saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

1. 白岡市議会 2022-06-06
   06月06日－一般質問－02号

   
   取得元: 白岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-07
   令和　４年　　第２回（　６月）定例会　　　　　　　　　　　　令和４年第２回白岡市議会定例会　第５日令和４年６月６日（月曜日）　議　事　日　程　（第２号）　１、開　　議　１、議事日程の報告　１、会議録署名議員の指名　１、諸報告　１、一般質問　　　　１７番　　石　原　富　子　議　員　　　　　１番　　石　渡　征　浩　議　員　　　　　９番　　菱　沼　あゆ美　議　員　　　　１５番　　遠　藤　　　誠　議　員　　　　　２番　　中　村　匡　志　議　員　　　　　６番　　関　口　昌　男　議　員　１、散　　会午前９時００分開議　出席議員（１８名）　　　　　１番　　　石　　渡　　征　　浩　　議員　　　　　　　２番　　　中　　村　　匡　　志　　議員　　　　　３番　　　野 々 口　　眞 由 美　　議員　　　　　　　４番　　　斎　　藤　　信　　治　　議員　　　　　５番　　　山　　﨑　　巨　　裕　　議員　　　　　　　６番　　　関　　口　　昌　　男　　議員　　　　　７番　　　松　　本　　栄　　一　　議員　　　　　　　８番　　　中　　山　　廣　　子　　議員　　　　　９番　　　菱　　沼　　あ ゆ 美　　議員　　　　　　１０番　　　渡　　辺　　聡 一 郎　　議員　　　　１１番　　　加　　藤　　一　　生　　議員　　　　　　１２番　　　中　　川　　幸　　廣　　議員　　　　１３番　　　細　　井　　　　　公　　議員　　　　　　１４番　　　大　　島　　　　　勉　　議員　　　　１５番　　　遠　　藤　　　　　誠　　議員　　　　　　１６番　　　黒　　須　　大 一 郎　　議員　　　　１７番　　　石　　原　　富　　子　　議員　　　　　　１８番　　　江　　原　　浩　　之　　議員　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のための出席者　　　藤　　井　　栄 一 郎　　　市　　　長　　　　　　　　椎　　木　　隆　　夫　　　副　市　長　　　長　　島　　秀　　夫　　　教　育　長　　　　　　　　相　　川　　哲　　樹　　　総 合 政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　篠　　塚　　　　　淳　　　市 民 生活　　　　　　　　嶋　　﨑　　　　　徹　　　健 康 福祉　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　白　　田　　　　　進　　　都 市 整備　　　　　　　　阿　　部　　千 鶴 子　　　学 校 教育　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　齋　　藤　　　　　久　　　議 会 事務　　　　　　　　成　　田　　幸　　子　　　書　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　局　　　長　　　大　　塚　　一　　隆　　　書　　　記　　　　　　　　藤　　原　　　　　香　　　書　　　記 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前　９時００分） ○江原浩之議長　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程の報告 ○江原浩之議長　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議録署名議員の指名 ○江原浩之議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において　　　１番　　石　渡　征　浩　議員　　　２番　　中　村　匡　志　議員　　　３番　　野々口　眞由美　議員　を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △諸報告 ○江原浩之議長　日程第２、諸報告を行います。　　本定例会の本日の説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。　　以上で諸報告を終わります。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前　９時００分　　　　　　　〔新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、議場内での密集、密接を回避するため、議　　　　　　　場内には一般質問を行う議員と会派代表者を合わせた８名及び執行部８名が間隔を空　　　　　　　けて着席。他の議員９名は議員控室に移動し、テレビモニターにより視聴〕　　　　　　　再開　午前　９時０２分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き会議を続行いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △一般質問 ○江原浩之議長　日程第３、一般質問を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　第１通告者、17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。　　子宮頸がんワクチンの定期接種再開についてお伺いいたします。子宮頸がんワクチンの接種は、平成22年に始まり、その後、平成25年４月にＨＰＶワクチンが定期接種化されました。この定期接種とは、対象年齢の方に、自費であれば５万円もかかる接種費用を国が負担をするので、ぜひ受けてくださいと個別に積極的にお勧めすることです。しかし、スタートして僅か２か月後の６月14日には、厚生労働省の通知により、定期接種はそのままにして、積極的な勧奨は差し控えるということになりました。市ももちろんそれに従いました。差し控え、つまり中止の発表がされるまでには、全国で338万人の女子が接種しています。　　くしくも私は、中止の発表の４日前の平成25年６月10日の一般質問で、全国で重篤な副反応による被害者が出ているので、この子宮頸がんワクチンの定期接種はやめるべきだと訴えました。そのときの市の答弁は、国の方針だから続けるとの回答でした。その直後に厚生労働省から中止の通達によって市も中止したわけです。　　子宮頸がんは、子宮の出口付近の頸部にできるがんで、子宮内部にできる体がんとは違い、遺伝とは関わりなく、原因のほぼ100％がヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因となって発生すると言われております。多くの場合、このウイルスは性交渉によって人から人に感染するとされ、中でも発がん性のあるＨＰＶには、女性の約90％が知らない間に一生に一度は感染して、大抵の場合は体外に排出されているということです。婦人科領域のがんの中では、乳がんに次いで発症率が高く、20代から30代の女性では、発症するがんの中では最も発症率の高いがんと言われています。　　アとして、当時、４月に定期接種になってから２か月後の６月に積極的勧奨が差し控えられた理由、それは何だったのでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　おはようございます。それでは、石原議員ご質問の１点目についてお答えを申し上げます。　　勧奨が差し控えられた理由でございますが、子宮頸がんワクチンは、平成22年11月26日付の厚生労働省健康局長通知に基づき、ワクチン接種緊急促進事業として平成23年度から任意接種として実施しました。その後、平成25年４月施行の改正予防接種法で定期のＡ類疾病に位置づけられ、標準的な接種年齢を13歳の中学１年生の女子とし、対象である小学６年生から高校１年生相当の女子への市区町村による接種勧奨が始まりました。しかしながら、定期接種を開始した直後から、接種後に広い範囲に広がる痛みや手足の動かしにくさ、不随意運動などの多様な症状が報告され、それらの症状が子宮頸がんワクチンとの因果関係が否定できないとされたのを受け、平成25年６月の通知により、適切な情報提供ができるまでの間、市区町村による積極的勧奨が差し控えられたものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　前回の質問のとき、前回というのは平成25年の質問の際ですが、重い副反応に苦しむ事例を申し上げました。それは、私が実際に子宮頸がんワクチン全国被害者連絡会に出席をし、副反応による被害者の生の声を聞いてきたからです。例えば、アスリートとして国体を目指すほどの記録を出す生徒が用心のためにと接種した直後、ひどいめまいや頭痛、吐き気に襲われて、立っていることもできない症状が何か月も続き、車椅子生活になってしまったという事例、またピアニストとして県のコンクールで優勝するほどの腕前だった高校生も、２度目の接種の翌日、失神し、40度近い高熱が出て、指がしびれてピアノが弾けなくなったという事例、記憶障害も起こし、その人は自分の教室すら分からなくなってしまったということです。そして、弁護士を目指して勉強していた生徒が、ワクチン接種後、脳障害で鉛筆も持てない症状になってしまった事例、暴れ出したり奇声を発してしまうようになった女子、そんな症状の原因として全員が思い当たるのは、ワクチン接種を受けたということでした。　　症状として多く見られるものは、転倒、失神、不随筋運動、脱力、記憶障害、ほかにも数多くあります。被害者のご家族のご苦労も並大抵ではありません。10か所以上の医療機関を受診して、どの病院に行っても原因不明、思春期特有の精神的不安定と突き放されるので、今、目の前で起きている症状が少しでも改善されればよいとあちこちの民間療法に頼っているとの話も実際に伺いました。ワクチン接種が原因だと思われるとの診断を受けるまで２年以上の月日を費やしたそうです。　　2016年、平成28年には、子宮頸がんワクチン接種で全身の痛みや記憶障害などの健康被害を受けたとして、全国の女性が国と製薬会社を相手取り、集団訴訟を起こしており、今も争われております。私は、被害者の少女たちの悲痛な叫びを聞きながら、このワクチンは絶対に打ってはいけないと強く思ったものでした。ですから、定期接種差し控えの通知は、その被害者たちの思いがやっと国に届いたものだと安心したのです。　　しかし、昨年、令和３年11月12日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、９年ぶりにこの勧奨差し控えの通知を終了させることが決定し、今年の４月から子宮頸がんワクチンの定期接種が再開されました。今、テレビのＣＭで盛んに宣伝をしています。　　そこでお伺いいたします。イとして、この差し控えていた９年間の間に国での研究が進み、ワクチンの成分が変化したから再開に至ったのでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　それでは、議員ご質問についてお答えを申し上げます。　　再開されたのは、ワクチンの成分が変化したからなのかについてでございますが、現在、定期接種で接種できるワクチンにつきましては、サーバリックスとガーダシルの２種類ございます。いずれのワクチンの成分につきましても、再開前と変化はございません。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。
   ◆17番（石原富子議員）　ワクチンの成分は変わっていないということですね。　　それでは、先ほど申し上げましたような副反応に対する治療法が確立されたから国は再開を決めたのでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　それでは、議員のご質問についてお答えを申し上げます。　　副反応に対する治療法が確立したからなのかについてでございますが、接種後の副反応につきましては、様々な部位の痛み、倦怠感、運動障害、記憶障害など、多様な症状が報告されております。接種後の副反応に対する治療法につきましては、それらの多様な症状に応じた治療がされております。このたびの接種の再勧奨に際しましては、接種後に生じた症状の診察につきましては、より身近な地域において適切な診療を提供するため、地域における中核医療機関として、都道府県単位で協力機関を選定し、地域の医療機関や厚生労働行政推進調査事業研究班の所属医療機関等と連携する診療体制が整備されております。　　なお、現在、埼玉県内の協力医療機関は、自治医科大学附属さいたま医療センターと埼玉医科大学病院の２医療機関となっております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　１番目の勧奨差し控えの理由は、ワクチンと、それから副反応に対する因果関係が否定できないというような理由で勧奨は差し控えられたということです。この９年間でワクチンの成分は変化していない。そして、今度は治療法が確立したかという問いには、きちんとしたお答えはなく、２か所、埼玉県で２か所の医療機関が指定されたと。ここに行ってくださいということで、受皿としてはあるのかもしれませんけれども、きちんとした治療法が確立されたというような答弁には聞こえませんでした。多分確立されていないのだと思います。　　では、再質問をいたします。ワクチンの中身も変わっていない、そして副反応に対する治療法も確立されていないのに再開に踏み切ることというのは、私には本当に理解できません。被害者の会のホームページには、今も副反応に苦しむ声が載っています。もう一度走りたい。そして、自分たちは統計上は僅かな数字だけれども、自分は数字ではない。苦しむ一人の人間だ。これ以上の被害者を増やさないでほしいなど、切実なものが載っております。そういう実例を前に、思春期特有の症状とは片づけてはいけないと思います。　　では、再質問で、なぜこのタイミングで再開したのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　それでは、議員の再質問についてお答えを申し上げます。　　副反応の治療法が確立されていないのに、なぜこのタイミングで勧奨を再開するのかについてでございますが、ワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが、令和３年11月に開催された厚生労働省の会議において確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことによるものでございます。　　また、引き続き子宮頸がんワクチンの安全性の評価を行い、接種後に生じた症状の診察に係る協力医療機関での診療実態の継続的な把握や体制の強化を図り、都道府県や地域医療機関等との関係機関の連携強化により、地域支援体制の充実を図ること、また子宮頸がんワクチンについての情報提供を充実させていくことも示されました。その後、令和３年11月26日付の厚生労働省健康局長からの通知で、積極的勧奨を差し控えられている状態を終了させることが妥当とされ、令和４年４月から積極的勧奨を再開したものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　なぜこのタイミングかという質問なのですが、特段の懸念が認められないということと、リスクよりメリットのほうが大きいというお話でしたけれども、私は全くそのようには考えておりません。そして、今おっしゃいませんでしたけれども、副反応というのは、大勢の中の許容範囲の中で副反応が認められるというような、多分パーセンテージだったり、統計上の話になってくるのではないかと思いますけれども、それも全然理解できません。生きている一人の人間です。将来のある一人の女子です。そういう人たちのやはり危険性のほうを重視するべきだと私は考えております。　　では２番目に、次に白岡市の対応についてお伺いいたします。今年度中に定期接種の対象者というのは何人いるのでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　積極的勧奨の対象者は何人かについてでございますが、現在、定期接種の対象者は、小学６年生から高校１年生相当の女子でございまして、1,080人となりますが、そのうち今年度の通知対象者は、中学１年生と高校１年生相当の２学年の422人でございまして、さらにそのうち３回接種済みとなっている方を除いた419人に勧奨通知を４月に送付いたしました。　　また、積極的勧奨が差し控えられていた期間に定期接種の対象となった方々の多くは、ワクチン接種の機会を逃した方がいらっしゃることから、こうした方々に対しましては、令和７年３月31日までキャッチアップ接種として公費で接種できることとなりました。現在、キャッチアップ接種の対象者の方は、平成９年度から平成17年度生まれまでの女性で2,084人でございます。　　なお、市内で子宮頸がんワクチンの予防接種を実施している医療機関は６医療機関でございますので、予約が取れないことがないように、キャッチアップ接種対象の方には令和６年度までに３学年ずつ順次個別通知を送る予定でございます。今年度の通知対象者は、平成９年度から平成11年度生まれまでの３学年の726人でございまして、そのうち３回接種済みとなっている方を除いた406人に対しまして通知を４月に送付いたしました。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　対象者は1,080人、そしてこれまでの９年間で受ける予定であったキャッチアップ接種の方が2,084人、3,100人以上の方が対象ということです。私、昨日、マルシェに行きまして、対象年齢であろうと思われる女子にたくさんお目にかかりました。この中で１人でも副反応の被害に遭ってしまったら、本当にそのご家族、真っ暗だな、将来真っ暗だなと思って大変危機感を抱いて帰ってまいりました。　　健康増進課として、市としては、重篤な副反応の情報というのは十分ご存じのはずです。市として、このたび勧奨するかどうかについては慎重に検討されたと思いますが、市内の未来ある女子に本当に勧めるべきかどうか、専門家による検討会議を開いた結果、スタートに踏み切ったのでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　それでは、議員ご質問についてお答えを申し上げます。　　勧奨するかどうか専門家による検討会議を開いたかでございますが、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、国の専門家による検討会議におきまして、ワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められております。また、ワクチン接種のメリットとリスクについて十分な情報提供を行い、さらに接種後の症状に対する相談支援体制、医療体制等を構築することにより、このたびの勧奨が再開されたものでございます。　　市は、予防接種法に基づき予防接種を行うとともに、対象者に勧奨を行うことが義務づけられておりますことから、市として独自に検討会議を開くものではございませんが、このたびの勧奨の再開に当たりましては、白岡市医師会の先生方と情報の共有を図り、市内の接種体制整備にご協力をいただいておるところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　専門家による検討会議を開いていない。国が開いたので、それで十分というお答えでした。　　次の質問は、市が実施に踏み切った判断基準を伺いますというふうにしております。多分同じような答えになるのだと思うのです。もう国の偉い先生が会議をしてゴーサインを出したので、市も、ではそれに従うというような、本当にそれで、そんな安易なものでいいのかどうか。先ほどの答弁も非常に聞いていて、ちょっともう残念でどうしようもないのですけれども、伺います。市が実施に踏み切った判断基準を伺います、改めて。接種にメリットを感じ、これまで停止していたものを再開するメリットは何でしょうか。国がゴーサインを出したから、無条件でそれに倣うという理由でないことだけを期待して質問いたします。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　それでは、議員のご質問についてお答えを申し上げます。　　実施する判断基準は何かでございますが、令和３年11月26日の厚生労働省健康局長からの通知によりまして、予防接種法第８条の規定による勧奨を行うこととされ、具体的には対象者またはその保護者に対して、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知とし、確実な周知に努めることとなっており、令和４年４月に対象者の方に個別通知したところでございます。　　子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスの感染が原因と考えられており、日本では毎年約１万1,000人の女性が子宮頸がんにかかり、約2,900人が子宮頸がんで亡くなっています。子宮頸がんワクチンを接種することで、ヒトパピローマウイルスの感染を予防し、また子宮頸がんを予防する効果があることも認められております。　　なお、予防接種をする効果と接種した場合のリスク等につきましては、通知に併せてリーフレット等を同封し、ワクチン接種について検討や判断をするために必要な情報提供をしております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　今の答弁、ちょっとよく分かりませんでした。ただ、効果があったということがゴーサインの要因であるということは分かりましたけれども、そのほかはちょっと何かこじつけのようなお話でした。そもそも子宮頸がんワクチン、200種類あるＨＰＶで、その効果があるのは、がんになると言われているのは15種類ぐらいなので、本当にたくさんの方に当てはまるかどうかというのは非常に今議論になっているところでございます。　　では、これまでの接種の実績と副反応の報告、そういうものがこの市内であったのかどうかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　それでは、議員のご質問についてお答えを申し上げます。　　市としてこれまでの実績と副反応の報告はについてでございますが、当市の接種実績につきましては、接種した実人数で、任意接種として実施いたしました平成23年度が913人、平成24年度が356人でございます。その後、定期接種として実施いたしまして、平成25年度が100人、平成26年度が２人、平成27年度及び平成28年度が実績はございません。平成29年度が２人、平成30年度が４人、令和元年度が２人、令和２年度が４人、令和３年度が33人で、合計1,416人でございます。なお、副反応の報告につきましてはございませんでした。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　これまで1,416人の方が接種を受け、そして副反応の報告がなかった。重篤な副反応はなかったということで少し救われました。しかし、これまでの質問から、再開に当たり、ワクチンが変化したわけでもなく、治療法が確立したわけでもない。でも、国が再開に踏み切ったので市もそれに従う。これではあまりにも単純な考え方と言わざるを得ません。市の行政は、市民の最前線に立っていて、市民一人一人の暮らしと命を守る立場にございます。そして、一人一人の顔の見える場所です。　　では、市内でもし重篤な副反応が、この再開をされてから出た場合には、どのように対応していくのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　それでは、議員のご質問についてお答えを申し上げます。　　もし重篤な副反応が出た場合の対応はについてでございますが、子宮頸がんワクチンを接種した後に見られる主な副反応といたしましては、発熱や接種した部位の痛みや腫れがございますが、まれに重篤な副反応として、アナフィラキシーやギランバレー症候群、急性散在性脳脊髄炎などがございます。接種後に症状が現れましたら、まず接種した医療機関にご相談をいただき、医師の判断により、場合によっては先ほど申し上げました協力医療機関での診察を受けていただくことになります。　　また、医療機関での診療が必要になったり、生活に支障が出るような障がいが残った場合、その症状等が予防接種を行ったことによる健康被害であると厚生労働大臣が認定したときは、他の予防接種と同様に予防接種法に基づく救済が受けられます。そのような場合には、市に申請をしていただき、埼玉県を経由して厚生労働大臣に進達し、疾病・障害認定審査会で審査し、支給するかどうかを市からお知らせすることになります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　障がいが残った場合には、予防接種法による救済措置が適用されると。ただ、ほとんどは腫れや痛み、一過性のものであるというようなご回答でした。重篤な場合には、厚生労働省が認可して、それで救済が行われるという、治してくださるというふうにはないわけですね。結局重篤な副反応が出た場合は、苦しむのは本人ということですね。もちろん治療費もかさみます。ですが、私が伺った被害者の方、ご家族の方からは、お金の話は一切出ておりません。もちろんたくさんの医療費がかさんでいるとは想像できますが、しかし当事者は、健康な体を取り戻したいと強く望んでいるだけです。　　市長にお伺いいたします。冒頭にも申し上げましたけれども、2010年に子宮頸がんワクチンの接種が始まって338万人の女子が接種しました。厚生労働省が発表した副反応の疑いの報告は2,584人です。そのうち186人が未回復、自殺者を含めて３人が死亡しております。全国子宮頸がんワクチンの被害者連絡会には１万件以上の相談があったとのことです。一人でも被害が出た、この白岡で一人でも被害が出たら、もう取り返しはつきません。国が再開したから市もやらなくてはというのは危険過ぎます。そして、本当にこれなら大丈夫という確信が持てるまでは、再開を差し控えるべきだと私は考えております。ぜひもう一度立ち止まって、こんなに危険性の高いワクチンであるということをしっかりと考えていただき、白岡の大切な子供たちの未来のために立ち止まる勇気というものを持っていただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　子宮頸がんワクチンの予防接種につきましては、子宮頸がんワクチンを接種した後に重い身体症状が生じる事例があり、現在も大変な状況が続いている方もいらっしゃることも認識しております。子宮頸がんワクチンにつきましては、子宮頸がんに対する効果があることも認められております。市といたしましては、子宮頸がんワクチンの接種を強要するものではございませんが、今後も引き続き接種するメリットとリスクについて十分な情報提供を行うことにより、対象者やその保護者の方が接種についてしっかりと慎重に検討、判断できるよう努めてまいります。　　また、引き続き、国、県、市医師会と連携し、接種を希望する人が安心して接種できるよう体制を整えてまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　私は、この子宮頸がんワクチンの問題の勉強会などにも何度も参加し、後遺症に苦しむ子供たちを見てきました。ワクチン接種をテレビなどで奨励し、一方では、自分で判断して接種しよう。そして、副反応があったら、今度は病院が受皿となるというような、大変無責任な国の姿勢が見えてまいります。そして、接種の再開に驚きと怒りでいっぱいです。白岡市で再開をするに当たり、副反応が起きない、そういうことを本当に祈るだけですが、副反応が起きないことを祈って質問を終わりますが、ぜひもう一度考え直していただきたいというふうに強く思っております。　　以上で一般質問を終わります。 ○江原浩之議長　第１通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第２通告者、１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　通告に従い、一般質問を行います。今回は、地域公共交通を問題として取り上げます。地域公共交通が市政における最大の未解決案件であると考えるからです。本来であれば、提案型で具体的な質問をしたいところですが、執行部側の意識、スケジュール感が具体的に検討するようなフェーズにありません。したがって、今回は基本的な考え方と仕事に向き合う姿勢、この２つを問う質問に終始します。　　１番として、市民ニーズから考える地域公共交通についてお伺いします。