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1. 白岡市議会 2022-02-21
   02月21日－一般質問－02号

   
   取得元: 白岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-07
   令和　４年　　第１回（　３月）定例会　　　　　　　　　　　　令和４年第１回白岡市議会定例会　第５日令和４年２月２１日（月曜日）　議　事　日　程　（第２号）　１、開　　議　１、議事日程の報告　１、会議録署名議員の指名　１、諸報告　１、一般質問　　　　　１番　　石　渡　征　浩　議　員　　　　　２番　　中　村　匡　志　議　員　　　　　９番　　菱　沼　あゆ美　議　員　　　　１５番　　遠　藤　　　誠　議　員　　　　　３番　　野々口　眞由美　議　員　　　　　６番　　関　口　昌　男　議　員　１、散　　会午前９時００分開議　出席議員（１８名）　　　　　１番　　　石　　渡　　征　　浩　　議員　　　　　　　２番　　　中　　村　　匡　　志　　議員　　　　　３番　　　野 々 口　　眞 由 美　　議員　　　　　　　４番　　　斎　　藤　　信　　治　　議員　　　　　５番　　　山　　﨑　　巨　　裕　　議員　　　　　　　６番　　　関　　口　　昌　　男　　議員　　　　　７番　　　松　　本　　栄　　一　　議員　　　　　　　８番　　　中　　山　　廣　　子　　議員　　　　　９番　　　菱　　沼　　あ ゆ 美　　議員　　　　　　１０番　　　渡　　辺　　聡 一 郎　　議員　　　　１１番　　　加　　藤　　一　　生　　議員　　　　　　１２番　　　中　　川　　幸　　廣　　議員　　　　１３番　　　細　　井　　　　　公　　議員　　　　　　１４番　　　大　　島　　　　　勉　　議員　　　　１５番　　　遠　　藤　　　　　誠　　議員　　　　　　１６番　　　黒　　須　　大 一 郎　　議員　　　　１７番　　　石　　原　　富　　子　　議員　　　　　　１８番　　　江　　原　　浩　　之　　議員　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のための出席者　　　藤　　井　　栄 一 郎　　　市　　　長　　　　　　　　野　　口　　仁　　史　　　副　市　長　　　長　　島　　秀　　夫　　　教　育　長　　　　　　　　相　　川　　哲　　樹　　　総 合 政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　篠　　塚　　　　　淳　　　市 民 生活　　　　　　　　神　　田　　信　　行　　　健 康 福祉　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　岡　　安　　秀　　夫　　　都 市 整備　　　　　　　　河　　野　　　　　彰　　　学 校 教育　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　阿　　部　　千 鶴 子　　　生 涯 学習　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　齋　　藤　　　　　久　　　議 会 事務　　　　　　　　小　　林　　聡　　一　　　書　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　局　　　長　　　成　　田　　幸　　子　　　書　　　記　　　　　　　　藤　　原　　　　　香　　　書　　　記 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前　９時００分） ○江原浩之議長　ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程の報告 ○江原浩之議長　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議録署名議員の指名 ○江原浩之議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において　　１４番　　大　島　　　勉　議員　　１５番　　遠　藤　　　誠　議員　　１６番　　黒　須　大一郎　議員　を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △諸報告 ○江原浩之議長　日程第２、諸報告を行います。　　本定例会の本日の説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。　　以上で諸報告を終わります。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前　９時０１分　　　　　　　〔新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、議場内での密集、密接を回避するため、議　　　　　　　場内には一般質問を行う議員と会派代表者を合わせた８名及び執行部９名が間隔を空　　　　　　　けて着席。