白岡市議会 > 2022-03-16 >
03月16日-委員長報告・討論・採決-07号

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  1. 白岡市議会 2022-03-16
    03月16日-委員長報告・討論・採決-07号


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    最終取得日: 2023-05-07
    令和 4年  第1回( 3月)定例会            令和4年第1回白岡市議会定例会 第28日令和4年3月16日(水曜日) 議 事 日 程 (第7号) 1、開  議 1、議事日程の報告 1、会議録署名議員の指名 1、諸報告 1、一般行政報告 1、総務常任委員会審査報告及び質疑   議案第 6号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例   議案第 7号 白岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例   議案第 8号 白岡市自転車駐車場条例の一部を改正する条例   議案第 9号 白岡市土地開発基金条例の一部を改正する条例   議案第10号 白岡市印鑑条例の一部を改正する条例   議案第24号 令和4年度白岡市一般会計予算 1、文教厚生常任委員会審査報告及び質疑   議案第 5号 白岡市教育支援センター条例   議案第11号 白岡市こども医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例   議案第12号 白岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例   議案第24号 令和4年度白岡市一般会計予算   議案第25号 令和4年度白岡市国民健康保険特別会計予算   議案第26号 令和4年度白岡市後期高齢者医療特別会計予算   議案第27号 令和4年度白岡市介護保険特別会計予算 1、産業建設常任委員会審査報告及び質疑   議案第 3号 医療法人社団哺育会白岡中央総合病院機器等取得支援基金条例   議案第 4号 医療法人社団哺育会白岡中央総合病院の移転開設に伴う運営支援事業助成金交付条例   議案第13号 白岡市下水道条例の一部を改正する条例   議案第24号 令和4年度白岡市一般会計予算   議案第28号 令和4年度蓮田都市計画事業白岡東部中央土地区画整理事業特別会計予算   議案第29号 令和4年度白岡市水道事業会計予算   議案第30号 令和4年度白岡市公共下水道事業会計予算   議案第31号 令和4年度白岡市農業集落排水事業会計予算 1、議案第 6号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に対する修   正動議について 1、議案第24号 令和4年度白岡市一般会計予算に対する修正動議について 1、討論、採決 1、議案第32号の上程、説明、質疑、討論、採決   議案第32号 白岡市副市長の選任について 1、市長提出議案の一括上程、提案理由の説明   議案第33号及び議案第34号 1、議案第33号、議案第34号の質疑、討論、採決   議案第33号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   議案第34号 議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 1、動議の提出 1、議案第35号の上程、説明、質疑、討論、採決   議案第35号 令和4年度白岡市一般会計補正予算(第1号) 1、閉会中の継続調査申出書について(総務・文教厚生・産業建設の各常任委員会) 1、議員派遣について 1、派遣議員の報告について 1、閉  会〇本日の会議に付した事件 1、議案第 3号 医療法人社団哺育会白岡中央総合病院機器等取得支援基金条例 1、議案第 4号 医療法人社団哺育会白岡中央総合病院の移転開設に伴う運営支援事業助成金交付条例 1、議案第 5号 白岡市教育支援センター条例 1、議案第 6号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 1、議案第 7号 白岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 1、議案第 8号 白岡市自転車駐車場条例の一部を改正する条例 1、議案第 9号 白岡市土地開発基金条例の一部を改正する条例 1、議案第10号 白岡市印鑑条例の一部を改正する条例 1、議案第11号 白岡市こども医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例 1、議案第12号 白岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 1、議案第13号 白岡市下水道条例の一部を改正する条例 1、議案第24号 令和4年度白岡市一般会計予算 1、議案第25号 令和4年度白岡市国民健康保険特別会計予算 1、議案第26号 令和4年度白岡市後期高齢者医療特別会計予算 1、議案第27号 令和4年度白岡市介護保険特別会計予算 1、議案第28号 令和4年度蓮田都市計画事業白岡東部中央土地区画整理事業特別会計予算 1、議案第29号 令和4年度白岡市水道事業会計予算 1、議案第30号 令和4年度白岡市公共下水道事業会計予算 1、議案第31号 令和4年度白岡市農業集落排水事業会計予算 1、議案第32号 白岡市副市長の選任について 1、議案第33号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 1、議案第34号 議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 1、議案第35号 令和4年度白岡市一般会計補正予算(第1号)午前9時00分開議 出席議員(18名)     1番   石  渡  征  浩  議員       2番   中  村  匡  志  議員     3番   野 々 口  眞 由 美  議員       4番   斎  藤  信  治  議員     5番   山  﨑  巨  裕  議員       6番   関  口  昌  男  議員     7番   松  本  栄  一  議員       8番   中  山  廣  子  議員     9番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      10番   渡  辺  聡 一 郎  議員    11番   加  藤  一  生  議員      12番   中  川  幸  廣  議員    13番   細  井     公  議員      14番   大  島     勉  議員    15番   遠  藤     誠  議員      16番   黒  須  大 一 郎  議員    17番   石  原  富  子  議員      18番   江  原  浩  之  議員 欠席議員(なし)                                                    説明のための出席者   藤  井  栄 一 郎   市   長        野  口  仁  史   副 市 長   長  島  秀  夫   教 育 長        相  川  哲  樹   総 合 政策                                          部   長   篠  塚     淳   市 民 生活        神  田  信  行   健 康 福祉                部   長                     部   長   岡  安  秀  夫   都 市 整備        斎  藤     勝   上 下 水道                部   長                     部   長   小  川  一  也   会計管理者        河  野     彰   学 校 教育                                          部   長   阿  部  千 鶴 子   生 涯 学習                部   長                                                    事務局職員出席者   齋  藤     久   議 会 事務        小  林  聡  一   書   記                局   長   成  田  幸  子   書   記        藤  原     香   書   記 △開議の宣告                                 (午前 9時00分) ○江原浩之議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。                          ◇ △議事日程の報告 ○江原浩之議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。                          ◇ △会議録署名議員の指名 ○江原浩之議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において  12番  中 川 幸 廣 議員  13番  細 井   公 議員  14番  大 島   勉 議員 を指名いたします。                          ◇ △諸報告 ○江原浩之議長 日程第2、諸報告を行います。  本定例会に提出されました陳情書等につきましてご報告いたします。国民の祝日「海の日」を7月20日に固定化する意見書を提出していただきたき件を印刷の上、配付しておきましたので、ご了承願います。  次に、本定例会の本日の説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  以上で諸報告を終わります。                          ◇ △一般行政報告 ○江原浩之議長 日程第3、一般行政報告を求めます。  藤井市長。       〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 皆さん、おはようございます。それでは、本定例会の開会に当たり、一般行政報告を申し上げます。  本日ご報告申し上げますのは、第6次白岡市総合振興計画基本計画及び実施計画の策定についてでございます。  議員の皆様には、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 ○江原浩之議長 以上で一般行政報告を終わります。                          ◇ △総務常任委員会審査報告及び質疑 ○江原浩之議長 日程第4、総務常任委員会審査報告についてを議題といたします。  総務常任委員会の審査経過及び結果について報告を求めます。  黒須総務常任委員長。       〔黒須大一郎総務常任委員長登壇〕 ◆黒須大一郎総務常任委員長 それでは、総務常任委員会の審査経過及び結果を付託順にご報告いたします。  初めに、議案第6号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。  担当課の主幹から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。  初めに、委員から「知識経験監査委員議会選出監査委員の報酬額を県内類似団体及び近隣市のうち、それぞれ最も低い報酬額と同額とした理由は」との質疑に対し、「本市の報酬額があまりにも低い状況にあり、県内類似団体の平均を取っても3倍以上となることから、それぞれの最低額を取ることで他市とのバランスを保つものである」との答弁がありました。  次に、委員から「監査委員の報酬の改正は、任期の途中ではなく、それぞれの任期満了時とすべきでは。また、コロナ禍で財政が厳しい中で、非常勤特別職のうち監査委員報酬だけ増額する理由は」との質疑に対し、「地方自治法の改正により、監査委員の充実強化の見直しが行われ、令和2年に施行されたが、法施行以降、初めて任期満了を迎えた今回のタイミングで改正するものである。また、限られた財源の中では、事務の適正化や適法性を確保していく必要があり、そのチェック機能を果たす監査は重要な役割を担っている。行財政改革を推進する中でこそ、報酬を増額し、監査の重点化や質の強化を図っていく必要があると考える」との答弁がありました。  次に、委員から「監査委員自身は増額することについてどう思っているのか」との質疑に対し、「監査委員からは、厳しい財政状況の中で増額する必要はないとの意見もあったが、改正地方自治法の影響等で監査委員の負担も増大することなどから、今回の改正に了承いただいたものである」との答弁がありました。  以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。  引き続き採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  次に、議案第7号 白岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。  担当課の主幹から補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、各委員とも補足説明をもって了解し、発言はありませんでした。  続いて、討論に入りましたが、発言はありませんでした。  引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  次に、議案第8号 白岡市自転車駐車場条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。  担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。  初めに、委員から「市民説明会で参加者から要望があった屋根の設置等についてどのような対応をしていくのか」との質疑に対し、「新白岡駅東口周辺には3か所の民間駐輪場があるが、住民説明会で意見のあった原付バイクの月極と屋根の設置について要望したところ、そのうち2か所から原付バイク月極について前向きな話をいただいており、屋根については1か所から検討するとの回答をいただいている。市民からのご意見を尊重しながら、できることを進めていきたい」との答弁がありました。  次に、委員から「新白岡駅東口自転車駐車場を閉鎖後、施設の利用予定はどうなっているのか」との質疑に対し、「新白岡駅東口自転車駐車場の閉鎖後の利用については、安心安全課では検討していない。閉鎖後は、施設に人が入らないよう対応を行い、その後の跡地利用については今後検討していく」との答弁がありました。  以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。  引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  次に、議案第9号 白岡市土地開発基金条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。  担当参事から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。  初めに、委員から「土地開発基金の一部を取り崩して繰り入れるに当たって、それ以外の用途に使うことはあり得ないと考えてよいか」との質疑に対し、「土地開発基金への繰り出しは、今後進めていく事業の先行取得のためだけに活用していく」との答弁がありました。  次に、委員から「先行取得のため、基金へ積み立てて、一般会計が買い戻すことにより余裕が出るとのことだが、以前と比べ、現状は余裕があるのか」との質疑に対し、「現在進めている駅前広場を含む都市計画道路白岡駅西口線が40億円ほどかかる見込みである。加えて、白岡中央総合病院周辺の病院用地、道路用地以外の用地取得も本基金での対応を予定している。現在これらの事業の時期が重なり、現金の不足が見込まれることから、急な交渉成立に対応できるよう、今回1億円を予算に計上させていただいたものである。これらの事業が一段落した場合には、十分な額であると考えている。また、基金での先行取得をせずとも、歳出予算に計上し、事業を進めることもできることから、十分であると考えている」との答弁がありました。  以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。  引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  次に、議案第10号 白岡市印鑑条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。  担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、各委員とも補足説明をもって了解し、発言はありませんでした。  続いて、討論に入りましたが、発言はありませんでした。  引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  次に、議案第24号 令和4年度白岡市一般会計予算のうち総務常任委員会所管事項についてご報告いたします。  歳入及び歳出について、所管課ごとに担当課から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。  初めに、歳入のうち税務課関係であります。委員から「固定資産税について、令和2年度と比較すると税収が戻っていないようであるが、理由は何か」との質疑に対し、「令和4年度の税制改正で新型コロナウイルスの影響を鑑み、商業地の税額の上昇を抑える措置が講じられるなどしたためである」との答弁がありました。  次に、財政課関係であります。委員から「旧庁舎土地貸付料について、旧庁舎の基礎くいが残っているなどの理由で貸付料を新たに設定したとの説明であった。この土地は、路線価を調べると1平方メートル当たり8万3,000円であることから、貸付料に係る歳入予算を1年間で100万円とするのは安過ぎるのではないか。駐車場とすれば、貸付料は1年間で300万円の収入は確保できるのではないか」との質疑に対し、「駐車場の場合、整備費などを試算すると、収支が1年間で50万円から60万円となる見込みである。貸付期間が長期、20年であること、基礎くいが残っており、新たに建物を建てるのに制限がかかることから、最低価格を設定し、公募型プロボーザルを行ったもので、その結果1件の提案があったものである」との答弁がありました。  次に、委員から「防犯灯LED化ESCO事業について、公共施設の現状と未整備の場所は、また今後の予定は」との質疑に対し、「令和4年度には、LED化未整備の防犯灯や体育館の照明灯を含め、約3,300灯をLED化する計画である」との答弁がありました。  次に、委員から「旧庁舎跡地は行政財産または普通財産のどちらになるか」との質疑に対し、「旧庁舎跡地は同一筆の中に第1分団の消防小屋があるため、一部は行政財産である。旧庁舎跡地と第1分団の消防小屋を分筆するため、令和3年12月議会に予算計上し、事業を進めている」との答弁がありました。  次に、歳出のうち企画政策課関係であります。委員から「今回予算計上がなくなった大山・菁莪地域活性化推進事業はどのようになっているのか」との質疑に対し、「大山・菁莪地域活性化推進事業は、第5次総合振興計画の重点プロジェクトの一つである地域活性化事業として実施した事業である。計画期間が平成29年度から令和3年度までの5年間の事業であったことから、令和4年度は予算計上していないものである。この事業で立ち上がった大山地域元気会計への補助金については、個別の事業ではなく、政策調整事業で10万円の補助金を予算計上している」との答弁がありました。  次に、委員から「市制施行10周年記念事業について、具体的に動いているものや考えているものはあるのか」との質疑に対し、「企画費で予算計上している事業は、モザイクアート、階段アートである。モザイクアートは、小学校全児童がそれぞれ撮った写真をピースとして集めて1枚の大きな絵にする予定である。階段アートは、白岡駅、新白岡駅の各東西口にある階段4か所に、市内4中学校の美術部に制作してもらった絵を拡大してカットし、階段の蹴上がり部分に貼る予定である」との答弁がありました。  次に、委員から「ノンステップバス導入の補助金について、2台という説明であったが、具体的な計画を市で把握しているのか」との質疑に対し、「埼玉県からノンステップバス導入計画として予定されている旨を通知されている。その中で具体的な路線は示されていないが、事業者による運行予定であることから、予算を計上したものである」との答弁がありました。  次に、秘書広報課関係であります。委員から「現在広報紙の発行は月1回である。県内では2回発行するところが多い。コロナの状況によっては、月1回の発行では間に合わないことがあると思われるので、2回発行を検討したことはないのか」との質疑に対し、「県内の状況は確認しており、久喜市、草加市などでは2回発行している。コロナ対策などで必要な場合は、臨時号の発行を検討していく」との答弁がありました。  次に、委員から「ホームページ運営事業で、令和3年度86万円ほどの保守料で、不具合や市民からの問合せがあったためであれば理解することができるが、今まで以上の費用をかけて市民に還元することができるのか」との質疑に対し、「今後プロポーサル方式により構築事業者を選定していく。職員が簡単に情報の検索ができるようにすることと、市民が情報を探しやすく、また見やすくなることが一番重要と考えている。加えて、使いやすさだけでなく、費用面を含め、最適な事業者を選定していく」との答弁がありました。  次に、総務課関係であります。委員から「職員の福利厚生事業について、土地建物借上料が昨年度に比べて150万円増えているが、どのような理由なのか」との質疑に対し、「都市計画道路白岡宮代線の関係で、道路課で管理している2筆分の土地が来年度から職員駐車場として移管されるため、その分について総務課で予算計上したものである」との答弁がありました。  次に、安心安全課関係であります。委員から「防災行政無線維持管理事業について、上野田第1行政区の自主防災訓練の開始が一部でしか放送されなかった原因と暫定対応及び今後の対応は」との質疑に対し、「自主防災訓練の際、防災行政無線による放送が1か所のみの放送であった。今後の対応は、放送エリアだけでなく、近隣行政区長に説明の上、放送エリアを広げることで周辺行政区にご理解をいただきながら実施したい」との答弁がありました。  次に、委員から「防犯灯維持管理事業について、防犯灯LED化ESCO事業による全灯LED化でコストが削減されるとのことだが、反映されているのか」との質疑に対し、「防犯灯LED化ESCO事業は、市内にある防犯灯を中心とした照明灯をLED化するものである。令和4年度は2億2,000万円、令和5年度からは令和14年度までで6,524万円での実施を考えている。事業開始後は、ランニングコストが削減されるほか、修繕件数も大きく減るものと考えている」との答弁がありました。  次に、委員から「防災行政無線について、コロナウイルス関連の放送内容を、感染者数を放送するなど、工夫する必要があるのではないか」との質疑に対し、「コロナウイルス関連については、啓発を継続していく必要がある。市民の皆様にご理解いただける内容となるよう検討していく」との答弁がありました。  次に、財政課関係であります。委員から「公用車について、前年度から6台、44万5,000円の減額になっているが、稼働率が20%台であることから、一般車両についてはもっと削減できるのではないか」との質疑に対し、「公用車については、9月から12月までの4か月間、財政課で集中管理している車両を6台減らした実証実験を行い、その結果、稼働率が37.8%となった。稼働率だけに着目すると、まだ減らすことができるように見えるが、稼働する日時や時間帯が重なるため、コアタイムを分散する取組や、業務を見直し、台数を減らせるように検討していく」との答弁がありました。  次に、委員から「篠津分署改修する事業は全て市の負担か」との質疑に対し、「全て市の負担である」との答弁がありました。  次に、委員から「保健センター分館解体事業について、令和元年度の旧庁舎解体事業と比較し、高額な理由は」との質疑に対し、「解体工事費について、旧庁舎は基礎くいを残したまま実施したものである。一方、保健センター分館の解体は地下構造物も全て撤去する。また、近隣への影響を考慮し、建物の事前調査を行うとしている」との答弁がありました。  次に、委員から「解体する際、後の影響を考慮し、地下埋設物を含めて全て撤去しないといけないのではないか、今後は一部残すことなく、全て撤去する方針となるのか」との質疑に対し、「保健センター分館の解体は、第三者に代替地として引き渡すことが決まっているため、全て撤去することとした。旧庁舎は、公共利用を考慮し、基礎くいを残したが、公共利用しないことが決まっているのであれば、全て退去することが望ましく、検討するべきと考える。今後建物を撤去する際は全て撤去するという方針が決まったわけではない」との答弁がありました。  次に、税務課関係であります。委員から「資産税業務システム事業が増加した理由は何か」との質疑に対し、「航空写真撮影のデジタル化によるものと、令和6年度評価替えに向けた準備作業に伴い、不動産鑑定などに要する費用が発生するためである」との答弁がありました。  次に、行財政改革推進室関係であります。委員から「スマート申請について、印鑑登録証明は実施するのか」との質疑に対し、「現時点でスマート申請できる手続は、住民票の写しの発行と転出の届けの2業務である。令和4年4月から印鑑登録証明書の発行が追加となる。また、令和4年度予算が認められた場合には、令和4年10月頃を目途に税に関する証明の一部と戸籍に関する証明の一部の証明書発行が追加となる」との答弁がありました。  次に、地域振興課関係であります。委員から「法律相談の相談回数を増やすことは考えているのか」との質疑に対し、「月によって相談申込み件数の波がある。今後様子を見ながら考えさせていただきたい」との答弁がありました。  次に、委員から「同和問題に関する予算について、予算を縮小し、他の予算に回すなどの検討はできないか、今後の見解を伺う」との質疑に対し、「同和対策については、環境整備や教育支援など一定の成果を上げたと認識している。しかしながら、就職や結婚差別、近年ではインターネットにおける部落差別を助長する書き込みなど、いまだ差別が残っていることから、平成28年12月に部落差別解消推進法が制定された。今後も同和問題をはじめとした人権問題の解消に向けた取組や啓発活動を埼葛12市町で実施していく」との答弁がありました。  次に、市民課関係であります。委員から「マイナンバーカードの現在の交付率は」との質疑に対し、「令和4年1月末現在で39.4%である」との答弁がありました。  次に、会計課であります。委員から「会計課窓口でキャッシュレス納付を導入するとのことだが、納付方法と開始時期について伺いたい」との質疑に対し、「納付方法はクレジットカードと電子マネーを予定している。クレジットカードはVISAとマスターカードであり、電子マネーはスイカ、ワオン、ナナコなどが利用可能である。運用開始は、令和4年4月からを予定している」との答弁がありました。  以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。  引き続き採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  以上で総務常任委員会の報告を終わります。 ○江原浩之議長 委員長の報告が終わりました。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。       〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。                          ◇ △文教厚生常任委員会審査報告及び質疑 ○江原浩之議長 日程第5、文教厚生常任委員会審査報告についてを議題といたします。  文教厚生常任委員会の審査経過及び結果について報告を求めます。  斎藤文教厚生常任委員長。       〔斎藤信治文教厚生常任委員長登壇〕