まず、社会背景ですが、高齢化率、白岡市の65歳以上の高齢者割合は2022年の28％から2030年には30％を超えるという予測があります。もしかしたら30％を少し超えるかもしれません。また、高齢者の運転免許証自主返納者数、これは埼玉県全体の数値ですけれども、2011年の3,235人から、年度を追うごとに増え続け、2019年には３万4,000人と、８年間で実に10.5倍に増加しています。この流れは、今後加速することはあっても、止まることはないと考えます。返納後に望むことは、交通手段に対する支援と答えた人が７割強です。地域公共交通を真に必要としている市民は、約１割と言われていますが、その約１割の市民にとっては生活の足をいかに確保するか、切実な問題となっています。　　次に、令和元年度に行われたのりあい交通のアンケート調査での市民の声ですが、その主なものは、定時に走るバスを運行してほしい。これが圧倒的に多いようです。通院の場合、帰りは時間が読めないため、予約できない。予約するのがそもそも面倒。日曜、祭日も運行日にしてほしい。朝、夜の運行時間帯も拡大してほしい。近隣自治体の病院、駅にも行けるようにしてほしい。安心して運転免許を自主返納できるようにしてほしいなどです。私のところにも、何でバスがないのという声がたくさん寄せられています。そのことを裏づけるかのように、市民意識調査で地域公共交通の中のバス、のりあい交通に対する満足度、これは「満足」、「やや満足」と答えた市民の割合ですが、現状は僅か５％です。驚きの数字です。　　もう一つ、埼玉県内の他の自治体との比較です。過去にも同じようなことを申し上げましたけれども、地域公共交通に対する市民の潜在ニーズ、これかなり大きいのではないかという仮説の下に調べたところ、これは令和２年時点の埼玉県内の運行状況です。コミュニティバスを運行する自治体が全63市町村のうち40市町、デマンド交通が22市町、両方運行が13市町ありました。ちなみに収支率は、コミュニティバスが24％、デマンド交通が16％です。地域公共交通、これはバス、デマンド交通、タクシー補助制度など、民間を除く公共交通の合計ですが、地域公共交通を運行している自治体の年間延べ利用者数が、その自治体の総人口の何倍になるか調べたところ、今回新たなデータで申し上げますけれども、平成29年の数値ですが、埼玉県全体の平均値で、年間延べ利用者数、これは総人口の1.1倍です。最大は5.2倍、これは鴻巣市、最小は白岡市、0.2倍、５万2,700人に対して僅か１万1,000人。人口が多く民間バス路線網が発達しているさいたま市と川口市を除くと1.4倍になります。　　また、近隣自治体や類似団体、東京からの距離が同じような７つの市、春日部市、久喜市、幸手市、桶川市、北本市、鶴ヶ島市、坂戸市でくくると1.63倍。もっと身近な自治体では、宮代町の町内循環バスと令和３年度から始まったタクシー補助制度を合わせると、推計で年間延べ利用者数は約７万人、人口３万4,000人に対して2.1倍です。他の多くの自治体では、民間のバス路線網が白岡市よりも発達しているにもかかわらず、この数字です。白岡市に先ほどの７市平均の1.63倍を当てはめますと、年間延べ利用者数は、約８万6,000人いてもおかしくないということになります。のりあい交通の令和元年度の年間延べ利用者数が１万1,000人ですから、その差の約７万5,000人が利用の意向があるにもかかわらず我慢している潜在ニーズと捉えることもできます。　　まず初めに、（１）として、地域公共交通について、その重要性の高まりと市民の切実な声をどう受け止めているのでしょうか、お伺いします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、石渡議員ご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　モータリゼーションの進展に伴い、マイカーは生活必需品となり、現在は日常生活における移動は、ドア・ツー・ドアが当然のこととなっております。その一方で、マイカーの普及は路線バスなどの公共交通の弱体化を招き、本市においても路線バスの撤退などにより、自分で運転することができない高齢者の方などが日常生活における通院や買物などの移動に不便を来す、いわゆる交通弱者が生じました。　　こうした状況に対応するため、これまで市ではデマンド型の公共交通機関であるのりあい交通を運行し、既存の路線バス、タクシーと役割分担をしながら、市民の移動ニーズに対応してまいりました。また、この運行に当たりましては、定期的にアンケート調査を行い、移動需要の把握に努めており、その結果に基づき、本市の実情に応じた運行内容となるように改善に取り組んでまいりました。これからも継続的な対応が必要であると考えておりますが、本市の高齢化率を見ますと、本年４月１日現在で28.1％となっているところ、2025年には、いわゆる団塊の世代が全て75歳を迎えることになります。高齢化の進行による移動の課題は急速に拡大すると見込まれ、公共交通政策として喫緊の対応を要するものと認識しております。このため、今後もアンケート調査や聞き取り調査を実施して、改めて公共交通に関する市民ニーズを把握するとともに、市内各地域の特性を踏まえて、市全体の公共交通の在り方を考えてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　過去の経緯ですとか社会背景のことは聞いておりません。そういうことを踏まえた上で質問していますから。答弁がどこか人ごとに感じます。　　別の角度から再質問します。先ほど申し上げた地域公共交通の中で、鉄道を除き市が関与可能なバス、のりあい交通でくくると、満足している市民の割合が僅か５％です。これは大きな問題だと思いませんか。どう認識しているのでしょうか、お伺いします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員のご質問にお答えを申し上げます。　　第６次総合振興計画の策定に際して行った市民アンケートの結果を見ますと、公共交通の満足度が20％となり、低い数値であると認識しております。このうち交通機関ごとの満足度に着目いたしますと、鉄道が63.6％、バスが4.5％、タクシーが28.9％となりました。こうした結果につきましては、本市における公共交通が市民の皆様の期待に十分応えられていない状況にあることを示しているものと捉えております。　　一方で、公共交通を構築するという観点からは、市民の皆様に利用していただけるものかどうかが価値判断の基準となると考えております。また、公共交通の原則を申し上げますと、民間事業者が運行する公共交通を基軸として、そこで応じることができないニーズがある場合に市が対応することとなるものでございます。このことから、十分に需要調査を行い、市が対応すべき移動ニーズを把握した上でなければ、新たな公共交通のあるべき形を想定できず、市民の皆様にご利用いただける公共交通を構築することは難しいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　答弁の中で、大体満足度20％ぐらいという話がありましたけれども、先ほどの中で鉄道が68％、タクシーが27％、要はその２つが平均値を引き上げているだけなのです。市が担ってもいい、担うべき部分については５％と、これは大きな問題だと私は考えています。　　別の角度からちょっともう一つお伺いしますけれども、物事の実像を捉えるためには、やはり虫の目、鳥の目両方が必要です。アンケート調査、それから市民からの要望を把握する、これは虫の目です。それとは別に、他の自治体の取組はどうなっているのか、白岡の取組は埼玉県内の他の自治体と比較してどの位置にあるのか、そういうことを一歩引いて俯瞰して見る、これが鳥の目です。　　再質問です。先ほど説明した人口に対する年間延べ利用者数の比率です。白岡市は、人口に対する地域公共交通の利用者数の比率が県内で極端に低い。これも大きな問題だと思いませんか、お伺いします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　議員ご案内のとおり、一般的に人口に対する地域公共交通の利用者数の割合が高ければ市民の満足度は高くなるものであり、１つの目安となるものと認識しております。他自治体におきましては、コミュニティバス、デマンドタクシー、タクシー補助などを組み合わせて公共交通施策を充実させているところもございまして、その中には人口を上回る利用者がある自治体があることは承知しているところでございます。一方、本市におきましては、のりあい交通の導入時に需要調査を行ったところ、移動需要が分散しており、路線型の公共交通機関は適さない状態であることが確認されました。このことから、高齢者の方など、いわゆる交通弱者対策として、市の実情に合った運行形態であるデマンド型を選択したところでございます。　　このデマンド型ののりあい交通は、予約して乗車することと、ほかの方と乗り合う可能性があることから、タクシーに比べると利便性は劣るものの、ドア・ツー・ドアの移動を実現しており、ご利用いただいている方々には満足度は高いものと認識しております。また、デマンド型は、路線バスのように決まった路線上の停留所で多くの人を乗せて一度に運ぶ運行形態ではないため、利用者数としては路線型よりも少なくなるものでございます。このため、路線型を導入している他自治体と比較いたしますと、利用者数が少ないという面はございますが、本市の移動需要の現状と運行目的を踏まえた結果であると認識しております。　　しかしながら、先ほど答弁を申し上げましたとおり、2025年には、いわゆる団塊の世代が全て75歳を迎えることになり、高齢化の進行による移動の課題は急速に拡大すると見込まれ、公共交通政策として喫緊の対応を要するものと認識しております。このため、これまでの経緯を踏まえ、改めてアンケート調査などで本市の移動需要を把握し、既存の路線バス、タクシー、のりあい交通を基軸として、本市における今後の公共交通の在り方を考えてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　今の答弁で、ニーズが分散している白岡市の実情に一番合っているという話がありましたけれども、満足度５％との整合性がどう考えても取れないのです。のりあい交通を利用している人の満足度は、たしか67から68％ということで、比較的相対的には高いのですけれども、利用できない人、利用したくても利用できない人、そういう人たちのニーズを広く拾う必要があると思います。そこが仕事の第一歩であるというふうに私は考えております。　　ところで、先ほどちょっと話にも出ましたけれども、埼玉県内のほかの自治体と白岡市で状況が違うという話もありましたけれども、私がその自治体の人口の何倍利用者がいるかというのは、あくまで平均値なのです。埼玉県全体の平均値、それから７市の平均値との比較をしているのです。ある特定の自治体と白岡市を比較した場合に、それは特徴は大きく、たまたま異なるということはあるかもしれません。でも、平均値との比較ですから、それぞれの市の特徴というのは、均されて薄まるのです。その比較の上で申し上げているのですけれども、もう一回質問します。　　せいぜいほかの市が1.2倍ぐらい、白岡市が0.8倍ぐらいであれば誤差の範囲かなという気もするのですけれども、先ほどの７市平均1.6倍、白岡市0.2倍、もう尋常ではない数値です。異常とも思える数値です。再々質問です。そう思いませんか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員の再々質問にお答えを申し上げます。　　公共交通の構築に当たりましては、公共交通の利用実態や利用ニーズを把握した上で、その内容を多角的に分析して課題を整理し、より多くの方の期待に応えることができ、効率的で持続可能な公共交通の運行形態を検討していくことが求められると考えております。繰り返しとなりますが、こうしたことから、これまでの実績などを踏まえた上で改めてアンケート調査などで本市の移動需要を把握し、既存の路線バス、タクシー、のりあい交通を基軸として、本市における今後の公共交通の在り方を考えてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　あまり他市町の状況は参考にはならないのではないかという趣旨の答弁だったかと思います。　　次に移ります。（２）です。白岡市の場合、過去まちづくりの将来ビジョンがなかった。骨格となる基本的な考え方がないまま何十年もの間、勘どころを持たない場当たり的な判断をしてきたと私は考えています。今回の第６次総合振興計画の策定についても、当初明確なビジョンを示す意思が感じ取れませんでした。ですから、私は全員協議会で声を大にして、数々の発言を繰り返し言ってきたのです。町の将来像は、「自然と利便性の調和したまち」となりました。その中で、「交通ネットワークの充実」が重点取組項目として掲げられました。「交通ネットワークの充実」の中身は、都市計画道路の整備と地域公共交通です。一丁目一番地に掲げたのですから、現行ののりあい交通だけにはこだわらない、新たな地域公共交通の再構築を急ぐべきと考えます。現状肯定から入らず、幅広い視点から検討する必要があります。　　（２）の質問です。第６次総合振興計画の重点取組項目の１つである「交通ネットワークの充実」が目指す市民へのサービス水準はどのレベルを想定していますか。また、いつまでに、どう実現しますか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　第６次総合振興計画の重点取組項目である「交通ネットワークの充実」における公共交通の充実につきましては、市民の皆様が生活を営む上で必要となる移動を確保することであると考えております。その中でも自ら移動することが困難な、いわゆる交通弱者の方々の通院や食料品等の日用品の買物など、日常の移動の優先順位が高く、まずは優先的に充実させていく必要があると考えております。今後、令和６年５月をめどとして、地域公共交通計画を策定することとしておりますので、当該計画にて市全域の公共交通の在り方を明確にし、持続可能な公共交通サービスの提供を図ってまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　ちょっと質問に対する答弁になっていません。民間路線バスが走ることを受けて変化を見る、また国土交通省へ提出を求められている地域公共交通計画の策定、令和６年に合わせて計画を練るということなのですけれども、対応があまりに受け身、他力本願です。　　私がお伺いしているサービス水準は、例えば、現行ののりあい交通のように高齢者を中心とした、ほかに移動手段を持たない市民の通院や買物を支えるというミニマムな対応にとどめるのか、市外の駅や病院まで行けるようにするなど利便性をもっと高めるのか。図書館に行く、塾に通う子供たちの移動や保育所への送り迎えまで支援するのか。さらに言えば、通勤、通学客まで取り込む、フルスペックの対応にするのか、幾つかの段階があります。どこまでの移動ニーズを取り込むことを想定しているのかということです。その結果、年間延べ利用者数何人ぐらいを目指すのか。市民の何割が満足すれば充実と言えるのか、そういうことをお聞きしています。再質問です。いかがですか。もし想定がないなら、ないという答弁で結構です。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、石渡議員の再質問にお答えを申し上げます。　　現在、計画策定に向けまして、庁内の関係課で課題の整理を行っているところでございます。また、今後アンケート調査等を予定してございますので、それらを踏まえまして市の公共交通のマスタープランについて検討をしていきたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　課題の整理、アンケート結果を待つ、これも重要なことです。ただ、そのアンケート結果等々を待たなくても、想定はできるのです。どう考えるか、どう構想を描くかだけですから。想定はしておくべきというふうに私は考えます。　　私は、白岡市は移動に関する先進自治体を目指すべきと考えます。その先に見据えるものは、高齢者福祉と定住の促進、子育て世帯の呼び込みです。移動の利便性を追求する以上、私はフルスペック対応にどこまで近づけるかがポイントだと考えています。年間延べ利用者数が少なくとも市の総人口以上、市民の８割が満足するあたりが１つのゴールになるのではないでしょうか。これを第６次総合振興計画期間の前期５年の実施期間中に実現するという構想を持っています。　　再質問です。こういう構想、想定を持ちながら業務に当たるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員の再質問にお答えいたします。　　交通ネットワークの充実につきましては、第６次総合振興計画の重点取組項目に位置づけておりますので、職員といたしましてもその点を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　次です。ほかの自治体、地域公共交通にどのくらい投資しているのか興味を持って調べてみました。これはバス、デマンド交通、タクシー補助制度など、民間を除く地域公共交通の合計ですが、この地域公共交通を運行している自治体の負担額、つまり事業者への委託料から運賃収入と国の補助金を差し引いた自治体の持ち出し分がその自治体の住民１人当たり何円になるか。全国で見ると、自治体の負担額はかなり大きいものになります。住民１人当たりの自治体の負担額、市の持ち出し分は3,000円から5,000円になります。これで普通です。5,000円以上になると地域公共交通に対して十分に投資をしているという見方になります。　　例えば、状況は全く異なりますけれども、青森県の五所川原市、負担額は約３億円、人口は白岡市よりも少し少ない５万1,400人です。１人当たり実に5,840円、3,000円未満の場合は投資していないという見方になります。鉄道も民間のバス路線網も発達している埼玉県内を見ると、白岡市の場合、負担額約1,700万円、人口５万2,700人ですから、僅か326円です。さいたま市と川口市を除く埼玉県の平均値は、これは平成29年の数値ですが、520円です。ちなみに最大は、鳩山町の4,170円。先般、視察をさせていただいた鴻巣市、これは県内で一番地域公共交通に力を入れている自治体でありますけれども、市の持ち出し分が２億1,400万円で、１人当たりの負担額は1,830円です。必要最低限の社会インフラと捉えれば、おのずとそういう負担額になると考えます。白岡市は僅か326円。　　（３）の質問です。地域公共交通に対する投資が不十分ではありませんか。この質問の趣旨は、費用を抑えることを第一義的に考えるべきではないという意味です。市民ニーズを実現するためのサービスを追求していくと、結果的に費用も増えるのではないですかと。そして、それは仕方なくかかってしまう費用ではなく、将来に向けた投資という捉え方をすべきではないですかという意味です。いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。　　これまでののりあい交通で得られた本市の交通需要を見ますと、目的地となる場所としては、白岡中央総合病院、パーク病院、白岡駅、マミーマートなどで、年間延べ200回以上の利用があり、多くの方の目的地となっていることが確認されております。一方、どこから利用するのかという出発地につきましては、広く分散しており、まとまった需要がある場所は見出せないことが確認されております。こうした実績を踏まえまして、市の特性に対応できる公共交通機関として、デマンド型ののりあい交通を運行してきたところでございます。地域特性や市の財政状況を総合的に勘案し、適切な規模で投資を行ってきたものと考えております。　　市といたしましては、現行ののりあい交通は特定の区間に利用が集中する場合には、その区間を路線化することもできるなど、自由度や発展性の高い交通システムでございますので、まずはのりあい交通の課題に取り組み、充実を図ってまいりたいと考えております。また、のりあい交通の充実を図った後に、のりあい交通でカバーできない市民ニーズが確認された場合には、新たな地域公共交通を検討する必要があるものと認識しております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　答弁の中で、需要に応じた適切な投資を行ってきたという話がありました。私はそう考えていません。　　再質問です。そもそも需要とはどの範囲の需要ですか。それは現行ののりあい交通を前提とした利用者中心の、ごく狭い範囲の需要ではないですか。それで適切な投資と言い切れますか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。　　市といたしましては、地域公共交通、特にのりあい交通で対応すべき点といたしましては、いわゆる交通弱者の方々、この方々の日常の移動、こちらについて優先順位が高いものと考えてございますので、まずはそちらを優先的に充実してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　どうもちょっと質問と答弁がかみ合っていませんね。このままやり取りをしていても、多分千日手になると思いますので、次の質問に入る前にもう一つ、先ほどのりあい交通の充実を図って、さらにカバーできない需要が確認された場合はという答弁がありましたけれども、新たな地域公共交通を検討する、これはもうはっきり分かっているではありませんか、カバーできないことは。95％の市民は不満なのですから。　　それともう一つ、自治体の財政を見ながらという話がありましたけれども、今回埼玉県内、いろんな地域公共交通を実施している自治体の財政事情、決算カードを幾つかちょっと見てきました。財政が厳しいのはどこの自治体も同じです。だから実施できないという結論は早々に出すべきではないなというふうに思っています。行政改革、まだ始めたばかりです。まだ全然成果、目に見える成果は出ていません。埼玉県内の各自治体の状況なのですけれども、新型コロナウイルスの影響がなかったと思われる令和元年度、経常収支比率、白岡市93.7％でした。埼玉県全体の平均94％、視察に行った鴻巣市、93.4％、どこも同じような状況なのです。また、実質公債費比率、将来負担比率などなど、健全化判断比率、これも大体似たり寄ったりです。財政力指数を見ると、白岡市はそのとき0.86、鴻巣市は0.71ということで、まだ税の徴収という面では白岡市のほうが余裕がある状況です。どこの自治体も財政的に厳しいという状況は同じということです。財政が厳しいからできないのではないのです。大切なのは、しっかりした考え方と行財政改革を中心に、いかに工夫するかだと考えています。　　普通の事務事業なら、ないよりあったほうがいいよねという事務事業は、私はこれは廃止すべきだというふうに考えています。ところが、地域公共交通、これは位置づけが違います。最重点取組項目の１つです。ないよりはあったほうがいい程度の取組でも積極的に対応すべきというふうに考えます。私のこの考え、どう感じますか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、石渡議員のご質問にお答え申し上げます。　　先ほども答弁いたしましたとおり、交通ネットワークの充実につきましては、第６次総合振興計画の重点取組項目に位置づけてございますので、その点十分踏まえて今後検討してまいりたいと思っております。一方で、市の財政状況、こちらにつきましても十分考慮する必要がございますので、市全体としてどう優先順位をつけていくか、こういった点も勘案して対応してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　ここまでのやり取りで何を言いたかったのかといいますと、現行のサービス水準が高齢者を中心とした、ほかに移動手段を持たない市民の通院や買物を支えるというミニマムの対応にとどまっている。ですから、市民１人当たりの投資額が埼玉県内で最下位のグループ、同時に年間延べ利用者数を人口比で見ても埼玉県内で最下位、その結果、地域公共交通に対し、満足している市民の割合は僅か５％。全部つながっているのです。因果関係がはっきりしているのです。ポイントは、サービス水準をどのレベルに設定するかということです。これが利用者数ですとか満足度ですとか、他の変数を規定することになります。その前提になるのが、１つは考え方です。考え方は既に第６次総合振興計画で、地域公共交通を重点取組項目とするということを決めました。もう一つのキーは財源ですが、これは行財政改革、いかにドラスチックに行うかにかかっています。事務事業の中で、繰り返しになりますけれども、ないよりはあったほうがいいという事業は廃止して、その分を地域公共交通のないよりはあったほうがいい対応に回すべきと考えます。　　次に移ります。（４）です。基点はあくまで市民ニーズであり、民間事業者の都合ではないと。事業者保護ありきの観点から始めるべきではないと考えています。白岡市の市政、かなり事業者寄りではないでしょうか。過去に地域公共交通確保維持改善協議会を傍聴していて感じたことは、市民のために積極的に改善して充実させていこうという意思が感じられない協議体に陥っているということです。過去の協議会で、実際に委員から出た発言として、ある委員から、市外へも行けるなど、もっと便利にしてほしいという意見が出ると、別の委員から、それを打ち消すかのように、利便性を向上させると事業者の撤退につながるおそれがあると覆いかぶさってきます。また、委員として入っている事業者からは、市外へも行けるようになると自社がいかに影響を受けるのかということを声を大にして言うなどなど利便性の向上にブレーキをかけるような意見が優位を占めています。どうもおかしな方向に向かっています。市民は蚊帳の外という印象を拭えません。副市長は、今度、協議会の会長に就任されたわけですから、その辺りをじっくり観察していただいて、コントロールしていただければというふうに思います。　　また、４年前なのですけれども、行政評価委員会で私が近隣の自治体の病院にも行けるようにしたらという発言をしたら、職員から、近隣自治体のバスやタクシー事業者を圧迫することになるから難しいと言われました。違和感を覚えました。早速国土交通省と確認したところ、近隣市町との合意が得られれば可能ですと。そういう自治体は全国にたくさんありますという話でした。また、１年前になりますが、バスを走らせてもらいたいという市民の声が強い。対応をそろそろ考えないとと言うと、タクシー事業者が撤退してしまうかもしれません。タクシーがなくなったら一番困るのは市民ですよ。これに対して私も、タクシーをなりわいにしている業者は、環境の変化に合わせて経営合理化等々で何とか生き延びようとしますし、仮に万が一撤退したとしても、一定のタクシーニーズがある以上は、別の事業者が必ず参入してきます。民間というのはそういうものなのです。ですから、結果的に困らないのですと言いましたが、納得がいかないようでした。このような発言、たまたま１人の職員だけがそう言ったということではありません。複数の部署、複数の職員が判で押したように同じことを言います。物事を前に進めようとすると、話をする前に職員の段階で止めてしまう。やらないことの理由が先に出てきます。地域公共交通を構築するに当たって、最優先すべきは市民ニーズです。市民ニーズを基点とし、サービス水準を決めていく段階で、民間事業者とも調整し、ある意味説得するのですけれども、そして合意形成を図ると、こういう手順で進めていくべきと考えます。　　そこで質問です。市民ニーズを満たすことと民業を圧迫しないことのバランスをどう取ろうとしているのでしょうか。質問の趣旨は、事業者寄りではありませんかということです。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。　　市民の皆様の生活が豊かで暮らしやすいものであるためには、自ら移動できるということは欠かせない要素であると考えております。この市民の移動を充実させる観点からは、多様な公共交通の選択肢があることが望ましいものと捉えております。このため、市では民間事業者で満たされない市民ニーズに応えることができ、費用対効果の高いのりあい交通を運行してきたところでございます。民間事業者が運行している路線バス、タクシーと、市が運行するのりあい交通とで適切に役割分担していくことが必要不可欠であると考えております。今後市民の移動ニーズも変化していくことから、その変化に応じ、民間事業者を含めた市全体の公共交通を確保、維持してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　これも質問に対する答弁になっていません。白岡市の現行ののりあい交通は、やっと今年の４月から蓮田病院まで行けるようになりました。先般視察に行った鴻巣市ですけれども、コミュニティバス、タクシー補助制度、デマンド交通という３つの移動手段を確保して、その年間延べ利用者数は、合わせて約60万人です。