他の議員８名は議員控室に移動し、テレビモニターにより視聴〕　　　　　　　再開　午前　９時０３分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き会議を続行いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △一般質問 ○江原浩之議長　日程第３、一般質問を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　第１通告者、１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　おはようございます。通告に従い、一般質問を行います。　　１番として、災害対応についてお伺いします。白岡市で想定しなければならない災害リスクは、地震と水害と火災です。この場合の火災とは、もらい火による火災の延焼のことです。災害リスクを評価する際の判断軸は、発生確率の高低とリスクの大小です。巨大地震とは、白岡市で想定されている震度６強のことです。以下地震と省略します。地震の発生確率は決して高くないものの、事前の予告なしに、また人に対する忖度なしに突然起こります。一たび起これば、甚大な人的被害と物的被害をもたらします。　　一方、大規模水害、以下水害と省略しますが、水害は今後毎年起きると想定すべきで、発生確率は高いと思われますが、事前の予測と直前の避難準備が可能なことに加え、避難までの時間的な猶予があることを考えれば、物的な被害は出るかもしれませんが、人の命を守ることは確実にできます。　　また、住んでいる地域、居住形態によって、リスク及び事前の備えは大きく異なります。例えば、市街化区域のマンションは、地震により倒壊しない前提で建てられています。水害についても、少なくとも３階以上に居住する世帯は、日常生活が常に垂直避難状態です。災害のリスクは、上層階での長周期地震動による家具類の転倒、停電対応とマンション火災です。市街化区域、市街化調整区域の戸建ての密集地帯では、地震、水害、火災の３つのリスクの想定が必要です。市街化調整区域の戸建てで、家と家の間隔が空いている場合には、地震と水害、２つのリスクになります。　　まず初めに、（１）として、白岡市において、地域別、居住タイプ別にどのような災害リスクを想定しているか、またそれぞれのリスクをどう評価しているかについてお伺いします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　おはようございます。それでは、石渡議員ご質問の１問目の１点目についてお答え申し上げます。　　本市の災害対策の基本となる白岡市地域防災計画では、震災対策編において、埼玉県が平成26年に実施しました埼玉県地震被害想定調査報告書を基に被害想定を行っております。また、風水害対策編では、水防法の規定に基づく荒川及び利根川の洪水浸水想定区域を基に被害想定を行っております。　　議員ご質問の地域別、居住タイプ別の想定を行うためには、市内における自然災害の危険性と建築物やライフラインの分布などの社会的条件を評価し、今後の長期的な視点に立った防災対策の強化を図るための基礎資料となる防災アセスメント調査が必要となります。この防災アセスメント調査では、地震であれば震度分布、災害要因、建物被害、人的被害、ライフライン、交通被害、避難者など、風水害であれば影響家屋戸数、避難所収容人数の過不足、ライフラインなどの被害予測を地域ごとに行うものでございます。本市におきましては、平成８年以降調査を実施しておりませんので、市内における社会基盤の整備や土地利用の変遷などを踏まえた地域別の災害に対する強さ、弱さを詳細に評価できていない状況でございます。　　今後国における首都直下地震などの新たな被害想定の知見や、水防法に基づく洪水浸水想定区域の見直し、白岡市地域防災計画の全面改定などの機会に合わせて、防災アセスメント調査の実施を検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　先ほどの答弁について訂正をさせていただきます。　　風水害における被害予測に当たりまして、先ほど「収容所収容人数」と申し上げたのですけれども、正しくは「避難所収容人数」の過不足でございます。おわびして訂正させていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　平成８年以降アセスメント調査を実施していないということで、その間たまたま大規模災害がなかったからといって、結果オーライというわけにはいきません。四半世紀前と現在では、人口の分布も居住の部分も居住形態も大分変わってきています。詳細なリスクを把握することで、市が気づかなかった新たな課題が見つかることもあるでしょうし、またその詳細な情報を自主防災組織に情報提供することによって、防災訓練の精度を上げるということも可能かと思います。その意味で、基礎データをきちんとそろえておくということは重要なことと考えます。　　再質問します。防災アセスメント調査を実施していきたいとの答弁でしたが、いつ実施する予定でしょうか、また費用はどのくらいかかるのでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
   ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の１点目の再質問についてお答え申し上げます。　　まず、費用でございますが、防災アセスメント調査につきましては、先ほど答弁いたしました被害予測に関する調査を実施した場合、約1,200万円程度の費用を要すると想定しております。　　また、改定の時期でございますが、現在の市の地域防災計画は、概ね５年に１回程度全面改定をしております。さらに、新たな災害の発生に基づく国の防災基本計画や埼玉県の地域防災計画の全面改定があった場合には、市の地域防災計画も併せて全面改定をしております。これらの状況を勘案しながら、防災アセスメント調査の適切な実施時期を検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　費用が大体1,200万円ということで、毎年やる必要がない調査ですから、街並みが大きく変わったとき、10年、20年に１回やれば十分な調査だと思いますので、1,200万円かかるとはいっても、その10年、20年で償却するという考え方を取れば、決して大きな投資ではないというふうに考えます。なるべく早いタイミングで、ぜひ実施していただければと思います。　　中国春秋のことわざに「備えあれば憂いなし」とありますが、事災害に関しては幾ら備えても憂いは残ります。つまり備え過ぎるということはないのです。私は、災害から人命を守る肝は事前の備えで、これができているかいないかが命運を大きく左右する考えます。　　ところで、防災について市民と話をして感じることは、初歩的なところからもう一度組み立て直す必要があるということです。実効性を担保するには、現在の習熟度を把握した上で、いかに効果的な対応策が打てるかということです。したがって、今回は基本的で初歩的な事前の備えに的を絞った質問をします。　　まず、地震についてです。私ごとですが、３年前に家を建て替えました。当時の家は、昭和30年代半ばの木造２階建てということもあり、以前から不安がありました。耐震診断を受けたところ、耐震基準１、これは震度７クラスの地震が起きたときに逃げる時間を確保できるという数値ですけれども、その基準値１に対して0.15という非常に寒い結果でした。愕然とすると同時に、建て替えをその場で即決しました。あるデータによると、震度６強の地震では、耐震性のない住宅、これは建築基準法が現行の法律に改正される昭和56年、つまり1981年６月よりも前に建てられた、いわゆる既存不適格の住宅のことですが、その全壊率は14％から69％です。全壊を免れるかもしれないし、全壊するかもしれないという危険な状態です。震度７になると、全壊率は70％から100％、ほぼ全壊します。過去の巨大地震では、既存不適格の建物に被害が集中しています。　　ところで、市内には耐震性なしの住宅が約2,400棟あります。その数は、全戸建ての14％に当たります。にもかかわらず、過年度の耐震診断、耐震補強の利用件数は、両方合わせても、直近３年で見ると年１件から２件程度です。耐震診断、耐震補強に毎年100万円以上の予算を確保しています。使い切ること自体は決して目的ではありませんが、ほとんど使われていません。特に戸建ての密集地域では、地震による建物倒壊と、倒壊によって発生するかもしれない火災の延焼が最大のリスクになります。また、倒壊した建物が道を塞いだ場合は、緊急車両の通行の妨げにもなります。既存不適格の木造家屋の耐震診断の促進及び可能な場合は建て替えの促進、建て替えが難しい場合は耐震補強の促進を推し進めるべきと考えます。リスクを幾つも抱えたままにしておくことは、それぞれのリスクが別のリスクを呼び込み、二次災害、三次災害につながります。その意味で、リスクを１つ解消することの効果は大きいと考えます。また、リスクが１つ解消すれば、それ以外のリスクに対応を集中することができます。　　（２）としてお伺いします。耐震診断、耐震補強は、地震による倒壊を防止するために有効な手法ですが、一向に進んでいません。利用件数が少ない背景、理由をどのように捉えているのでしょうか。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答え申し上げます。　　市はこれまで、昭和56年５月までに建築工事に着手された住宅、いわゆる旧耐震住宅の耐震化につきまして、平成22年より耐震改修促進法に基づき、白岡市建築物耐震改修促進計画を策定し、推進してまいりました。当該計画を策定いたしました平成21年３月時点における旧耐震住宅の件数は、推計値で約3,400ございましたが、耐震改修の一つである建て替えや解体等が行われたことにより、令和３年１月には約2,400件まで減少してございます。このことは、市がこれまで取り組んでまいりました広報しらおかやホームページへの掲載及び出前講座や防災訓練を通じた市民への働きかけ等の啓発活動が少なからず寄与しているものと考えてございます。　　一方、建て替えが困難な方に対しましては、耐震診断及び耐震補強の補助制度を平成21年度より、耐震シェルターの補助制度を平成26年度より、それぞれ設けてございます。これまで当該補助制度の実績につきましては、耐震診断が36件、耐震補強が10件、耐震シェルターが１件ございまして、あまり有効活用されていないのが現状でございます。