    ◆斎藤信治文教厚生常任委員長 おはようございます。それでは、文教厚生常任委員会の審査経過及び結果を付託順にご報告いたします。  初めに、議案第5号 白岡市教育支援センター条例についてご報告いたします。  担当参事から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。  初めに、委員から「直近5年間の不登校児童・生徒の人数、教育支援センターの利用人数、学校に復帰した人数について」の質問に対して、平成28年度から令和2年度までの答弁がありましたが、ここでは令和2年度についてのみご報告いたします。「不登校児童・生徒は、小学生21名、中学生45名、合計66名、教育支援センター利用者は17名、1日でも登校したのは17名」との答弁がありました。  次に、委員から「条例案第2条第2号に「不登校児童・生徒に対し、自立及び学校生活への復帰に向けた」とうたわれているが、実際には学校に復帰できない児童・生徒がいる状況である。令和元年度の文部科学省通知には、学校復帰だけが目的ではなく、様々な選択肢があるとしており、児童・生徒及び保護者に寄り添った支援が必要であるとしている。その内容は、条例案のどこにうたわれているのか」との質疑に対し、「条例案では、支援センター設置の目的を教育の充実と振興を図るとしており、ご指摘の点については、条例案第2条第2号にセンターの業務として掲げた。文部科学省の通知にある社会的自立に向けた支援を行うことは、支援センターでの児童・生徒への支援の目標の一つであるが、本条例案では業務として規定した。また、同通知の別添に出席扱いの要件がうたわれていることから、業務の一つとして学校生活への復帰を条文案に掲げた」との答弁がありました。  次に、委員から「支援センターの現在の指導者の構成には変更はないのか」との質疑に対し、「現在会計年度任用職員として任用している主任支援員を配置し、所長を任期付職員として配置する。その他配置している支援員7名、臨床心理士2名及びスクールソーシャルワーカー2名については現人員を確保していく。さらに、所長が任期付職員として常駐となることから、夏季休業期間中も開所日を設け、臨床心理士及びスクールソーシャルワーカーについても夏季休業期間中の指定日に勤務することで教育相談体制の強化に努める」との答弁がありました。  次に、委員から「支援センターに通室する児童・生徒は、不登校の中でも軽度である。支援センターにも通室できない不登校の児童・生徒へはどのような支援を実施しているのか」との質疑に対し、「学校が家庭訪問を実施し、児童・生徒の状態を把握などしながら、学校と家庭との関係が切れないように対応している。通信制の学校やフリースクールに通学している児童・生徒もいるが、多くの家庭は児童・生徒が登校を渋ることに悩んでいる。スクールカウンセラーに保護者が相談をしたり、教育支援センターに体験通知したものの、家庭に戻ってしまう児童・生徒もいる。要因が複雑なため、学校としても対応に苦慮している。保護者が臨床心理士やスクールソーシャルワーカーと相談によりつながることができるよう、年3回指導主事が各学校の教育相談連絡会の場でアドバイスや連絡調整に携わると対応させていただいている」との答弁がありました。  次に、委員から「私立学校に通学している児童・生徒で不登校になっている者についても、支援の対象となるのか」との質疑に対し、「これまでは、市内小中学校に通学する児童・生徒を対象にしていたものを改め、今後は市内在住の児童・生徒を対象にしていく」との答弁がありました。  以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。  引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  次に、議案第11号 白岡市こども医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例についてご報告いたします。  担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。  初めに、委員から「現物給付が対象となる方への周知方法は」との質疑に対し、「広報紙、公式ホームページ、資格者証の送付時にチラシを同封し周知する」との答弁がありました。  次に、委員から「県外の病院へ通院する方の手続は従来どおりか」との質疑に対し、「県外の病院へ通院している方は従来どおりの手続となる。窓口払いをし、申請した後に支払うことになる」との答弁がありました。  以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。  引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  次に、議案第12号 白岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。  担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その内容について申し上げます。  委員から「この条例改正、未就学児に係る国民健康保険税均等割の減額による令和4年度予算への影響額とその割合は」との質疑に対し、「現時点で令和4年度国民健康保険特別会計予算の影響額は240万円程度と見込んでいる。また、歳入に占める割合は約0.05%である」との答弁がありました。  以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。  引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  次に、議案第24号 令和4年度白岡市一般会計予算のうち文教厚生常任委員会所管事項についてご報告いたします。  所管課ごとに担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。  初めに、環境課関係になります。委員から「今後ひこべえの森の活用は考えているのか」との質疑に対し、「ひこべえの森では、森で発見できる動植物を親子で探すひこべえの森いきもの調査を実施している。しかしながら、平成30年度のスタート以降、安定した参加者を確保できず低迷している。今後においては、生き物観察会を実施している学び支援課との連携や各種イベントの際にチラシを配布するなどのほか、引き続き市民ボランティアの協力を得て、森に親しむ機会を増やしていきたい」との答弁がありました。  次に、委員から「市内には問題となるような不法投棄の場所がないという認識でよろしいか」との質疑に対し、「捨てられる場所は大体同じだが、大量に捨てられるというような場所はない。また、パトロールによる回収量は、毎回10キロから20キロぐらいで、まれに30キロ、40キロの場合がある」との答弁がありました。  次に、委員から「特定空家や危険空き家の対応状況について伺う」との質疑に対し、「特定空家については、令和元年8月に認定したものが1件、元年と2年に相続人の5名に文書を送付しているが、公的な扶助を受けている方や病気を患っている方が多く、解体費用を捻出するのは難しい状況である。市としては、引き続き相続人の方々の現況を確認し、指導を行っていくとともに、こういった事例に対して有効な方法や制度等の活用を検討する」との答弁がありました。  次に、委員から「ごみゼロクリーン運動業務について、ごみ袋や軍手はどのように配布しているのか。また、配布をするのが大変なので、廃止してほしいという声も一部の方から上がっているようだが、反対に廃止されては困るという意見もあるのか」との質疑に対し、「ごみ袋、軍手の配布については、各行政区長に市役所に取りに来てもらい、行政区で配布をしてもらっている。また、地域における環境美化活動や本運動においての紙ごみ袋、軍手の配布事業は非常に多くある。本運動は、地域や公共の場所のごみ拾いを行っているものであり、ごみ袋や軍手の配布を廃止することにより市民の負担が増し、本運動への参加意欲低下なども懸念される。なお、令和4年度のごみゼロ運動の実施に当たっては、各行政区長宛ての通知に、軍手はできるだけ各自で用意していただくよう記載し、依頼をしている」との答弁がありました。  次に、福祉課関係であります。委員から「重層的支援体制整備事業、移行準備事業について、福祉の総合相談窓口に係る人材の確保や育成についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「社会福祉協議会の有資格者を活用するとともに、健康福祉部6課から12名の連絡員を選出することで人材を確保する。また、研修事項やOJTを通じて人材育成にも取り組んでいく」との答弁がありました。  次に、委員から「重層的支援体制整備事業、移行準備事業について、教育委員会の関与が必須であるが、どのように対応するのか」との質疑に対し、「要保護児童対策地域協議会を通じて、教育委員会や学校等連携するとともに、令和4年度については学校や教育委員会とのネットワーク構築に努めていく。また、重層的支援体制整備事業、移行準備事業に関する相談体制について、これまでは相談内容に応じた対応を行っていたが、今後は世帯全体の状況を把握した対応を行っていく」との答弁がありました。  次に、委員から「避難行動要支援者名簿整備事業について、災害時、名簿に掲載されている方に対しては安否確認ができると思うが、それ以外の方に対しては安否確認や支援ができないと思う。これについてはいかがお考えか」との質疑に対し、「災害時の安否確認については、避難行動要支援者名簿に掲載されている方については対応できるが、災害時の避難については地域での助け合いが重要となる」との答弁がありました。  次に、委員から「民生委員児童委員協議会運営助成事業について、新年度予算では減額となっているが、埼玉県では民生委員児童委員の定数を増やす予定である。白岡市でも定数が増える予定であるが、市の充足状況はいかがか」との質疑に対し、「現在の民生委員、児童委員数は102名であり、令和4年12月の改選後は108名の定員となる。なお、新年度予算の減額理由については、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで毎月改正していた民生委員の会議を2か月に1度の開催としたことによるものである」との答弁がありました。  次に、委員から「避難行動要支援者名簿整備事業について、災害時の避難を考えると、民生委員の負担が大きいと感じる。ついては、ふだんから要支援者のケアをしている介護や障がいのサービス事業者から協力を得る必要がある。今後連携方法を検討すべきと考えるが、いかがか」との質疑に対し、「どのような機関と連携すべきかを含めて検討していく。なお、民生委員児童委員は高齢者の生活実態の把握をしていることから、災害時の対応についても一緒に検討していく」との答弁がありました。  次に、子育て支援課関係であります。委員から「現在子育て世代包括支援センターがあるが、新たに子ども家庭総合支援拠点が設置され、国では努力義務であるが、2024年4月以降に子ども家庭センターを設置するよう方向性が示された。子育て世代包括支援センターを子ども家庭総合支援拠点がある状況で、今後子ども家庭センターを設置する流れたが、将来どのような見込みで子ども家庭総合支援拠点の整備に当たるのか伺いたい」との質疑に対し、「子ども家庭センターについては、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを統合して、生まれたときから支援していこうという理念の下、国で制度改正に向けて審議している状況である。この情報を適宜把握し、差し当たり拠点の立ち上げにより対応し、次の方向性を検討することを考えている」との答弁がありました。  次に、委員から「要保護児童対策地域協議会で把握できない子供がいるのか伺いたい」との質疑に対し、「要保護児童対策地域協議会では、地域の関係機関の代表者が集まり、情報収集している状況である。関係機関から気になる情報や保健センターでの新生児訪問で、特定妊婦のリスクのあるケースや警察への通報も情報提供があり、広く情報収集できていると考えている」との答弁がありました。  次に、教育関係であります。委員から「地域子育て支援施設における相談件数及び相談内容はどのようになっているのか」との質疑に対し、「高岩保育所内の地域子育て支援施設についてはコロナ禍にあり、現在利用を制限している状況である。利用者は令和2年度897人、令和3年度はこれまでに1,500人の利用となっており、コロナ禍となる前の平成31年度の利用者数は3,856人となっている。あと、相談内容については、第1子の誕生や周辺に頼れる親類のいない保護者からの育児相談や、育児のストレスにより虐待につながりそうなケースについては関係機関と連携し、対応するようにしている」との答弁がありました。  次に、委員から「学童保育所について、指定管理者のモニタリングや事業評価は行っているのか」との質疑に対し、「指定管理者との月2回の打合せにより情報把握と連携を行っている。モニタリング、事業評価については、次期の指定管理者選定の際に実施していきたい」との答弁がありました。  次に、委員から「学童保育所について密な環境があり、感染症拡大の危険性があると考えられるが、他の施設を借りるなどの方法で解消できないか」との質疑に対し、「事業の特性上、密な環境があることは理解しており、指定管理者には児童に対する手指消毒、マスク着用やおやつの際の黙食の徹底などをお願いし、感染拡大の防止に細心の注意を払っている。学校施設などの利用については、今後教育委員会に働きかけていきたい」との答弁がありました。  次に、高齢介護課関係であります。委員から「シルバー人材センターの人件費と事業費はそれぞれどのくらいか」との質疑に対し、「今年度提出されている補助金申請における内訳は、人件費が980万円、事業費が50万円。このほかに管理費が102万7,000円となっている」との答弁がありました。  次に、委員から「シルバー人材センターをより魅力的にしていくことが必要である。仕事のあっせんだけでなく、イベント等による会員の社会参加の機会を充実していくべきではないか」との質疑に対し、「会員同士のサークル活動により相互の親睦を図るなどの活動は行っているようである」との答弁がありました。  次に、委員から「人材不足により、植木の剪定や消毒作業の予約を取ることができないということがあった。職種ごとの人材の状況を把握しているのか」との質疑に対し、「毎月の理事会における新規入会者の資料によると、現業の仕事を希望する方が少なく、事務職の希望者が多い。植木の剪定等については、技術も必要となることから減少していると考えられる」との答弁がありました。  次に、保険年金課関係であります。委員から「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の効果や狙いは何か」との質疑に対し、「介護保険地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に、健康維持やフレイル予防に取り組むことで健康寿命を延伸し、その結果としての利用費補正につなげるものである」との答弁がありました。  次に、委員から「その一体的実施事業でいう高齢者サロンなどの通いの場とは、具体的な場所はどこか」との質疑に対し、「介護予防事業拠点施設いきいきさぽーとや白岡市社会福祉協議会を通じて、老人クラブ連合会から事業参加の推薦のあった団体、グループの活動施設を予定している」との答弁がありました。  次に、健康増進課関係であります。委員から「妊婦健康診査事業について、歯科健診、産科健診が新規事業として追加されるのなら、分かりやすいように事業名を妊産婦健康診査事業等に変更してはどうか」との質疑に対し、「新規事業として、妊婦の歯科健診、産科健診を改正する。今後名称の変更を検討する」との答弁がありました。  次に、委員から「保健福祉総合センターの会議室の予約について、ネットで予約できない。他の施設のようにネット予約できるようにならないか」との質疑に対し、「保健や福祉の目的で使用する団体等に範囲を決めて貸出しをしている。防音設備もなく、貸し出せたい団体を精査している。現状では困難であるが、課題であると認識しており、今後は利用できる団体のみでもネット予約ができるように、早急にはできないが、検討はしていく」との答弁がありました。  次に、委員から「養育医療給付事業が減額となっているが、対象の子供が少なくなっているためか、予算が減額されたためか」との質疑に対し、「対象児は年間16から18件程度で推移している。対象は、出生児体重2,500グラム以下、生活力が未熟などの基準があり、重症度により1人当たりの医療費は変わる。予算は、令和3年度の実績に基づき試算した」との答弁がありました。  次に、教育総務課関係であります。委員から「小中学校運営事業であるが、生理用品を各校に設置する費用は計上してあるのか」との質疑に対し、「特に予算として計上はしていないが、実施する場合は小中学校の運営事業である。現在各校と調整している。小学校1校で試行し、その他の学校でも設置するように依頼している」との答弁がありました。  次に、委員から「小中学校運営事業であるが、灯油の価格が上昇しているのに減額となった理由は何か」との質疑に対し、「予算編成時の9月に学校からヒアリングをし、学校規模に応じた予算を計上している」との答弁がありました。  次に、委員から「大山小の小規模特認校制度は、通学の手段がネックであると考える。白岡中学校の通学バス運行事業を利用することはできないのか」との質疑に対し、「白岡中学校への通学バス運行事業の中型バスは、特定の目的で運行する特定旅客自動車として認可を取ることで安価に運行しており、目的外の利用者を乗車させることは難しいと考える」との答弁がありました。  次に、委員から「私立小学校劣化度調査事業は2校とのことだが、それ以外の計画はどうなっているのか」との質疑に対し、「築年数が古い2校を実施するものである。今後この調査の結果を受けての対応と、2校以外の校舎の大規模改修に向けての調査も必要になってくる」との答弁がありました。  次に、教育指導課関係であります。委員から「いじめ防止対策推進事業における推進委員会の令和4年度の計画は。あと、会議の内容はどういったものか」との質疑に対し、「令和4年度は議会開催を予定している。各学校におけるいじめ防止対策の状況及びいじめの発生状況について報告し、各委員から取組への意見をいただいている。意見の内容は、児童・生徒が教育委員会に直接訴えることが可能な仕組みづくりや、保護者が学校を介さずに教育委員会に申し出ることが可能な仕組みづくりなどであり、反映できるよう対策を講じている」との答弁がありました。  次に、委員から「地域部活動推進事業は現在何名委託できているのか。また、この事業の目的でもある教育の負担軽減につながっているのか」との質疑に対し、「10種の部活動が地域部活等に移行し、11月から2月14日まで実施した。委託団体の指導者のアンケートでは、負担軽減が図られているとする意見と、あまり変わらないとする意見があり、今後どのように運用するか検討していく」との答弁がありました。  次に、委員から「教育支援センター運営事業において、先日の教育委員会定例会を傍聴した際に、教育委員から「所長には退職校長を」との要望があった。不登校の原因は、学校に行けないのが理由であるのに、不登校児童・生徒を支援する支援センターの所長に校長経験者がいるのは矛盾があると思われる。教育に関する知識は必要であるが、児童・生徒が不登校になる原因を考え、それを踏まえて所長としてふさわしい者を任用してほしい」との質疑に対し、「任用に当たっては元校長を想定している。不登校になる原因は様々であり、それらに対応するに当たっては、支援センターに勤務する臨床心理士やスクールソーシャルワーカーと協議しながら、よりよい形を模索していくために、管理ができる者の任用を考えている」との答弁がありました。  次に、委員から「教育支援センター所長の公募に当たっては、元校長が重用されるという発想ではなく、教育問題に精通しているという肩書ではなく、資質で選ぶという基準を持たないと現在の状況に対応できないのではないか。現在の状況を的確に把握しており、どう対処したらよいかという見識を持つ者を選ぶことを考える必要があるのではないか」との質疑に対し、「元校長にこだわるわけではなく、それ相応な資質と能力のある者を充てることが必要である。所長には、児童・生徒の安全管理、臨床心理等、専門家との調整など組織の運営管理の資質も必要となってくるため、総合的に勘案し、配置していく」との答弁がありました。  次に、委員から「さわやか相談室相談員配置事業において、予算が減額となった理由は何か。また、生徒、保護者別の相談件数と主な相談内容は」との質疑に対し、「相談体制の強化を図るため、令和4年度から1日5時間、週5日相談員を配置するとし、夏季休業期間中も週1日相談員を配置することとしたためである。相談件数については、生徒及び保護者の合計となるが、令和3年度の延べ件数は804件である。相談内容は、友人関係、生活行動に関する相談、また不登校及び学業に関する相談事である」との答弁がありました。  次に、学び支援課関係であります。委員から「返却ボックスを増やす考えはあるか。近隣市町では、スーパーに設置し、買物のついでに返却できるようになっている。市民の利用しやすい返却ボックスの増設を検討していただきたい」との質疑に対し、「運営計画に基づき設置している。委員の情報を参考に、今後調査研究していく」との答弁がありました。  次に、委員から「蔵書数の計画は、また4年度の購入予定は」との質疑に対し、「開架資料15万点以上、閉架資料7万点、計22万点以上を目標としている。1月末現在約16万点所蔵している。また、令和4年度は一般書等600万円、視聴覚資料47万円の計647万円を計上している。一般書など約3,100点、視聴覚資料約40点の購入を予定している」との答弁がありました。  次に、委員から「公民館維持管理事業のうち、劣化度調査やWi―Fiは1,200万円弱である。委託料はその他に含まれるのか。その他の内容はどのようなものか」との質疑に対し、「その他は、1,187万1,000円計上している。その中には、劣化度調査のほか、10年に1度行う外壁打診調査や毎年行う建築設備や防火設備の定期検査報告なども踏まえている」との答弁がありました。  次に、いきいき教育課関係であります。委員から「改革推進プログラムにおいて一元管理をし、施設に格差がないように管理するとなっているが、どのように管理しているのか」との質疑に対し、「改革推進プログラムにおいては、それぞれの施設の特色を生かし、管理することとなっており、現状の利用管理形態になっている。利用する団体は、調整して施設を利用しており、現在の管理形態について苦情等は伺っていない」との答弁がありました。  次に、委員から「総合運動公園人工芝テニスコートの改修にスポーツ振興くじの助成を使うとのことだが、工事の内容と額、また今までにスポーツ振興くじの助成を利用したことはあるかを伺う」との質疑に対し、「総合運動公園テニスコート5面の人工芝の張り替え工事を実施し、予算は4,015万9,000円となる。特にスポーツ振興くじの助成を受けたことはない」との答弁がありました。  次に、委員から「学校運営協議会の設置が放課後子ども教室の要件になっているが、来年度は全ての学校で協議会ができる。今後の放課後子ども教室の見通しについてどう考えているか」との質疑に対し、「来年度は新たに大山小学校で実施する。教育振興基本計画にも記載しているが、令和8年度までに3校、その5年後には全ての学校で実施できるよう努めていく」との答弁がありました。  次に、委員から「放課後子ども教室について、スタッフの確保が課題と思うが、どうなっているか」との質疑に対し、「それぞれの地域で人材を確保していきたい。市公式ホームページや菁莪地区の10の行政区に回覧でスタッフ募集について周知したところである」との答弁がありました。  以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。  引き続き採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  次に、議案第25号 令和4年度白岡市国民健康保険特別会計予算についてご報告いたします。  