人口が約11万8,000人ですから５倍以上。コミュニティバスについては、通勤、通学客もターゲットにして全８コース、始発は早いコースでは朝５時台から、最終は夜10時台まであります。約60万人の利用者がいるにもかかわらず、民間の路線バス事業者３社、タクシー会社５社が普通に営業しています。　　タクシー補助制度、デマンド交通ですけれども、ちょっと興味があって、後日確認したのですけれども、運行当初から、もう北本駅の東口、西口、北本市の北里大学メディカルセンター、行田病院、熊谷市内のクリニックにも行けるようにしています。これは市民の要望を受けてからではなくて、近隣自治体の利用の状況をあらかじめ把握して、事前に対応しています。市外への運行については、確かに一部バス事業者から、乗客が減少するという話があったみたいなのですけれども、協議会の前に事業目的をきちっと説明して了解してもらったと。だから、比較的スムーズに調整できたという話でした。まさに市民目線で業務に取り組んでいる典型です。　　お隣の宮代町にも確認しました。町内の循環バス、タクシー補助制度、合わせて約７万人が利用しています。東武動物公園駅を発着とする民間の路線バス事業者２社、それからタクシー３社も普通に営業しています。民間事業者のほうからは、民業圧迫ではないかという意見は特に出ていない。共存共栄でいこうという合意の下、運行しているそうです。　　再質問です。この事例、明らかに白岡市とは違います。この違いはどこから生まれてくるのでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。　　自治体が主体となり、運行している公共交通につきましては、地域性や環境的条件によりまして、様々な運行形態や運行方法がございます。オンデマンド交通の対応につきましても、運行区域、運賃、運行時間、予約方法、車両形態など、地域公共交通を主催する自治体の課題解決の視点によって大きく異なるものと存じます。当市が運行しておりますのりあい交通につきましては、市が地域公共交通の主催者として既存の公共交通を最大限生かしつつ、高齢者の移動手段や交通空白地域の解消を目的に制度を構築した結果、現在のサービスレベルに到達したものでございます。しかしながら、現在の運行内容が当市デマンド交通の最終形とは考えてございませんので、市内の交通体系を見極めながら、のりあい交通の利便性向上に努めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　私の質問は、何が違う、その違いの要因は何だと考えていますかという質問です。もっと言えば、白岡市には何が欠けていますかという質問です。答弁願います。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、石渡議員の再質問にお答えしたいと存じます。　　議員ご質問の中にございました他市町と当市との違いでございますが、まず公共交通の運行手段が他市町におきましてはデマンド交通であったり、コミュニティバスであったり、タクシーの補助であったり、複数の仕様がございます。当市におきましては、のりあい交通を実施しているところでございます。これはつまり、自治体がどこにターゲットを置くかということから、おのずと仕方が違ってくるのではないかと考えてございます。当市におきましては、現在、交通弱者の方を対象といたしましてのりあい交通を実施しております。ただ、議員のご質問からございましたように、年々高齢化率等進捗してまいりますので、そのとき、そのとき未来を見据えまして、何が必要かということを十分検討いたしながら構築してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　市によっていろんな事情とか運行形態、それぞれまちまちということはあります。ただ、デマンド交通だけで比較しても、先ほどの鴻巣市、初めからもう市外に出てもらっています。白岡市はやっと、４年、５年言い続けてやっと蓮田病院。だから、その違いはどこから出てくるのですかというのが質問の核心なのです。このまま続けていても、恐らく同じような答弁になると思いますので、何を心配しているかというと、あまり事業者と交渉したくないのではないかなということ、私のうがった見方かもしれません。でも、今後もそのスタンスで業務を進められると、本当に交通ネットワークの充実は実現できるのか不安だということです。　　それでは、２番として、地域公共交通に関する…… ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員に申し上げます。　　質問の途中ですが、質問を停止してください。　　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　休憩　午前１０時３３分　　　　　　　再開　午前１０時５５分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　２番です。ちょっと質問が、本当なら２番のほうを先に聞けばよかったのですけれども、先ほどのやり取りで、ある程度分かったこともありますので、ちょっと一部割愛して進めさせていただきます。　　（１）は、現行ののりあい交通の充実を図り、その後も地域公共交通に対する市民ニーズが高い場合は、地域公共交通の在り方を検討するという答弁の繰り返し、どういう考え方に基づいているのでしょうか。もう簡単で結構です。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　のりあい交通につきましては、平成26年度の実証運行開始以降は、運行実績を把握して分析するとともに、定期的にアンケート調査を実施して、需要を把握しながら、のりあい交通の運行内容を改善してまいりました。こうした経緯から、市といたしましては、これまで市の実情に見合った持続可能な公共交通サービスを提供するという観点から、継続して市の地域公共交通に取り組んできたものと考えております。　　その一方、先ほども答弁申し上げましたとおり、いわゆる団塊の世代が75歳に到達し始めており、移動に関する市民のニーズが、これからの数年間という短期間において変化することが見込まれているところでございます。市では、こうした状況に適切に対応していくために、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通計画を策定いたしまして、市の公共交通の今後の方向性を明確にする予定でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　その後の立ち話程度の会話の中で、新たな地域公共交通、別途もう始める準備を進めていると聞いています。いつまでが助走期間で、いつから、いつ頃を目安に本格的な検討を始めるのでしょうか。そこをお伺いします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員のご質問にお答えを申し上げます。　　市では、現在地域公共交通計画の策定に向けて、既に市の関係課で情報を共有し、市の交通に関する課題解決に向けた取組を始めております。具体的には、市の交通政策を所管する企画政策課、のりあい交通の運行を所管する地域振興課、立地適正化計画の策定を進めている街づくり課の３課におきまして、アンケート調査の結果を共有するなど課題の整理に着手しているところでございます。計画の策定につきましては、こちらも先ほど答弁申し上げましたが、令和６年５月末までの策定を予定しているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　次です。（２）の質問です。現行ののりあい交通に限った質問をします。充実させることで実現できる最終的な絵姿、これどう描いているのでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　先ほど答弁を申し上げましたとおり、これまで市の実情に見合った持続可能な公共交通サービスを提供するという観点から、継続して市の地域公共交通に取り組んできたものと考えておりますが、これからも市民ニーズに応じた公共交通の在り方を考え続けていく必要があるものと認識しております。このため、地域公共交通に最終形はないものと存じますが、のりあい交通を充実させることで、いわゆる交通弱者の方々の通院や日用品の買物など、日常の移動が確保、維持されることにつながるものと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。
   ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　のりあい交通に最終形はないという答弁でしたけれども、私は最終形はあると思っています。言い換えれば限界点です。ここまでだったら対応できるけれども、もうその先はできないという地点が私はあると思います。　　別の観点から再質問します。いつ頃を目安に、今後何と何を改善したいと考えていますか。のりあい交通の中の。その実現の見通しは立っていますか。実現したときに市民の反応はどのようになると想定していますか、答弁願います。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。　　のりあい交通につきましては、これまで業務委託の契約を更新する際に、毎回アンケート調査を実施しておりまして、その結果や運行録データを調査分析し、課題を整理した上で地域公共交通会議におきまして運行内容を検討しているところでございます。次期運行契約の更新時期を来年度10月に控えておりますことから、本年夏にアンケートを実施し、運行内容を含めた業務改善の具体的な検討を行ってまいります。　　なお、改善の内容につきましては、過去のアンケート調査等の傾向といたしまして、予約の取りづらさや予約の簡便化についてのご意見を多くいただいている状況でございますので、まずはそういった点に着目してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　部長の答弁の中にもありましたけれども、今年のアンケートの結果を待たなくても、ある程度想定はできると思うのです。前回のアンケート結果がありますと。前回から今年までの間に、のりあい交通の中で何が改善できたのか。主に市外、蓮田でいいですけれども、行けるようにしたということと、インターネットでの予約を可能にしたと。それともう一つ、何かありましたね、３つぐらい主なものがあったと思うのですけれども、それ以外は依然課題として残るわけで、その中で何と何をやろうとしているのか、それを聞きたかったのですけれども、課題として捉えていても絶対に実現できないこともあるではないですか。予約をなくしてほしいとか。これデマンド交通である以上は、予約は前提になりますから。そういったものを差し引くと、大体限界点というのは見えてくると思うのです。ですから、その辺のところ、アンケート調査、今年取るまでもなく想定はできると思いますので、あらかじめ想定しておいていただけますでしょうか。　　（３）です。新たな地域公共交通の検討の必要性、何に基づいて、先ほど来話は出ていますので、ちょっとこれも後先、逆ですので、ちょっと申し訳ありません。この質問は割愛させていただきます。 ○江原浩之議長　石渡征浩議員に申し上げます。　　一般質問残り時間が５分を切りましたので、よろしくお願いいたします。 ◆１番（石渡征浩議員）　それでは、３番に移ります。　　地域公共交通活性化再生法の改正に伴う対応です。2021年、地域公共交通活性化再生法の改正が行われました。従来の規制緩和の法制度から公共交通の維持での転換が図られました。この中で地方公共団体に対し、持続可能性のある旅客運送サービスの提供、確保を目的とした地域公共交通計画の作成が努力義務化されました。罰則はありませんが、計画を作成しないと国からの補助金は受けられません。したがって、実質的につくらなければなりません。地域公共交通計画とは、地域にとって望ましい公共交通網の姿を描くマスタープランです。全国では既に約500の自治体が作成しています。　　ところで、この計画作成時の懸念する点として、計画作成が補助金を受けることが目的化し、国土交通省に提出して完了となってしまうことを懸念しています。そうなると、計画そのものに魂が入りません。熱意を持って本気で取り組まないと結果的に実現できないなど、有名無実化する懸念があります。交通ネットワークの充実、重点取組項目の１つに挙げましたので、何が何でも実現するのだという強い意思の下で、実現するためのバイブルの１つとして活用する必要があると考えています。　　（１）です。地域公共交通の作成をどう捉えているのでしょうか。何を目的としているのでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　地域公共交通計画については、本市において路線バスやタクシーといった既存の公共交通サービスを最大限活用した上で、持続可能な公共交通サービスの提供を確保していくために策定するものでございまして、公共交通のマスタープランとなるものでございます。この計画の策定に当たりましては、市が主催する地域公共交通会議において協議を行うこととなっております。この会議体は、これまで道路運送法に基づく会議体として、のりあい交通の運行形態などを協議してまいりましたが、地域公共交通計画策定に当たりましては、規約を改正いたしまして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議を可能とするものでございます。　　なお、この会議体は、市、埼玉県、交通事業者、労働組合、利用者である市民、道路管理者、警察、学識経験者等で構成されるものであり、地域の公共交通関係者が一堂に会しまして、本市にとって真に必要な公共交通サービスを構築するための協議を行っていくものでございます。この地域公共交通計画の策定を通じて、本市における持続可能な公共交通サービスを提供していくための基本的な方針及び実施施策を定めていきたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　（２）です。計画についてなのですけれども、全国で500以上実施している自治体の中で、実際にまちの実情とか課題と向き合って、執行部自らが計画を策定した自治体と、コンサルに丸投げした自治体が一部あります。執行部自らが作成した自治体は、肝腎な事業内容が充実しています。ところが、コンサルに丸投げした自治体の場合、計画の必要性とか方針などなど、前段部分に大きく紙面を割いて、肝腎な事業内容は薄く、記載すべき事項を、つまり要件を満たしているだけのアリバイ計画になってしまっているという実態があります。誰が作成するか、私は検討するまでもないと思うのです。執行部がつくるのです。コンサルティング会社にはつくれません。一番実情をよく分かっているのは執行部です。　　そこで質問です。アンケート調査を除いた計画そのものの作成主体は、執行部でしょうか、それともコンサルへの業務委託でしょうか。また、主管部署はどこにするのでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　地域公共交通計画の内容につきましては、先ほど答弁を申し上げましたとおり、市が主催する地域公共交通会議におきまして、本市の地域公共交通の関係者で協議を行い、策定するものでございます。なお、主管部署につきましては、交通政策を所管する企画政策課と、のりあい交通を所管する地域振興課とで共同で担当することとなります。この体制でのりあい交通の運行で得られました知見や運行実績を踏まえまして、市全体の公共交通を考えてまいりたいと存じます。　　また、計画策定に当たりましては、コンサルティング会社のノウハウを活用するため、国庫補助による業務委託を予定しております。アンケートの設問や課題の整理など計画の内容に関わる部分につきましては、市が主導いたしまして、委託業者はアンケートの集計作業や計画の内容で必要となる図表などを整えるものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　計画の策定を協議会がつくるという答弁だったと思うのですけれども、私の認識では協議会はつくれないなと。原案を執行部がつくって、それを最終的に確認して、これでいこうよというのが協議会の役割だと思っていますけれども、その辺りいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前１１時１２分　　　　　　　再開　午前１１時１３分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。　　地域公共交通計画につきましては、協議会において策定をするものとなってございますが、内容につきましては市が主導して協議会で協議を行いながら策定をしていくものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　（３）です。地域公共交通計画の作成、６次総振の重点取組項目の１つである「交通ネットワークの充実」の中に取り込んで、その一環として進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。　　地域公共交通計画は、地域にとって望ましい公共交通サービスの姿を明らかにする公共交通のマスタープランとなるものでございます。このため、市といたしましては、総合振興計画の重点取組項目である「交通ネットワークの充実」の取組の１つとして実施してまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　（４）については、先ほどのやり取りの中で分かりましたので、割愛させていただきます。　　何度も言うように、６次総振の最重点課題、取組項目として決めたわけです。我々議員もそうですし、執行部も学者でも評論家でもありません。広く言えば実務家です。決めたことは責任を持ってやり遂げる必要があります。　　そこで、最後に市長にお伺いします。実現に向けての決意をお聞かせください。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。　　第６次総合振興計画の重点取組項目に掲げました「交通ネットワークの充実」につきましては、市全体の交通利便性向上を考えますと、駅へのアクセス道路の整備と地域内をカバーする公共交通の構築を一体として進めていく必要があるものと捉えております。私といたしましては、これまでもその実現のために必要な資源を投入するとともに、推進のための組織体制を適切に整えてきたところであり、第６次総合振興計画の重点取組項目として今後もさらに力強く推進してまいりたいと考えております。　　中でも地域公共交通施策につきましては、本市が将来も活力のあふれる暮らしやすいまちであるため、市民の移動実態や交通ニーズに的確に対応した利用しやすい公共交通を将来にわたり継続的に展開できるように、市民、交通事業者、行政が一体となった体制を構築し、本市に合った地域公共交通サービスを提供してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○江原浩之議長　第２通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第３通告者、９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　議席番号９番、菱沼あゆ美です。通告に従いまして、一般質問を行います。　　１問目としまして、主に男性目線からの福祉的なトイレ設備などについて質問をいたします。ある市民の方から、保健センターの乳児健診に父親として子供を連れていったときに、おむつ替えのシートがなくて困った。それで男性トイレにおむつ替えシートを設置してほしいとの要望をいただいておりました。昨今は、男性の子育ての参加が進みまして、男性が乳幼児を連れて外出することが多くなってきています。実際、様々な場所で男性が乳幼児を連れている姿が多く見られ、外出先で男性が使用しやすい場所でのおむつ交換や授乳ができる場所が必要とされてきています。　　まずは、各公共施設のトイレにおけますおむつ替えシートの設置状況はどうなっているのでしょうか。男性用、女性用、多目的用別に現状をお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、菱沼議員ご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　初めに、市内の屋内公共施設14施設のおむつ替えシートの設置状況についてご説明申し上げます。まず、トイレの種類別の状況でございます。男性用トイレは、全35か所のうち７か所、女性用トイレは、全35か所のうち８か所、多目的トイレは、全20か所のうち14か所でおむつ替えシートが設置されております。　　次に、施設単位で申し上げますと、14施設のうち10施設でおむつ替えシートが設置されております。設置されていない施設は、本年度中の解体が予定されている保健センター分館や、乳児を連れての利用が想定されていない老人福祉センターなどとなっております。　　なお、今回改めて現地を確認いたしましたところ、おむつ替え場所の案内表示が分かりにくい箇所も見受けられました。このため、乳幼児を連れて公共施設を利用する皆様が気兼ねなく乳幼児のおむつ替えができる環境づくりの一環として、誰にとっても分かりやすい案内看板の設置などを進めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　今、様々な施設の状況を把握できましたので、あとまた看板の話が出ましたので、ぜひお願いしたいと思います。　　ただ、男性トイレには設置がなくて、多目的トイレにある場合、男性の利用を促せるような表示があるといいのではないかと思います。乳幼児を連れた外出をサポートするため、おむつ交換や授乳ができるスペースには、「赤ちゃんの駅」という名称がつけられています。これは公明党も長年推進してきておりまして、かなりの定着をした取組となっています。埼玉県では、コバトンの絵がついた「赤ちゃんの駅」という大きなシールが、皆さんご存じかと思いますけれども、あのシンボルマークのステッカー、これをよく見ますと、どこにも男性が使えますというような表示がないわけです。このステッカーだけでは、やっぱり誰でも使えるという意味が通じないのではないかと思っております。これはなぜかといいますと、シンボルマークはスタートとして、母親が赤ちゃんを連れて外出をしやすい状況をつくるための支援がスタートだったからでありまして、今の状況のような男性も乳幼児を連れて外出するという状況がまだその頃にはまだまだ想像ができなかったのかなと思っております。そこに男性もお使いくださいとか、男性のイラストが書いてあるなど、一目で分かりやすい表示をつける工夫が必要ではないかと考えます。また、男性トイレの入り口に、男性トイレにない場合は多目的トイレにはおむつ替えシートがありますというようなことを伝える表示も必要かと思います。そこまで細かくするのかという声もあるかもしれませんけれども、そういった表示でないと表示の意味がないといいますか、案内の意味がないのではないかと思いまして、現状と取組をお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、菱沼議員のご質問にお答え申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、公共施設を利用する方にとって表示が分かりにくい箇所もございましたので、乳幼児を連れて利用する皆様が気兼ねなくおむつ替えのできる環境づくりの一環といたしまして、議員ご指摘の内容を踏まえまして、分かりやすい案内看板の設置などを進めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　次に、男性が授乳を行う際の配慮はどうしているのかを確認させていただきます。ミルクを調合する場合などでは、授乳室を使用すると考えます。作業をする机や台のようなもの、そして赤ちゃんを寝かせるベッドが必要です。ただ、授乳室は女性の場所であるとの認識が高いために、使うことをためらうとの意見がありました。授乳室にも男性の利用が可能であるとの表示があればいいのではないでしょうか。あくまで女性の配慮が必要ではありますけれども、この点もお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。　　男性が授乳を行う際の配慮についてでございますが、現在、市内には25か所の赤ちゃんの駅がございます。そのうち14の施設は授乳室やついたてによりプライバシーを確保した上で、ベビーベッドや椅子等を備え付けることで授乳が可能となっており、男女問わず使用できる設備となっております。今後は、設備を使用中である場合の表示方法を工夫するなど、男女問わず安心して授乳室を利用できる配慮に努めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　今回の質問をするに当たりまして、ご近所というか、近隣の自治体の設置状況を外から見させていただきました。また、ちょっと担当者にお話をお伺いしたりしましたけれども、なかなか私が今提案をしたようなことを進めているところが実際はちょっと少ないなという実感でございました。ただ、中でも蓮田の市役所の１階にあります授乳室では、授乳室の入り口に「男性もご利用ください」と大きく表示がされていました。万が一女性が使用しているときの配慮ができるよう、空室なのか使用中なのかがサインプレートで、動かして分かるようなサインプレートが設置をされておりました。男性の育児参加を市として応援する、支援する姿勢を示せる取組であると思います。今後どの公共施設を利用しても、誰もが安心して赤ちゃんを連れていかれるよう、心を砕いて事に当たっていただきたいと思います。　　それでは、（２）に移ります。今回のこの通告文を提出した翌日のタイミングで、読売新聞に「男性もトイレで捨てたい」という見出しの記事が掲載をされていました。前立腺がんなどの病気や加齢などの理由から尿漏れが起こるために、下着に付けるパッドを利用している男性がおります。トイレでパッドを交換するのですが、外出先で捨てるところに苦慮しているというのです。女性用の個室トイレでは、当たり前のように生理用ナプキンなどを捨てられるようにごみ箱、いわゆるサニタリーボックスというものが設置をされています。これと同じように男性用個室トイレにサニタリーボックスの設置をしてはいかがでしょうか、（２）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　議員ご案内のとおり、病気や加齢の影響などにより、日常生活において尿漏れパッド等を必要とする方が少しでも気兼ねなく外出できるよう、男性用個室トイレにサニタリーボックスを設置する動きが地方自治体や民間企業において始まっております。自治体の公共施設における設置状況につきましては、埼玉県内では既にさいたま市をはじめとして深谷市、三郷市、加須市などで設置されております。　　次に、当市の公共施設におけるサニタリーボックスの設置状況でございますが、いずれの施設においても男性用個室トイレには設置されていない状況でございます。なお、各公共施設の男性用トイレへのサニタリーボックス設置の要望は、現時点では市には寄せられておりません。男性用個室トイレに新たにサニタリーボックスを設置することは、比較的容易であると思われますが、衛生面や防犯面、汚物の定期清掃の手配、他の利用者への周知など、整備しなければならない課題もございます。また、各施設管理者等の調整も必要となってまいります。市といたしましては、男性用個室トイレへのサニタリーボックス設置の必要性は認識しているところでございますので、これらの課題を整理しながら、誰もが利用しやすい公共施設を目指して設置に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　女性用のところにはついているわけで、男性用だからとか、そういうことではなく、女性用でできていることが男性用でできないという、今のちょっとお話が少し疑問に思った次第です。ハードルは全然高くないのではないかと思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。　　それでは、２問目に移ります。子どものアレルギー対応について。これまで何度か子供のアレルギーについて取り上げてきました。乳幼児ほど割合が多く、反応が強く出ます。激しい反応では、最悪命に関わるアナフィラキシーショックを起こしてしまいます。特に給食や調理などでは、アレルゲンの食物を摂取することで起こるアレルギーに配慮が必要です。　　最初に、食物アレルギーの疾患を持つ子供の現況をお伺いします。保育所では、全体数と疾患者数、当事者数と、そして割合、小学校は低学年と高学年を分けていただきまして、中学校は全体数と疾患数と割合をお示しください。