市では、この原因を分析するため、令和元年度に旧耐震住宅の所有者に対し、アンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査の結果から、耐震化の必要性に関する認識、耐震補強に係るコスト及び業者、工法等に対する信頼性の３つが主な要因であると考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　補助制度の利用者が13年で11、12件ですか、年平均大体１件ということで、ほとんど利用されていないと。進まない理由が耐震化の必要性に対する認識と、あと業者の信頼性等々、根は結構深いなというふうに考えます。　　既存不適格の家の建て替えは、年間60棟ほどと聞いています。建て替えによる既存不適格の家が自然に減少するのを待っていたら、40年かかってしまいます。自然減だけに頼らない能動的なアプローチが行政には求められます。私は、４年前の行政評価委員会でこの問題を取り上げ、既存不適格の世帯に対し、ダイレクトメールによる能動的な個別アプローチをしないと、いつまでたってもこの状態は改善しないと提言したことがあります。また、家具の固定についても、95年の阪神・淡路大震災で負傷した人の50％は、家具類の倒壊が原因だそうです。家具類の固定を促進するために、小・中学生の夏休みの宿題にしたらどうかと提言したことがありますが、その後実現に向けて具体的に取り組んだという話は聞いていません。　　（３）として、耐震診断、耐震補強を促進するための現状と今後の取組について、併せて家具の固定化についてもお伺いします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答え申し上げます。　　まず、耐震診断及び耐震補強の現状につきましては、市では令和３年度から令和７年度を第３期目の計画期間として定めた白岡市耐震促進計画に基づき、建て替えが困難な方が耐震診断、耐震補強及び耐震シェルターの補助制度を有効に活用いただけるよう、広報活動の実施、補助制度の創設及び市と建築設計事務所団体との協定締結等、所要の措置を講じてまいりました。　　一方、市で実施いたしましたアンケート結果により、旧耐震住宅の所有者の中には、地震に対する危機意識を正確に認識されていない方が一定数いらっしゃることが判明いたしました。そのため、広報活動をさらに強化することが有効であると考え、今年度はこれまで行ってきた市民全体に対する広報活動に加え、旧耐震住宅の所有者等に対し、個別に通知いたしました。初年度の令和３年度は、特に旧耐震住宅が密集している地区を抽出し、190名に通知いたしました。その結果、耐震相談が８件ございまして、そのうち耐震診断が３件、耐震シェルターが１件の申請がございました。今後も広報に掲載するとともに、個別に通知を行い、啓発してまいりたいと存じます。　　次に、家具の固定を促進するための対応といたしましては、毎年９月１日の防災の日や地震に関する特集に併せて、広報しらおかに家具の転倒防止策に関する記事を掲載してございます。また、市内における地域の団体などを対象とした職員出前講座において、家庭内における防災対策などのテーマに応じた家具の転倒防止に係る対策方法について参加者にお伝えするとともに、埼玉県からご提供いただきました家具の転倒防止、食料等の備蓄、災害時の連絡方法などが記載された防災マニュアルブックを配布してございます。今後とも家具の転倒防止策など、市民一人一人の防災力の強化につながる自助の活動が積極的に展開されるよう、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　家具の固定については、できるだけ家具を置かないような家のつくりというのですか、そういうのをやっていく必要があるかなというふうに一方で思っています。私も建て替えたときに、クローゼット方式で家具を極力置かないという形で、どうしても捨てられない家具については、家具部屋を造ってそこに家具を押し込めて、ちょうど向かい合わせにして、万が一倒れても相撲の立ち合いのように両者がぶつかって終わるというような形に直しました。　　前段の耐震診断、耐震補強の件ですが、190名に対して個別にダイレクトメールで通知したということですけれども、命に関わることですから、なるべく時間をかけずに、早いタイミングでやっていただければなというふうに思います。本来であれば、令和４年度の予算でというふうに思っていたのですが、もう予算は既にほぼ固まりかけていますので、令和５年に向けて一気に進めていけるような形で、ぜひ総合政策部長に対して、令和５年度予算の編成に当たって一言注文をつけておきます。　　再質問しますけれども、今申し上げたように、令和５年一気に行うべきと考えていますけれども、順次通知していくということなのですが、スケジュール感はどのようになっていますでしょうか。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、再質問にお答えしたいと存じます。　　議員ご案内のとおり、現在市内には旧耐震住宅が2,400件程度存在いたします。