担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その内容について申し上げます。  初めに、委員から「再審査請求の結果、診療報酬が減額となった件数は」との質疑に対し、「内容に疑義があり、再度埼玉県国民健康保険団体連合会に審査を依頼する再審査請求となったレセプトのうち、請求が通った、減額となったものは令和2年度で385件あった」との答弁がありました。  次に、委員から「特定健康診査の受診率は」との質疑に対し、「令和4年1月現在、受診案内通知対象者8,347人、受診者2,624人であり、受診率は31.4%である」との答弁がありました。  次に、委員から「糖尿病性腎症重症化予防対策事業の傾向は」との質疑に対し、「埼玉県のプログラムに基づいて県内市町村が合同で行っている事業である。共同で行う市町村が増えるほど1市町村当たりの分担金は減額になった。令和2年度の分担金は217万円ほどであった。令和3年度は、令和2年度ほどは高額にならない見込みである。令和4年度については、令和2年度の実績額と同額を計上している」との答弁がありました。  以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。  引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  次に、議案第26号 令和4年度白岡市後期高齢者医療特別会計予算についてご報告いたします。  担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その内容について申し上げます。  委員から「令和4年度は後期高齢者となる人が多く、その分予算も増えていると思うが、今後広域連合納付金など予算をより正確に見積もるための方針などあるのか」との質疑に対し、「被保険者数は、団塊の世代が後期高齢者となる令和4年度から2025年にかけて大幅に増加し、その後は緩やかに減少に転ずる見込みである。予算は、埼玉県後期高齢者医療広域連合から提示される見込額に白岡市の傾向などを加味し、算出していきたい」との答弁がありました。  以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。  引き続き採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  次に、議案第27号 令和2年度白岡市介護保険特別会計予算についてご報告いたします。  担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。  初めに、委員から「在宅医療介護連携推進事業について、来年度は実際に集まって連携を取る機会はどのくらいあるのか」との質疑に対し、「来年度の予算については、研修会を3回実施予定であるが、コロナ禍においては以前のように大人数で集まることが難しいため、現在はオンラインでの実施により連携を図っている。今後の新型コロナウイルス感染の収束状況次第だが、新年度も同様の形となると思われる」との答弁がありました。  次に、委員から「介護を必要とする人が増えることは仕方がないが、例えば健康増進課との連携による介護を予防するための取組も必要ではないか」との質疑に対し、「健康増進課との連携ではないが、高齢介護課では、介護予防事業としてシニア元気アップ教室を実施しているほか、今は実施できていないが、けん玉のボランティアを育成して地域サロンへ派遣するなど、地域の健康づくりについての事業を実施している。また、保険年金課による高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施事業により、対象者をピックアップして介護予防事業へつなげていくといった形で連携に取り組んでいく」との答弁がありました。  以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。  引き続き採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  以上で文教厚生常任委員会の報告を終わります。 ○江原浩之議長 委員長の報告が終わりました。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。       〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。                          ◇ △産業建設常任委員会審査報告及び質疑 ○江原浩之議長 日程第6、産業建設常任委員会審査報告についてを議題といたします。  産業建設常任委員会の審査経過及び結果について報告を求めます。  加藤産業建設常任委員長。       〔加藤一生産業建設常任委員長登壇〕 ◆加藤一生産業建設常任委員長 それでは、産業建設常任委員会の審査経過及び結果を付託順にご報告いたします。  初めに、議案第3号 医療法人社団哺育会白岡中央総合病院機器等取得支援基金条例についてご報告いたします。  担当室長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主な内容について申し上げます。  初めに、委員から「本条例に基づき設置する基金からどの程度の支援を行うことを想定しているのか」との質疑に対し、「病院側は、救急医療、災害対策、感染症対策等に係る機器等の整備について、1億円から2億円くらいの規模で事業を考えているようである。支援に当たっては、現在の市の財政状況や補助事業であることを考慮し、事業費の2分の1程度が望ましいと考え、5年間の積立て目標額を5,000万円程度として庁内で調整している」との答弁がありました。  次に、委員から「支援の時期はいつ頃を予定しているのか」との質疑に対し、「支援対象の機器等のうち、自家発電機器や空気清浄機等は、建築物に附属するものとして建築中に取得する。一方、備蓄品等は建築完了後の開設準備期間に購入することが想定される。取得時期が一律ではないため、必要に応じて随時支援を行っていく」との答弁がありました。  次に、委員から「病院との協定書の第4条(2)、イに記載されている内容は、救急医療、災害、地域防災、感染症対策等、地域貢献に資する機器購入等に対する補助とあるが、条例第1条中、救急医療、地域防災、地域貢献の要素が入っていないのはなぜか」との質問に対し、「救急医療、地域防災に関することは病院との協定において定めている重要な要素ではあるが、条例上の表現としては、災害、感染症対策等の文言に救急医療、地域防災を含むものとして考えている。また、これらに係る機器等は全て地域貢献に資するものと捉えている」との答弁がありました。  以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。  引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  次に、議案第4号 医療法人社団哺育会白岡中央総合病院の移転開設に伴う運営支援事業助成金交付条例についてご報告いたします。  担当室長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主な内容について申し上げます。  初めに、委員から「固定資産税相当額の助成金交付ではなく、固定資産税の減免としたほうがよいのではないか」との質疑に対し、「事務手続上、税の減免としたほうがスムーズではあるものの、歳出予算として計上し、市民に見えやすい形を取ったほうがよいと判断し、助成金を交付するという形を取ったものである。上尾中央医科グループ協議会にも確認したところ、行政からの助成金は法人税に影響する収入として計上されるが、全体の収入から納税額を含めた損金を差し引いた金額が法人で算定の基準となることから、結果として助成金の効果を果たすものと考えている」との答弁がありました。  次に、委員から「条例第2条について、助成金の交付を10年間とした理由は」との質疑に対し、「協定締結までの協議において、病院側からはほかの自治体の事例等を引き合いに長期間の支援を求められた。しかし、白岡西部産業団地の際は3年間としていたことや、市の財政状況等を勘案して交渉に臨んだ結果、10年間とすることで合意に至ったものである」との答弁がありました。  以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。  引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  次に、議案第13号 白岡市下水道条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。  担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。  初めに委員から「使用料を上げながら土地に関する減免規定が設けられており、市の財政全体を考えるべきではないか。また、コロナ禍の中にあっては、これほどの値上げはどうなのか」との質疑に対し、「受益者負担金は施設整備にかかる費用であり、減免について条例の規定により実施しているものである。また、コロナ禍の中の改定となったものだが、半年の延期と、段階的な改定となったものである。この改定で、審議会では十分な説明が必要という意見をいただいたことから、対応してまいりたい」との答弁がありました。  次に、委員から「蓮田市では水道が減額対応しているのに、白岡市は逆にコロナ禍の中でなぜ改定するのか」との質疑に対し、「一般会計からの繰入金の削減は、早急に行う必要があると認識しており、コロナ禍の中の改定となるが、半年の延期、2段階の改定により配慮したものである」との答弁がありました。  以上で質疑を終了し、続いて討論に入り、反対討論がありました。  引き続き採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  次に、議案第24号 令和4年度白岡市一般会計予算のうち産業建設常任委員会所管事項についてご報告いたします。  所管課ごとに担当課から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。  初めに、商工観光課関係であります。委員から「白岡市住宅リフォーム資金補助事業、白岡市店舗リフォーム資金補助事業など、市民に歓迎されている事業をスクラップ・アンド・ビルドするのはおかしいのではないか」との質問に対し、「当課としても有効な事業として考えているため、次年度以降は予算に計上できるよう努力していきたい」との答弁がありました。  次に、委員から「駅周辺空き店舗出店支援事業について、駅周辺に限定して補助するということは法的に問題はないのか」との質問に対して、「法的なことについては言えないが、他市の事例において、区域を定めて助成金を支出している例がある。また、市長公約に、安心して買物ができる商店街の整備とあることから、商店街のにぎわいを考え、本事業を設定した」との答弁がありました。  次に、委員から「駅周辺空き店舗出店支援事業について、事業所への賃料の2分の1補助というのはどういうことか」との質疑に対し、「補助対象事業の2分の1以内で上限5万円を補助するものである。10万円以上の家賃であれば、上限5万円である」との答弁がありました。  次に、農政課関係であります。初めに、委員から「強い農業担い手づくり総合支援事業の内容はどのようなものか」との質疑に対し、「アルファイノベーション(株)がネギの集荷施設を整備する費用を補助するものである。集出荷施設の概要は、冷蔵庫棟490平方メートル、テントハウス、大型冷蔵庫216平方メートル、ネギの根や葉を切断する機械、ベルトコンベヤー等の附帯施設一式である。事業費は1億9,072万6,000円で、うち2分の1に当たる8,483万3,000円が国からの補助となる」との答弁がありました。  次に、委員から「土地改良、かんがい排水事業、岡泉について、市道128号線のガードレールが片側なくなっているが、この事業で設置することはできないのか」との質疑に対し、「この事業は、用排水路の改修事業なので、対象とはならない」との答弁がありました。  次に、まちづくり課関係であります。初めに、委員から「白岡駅西口会議室について、閉鎖の予定であると聞いているが、いつ頃を予定しているのか」との質疑に対し、「白岡駅西口駅前広場の代替地としての活用を想定しており、用地買収の進捗によるが、令和8年頃の閉鎖を想定している」との答弁がありました。  次に、委員から「立地適正化計画策定の進捗状況について伺う」との質疑に対し、「人口、世帯の状況、都市施設の立地状況などの基礎データの収集、市民アンケートの収集を年度末に向け取りまとめているところである」との答弁がありました。  次に、道路課関係であります。初めに、委員から「水路施設補修事業について、具体的な場所はどこか」との質疑に対し、「実ケ谷交差点付近から蓮田市方面に向かう8066号線水路、パークシティ白岡西側脇を南北に流れる第一幹線水路、JR宇都宮線東側、小久喜地内、小久喜踏切と論証踏切の中ほどの時点から南東方向に向かう丸山落、ローソン白岡千駄野店舗西側から三ヶ村落堀へつながる中落を予定している」との答弁がありました。  次に、委員から「市道6184号線の南小学校北側道路について、6メートルの幅員とのことだが、側溝は入るのか」との質疑に対し、「道路の両側に側溝を設置し、舗装を行う。また、通学路のための片側にポストコーン等の施設を設置し、歩道形態を設ける予定である」との答弁がありました。  以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。  引き続き採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第28号 令和4年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整備事業特別会計予算についてご報告いたします。  担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。  初めに、委員から「本定例会で配付された資料について、令和4年度における実施面積が少ない印象を受けるが、この理由は」との質疑に対し、「現在令和3年度の繰越事業を含め、白岡宮代線の橋梁工事を進めているところである。また、市としては、白岡駅東口線周辺の整備を進める必要があると考えているが、地権者の理解を得て進める必要がある。今後の状況によっては、審議会に補正予算の議案を提出し、説明をさせていただきながら進めていきたいと考えている」との答弁がありました。  次に、委員から「物件と補償事業について、対象となる建物のうち最も新しい建物はいつ建てられたものか」との質疑に対し、「平成4年の建築物である」との答弁がありました。  次に、委員から「街路灯築造事業について、白岡宮代線の関連工事はあるのか」との質疑に対して、街路灯築造事業については、汚水取付け管設置事業のみとなっている。白岡宮代線の工事については、令和3年度予算の繰越し事業として対応していく」との答弁がありました。  以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。  引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  次に、議案第29号 令和4年度白岡市水道事業会計予算についてご報告いたします。  担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。  初めに委員から「継続費の事業内容は」との質疑に対し、「高岩浄水場の設置後、30年以上が経過している中央監視制御装置と非常用自家発電設備の更新及び水道庁舎の長寿命化対策について、令和4年度から令和6年度を継続費と設定したものである」との答弁がありました。  次に、委員から「消費税が前年度より増加している理由は何か」との質疑に対し、「支払い消費税の減少により納付する消費税が増加するものと見込んだものである」との答弁がありました。  次に、委員から「行政財産の使用料は、公共下水道事業特別会計が公営企業会計に移行したから徴収したのか、建物の利用料として徴収しているのか、また行政財産の使用は使用許可なのか貸付けなのか」との質疑に対し、「行政財産の使用料は、公共下水道事業が公営企業会計になる以前から徴収していたもので、水道庁舎の使用料及びコピー機などの維持管理費を徴収している。また、両事業の使用については、行政財産の使用許可として認識している」との答弁がありました。  以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。  引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  次に、議案第30号 令和4年度白岡市公共下水道事業会計予算についてご報告いたします。  担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。  初めに、委員から「今年10月から下水道使用料が改定されれば、収入はどの程度増加し、どの程度一般会計からの負担金が減少するのか」との質疑に対し、「下水道使用料は、前年度の比較で2,640万円の増加、うち12月以降の使用料増額として約2,200万円の増額を見込んでいる。また、一般会計から繰入れは3つに分かれている。まず、収益的収入の第1項営業収益、2、他会計負担金は前年度と比較して38万1,000円の減であるが、全て基準内繰入金である。次に、2項営業外収益、1、1目他会計補助金は、前年度と比較し1,391万5,000円の減であるが、そのうち基準外繰入金として1,340万円の減額を見込んでいる。3つ目として、資本的収入の2、2項出資金、1目他会計出資金について、当初予算額1億5,265万3,000円のうち約9,200万円の基準外繰入金を見込んでいる。前年度より増額となるが、令和4年度は大規模な工事を予定しているため増額となっている」との答弁がありました。  次に、委員から「地方公営企業法第33条第3項には、地方公営企業の用に供する行政財産を使用させる場合、徴収する使用料に関する事項については管理者が定めるとなっている。行政財産は基本的に貸付けできず、地方自治法第238条の4、第2項で例外的に認められているが、その手続は問題なく実施しているのか」との質疑に対し、「根拠としては、水道庁舎の一部を公共下水道事業及び農業集落排水事業で使用するため、使用料を徴収している。手続としては、管理者間で協定書を締結している」との答弁がありました。  以上で質疑を終了し、続いて討論に入りました。反対討論がありました。  引き続き採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  次に、議案第31号 令和4年度白岡市農業集落排水事業会計予算についてご報告いたします。  担当課から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。  委員から「公共下水事業と同じく協定で対応していると思うが、協定の場合、契約行為になり、民法第108条の規定が適用されると思われる。協定は誰名義で行っているのか。また、民法を準用すると、本人があらかじめ許諾した行為を除き、無権代理行為になるのではないか。この場合、本人は誰に当たるのか」との質疑に対し、「水道事業の管理者である白岡市長と農業集落排水事業の管理者である白岡市長で行っている。協定は、行政財産使用許可と考えている。今後手続を進めてまいりたい」との答弁がありました。  以上で質疑を終了し、続いて討論に入りました。反対討論がありました。  引き続き採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  以上で産業建設常任委員会の報告を終わります。 ○江原浩之議長 委員長の報告が終わりました。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。       〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。       休憩 午前10時30分       再開 午前10時50分 ○江原浩之議長 現在員18名であります。  再開いたします。  休憩前に引き続き会議を続行いたします。                          ◇ △議案第6号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に対する修正動議 ○江原浩之議長 日程第7、議案第6号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に対する修正動議についての件を議題といたします。  議案第6号に対し、お手元に配付いたしましたとおり、大島勉議員外1名から修正動議が提出されております。  この動議は、2人以上の者の発議でありますので、成立しております。  これを本案と併せて議題とし、提出者から内容説明を求めます。  14番、大島勉議員。       〔14番 大島 勉議員登壇〕 ◆14番(大島勉議員) それでは、議案第6号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に対する修正動議について説明いたします。  今定例会において提出された本議案ですが、県内類似団体及び近隣市との報酬額の均衡を図り、もって監査委員監査の充実強化に資するためとありますが、今現時点での監査体制から大きく変わるとは思えず、もし報酬の見直しを図るのであれば、本来今の体制に変わるときに行うべきであったわけであり、また他の特別職についても見直すべきと考えるものがある中、とりわけ監査委員だけを取り上げることにも違和感を感じております。  このコロナ禍において、市長自ら給与の減額をするなど行財政改革に取り組んでいる中、監査委員についてのみ近隣市と比較し、金額が低いところに、最低のところに合わせるとしており、約3倍に上がる報酬額にも賛同しかねるところではありますが、今回新たに選任するタイミングで見直すということであれば、議会選出監査委員についても、新たに選任するタイミングで上げるべきと考え、議会選出監査委員の報酬の改正の施行期日について見直しをする必要があることに伴い、改正条例案の修正の必要を認め、この案を提出するものです。  また、議案の修正案につきましては、別紙のとおり附則において、この条例は令和4年4月1日から施行する。ただし、別表監査委員の部、議会選出のほうの改正規定は、この条例の公布の日において、現に在職する白岡市議会議員の任期満了の日の翌日から施行するとするものです。  以上、提案理由の説明とさせていただきます。 ○江原浩之議長 内容説明が終わりました。  これより議案第6号の修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。  15番、遠藤誠議員。       〔何事か言う人あり〕 ○江原浩之議長 暫時休憩いたします。       休憩 午前10時54分       再開 午前10時54分 ○江原浩之議長 現在員18名であります。  再開いたします。  質疑はありませんか。       〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。                          ◇ △議案第24号 令和4年度白岡市一般会計予算に対する修正動議 ○江原浩之議長 日程第8、議案第24号 令和4年度白岡市一般会計予算に対する修正動議についての件を議題といたします。  議案第24号に対し、お手元に配付いたしましたとおり、中川幸廣議員外1名から修正動議が提出されております。  この動議は、2人以上の者の発議でありますので、成立しております。  これを本案と併せて議題とし、提出者から内容説明を求めます。  12番、中川幸廣議員。       〔12番 中川幸廣議員登壇〕 ◆12番(中川幸廣議員) それでは、議案第24号 令和4年度白岡市一般会計予算に対する修正動議の提案理由をご説明申し上げます。  白岡市旧庁舎跡地活用事業を1事業者からの提案だけの状況で、契約価格を契約条件以下の全額101万7,000円及び補償金の額も未定のまま容認しなければならない逼迫した市の財政事情とは言えず、今回提案の事業では、JR宇都宮線を挟んだ東西での子育て支援環境の不均衡が増大する。また、市は、公共施設統合再編計画及び立地適正化計画の策定中である。このことを踏まえても、市有資産のファシリティマネジメントが示されているとは言えない。  ついては、多くの未活用市有資産がある中、市の財政規律でいう事業の取捨選択、順位づけの基準をもって計画的に利活用を進めているとは言い難いので、本予算の白岡市旧庁舎跡地活用事業を市有資産のファシリティマネジメントを踏まえて見直すべきであると考えます。  なお、別添に数値の子細について添付してございますので、ご参照お願いいたします。  以上で修正動議の提案理由の説明を終わります。 ○江原浩之議長 内容説明が終わりました。  これより議案第24号の修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。       〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。                          ◇ △討論、採決 ○江原浩之議長 日程第9、これより討論、採決に入ります。  初めに、議案第3号 医療法人社団哺育会白岡中央総合病院機器等取得支援基金条例の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第3号 医療法人社団哺育会白岡中央総合病院機器等取得支援基金条例の件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立全員〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立全員であります。  よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長 次に、議案第4号 医療法人社団哺育会白岡中央総合病院の移転開設に伴う運営支援事業助成金交付条例の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第4号 医療法人社団哺育会白岡中央総合病院の移転開設に伴う運営支援事業助成金交付条例の件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立全員〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立全員であります。  よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長 次に、議案第5号 白岡市教育支援センター条例の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第5号 白岡市教育支援センター条例の件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立全員〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立全員であります。  よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長 次に、議案第6号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の件について討論に入ります。  本件については、大島勉議員外1名から修正案が提出されておりますので、討論の通告はありませんが、原案及び修正案について一括して討論を行います。  ここで、念のため討論の順序を申し上げます。初めに、原案に賛成、修正案に反対の討論を行います。次に、原案に反対、修正案に賛成の討論を行います。これを交互に繰り返しながら行います。  それでは、初めに原案に賛成、修正案に反対の討論を行います。  討論はありませんか。  15番、遠藤誠議員。       〔15番 遠藤 誠議員登壇〕 ◆15番(遠藤誠議員) 議長のお許しをいただきましたので、議案第6号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に対する修正動議に反対、原案に賛成の立場から討論を行います。  基本的に、同一業務、同一賃金の原則はあります。しかし、これについては、監査については専門性からしても、専門委員と、それから議員の選出から差があるのは当然だと考えております。ただし、改定については同時期であるのが自然であると考え、この見解を述べて、今の原案賛成、修正動議に反対するものです。  以上です。 ○江原浩之議長 次に、原案に反対、修正案に賛成の討論を行います。  2番、中村匡志議員。       〔2番 中村匡志議員登壇〕 ◆2番(中村匡志議員) それでは、議案第6号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案の修正案について、賛成の立場から討論いたします。  執行部の説明によれば、今回の議案は監査委員の報酬を引き上げることにより、監査委員への成り手不足を解消することを目的としております。その理由づけが果たして議会選出の監査委員にも妥当とするか、疑問がないわけではありませんが、いずれにしてももしそうだとすれば、少なくとも議会選出の監査委員については、報酬の改定時期を任期の切れ目とするのが合理的であり、またそれで必要十分であります。  現在市長、副市長、教育長が自らの給与をカットして行財政改革を進めている中で、監査委員の報酬のみ引き上げることには極めて違和感があり、また産業建設委員会の審議で確認した限りでは、今回の議案提出に当たり、農業委員、土地区画整理審議会委員等の他の非常勤特別職については、報酬改定につき、担当課への問合せすらなかったと聞いております。  これらの経緯や趣旨に鑑みれば、原案のままでは到底賛同できないものであり、したがって修正案に賛成するものであります。 ○江原浩之議長 次に、原案に賛成、修正案に反対の討論を行います。討論はありませんか       〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第6号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。  採決は、修正案から行います。  初めに、大島勉議員外1名から提出されました修正案について起立により採決いたします。  修正案に賛成の議員の起立を求めます。       〔起立多数〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立多数であります。  よって、修正案は可決されました。  次に、ただいま修正可決された部分を除いた原案について起立により採決します。  修正可決された部分を除いた原案に賛成の議員の起立を求めます。       〔起立全員〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立全員であります。  よって、修正可決された部分を除いた原案は可決されました。 ○江原浩之議長 次に、議案第7号 白岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第7号 白岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立全員〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立全員であります。  よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長 次に、議案第8号 白岡市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第8号 白岡市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立多数〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立多数であります。  よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長 次に、議案第9号 白岡市土地開発基金条例の一部を改正する条例の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第9号 白岡市土地開発基金条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立全員〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立全員であります。  よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長 次に、議案第10号 白岡市印鑑条例の一部を改正する条例の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第10号 白岡市印鑑条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立全員〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立全員であります。  よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長 次に、議案第11号 白岡市こども医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第11号 白岡市こども医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立全員〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立全員であります。  よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長 次に、議案第12号 白岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第12号 白岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立全員〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立全員であります。  よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長 次に、議案第13号 白岡市下水道条例の一部を改正する条例の件について討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、2番、中村匡志議員。       〔2番 中村匡志議員登壇〕 ◆2番(中村匡志議員) それでは、議案第13号 白岡市下水道条例の一部を改正する条例案についての反対討論を行います。以下2点にわたり反対の理由を申し上げます。  まず第1点目として、本議案は経済の基本に逆行するものであるため、賛成できません。広く知られているとおり、経済という語は経世済民を縮めたものであり、例えば「文中子」礼楽編には、「皆経済の道あり。経世済民をいう」とあります。経世済民とは「世を経(おさ)め、民を済(すく)う」ことです。そして、幕末期において、英語のポリティカルエコノミーに経済の訳語を当てたのは、津田真道であると言われています。  私は、今議会の一般質問において、そもそも市長はいかなる経済理論に基づき、何を目指して経済を運営しておられるのかという点をお尋ねいたしました。これは、まさに経世済民の意味で聞いております。市長は、どうやってこのコロナ禍の中にある白岡市を治めますか。市長は、どうやってこのコロナ禍の中にある白岡市民を救いますか。現在市において行財政改革と下水道料金の値上げを進め、不況時にもかかわらず緊縮財政と市民負担の増大を同時に目指しているのは、世を治めることになりますか。民を救うことになりますか。この点をまさにお尋ねしたかったわけです。  市長のご答弁は、私はケインズ経済学を信奉するものではないというものでした。しかし、経済理論というものは、我々人類の実践値、経験値を使いやすく体系的にまとめ上げたものです。景気の悪いときに減税をすると景気が回復すること自体は、既に日本書紀の仁徳天皇の事績において知られておりますし、景気の悪いときに財政出動をすると景気が回復すること自体は、昭和7年の5.15事件の後に成立した、斎藤内閣の大蔵大臣、高橋是清が断行した時局匡救事業において知られています。ケインズが一般理論を著したのは、その5年後の昭和11年ですから、これは古今東西において広く知られ、実践されてきた経世済民の実践値、経験値を改めて体系化したにすぎません。  したがって、いやしくも市長が白岡市の経世済民を担うお立場にある以上は、世界的に評価の確立した間違いのない経済理論にのっとって経済政策を進めていただくべきです。実際に現在の国の経済政策も、世界的に評価の確立している3つの経済理論に基づいています。すなわちアベノミクスの第1の矢、金融緩和は、通貨供給量が景気を決めるとするマネタリズムに基づいており、第2の矢、財政出動は、不況時には財政出動と減税を行うべきであるとするケインズ経済学に基づいており、第3の矢は規制撤廃による自由競争の回復が経済成長を促すとする新自由主義に基づいております。なお、自由民主党の衆院選公約によれば、アベノミクスの基本の部分は岸田内閣においてもそのまま継承されています。  これに対し、現在市において行財政改革と下水道料金の値上げを進め、不況時にもかかわらず緊縮財政と市民負担の増大を同時に目指しているのは、いうまでもなくケインズ経済学の理論に真っ向から逆らっております。市長が個人的にケインズ経済学を信奉しないのは、確かに思想信条の自由かもしれませんが、だからといって責任ある立場の公人が、思想信条の自由を振りかざして市民の皆様を苦しめてよいかといえば、それは全く違います。  次に、第2点目として、本議案は汚水私費の原則適用の不公平の完全解消をもたらすものではないため、賛成できません。すなわち、当方としては一昨年10月22日の全員協議会以来、再三にわたって公共下水道、農業集落排水、浄化槽の3種により構成される市の下水道政策における汚水私費の原則適用の不公平について指摘を重ねてきたところです。とりわけ、昨年9月議会の一般質問において明らかとなったところによれば、これまで公共下水道には約150億8,000万円の税金が投入され、農業集落排水には約14億5,000万円の税金が投入されているのに対し、浄化槽には約3億4,000万円の税金しか投入されておらず、公共下水道利用者約3万5,000人、農業集落排水利用者約1,200人、浄化槽利用者約1万5,800人で割って、1人当たりに換算いたしますと、公共下水道では利用者1人当たり約43万円、農業集落排水では利用者1人当たり約120万円の税金が投入されている計算になるのに対し、浄化槽利用者では利用者1人当たり約2万円の税金しか投入されていません。要するに、それぞれ21倍、60倍と、とてつもない格差、不公平があるわけで、このような汚水私費の原則適用の不公平を少しでも是正するため、このときの一般質問においては、第1に浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の交付対象を拡大し、合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への更新についても同要綱の交付対象とすべきこと、第2に月々の料金につき、公共下水道利用者と浄化槽利用者の間で存在する2.5倍近くの格差を是正するため、浄化槽利用者に対する月額補助制度を創設すべきことを提案しましたが、残念ながらよい返事はありませんでした。  このような経緯から、当方としてはやむなく昨年10月28日の全員協議会において、この2つの補助制度との抱き合わせでなければ、下水道使用料の改定については到底賛成できないと、はっきりと申し上げました。にもかかわらず、今回の条例案は2つの補助制度との抱き合わせとはなっておらず、当方としては何のための全員協議会だったのかと、本当にがっかりしました。そこで、本議会においても、今回の条例改正案を2つの補助制度との抱き合わせとしなかったのはなぜか、十分な検討は行ったのかとの質疑を行いましたが、ここでも抱き合わせに前向きな答弁はありませんでした。  以上の理由により、当方は議案第13号 白岡市下水道条例の一部を改正する条例案に反対するものです。 ○江原浩之議長 次に、15番、遠藤誠議員。       〔15番 遠藤 誠議員登壇〕 ◆15番(遠藤誠議員) 私は、この議案に賛成する立場で意見を述べます。  ここにある埼玉県がつくった「埼玉の下水道2020」というパンフレットがあります。この26ページにこんな記述があります。下水道管の長さは、県庁所在地であるさいたま市から、およそ兵庫県の神戸市までの距離ですと。これは、埼玉県の下水道の管の長さなのです。さらに、この同じページに、日本中の下水管の長さを合計すると、月にも到着できると言われています。私はこの記事見たとき、笑ってしまいました。この表現は、誇りを持って書かれています。下水道は、こんなにすばらしい施設なのだということです。  しかし、考えてみてください。これは全て費用なのです。敷設する、修理する、取り替える、この膨大な費用を下水道料金で賄うということを考えてください。つまりこれは右肩上がりの経済の時代の、私の考え方ですが、負の遺産です。つまり道路その他の都市施設については、既に人口減少からコンパクトシティ、あるいはスマートシティと言われて、いかに効率よく経済的負担を減らそうとしているかという時代に、管の延長や県内22か所の中継ポンプ場、12時間という下水処理時間の早さなどは、むしろ負担の大きさを表しているだけのことです。12時間の処理というのは急速処理なのです。白岡市とか、もっと郊外の大きい槽に入れて、曝気処理をするという、例えば2日でも3日でも4日でもいいのです。それくらいの人口の規模のところは、ゆっくり処理することによって当然処理費用も安くなるわけです。このように、下水道の在り方の根幹を問い直す時期に来ているのではないでしょうか。地方議員である限り、こうした大局的観点から繰出金について考え、料金を決定していただきたいと思うものです。  また、繰出金については、毎年総務副大臣から公営企業に関する繰出金についての通知が出ております。これ細かいことは申し上げませんが、おおよそ事業としては十幾つの事業、それに関するその他の細かい10事業、公営企業に関しては繰出金は宿命的なものです。そういうことを考え、要するに福祉向上のカウントがなかなかできないものですから、そういうものに対してなるべくカウントできるようにして、今評価を求められますので、そういうことをやっていかなければいけないのではないかと思います。  そういう意味で、今受益者負担を取るということは、改定するということは、受益者負担が上がるということです。それらは、利用者の方の下水道に対する考えも含めて啓蒙し、啓発し、どういう在り方が一番適当か考えることも含めて、今回の値上げについては、改定については賛成するものです。  また、下水道料金については、下水道審議会で我々議員の仲間から3人が委員として出て、十分な議論をなさって、審議会という機関としてこういう議案を提出してきたわけですから、そのことも十分考慮に入れて、私は賛成の立場で意見を申し上げます。 ○江原浩之議長 次に、5番、山﨑巨裕議員。       〔5番 山﨑巨裕議員登壇〕 ◆5番(山﨑巨裕議員) 通告に従いまして、本議案に反対の立場で討論に参加させていただきます。  私は、水道事業審議会の委員をやっておりまして、その中で決して案に賛成していたわけではなく、どちらかというと反対の立場で議論に参加しておりました。ですから、今ここに反対の立場で立つということについて、いささかの迷いもございません。以上ちょっと前置きをしまして、通告に従いまして本議案に反対の立場で討論に参加いたします。  白岡市下水道条例の一部を改正する条例は、使用料金の改定がその内容となっています。値上げは2段階ですが、2年後の2024年4月からは2,803円となり、現行2,070円からすると733円の大幅な値上げとなります。これは、埼玉県下の自治体の下水道料金を20立米使用した場合で比較しますと、県下トップクラスの高い料金です。  白岡市民を取り巻く環境は、今コロナ禍での不安や混乱、石油製品をはじめとした物価の上昇、賃金の低下などで市民の暮らしが不安定になっております。また、ウクライナ危機が将来の不安をより一層大きなものにしています。公共下水道料金の値上げは、これに加入している約7割の世帯が影響を受けることになります。とりわけ水を多く使用する美容院、理髪店の営業や子育て世帯の暮らしを直撃してしまいます。  利用料金値上げを検討する過程においては、値上げの必要性は説かれましたが、利用する市民の声を聞くは弱かったと言わざるを得ません。直接公共下水道を利用する市民の声をぜひ聞いていただきたいと、切に願うものです。今なぜ下水道料金を値上げするのか。値上げに根拠があるとしても、今の情勢下では延期を検討するべきではないかと考えます。  今回の利用改定は、一般会計からの繰入れをなくしていくことにあります。本市の下水道事業が企業会計に移行し、独立採算を目指していること、雨水公費、汚水私費の原則があることがその根拠となっています。  しかしながら、市の下水道事業は、汚水処理においては県の事業に依存しており、市の事業ではありません。11市4町が加盟する中川流域下水道の巨大な汚水処理場でなされています。その事業に係る経費は、5年に1度見直され、高くなる傾向がございます。市の事業努力でこの経費を削減することはできません。汚水処理にかかる経費が上がれば上がるほど、さきに挙げた根拠に従えば、その上がった部分は使用料に転嫁せざるを得ないのではないでしょうか。  したがって、値上げが今回の値上げに終わるものではないことが予想されます。これで独立採算制を目指す下水道事業と言えるのか。さらに付け加えるならば、2024年、下水道使用料金、4月からの2,803円は、同じ汚水処理場を使う11市4町の各使用料と比べても一番高い料金設定となります。  今回の使用料金の値上げを正当化する考え方に受益者負担という考え方があります。現在経費を使用、使用料収入だけでは賄えないので、一般会計から補填しています。補填には、公共下水道を利用していない人の税金も含まれていることが問題だとされる考え方です。しかしながら、市で行う様々な事業には、個々に益を得るものが多く含まれています。受益者負担という考え方やその使い方には、ぜひ慎重であっていただきたいと考えております。  以上の理由で、今回の白岡市下水道条例の一部を改正する条例に反対いたします。 ○江原浩之議長 次に、13番、細井公議員。       〔13番 細井 公議員登壇〕 ◆13番(細井公議員) 通告のお許しいただきましたので、賛成の立場において討論をさせていただきます。私は議案第13号 白岡市下水道条例の一部を改正する条例について賛成の立場から討論いたします。  公共下水道事業は、事業の収入によってその経費を賄う独立採算制が原則であります。さて、当市公共下水道事業の経営成績は、令和2年度決算において当期純利益2,690万9,137円を計上されており、また令和3年度においても当期純利益が見込まれております。  しかしながら、当市の公共下水道事業は事業収入である下水道使用料で経費を賄い切れず、収入不足分を一般会計からの繰入金より補填する基準外繰入金、いわゆる赤字補填により賄っている状況であります。この基準外繰入金は、毎年約1億5,000万円から2億5,000万円投入され、令和4年度予算においては2億2,652万8,000円を計上しております。一方で、公共下水道事業においては白岡工業団地に下水道を共有するための汚水幹線の築造工事をはじめ、既存施設、設備の更新などをされる投資が必要となっております。  また、市の財政状況は厳しく、さらなる基準外繰入金の投入は困難な状況である中、必要な投資を行い、公共下水道事業を展開していくには、独立採算の原則にのっとり、下水道使用料で経費を賄えるよう、使用料の改定はやむを得ないものと考えます。  使用料の検討においては、諮問機関である白岡市下水道事業審議会において審議されておりますが、同審議会では慎重審議がなされ、結果コロナ禍による市民生活への影響も踏まえ、段階的な改定とし、経費回収率100%の達成を目指すものとされ、令和3年10月6日に答申がなされました。  市は、この答申内容を尊重し、条例案を作成しておりますが、審議の手続においても、市民生活への影響を考慮したことにおいても適切であります。この使用料改定の効果は、年間約2,000万円から1億2,000万円程度見込まれ、市の厳しい財政状況の改善にもつながるものであります。  公共下水道事業は、先ほども述べたとおり今後白岡工業団地への供用開始のため、汚水幹線の築造、そしてその先にある柴山地区、大山地区の農業集落排水事業の接続が控えております。こうした経営環境の中においては収入確保は不可欠であり、下水道使用料を適正な水準に移行することにより収益を確保し、必要な投資と経費削減、企業の効率性の向上を図りながら、公共下水道事業の安定を期待するものであります。  よって、私は本案に賛成の意を表すものであります。 ○江原浩之議長 以上で通告による討論は終わりました。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第13号 白岡市下水道条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立多数〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立多数であります。  よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長 次に、議案第24号 令和4年度白岡市一般会計予算の件について討論に入ります。  本件については、中川幸廣議員外1名から修正案が提出されておりますので、原案及び修正案について一括して討論を行います。  念のため申し上げます。討論の順序を申し上げます。初めに、原案に賛成、修正案に反対の討論を行います。次に、原案に反対、修正案に賛成の討論を行います。これを交互に繰り返しながら行います。  それでは、初めに原案に賛成、修正案に反対の討論を行います。  原案に賛成の通告がありますので、発言を許します。  1番、石渡征浩議員。       〔1番 石渡征浩議員登壇〕 ◆1番(石渡征浩議員) 私は、原案に賛成、修正案に反対の立場から意見を述べさせていただきます。  まず、修正動議に反対する理由を簡単に申し上げます。白岡市旧庁舎跡地活用事業は、保育所運営の1事業者から提案があったということです。準公共施設である保育所運営は喫緊の課題であります。したがって、駅を挟んだ東西での子育て支援環境の僅かな不均衡があったとしても、それよりも優先すべきと考えます。令和4年度白岡市一般会計予算は、過去の予算編成にはない改善点が幾つか見られます。1つは、第6次総合振興計画の基本計画の3つの重点取組項目に基づいて編成されていること、国の補助金を最大限活用し、タイムリーな事業展開を計画していること、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた事業内容への適切な転換が見られること、市民ニーズの少ない事業や役割を終えた事業を見直していること、削減効果は僅かとはいえ、修繕、消耗品などの需用費の見直しを図っていること。厳しい財源の中で工夫を凝らし、よく練られた予算であると考えます。  以上の点から令和4年度白岡市一般会計予算に賛成の意思表示をいたします。 ○江原浩之議長 次に、原案に反対、修正案に賛成の討論を行います。  原案に反対の通告がありますので、発言を許します。  12番、中川幸廣議員。       〔12番 中川幸廣議員登壇〕 ○江原浩之議長 暫時休憩いたします。       休憩 午前11時48分       再開 午前11時48分 ○江原浩之議長 現在員18名であります。  再開いたします。 ◆12番(中川幸廣議員) 大変失礼いたしました。  私は、議案第24号 令和4年度白岡市一般会計予算につきまして、反対の立場から討論をいたします。