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　それでは、菱沼議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　市内保育施設における食物アレルギーをお持ちのお子様の現状でございますが、令和４年５月１日現在、14施設、計779名の利用児童のうち、食物アレルギーをお持ちの児童は31名となっております。なお、全体に占める割合は3.98％となっております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　阿部学校教育部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕 ◎阿部千鶴子学校教育部長　それでは、議員ご質問の２問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。　　市立小・中学校におけます食物アレルギーを有し、対応を行っている児童・生徒の現状につきましては、令和４年５月１日現在、小学校６校では低学年児童1,367名のうち40名、割合として2.93％、高学年児童1,302名のうち35名、割合として2.69％となっており、小学校全体では児童2,669名のうち75名、割合として2.81％となってございます。また、中学校全体では、生徒1,242名のうち30名、割合として2.42％となっております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　今、数を伺って、もっと小さいお子さんほど割合が高くて、中学生ぐらいになるとどんどん少なくなっていく傾向とは聞いていましたので、意外といらっしゃるのだなという認識になりました。　　それでは、次に移ります。食物アレルギーでは、給食調理、配膳の配慮のために保育所の入所前や学校の就学前に提出する生活管理指導表という書類があります。アレルギーの病型や治療内容、原因物質、除去根拠、学校生活の注意点、緊急時連絡先、そして医師の診断記入欄があります。これについて３点お伺いいたします。　　まず、アとしまして、この提出の手順や流れはどうしているのでしょうか。　　イとしまして、医師の診断欄は必須なのでしょうか。　　これまでは医師の診断書を依頼しますと概ね5,000円程度の保護者の費用負担がありました。これが医師の診断書の文書代が、この４月から保険適用の対象となりました。要するに、こども医療費として無料になります。医師の診断書があることは、学校側としても大変重要なことではないかと思います。周知を含めて必須にしてはいかがでしょうか。ウとしてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　保育施設におけるアレルギー事例の対応につきましては、厚生労働省が平成23年３月に策定した保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに基づき、運用がなされておりまして、同ガイドライン中に医師の診断指示に基づき、適切に対応するとのことにより、保育者、医師、保護者が連携して対応するものとされております。　　まず、アの提出の手順や流れにつきましては、埼玉県の定めた埼玉県就学前におけるアレルギー疾患生活管理指導表（食物アレルギー・アナフィラキシー）というものですが、いわゆる生活管理指導表と記入前問診票の２点について、入所内定通知とともに保護者に送付いたします。その後、ご提出いただきました当該書類に記載された内容に基づきまして、保育施設と保護者で面談をいたしまして、給食の提供方法等について相談の後、入所の運びとなります。また、先ほど申し上げましたガイドラインには、対応の見直しを１年に１回以上実施することとされておりまして、毎年度２月をめどに入所児童の保護者に対して生活管理指導表の提出をお願いしておりまして、入所児童に係る食物アレルギーの状況について確認を行っております。　　次に、イの医師の診断欄については必須なのかというご質問ですが、生活管理指導表の作成に当たりましては、保護者の作成する記入前問診票を基に医師が記載することとされており、診断書と同じ扱いになります。生活管理指導表につきましては、食物アレルギーもあり、給食提供時に何らかの対応が必要な場合には提出をお願いしているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　阿部学校教育部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕 ◎阿部千鶴子学校教育部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答え申し上げます。　　市立小・中学校における食物アレルギーを有する児童・生徒への対応につきましては、白岡市学校生活における食物アレルギー対応ガイドラインに基づき実施してございます。同ガイドラインにおきまして食物アレルギーを有する児童・生徒に対し、適切な管理ができるよう医師の適切な診断の上記載された学校生活管理指導表の提出を必須とし、保護者、学校、主治医と連携して対応することとしております。　　まず、アの提出の手順や流れについてでございますが、例年10月に翌年度入学する児童及び在校中の児童・生徒に対し、学校給食、校外学習及び調理実習における対応や、緊急時のエピペン注射、医薬品の投与等、学校生活において特別な配慮を希望するか否かについての調査を行います。この調査において特別な配慮を希望した児童・生徒の保護者に対し、12月に学校生活管理指導表を配付し、医師の診断、記載を受けた上でご提出いただいております。学校生活管理指導表をご提出いただいた児童・生徒に対しましては、養護教諭、栄養教諭を中心に保護者との面談を実施し、学校生活における対応を決定いたします。　　次に、イの医師の診断欄については必須なのかというご質問ですが、学校生活管理指導表は、医師が作成することを必須としております。　　最後に、ウの医師の診断書の文書代がこの４月から保険適用の対象となった。こども医療費として無償となるが、必須にしてはいかがかとのご質問でございますが、先ほどご説明いたしましたとおり、食物アレルギー等を有し、特別な配慮を必要とする児童・生徒につきましては、定期的に医師が記載する学校生活管理指導表の提出をお願いしているところでございます。　　また、議員ご案内の学校生活管理指導表の作成に係る医師の診療情報提供料が診療報酬の対象となりました件につきましては、10月に実施いたしますアレルギーに対します特別な配慮の希望調査の際に周知を図ってまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　失礼いたしました。先ほど議員ご質問のウのところにつきまして、私答弁が漏れていたようでございます。改めて、保育所関係のウの医師の診断書の文書代がこの４月から保険適用の対象となったこども医療費に対して無償となるが、必須にしてはいかがかというご質問でございます。　　先ほどご答弁、ご説明いたしましたとおり、アレルギーを持つ児童につきましては、定期的に医師の記載する生活管理指導表の提出をお願いしているところでございます。しかしながら、児童によっては給食提供時に使用しない食材の食物アレルギーがあるなど、給食提供時の対応が不要なケースもございます。医師の診断書の提出は、不要と考えられる場合もありますことから、今後も個々の状況に基づき、適切な対応をしていきたいと考えております。　　また、議員ご案内の生活管理指導表作成に係る医師の診療情報提供料が保険医療の対象となりました件につきましては、保育所入所案内等に記載することで、保護者に対しまして周知を図ってまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　今、必須になっているということで、一安心をいたしました。また、嶋﨑部長がおっしゃっていた食物アレルギーの中で除去食が給食とかに当てはまらない場合は、要するに医師の診断がなくてもいいのではないかという、その判断というのが、ちょっとしっかりしていただきたいなというのと、逆に無料だからこそ必要ないかもしれないけれども、子供のためには医師の診断を受ける機会にも捉えて、積極的にお声をかけていただくほうがいいのではないかなと思った次第です。平成26年、2014年の３月議会でこのことを取り上げたときに、この費用負担があるために提出は、当時は任意でありました。そして、必ずしも生活管理指導表ではなく、当時は保護者が受診日と医療機関名を記入するアレルギー疾患管理指導願というものを提出することでよしとしておりました。そこで、私は必要な児童・生徒全員が医師の診断書を出せることが重要と考え、市のほうで診断料の補助を出すべきと質問をさせていただいております。答弁は、当時は検討となっていましたけれども、今、ようやくいい方向に変化をしていると実感をいたしております。　　それでは、（３）に移ります。さて、アレルギーの治療、軽減のためのアレルギー負荷検査というのがあります。アレルゲンの食物を医師の指導の下、摂取をしながら、最初はほんの少しの量から次第に増やし、場合によっては克服までできる検査となっています。この目的は、原因の食物の診断と耐性獲得の確認、食べられる物の幅を広げるというのが目的となっています。これについての保険適用範囲が年齢が９歳未満から16歳未満、回数は年２回から３回に拡大をされました。複数のアレルギーを持つ場合にも対応はできるということです。これについての保険適用が広がったという周知も必要ではないかと考えます。市として周知はどのようにお考えでしょうか、（３）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　阿部学校教育部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕 ◎阿部千鶴子学校教育部長　それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。　　令和４年度の診療報酬改定におきまして、これまで９歳未満で年２回までとしておりました小児食物アレルギー負荷検査の対象が、16歳未満で年３回までと保険診療の対象範囲が拡大されました。これにより同検査を必要とする児童・生徒の保護者負担が軽減されることになりましたので、先ほども答弁申し上げましたが、本年10月に実施いたしますアレルギーに対する特別な配慮の希望調査に合わせまして周知を図るとともに、今後様々な機会を捉え、対応してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　アレルギーについては、まだまだ分からないこともあるそうですが、この負荷検査の件に関しましては、アレルギー治療の基本が、昔は原因の食物を除去をするというのが基本だったそうですけれども、現在は疑わしきは除去することから、必要最小限の除去という考え方に変わってきているということで、同じ病気というか疾患についても、どんどんいろんな見方、また治療法ができてきているので、引き続きしっかり問題を捉えてまいりたいと思います。　　それでは、３問目に移ります。このコロナ禍は、女性の就業面に大きく影響をしています。女性を取り巻く状況は、全体の52％、２人に１人が90歳まで生きる時代であります。そして、３人が結婚しますと、そのうちの１人が離婚、30歳代でひとり親となるリスクが大いにあります。特に女性の働く場としての飲食業、観光業などでの相次ぐ事業の縮小や撤退が女性の仕事を失う現実問題としてあります。しかし、情報通信業における雇用は、コロナ禍にあっても増加をしています。情報通信業では、働き始めはほかの職種と大差ない賃金ですが、スキルが上がり、経験も増すことで高い賃金となっていきます。テレワークができることからも、子育てや介護中であっても仕事ができるという大きなメリットもあります。国では、このために女性がデジタルスキルを習得し、多様な働き方や所得の向上を可能にするための女性デジタル人材育成プランを策定いたしました。大いに推進すべきと考えます。市の取組状況をお伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、菱沼議員ご質問の３問目につきましてお答えを申し上げます。　　女性デジタル人材育成プランは、コロナ禍における女性の就労支援及び女性の長期的な経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップを解消するため、就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材の育成の加速化を目的として、令和４年４月に策定されたものでございます。策定の背景といたしましては、コロナ禍におきまして女性の就労者数が大幅に減少し、非正規雇用労働者の割合が多くなる中、飲食サービス業等で働く女性やひとり親世帯などが厳しい状況に置かれております。一方で、こうした状況におきましても、雇用が増加しております情報通信業等では、テレワークの普及等により、ＩＴベンダー等のデジタル企業の果たす役割が重要になっており、今後ますます雇用が拡大されることが考えられます。　　こうした状況にありますことから、情報通信業では生産売上高が伸びていると同時に、人材不足の状態となってございます。また、その他の業種につきましても、情報システムやデータ分析を内省化する動きが進んでいることから、デジタル人材への需要が高まってきております。しかしながら、ＩＴ技術者の女性の割合は全体の19％と少なく、また厚生労働省が実施しております求職者支援訓練の受講状況は、全体のおよそ70％が女性ですが、ＩＴコースはおよそ36％となっており、女性の利用率が低い状況となってございます。デジタル分野につきましては、サービス、販売等の分野で比較いたしますと、時短勤務やフレックス勤務、テレワーク等ともなじみやすく、育児や介護等の生活スタイルに応じた柔軟な働き方が実現しやすいものと考えてございます。市といたしましては、厚生労働省の求職者支援訓練や埼玉県立職業能力開発センターのＩＴ技術スキルアップ講座など、受講料が無料もしくは低価格で受けることができる講座もございますので、積極的に周知し、講座を活用していただくことで、女性の就労支援や経済的自立等の推進を行ってまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　今、県や国の支援がいろいろあるというふうにご答弁ありましたが、今後の白岡市としての取組が具体的に必要ではないかと考えます。この点はどうされますでしょうか。また、いろんな案内の講座などの情報の周知に、広報紙などだけではなく、積極的にと部長は答弁、おっしゃっていましたので、ぜひＳＮＳを駆使すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員の再質問につきましてお答えを申し上げます。　　先ほどご答弁申し上げましたとおり、国や県が主催する各講座をご案内するに当たりましても、多くの真に受講を求めている方にお知らせすることが必要でございます。このため、広報しらおかや市公式ホームページのほか、ご提案の多くの情報の発信、受信に適しておりますＳＮＳ等の活用につきましても検討してまいりたいと存じます。　　また、市といたしましても、現在コミュニティセンターで実施しております白岡コミュニティ大学の講座の内容として位置づけられるよう、指定管理者と調整を図ってまいりたいと存じます。　　さらに、現在、仕事応援事業として各セミナー等を開催しております。創業、起業に向けた内容が主となっておりますが、今後女性のデジタルスキル向上につきましても検討してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　もう一点再質問をさせていただきます。　　全国では、まだまだこれからですけれども、官民連携の好事例が出てきております。市内の、また市外でもデジタル人材の不足をしている企業さんとか、そういうところとの連携、また例えば商工会としての取組、こういうことにもしっかり力を入れていっていただきたいと思うのですが、この点はいかがでしょうか、再質問いたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。　　国の男女共同参画会議で、本年４月に決定されました女性デジタル人材育成プランでは、デジタルスキル習得支援やデジタル分野への就労支援などの分野に、今後３年間で集中的に取り組むこととされてございます。そうした取組を推進する上で、既に実践されております優良事例が紹介されてございます。その中には、長引くコロナ禍で就労に困難を抱える女性を伴走支援するためのスキルアップ事業やフリーランスや副業など、個々の都合に合わせた雇用形態で、ＯＪＴによるデジタルスキルを習得し、就労につなげていく事業など、実践的で有効性の高いものが紹介されてございます。当市におきましても、こうした優良事業を参考にしながら、商工会や市内企業に働きかけを行い、デジタル社会に対応した人材育成に取り組んでまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　今、プランの中を部長がおっしゃっていましたけれども、国でも先頃、女性活躍・男女共同参画の重点方針2022が出来上がりまして、その中で女性の経済的自立の実現を掲げ、企業と国、自治体に男女間の賃金格差の開示を義務づけることも発表されております。コロナ禍では、ひとり親家庭や子育て世帯に対する給付金等の支援もありましたが、そういう一時的な支援は確かに必要ではありますが、こうした長期的に女性の経済的な自立を支援することに、こういうことにこそ力を市としても注いでいっていただきたいと思います。　　以上で一般質問を終了します。ありがとうございました。 ○江原浩之議長　第３通告者の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　休憩　午後　零時０４分　　　　　　　再開　午後　１時１０分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　第４通告者、15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　通告に従い質問します。　　１番は、不耕作農地の再生についてです。篠津北東部、遊休農地について、適正な管理を地権者に依頼する文書の効果は確実にあるように見えます。まず１点目は、ついては少しでも解消に着手した遊休農地についてどのように把握しているのか。例えば、シルバーに頼んだ、自分でやった、自分ではなく他の地権者に頼んだとかあると思うのですが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、遠藤議員ご質問の１問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。　　篠津北東部地区についてお答え申し上げますが、篠津北東部地区の遊休農地への対応状況につきましては、昨年、地区全体を道路、河川を境界に、東西南北で４つの区域に分け、その１つの区域において現地調査等を実施し、38名の不耕作農地の地権者に対し、適正な管理をお願いする通知を令和３年３月に送付したところでございます。その後、７月の時点で、うち６名の方、面積にしますと約3,000平方メートルの土地において除草等を実施していただいたことを確認してございます。また、適正な管理が行われていない農地の所有者につきましては、８月に再通知いたしましたところ、詳細な現地確認はまだ行ってはおりませんが、窓口にお越しになり、所有農地での対応状況をお話しされた方も含め、かなりの面積で草刈り等が行われており、通知により一定の成果を収めることができたと考えているところでございます。　　なお、この通知により、シルバー人材センターに作業依頼をして対応をしていただいた方は８名、面積で約7,300平方メートルとなってございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　もともと何度か質問で遊休農地について対策をするようにというふうなこと、それから環境、地権者に対する適正な土地の管理するようにというふうな条例ができた後、何度か提案させていただいて実施して、思った以上に地権者の方は、荒廃していることを気にしていらっしゃるということがよく分かりました。私の家の近所でも、びっくりしたのですけれども、毎回燃えるごみのときに、こういう木の枝が物すごくたくさん出されるものですから、何なのかなと思ったら、ご自分でリヤカー引いて、田んぼに行って、切って、それをおうちで細かく束にできるようにして出している方が実はまだ継続しているのです。やっぱり気にしていたのだなと思って、やっぱりこういう形でやっていくことが、非常にやっぱり農業をやっていた方にとっては必要なことだというふうに感じたのです。　　２問目に移ります。遊休農地について適正な管理に踏み出したことを敬意を表します。時間はかかっても、正常に戻す、つまり農地としての役割を取り戻す。とりわけ生産力を回復させることは、これから日本農業のあるべき姿を取り戻すことではないでしょうか。また、私はＳＤＧｓの本当の取り組むべきフィールドは、白岡市の地域性を考えると農業であるというふうに考えています。　　そこでお伺いいたします。まだ取りかかっていない区域を含めて、これからの方針、方向をお示しください。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。　　議員のご質問にもございましたように、農地が持つ本来の役割を取り戻すことは、食料の確保だけではなく、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させることにもつながるものと考えてございます。市では、第６次白岡市総合振興計画のＳＤＧｓへの取組のゴールに、「飢餓をゼロに」と「パートナーシップで目標を達成しよう」を掲げておりまして、目標達成に向け、農業の生産性を向上させ、生産量を増やし、遊休農地を減らすことができるよう、担い手の確保や新規就農者及び農業法人等の参入支援などの各種事業を引き続き実施し、持続可能な農業を促進してまいりたいと存じます。そのためにも、今後も引き続き適正な管理をお願いするとともに、他の区域におきましても同様に現地調査等を実施し、準備が整った区域から順に通知を送付する予定でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　私も実は、久しぶりに政府の発行する白書で、今、農業白書と言わないで、食料・農村何とかという３つの頭がついた白書というのを昨日、あるところから届いたのですけれども、読んでみて、最初の頃の部分が、これいつになったら農業が出てくるのだぐらい、どうでもいいようなことがたくさん書いてあって、これから本題に入ったところを読んでいきたいと思うのですけれども、そういう意味では、白岡市はそういう農業のことを分かるポジションにいるのだから、やっぱり農業振興を真剣に考えて。　　それから、もう一つは、私が議員になってからの感想は、農業とか商業とかに関しては、誰も専門の職員がいなかったのです。市長が替わって何年でも、専門の職員つくる、何年も達成するまでいさせるというふうに言われたので、やっぱり専門の職員をつくったほうが絶対いいに決まっているのです。私は、たまたまいろんな仕事をやって、その仕事が後で全部役に立っている。だから、そういう意味では、専門の職員をちゃんとつくって、所管しているという事実を、農業に関しても商業に関しても、もっと業者側と対等に話せるような職員をつくっていかないといけないのではないかと思います。　　それで、２問目に移ります。２問目は、女性の地位の向上についてです。実は大分前に、佐光紀子さんという方の「「家事のしすぎ」が日本を滅ぼす」という、これも新聞か何かで見て読んだ本なのですけれども、最初は単なる共感だったのですけれども、最近では何とかしなければいけないと思うようになりました。この本、実はこうやって質問しようと思ったのだけれども、先日、返してもらってすぐ図書館に寄附してしまいましたので、もちろん私の名前でなくて。寄附してしまいましたから、図書館で読んでください。表題は、「「家事のしすぎ」が日本を滅ぼす」という、そういう表題です。日本は、男女の賃金格差、管理職数の男女差、議員数の男女差など、数えたら切りがありません。また、夫婦別姓が進まない現実など、社会制度の上でも世界標準から周回遅れの現実もあります。特に研究職や世界で一流と言われる女性はどんどん海外に流出しています。私の考えですが、良妻賢母という規範のプレッシャーは、社会で活躍する女性には相当なものであると感じています。また、男性や社会全体が良妻賢母の規範に押し潰されているというのが私は現実だと思っています。　　そこで、まず１点目でお伺いいたします。市でも女性に関する計画はいろいろつくっていますが、女性が本当に活躍できる社会をつくるためにはどうしたらいいのか。今までのような語彙、言葉ですね、その言葉による啓発、考え方の普及で世界標準に届くのはいつになるのか。本当に届くのか、自問を含めてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。　　世界経済フォーラムが2021年に公表した各国における男女格差をはかるジェンダーギャップ指数によりますと、日本の順位は156か国中120位という状況でございます。この順位は、先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中でも韓国、中国、ＡＳＥＡＮ諸国よりも低い状況でございます。このジェンダーギャップ指数は、経済、政治、教育、健康の４分野14項目のデータから総合点で順位づけしたものでございまして、日本は特に政治、経済の分野で順位が低くなっております。　　また、公表時の世界経済フォーラムのレポートでは、政治、経済分野における女性の割合が全体として低いこと、女性管理職の割合や女性の平均所得が男性に比べて低いことが指摘されております。内閣府男女共同参画局におきましても、こうした状況を課題として捉え、多様な働き方の推進をしているところでございます。　　さて、当市の状況でございますが、本年４月に施行いたしました第５次白岡市男女共同参画プランの策定時に、1,500人を対象にアンケート調査を実施いたしまして、1,162人の方から回答をいただいております。その中で、男女の平等についての設問のうち、家事、子育て、介護の家庭分野及び社会通念や制度、慣習の社会分野におきましては、「平等になっている」と回答された方よりも「平等になっていない」と回答した方のほうが多い状況にございました。また、各設問に対する回答といたしまして、「男性が平等になっている」と回答した方が多く、「女性が平等になっていない」と回答したが多い傾向にございました。これは、社会通念や慣習によってつくり上げられた男性像や女性像のような固定的性別役割が現代も意識として根強く残っているあらわれと考えているところでございます。こうした状況は、社会全体で改革意識を持たなければ推進できないものでございまして、議員ご指摘のように、従来の言葉で啓発を続けるだけではなく、課題を明確に捉えた上で各施策を実行していかなければならないと存じます。　　当市では、第５次白岡市男女共同参画プランの策定時に、白岡男女共同参画推進会議及び白岡市女性政策庁内推進会議におきまして、ワークショップ等で分析や議論を重ねた結果、ワーク・ライフ・バランスの取組を基本目標の一つに掲げたところでございます。日本の男性の家事、育児に費やす時間は、世界的に見ても最低な水準と言われておりまして、男性の育児休業の取得や長時間労働の是正によって男性が家庭に参画する機会の増加につながれば、女性への家事、育児の負担が減り、社会での活躍につながるものと考えております。意識の変革をもたらすような決定的な施策を打ち出すことは難しいこととは存じますが、社会全体に対する働きかけは、行政が担う重要な責務でございますので、今後におきましても現状や課題を明確に捉え、時代に即した施策を展開できるよう努めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　今、部長の答弁にありましたように、やはり新しい政策が必要な気がするのです。頭をかち割るような。というのは、私もだから、この答弁を見ながら、聞きながら考えたのは、例えば市役所の中でもいいから、あとは市民にお勧めできるような家事解放令とか、そういうふうなことを打っていかないと、もちろんこれ成功するとは思いません。長く続かなくて違うやり方になってしまうかもしれません。とにかく何か打っていかないといけないのではないかなというふうに思います。今のままで、私が情けないと思うのは、ウクライナのこととかあって、国際的なシーンが、会議のシーンがたくさん出てくるのだと思うけれども、日本だけですね、女性が会議のメンバーになっていないのは。