来年度以降でございますが、個別通知につきましては可能な限り増やし、これまで以上に周知啓発を図っていく所存でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　次に移ります。　　地震は、いつ起こるか分かりません。ライフスタイルにもよりますが、可能性として、１日の中で滞在時間が一番長い自宅にいる時間帯に起きる可能性が一番高いと考えますが、外出時の備えも必要です。また、家族の安否を確認できない中では、共助、公助には進めません。　　（４）としてお伺いします。地震は、いつどこで起きるか分かりません。外出時に地震に遭ったときの対応方法を記載したパンフレットで市民の啓発を促してはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の４点目についてお答え申し上げます。　　外出時に地震が発生した場合には、そのときにいる場所や周囲の状況に応じた対応が必要となります。例えば、車の運転中であれば、減速して左に寄せて停車し、ドアロックせずに連絡先のメモを残して避難する。エレベーターの中であれば、揺れを感じたら行き先階のボタンを全て押し、最初に停止した階で降り、閉じ込められた場合は状況をインターホンで通報するなどの対応が必要となります。また、家族の安否確認の方法などについてあらかじめ家族内で決めておくことも重要でございます。　　今後は、先ほど都市整備部長から答弁いたしました広報しらおかの特集において、外出時における地震への対応方法を掲載するとともに、ホームページを活用した周知を図ってまいりたいと考えております。　　また、議員ご提案のパンフレットの活用につきましても、国、県の配布物や出版社が発行しているものをはじめ、ホームページで公開されている情報などを活用し、職員出前講座や防災訓練などの機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　次に、水害についてです。過去に台風に伴う大雨の翌日に、市内全域をパトロールしたことがあります。浸水状況がハザードマップとほぼ一致していました。ハザードマップの精度は非常に高いと改めて感じました。しかし、１つ改善が必要と思われる表記があります。最大浸水深の区分です。具体的には、最大浸水深0.5メートル以上３メートル未満という部分です。市内の多くの家屋は、戸建ての２階建てです。利根川、荒川が氾濫したときに、市内のほとんどの地域は最大浸水深0.5メートル以上３メートル未満です。多くの人が関係するこの区分けが大ざっぱなのです。一くくりに0.5メートルから３メートル未満といっても、自宅が50センチに近いのか、あるいは３メートル近くまで浸水するかでは、全く意味が異なります。つまり避難先を自宅２階への垂直避難にするか、それとも指定避難所に行くのか、多くの人が判断に迷うと思われます。自宅が仮に50センチに近い浸水ならば、自宅２階への垂直避難をすると事前に決めておくこともできますが、２メートルから３メートルの浸水の場合、安全策を取って指定避難所に行くと事前に決めておくこともできます。多くの人が関係する重要なところは、細分化する必要があります。　　次に質問するマイタイムラインとも関連しますが、前提として自宅で垂直避難するのか、それとも指定避難所へ避難するのかでは、マイタイムラインの作成内容が全く異なります。避難先をあらかじめ決めておくことの安心感は大きいと考えます。全国一律の基準そのままではなく、地域の特性に見合ったカスタマイズをすることの意義は非常に大きいと考えます。　　そこで、（５）としてお伺いします。現行の洪水ハザードマップでは、水害時の避難先の判断ができません。最大浸水深の区分を改善する必要があると考えます。具体的には、最大浸水深について0.5メートル以上３メートル未満の区分を２つに細分化することはできないでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の５点目についてお答え申し上げます。　　洪水ハザードマップに色分けして表示している最大浸水深につきましては、国が実施した航空レーザー測量により得られた標高データや河道及び洪水調節施設の整備状況を勘案して、想定最大規模降雨による洪水で河川が氾濫した場合の浸水状況をシミュレーションにより予測しております。また、浸水深の境目となる閾値につきましては、国が公表している水害ハザードマップ作成の手引きにおいて、住民のみならず、旅行者や通勤、通学者がどの地域にいても水害リスクを認識し、避難行動を検討できるようにするため、原則として各市町村間で統一する必要があるとされております。そのため、一般的な家屋の２階が水没する５メートル、２階床下に相当する３メートル、１階床高に相当する0.5メートルに加え、これを上回る浸水深を表現するため、10メートル、20メートルを用いることが標準とされております。　　また、洪水ハザードマップは、効果的な避難行動を取るために活用していただくものでございます。このため、現時点では氾濫水の流れが緩やかであっても、大人でも歩行が困難となる水深0.5メートル以上から２階以上への垂直避難が必要かどうか判断する３メートル未満の閾値を用いることが適当であると考えております。　　