理由といたしましては、旧白岡町庁舎跡地を年間100万円くらいで、20年間賃貸するという点でございます。同敷地は敷地の中に、くいが入っていても駐車場として使用でき、約50%の利用率でも年間300万円くらいの収入が見込める敷地でございます。それを約100万円で、しかも考えられる収入の約3分の1での賃貸というのは非常に疑問を抱いても当然でございます。さらに、賃貸料としては、収入として計上していても、契約はまだ未了、契約金もしくは保証金も不明瞭と、非常に疑問を抱かざるを得ない予算案です。行政が行う契約としては、甚だ損の契約です。  よって、このような状況を呈する予算案に対して、私は反対いたします。 ○江原浩之議長 次に、原案に賛成、修正案に反対の討論を行います。  討論はありませんか。  15番、遠藤誠議員。       〔15番 遠藤 誠議員登壇〕 ◆15番(遠藤誠議員) ひとつ申し上げます。本案は、白岡庁舎跡地の利用については、プロポーザルの入札を行い、1者から正式な手続で申込みがあったわけです。執行部に聞いたところ、執行部側から、銀行などを含め4者に提案し、銀行含め8者から問合せがありました。保育行政から見ても、今回対象となる事業者は、今年度白岡市で待機児童が20名以上、人口増加傾向にある当市では新年度も恐らく待機児童が解消できない懸念があるところです。  そのような中で、今回名乗りを上げてくれた事業者は、聞くところ白岡市にない病児保育や一時預かり保育、カフェ併設などを提案いただいていると聞きました。また、杉戸町でも同じような保育園開設の準備をしていると聞いております。  修正動議では、マネジメントとかコストの面も盛んに言っておりますが、福祉に関するコストに関しては、マネジメントに関しては非常に判定が難しい。それも含めて、市民の方の不便や困惑にいかに応えるということのほうが重要だというふうに考えれば、今議案を修正すれば、保育園の確保ができなくなるおそれがあるというほうが大きいというふうに私は考えます。  私は、保育計画にもあるように、令和6年度に保育園を新設し、待機児童解消が危ぶまれるこの修正案には反対です。 ○江原浩之議長 次に、原案に反対、修正案に賛成の討論を行います。  原案に反対の通告がありますので、発言を許します。  6番、関口昌男議員。       〔6番 関口昌男議員登壇〕 ○江原浩之議長 暫時休憩いたします。       休憩 午前11時54分       再開 午前11時54分 ○江原浩之議長 現在員18名であります。  再開いたします。 ◆6番(関口昌男議員) 失礼いたしました。若干の誤解があって、私のほうから少し時間を取らせていただきまして、それについては謝罪いたします。  それでは、議案第24号 令和4年度白岡市一般会計予算に対する反対討論を行います。  藤井市長は、令和4年度の市政運営に関する基本方針について、市の最上位計画であり、今後10年間のまちづくりを定めた第6次白岡市総合振興計画スタートの年として、先人が築き上げてきた歴史や文化、町並みなどの財産を次世代へ継承しながら、白岡市の自然豊かな環境と、都市としての利便性を最大限に生かした住みやすい魅力あるまちづくりの実現に向け、市民の皆様の思いを大切にしながら市政運営を進めると、その決意を述べています。  そこで、予算全体を俯瞰しますと一定の問題点もありますので、幾つかの問題点も指摘し、今後の予算編成について要望を述べたいと存じます。  当市の令和4年度当初予算の総額は159億5,000万円で、前年度対比14億2,000万円、率にして9.8%の増額という、昨年より大幅増の予算規模となっております。歳入では市税が43.6%を占め、前年度対比で2億8,000万円の大幅な増額となっております。さらに、国庫補助金が2億8,000万円の増、地方交付税が2億円の増、建設事業債の増による市債の増となっており、政府の経済政策に基づき、市民政策を支えようとする積極財政構造となっています。  一方、政府の地方財政をめぐる政策の問題点も指摘せねばなりません。その一つに、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債があります。この対策債は、市の令和4年度起債見込額が7億5,000万円となり、昨年より1億円の減額となっていますが、引き続き高い水準を維持しています。この地方債全体の状況は、国の政策で起債をさせられる金額が高額に上っており、異常な状態と言わざるを得ません。地方公共団体は、国に対して、元の地方交付税に基づくことを強く要求すべきと考えます。  歳出につきましては、予算編成における3つの基本方針として、1番目に基本計画交通ネットワークの充実などを計上し、2番目に市民の生命、財産を守るための時期を逸すると実現困難な施策事業の推進を挙げ、3番目として、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた適切な事業内容への転換を挙げています。これらの施策を展開し、市民生活の擁護と市民要求の実現を図っており、この政策展開は高く評価するものです。  さて、もう一度市民全体が関係する経済政策問題に立ち戻って検討したいと思います。国民全体が関係する財政問題では、国会論議でも既に消費税の引上げの論議が始まっていますが、経済対策として一番に取り組む課題でもあります。さらに、富裕層への課税強化については、所得1億円を境に、富裕層ほど負担が軽くなる所得税の現状について、累進性に反している、高所得者の税負担引上げが重要だとの指摘もあり、金融所得課税の強化も求められます。これらの税制改革の取組を国に働きかけるべきと考えます。  既に日本共産党は、国会で資本金10億円以上の大企業に、内部留保額に毎年に2%、5年間で10%の時限的課税を行うことを提案しています。さらに、労働者への賃上げやグリーン投資増加なども焦眉の課題になっています。  さらに、個別の予算に目を転じますと、市長の提案された令和4年度予算は積極的に評価できる内容ですが、幾つかの問題点を指摘しなければなりません。まず第1は同和行政の問題です。この問題への行政の対応は、一般行政へ移行させるべきもので、特別待遇をすることによって逆に差別をつくっていくことになります。ぜひ改めていただきたいと要望いたします。  第2は、下水道料金の引上げの問題です。この課題は、前からの市政の中で放置されてきた課題ではありますが、まず、指摘されている改善点を改善し、市民生活の実態の推移を見ながら、引上げの問題に取り組むべきと考えます。  第3に、スクラップ・アンド・ビルドということで、住宅リフォーム資金補助事業を廃止しましたが、この事業の持つ市民生活への影響評価を無視したものと指摘せざるを得ません。単純に数合わせのような事業削減は、もう一度見直すべきと考えます。  以上幾つかの問題点を指摘し、令和4年度白岡市一般会計の反対討論とします。なお、修正案につきましては、予算全体の流れの中で適正に処理されている前の庁舎跡地の利用の問題だと思います。私は、修正案には反対することも併せて意思表明して、討論を終わりたいと思います。 ○江原浩之議長 次に、原案に賛成、修正案に反対の討論を行います。  討論はありませんか。       〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第24号 令和4年度白岡市一般会計予算の件を起立により採決いたします。  採決は修正案から行います。  初めに、中川幸廣議員外1名から提出されました修正案について、起立により採決いたします。  修正案に賛成の議員の起立を求めます。       〔起立多数〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立多数であります。  よって、修正案は可決されました。  次に、ただいま修正可決された部分を除いた原案について起立により採決いたします。修正可決された部分を除いた原案に賛成の議員の起立を求めます。       〔起立多数〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立多数であります。  よって、修正可決された部分を除いた原案は可決されました。  ここで暫時休憩いたします。       休憩 午後 零時03分       再開 午後 1時10分 ○江原浩之議長 現在員18名であります。  再開いたします。  休憩前に引き続き会議を続行いたします。 ○江原浩之議長 議案第25号 令和4年度白岡市国民健康保険特別会計予算の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第25号 令和4年度白岡市国民健康保険特別会計予算の件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立全員〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立全員であります。  よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長 次に、議案第26号 令和4年度白岡市後期高齢者医療特別会計予算の件について討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、6番、関口昌男議員。       〔6番 関口昌男議員登壇〕 ◆6番(関口昌男議員) それでは、お許しを得まして、議案第26号 令和4年度白岡市後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場で討論いたします。  この当初予算の総額は8億135万5,000円で、前年度対比13.8%の増額となっております。歳入の主なものは保険料で79.0%、一般会計からの繰入金が18.0%となっております。歳出の主なものは広域連合への納付金で、93.7%となっております。  後期高齢者の保険料は年々引き上げられ、年金が引き下げられ、消費税の引上げも行われる中で、保険料の引上げは高齢者の生活を一層苦しいものにしています。本年度2月16日に開催された埼玉県後期高齢者医療広域連合の定例会では、令和4年度、5年度の保険料は、均等割4万1,700円を4万4,170円に、所得割7.96%を8.38%に0.42%引き上げ、平均保険料が7万6,481円から7万8,773円の2,292円の引き上げとなりました。これに対し、日本共産党の所沢市議、城下議員は、保険給付剰余金等を利用して料金引上げに対応すべきだと、この改正案に反対しました。さらに、この10月から75歳以上の医療費窓口負担が2割に引き上げられようとしています。その改悪が実現すれば、白岡市の後期高齢者医療保険の利用者にも影響が及ぶもので、これらに対応する何らかの施策の検討が必要になっています。  後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費抑制を目的につくられたものであり、75歳以上の方々を別立ての医療保険に強制加入させるもので、高齢者の生活実態を無視したものになっており、この予算には反対するものです。 ○江原浩之議長 次に、3番、野々口眞由美議員。       〔3番 野々口眞由美議員登壇〕 ◆3番(野々口眞由美議員) 私は議案第26号 令和4年度白岡市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、賛成の立場から討論いたします。  後期高齢者医療制度は、高齢者の医療を支えるため平成20年4月に始まった制度ですが、団塊の世代が後期高齢者医療に移行が始まる令和4年度を迎え、後期高齢者の医療費の増加、それを支える現役世代の負担の上昇が懸念されております。市においては、高齢者が必要な医療を受けることができるよう、身近な住民サービスの窓口として、引き続き制度の運営に携わっていただきたいものと考えるところであります。  さて、本予算は歳入歳出それぞれ8億135万5,000円で、前年度比13.8%の増となっております。歳出については、市で徴収した保険料等を納付するための後期高齢者医療広域連合納付金が歳出総額の93.7%を占めており、ほかに被保険者の健康の保持増進を図るための健康診査等事業が計上されております。  一方、歳入については後期高齢者医療保険料や一般会計繰入金など適正な歳入が計上されております。また、本年10月からの窓口2割負担の導入は、全ての世代で広く安心を支えていく社会保障制度を構築するための見直しであり、1か月の外来医療の負担増を3,000円以内に抑える激変緩和措置が設けられていることから、国民皆保険の持続のためにはやむを得ないものと考えられます。  以上、本予算は後期高齢者医療制度に基づき適正に見積りがなされていると判断できるものであります。高齢者の方が今後も安心して医療サービスが受けられることを望み、私は本案に賛成いたします。 ○江原浩之議長 以上で通告による討論は終わりました。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第26号 令和4年度白岡市後期高齢者医療特別会計予算の件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立多数〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立多数であります。  よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長 次に、議案第27号 令和4年度白岡市介護保険特別会計予算の件について、討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、6番、関口昌男議員。       〔6番 関口昌男議員登壇〕 ◆6番(関口昌男議員) それでは、議長のお許しを得て、議案第27号についての反対討論を述べさせていただきます。  当初予算の総額は36億6,323万円、前年度対比7.0%の増額となっております。歳入の主なものは保険料が24.3%、支払基金交付金が26.2%、国庫支出金が18.0%、県支出金が14.6%、一般会計からの繰入金が16.8%となっております。  歳出の主なものは、保険給付費で94.1%となっております。介護保険制度は、これまで幾たびかの制度改定が行われてきましたが、その中心は軽度の支援者を制度から外す方向で進められてきました。特に今進められている見直しの内容は、要介護の方々を原則として特別養護老人ホームへの入所を断り、一定所得以上の方の利用料が2割負担となっていましたが、平成30年8月から合計所得金額が220万円以上の方は3割負担となりました。これらによって、要支援者、要介護者の利用抑制が進められています。  中から重度の要介護高齢者が身体介護や長く生活をする施設に特別養護老人ホームがありますが、この施設に入所希望があっても待機させられている方が一定数あるのが現状で、この改善も多くの方から要望されている課題です。  介護保険制度は、介護を家庭介護から社会で支える制度として2000年度から実施されてきました。しかし、高い保険料と利用料を負担し切れず、制度を利用できない人々が少なくありません。また、介護現場では、今までも労働条件が苛酷なため働き続けられない状況があり、慢性的な労働力不足を来しておりましたが、新型コロナ感染症拡大によりさらに大きな困難に直面しています。  さらに、政府は施設から在宅へとの方針を進めながら、コストの削減を目指しております。また、国庫負担の調整交付金は、令和2年度決算で1.42%の水準であり、本来は5%のものが切り下げられていることも問題です。これらを改善し、高額になっている介護保険料を引き下げ、安心して介護を受けられるよう国に要求すべきことを指摘し、反対討論といたします。 ○江原浩之議長 次に、3番、野々口眞由美議員。       〔3番 野々口眞由美議員登壇〕 ◆3番(野々口眞由美議員) 議案第27号 令和4年度白岡市介護保険特別会計予算につきまして、賛成の立場から討論いたします。  介護保険制度は、施行から20年余りが経過し、介護を必要とする状態になっても、住み慣れた地域でできる限り自立した日常生活が送れるよう必要なサービスを総合的に提供し、高齢者を社会全体で支える制度として定着してまいりました。このような中、介護保険制度は住民に理解され、高齢者やその家族に欠かせない制度として普及してきたと考えております。  さて、本予算案は歳入歳出それぞれ36億6,323万4,000円で、前年度対比7.0%の増となっております。歳出の主な内容は、保険給付費の34億8,356万9,000円で、歳出総額の95.1%を占めておりまして、第8期介護保険事業計画の趣旨にのっとり、施設入所や在宅介護のサービスに対する費用が見積もられております。  また、急速な高齢化の進展に対応した事業として、筋力向上トレーニングなどの介護予防事業や地域包括支援センター事業に関わる経費などが盛り込まれております。歳入の主な内容としては、保険料、国庫支出金及び繰入金などで、いずれも法令に定められた歳入となっております。  以上のことから、本予算は介護保険制度の趣旨にのっとり、高齢者が安心して暮らせるよう適正に編成されていると認められるため、本案に賛成の意を表すものであります。 ○江原浩之議長 以上で通告による討論は終わりました。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第27号 令和4年度白岡市介護保険特別会計予算の件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立多数〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立多数であります。  よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長 次に、議案第28号 令和4年度蓮田都市計画事業白岡東部中央土地区画整理事業特別会計予算の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第28号 令和4年度蓮田都市計画事業白岡東部中央土地区画整理事業特別会計予算の件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立全員〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立全員であります。  よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長 次に、議案第29号 令和4年度白岡市水道事業会計予算の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第29号 令和4年度白岡市水道事業会計予算の件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立全員〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立全員であります。  よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長 次に、議案第30号 令和4年度白岡市公共下水道事業会計予算の件について討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、2番、中村匡志議員。       〔2番 中村匡志議員登壇〕 ◆2番(中村匡志議員) それでは、議案第30号 令和4年度白岡市公共下水道事業会計予算案について反対の立場から討論いたします。  昨年9月議会の議案第61号 令和2年度白岡市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての質疑及び討論においては、公共下水道事業会計が一般会計から多額の繰入れを行い、実質的な収支はマイナスであるにもかかわらず、帳簿上は純利益を計上し、利益剰余金まで発生しているのは実態を全く反映しておらず、企業会計としてあまりにもおかしいのではないかという点を指摘し、いわゆる基準外繰入れとして繰り入れてきたものについては、今後は地方公営企業法18条の2に定める長期貸付けとして一般会計から借り入れていただくという会計処理へと改めていただくことで、公営企業の資産状況、経営状況を正確に帳簿に反映できるようにするとともに、将来的には利息とともに一般会計に借入金を返済していただくべきであると論じました。  ところが、今回の議案においても一向に会計方法が改まっていません。約4億円を当然のごとく一般会計から繰り入れており、市の下水道政策における汚水私費の原則適用の不公平について、1年半前から繰り返し是正を求めてきた当方としては信じられない思いです。原課に確認したところ、今回の予算における公共下水道事業会計の基準外繰入れは2億2,658万8,000円であり、この部分については長期貸付けとすべきでした。そこで質疑においてもこの点を指摘しましたが、いまだに是正がなされておりません。  以上の理由により、議案第30号 令和4年度白岡市公共下水道事業会計予算案に反対いたします。 ○江原浩之議長 次に、15番、遠藤誠議員。       〔15番 遠藤 誠議員登壇〕 ◆15番(遠藤誠議員) 私は、本議案に賛成の立場で討論いたします。  先ほど、第13号議案で申し上げたとおり、日本の公共下水道、特に流域下水道については採算が合うような仕組みになっておりません。それはもう二度は申し上げません。採算が合うような状況ではありません。地方議員の皆さんも下水道施設についてもう一度考えてください。  それからもう一つは、立地適正計画の中にも、実はあれ建屋のことに終始しているのですけれども、管のことについては何も言っていません。下水、上水は、できているという前提で計画が練られているのはとても残念でなりません。管がない建屋、生活はできないのです。  そういう意味で、細々ということよりも、全体でどういうふうにやっていくか、下水、上水は日常生活に向けて継続的に使えなければならないものですから、市民の議論を起こし、一番いい形をつくっていくのがこれからのやり方だと思います。本議案に賛成いたします。 ○江原浩之議長 次に、5番、山﨑巨裕議員。       〔5番 山﨑巨裕議員登壇〕 ◆5番(山﨑巨裕議員) 通告に従いまして、本議案に反対の立場で討論に参加いたします。  私は、議案13号、白岡市下水道条例の一部を改正する条例、公共下水道使用料金値上げ案に反対した立場から、10月からの使用料金の値上げを組み入れた令和4年度白岡市公共下水道事業会計予算に反対いたします。  以上、反対討論といたします。 ○江原浩之議長 次に、13番、細井公議員。       〔13番 細井 公議員登壇〕