もう半分以上と言っていいくらい女性がメンバーとしていろんなシーンに出てきているのに、日本の政治家は一切その中には含まれていない、女性は。もっと言うと、今の国会議員なんかも女性で、あのシーンに出ていけると思えるような人がいない。それが私はもう達成するのにどのくらい時間がかかるかというふうな気持ちになってしまう一番の理由です。　　２点目に移ります。この本の著者は、外国人の女性、家庭と比較する機会が多く、これって本当に必要なのかと疑問を持つことが多いというふうに書いています。例えば、食器は毎食後洗うものですか。実は食器洗浄機使っているから、半分しか入らないから洗わない。２食食べて、３食食べて、食器洗浄機がいっぱいになったらスイッチを入れて洗う。それから、家庭料理が最高という、そういうあれも強いストレスというかプレッシャーもある。それから、年末大掃除、習慣が違うというのはあるかもしれません。クリスマスがあるし、違うかもしれないけれども、年末なんか大掃除なんかしませんよというふうなことだそうです。それから、外食は体に悪い。家庭料理が最高ね。皆さんはそう思っているのがかなり強い。実際そうしていると思うのです。日本の家事の当たり前は、世界の非常識と言われて簡単に肯定できますか。それって、実は私も一緒に出かけていって、これからレセプションがあるのだよなとか、これからちょっと違う行事があるのだけれども、遠藤さん、一緒に行ってくれるでしょうと言われたとき、うちの家内は、うちへ帰って御飯を作らなければいけないからと言ったときに、やっぱりその人に、現地の人に言われました。御飯作るより大事なことがあるのではないのというふうに言われたのを今でも覚えているのです。それはやっぱり家内だけではないのではないかというふうに思っています。女性の地位の向上のためには、レベルを上げる、あるいはギアを変えないと本当に良妻賢母という規範は変えていけないのではないか。　　ちなみに、良妻賢母の下地は、私は武家社会、この著者は、女中のいる家の家事の規範が核家族に持ち込まれたものだというふうに言っています。できっこないのですよ。女中さんがいるようなおうちの家事を静かにやれといったって、できっこないのです。武家社会、「武士の家計簿」とかなんとかという映画もありましたね。日本社会の規範は、今、武家社会の規範が通底しているわけですけれども、実は性に関しても何に関しても、もっともっとフリーだったのです。武家社会みたいな、あんなのではなかったのです。そこに戻る必要があるのではないか。戻るというか、それを考える必要があるのではないかというふうに思います。　　では、２番の質問は、良妻賢母を本当に否定できるのか。それを考えてほしいのですが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。　　日本固有の文化や慣習から、固定的性別役割意識につながっているものと考えられ、活動を制限されたり、過度に負担を負わなければならないなど、社会での活躍を目指している女性にとっては不利益が生じているものと考えてございます。その一例といたしまして、日本は先進国の中で男性の家事負担率が低く、女性が家事を担う負担が大きいということが挙げられるところでございます。その一方で、技術の発展によって家事の効率化が図られる電化製品等も販売されるなど、男性も家事や育児に積極的に参画しやすく、負担を共に担う意識が定着し始め、若い世代を中心に改善傾向が見られているところでございます。市では、こうした状況をさらに推進するため、引き続き男性が積極的に家事や子育て等の家庭における役割を担えるよう、啓発や情報提供を行ってまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　今の答弁の一番最初は間違っていたね。こんなの日本固有の文化でも何でもないのです。たったの２、300年前ぐらいのものでしかないのだから、そこを勘違いしないで。一番いいように直せばいいのであって、日本固有の文化だと思うと直せなくなってしまうから、大切にしてしまうから。そうではなくて、そこを一番最初に考えていただきたいと思います。　　３点目に行きます。実はキャリアウーマンと言われる職業を持つ女性の読むと思われる雑誌を探したのですけれども、私は「日経ＷＯＭＡＮ」しかちょっと見当たらなかったのですけれども、図書館に「日経ＷＯＭＡＮ」はあります。2021年の「日経ＷＯＭＡＮ」が特集したテーマを読み上げてみます。「部屋がキレイな人の“小さな”習慣」、「働く女子のお金と暮らし」、「私を動かす魔法の時間術」、「私を守る家事カイゼン術」、「毎日が愛おしくなる手帳の使い方」、「私を取り戻す！最高の休み方」。かつての女性雑誌よりは少しは社会性があるかなという期待をしたものですが、残念ながら対象は職業婦人なのです。内容は一時代前の女性週刊誌と変わりません。「女性セブン」や、そういうものと内容というか、変わりません。それがたまたま職業を持っている女性に振り替わっただけの話で、この本が女性の地位の現在を表しているわけではありませんが、これで我が国の女性の地位は向上するとは私には思えませんでした。ぜひ読んでいただき、まず女性だけでなく、男女共同参画推進会議などで、このままで女性の地位向上は働けるのかというふうなことをテーマにして少し議論なんかしていただきたいと思うのです。　　もう一言言うと、女性活躍社会というのは、私から言わせれば、女性を働かせる社会、働けば、仕事に出ればそれで活躍しているような印象が持たれている。そうではない。女性の地位が向上している働き方ができるということだと思うのですが、私の提案は、男女共同参画推進会議でもっとオープンでも構いませんから、こういうことに対して議論を少しでもやっていったらいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。　　第５次白岡市男女共同参画プランの策定に当たり、開催いたしました白岡男女共同参画推進会議及び白岡市女性政策庁内推進会議では、男女の平等をテーマにワークショップを行いましたところ、活発な意見交換が行われまして、家事の分担や男性の育児休業取得、女性の復職後のキャリア形成等、ワーク・ライフ・バランスに関する様々な課題が挙げられました。男女共同参画社会の実現を目指すことは、性別に関わりなく、それぞれの個性や能力を生かして経験値や価値観を取り入れることが、競争力の維持や生産性の向上、新しい価値の創造につながるものと考えてございます。今年度開催を予定しております白岡男女共同参画推進会議におきましては、女性の地位向上をテーマにワークショップを行うなど、意見を募る機会を設けるとともに、根強く残る固定的性別役割意識の改善に向けて、様々な機会、媒体を通じて啓発、情報発信を行い、男女共同参画社会の実現に向けて理解促進を図ってまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　おいそれと解決する問題ではないので、やっぱり政策を打てるキャッチでの、さっき言った家事解放令など、そういうことを１個ずつやっていって意識を変えていく必要があるのではないかと思います。よろしくお願いします。　　３問目に移ります。３問目は、第６次総合振興計画のまちの将来像についてです。この中の将来像が「みんなでつくる　自然と利便性の調和したまち　しらおか」、この考えは無理のない、ある意味当たり前のフレーズ、白岡にとっては当たり前のフレーズなのかもしれません。　　ところで、自然といっても、人により千差万別、10年試行錯誤を繰り返す覚悟は必要なのかもしれません。このキャッチをやっぱり実現するために考えたのは、私は自然だったり緑、植物、そういうものをたくさんつくっていく必要があるし、それを大事にする意識が、市民の意識が大事なのではないかと思います。まず、自然の場合、緑と水に設定させてもらいます。その上で個々の考えを伺います。駅前の空間、どうもいつも駅前の空間あるのだけれども、曖昧で印象にも残っていません。そこで、あの空間を緑でつくったらいかがか。仕事から帰ると最初に目に入るのが大きな緑。ああ、家に帰ってきたなというふうに思えるような場所にしてはいかがかと思いますが、私はいずれそうした駅が、幾つか定番として出てくるのではないかと。鉄道の沿線に出てくるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
   ○江原浩之議長　白田都市整備部長。　　　　　　　〔白田　進都市整備部長登壇〕 ◎白田進都市整備部長　それでは、議員ご質問の３問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　白岡駅周辺につきましては、令和４年度から都市再生整備計画事業により、駅前広場や都市計画道路の整備を推進し、魅力的な駅前空間の形成を目指しているところでございます。議員ご提案の駅前空間の緑化につきましては、実現を図ることができますと、駅周辺における快適な環境や景観の形成に資するとともに、住民の皆様や駅を利用される方々に潤いを与える空間になると考えられます。一方で、新白岡駅周辺でも問題になっておりますが、樹木があることによりムクドリが集まり、鳴き声による騒音やふん害など、近隣にお住まいの方の生活環境への影響などが懸念されます。また、植栽の規模や種類によっては、除草や枝の剪定などの管理費が多額なものとなり、市の財政負担が増大することも懸念されます。このようなことから、駅周辺や住宅街における緑化につきましては、慎重に検討していく必要があるものと考えております。市では、駅前空間の緑化につきましては、駅前広場の整備等に合わせまして、地域の方々のご意見を伺ってまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　答弁を見て、ムクドリが来たなと思いました。ムクドリがたからない木はないのかとか、ムクドリはどの高さの木からたかるのか、低木とか巨木ならたからないのではないのかとか、そういうことも考えられるのです。１つの提案であるし、駅前が固定観念で、今こうだということが一番いいわけではないので、これからずっと考えなければいけないですけれども、緑によるものも１つの案ではないかと思います。　　２つ目の質問ですが、同じように並木、実はあちこちで結構市民の方から、並木道が欲しいというふうなことを言われるのです。街路の魅力は並木ですが、近年あまり増えていません。いつの間にかなくなっているところもあります。費用対効果、効果の部分が見えないことから、なかなか進まないのだと思うのですけれども、私の議員の仲間も東京へよく並木を見に行くのだけれども、東京と比較すると、東京みたいにお金があるところは幾らだってお金かけられるけれども、我々はお金がないのだから、木はあるけれども。そういうところはどうするかというと、やっぱり市民が管理するような制度、愛着になるのでしょうけれども、管理をするような制度をつくっていくという、そういうことを考えることができるのではないかと思います。ムクドリですね。木を植えるとムクドリだそうですが、並木はどうなのでしょうか、お願いします。 ○江原浩之議長　白田都市整備部長。　　　　　　　〔白田　進都市整備部長登壇〕 ◎白田進都市整備部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　並木には、車の歩道への乗り上げ防止による安全性の向上や環境への配慮、景観の向上などの効果がございます。一方で、並木など植樹帯の管理には、年間約3,000万円の費用をかけておりますが、樹木の根による道路の破損や落ち葉の苦情、また先ほども申し上げましたとおり、ムクドリなどの被害の問題が生じております。このことから、並木の整備につきましても、周辺に及ぼす影響について近隣住民の方々のご理解とご協力が必要であると考えております。　　また、議員からお話のありました市民による管理、オーナー制度などにつきましては、これによって並木を管理していただくことは、美観の向上による魅力ある街並みの形成、それと住民協働の観点からも大変有意義だと感じております。しかしながら、並木の管理につきましては、高木であるため、剪定には高所作業車を必要とするなど、また作業場所については交通量の多い道路であることなどから、市民による管理は安全上難しいものと考えております。このため、市民にご協力いただく制度としまして、植樹帯の清掃や除草、空きスペースを利用した花植え等の緑化活動を行っていただく道路の里親制度がございますので、この制度の周知啓発を図ってまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　３番目は、個人の住宅の敷地内の緑です。近年、コンクリートで固めて木１本ない住宅が珍しくありません。集合住宅を造るときに、家主さんが全く植えていないというところもあります。指導を徹底して、植樹を奨励できなかったと。企業の工場とかなんとかは緑被率とか緑視率とか、そういうものがあって、それは負担だけではなくて、工場で働いている人にとっても意味のあることだと思うのです。そういう考えが個人の住宅にも持てないかということ。　　それから、もう一つは、我が家のシンボルツリーみたいな運動をして、木１本でもいいから、家を建てたとき、あるいは建っているうちも、お子さんが生まれたか何かをきっかけでシンボルツリーを植えて、その木を成長していくのを見詰めていくような、そういう運動もできるのではないかというふうに思います。結局市の中の自然、緑というのは、市民が持っているもの、公共が持っているもの、工場が持っているもの、そういうものの総和ですから、その中に個人の持つものも非常にやっぱり大きい部分を占めるという考えの下に、この施策である自然と利便性の自然の部分を実現していったらいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。　　昨今、雑草対策や害虫駆除といった手間が省けることから、本市におきましても宅地、敷地内をコンクリートで敷き詰め、樹木や草花がほとんどない住宅が増加してきております。一方、新たな街並みが形成されていく本市におきまして、これまで市民生活とともに育まれた自然の豊かさは、貴重なまちの資源となっておりまして、自然環境の保全と都市化の両立が求められているところでございます。これに対し、市では令和３年３月に策定いたしました第２次白岡市環境基本計画におきまして、宅地に緑を配するよう市、市民及び事業者の３者協働の取組として明記しておりますが、宅地に緑を配する取組は、強制することができないことから、あくまでも啓発にとどまっているところでございます。　　しかしながら、シンボルツリーをはじめ、緑を増やす取組は、美しい街並み景観の形成や日の光や風の遮蔽、外部からの目隠し、光合成による空気の浄化など、居住者の精神的な安らぎを与えるものと存じます。また、ＣＯ２の吸収も期待できることから、脱炭素社会の実現に向けて国が掲げております温室効果ガスの排出量を2030年度までに46％削減するという取組にもつながるものと存じます。市といたしましては、開発許可申請等の手続時に、議員ご提案のシンボルツリーをはじめとした緑化推進の啓発チラシの配布や市民への環境学習等の取組を通じて、意識啓発を推進してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　４番目に伺います。　　順番がちょっと違いますけれども、農業ですね。それと農業思想、農業の多面的機能です。知識であり思想です。もっと意識的に進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。支えるのは野菜のおいしさから食全般の健全を伝えることです。そのためには、いかに地元の野菜を地元に届けるシステムをつくるかということが大切だと思います。今、交流のシステムも大分変わってきています。野菜はそういうわけにはいかないけれども、ほかの交流の形態がうんと変わってきて、ネットでの販売とか、いろいろ変わってきている。中にはもうお店は要らなくなるのだというふうなことを極端に言っている人もいます。そういう意味で、農業をやっぱり盛んにして、農地は緑地の基本ですから、それをやっていく必要があるのではないかというふうに思います。　　それともう一つは、子供のときから農業思想をちゃんと入れていく。今、特段に教科の中で農業を教えているということは、私はちょっと見当たらなかったので、白岡の場合は強調して機会をつくって教えていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の４点目につきましてお答えを申し上げます。　　農業を行う上で、農地は食料生産の場であるほか、雨水を一時的に貯留することで洪水等を防止する機能、農村の景観を保全する機能や生き物のすみかになる機能など、多様な役割を果たしております。市では、このような多面的機能を有する農業環境の保全を図るため、第６次白岡市総合振興計画の重点取組項目といたしまして、農地利活用の促進を掲げており、農業が有する機能の維持、活用を図っているところでございます。　　また、市民の食の関心を高めるため、幼児期から学齢期を通じて田んぼの学校やジャガイモ掘り、市内の一部の小学校では緑の学校ファームといった農業体験学習などが実施され、一般市民に対しては、市民農園であるふるさと農園において農業や食の関心を高める取組を行っております。　　次に、地元の野菜を市民に届けるシステムでございますが、市内農業の活性化と農業者の経営体質強化、市民の農業に対する理解を促進するために設置されたしらおか味彩センターのおおばん市場におきまして、市内産の農産物やその加工品を中心に販売しているほか、いっとこ茶屋では市内産のそば粉を活用した料理を提供しているところでございます。また、市内の保育所や小学校、中学校の給食で特別栽培米「白岡そだち」をご利用いただいておりまして、子供たちにも随時白岡産であることの周知を行っております。今後も引き続き、関係各課と連携し、市民が自然と触れ合うとともに、農業の持つ様々な機能に感心を持てるように努めてまいりたいと存じます。　　なお、地元の新鮮で安全な野菜を地元に届けることにつきましては、しらおか味彩センターの品物を充実させることに努めてまいりたいと存じます。このため、味彩センターで実施しております出荷者に向けた農作物の栽培講習等の支援を行ってまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　ちょっと忘れてしまったところがあったので。農業思想の普及は、今部長答弁されたのはずっとやっているのだよね。ずっとやっているよね。それから、お米の提供とか、給食。何か足らないのだよね。次が出てこない。展開していかない。事業が展開していかないのは何か問題がある。味彩センターも何か問題がある。だから、そこをやっぱり考えなければいけないと思うのです。　　それから、もう一つは水、緑と水はセットなので、柴山沼とか、私の勝手な、あまりよく知らないのだけれども、菁莪小学校の向こうの調整池とか、僕らは池できたら、水があったら絶対何かやろうと思うのだけれども、なかなかやろうというふうな話にならないし、私が不思議に思うのは、部長が、部長というか県から25台ももらっていて県の施設を全然おねだりしないというのはおかしいよねと思っているのです。副市長が来た。今度はおねだりしようかな、その代わり何をつくるかと言ってあげないと、これならかなうよと。そうならないよ、県もというふうなことでないといけないと思うのです。もしあれがありましたら、やっぱり農業思想を子供の頃は、それは環境の記憶でもあるし、ＳＤＧｓと言っているけれども、実地はそこだと思うのだよ。そのことと、それから柴山沼や調節池の水を生かすということをもう少し何かあったらお答えいただきたいのですけれども。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、遠藤議員の再質問にお答え申し上げます。　　水の関係、特に柴山沼についてでございますが、柴山沼につきましては農業用の貯水池や洪水調整池としての機能を有しているほか、県営水環境整備事業により、ビオトープなどが整備され、生態系の保全や復元が図られ、親しみやすい都市公園の１つとして多くの釣り人が年間を通じて訪れる場となってございます。柴山沼でございますけれども、その有効活用につきましては、大山地元気会議を中心に、本年５月22日には、「マルシェでミズベリング　ｉｎ　柴山沼」と題し、キッチンカーや模擬店の出店のほか、カヌーなど水辺を利用したアクティビティー体験のイベントが開催されたところでございます。　　また、観光協会によりますゴールデンウイークのこいのぼりの設置や、クリスマスシーズンの「冬の蛍事業」と題するイルミネーションなどの毎年行っているイベント等もございます。今後も引き続き、柴山沼を含めた水環境を有効に活用できるよう考えてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　阿部学校教育部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕 ◎阿部千鶴子学校教育部長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　農業思想の普及ということでございますが、農業の役割を意識的に教えるということ、先ほど市民生活部長が答弁いたしましたように、学校での農業体験学習のほか、田んぼの学校など、子供たちが自分自身の五感を通じて農業について学ぶ機会が多くあります。田んぼや畑などの自然環境に恵まれた本市は、農業に関する生きた教材が目の前にある状況です。また、市内には機械ではなく手で苗植えをした田んぼもあります。これらの状況を生かして、ふだんの生活から自然の生の姿に触れるということで、児童・生徒が自然について理解を図り、農業に対して興味関心を深めることができるよう努めてまいりたいと存じます。　　また、コミュニティセンター・西児童館で、みらいカレッジや放課後子ども教室なども市では実施しておりまして、その中で農業をまた取り上げる、学習するなどの取組につきましても関係各課と協議、調整してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　自然に関しては、緑、水に関しては、現場のそのものの地域にあるわけですから、教科書的な教え方ではなくて、実際に、私も話したときに言ったのだよね。田んぼの学校もいいけれども、私の経験からすると、やった後、苗って大体浮いている。浮いてくるのを直すところまで見せないとだめだよという、お客様にしてしまう、いつもお客様にしてしまって、それで終わってしまうような。それから、柴山沼の、昨日のヒルズマルシェもとてもにぎわって、いいイベントができるようになったので、僕はもっと市の職員は見に行ってもいいと思うのだけれども、興味持っていないのかなというのがちょっと不思議な感覚です。もちろん行けということではなくて、自分の仕事の関係あるというふうに思って、やっぱり市民が参加型で愛着を持てる市がつくれるようにしていくのが基本だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○江原浩之議長　第４通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第５通告者、２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　皆様、こんにちは。２番、中村匡志です。議長のご指名をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　　椎木隆夫副市長が本年４月１日付でご就任されましたこと、誠におめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。大変期待をいたしております。　　そこで、１問目におきましては、執行部のナンバー２となられた新任の椎木副市長に市政運営へのお考えをお尋ねいたします。まずは、市政全般に対する抱負、目標、方針等のお考えをお聞かせください。 ○江原浩之議長　椎木副市長。　　　　　　　〔椎木隆夫副市長登壇〕 ◎椎木隆夫副市長　それでは、中村議員ご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　私は、議会のご同意をいただき、市長の任命を受け、去る４月１日付で副市長に就任をいたしました。今から約30年前、春日部市に企画調整課長として派遣されていた際、当時盛んだった広域連携の調整のため、まだ新築間もないこの庁舎を訪問したことをよく覚えています。白岡市は、交通利便性が高く、豊かな大地に恵まれ、農業が盛んであるとともに、企業も数多く立地しており、市民の皆様も大変おおらかで、埼玉県のいいところが凝縮した土地柄だと認識をしております。私は、第６次白岡市総合振興計画に掲げられておりますまちの将来像「みんなでつくる　自然と利便性の調和したまち　しらおか」の実現に向け、市長を補佐し、職員と力を合わせながら職責を全うしてまいる所存でございます。議員各位におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう何とぞお願い申し上げます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　埼玉のよいところが凝縮した土地柄というのは、まさに私も感じているところでございます。　　次に、今回の人事に当たり、市長が特に力点を置かれた県との連携について、抱負、目標、方針等のお考えをお聞かせください。 ○江原浩之議長　椎木副市長。　　　　　　　〔椎木隆夫副市長登壇〕 ◎椎木隆夫副市長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　白岡市と埼玉県は、基礎自治体と広域自治体という役割は違いますが、同じ地方公共団体として対等、協力の関係にあります。これは、平成12年に施行された地方分権一括法に明確に位置づけられているところです。今まで埼玉県にいて、その仕事の内容を熟知しているということはありますが、私は埼玉県に対して、言うべきことは言う、やるべきことはやるという、まさに対等、協力の姿勢を貫いていきたいと考えています。　　新型コロナ対策においても、白岡市と埼玉県の連携の重要性は、誰もが実感したところです。今後、ますます複雑かつ多様化していく変化の激しい社会情勢の中で、白岡市の発展のため、埼玉県との連携強化の礎となれるよう、粉骨砕身して尽くしてまいる決意でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　県との連携強化の礎となれるよう粉骨砕身とのことで、大変決意に満ちたご答弁でした。県との連携に関する具体的なお話は、第２問及び第３問において詳しく伺ってまいります。　　最後に、副市長ご本人の基本的なものの考え方、価値観について伺います。管子には、「大徳も至仁ならざればもって国柄（こくへい）を授くべからず」との金言があり、人事において、人徳は実は最も重要な要素です。しかし、３月議会の審議では、この最も重要な部分について知る機会がありませんでしたので、それを補う意味で、副市長ご本人の人格的な部分に力点を置いてご答弁ください。 ○江原浩之議長　椎木副市長。　　　　　　　〔椎木隆夫副市長登壇〕 ◎椎木隆夫副市長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。　　私は、大学で中村議員と同じく法律を学びました。憲法や行政法、民法、刑法といった個別法も学びましたが、法学や法哲学という基礎的な分野も興味深く学ばせていただきました。全ての法律は、ルールは守らなければいけないという人々の規範意識があって初めて有効なものになる。あるいは人は皆、相手方の信頼や期待を裏切らないよう、誠意を持って行動することが求められているという信義誠実の原則を重んじなければならない。こうしたことは、当時感銘を受けた内容として今でも大変よく覚えています。特に、民法第１条第２項にも記されている信義誠実の原則は、民法上の規定にとどまらず、最も重要な法の一般原理と言われています。私は、この信義誠実の原則を片時も忘れることなく、心の中心に据えて、日々の生活、そして白岡市副市長としての職務に臨んでいきたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　信義誠実を最も大切にしているとのご答弁でした。要するに自分の言葉に責任を持つということですが、ぜひ「やがても久遠の理想の影はあまねく天下に輝き布かん」の精神で、この徳目を市役所全体に推し広めていただきたいと思います。　　さて、第２問及び第３問におきましては、県との連携強化の礎として粉骨砕身の各論ということで、通告どおり引き続き副市長にお尋ねしてまいります。まず、第２問においては、県の道路行政との連携についてお尋ねし、具体的には市内道路交通の主要幹線をなす３本の県道、蓮田杉戸線、春日部菖蒲線、さいたま幸手線を取り上げます。　　