一方で、国の手引では浸水想定区域図等において詳細な区分を示す必要がある場合、0.5メートルから３メートルの閾値において、0.5メートルから１メートル、１メートルから３メートルに細分化することができるとされております。今後国による検証などにおいて、細分化することで効果的な避難行動が期待できることが明らかとなった場合は、浸水深の閾値の細分化について検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　ハザードマップそのものは、全国の自治体で統一する必要があるということで、そこの部分は了解しましたが、もし市のホームページ等々で新たにデータ取得して、その辺の情報が公開できるのであれば、ぜひ検討をお願いしたいなというふうに思います。　　次に移ります。先日防災士を対象としたマイタイムラインの作成演習に出席しました。事前に洪水ハザードマップや浸水想定区域図で住んでいる場所の浸水深や浸水継続時間を確認し、家庭の状況を把握した上で、避難する場所をあらかじめ決めておくことができます。また、実際に台風が発生してから川が氾濫するまでの間に、時系列で何をすべきか、具体的にはどのタイミングで情報収集、避難準備、避難開始、自分で整理することができ、大変勉強になりました。多くの市民に、まさに自分事として整理することを勧めていくことが重要と考えます。　　（６）の質問です。マイタイムラインの作成演習について、防災士とも協力しながら、各自主防災組織を巡回し、出前講座を実施したらいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の６点目についてお答え申し上げます。　　マイタイムラインは、議員ご指摘のとおり、台風などによる水害が予想される際に、自分自身が取るべき標準的な防災行動を時系列で整理し、避難が必要なタイミングについて判断するための有効な手段でございます。そのため、本市におきましては、現在国が作成したマイタイムラインに関する情報をホームページに掲載しております。また、現在作成を行っている改定版地震・洪水ハザードマップにおきましても、マイタイムラインの作成方法の掲載を予定しております。　　なお、マイタイムラインの周知につきましては、出前講座などを通じて作成方法を学んでいただくことが効果的であると考えております。そのため、自主防災組織や各種団体への出前講座などの機会を捉え、できるだけ多くの方にマイタイムラインを作成していただけるよう、議員ご提案の防災士等の連携を含めた対応について検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　次に、地震、水害共通の課題としての避難所運営についてです。避難所運営は、行政が中心となり、自主防災所組織の協力を得ながら行うことになっています。　　まず、その前段としてお伺いします。（７）です。指定避難所ごとの避難予測人数と収容キャパシティーを感染症蔓延時と平常時別にそれぞれどう予測しているのでしょうか。また、指定避難所ごとに大きなばらつきが生じると思われる避難者数の偏りについて、どう対応する想定でしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の７点目についてお答え申し上げます。　　現在、国においては、利根川及び荒川の洪水浸水想定区域に基づく避難予測人数の公表を行っておりません。そのため、現在の洪水浸水想定区域に基づく避難予測人数を算出するためには、建物の浸水度合いや浸水継続時間など、避難の対象とすべき前提条件を市独自に設定した上で、地域別の災害リスクの評価結果に基づき算定する必要がございます。つきましては、今後１点目で答弁いたしました防災アセスメント調査の実施を踏まえて、避難予測人数の算出について検討してまいりたいと考えております。　　次に、本市の避難所の避難可能人数でございますが、約１万1,700人でございます。また、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、人との距離を保つことを想定した場合、２分の１の約5,850人でございます。なお、避難所となる学校などの公共施設は、現状により利用可能な場所が変更されることや、被害の状況によっては使用ができなくなることにより、避難可能人数が変動すると考えております。　　次に、特定の避難所への避難者数の偏りへの対応でございますが、現在埼玉県において避難所における新型コロナウイルス感染症対策の一環として、災害時に市町村の避難所の混雑状況を県民に発信できる災害オペレーション支援システムの試行運用が開始されております。このシステムの運用により、市民の皆様がテレビ、ラジオ、メール、アプリなどから市町村の避難所の開設、閉鎖情報に加え、混雑状況についても確認することが可能となっております。今後市といたしましては、市民の皆様に災害オペレーション支援システムを通じた避難所情報の活用について周知を図るとともに、市からも安心安全メール等を活用して避難所の情報を発信することで、特定の避難所への避難者の集中を防ぐことができると考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　ぜひ白岡市独自の避難者数をシミュレーションで前提条件をある程度決めた上で、予測していただきたいというふうに思います。