    ◆13番(細井公議員) 私通告に従いまして、議案第30号 令和4年度白岡市公共下水道事業会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。  公共下水道事業は、下水道の整備を図り、都市の健全な発達と公衆衛生の向上に寄与し、公共用水域の水質保全に資する事業です。令和4年度白岡市公共下水道事業会計予算を見てみますと、業務の予定量として水洗化戸数を1万5,100戸、年間総配水量を406万7,000立方メートルとしております。予算額における事業収支においては、9億8,407万9,000円の収益に対し、9億5,580万6,000円の費用を計上しており、利益を見込む内容となっております。  まず、収益の面において、その中心となる下水道使用料は、本定例会に提出している下水道条例の一部改正に伴う改定後の使用料増加分も見込んでおり、経営の健全化に取り組んでいることがうかがえます。また、下水道使用料に係る消費税は、国の法制度に基づき、適正に処理されるものであります。費用の面では、管渠の劣化調査や清掃、ポンプ施設の運営管理や点検などの下水道施設を安定的に運営していくための経費が計上されております。  また、資本的収入は国庫補助金や企業債など適切な財源が確保されています。受益者負担金は、下水道事業を運営するための貴重な財源の一つであり、公共下水道事業によって特定の市民が利益を受ける場合には、その事業を税金のみで賄うものではなく、利益を受ける方々が事業費の一部を負担することが均等な税の使用の原則に徹していることや、公共下水道整備地区は未整備地区に比べて、利便性、快適性が著しく向上するなどのことから、負担をすることが大切であると考えます。  資本的支出では、下水道幹線工事、災害用マンホールトイレ設置工事、雨水幹線の改良工事などに係る経費が計上されています。これらの事業を実施することにより、災害対策の推進や長期的な視点に立った施設の充実が図られるとともに、着実に進展する事業展開となっています。  今後とも着実で計画的に下水道整備が進捗できるよう、より一層の努力を希望し、私は本案に賛成の意を表するものであります。 ○江原浩之議長 以上で通告による討論は終わりました。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第30号 令和4年度白岡市公共下水道事業会計予算の件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立多数〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立多数であります。  よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長 次に、議案第31号 令和4年度白岡市農業集落排水事業会計予算の件について討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、2番、中村匡志議員。       〔2番 中村匡志議員登壇〕 ◆2番(中村匡志議員) それでは、議案第31号 令和4年度白岡市農業集落排水事業会計予算案について、反対の立場から討論いたします。  本議案につきましても、議案第30号 令和4年度白岡市公共下水道事業会計予算案と同じ理由により反対いたします。なお、原課に確認したところ、農業集落排水事業会計の基準外繰入れは4,279万4,000円とのことでした。 ○江原浩之議長 次に、15番、遠藤誠議員。       〔15番 遠藤 誠議員登壇〕 ◆15番(遠藤誠議員) 私は、本議案について賛成の立場から討論いたします。  私議員になりまして、農業集落排水というのを知ったときに、これはとんでもない事業であると思いました。農業集落に近代的な水洗事業ができるわけない話なのです。それを平気で農水省が予算を取って進めてしまったわけです。未来永劫これは黒字になることはありません。そういう意味で、執行部のお話によりますと、やがて工業団地を経て本下水につなぐということですから、それでも問題は残ると思います。下水道を市民とともに本当に考えるというふうなことを皆さんと一緒にやっていきたいと思います。本議案には賛成です。 ○江原浩之議長 次に、13番、細井公議員。       〔13番 細井 公議員登壇〕 ◆13番(細井公議員) 私は、議案第31号 令和4年度白岡市農業集落排水事業会計予算について、賛成の立場から討論いたします。  農業集落排水事業は、農業用排水の水質保全、農業用排水施設の機能維持または農村生活環境の改善を図り、併せて公共用水域の水質保全に寄与するため、農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水を処理する施設の整備を行い、生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に資する事業であります。白岡市では、平成12年4月から柴山地区、平成19年1月から大山地区で農業集落排水施設が供用を開始し、公共用水域の水質保全に大きく寄与していると考えられます。  令和4年度白岡市農業集落排水事業会計予算を見てみますと、業務の予定量として水洗化戸数を413戸、年間総排水量を12万6,800立方メートルとしております。予算額における事業収支においては8,718万5,000円の収益に対し、8,717万4,000円の費用を計上しており、利益を見込む内容となっております。  まず、収益の面において、農業集落排水使用料は、接続者数が減少傾向であることを勘案し、前年度と比べ、減少が見込まれておりますが、農業集落排水使用料に係る消費税は、国の法制度に基づき適正に処理されるものであります。  費用の面では、施設の運営管理、点検及び機器更新などの農業集落排水施設を安定的に運営していくための経費が計上されています。また、資本的収入は受益者分担金など適切な財源が確保されています。資本的支出では、新規接続見込み分の下水道管敷設工事に係る経費などが計上されています。これらの事業実施により、農業集落排水事業を維持管理するため適正な内容となっております。  よって、私は本案に賛成の意を表するものであります。 ○江原浩之議長 以上で通告による討論は終わりました。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第31号 令和4年度白岡市農業集落排水事業会計予算の件を起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立多数〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立多数であります。  よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。                          ◇ △議案第32号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○江原浩之議長 日程第10、議案第32号 白岡市副市長の選任についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  藤井市長。       〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 それでは、今回追加でご提案いたしました議案第32号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  議案第32号は、白岡市副市長の選任について同意をお願いするものでございます。このたび野口仁史氏の任期が令和4年3月31日で満了することに伴い、後任として椎木隆夫氏を選任することについて議会の同意を得たいので、地方自治法第162条の規定により本案を提出するものでございます。  なお、椎木隆夫氏の経歴につきましては、別添のとおりでございます。埼玉県東部地域振興センター所長や県央地域振興センター所長などを歴任され、地域振興の推進、県民生活の支援などに携わっており各分野にわたって広い見識をお持ちです。また、公益財団法人埼玉県国際交流会理事長、株式会社さいたまアリーナ取締役総務部長兼企画室長を歴任されるなど、民間企業等の幅広い分野での経歴もございます。現在は、埼玉県の特別秘書として、県庁の各部局との調整や国会議員や県議会議員との調整なども行っており、その手腕を高く発揮されております。埼玉県職員としての行政経験も豊富で、民間経営の見識もあり、これからの本市のまちづくりを推進する上で、白岡市副市長として極めて適任と存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○江原浩之議長 これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。念のため申し上げます。本日上程の追加議案の質疑については、一括質疑、一括答弁方式で行います。一問一答ではありませんので、お間違えのないようお願いいたします。質疑は、1議案につき3回まで、つまり再々質疑までとなっております。質疑は、質問席で行ってください。  それでは、質疑等はありませんか。  10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番(渡辺聡一郎議員) それでは、議案第32号 白岡市副市長の選任についてお伺いいたします。  今回副市長を埼玉県のほうで活躍された方が人選されたということで、その具体的な理由と人選に至った経緯についてお伺いしたいと思います。  また、市長はこの副市長にどういった活躍、副市長に何を求めているかということについてご答弁いただきたいと思います。 ○江原浩之議長 藤井市長。       〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 それでは、県からの派遣が必要な理由につきましてご答弁申し上げます。  少子高齢化や新型コロナウイルス感染症の対応、そしてまた自治体DXの推進、脱炭素社会の実現に向けた取組など、市を取り巻く状況や行政に求められる役割は大きく変化していると思っております。このような状況において、これまでの慣例にとらわれることなく、適材適所の考え方により、市にとって真に必要な人材を副市長に登用するということが必要であると考えています。また、本市においては厳しい財政状況を踏まえた行財政改革の推進、そしてまた白岡中央病院の移転に伴う基盤整備、都市計画道路白岡宮代線や白岡駅西口線の整備などの大規模の事業実施、老朽化した公共施設の更新や統廃合の検討など困難な課題への対応が求められていると思っております。これらの課題解決に当たっては、広い視野に立った検討や判断が求められるとともに、県をはじめとした関係機関との連携をさらに強化することで、事業の早期推進が可能となるというふうに思っております。  このことから、副市長に県職員として培った知識や経験に基づく広い視野や見識に立った指導力、調整力を有する人材を配置し、私を補佐していただきたいと考え、県に推薦を依頼したものであります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番(渡辺聡一郎議員) 再質問いたします。  副市長を人選した経緯について再質問いたしますが、藤井市長は今回人選された当該人物とどの程度の信頼関係を構築しているか、どれぐらいお会いしたことがあるか、そういったことについて、副市長の人選に至る経緯をお伺いいたします。 ○江原浩之議長 藤井市長。       〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 それでは、県との必要な事業とか、あるいは私の思っていることでございますが、県からの派遣の副市長を求めた理由につきましては、先ほど申し上げたとおり大型事業、こういうものが今後ますます白岡市にとって進めていかなくてはならない大型事業がございます。例えば先ほど申し上げましたとおり、白岡中央総合病院の新築移転、あるいは道路の整備、あるいは公共下水道の流域外流入、それとか開発や農地転用に関わる許可などの調整が私は必要だと思っております。特に今進捗しております篠津北東部のサラダボウルによる生産拠点の整備においては、まだまだこれから土地改良事業の実施に向けた調整が必要となるようなことも思っております。  今後も大規模事業をはじめとする、市の重要事業について、計画段階を含めて、県との連携が必要となる機会が数多くあるというふうに思っておりますので、今回県の出身である副市長を選任をさせていただいたということでございます。  そしてまた、埼玉県の今知事の特別秘書を仰せつかっているということで、椎木さんがですね。私も何回か県のほうにお邪魔して、特別秘書と何回も会ってございます。そしてまた、先日も市のほうに来庁いただきまして、面会をさせていただきました。人柄も本当に温厚で、今後さらに白岡市の役に立っていただけるというふうに確信しておりますので、どうかご理解いただきたいと思います。 ○江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番(渡辺聡一郎議員) 私は、副市長についてはやっぱり職員をまとめ上げて、市長のマニフェストを具体化していくという大事な仕事があると考えています。今まで白岡市の地域をよく知って、白岡市の職員の事情をよく知っている方というのが流れだということがありますけれども、今回は県のほうということで、やっぱり市長と副市長の信頼関係がしっかり構築されているのかという、やはりその辺りの疑問というのは残っております。市長も就任して僅か1年でありますので、ここで市長、副市長の信頼関係が万が一構築できなくて、ばらばらになってしまいましたら市政運営に支障が出ますので、その辺りは懸念しているところであります。  また、今白岡市は市制施行10周年で、やっぱり白岡らしいまちづくりというのが求められているところだと思います。今総合政策部長が県のほうから来られております。副市長も県からとなりますと、やはり白岡市が県の出先機関のようになってしまうということが心配されるのではないかと思います。その辺りについてご答弁をお願いいたします。 ○江原浩之議長 藤井市長。       〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 ご質疑にお答え申し上げます。  渡辺議員がご懸念の外部から派遣されるということは、非常に人脈のというか、市内のほうがよく分からないということも懸念されるかもしれませんけれども、私はそこは各セクションの部長、課長がおりますので、当然にそれは補っていけるというふうに思っております。  そして、今後のますますの、白岡市の先ほど申し上げた大規模な事業につきましては、どうしても県とのパイプ、そしてまた調整を必要としてきますので、ここら辺は椎木さんの今までの経歴を、あるいは経験を生かした、私の補佐としていただいて、力を発揮していただけるというふうに私は思っておりますので、何としても白岡市をこれから皆さんでよくしていこうということでございますので、ぜひともご理解いただけるように、以上答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ほかに質疑はありませんか。  11番、加藤一生議員。 ◆11番(加藤一生議員) 私は、この椎木隆夫氏につきまして、その能力、市長がおっしゃっているようなことについてちょっと確認したいのですけれども、事前に各議員等々に内示というか、お話があったわけです。この方、これだけの方をお呼びするので、任期は4年で考えていただきたいということなのですけれども、一括質問に全てまとめてありますけれども、それに間違いはないかということ。とするならば、まず市長ご自身の任期も、あと2年半後には改選になるわけです。もう絶対自分は受かるのだと思っているのだったら、それは別ですけれども、万が一落ちた場合に、あとの1年半、その方どうするのですかということが1点。  それから、この2年半の間には、来年は我々の選挙も含めて、県議会選、間もなくその後に知事選があるわけです。その全てにおいて、この激変の中で人材が変わった場合、相変わらずこの方は辣腕を発揮でき、県の調整能力を維持できるのでしょうか。維持できるとするならば、その根拠はどこに置いておられるのか、それをお聞きしたいと思います。 ○江原浩之議長 藤井市長。       〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 加藤議員のご質疑にお答えいたします。  任期は4年というふうにしておりますけれども、私の任期が終わってから、その後もというお話は、それは今の現時点ではお答えできることではございません。そしてまた、この椎木さんの人となりを、今までも私も何回もお会いして、県庁に行くたびに当然にお会いしております。そしてまた、人柄も本当に、先ほど言ったように温厚でございます。そして、今までの経験を、履歴を見ますと本当に信用できる、そしてまた白岡市のために働いていただける副市長だというふうに私は確信しております。そのことを申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ほかに質疑はございませんか。  14番、大島勉議員。 ◆14番(大島勉議員) 何点かあります。  本日提出されました副市長選任についてですが、令和4年度予算において出される給与は満額で計上されていますか。また、行財政改革を進める中で、任期満了を迎える野口副市長については月額給与の10%を減額されていたわけですが、当然に新たな副市長におかれましても同じ対応になると考えてよろしいでしょうか。  渡辺議員の質問にもありましたが、市のOBあるいは職員からの登用は考えていなかったのでしょうか。副市長たる人物が市内にはいなかったということでしょうか。  また、総合政策部長は、あと1年任期があるわけですが、その処遇についてはどのようになっておりますでしょうか。渡辺議員の質問では、副市長あるいは総合政策部長がそういう立ち位置で県職員ということになると、市の職員にどのような影響が出るかちょっと心配なところがありますので、そこの待遇についてどのようになっているか、お尋ねいたします。 ○江原浩之議長 藤井市長。       〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 それでは、大島議員の質疑にお答えを申し上げます。  先ほど副市長の給与の減額の話ございました。これから皆様にご同意をいただいて、その後の話になりますので、これは今現在のところ減額する予定は入っておりません。そしてまた、職員のことについてご懸念をお持ちだということでございますが、市の職員ではそういう、県からお二方が来るからどうのこうのという、そういう方の職員は私はいないと。いたとしても若干名だというふうに私は思っております。そしてまた、総合政策部長、今相川部長が県からお越しいただいています。1年間はダブってしまうと思いますけれども、総合政策部の部長職につきましては、来年度、令和4年度で、それ以降は県のほうから派遣はございません。そういうことを伺っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○江原浩之議長 14番、大島勉議員。 ◆14番(大島勉議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。現状満額での計上ということで、その後にしかるべき手続をもって減額をされるというお話かと思います。また、先ほどちょっとお話がなかったかなと思うのですけれども、先ほど市長の話の中では、県の大型の事業をやっていくに当たって、県の副市長をということだったのですけれども、市のOB職員や今の職員の中から、そういう人物はいないという判断だったのでしょうか、お尋ねします。 ○江原浩之議長 藤井市長。       〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 大島議員の再質疑にお答えいたします。  今県の職員とかOBにいなかったのかと。いや、そんなことはないと思います。ただ、私は今回ご提案申し上げている椎木さんにつきましては、適材適所の観点から重要な人物だと思って、私が直接県のほうにお願いをして、大野知事から直接派遣をいただくということでご指名をいただいて、提案があったものですから、これは白岡市議会の皆様にご理解を賜りますということで、私も提案をさせていただいて、今現在のところは適任だというふうに、適材適所の観点から申し上げているところでございます。  以上、答弁とします。 ○江原浩之議長 ほかに質疑はありませんか。  3番、野々口眞由美議員。 ◆3番(野々口眞由美議員) 相川部長にお尋ねいたします。  先ほどから、例えば知事が替わったら、市長が替わったら、信頼関係が築けなかったらどうするのだというような質問が出ておりますが、白岡市だけではなく、埼玉県の職員はいろんな自治体に派遣されていると思います。トップが替わったからといって、その責任を果たさずにそこを終えるというようなことがあるのでしょうか。責任を持ってその自治体のために働くために派遣されてくるのが当然だと私は思いますが、県の職員として現在派遣されている相川部長、どのようなお考えで自治体に派遣されてくるのかをお伺いいたします。 ○江原浩之議長 相川総合政策部長。       〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長 それでは、野々口議員のご質疑にご回答申し上げます。  議員おっしゃるとおり、県内各自治体に、私のような部長という立場であったり、副市長、副町長という立場で、複数の職員が派遣を県からされているところでございます。私も含めてでございますが、各職員とも派遣先の自治体の課題ですとか問題に少しでも力になれるようにという思いで派遣をされているというふうに私自身考えております。それは、派遣先の首長が替わったりですとか、環境が変わったりというところにかかわらず、自身の持つ力を最大限発揮して、派遣先の役に立ちたいという思いで、各県職員派遣になっていると考えておりますので、今回議案を提案させていただいている椎木特別秘書でございますが、についても同じ思いでいらっしゃるものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ほかに質疑はありませんか。       〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第32号については、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 ご異議なしと認めます。  よって、議案第32号については委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。  初めに、本件に対する反対討論の発言を許します。  2番、中村匡志議員。       〔2番 中村匡志議員登壇〕 ◆2番(中村匡志議員) それでは、議案第32号 副市長の選任についてにつきまして反対の立場から討論いたします。  現職の野口仁史副市長には、当方が議員に就任したときからご指導いただいておりますが、その人物は人格高潔で配慮は細やか、公共心に富み、行政に関する知識、経験も豊富、気力も十分であります。平成30年4月以来、4年間副市長の職を務めておられ、市政の推進と安定に当たり絶大なご活躍をなされていることは皆様ご承知のとおりです。このようなまれに見る有用な人材を在野に放出してしまうことは、白岡市にとって本当に大きな損失であり、本議案に反対いたします。  なお、小島卓前市長は、自分の片腕となる副市長をプロパーの職員さんの中から採用する方針を堅持することで、職員さんたちのやる気を最大限に引き出しておられました。そして、それは同時に白岡町政、白岡市政の古きよき伝統でもありました。このすばらしい伝統を藤井市長が1代で壊してしまうことは大変残念でなりません。 ○江原浩之議長 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。  15番、遠藤誠議員。       〔15番 遠藤 誠議員登壇〕 ◆15番(遠藤誠議員) 私は、本議案に賛成の立場で討論をさせていただきます。  私が聞く限り、何代かの副市長の選任に当たり、それほど歓迎しているわけでもないというふうなことを職員の意見からも聞きました。人材は払底し、この間一般質問で申し上げたとおり、白岡市の体質は職員も職場風土も内に籠もって、外に開いていないというのがここの職場風土と職員の体質です。それは、一つ首長をはじめ、副市長をはじめ、例えば一人の職員がこういうところに交渉に行ってこようとか、こういう案を出したとか、こういうことをやりたいと思うのだといったときに、積極的に応援する姿勢が全くなくて、行かなくていいよ、やらなくていいよ、そのままでいいよということをずっと言われてきたがゆえに、その体質が備わってしまったわけです。  この間一般質問で申し上げたとおり、市の職員、職場風土は他流試合がなさ過ぎる、世間を知らな過ぎる。それから、もっと言ってしまえば、………………………………………………………………………………………………………これが外行ったら恥ずかしいよというふうな感覚はどこにもない。こういう風土を育てていては、いい仕事ができるわけありません。それから、いい市ができるはずがないではないですか。  私は、影響がなかったら困ります。外から副市長をいただいて、影響がなかったら困ります。影響をたくさん与えてください。刺激して積極性がある、外に出ていって、外に開いている職員を育てて、そういう職場風土と職員をつくってほしいということを期待しています。この議案に賛成です。 ○江原浩之議長 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。       〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第32号 白岡市副市長の選任についての件を採決いたします。  本件は、これに同意することにご異議ございませんか。       〔「異議なし」「異議あり」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 ご異議がありますので、起立により採決いたします。  本件は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立多数〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立多数であります。  よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。                          ◇ △議案第33号、議案第34号の上程、説明 ○江原浩之議長 日程第11、議案第33号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第34号 議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例についての件を一括上程し、議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  藤井市長。       〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 それでは、議案第33号及び議案第34号につきまして提案理由の説明を申し上げます。  議案第33号は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。令和3年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえ、期末手当の支給割合の改定等を行うため本条例を改正するものでございます。  議案第34号は、議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例でございます。令和3年の人事院勧告に基づく国家公務員及び職員の給与改正に準じて期末手当の支給割合の改定等を行うため、関係する条例の一部を改正するものでございます。  これらの議案につきましては、総合政策部長から補足説明をいたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○江原浩之議長 これをもって提案理由の説明を終わります。  次に、市長提出議案の補足説明を求めます。  相川総合政策部長。       〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長 それでは、まず議案第33号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案の次のページにございます条例の概要を御覧いただきたいと存じます。  初めに、1、改正の理由でございます。令和3年8月10日に出されました人事院勧告を踏まえ、職員の期末手当の支給割合の改定を行うため、関係する条例を改正するものでございます。人事院が行った調査及び勧告の概要につきましては、民間のボーナスの年間支給割合と国家公務員の特別給、期末勤勉手当の年間支給月数を比較した結果、民間の年間支給割合より国家公務員の支給月数が0.13月分上回る結果となったことに伴い、情勢適応の原則を踏まえ勧告がなされたものでございます。  勧告の内容でございますが、期末手当につきまして、年間で0.15月分を引き下げるものでございます。国におきましては、この人事院勧告に伴い、公務員の期末手当の支給割合を改定するための措置が講じられることとなりました。  本市におきましても同様の措置を講ずるため、職員の給与に関する条例を改正する必要が生じたものでございます。  次に、2、改正の概要でございます。まず、(1)の期末手当の支給割合につきまして、国の引下げに準じた改定を行うものでございます。