まずは、県道蓮田杉戸線について伺いますが、この路線は、現在鹿室交差点から太田新井交差点にかけての区間が断絶しており、この間の区間はさいたま幸手線及び春日部菖蒲線との重複路線となっております。周知のとおり、この県道構造は、岡泉交差点付近における慢性的渋滞の最大原因となっており、市内交通に重大な支障を来しております。さらに言えば、現状の蓮田杉戸線の使い勝手が悪いために、本来この線を使用すべき大型トラック等が農村部の道路にすぎない市道128号線に大挙して流入しております。道路規格に合わない過重の負担がかかることで、市道128号線の路面の劣化は著しく早く、このことが沿線住民の皆様に振動や騒音をもたらしてきた歴史があります。　　また、実ケ谷自治会館前のカーブや実ケ谷久伊豆神社前から岡泉にかけての歩道のない区間を中心に、この道路が極めて危険な道路となっているのも、高校生の自転車通学にも利用される農村道路に大型トラックが大量に流入していることが原因です。振動、騒音の問題については、一昨年の道路補修によりかなり改善されましたが、現状の交通状況が改まらない限り、今後路面の劣化により再度悪化していくことが予想されます。　　以上の理由から、当方は、かねてより蓮田杉戸線の断絶部分を解消すべきであると考えておりましたところ、このたび県との連携強化の礎として粉骨砕身していただける辣腕の副市長が着任されましたので、渡りに船との思いで副市長にお尋ねいたします。　　まず、前提事実として、当該区間が断絶している経緯、理由についてご答弁ください。 ○江原浩之議長　白田都市整備部長。　　　　　　　〔白田　進都市整備部長登壇〕 ◎白田進都市整備部長　それでは、議員ご質問の２問目の１点目のアについて、経緯等でございますので、私からお答えを申し上げます。　　鹿室交差点から太田新井交差点にかけての区間が断続している理由につきまして、埼玉県杉戸県土整備事務所に確認しましたところ、計画当初の段階ではつながっていた可能性もあるが、現在はそのような計画は残っておらず、理由については不明であるとの回答をいただきました。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　前提事実については、部長からのご答弁でした。経緯、理由は不明とのことですが、経緯はともあれ、道路構造上、本来つながっているべきものがつながっていないことが問題です。折しも今年４月24日に蓮田スマートインターチェンジ上り線が川島に移転しましたが、市内からこのインターチェンジを利用する場合には、必ずこの蓮田杉戸線を経由することに鑑みれば、県を動かすまたとないタイミングが訪れたと感じます。この機会に県との連携により、断絶を解消してはいかがでしょうか。副市長にお尋ねいたします。 ○江原浩之議長　白田都市整備部長。　　　　　　　〔白田　進都市整備部長登壇〕 ◎白田進都市整備部長　それでは、議員ご質問の１点目のイについてお答えを申し上げます。　　埼玉県杉戸県土整備事務所では、県道蓮田杉戸線において、鹿室交差点から太田新井交差点にかけての区間につきましては、県道さいたま幸手線と県道春日部菖蒲線を経由して接続されており、この区間は県道蓮田杉戸線として重複して使用していることから、直線による接続は考えていないとの回答でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　ちなみにですけれども、「カナムロ」と読みます。　　再び部長答弁でしたので、副市長に再質問いたします。断絶解消に向けて具体的にどのような粉骨砕身により、どのような形で県との連携を実現していただけるのでしょうか。 ○江原浩之議長　椎木副市長。　　　　　　　〔椎木隆夫副市長登壇〕 ◎椎木隆夫副市長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　先ほど部長が答弁しましたとおり、埼玉県杉戸県土整備事務所では、県道蓮田杉戸線は県道さいたま幸手線及び県道春日部菖蒲線と重複して使用しているため、直線による接続は考えていないとのことでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、蓮田スマートインターチェンジ上り線の移転に伴い、県道蓮田杉戸線の利用状況や県道春日部菖蒲線及び県道さいたま幸手線の渋滞の状況を見極めていくことは大切であると考えております。このため、県道蓮田杉戸線の接続により周辺の渋滞緩和に及ぼす影響などを総合的に判断しながら、埼玉県への要望の必要性を検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　まずは、客観的事実を調査の上、県への要望の必要性を検討するとのご答弁でした。県道に関する客観的情報の調査に当たっても、副市長のご人脈は大いに役立つでしょうから、ぜひそこから始めていただければと存じます。続報をお待ちしております。　　次に、県道春日部菖蒲線についてお尋ねいたします。この路線は、本来であれば市内から白岡菖蒲インターチェンジへの主たるアクセスを担うべき路線ですが、現在のところ、その役割は十分に果たせていません。その原因は、管見の限り、構造上３つあり、東から順に第１は、篠津神山東交差点での直角屈折、第２は、樋ノ口での路線の断絶、第３は、白岡菖蒲インターチェンジとの断絶、この３つです。このうち、まずは現在、解消に向けて事業中である樋ノ口での断絶について取り上げます。現在、新高台橋の交差点の先には、この延長となる道路が建設されつつある状態ですが、この道路はいつ完成するのでしょうか。また、完成後の旧道との合流はどうなるのでしょうか。 ○江原浩之議長　白田都市整備部長。　　　　　　　〔白田　進都市整備部長登壇〕 ◎白田進都市整備部長　それでは、先ほど私の発言の中で、「カナムロ」交差点というところを「カムロ」交差点というふうに発言してしまいました。おわびして訂正させていただきます。　　それでは、議員ご質問の２問目のアについてお答えを申し上げます。県道春日部菖蒲線の樋ノ口付近につきましては、令和３年度末において用地買収が買収面積に対し、約92％完了しており、引き続き交渉を行っている状況であると聞いております。しかしながら、一部地権者との交渉が難航しておりまして、開通は未定となっているとのことでございます。また、旧道との合流につきましては、一度弁天橋で旧道と交差した後、久喜市内の樋ノ口交差点からさらに菖蒲方向に約120メートル向かった先で旧道と接続する予定であるとのことでございます。なお、現在の樋ノ口交差点前後の旧道につきましては、廃道となる予定でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　部長答弁により合流についてはよく分かりましたが、開通については用地買収難航のため、未定とのことでした。新高台橋から弁天橋の区間を予定しているとのことですから、この区間について黒沼用水を暗渠にするということかと思います。黒沼用水は、見沼代用水土地改良区の管理する水路ですから、その上を含めてやや南に進路を取れば、そこまで用地買収に苦しむこともないように思われます。副市長は、特に調整能力にかけては辣腕と聞いておりますので、ぜひその辺り、県との調整を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　椎木副市長。　　　　　　　〔椎木隆夫副市長登壇〕 ◎椎木隆夫副市長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　先ほど部長が答弁しましたとおり、県道春日部菖蒲線につきましては、用地買収が難航しており、開通時期が未定となっている状況です。埼玉県への要望は、これまでも行ってまいりましたが、確保した用地を含め、公用地を有効に活用することができないかなど、早期開通に向けた要望の内容が実効性の高いものとなるよう検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　ご検討いただけるとのご答弁でしたので、ぜひよろしくお願いいたします。　　次に、篠津神山東交差点についてお尋ねいたします。この交差点を曲がるのは大型トラックが多く、特に右折に時間を要するため、新寺塚橋付近での慢性的な渋滞の直接的な原因になっています。これを解消するためには、例えば、かつて白岡中学校周辺開発の対象となっていた北側区域の田んぼを開いてバイパスを整備し、そちらをメインストリートにすることで屈折を解消するのが適切で、実際にも当該開発に関するプロポーザルを行った際に、一事業者からその趣旨の提案があったと記憶しております。このような形で屈折を解消するよう県との連携を実現してはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　白田都市整備部長。　　　　　　　〔白田　進都市整備部長登壇〕 ◎白田進都市整備部長　それでは、議員ご質問の２点目のイについてお答えを申し上げます。　　県道春日部菖蒲線が篠津神山東交差点で屈折している状況でございますが、県道春日部菖蒲線の旧道が篠津神山交差点で屈折し、北上していたことから、新たにバイパスとして整備した現在の道路につきましても、旧道と同様の設計となっているものでございます。　　なお、地域や道路の状況などによりまして、交差点で県道が屈折するような形状となっているところは、他の県道におきましても同様の箇所が見られることから、解消することは難しいものと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　部長では難しいとのことでした。まさに副市長の出番かと思いますので、改めて副市長にお尋ねいたします。 ○江原浩之議長　椎木副市長。　　　　　　　〔椎木隆夫副市長登壇〕 ◎椎木隆夫副市長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　屈折を解消するためには、道路の形状自体を変更する必要があるなど、早期の解消は難しいものと考えております。このため、現状の中で実現可能な交差点の渋滞緩和対策を講じていただくよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　屈折は維持したまま、渋滞を緩和すべく働きかけを行うとのご答弁でした。まずはそこから始めていただければと存じます。　　次に、先ほど来指摘している新寺塚橋付近での慢性的渋滞の解消手段として、まさに副市長が県との連携を実現することにより、篠津神山東交差点から寺塚交差点までの区間を片側複線化してはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　白田都市整備部長。　　　　　　　〔白田　進都市整備部長登壇〕 ◎白田進都市整備部長　それでは、議員ご質問の２点目のウについてお答えを申し上げます。　　県道春日部菖蒲線の新寺塚橋付近の渋滞の解消等につきまして、埼玉県杉戸県土整備事務所に問い合わせましたところ、ご指摘の場所は一時的に自然渋滞が発生している場所であり、県内の他の渋滞が発生している場所と比較すると、早急に対策を検討することは難しいという回答でございました。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　部長からは、県のほうではやる気がないとのご答弁でした。しかし、どうもお話を伺っていると、そもそも市の認識と県の認識にかなりのずれがあるように感じられます。一時的な自然渋滞は渋滞ではないという県側の認識は、あまりにも理不尽で意味不明かつ理解不能なものであり、まさに先ほど県に対して対等の立場で言うべきことを言う方針を示された副市長の出番であると感じます。改めて副市長のご答弁を求めます。 ○江原浩之議長　椎木副市長。　　　　　　　〔椎木隆夫副市長登壇〕 ◎椎木隆夫副市長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、私どもも県道春日部菖蒲線の渋滞につきましては、常態化しているものと認識をしております。このため、埼玉県には現状をしっかりと説明しながら、渋滞緩和に向けて働きかけを行ってまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　県に現状を説明しつつ、働きかけを行うとのご答弁でした。ぜひ県の認識を改めていただき、まずは議論をスタート地点に持っていっていただきたいと思います。　　次に、白岡菖蒲インターチェンジへの接続についてお伺いいたします。現在、インターチェンジを出て直進の道路は、直後にヘアピンカーブを経て菖蒲地区の市街地につながっています。しかし、これは道路構造上、極めて不自然です。むしろ春日部菖蒲線の進路を南に振って、ここに接続するほうが滑らかなカーブとなり、構造上、自然ですし、インターチェンジからの通過交通も適切に県道へと誘導することができます。ナビの案内も徐々に変わってくるでしょう。県との連携により、このような形で道路を付け替えてはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　白田都市整備部長。　　　　　　　〔白田　進都市整備部長登壇〕 ◎白田進都市整備部長　それでは、議員ご質問の２点目のエについてお答えを申し上げます。　　埼玉県杉戸県土整備事務所に確認しましたところ、白岡菖蒲インターチェンジへの直接接続については、現在予定はないとの回答でございます。しかしながら、現在、埼玉県が整備を進めている県道さいたま栗橋線から久喜市の樋ノ口付近までの県道春日部菖蒲線の整備が完了いたしますと、白岡菖蒲インターチェンジへのアクセスは、今までより格段に改善されるものと認識をしております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　部長からは、県にやる気がないとのご答弁でした。副市長の出番であるかと存じますので、改めて副市長のご答弁を求めます。 ○江原浩之議長　椎木副市長。　　　　　　　〔椎木隆夫副市長登壇〕 ◎椎木隆夫副市長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　県道春日部菖蒲線は、現在国道122号と接続していることから、道路計画といたしましては変更することは難しいものと認識をしております。しかしながら、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、県道春日部菖蒲線のバイパスについては、一部未整備であるため、この未整備箇所の開通がアクセス改善につながるものと考えております。まずは、この部分の早期開通を埼玉県に要望してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　樋ノ口の早期開通をむしろ頑張るとのご答弁でした。そちらももちろん頑張っていただきたいと思いますが、行く行くはインター直結も実現していただきたいと思います。　　最後に、さいたま幸手線についてお尋ねいたします。下野田地内のある飲食店跡の前には、歩道に張り出す形でセメントの構築物が存在し、歩道の通行を妨げております。近隣行政区の区長経験者の方のお話によれば、車椅子に乗った方が当該構築物を避けるためには、車道に進入せざるを得ず、大変危険な状態となっているそうです。この件に関し、副市長が県との連携によりどのように問題を解消していただけるのか、お尋ねいたします。 ○江原浩之議長　白田都市整備部長。　　　　　　　〔白田　進都市整備部長登壇〕 ◎白田進都市整備部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。　　宮代町境に位置する県道さいたま幸手線の歩道でございますが、旧店舗の出入口部分において、乗り入れのため歩道部分に傾斜が設けられている状況でございます。これについては既に確認しており、管理者である埼玉県杉戸県土整備事務所に通報しております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　本件につきましては、今年初めに大島副議長とともに担当課にお知らせしたところであり、部長答弁では、その後直ちに通報していただいたとのことでした。しかし、いまだに改善が見られませんので、本件に関し、今後副市長がどのような形で県との連携を実現していただけるか、改めてお尋ねいたします。 ○江原浩之議長　椎木副市長。　　　　　　　〔椎木隆夫副市長登壇〕 ◎椎木隆夫副市長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　県道さいたま幸手線につきましては、議員ご指摘のとおり、歩道としての機能が失われていることから、歩行者の通行の妨げとなっております。先ほど部長が答弁しましたとおり、埼玉県杉戸県土整備事務所には既に通報しておりますので、早急に修繕をしていただくよう強く働きかけを行ってまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　強く働きかけを行っていただけるとのことで、早期の解決を期待しております。　　３問目に移ります。３問目では…… ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員に申し上げます。　　質問を一旦停止してください。　　質問の途中でございますが、ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　休憩　午後　２時３８分　　　　　　　〔議長を除いた出席議員全員が自席に着席〕　　　　　　　再開　午後　３時００分 ○江原浩之議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議時間の延長 ○江原浩之議長　一般質問の途中ですが、ここでお諮りいたします。　　ただいまの時刻は午後３時であります。会議規則により会議時間は午後４時までとなっておりますが、本日の議事日程が全て終了するまで会議時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　３時００分　　　　　　　〔新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、議場内での密集、密接を回避するため、議　　　　　　　場内には一般質問を行う議員と会派代表者を合わせた８名及び執行部８名が間隔を空　　　　　　　けて着席。他の議員９名は議員控室に移動し、テレビモニターにより視聴〕　　　　　　　再開　午後　３時０１分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　３問目では、県公安委員会との連携について、引き続き副市長にお尋ねいたします。　　まず、かねてより行政区から要望の出ている実ケ谷久伊豆神社前の交差点の交通信号機設置状況について、令和元年６月議会及び今年３月議会において一般質問を行いましたが、これまでのところ県から市に対して積極的なお返事はないようです。そこで、副市長が県との連携強化の礎としてどのように事態を動かしていただけるのかお尋ねいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　市内の信号機及び横断歩道の設置につきましては、全国統一の基準に基づき、埼玉県公安委員会が設置しているものでございます。このため、市では地域の行政区長から信号機等の新規設置のご要望をいただいた場合は、久喜警察署を通じて、埼玉県公安委員会に要望書を提出しているところでございます。実ケ谷地内の久伊豆神社前の交差点への信号機設置につきましては、久喜警察署に確認したところ、交差点の交通量や横断者数が少ないことから、新規設置は難しいとの回答があったものでございます。このため、市では当該交差点の交通安全対策といたしまして、令和４年４月に発光式の看板を設置したところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　発光式の看板については、大変ありがたく存じております。ただ、ただいまの答えは、既に３月議会で頂戴しておりますので、繰り返していただかなくても結構でございました。　　お尋ねしているのは、県との連携強化の礎として、副市長が事態をどのように動かしてくださるのかです。改めて副市長のご答弁を求めます。
   ○江原浩之議長　椎木副市長。　　　　　　　〔椎木隆夫副市長登壇〕 ◎椎木隆夫副市長　それでは、議員の再質問についてお答えを申し上げます。　　当該交差点への信号機の新規設置は難しいとの回答をいただいておりますが、信号機の新規設置を実現させるために一番欠かせないものは、何といっても関係住民の皆様の実現に向けての熱意でございます。中村議員におかれましては、改めて地域のご要望を取りまとめいただきたいと思います。それを踏まえまして、久喜警察署を通じて埼玉県公安委員会に粘り強く要望させていただきます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　改めて地元の要望を取りまとめてほしいとのご答弁でした。私も地元の区長さん、本日お見えになっておりますが、地元の区長さんからは、改めて要望が必要になったら直ちに出しますと言っていただいているので、今のお話はすぐにお伝えいたします。　　ただ、以前の行政区の要望書が執行部のほうで適正に保存されていないことは大きな問題です。平成17年から19年にかけて務められた歴代区長さんは、任期中に沖山の吉田議員さんとともに久喜警察署に直談判に行っておられます。それはそれまでの行政区の再三の要望にもかかわらず、公安委員会が動かなかったために行かれたというお話ですので、その前に数次にわたり、行政区から要望書が出ているはずです。こういった要望書は、地元の皆様の血と汗と涙の結晶ですので、何とか発見していただき、副市長さんにしかるべくご活用いただきたいと存じます。　　次に、市道128号線、8120号線、8404号線の交差点への横断歩道の設置についてお尋ねいたします。質問の趣旨は、１点目と同様です。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　市道128号線の蓮田松韻高等学校付近の交差点への横断歩道の設置につきましては、周辺にお住まいの児童数が増えていることなどから、地元行政区長から設置の要望をいただいたものでございます。この要望を受けまして、市では令和３年４月に久喜警察署を通じて埼玉県公安委員会に横断歩道の設置を要望いたしました。久喜警察署からは、交差点の交通量や横断者数が少ないことから、新規設置は難しいとの回答があり、行政区長にお伝えをしたところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　ただいまのお答えも既に３月議会で頂戴しておりますので、繰り返していただかなくて結構でございます。　　お尋ねしているのは、県との連携強化の礎として副市長が事態をどのように動かしてくださるのかです。改めて副市長のご答弁を求めます。 ○江原浩之議長　椎木副市長。　　　　　　　〔椎木隆夫副市長登壇〕 ◎椎木隆夫副市長　それでは、議員の再質問についてお答え申し上げます。　　当該交差点につきましては、横断歩道の設置には至っておりませんが、先ほども答弁いたしましたとおり、中村議員におかれましては、いま一度地域のご要望を取りまとめいただきたいと思います。それを踏まえまして、久喜警察署を通じて埼玉県公安委員会に粘り強く要望させていただきます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　この件についても、地元の区長さんにはすぐにお伝えいたします。　　また、昨年より前にも行政区等から要望を行っているはずですので、執行部としても過去の要望実績について改めてご調査いただければと存じます。この２件については、ただいま副市長よりご提案いただいた方向で進めるといたしまして、最後にもう少し一般的な観点から質問いたします。　　交通信号機と横断歩道の設置については、県公安委員会の管轄となっておりますが、実際に住民の皆様のご要望を的確に把握できるのは、むしろ市です。この点、地方自治法291条の２第１項は、都道府県は、その執行機関の権限に属する事務のうち都道府県の加入しない広域連合の事務に関連するものを、条例の定めるところにより、当該広域連合が処理することとすることができるものと定めておりますので、例えば当市が近隣市町と広域連合を組織した上で、県に公安委員会の権限の一部を移譲する条例を制定していただくことにより、交通信号機や横断歩道の設置について、市民の皆様の要望に柔軟に対応できるようになります。このような形の連携強化の枠組みを実現していただけるか、副市長にお尋ねいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答え申し上げます。　　広域連合につきましては、広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応するとともに、権限移譲の受入れ態勢を整備するため、平成７年６月から施行されている制度でございます。法律、政令または条例の定めるところによりまして、直接国または都道府県から事務の権限移譲を受けることができるものでございます。　　議員ご提案の信号機や横断歩道の設置につきましては、道路交通法において都道府県公安委員会の権限とされております。埼玉県警察本部に確認いたしましたところ、埼玉県では広域連合への権限移譲に関する条例の定めがないことから、信号機や横断歩道の設置についての権限移譲は行っていないとの回答がございました。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　現在での県条例の有無を聞いているのではなく、今後そのような枠組みを構築してはいかがかという趣旨の質問ですので、改めて副市長のご答弁を求めます。 ○江原浩之議長　椎木副市長。　　　　　　　〔椎木隆夫副市長登壇〕 ◎椎木隆夫副市長　それでは、議員の再質問についてお答えを申し上げます。　　信号機や横断歩道につきましては、新規の設置が非常に困難であることから、その実現に向けて何かよい方法はないかと日本中で悩んでいる問題でございます。今回のご提案につきましても、そのための新たな対応案の１つであると受け止めております。中村議員におかれましては、市内における交通安全の確保という重要な課題に向けたご提案をさらにいただくなど、引き続き積極的に取り組んでいただけますようお願いをいたします。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　やる、やらないのご答弁はありませんでしたが、ご答弁にありましたとおり、私のほうからは引き続き様々な観点から提案を行ってまいりたいと存じます。　　４問目に移ります。年度が替わり、地元実ケ谷の農家さんのところにも各種補助金等のご案内が配布されたようですが、この中に梨栽培農機具導入支援事業のご案内も含まれていたようです。しかし、実ケ谷では、一昨年に野口梨園さんが販売を終了されたのをもって、梨農家は一軒もなくなりました。仄聞するところによると、太田新井でも梨農家はもう一軒もないようです。このように梨農家数は減少を続ける一方ですので、当該支援事業の利用についても先細ってきているのではないかと推察いたします。　　そこでお尋ねいたしますが、当該支援事業の過去10年の利用実績について、件数、金額、内容の観点からご答弁ください。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の４問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。　　白岡市梨栽培農機具導入支援事業につきましては、市の特産である梨の品質及び生産効率の向上を図るため、梨栽培農機具を導入する市内の農業者団体等に対しまして、50万円を上限に経費の２分の１を予算の範囲内において補助しているものでございます。　　利用実績につきましては、平成29年度の事業開始以降、毎年申請がございまして、平成29年度は３件で、補助金額は150万円、農機具はスピードスプレーヤー、平成30年度は２件で、補助金額は75万2,000円、農機具は電動剪定ばさみ、平成31年度は３件で、補助金額は99万9,000円、農機具は非破壊糖度計や音声式重量選別機、令和２年度は２件で、補助金額は87万8,000円、農機具は主に乗用草刈機や果樹皮むき器、令和３年度は２件で、補助金額は97万5,000円、農機具は主に運搬車や高所作業機でございました。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　特に先細っているわけではなく、概ね横ばいで推移しているとのご答弁でした。ただ、先ほども指摘したとおり、耕地によっては全く梨農家のいない耕地もあるわけですから、地域不均衡が増大している側面は否めません。　　そこでお尋ねいたします。