避難者数の予測がないと、キャパシティーだけ押さえていても、それで十分なのか、不足するのかよく分かりません。仮に不足するであろうということが事前に分かれば、次のアクション、例えば指定避難所として公共施設を追加するとか、あるいは民間企業ですとか、神社、お寺と協定を結ぶのか、次のアクションに結びつけることができます。基礎データ、きちんとそろえておく必要が重要です。　　次に移ります。避難所運営の課題は、細かく分ければいろいろありますが、その前に解決すべき初歩的な課題が幾つかあります。これは、実際に上野田自主防災会の例なのですけれども、自主防災会の役員から、指定避難所の運営は誰がやるのですか、当然安心安全課ですよねという質問を受けました。安心安全課の僅か７名しかいない職員は、全員災害対策本部に入りますので、避難所の運営をするわけではありません。避難所運営は、市役所の各課が手分けして、地域の自主防災組織と協力して行いますと答えましたが、（８）としてお伺いします。　　指定避難所の運営は、市役所職員と自主防災組織が協力して行うことになります。市民の認知度は低いと考えます。避難所ごとにあらかじめ市組織と自主防災組織の組合せを決め、事前に周知しておく必要があると考えますが、市の対応についてお伺いします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の８点目についてお答え申し上げます。　　本市におきましては、令和元年10月に発生しました台風19号への対応の教訓を踏まえ、避難所の早期開設及び安定した運営を図ることを目的として、市職員193名を避難所運営職員に指定しております。昨年10月３日に篠津小学校で実施いたしました避難所開設運営訓練では、篠津小学校に配置される避難所運営職員と篠津小学校区内の自主防災組織及び行政区の役員が参加し、新型コロナウイルスなどの感染症を踏まえた避難者の受付や避難スペースの設営などを体験いたしました。議員ご提案のとおり、地域の実情に精通した自主防災組織と避難所運営職員が事前に訓練などを通じて顔を合わせておくことや、あらかじめ自主防災組織がどの避難所を担当するか決めておくことは、災害時における早期の避難所の開設と安定した運営に大きく寄与するものと考えております。　　現在、本市の地域防災計画では、各自主防災組織や行政区がどの避難所を運営するかについては明確に定めておりません。今後自主防災組織の代表者で構成される自主防災組織連絡協議会などを通じて協議を行い、均衡の取れた避難所運営ができるよう調整してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　ぜひご対応をよろしくお願いいたします。　　次に移ります。これも上野田の例なのですが、何人かの市民に災害時にどこに避難しますかと聞いたところ、全員が集会所と答えました。毎年避難訓練として集会所まで歩いて行き、集会所で防災訓練を実施していることが影響しているかもしれませんが、全員が集会所と答えました。自主防災組織の役員ですら、ある人は集会所、また別の人は一旦集会所に集まってから、みんなで一緒に菁莪小学校に行くという回答でした。避難についての市民の意識はかなり低いのではないかと感じています。これでは、避難時の混乱は目に見えています。効果的な方法は、実際に避難してみることです。体験を通じて、体にしみ込ませていく方法が効果的と考えます。パブロフの犬の話ではありませんが、条件反射するまで繰り返すことが重要です。避難する場所まで、確認の意味合いも含めて、実際に歩いてみる必要がありますし、訓練した後には、市役所各課と自主防災組織役員で避難所ごとに恐らく違うであろう機能や教室、これはまちまちですから、それらを確認した上で、どういうレイアウト、部屋割りにするか、話し合うことも必要と考えます。　　（９）としてお伺いします。市の総合防災訓練、毎年順番に各小学校区を巡り、実施していますが、多少マンネリぎみの行事と感じるのは私だけでしょうか。実効性を確保するには、やはり16の指定避難所でそれぞれ市職員と自主防災組織が協力して開催するなど、実践に近い訓練に変更したほうがいいと考えますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の９点目についてお答え申し上げます。　　本市の総合防災訓練につきましては、平成20年度から市内６つの小学校を毎年巡回し、地域の自主防災組織や行政区の皆様にご参加いただき、実践的な訓練を実施する方式としております。令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から中止いたしましたが、今年度は先ほど答弁いたしましたとおり、多くの方が集まる総合防災訓練に代わって、篠津小学校を会場として初めて避難所開設運営訓練を実施いたしました。その結果、避難所となる施設の状況に応じたレイアウトや避難者の動線を事前に検討しておくことや、自主防災組織と避難所運営職員が日頃から顔の見える関係を築いておくことなどの必要性を改めて認識したところでございます。　　