再任用職員以外の職員につきましては、6月及び12月に支給する期末手当の支給割合を0.075月分引き下げまして、100分の127.5から100分の120へ引き下げるものでございます。再任用職員につきましては、6月及び12月に支給する期末手当の支給割合を0.05月分引き下げまして、100分の72.5から100分の67.5へ引き下げるものでございます。  次に、(2)の令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置でございます。令和3年の人事院勧告の取扱いにつきましては、国において人事院勧告どおり期末手当の支給月制を引き下げるものの、令和3年12月期の期末手当の支給月数の引下げは見送り、当該引下げ相当額、こちら調整額でございますが、調整額につきましては令和4年6月期の期末手当から減額することで調整を行うものとされました。このことを踏まえ、本市においても同様の措置を講ずるものでございます。  助成額につきましては、再任用職員以外の職員につきましては、令和3年12月に支給されました期末手当の額に127.5分の15を乗じて得た額、再任用職員につきましては、令和3年12月に支給されました期末手当の額に72.5分の10を乗じて得た額とするものでございます。  最後に、3、施行期日でございますが、公布の日から施行するものでございます。  続きまして、議案第34号 議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案の次のページにございます条例の概要を御覧いただきたいと存じます。初めに、1、改正の理由でございます。令和3年8月10日の人事院勧告に伴い、国家公務員の期末手当の支給割合を引き下げる措置が講じられることとなりました。これに準じまして、地方公務員である本市の一般職の職員の期末手当につきましても同様の措置を講じるために、先ほどご説明いたしました議案第33号の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を提案したところでございます。これを踏まえまして、議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当につきましても同様の措置を講ずるものでございます。  次に、2、改正の概要でございます。(1)、第1条関係につきましては、議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例。(2)、第2条関係につきましては、白岡市長及び副市長の給与等に関する条例、(3)、第3条関係につきましては白岡市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正するものでございます。  いずれの改正につきましても、6月期及び12月期の期末手当の支給割合を0.075月分引き下げまして、100分の222.5から100分の215とするものでございます。このことによりまして、令和4年度期末手当の年間支給割合は100分の445から100分の430に引下げとなるものでございます。  次に、(4)その他、令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置でございます。議案第33号の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例においてご説明を申し上げましたが、令和3年12月の期末手当引上げ相当額、調整額につきましては、令和4年6月に支給する期末手当から減額するものといたしました。このことを踏まえ、議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当につきましても同様に減額するものでございます。  調整額につきましては、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額とするものでございます。  最後に、3、施行期日でございますが、公布の日から施行するものでございます。  以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。両議案について、よろしくご審議をいただきまして、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○江原浩之議長 補足説明が終わりました。                          ◇ △議案第33号、議案第34号の質疑、討論、採決 ○江原浩之議長 日程第12、質疑、討論、採決を行います。  初めに、議案第33号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。       〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第33号については、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 ご異議なしと認めます。  よって、議案第33号については委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。  初めに、原案に対する反対討論の発言を許します。       〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第33号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立多数〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立多数であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。 ○江原浩之議長 次に、議案第34号 議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の件を議題といたします。  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。       〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第34号については、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 ご異議なしと認めます。  よって、議案第34号については委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。  初めに、原案に対する反対討論の発言を許します。       〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第34号 議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。  本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立全員〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。  ここで暫時休憩いたします。       休憩 午後 2時31分       再開 午後 2時52分 ○江原浩之議長 現在員18名であります。  再開いたします。  休憩前に引き続き会議を続行いたします。                          ◇ △動議の提出        〔「議長、動議」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 14番、大島勉議員。 ◆14番(大島勉議員) 先ほど副市長人事案件において賛成討論をされた遠藤議員ですが、その中の発言において議員を侮辱するとも取れる発言がありましたので、これを撤回していただきたく求めます。  以上です。 ○江原浩之議長 暫時休憩いたします。       休憩 午後 2時53分       再開 午後 2時58分 ○江原浩之議長 現在員18名であります。  再開いたします。  ただいま大島議員から、遠藤議員の発言の訂正を求めることの動議が提出されました。  この動議を議題として、採決いたします。       〔何事か言う人あり〕 ○江原浩之議長 暫時休憩いたします。       休憩 午後 2時58分       再開 午後 2時58分 ○江原浩之議長 現在員18名であります。  再開いたします。  この動議のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立多数〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立多数であります。  よって、この動議には賛成者が多数ありますので、成立いたしました。                          ◇ △遠藤議員の発言の撤回を求めることの動議 ○江原浩之議長 動議が成立しましたので、再度大島議員、説明を求めます。       〔14番 大島 勉議員登壇〕 ◆14番(大島勉議員) もう一度説明いたします。  先ほど議案第32号 副市長選任の件に関しまして遠藤議員から賛成討論がありましたが、その中の発言において、白岡の議員を侮辱するとも取れるような発言がありましたので、それにつきまして訂正を求めます。  以上です。 ○江原浩之議長 15番、遠藤誠議員。       〔15番 遠藤 誠議員登壇〕 ◆15番(遠藤誠議員) 私の先ほどの副市長に関する議案に対する賛成討論の中で、市議会議員の皆さんもよそで通用しないような議論が多過ぎるという不適切な発言がありましたので、おわびして訂正いたします。 ○江原浩之議長 ただいま15番、遠藤誠議員から、先ほどの討論において、誤った発言を訂正するという趣旨でございます。訂正するということにご異議ございませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 ご異議なしと認めます。  そのように決定いたしました。                          ◇ △議案第35号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○江原浩之議長 日程第13、議案第35号 令和4年度白岡市一般会計補正予算(第1号)についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  藤井市長。       〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 それでは、議案第35号につきまして提案理由の説明を申し上げます。  議案第35号は、令和4年度白岡市一般会計補正予算(第1号)でございます。今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や保育士、幼稚園教諭など処遇改善臨時特別事業補助金などを活用する事業を追加することなどから、歳入歳出予算それぞれを増額するものでございます。  この議案につきましては、総合政策部長から補足説明をいたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○江原浩之議長 これをもって提案理由の説明を終わります。  これより市長提出議案の補足説明を求めます。  相川総合政策部長。       〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議案第35号 令和4年度白岡市一般会計補正予算(第1号)の内容につきましてご説明を申し上げます。  今回の補正予算でございますが、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、感染拡大防止策及び地域経済支援、生活支援並びにデジタル化、キャッシュレス化を図るものでございます。また、令和3年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえた職員給与等の改定や国の政策などに対応するための予算を計上いたしました。  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の令和3年度補正予算(第1号)によりまして、令和3年12月27日付で内閣府から交付限度額等が通知され、本市におきましては1億6,585万3,000円が配分されました。このうち6,585万3,000円につきましては、令和3年度一般会計補正予算(第12号)において、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金給付事業(特例分)の財源として予算計上したところでございます。今回の補正予算では、残りの1億円分につきましてご提案させていただくものでございます。  なお、当該臨時交付金を活用した事業でございますが、当市の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、令和4年1月5日から20までの期間に庁内各課等に照会をいたしました。その結果、各課等から27事業、総事業費約2億2,500万円の提案があったところでございます。その後、各事業内容についてのヒアリングを行い、事業選定に当たっては感染拡大防止策、地域経済支援、生活支援、デジタル化、キャッシュレス化の分野ごとに、市民生活に係る支援や事業者支援に資する事業を優先的に選定し、次に内部管理に係る感染症対策に資する事業を選定したものでございます。  それでは、議案書の1ページを御覧ください。第1条でございますが、今回の補正予算は歳入歳出それぞれ8,531万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ160億3,531万4,000円とするものでございます。  続きまして、歳入歳出の主なものにつきましてご説明を申し上げます。歳出でございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業とその他の事業に分けてご説明いたします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業といたしましては、感染拡大防止策と地域経済支援、生活支援、デジタル化、キャッシュレス化の3つに分類してご説明いたします。  初めに、感染拡大防止策でございます。8ページをお願いいたします。1款1項1目議会費につきましては、議会運営事業におきまして、議場等におけるアクリルパーティションの設置に要する費用を追加するものでございます。  続きまして、2款1項6目財産管理費につきましては、現庁舎等維持管理事業におきまして、市役所本庁舎に個室型ワークブースを設置するための費用を追加するものでございます。  また、8ページ下段から9ページにかけましての13目自治振興費につきまして、行政区が管理する集会所トイレ改修に係る費用の一部を補助するため、集会所施設整備補助事業を増額するものでございます。  次に、10ページをお願いいたします。3款2項3目保育所費につきましては、公立保育所の感染対策を進めるため、千駄野保育所運営事業、高岩保育所運営事業及び保育所管理事業において、空調機器やトイレの更新に要する費用などを追加するものでございます。  次に、12ページをお願いいたします。6款1項3目農業振興費につきましては、しらおか味彩センター維持管理事業におきまして換気機能の強化を図るため、おおばん市場の空調設備の更新に要する費用を追加するものでございます。  次に、13ページをお願いいたします。8款4項4目公園費につきましては、総合運動公園維持管理事業及び都市公園等維持管理事業におきまして、公園のトイレの洋式化などに要する費用を追加するものでございます。総合運動公園につきましては、20基中和式便器15基を洋式化し、多目的トイレ5基を蓋付便座に改修するものでございます。  都市公園等におきましては、ふれあいの森公園に設置されている和式便器3基及び高岩公園に設置されている和式便器1基を洋式化し、それに伴う床等の改修をするものでございます。また、ふれあいの森公園に設置されている多目的トイレを蓋付便座に改修するものでございます。  次に、14ページをお願いいたします。10款2項1目学校管理費の小学校施設整備維持管理事業及び3項1目学校管理費の中学校施設整備維持管理事業につきましては、全ての小中学校の校舎内廊下に設置されている流し台の蛇口の一部について自動水栓化をする費用を追加するものでございます。これにより小中学校の流し台の蛇口の559基中263基を自動水栓化するものでございます。  次に、14ページから15ページにかけてお願いいたします。10款4項1目社会教育総務費の生涯学習センター維持管理事業、2目公民館費の公民館維持管理事業及び3目図書館費の図書館管理運営事業につきましては、感染対策のための備品購入費用を追加するものでございます。  次に、地域経済支援、生活支援についてでございます。恐れ入りますが、12ページにお戻りください。7款1項2目商工振興費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に苦慮している市内の中小企業、小規模事業者に対し、賃料の1か月分を補助するため、事業継続支援助成事業を追加するものでございます。  次に、14ページをお願いいたします。10款2項2目教育振興費の要保護及び準要保護児童就学援助費支給事業及び3項2目の要保護及び準要保護生徒就学援助費支給事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化により経済的な影響を受けた児童・生徒の保護者に対し、就学援助費を上乗せして支給する費用を追加するものでございます。  最後に、デジタル化、キャッシュレス化でございます。恐れ入りますが、8ページにお戻りください。1款1項1目議会費につきまして、議会映像のインターネット配信を強化するため、議場音響映像設備改修事業を追加するものでございます。  続きまして、2款1項8目情報管理費につきましては、DX推進事業におきまして、証明書等のコンビニ交付システムの導入に要する経費を追加するものでございます。なお、この補正予算額につきましては、国の動向を踏まえ、マイナンバーカード所有者の転入転出手続のワンストップ化に迅速に対応するため、令和3年度一般会計補正予算(第12号)に前倒しで予算計上したシステム改修に要する経費331万1,000円分を減額し、1,675万9,000円とするものでございます。以上が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施する事業でございます。  続きまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業以外の事業でございます。まず、全体事項といたしまして、令和3年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえて、職員の給与等についてそれぞれ減額するものでございます。  次に、その他の事業でございます。恐れ入りますが、10ページをお願いいたします。3款2項2目児童福祉施設費及び3目保育所費につきまして、国の令和3年度補正予算を活用し、学童保育所運営事業及び民間保育所運営改善費補助事業におきまして、学童保育所の指定管理者及び民間保育施設の賃金改善等に対する補助金に要する費用を追加するものでございます。  また、4目児童措置費につきまして、令和4年4月1日に生まれる新生児のいる世帯に対する支援を行うため、令和4年度子育て世帯への臨時特別給付金給付事業(4月1日分)を追加するものでございます。  次に、11ページをお願いいたします。4款1項2目予防費につきましては、成人予防接種事業におきまして、風疹第5期抗体検査及び予防接種のクーポン券の作成等に要する費用を追加するものでございます。  次に、12ページをお願いいたします。6款1項1目農業委員会費につきましては、機構集積支援事業におきまして、農業委員会で購入予定のタブレット端末の通信費等に要する経費を追加するものでございます。  続きまして、歳入につきましてご説明させていただきます。恐れ入りますが、7ページにお戻りください。14款2項1目総務費国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(令和3年度補正予算(第1号)分)を追加するものでございます。  同じく、2目民生費国庫補助金につきましては、国の令和3年度の補正予算で創設された保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金を追加するものでございます。  続いて、3目衛生費国庫補助金につきましては、成人予防接種事業の風疹抗体検査に係る特定感染症検査等事業費補助金を追加するものでございます。  18款2項1目財政調整基金繰入金につきましては、今後の財政需要に備えるため減額するものでございます。  20款5項3目雑入につきましては、先ほど歳出でご説明いたしましたマイナンバーカード所有者の転出転入手続のワンストップ化に対応するための経費を令和3年度一般会計補正予算(第12号)に前倒しで計上したことに伴い、令和4年度当初予算に計上していた地方公共団体情報システム機構、J―LISからのデジタル基盤改革支援補助金を減額するものでございます。  以上で令和4年度白岡市一般会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○江原浩之議長 補足説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。  1番、石渡征浩議員。 ◆1番(石渡征浩議員) それでは、令和4年度白岡市一般会計補正予算(第1号)のうち3の歳出、2款1項8目情報管理費のうちDX推進事業、コンビニ交付システム導入事業について質疑を行います。  この質疑を行う理由は、何となくふわっとスタートすることに危惧を抱いたからです。今後の市政運営のこともありますから、いましばしお時間をいただきまして様々な視点を指摘するとともに、批判的な立場と導入に前向きな立場の両面から多角的に質問を行います。  コンビニ交付は、2022年3月1日現在、国全体では1,741市町村のうち導入済み自治体が926団体、導入率は53%です。一方、埼玉県では導入済み自治体が63市町村のうち60市町村、導入率は95%です。そういう意味で現在白岡市への導入圧力の包囲網が張り巡らされている状況です。  1番は、現状とコンビニ交付システム導入後の見通しについてです。まず、(1)として、令和2年度の全ての証明書の年間交付総数と利用者数をお伺いします。  (2)として、システム導入後の住民票、印鑑登録証明書、それぞれの年間交付数及びコンビニ交付比率の見通しとその根拠についてお伺いします。  (3)として、住民票と印鑑登録証明書に絞り込んだ理由についてお伺いします。  次は、事業費についてです。(1)として、初期投入費用は合計2,700万円ですが、国の補助率は何%でしょうか。  (2)として、システム導入後の年間ランニング費用及び導入後の国の補助率についてお伺いします。その補助率が期限つきであれば、その期限も併せてお答えください。  国の補助というのは、今年限りという切迫感を与えながら、次年度以降も継続することがよくあるという事例を何度も見てきました。国としては何としてでも進めたい政策です。もう少し待てば、より有利な条件を引き出せる可能性があると考えます。戦術として足元を見る方法もあるかなと考えます。  (3)の質問です。なぜこのタイミングで導入という判断をしたのでしょう。  (4)です。ランニング費用については、固定費と変動費に分けられると考えられます。固定費である負担金、システム保守保守費と交付件数の増減に応じて変動するコンビニへの交付手数料やクラウド手数料、それぞれの費用の見通しはどうなっているのでしょうか。  (5)として、逆説的な質問をします。埼玉県内のほとんどの市町村がコンビニ交付を実施しているにもかかわらず、なぜ今まで導入に踏み切らなかったのでしょうか、理由をお尋ねします。  3番は、コンビニ交付のメリットについて考えてみたいと思います。メリットとして考えられるのは2つです。窓口業務の負担軽減と市民の利便性です。  まず、窓口業務の負担軽減について確認します。(1)の質問は、現状の年間交付総数から市役所、出張所合わせた窓口交付にかかる時間はおよそどれくらいでしょうか。また、窓口交付業務に携わる職員は何人でしょうか。  (2)の質問は、システム導入後、窓口交付時間と職員数はどう変化するでしょう。  ところで、窓口交付、スマート申請、コンビニ交付等、幾つものやり方が混在する場合は、通常その管理業務が業務負荷になります。コンビニ交付を実施することで、月ごとの実績の管理やコンビニ各社への支払い等、総合確認も新たに発生します。  (3)の質問です。3種類の交付方法が混在することの業務への影響は何かありそうですか。  もう一つのメリットは市民の利便性です。全国どこでもいつでも朝6時半から深夜23時まで利用できます。ただ、市民はどこまで利便性を感じるでしょうか。通常証明書が必要となる頻度は極めて低いと考えます。ライフステージ、ライフスタイルに変化がある場合には1年に複数回必要になることがあるかもしれませんが、ライフステージ、ライフスタイルに変化がない場合は5年から10年に1回あるかないかです。需要が二極化するという分布状況の中で、平均値で語ることはあまり意味がありませんが、2、3年に1回と考えています。めったにない非日常的な事務手続を日常的に利用するコンビニで行えることにどれだけのメリットがあるのでしょうか。  さらに多くの場合、証明書が突然必要になるということはありません。事前に分かります。時間的に余裕があります。窓口とスマート申請、窓口については繁忙期の日曜日から夜間も受け付けています。スマート申請は、申請後2、3日で郵送で届きます。この2つの交付手段があれば事足りると考えます。本来同じコストをかけるのであれば、使用頻度が高く、多くの人が困っていることや重要視していることにコストをかけるべきと考えます。  また、DXからの流れの中でコンビニ交付を実施することで、その先に大きな可能性が開けてくるのであれば、メリットに疑問符がついても、将来的に地方自治体の財政的な負担になったとしてもコンビニ交付に異論を挟むことはなかったと思います。