白岡市梨栽培農機具導入支援事業補助金交付要綱３条２項によれば、「補助金の交付の対象となる農機具は、主に梨栽培に使用するもの」とされていますが、これを梨以外の作柄、例えば麦等の栽培にも拡大することによって対象農機具を拡大してはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、梨農家の高齢化や後継者不足により、年々梨の生産者や生産量が減少している状況でございます。しかしながら、市の農作物別の作付面積は、水稲及び農業法人により大規模な作付が行われているネギを除き、梨が最も多く、他の野菜類とは作付面積に大きな開きがございます。市といたしましては、特産である梨の生産を維持、拡大していきたいと思っておりますので、作付規模の拡大を図る梨農家や梨栽培に新規参入を希望する農業者あるいは農業法人に対しまして耕作農地のあっせんや梨農機具の導入支援を続けていくことが重要であると考えてございます。　　現在、大山地区におきまして、農業法人が梨栽培に新規参入を希望しており、市では農業委員会等のご協力をいただき、梨畑として貸付け可能な農地のあっせんを行った結果、今年度から借り受けた農地において、農業法人が梨の栽培に着手したところでございます。農業法人からは、さらなる規模拡大に向けた農地のあっせんや梨栽培農機具の導入に対する支援等の要望をいただいておりまして、市といたしましても「白岡美人」の愛称で親しまれる白岡産の梨を守るため、継続した支援が必要であると考えてございます。こうしましたことから、農地具導入支援事業の対象を梨以外に拡大していく考えは、現在のところございません。　　その一方で、市内農業の経営基盤強化を図るため実施しております農作業機械の修繕費に対する補助金がございますので、こちらを引き続き予算の範囲内において、農業者に対し交付してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　市として梨以外に拡大する考えはないとのご答弁でした。しかし、国のほうでは、既に麦等に関する検討が始まっています。今般のウクライナ戦争により、我が国の食料安全保障の脆弱性が露見したため、自由民主党食料安全保障に関する検討委員会は先月19日に、小麦、大豆、トウモロコシ等の輸入依存穀物の国産化を打ち出す提言を取りまとめ、これを受けて先月31日の内閣府経済財政諮問会議に提出された「経済財政運営と改革の基本方針2022」原案においても、食料安全保障の強化として小麦等の生産拡大が打ち出されました。国策として、このような方向性が示されている以上、市としても麦等の作柄について新たな補助金を創設する等の対策を講じられないでしょうか。あるいは作柄を限定せずに、認定農業者や専業農家を支援する新たな枠組みを構築してはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵攻に伴う戦火の影響で、小麦の生産高が減少し、国策として小麦の生産を増やすための補助金が検討されているようでございます。また、コロナ禍に加え、ウクライナ情勢により原油価格の高騰が長引いてございます。市といたしましては、このような状況の中、小麦等に関する国の動向を注視するとともに、原油価格高騰の影響を受ける施設園芸農家に対しまして、加温設備等に使用する燃料費の一部を助成し、施設園芸農家の経費の負担の軽減を図る新たな補助金を検討してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　国の動きを注視するとともに、私が12月議会での一般質問で取り上げました燃料費について助成制度を検討したいとのご答弁でした。ぜひよろしくお願いいたします。　　５問目に移ります。５問目では、いわゆる農地法上の許可を条件とする売買について伺います。市内の大半の農地は、農振法上の農用地、いわゆる青々（あおあお）の農地であり、農地を保護するために転用が基本的に不可とされております。４問目で触れた食料安全保障の観点も踏まえますと、今後農地を保護する必要性はますます高まっていくものと思われます。ところが、最近農地法第５条の許可を条件に売買を行い、仮登記まで取得している事例があると知って大変驚いています。しかも近隣には、仮登記を行ったことを自らの所有権の証拠であるかのように吹聴しており、住民の皆様も混乱しているようです。言うまでもなく、農地法上の３条許可、４条許可、５条許可は、転用と非農家への所有権移転を農業委員会の規制に係らしめる制度であり、その違反には民事上の契約無効と刑事上の懲役刑、罰金刑という重い制裁が科せられます。このことは、農地の保護が国策上、極めて重大な法益であることの証左であり、この執行機関である市も法益の重大性を自覚した法執行を行っていただく必要があります。　　そこで、まずお尋ねいたしますが、農用地である等の理由で当分の間、許可を得られる見込みがないにもかかわらず、このような売買を行うことにつき、市は事前相談でどのように回答しているでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の５問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。　　農地法上の許可を条件とした仮登記及び売買を行うことにつきまして、当分の間、許可の見込みがない場合に相談があった際につきましては、農地の所有者及び仮登記権利者に対しまして、農地法に基づく許可等がなければ所有権移転の効力が生じないこと及び農地の引渡しがあった場合は農地法違反となり、３年以下の懲役または300万円以下の罰金の適用があること、農地の転用を希望している仮登記権利者に対しましては、農地転用許可の判断において何ら考慮されるものでないことを伝え、取り下げるよう依頼しているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　仮登記を取り下げるよう行政指導しているとのご答弁でした。仮登記については、不動産登記法106条に基づく順位保全効があるのみで、民法177条に基づく対抗力がありませんし、そもそも停止条件が成就していない以上、民法127条１項の規定により、売買契約の効力自体が発生しておりませんので、たとい買主が仮登記を取得したとしても、その者は当事者間でも第三者に対しても所有権を主張できない無権利者であることに変わりはないという理解でよろしいでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。　　仮登記を行った場合につきましても、農地法に基づく許可等がなければ、売買契約の締結がなされていましても、農地の所有権は仮登記権利者ではなく、農地の所有者のまま変わらないところでございます。また、農地の売買に関する相談があった際には、相談者にその旨についてお伝えをしてまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　無権利者に変わりはないというご答弁でした。　　さて、なぜ建築業者がわざわざ農用地の農地を購入するのかと考えてみますと、どうも都市計画法34条12号に基づく白岡市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例５条１項２号イの規定の悪用を狙っているのではないかとの疑いがあります。すなわち隣地の中古建物を併せて購入することで、建築業者がまず個人の顔をして売買20年後に「自己またはその親族が所有する土地において行う自己の居住の用に供する建築物を建築する目的で行う開発行為」として農振除外、開発許可、建築確認の申請を行い、建物を建て、検査を済ませた上で、実際には住まずに、今度は建築業者の顔をして新築物件として売りに出す、こういう構図が透けて見えてきます。これは乱開発そのものであり、農地法、農振法が最も忌避するところです。　　そこでお尋ねいたしますが、当該規定による居住は住民票を有し、かつ居住実態のある者に限られるという理解で間違いないでしょうか。 ○江原浩之議長　白田都市整備部長。　　　　　　　〔白田　進都市整備部長登壇〕 ◎白田進都市整備部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。　　白岡市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例第５条第１項第２号イにつきましては、市街化調整区域において20年以上の長期にわたり生活の本拠を有している者の親族が当該市街化調整区域に自己用の住宅を建築して、そこに定住する行為を通常の分化発展として捉え、既存集落内に限り立地基準として市条例に位置づけているところでございます。　　議員ご質問の条例第５条第１項第２号イで規定している居住の確認方法につきましては、住民票などの公的な書類により居住実態があることが確認できれば、当該基準に該当するものと判断しております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　居住要件の判断は、居住実態の確認により、居住実態の確認手段が住民票であるとのご答弁でした。建築業者には居住実態がありませんので、仮に何らかの手段により住民票を移していたとしても、居住要件は満たさないということかと存じます。　　次に、合法事例と違法事例のメルクマールについて伺います。一口に農地法上の許可を条件とする売買といっても、農用地で許可が得られる見込みがほぼ永遠にない完全な違法事例から、白地で許可を得る見込みが十分あり、単に数日、数か月単位のタイミングだけの問題で条件つき売買としたような完全な合法事例まで、様々なレンジのものがあるように思います。どの程度の期間内に許可を得られる見込みがなければ違法となるのかという点も含め、合法事例と違法事例のメルクマールをお答えください。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の４点目につきましてお答えを申し上げます。　　合法事例と違法事例のメルクマールにつきましてのご質問でございますが、農地へ仮登記を行うことに関しましては、将来の本登記の順位を決めるものであるため、合法か違法かの判断に結びつくものではございません。また、農地法の許可が得られる見込みの期間が判断基準となるものではなく、本登記を行うために農地法に基づく許可等の手続が行われているか否かが判断基準となるものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　手続が行われているかどうかがメルクマールとのことでした。　　次に、違法事例に対して市がどのような是正手段を講じるのかという点をお伺いいたします。基本的には、農地法に基づく是正手段でしょうが、民法上、二重売買が完全に合法とされていることから類推すると、市が買主の存在を無視して、当該農地を収用してしまうことも一種の是正手段として考えられます。その他の法令に基づくものも含め、市の講じる是正手段について伺います。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の５点目につきましてお答えを申し上げます。　　仮登記権利者に農地法による許可の見込みがない場合の市の講じ得る是正手段といたしましては、農地法に基づくものといたしましては、現状、許可の見込みがない旨の説明を行い、是正がなされるまで指導を続けていくこととなります。それでも是正されない場合につきましては、必要に応じて県の担当部局へ情報の提供を行うこととなります。土地収用法に基づくものといたしましては、土地収用事業の趣旨が公共の利益となる事業の用に供するための土地の収用を目的としておりますので、特定の違法事例の是正を行うものではないところでございます。その他の法令に基づくもので、市から強制的に執行し得る是正手段につきましては、現在のところございません。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　農地法に基づく是正指導を行うとのご答弁でした。　　最後に、司法機関等との連携について伺います。先ほどのご答弁のとおり、農地法64条は刑事罰を定めていますが、現実的に考えて、警察や検察が農地法違反を把握するのは難しいでしょうから、農地を実際に監督している市や県の機関が警察、検察と連携しなければ、農地法64条は画(え)に描いた餅の規定となってしまいます。また、農地法違反の仮登記がなされた場合には、市が法務局に働きかけて仮登記を抹消してもらうことも考えられます。このような連携の体制の有無について伺います。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の６点目につきましてお答えを申し上げます。　　違法事例に関する司法機関等との連携とのことでございますが、違法と判断された場合には、農地所有者等に対しまして是正指導を行い、それでも是正されない場合、必要に応じて県担当部局へ違反を是正するための命令、その他必要な措置を講ずべきことを要請することとなりますが、県担当部局からの行政処分に応じない場合には、訴追される可能性もございます。　　また、仮登記の抹消につきましては、登記をつかさどる法務局での対応となりますので、市から法務局への情報提供等はございませんが、不動産登記法により登記権利者及び登記義務者が共同で申請するか、仮登記の登記名義人、もしくは登記名義人の承諾がある場合の登記上の利害関係人が単独で申請しなければ、仮登記の抹消を受け付けられないことと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　県の行政処分に応じない場合には、警察、検察への通報があり得るのに対し、法務局への通報はないとのことでした。しかし、不動産登記法71条及び不動産登記令20条８号の規定によれば、申請に係る登記が法令の規定により無効とされることが明らかであるときには、登記官による職権抹消もあるわけですから、法務局への通報も行うべきと考えます。　　６問目に移ります。私の選挙公約である幸せ市政プランの４点目、健康長寿都市しらおかでは、「市民農園の制度をもっと多くの人が家庭菜園を楽しめるよう改善し、農の豊かさを体感できるまちにします」と公約いたしました。この観点から、市民農園の改善について伺います。　　まず、前提事実の確認から始めますが、ふるさと農園の根拠法令、権利関係、設備及び利用状況についてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の６問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。　　白岡市ふるさと農園は、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律に基づき、白岡市特定農地貸付要綱を定め、市民が野菜や草花の栽培を通して自然と触れ合うとともに、農業に対する理解を深めることを目的に、平成12年４月に開設いたしました。　　権利関係につきましては、ふるさと農園の農地は、農地所有者と市が賃貸借契約を締結し、借地料をお支払いしております。また、農園利用者と市は、貸付区画ごとに賃貸借契約を締結し、区画の面積により定められた賃借料を納付していただいているところでございます。　　設備につきましては、手押しポンプ式井戸が１基、堆肥置場が２か所、簡易的な農機具を収納した物置を１台設置してございます。　　利用状況につきましては、園内60区画全てが利用されておりまして、多くの利用者によって様々な作物が栽培されている状況でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　一般に市民農園の根拠法令が特定農地貸付法、市民農園整備促進法、都市農地貸借法の３種がありますが、ふるさと農園は特定農地貸付法に基づくものとのことでした。また、設備としては、井戸や堆肥置場、くわや一輪車を収納した物置があるとのことで、かなり充実しているようです。　　ただ、私も近所ですので、しばしばふるさと農園のある道を通りますが、天気のよいときですと数台の車が路上に止めてあるようです。実はこの道は、近隣の高齢者の方々の散歩コースにもなっていて、路上駐車の脇を抜けて車が走るのはかなり危険です。そこで、駐車場を設置してはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。　　現在、ふるさと農園内には、限られた農地をより多くの市民に利用していただくため、駐車場のスペースは設けていない状況でございます。そのため、利用者には農園近くにございます総合運動公園の駐車場を利用いただくようご案内しているところでございます。現在のところ、農園利用者から駐車場設置についての要望はございません。また、総合運動公園の駐車場にも余裕がありますことから、市といたしましては、引き続き総合運動公園の駐車場をご利用いただくことを考えてございます。　　なお、農園利用者には、市民農園の利用に当たり路上駐車を行わないよう、駐車場所の周知及び駐車場利用の厳守についてさらにお願いしてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　総合運動公園の駐車場をご案内しているということであれば、実際にもその方向で運用していただければと存じます。それで足りないということであれば、改めて駐車場の整備もご検討ください。　　次に、広報について伺います。令和元年の創政会視察では、全国都市問題会議への参加と併せて、道の駅霧島の視察も行いました。印象的だったのは、道の駅とレジャー施設が一体化していることでしたが、その案内パンフレットには、レジャー施設として展望広場や遊覧リフト、スーパースライダーとともにブルーベリー園が掲載されています。このことが象徴するように、令和の都市民の感覚では、畑はレジャーの１つであり、コロナ禍をきっかけとした農業ブームにより、その傾向はますます強まりつつあります。私は、Ｂ＆Ｇ海洋センターと総合運動公園とふるさと農園が隣接していることには、とてつもない潜在力が秘められていると考えています。プールもあって、野球もできて、テニスもできて、ジョギングもできて、畑もできる。こんな場所は近隣にはありません。しかも、そのそばには味彩センターまである。全体としてシナジーを発揮させれば、こんなすばらしいレジャー施設なのに、それをあえて個別ばらばらなものとして広報するのは大変にもったいないことだと思います。総合運動公園の利用案内パンフレットにふるさと農園も掲載してはいかがでしょうか。また、せっかくのすばらしいふるさと農園なのですから、広報しらおかのみでの情報提供ではもったいなく、例えば県道春日部菖蒲線沿いに「ふるさと農園こちら」という巨大な看板を掲げる等、広報の方法を多様化してはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。　　総合運動公園と一体的な広報についてでございますが、総合運動公園の管理棟に、ふるさと農園利用のしおりを設置してまいりたいと存じます。また、今後総合運動公園のパンフレット等を作成する場合には、ふるさと農園について併せて掲載ができるかどうかを担当課と協議してまいりたいと存じます。　　広報の方法の多様化についてでございますが、ふるさと農園に関しましては、市公式ホームページ上に掲載しており、またふるさと農園の利用案内につきましては、募集期間に合わせまして広報しらおか２月号で募集記事を掲載しているところでございます。議員ご指摘のとおり、より多くの市民の方にふるさと農園を知っていただく機会を増やすため、看板の設置等を含めた広報の多様化について手法を考えてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　総合運動公園にふるさと農園のパンフレットを設置していただける。今後の総合運動公園パンレットの改訂に当たり、ご協議をいただける。広報方法の多様化についてはご検討いただけるとのことで、ぜひよろしくお願いいたします。　　最後に、１問目の副市長のご答弁にもありましたとおり、農の豊かさは白岡の大きな魅力の１つであり、自然と利便性の調和したまちをみんなでつくるとする第６次総合振興計画のスローガンからしても、市民みんなの力で農の豊かさを現実化する市民農園は、ますます活性化が期待されるところです。　　そこで、新たに市民農園を設置、活用するために適地の地権者のご希望を募ってはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の４点目につきましてお答えを申し上げます。　　市民農園につきましては、最長５年間を上限に年度単位で賃貸借契約の更新をいただいております。毎年度貸借期間が５年を経過したことで、空き区画となる農地につきましては、広報しらおか２月号で募集し、抽せんにより利用者を決定しておりますが、新規申込み者で落選される方は、例年数名の状況でございます。今後、市民からの要望が高まり、市民農園を拡大する必要性が生じた場合には、土地の選定や農園利用者の利便性、常に区画が埋まるかという持続性などを考慮し、考えてまいりたいと存じます。また、市民の方から市民農園の開設についてご要望がございましたら、市といたしましても制度の仕組みや手続などを適切に説明してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　市民農園を拡大する必要が生じたり、市民の方からご要望があれば対応していきたいとのご答弁でした。ぜひよろしくお願いいたします。　　以上で終わります。どうもありがとうございました。 ○江原浩之議長　第５通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第６通告者、６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、私は最初に白岡市におけるジェンダー平等の取組の一歩として、パートナーシップ制度導入を進めてはどうかについてご質問いたします。　　最初に、第５次白岡市男女共同参画プランについてお尋ねいたします。私は、さきの３月議会で自治体におけるジェンダー平等をどう進めるかについて質問いたしました。この中で、国や自治体がジェンダー平等の推進、差別是正などを進める上で、全般的な施策の根拠となっているのは、1999年６月施行の男女共同参画社会基本法と紹介し、その後の国や地方自治体の取組について質問させていただきました。そして、この取組の中で、白岡では今年の３月に第５次白岡市男女共同参画プランが策定されたわけです。　　そこで、早速ですが、この第５次白岡市男女共同参画プランをどのように普及しているかについてご質問いたします。これをどのように広報しているのか。また、新年度に入り、具体的な事業を行っている内容を把握していたらお伺いします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の１問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。　　第５次白岡市男女共同参画プランは、市民意識調査やパブリックコメントなどによりご意見をいただくとともに、白岡男女共同参画推進会議におきまして、慎重かつ活発に審議を重ねていただくなど、多くの方々のご協力によりまして、令和４年３月に策定いたしました。このプランにつきましては、広報しらおか５月号及び市公式ホームページへ掲載するとともに、生涯学習センターに配架することで、市民の皆様への周知を図っているところでございます。　　また、令和４年度の事業内容といたしましては、市内小学校、中学校の児童・生徒へのＬＧＢＴＱに関する啓発チラシの配布や女性の相談室、人権相談の開設などを行ってございます。市といたしましては、今後も男女共同参画社会の実現に向けまして、各種事業を推進してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは次に、認識のギャップに注意を払うべきではないかをお伺いします。　　ところで、埼玉県では、昨年の10月から11月にかけて実施した第67回アンケート「女性活躍推進に関する意識・実態調査」の結果を公表しました。この結果について、男女別に集計し、特色のあったものを報告しています。その中で、女性の活躍できる場が広がっているという実感について、「実感がある」と答えたのは32％に対し、「実感がない」は41％でした。特に女性は、半数近くが実感がないと答えました。男性は、「実感がある」が39％、「実感がない」が36％、あるほうがわずかに多くなりました。女性は、「実感がある」22％に対し、「実感がない」は49％と２倍以上に上り、男女で受け止めが大きく異なっています。　　「実感がある」と回答した理由は、これは複数回答なわけですけれども、「働く女性が増えた」73％、「女性のリーダーや管理職が増えた」62％、「女性が少なかった職種に女性が増えた」59％など。「実感がない」と回答した理由では、「働く女性は増えたが、非正規や補助的ポジションについている」74％、「女性のリーダーや管理職は少ない」67％、「女性の自治体の長、国会議員、地方議員などが少ない」61％などでした。この内容は、ほかの大切と思われる設問でも同じように、男女の認識のずれが多々見られます。これは、市の第５次白岡市男女共同参画プランのアンケートから見る現状の内容でも似ている傾向があるようです。　　そこで、このような認識の違いを踏まえて、施策を実施していく必要があると存じますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。　　令和３年度に第５次白岡市男女共同参画プランを策定する過程におきまして、策定のための基礎資料とするため、男女共同参画に関する市民意識調査を実施いたしました。その調査結果といたしましては、議員ご指摘のとおり、埼玉県が実施いたしました第67回アンケート「女性活躍推進に感する意識・実態調査（女性と就労）」の調査結果と同様の傾向でございまして、社会における女性の活躍に関して不平等感など、男女の認識のずれが見受けられたところでございます。市といたしましては、こうした男女間の意識の違いを十分認識し、第５次白岡市男女共同参画プランの基本目標でございます一人一人が活躍できるまちの実現に向け、男性の意識を変えるための取組や女性のチャレンジ支援などの各施策を推進してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、３番目に、ジェンダー平等の取組の中でパートナーシップ制度導入の基本的考えについてお伺いします。　　さて、ジェンダー平等を進める上で、国政上では様々な克服すべき課題が指摘されています。その大きな課題として、第１は、明治時代に強化されたジェンダー差別の構造を今日の政治が引きずっていることです。第２としては、女性を安上がりの労働力として利用したい財界の意向で、女性をめぐる雇用破壊が進んでいることです。これらを改善する努力が国政上の課題として存在することを指摘しておきたいと存じます。　　その上で、自治体で解決できる課題として、パートナーシップ制度導入を取り上げてみたいと存じます。私がさきに３月議会で行ったパートナーシップに関する質問に対して、市の回答は、パートナーシップ制度は、法的な婚姻関係を結ぶことができない同性カップルが安心して不利益を解消して暮らすための環境づくりにつながるとともに、性の多様性を理解し、認め合う社会の実現につながる制度であると考えておりますという内容でした。市として、現段階ではこのような認識にあると受け止めてよろしいのかお伺いします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。　　パートナーシップ制度につきましては、法律上の効果が生じるものではございませんが、議員ご質問のとおり、性的マイノリティーの方々の不安や生きづらさが解消され、差別や偏見のない多様性を認め合う、自分らしく生きることができる社会の実現につながる制度であると考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは次に、全国での導入の実態はどのようになっているのかお伺いします。　　それでは、この制度について私の調べた範囲では、140以上の自治体で導入されていて、都道府県単位でも導入しているところがあると存じます。お隣の久喜市でも導入されたと聞いておりますが、その実態について把握しているか伺います。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の４点目につきましてお答えを申し上げます。　　平成27年11月、全国に先駆けましてパートナーシップ制度を開始しました東京都渋谷区と、性的マイノリティーの方々の働きやすい職場づくりの支援を中心に活動しております認定特定非営利活動法人虹色ダイバーシティが共同で実施いたしました調査結果によりますと、令和４年４月１日現在、全国での導入自治体は209自治体となってございます。そのうち令和４年４月１日からパートナーシップ制度を導入いたしました自治体は52自治体となってございます。また、ご質問にございました最近の近隣自治体の動向といたしまして、久喜市が令和３年10月１日から導入していることは承知してございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは次に、パートナーシップ制度で可能な法的保障制度はどのような内容かについてお伺いします。　　このパートナーシップ制度が取り上げる課題として、国の法律で保障された諸制度として、１、家族証明、２、夫婦の扶養義務などの共同生活、３、子の親権などの子供との関係、４、離婚時の保証などがあると言われていますが、現在のパートナーシップは、どのような保障を目指しているのでしょうか伺います。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の５点目につきましてお答えを申し上げます。　　パートナーシップ制度につきましては、地方自治体の裁量において条例や要綱で制定されているため、婚姻制度と同等の権利や義務などの法的効力が発生するものではございません。法律上、結婚することができない性的マイノリティーの方など、全ての人々の人権や性の多様性を尊重し、精神的な安心感や生きづらさの軽減、社会的な理解の促進を目指すものであると考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは次に、この制度に関係する相互利用制度などの導入はどのように検討されているのかお伺いします。　　このような現状の中で、県内でも相互利用制度の検討を行っている自治体もあると聞いておりますが、どのような内容なのか具体的に把握しているかお伺いします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の６点目につきましてお答えを申し上げます。　　パートナーシップ制度の相互利用につきましては、協定を締結している市区町村間の転出あるいは転入をする場合におきまして、転出元で発行されたパートナーシップを証する書類を継続して使用することができるものや、転出先での手続が省略できる場合があるというものでございます。当事者の方々の事務手続が省略されることによって、窓口での手続等や心理的な負担の軽減につながるものであると認識してございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　現段階では非常に進んでいる制度だと思います。そういう意味で、久喜市やさいたま市の内容を参考にして導入してはどうかと考えております。白岡市の近隣でも久喜市やさいたま市が既にこの制度を導入していますが、これらを参考にして、白岡市への導入の参考にしてはどうでしょうか、市当局のお考えをお伺いします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の７点目につきましてお答えを申し上げます。　　パートナーシップ制度の導入に当たりましては、先進自治体や近隣市町の事例を参考にしながら検討してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。
   ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、最高決定権者の市長の考えをお伺いいたします。　　このパートナーシップ制度導入の課題については、これに異議を唱える意見もある中で、一定の政治的リーダーシップが必要と考えますが、白岡市長としての藤井市長のこの制度に対する考え方をお伺いしたいと存じます。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。　　第５次白岡市男女共同参画プランは、「だれもが　自分らしく輝けるまち　しらおかをめざして」を基本理念といたしまして、性の多様性についての理解促進や男性の家庭参画推進など、全ての方が暮らしやすいまちづくりを目指して策定いたしました。市といたしましては、男女共同参画社会の実現に向けた取組といたしまして、パートナーシップ制度の早期導入に向け、積極的に検討してまいりたいと存じます。仮に導入する場合におきましては、議員ご提案ありました近隣市町との連携、そしてまた相互利用制度についても検討してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　市長の大変心強い回答ありがとうございました。私、今日の議会のやり取りを期待を持ってお聞きになっている方がたくさんいると思いますので、ぜひとも一日も早い導入をよろしくお願いしたいと思います。　　それでは次に、２番目の質問に入ります。次の質問は、難聴者のための補聴器助成制度の実施についてお伺いします。まず１番目として、国の補聴器関連研究報告の状況についてお伺いします。一昨年の12月定例会で難聴者のための補聴器助成制度の創設を求める請願が市議会で全会一致で採択されたのは皆さんもご承知のとおりです。しかし、残念ながら、この制度はいまだ白岡市では実施されておりません。市としての実施が見送られている要因として、国の研究の結果を注視しているというお考えのようです。　　そこで、国の研究の成果について、現在私が把握している報告として、次のようなものがあることを紹介してみます。厚生労働省は、老人、保健、健康増進等、事業の国庫補助事業を実施していますが、令和２年度事業として、高齢者における聴覚障害と総合機能・認知機能の包括的評価、難聴補正による認知症予防を目指した研究という内容について報告を受けています。この報告では、その結論として、１、難聴を早期発見する仕組みを構築すること、２、難聴が疑われたとき医療機関へ受診勧奨できるよう耳鼻咽喉科医との連携の仕組みを整えること、３、受診勧奨から適切な補聴器利用のために補聴器相談医認定補聴器技能者の周知を図ること、４、補聴器装用後、装用を継続するために難聴高齢者のフォローを行うこと、５、難聴高齢者への戦略的な支援スキームの検討が必要ということを報告しています。これは自治体に対する勧告のようでございます。　　また、日本補聴器工業会という組織があるそうですが、その報告によると、2019年の出荷台数は61万台を超え、30年前の倍になっているそうです。そんなに需要が伸びているのに普及率は14.4％という低水準で、欧米諸国の30％から40％に比べ半分以下にすぎないそうです。ちなみに、自己申告による難聴者率は11.3％、75歳以上の高齢者では39.2％に跳ね上がるそうです。そこで、公的助成の必要性が求められていると報告しています。これらの指摘に対し、国や県でも市でも検討し、実施できる内容があるのではないでしょうか。当局の考えをお伺いします。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　それでは、関口議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　難聴は、高齢者の多くが直面する聴覚機能の低下であり、認知症発症などのリスクを高める要因として注目されているところでございます。国立長寿医療研究センターを中心とした研究グループは、難聴と認知症に関する臨床研究として、聴覚障がいの補整による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を実施し、難聴と認知機能低下との強い関連を指摘しております。しかしながら、研究結果に対する国の見解は示されていないところでございます。　　高齢者が難聴となった場合、周りの人とのコミュニケーションが取りにくく、外出を控え、閉じ籠もりがちとなり、社会的に孤立してしまうなど、認知症発症のリスクが高まることが懸念されると言われております。本市では、白岡市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の見直しに伴い、３年ごとに高齢者等実態調査を実施し、高齢者の生活や健康、介護に関する実態の把握に努めておりまして、今年度は当該実態調査を実施する予定でございます。市といたしましても、まずは当該実態調査の結果を踏まえまして、耳の病気でお困りの高齢者の現状を把握してから、今後の対応について検討してまいりたいと存じます。　　なお、本市の現在実施しております補聴器の購入、修理等の助成につきましては、障害者総合支援法に定める身体障害者手帳の交付を受けている方を対象とした補装具費支給制度と、埼玉県の補助を受けまして、身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度、中等度の18歳未満の難聴者の子を持つ保護者を対象とした白岡市難聴児補聴器購入費助成制度の２つの制度により実施しているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　ただいまの答弁でご紹介いただきましたけれども、市の障がい者と認定された人の支給状況をお伺いしたいと思います。　　ただいまもご紹介いただきましたが、補聴器の購入、修理等に係る費用の助成については、障害者総合支援法による補装具費支給制度と白岡市難聴児補聴器購入費助成制度がありますが、その実績についてはどのようなのか、最近３年程度の内容をお伺いいたします。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　障害者総合支援法による補装具費支給制度は、聴覚障がい者の身体障害者手帳の交付を受けた方や身体障害認定基準と同等の障がいを有している難聴患者等のうち、埼玉県総合リハビリテーションセンターによる補聴器の要否判定を受け、必要と認められた方の補聴器の購入、修理等を対象とするものでございます。　　支給実績でございますが、令和元年におきましては、障がい者は購入９件、52万7,766円、修理２件、３万8,593円、障がい児は購入１件、39万3,108円でございました。令和２年度におきましては、障がい者は購入５件、31万8,077円、修理４件、２万3,200円で、障がい児の支給実績はございませんでした。令和３年度におきましては、障がい者は購入８件、52万4,117円、修理３件、６万6,227円、障がい児は購入１件、14万5,581円、修理１件、8,586円でございました。　　また、補聴器の装用により言語の習得や教育等における健全な発達を支援することを目的とした白岡市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱による助成対象者は、身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度、中等度の18歳までの難聴児となっております。支給実績につきましては、令和元年度におきまして、購入１件、18万2,000円、令和２年度、令和３年度におきましては、支給実績はございませんでした。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは次に、都道府県や市町村の助成制度の動向についてお伺いします。　　この制度の導入については、全国の自治体で取り組まれています。全国の地方議会で補聴器購入の国に向けての公的支援を求める意見書の採択状況については、186自治体に上ると言われています。さらに、補聴器購入資金助成制度実施の地方公共団体の数は、ある団体の調べでは2021年７月現在、50自治体に上ると言われていますが、当局はどのように把握しているのかお伺いします。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。　　加齢性難聴者の補聴器購入の助成についての他の自治体の状況でございますが、埼玉県内では朝霞市が実施しておりましたが、先般、朝霞市に近況を確認したところ、補聴器助成の申請者が少ないとの理由により、令和４年度から当該助成事業は廃止になったと伺っております。　　なお、当該助成の実施状況を調査したところ、埼玉県内につきましては、令和４年度から小鹿野町で実施しております。また、全国の状況は把握してございませんが、東京都区内につきましては、都の補助事業を活用し、現在15の区で実施していることを都の公式ホームページで確認したところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、この制度について、市民がこの制度に対する反応をどのように受け止めているかについて少しお尋ねしたいと思います。　　今年の２月、医療生協さいたま白岡支部と年金者組合白岡支部は、共催して「聞こえとコミュニケーション、難聴はなぜ認知症と関係あるのか」という講習会が開催されました。参加者は30名ほどだったそうです。当日は、きこえのお助け隊という民間企業から派遣された講師がパワーポイントを使用して45分間講義を行い、その後、１人ずつ聴力測定を行ったそうです。その受講者から、私は今まで難聴と認知症を関連づけで考えたことはありませんでした。しかし、講師の方の話を聞き、難聴の人は補聴器をつけ、日々の生活をストレスなく過ごすことが大切だと思いましたと感想を述べています。このような講習会について、市としても補聴器助成制度の実施と併せて取り組んではいかがかと考えますが、当局のお考えをお伺いします。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。　　議員ご案内のとおり、難聴をはじめとした加齢に伴う身体機能の低下と向き合いながら、社会生活を営むための講習会を開催することにつきましては、認知症の予防効果が期待されるものであると認識しております。市といたしましては、高齢者が集まる地域のサロンや認知症の方とその家族の方が地域との交流を深めていただくことを目的として、月に１回実施されているオレンジ保健室などに専門講師をお招きした講習会の開催につきまして、地域包括支援センターと連携、協議を図りながら検討してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、健康診断でも聴力検査などを取り入れてはいかがかと考えますので、お伺いします。　　私の手元に市から交付された健康診断質問書や健康診断受診票など、市民の健康相談票があります。こういうのを送っていただいておるわけです。ここには聴力についての記入はありません。この検査項目をこのような健康診断に導入してはいかがでしょうか。ちなみに、私の受けた人間ドックの受診票には、聴力検査の1,000ヘルツ及び4,000ヘルツなどの健康項目があります。このような診断は意味があるのではないかというふうに考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　それでは、議員ご質問の５点目についてお答えを申し上げます。　　健康診査につきましては、年齢により加入する国民健康保険の特定健康診査か後期高齢者の健康診査を受診していただきますが、共に国が定める検査項目により、近隣の３市１町による相互乗り入れ方式により実施しておりまして、メタボリックシンドロームによる糖尿病や脳卒中などの生活習慣病の発症や重症化の予防及びフレイル予防などを目的としているところでございます。　　また、国民健康保険の特定健康診査につきましては、埼玉県主導により事務処理などの県内統一化が進められておりまして、今後は原則として県内統一基準により実施することが予定されております。したがいまして、特定健康診査等の目的からも新たに聴力検査や市独自の検査項目を取り入れることは難しいものと思われますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　この要望については、既に全会一致で議会の同意も出されているわけです。そういうものについての導入でございますので、全国では様々な内容の助成制度が実施されています。これを実施するには、先ほどもちょっと希望者が少なくなると取りやめるというふうな実態もあるようですが、なるべく幅広い人に普及するように、内容を検討すべきではないかと考えております。例えば、修理、調整にかかる費用も適用してはいかがでしょうか。また、65歳以上の年齢制限などは、ある程度やむを得ないと存じますが、所得制限などは課すべきではないと考えています。これらの制度導入について、現在までの当局の検討内容がありましたら、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　それでは、議員ご質問の６点目についてお答えを申し上げます。　　１点目の答弁の繰り返しとはなりますが、加齢性難聴者の補聴器助成の実施に当たりましては、その需要を勘案した上で実施していきたいと考えるところでございます。市といたしましては、今年度に実施する高齢者等実態調査の結果を踏まえまして、耳の病気でお困りの高齢者の現状を把握してから、補聴器助成の実施について検討してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、最後に市長のお考えをお伺いしたいと思います。　　全国的にコロナ感染症の問題で健康被害が重なり、市民の健康を守るための市の対応への要望が切実になっています。このようなとき、市民の健康を守り、高齢者の苦難を乗り越えるための諸施策の展開が望まれておりますが、市民を守るためにこの問題についての市長のお考えをお伺いいたします。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員のご質問についてお答えを申し上げます。　　ご案内のとおり、補聴器の購入に対しましては、国による助成制度が講じられているところでございますが、その対象は一定の障がいがある方とされているところでございます。このため、令和２年６月の全国市長会におきまして、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設することについて、国に対して介護保険制度に関する提言をしたところでございます。私といたしましても、認知症予防のため、当該補助制度は大変有意義であると認識しており、前向きに検討してまいりたいと考えております。　　また、市におきましては、認知症予防の取組といたしまして、シニア元気アップ教室の開催や介護予防ボランティアの育成をはじめ、サロンなどの通いの場の提供や栄養教室、料理教室の開催など、地域包括支援センターとの連携を図りながら様々な介護予防の取組を推進しているところでございます。今後も様々な施策を進め、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを推進してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　大変心強いご回答、市長さん、ありがとうございました。引き続き導入に向けての検討をよろしくお願いしたいと思います。　　それでは、３番目の小学生への学習・生活支援活動の実現についてお伺いいたします。まず最初に、白岡市の生活困窮者自立支援事業についてお伺いします。　　私は、平成28年第１回市議会定例会から毎年のように子供の貧困の問題について質問してまいりました。しかし、残念なことに、小学生への学習・生活支援活動は、いまだ実現しておりません。そこで、再度この問題を取り上げさせていただきます。　　ところで、この子供学習支援活動への取組として、白岡市では平成27年度から白岡市子ども学習支援事業を実施しております。この取組については、日本における貧困問題を解決するという大きな課題があります。日本の子供の貧困率については、平成27年度には13.9％とおよそ７人に１人が相対的貧困の状況にあると言われています。さらに、ひとり親家庭の貧困率は50％を超えており、現状のコロナ禍の中で子供の貧困問題はさらに深刻さを増していると推察できます。そして、生活保護世帯で育った子供が大人になって再び生活保護を受ける貧困の連鎖に陥るという指摘があります。さらに、貧困の連鎖を放置すると、多額の経済損失が生じ、そのツケが社会全体に返ってくるという問題もあります。　　この問題の取組は、埼玉県では平成22年から生活保護世帯の中学生を対象とした高校進学に向けた学習支援を始めました。当時は町だった白岡もこの事業の指定を受けましたが、白岡では平成27年度から新たに生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮世帯の中学生、高校生の学習支援事業を始めました。その実施状況について、初めは少数で開始されていましたが、その後、徐々に増加してきています。それから、幾つかの変遷があり、市外で実施された事業も現在は市内で実施されており、さらに昨年度のコロナ禍の中では、かなり運営に苦労されたと存じますが、この現況はどのように実施されているのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　それでは、関口議員ご質問の３問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。　　本市では、生活困窮者等の自立を促進するとともに、貧困の連鎖を防止し、もって福祉の増進を図ることを目的として、平成27年度から学習支援事業を行っております。支援対象につきましては、生活保護法による保護を受けており、市福祉事務所が実施責任を負う世帯や市福祉事務所管内に居住する学校教育法による就学援助を受けている世帯に属する中学生及び高校生としており、対象者には教室参加への案内を送付しております。また、年度途中で生活保護が開始となり、対象の子供がいる世帯に対しましても積極的な利用を呼びかけているところでございます。一方、年度途中で生活保護が廃止となった世帯のうち、廃止の時点で本事業を利用している子供につきましては、学習意欲等が低下しないよう、生活保護から自立した後も継続的な支援を実施しております。　　近年の参加実績でございますが、令和元年度は中学生13人、高校生19人、令和２年度は中学生19人、高校生10人、令和３年度は中学生21人、高校生７人という状況でございます。本事業につきましては、当初市外で開催しておりましたが、市内での開催を求めるご意見を多数いただきましたことから、平成30年度からは毎週土曜日に市内の公共施設で開催しております。事業の開催に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、アルコール消毒液の設置、参加者同士の距離の確保、定期的な部屋の換気及び中学生と高校生の授業を異なる時間に実施するなどの対策を実施しております。　　また、新型コロナウイルス感染症への感染を予防するため、教室への参加を見送る方や、利用者登録を行ったものの、教室に参加をしていない方に対しましては、家庭訪問による教材の配布、また学習指導、電話による学習、生活状況の聞き取りを実施するなど、柔軟に支援を行っているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは次に、学習支援事業の成果についてお伺いいたします。　　さて、全世帯と生活保護世帯で育った子供の大学の進学率を比較すると、厚生労働省調査によると、2020年の大学進学率の全国平均は、全世帯の73.4％に対し、生活保護世帯では37.3％でした。そのほか2020年の生活保護世帯に属する子供の高校進学率は93.7％、同高校中退率は4.1％でした。ちなみに、全世帯の子供の中退率は1.3％という数です。　　ところで、白岡市では、この事業を継続的に行っているわけですので、卒業後の状況についてどのように把握しているのか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。　　学習支援事業につきましては、本年度で８年目を迎え、令和３年度までの実績といたしまして、中学生延べ114名、高校生延べ48名の利用がございました。参加者からは、自信がつき、学校の授業が分かるようになった。テストの点数が上がった。仲間がいる学習教室は安心できる場所といった声をいただいております。また、参加した生徒及び保護者からは、進路に対して前向きになるなど、相乗効果が得られているという声も寄せられております。　　卒業後の状況につきましては、学習支援事業の委託事業者から報告を受けておりますが、これまでも多くの生徒が進学または就職をしております。参考に、昨年度の参加者につきまして申し上げますと、中学３年生と高校３年生につきまして、全員が進学しております。市といたしましては、この学習支援事業の目的でもある貧困の連鎖の防止に向け、今後も学習教室を中心とした事業の充実に努めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、今日の質問の目的のところ、小学生からの学習・生活支援活動を実施してはどうかについて最後にお伺いいたします。　　ところで、貧困問題の子供への影響を考えますと、さきに指摘した貧困の連鎖、すなわち生活保護世帯で育った子供が大人になって再び生活保護を受ける率は25.1％に達し、母子家庭に限って見ると40.6％にもなると言われています。そこで、小学校生徒の問題について考察しますが、2018年に日本財団が発表した調査結果では、貧困を背景とする学力格差は小学校初期から存在するが、大きく差が開くのは小学４年生頃と報告されていて、学年が上がるにつれて低学力から脱皮することが次第に困難になっていくため、早い段階からの支援が必要と考えられると報告しています。　　埼玉県では、2018年度から2019年度にかけて、生活困窮世帯や生活保護世帯の小学生を対象とするジュニア・アスポート事業を市町村と協力して開催したそうです。その成果について、次のようにまとめています。１、２年間継続参加した児童について、各学年の学力テストの結果を比較したところ、小学４年の国語を除き、次年度の平均点は前年度の平均点以上になった。２、各年度の生活習慣アンケートの結果を比較したところ、宿題を忘れる、自分で起床しないといった欠如行動を減少させ、生活習慣を改善させた児童の割合が大きくなっていた。３、算数の成績と生活習慣が改善した児童のほうが生活習慣が改善しなかった児童よりも算数の平均点を大きく伸ばしていた。４、埼玉県学力・学習状況調査を受験した参加児童のうち、学力の伸びが県平均以上だった児童は６割以上に達し、非認知能力が伸びた児童も約６割になった。このようにたくさんの成果が挙げられています。このような成果を上げられている事業について、白岡でも実施に踏み切ってよろしいかと存じますが、当局のお考えをお伺いします。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。　　議員ご案内のとおり、民間の調査によりますと、子供の学力や非認知能力の格差は、小学校の段階から発生するとされております。また、最近では「小４の壁」と言われ、この頃から自己意識が強まり、他人と比べるようになる。勉強についていくのが難しくなる。自己肯定感が低く、学校になじみにくくなるなどの現象が出始めるとも言われております。　　こうしたことから、埼玉県におきましても、小学生の早い段階から非認知能力の育成が必要として、平成30年度から原則小学校３年生以上を対象としたジュニア・アスポート事業を実施しているところでございます。このジュニア・アスポート事業につきましては、本年４月１日現在、県内の市といたしましては19市が実施しており、また埼玉県の福祉事務所が管轄しております町村部のうち、16町で教室を開催しております。　　また、生活困窮者自立支援事業とは異なりますが、県内では学校の教室を利用した学習支援やひとり親家庭、生活保護家庭、日本語の授業に困難を抱えている家庭及び不登校の子供を対象に事業を行っている自治体もございます。市といたしましては、事業の拡大につきましては、委託費用の増加、講師や教室の確保、会場までの保護者による送迎の必要性といった課題があり、検討はしておりますが、現時点では実施に至っていない状況でございます。今後につきましては、埼玉県及び県内自治体が実施している各種学習支援事業の内容や成果等を注視するとともに、委託事業者と連携を図りながら、現在実施している学習支援事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　　　〔「ありがとうございました。終わります」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　第６通告者の質問が終わりました。　　第７通告者以降の一般質問は明日行います。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　４時４９分　　　　　　　〔議長を除いた出席議員全員が自席に着席〕　　　　　　　再開　午後　４時５０分 ○江原浩之議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会の宣告 ○江原浩之議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　お疲れさまでした。　　　　　　　散会　午後　４時５１分...