ですが、コンビニ交付はあくまでコンビニ交付で行き止まりです。そもそもコンビニ交付の目的は何か。利便性があると国が判断したメニューを追加することによるマイナンバーカードの普及です。しかし、デジタル化推進のためのカードが紙の証明書を発行するためのツールということに、私はそもそも矛盾を感じます。デジタル化するなら抜本的に行う必要があると考えます。私は国の政策として、ふるさと納税以上の愚策であると考えております。  (4)としてお伺いします。国策ですから、コンビニ交付に係るコストから手数料収入を差し引いた市の持ち出し分を基準財政需要額へ算入するよう国に要望してはいかがでしょうか。  4番は、利用可能な店舗、施設についてです。(1)として、市内でコンビニ以外に交付を受けられる施設はありますか。  5番は、事業の組立ての過程における比較検討に関する質問です。スマート申請は、現在の住民票提出統計に加え、令和4年4月から印鑑登録証明書、10月からは戸籍と税証明をメニューに追加すると聞いています。  ところで、志木市では事務事業の見直しにより、戸籍、税証明など一部のコンビニ交付サービスを令和4年3月31日をもって終了し、スマート申請に一体化、一本化することになっています。  (1)として質問します。スマート申請に集約する案は検討したのでしょうか。  ここからは、コンビニ交付システムを導入することに前向きな立場で質問します。そもそも時間をかけて質問している意図は、システム導入の初期費用について国が負担する、導入後のランニングコストについても3年間、国が2分の1を負担すると聞いています。このタイミングで今しかなく、何となくふわっとスタートすることに私は危惧を感じています。また、私自身、事業の組立ての過程と中身をよく理解しないまま賛否の判断をすることを避けたかったからです。  コンビニ交付を始めるのであれば、何となくスタートするのではなく、しっかりとした目的意識を持って、普及促進策とセットで構築すべきと考えます。  6番は、コンビニ交付利用促進策についてです。導入する以上は、コンビニ交付へ誘導するような施策が必要です。例えば住民票、印鑑登録証明だけでなく、スマート申請同様に、戸籍、税証明、転出届出と対象メニューを拡大することで、市民にとっての手続の分かりやすさを追求していく方向性です。ただし、これはあくまでコストの増加分と利用者の増加見込みをてんびんにかける必要はありません。  また、インセンティブとして、コンビニ交付への誘導策として、窓口交付手数料との差別化を図るために、コンビニ交付手数料を例えば一律100円に引き下げるキャンペーンを期間限定で実施するなどが考えられます。実際に入間市では、これは極端な事例ですけれども、14か月の期間限定で交付手数料を一律10円にしました。  (1)として、コンビニ交付利用促進について、どのような施策を考えていますか。  7番は、コンビニ交付の前提となるマイナンバーカードの普及促進についてです。マイナンバーカードについては、令和4年1月末時点で2万649枚、普及率は39.4%と聞いています。国のマイナポイント事業だけに頼ることなく、市として独自にマイナンバーカードの付加価値を高めるとともに、普及を促進する施策を考えていく必要があります。  例えば、お祭りやイベント会場の一角にブースを設置して交付するですとか、ICチップの空き領域を利用して、例えば図書館と一体化するための独自サービスを実施するとか、あるいは市役所職員が率先して持つなどが考えられます。  (1)の質問は、マイナンバーカードの普及促進についてどのような施策を考えていますか。  以上、答弁願います。 ○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。       〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長 それでは、石渡議員のご質疑にお答えを申し上げます。  まず、令和2年度の全ての証明書の年間交付枚数と利用者数につきましてお答えを申し上げます。令和2年度の市民課窓口におきまして、証明書等を発行し、手数料を徴収した件数及び無料で発行した証明書等の全ての件数を合わせますと5万5,125件でございます。  また、この証明書等の申請手続に来客された人数は3万3,069人でございます。この来客された人数には、公用申請などの手数料が無料の方は含まれてございません。  次に、システム導入後の住民票、印鑑登録証明書、それぞれの年間交付数及びコンビニ交付比率の見通しとその根拠でございますが、先進の県内の人口と産業構造の類似団体のコンビニでの交付件数は、利用率が高い団体を取りますと、全体の発行数の約8.94%がコンビニ交付となってございます。  市といたしましては、コンビニ交付率の向上を図りたいと考えてございますので、先ほど申し上げました当市の令和2年度発行通数を基にこの利用率で試算しますと、約3,000通となるものでございます。住民票と印鑑登録証明書でございます。このため、初めの1年間では住民票及び印鑑登録証明書を合わせまして、約3,000通の発行を見込んでございます。その後の伸びでございますが、J―LIS、地方公共団体情報システム機構の試算を参考に、毎年1,800通程度の増加を見込み、5年後には約1万通になる見込みと考えてございます。  次に、住民票と印鑑登録証明書に絞り込んだ理由でございますが、今回導入を検討しておりますJ―LISの自治体基盤クラウドシステムにおきまして発行できる証明書が住民票の写しと印鑑登録証明書であることから、まずは住民票の写しと印鑑登録証明書につきまして導入をしたいと考えてございます。  次に、初期導入費用の国の補助率につきましては、今般は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしますことから、全額がこの交付金で賄うものでございます。  次に、システム導入部の年間ランニング費用、導入後の国の補助率についてでございますが、ランニング費用につきましては、年単位で申し上げますと、1年目が約527万円、2年目が約580万円、3年目が約634万円、4年目が約687万円、5年目が約741万円と試算してございます。また、導入後の国の補助率、支援率につきましては、導入年度を含めました3年間は対象経費の2分の1が特別交付税として措置されることとなってございます。  次に、このタイミングで導入を判断した理由でございますが、ご案内のとおり市ではこれまで導入費用及びランニング費用が高額であること。標準準拠システムへの移行時にもシステムの入替えが生じ、二重投資となってしまうことなどから、令和7年度以降でないと導入は難しいと考え、導入を見送ってきたところでございます。  そのような中、令和4年1月にコンビニ交付サービスの導入経費や運用経費を軽減する取組といたしまして、自治体基盤クラウドシステムの運用が開始されたことによりまして、従来各市町村で用意する必要がありました証明発行サーバーが不要になったことで、導入経費をおおむね半額程度に抑えることが可能となったところでございます。  また、このシステムはJ―LIS側に証明発行サーバーがあるため、令和7年度までに標準準拠システムに移行した際にも新システムでの証明発行サーバーの再構築費は不要であり、データ連携先の切替え程度の作業となるものと考えられるものでございます。  さらに、導入に当たりましては、現在国から財政支援が受けられる状況でございます。このようなことから、市では費用負担の少ないこの時期に導入を図ることが望ましいと考え、このタイミングで導入しようとするものでございます。  なお、導入に当たりましては、J―LIS以外のシステム開発事業者からも自治体基盤クラウドシステムと同じようなサービスにつきまして提案があることから、併せて比較検討してまいりたいと考えてございます。  次に、固定費という変動費から成るランニング費用の見通しについてでございますが、固定費につきましては毎年J―LISへの負担金が約273万円と自庁システムの保守費用が約165万円と試算してございます。また、変動費につきましては、コンビニへの委託手数料とクラウドの使用料となってございまして、証明書1通当たり297円の費用が発生するものでございます。これに、先ほど答弁申し上げました各年度の発行見込み数を乗じて費用を試算いたしますと、変動費といたしましては1年目が約89万円、2年目が約143万円、3年目が約196万円、4年目が約249万円、5年目が約303万円となるものでございます。  次に、これまで導入しなかったことの理由でございますが、先ほどの答弁と重複いたしますが、市では導入及びランニング費用が高額であること、標準準拠システムへの移行時にもシステムの入替えが生じ、二重投資となってしまうことなどから、令和7年度以降でないと導入が難しいと考え、導入を見送ってきたところでございます。  次に、窓口交付に係る時間と職員数でございますが、該当する証明書の発行時間は、平均いたしますと申請書を受け付けてから1通当たり約5分ほどでございます。また、主に証明書発行に携わるための窓口に配置している職員数は、白岡駅西口駅前連絡所を含め4名でございますが、郵送請求や異動手続時におきましても証明書を発行いたしますので、平均いたしますと1日6名から7名が携わっているものと考えてございます。  次に、システム導入後の時間と職員数の変化につきましては、導入1年目に約3,000通がコンビニ交付へ移行するものと考えますと、1通当たり約5分でございますので、年間では約1万5,000分になり、1日当たりに直しますと約1時間となります。また、5年後の年間1万通で試算いたしますと、その3.3倍となりますので、3時間で十分ほどとなります。このことから、証明書発行に係る職員を1日1人減らすところまでは至らないものと考えておりますが、その削減された時間を他の業務に充てるなど、全体的な職員配置の見直し、職員数の削減を目指してまいりたいと考えてございます。  次に、混在することによる業務への影響についてお答えを申し上げます。コンビニ交付とスマート申請につきましては、月ごとに証明書発行にかかる手数料やシステムの利用料等を支払う事務が発生いたしますが、市民課の業務の大きな支障を来すほどではないと現在のところ考えてございます。  次に、市の持ち出し分の基準財政需要額への算入規模につきましては、普通交付税全体の算出への影響などを考慮した上で、機会を捉えまして国に要望してまいりたいと考えてございます。  次に、市内でコンビニ以外に証明書の交付を受けられる施設につきましては、現在のところコンビニ以外の施設はございません。  次に、スマート申請に集約することを検討したのかにつきましては、コンビニ交付の導入を検討する中におきまして、現在住民票の写しの交付及び住民異動の届出で実施しておりますスマート申請への集約についても検討いたしました。スマート申請につきましては、スマートフォンとマイナンバーカードを所有している方を対象に、自宅にいながら、証明書等の請求ができるサービスでございまして、来月には印鑑登録証明書の発付を追加する予定となってございます。  また、今後税に関する証明の一部と戸籍に関する証明の一部の交付サービスを追加しまして、オンライン手続のサービスを拡充する予定でございます。  一方、コンビニ交付につきましては、市内にかかわらず全国のコンビニ等に設置されているキオスク端末により証明書等が取得できるサービスでございます。市といたしましては、市民一人一人に合ったサービスを提供することが市民の利便性の向上につながるものと考え、コンビニ交付の導入、スマート申請の拡充を目指すこととしたものでございます。  次に、コンビニ交付利用促進につきましては、議員ご質疑の中にございましたように、コンビニでの証明書の発行手数料を、期間を設けて市民課窓口での発行手数料より安価にするなど、コンビニ交付利用促進策を今後検討してまいりたいと存じます。  次に、最後にマイナンバーカードの普及促進策でございますが、市民課窓口での申請サポートや公共施設でのマイナンバー取得のための説明会等に合わせて、マイナンバーカードの利活用について周知を行うとともに……失礼しました。公共施設でのマイナンバーカード取得のため、各公共施設で行われている講座等を開催に合わせまして、マイナンバーカードの利活用について周知を行うとともに、未申請の方や申請手続に不慣れな方への申請サポート等を検討してまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。       〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長 すみません、先ほどの答弁の訂正をさせていただきます。  まず、このタイミングで導入を判断した理由につきまして、標準化システムが令和7年度以降でないと導入は難しいと考えていただくところを、私令和2年度と申し上げてしまいました。  また、固定費と変動費のところで、J―LISへの負担金、固定費ですけれども、これが273万円と言うところを230万円と申し上げてしまいました。大変申し訳ございませんでした。おわびして訂正いたします。                          ◇ △会議時間の延長 ○江原浩之議長 会議の途中ですが、ここでお諮りいたします。  ただいまの時刻は午後3時41分であります。会議規則により会議時間は午後4時までとなっておりますが、本日の議事日程が全て終了するまで会議時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ○江原浩之議長 1番、石渡征浩議員。
    ◆1番(石渡征浩議員) コンビニ交付に関して私の将来的な見通しは、多分マイナンバーカードの普及率、これは一部絶対反対という人がいますから、楽観的に見てもせいぜい80%、それを前提としたときに、その中の30%ぐらい、楽観的に見て。つまり全体の24%、これ楽観的な数字同士の掛け合わせですから、実際は15%ぐらいかなと思っています、このままいくと。ということは、3万9,000に対しての15%ということで、大体6,000通。今5万5,100窓口で発表しているものが4万9,100になるだけということで、このままいくと11%減ということは、窓口業務は基本的にはほぼ変わらないですし、人の人数も変わらないと、このままいけば。  したがって、先ほど申し上げたのは、いずれ導入するという覚悟の中で、DX化の流れの中で、ある程度実施せざるを得ないのかなというところはあるのですけれども、ぜひマイナンバーカード普及、それからコンビニ交付の普及促進策、これもセットで必ず実施するということを約束していただけますでしょうか。先ほどマイナンバーカードのところで、市民に対してのいろいろな説明だとかというお話もあったのですが、自らつくろうと思っている人は説明なくてもつくりますので、そうではない、嫌だという人をどうやって説得するかということなので、多分いい意味でちょっと脇が甘くなるようなお祭りに参加しているときに、ブースを設けて勧誘するだとか、そういう施策もあるかと思います。ぜひその辺のところをセットで実施するということを約束していただけますでしょうか。再質問です。 ○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。       〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長 それでは、石渡議員の再質問にお答え申し上げます。  マイナンバーカードの普及、それからコンビニ交付の周知といいますか、それは積極的にやってまいりたいと思います。議員のご提案がありましたイベント等も含めまして、考えられるアイデアで、なおかつ実行できる、また実行できるように、マイナンバーカードの普及促進とコンビニ交付の普及促進に努めてまいりたいと考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ほかに質疑はございませんか。  2番、中村匡志議員。 ◆2番(中村匡志議員) それでは、議案第35号 令和4年度白岡市一般会計補正予算(第1号)につきまして質疑いたします。2点にわたり質疑をいたします。  歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、第8目情報管理費のDX推進事業においては、住民票、印鑑登録証明書のコンビニ発行を導入するとのことでした。当方としては、令和元年6月議会の初めての一般質問以来、戸籍謄本、住民票等のコンビニ発行導入に取り組んでまいりましたので、心より御礼を申し上げる次第です。  そこでお伺いいたしますが、先ほど石渡議員のほうからかなり詳細にわたる質疑がありましたので、若干重なる部分もありますが、コンビニ発行の対象を戸籍謄抄本へと拡大する見通しについて、これを積極的に検討してほしいというような観点から質問をいたします。  それから、先ほど石渡議員のほうから詳細にわたる質疑がございました。内に籠もったという言い方をするのが適当かどうか分かりませんけれども、大変国内向けの議論かなというふうに感じたところでございます。  戸籍も含めてですけれども、身分関係に関する証明書の発行を希望する方の多くは、大部分という意味ではないですけれども、多くは国際的な身分関係を結ぼうとする方、こういう方が決して少なくない。世界200か国近くあります。その中で、恐らくこの白岡市よりも財政規模が小さい国もあるかもしれない。恐らくあるのではないかなというふうに思います。  そういう中にあって、志木市の事例を挙げてコンビニ発行やめた、そういう話もありましたけれども、そして電子化一本で、証明に関しても電子化する方向で求めればいいではないかというような議論もありましたけれども、そういう財政規模の小さい国々、そういう国々のことを考えれば、世界的に紙の証明書はずっと必要になると私は認識しております。  我が白岡市においては、そういう小さな国々、そういう国々の方々もおろそかにしない、あるいはそういう国々の方々と身分関係を結ぼうとする方もおろそかにしない。少数者を大切にする、そういう姿勢を目指している。そのような観点で、証明書の紙の発行はなくならないというような理解をされているか、この2点についてお伺いをいたします。 ○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。       〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長 それでは、中村議員のご質疑にお答えを申し上げます。  まず1点目は、各証明書の発行の拡充といいますか、拡大につきましては国の標準化等の動向を踏まえまして、今後他の業務につきましても検討してまいりたいと存じます。  それから、証明書の紙の発行はなくなるかどうかというご質問につきましては、現在のところは紙のベースも現存するものでございます。  以上答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 2番、中村匡志議員。 ◆2番(中村匡志議員) 1点目に関しては、もう少し積極的なお答えがいただければなと期待していたところでございますけれども、国の動向を見定めてと、それに合わせてということですので、J―LISのほうで戸籍のほうに拡大する方向性も今後出てくるでしょうから、それに合わせて導入していただければと思います。  2点目については、現状将来どうなるかという質問に対して、現状こうですというお答えでしたので、繰り返しになりますけれども、少数者保護の観点、あるいは小さい国々、そういう国々とも友好関係を持っていく、そういう観点から紙の証明書をしっかりと、日本国、日本語ぐらいのことだけ考えれば、証明できたらできるというなら、それはそういう方向性になるかもしれませんけれども、将来200か国近くがそういうふうになるかといったら、なかなか現状難しいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。       〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長 それでは、中村議員の再質疑にお答え申し上げます。  将来的にそうした少数者の方が、全てそのペーパーレスに移行できるかどうかというところは、確かに難しいところ、不透明なところありますし、日本のように全てそうした形で移行できるかどうかというのは、まだ見通せないところもありますが、やはりペーパーレス云々にかかわらず、そうした少数の方につきましても当然配慮といいますか、その権利は当然尊重されなければならないと考えてございます。  以上答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ほかに質疑はありませんか。       〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第35号については、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 ご異議なしと認めます。  よって、議案第35号については委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。  初めに、原案に対する反対討論の発言を許します。       〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 反対討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします  これより議案第35号 令和4年度白岡市一般会計補正予算(第1号)の件を起立により採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立全員〕 ○江原浩之議長 ご着席ください。起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。                          ◇ △閉会中の継続調査申出書について(総務・文教厚生・産業建設の各常任委員会) ○江原浩之議長 日程第14、常任委員会の閉会中の特定事件の調査の件を議題といたします。  総務常任委員長、文教厚生常任委員長及び産業建設常任委員長から、所管事務のうち、会議規則第106条の規定により、お手元に配付いたしました特定事件の調査事項について閉会中の継続調査の申出があります。  お諮りいたします。委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 ご異議なしと認めます。  よって、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。                          ◇ △議員派遣について ○江原浩之議長 日程第15、議員派遣についての件を議題といたします。  お諮りいたします。議員派遣についての件は、会議規則第164条の規定により、お手元に配付しました派遣事項のとおり決定することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長 ご異議なしと認めます。  よって、議員派遣についての件は、お手元に配付いたしました派遣事項のとおり決定いたしました。                          ◇ △派遣議員の報告について ○江原浩之議長 日程第16、議員派遣についての件を議題といたします。  市町村職員中央研修所の市町村議会議員特別セミナーへの派遣議員である石渡征浩議員から報告を求めます。  1番、石渡征浩議員。       〔1番 石渡征浩議員登壇〕 ◆1番(石渡征浩議員) それでは、2022年1月6日から7日の1泊2日の日程で行われました市町村議会議員特別セミナーについてご報告させていただきます。  会場は、通称市町村アカデミー、千葉市です。演題については4つございました。自治体のデジタル化をどう進めるか。2つ目は、子供も保護者も笑顔になれる社会の実現に向けて。3つ目は、自治体のハラスメント対策と議会。4つ目は自治体、議会の政策力をどう強化する。  感想です。その中で印象に残った講義が2つありました。1つは自治体のデジタル化のところです。基本的な方針といいますか、3つの原則として、デジタルファースト、個々の手続がデジタルで完結する。ワンスオンリー、一度提出した情報の二度出しを不要とする。3、コネクテッドワンストップ、複数の手続サービスをワンストップで実現するという3つの原則の中でデジタル化を進めようとしているという現状がよく分かりました。  もう一つは、自治体議会の政策力をどう強化するかについてです。自治体議会はどうあるべきかというテーマの中で、その教授がおっしゃるには、議会には政策形成機能と行政監視機能の2つの機能があって、議会に詳しい人ほど後者の行政監視機能が重要と考えているが、監視であれば監査委員や公認会計士が議員になってやればいい。議案を審議するだけでなく、自ら問題を投げかけ、政策をつくり出すことが重要とのお話でした。私も全く同感です。  一方、全体を通して見ると、がっかりした面もありました。厳しい言い方になりますが、資料については市町村議員をターゲットにまとめ直したというよりも、ありものの資料をかき集めたようでした。したがって、資料の分量の割には内容がいまいちという印象を持ちました。  また、講義の内容も、今までどう進んできたかについての社会背景、データの解説、政府の有識者会議、調査会でこんな意見が出たなどの過去の経緯が中心で、今後どうするかはキーワードのみという紹介にとどまり、今後どう進めるか、どう強化するかという立派なお題目の割には、自ら考え抜いた具体的な提案がありませんでした。以上がちょっと残念だった点です。  以上報告とさせていただきます。 ○江原浩之議長 以上で派遣議員の報告についての件は報告済みといたします。  暫時休憩いたします。       休憩 午後 4時00分       再開 午後 4時10分 ○江原浩之議長 現在員18名であります。  再開いたします。                          ◇ △閉会の宣告 ○江原浩之議長 以上をもって本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。  これにて令和4年第1回白岡市議会定例会を閉会いたします。  お疲れさまでした。       閉会 午後 4時10分...