このようなことから、今後全ての指定避難所ごとに避難所開設運営訓練を実施していくため、議員のご提案を含め、自主防災組織や施設管理者などと連携を図りながら、訓練の在り方を検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　ぜひよろしくお願いします。全くそういう訓練をしたことがないのか、１度でもやったことがあるのか、これは全く違います。ゼロと１の差は、１と100の差よりも大きいのです。　　２番として、白岡中央総合病院の移転対応についてお伺いします。白岡中央総合病院の移転に際し、開設支援、運営支援、合わせて約６億円市が支援することになっています。一方、市の病院側に対する要望事項としては、二次救急医療体制の強化、新たな感染症に備える体制の強化、災害時に必要な食料、飲料及び医薬品等備蓄の３点が挙がっていますが、もう一つ求めたい役割としては、地域密着型の総合病院として、まちづくりへの参画、つまりコンパクト・プラス・ネットワークにおけるネットワークの一翼を担っていただけないかということです。具体的には、市内循環型の送迎バスの運行の依頼です。通院患者が比較的多い時間帯に、主な地域を巡って患者を拾っていく形の運行ができたらという意味です。それによって、公共交通に対するニーズが全て満たされるわけでありませんが、お願いする価値はあると考えます。　　（１）としてお伺いします。病院に対する市からの要望事項として、市内循環型の送迎バスの運行を依頼してはどうでしょうか。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、ご質問の２問目の１点目についてお答え申し上げます。　　議員ご質問の白岡中央総合病院が運行する市内の無料送迎バスにつきましては、令和３年８月に白岡中央総合病院並びに上尾中央医科グループと締結いたしました白岡中央総合病院の移転開設及び運営等に関する協定に係る事前協議の場においても要望し、議論を重ねてきたところでございます。その時点では、白岡駅からの距離や運行コスト、市内の他の医療機関への影響等を考慮し、一般の患者を対象とした無料送迎バスを運行することは難しいとの回答をいただいております。　　近隣市の状況を調査いたしますと、蓮田病院や羽生総合病院は、いずれも最寄り駅から徒歩での移動が難しい場所に位置しておりますことから、無料送迎バス等を運行することにより、来院者の利便性向上を図っているものでございました。一方で、他の自治体にある病院では、無料送迎バスの運行が患者の囲い込みにつながるなど、批判されたことから実施に至らなかった事例もあると聞いております。　　本市といたしましても、無料送迎バスの運行につきましては、引き続き病院と議論を重ね、検討してまいりたいと考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　１度交渉して断られたと、その理由が患者の囲い込みにつながるという批判で頓挫した事例もあるということでしたが、確かに病院は準公共分野かもしれません。ただ、市立病院ですとか、それから市の資本が入っているのであれば、そういう批判も理解はできますけれども、民間ですから、ある程度節度を保った上での自由競争、これが前提です。ですから、患者の囲い込みというよりも、患者に対してのサービスの一環というふうな捉え方をする必要があるかなというふうに思っています。ぜひ手を替え品を替え、今後も継続的に粘り強く交渉していただければと思います。　　次に移ります。病院に行く必要のある人は、過年度の実績から入院患者数、外来患者数を合わせると、月に１万250名と聞いています。１日当たり約400名、仮に全て車で通院した場合、往復で約800台、病院の職員の通院も合わせると、１日当たり1,000台を超える車が行き交うことになります。県道春日部菖蒲線からは、上り、下りともに左折して病院の駐車場に入るよう設計されていますが、帰るとき、県道春日部菖蒲線に出る際、特に県道さいたま栗橋線方面へ行くには、その先に至近距離に信号が３つあるため、渋滞した状態で出にくくなることが容易に想像できます。その渋滞を避けるために、白岡中学校校庭前の道路の交通量が大幅に増加すると考えます。道路の拡幅と同時に、歩道の整備も必要になります。　　また、黒沼用水に架かる西下谷下橋をそのまま西方面に向かうと、ストッカーのところで白岡中央通りと、さらにその先の県道との交差点もありますが、そこは見通しがよくありません。また、黒沼用水に架かる西下谷下橋を左折すると、黒沼用水沿いの市道122号線も、現在は車がほとんど通らないのどかな生活道路ですが、大幅な増加が予想されます。　　（２）としてお伺いします。病院の移転に伴う県道春日部菖蒲線及び周辺の生活道路の交通量の変化をどのように予測しているのでしょうか。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、議員の２点目についてお答え申し上げます。　　白岡中央総合病院の移転候補地に近接する県道春日部菖蒲線は、国道122号と国道16号を結ぶ主要地方道であり、交通量が１日２万台を超え、大型車の混入率も高い道路でございます。本事業の検討に当たり、移転候補地周辺の現況交通量を調査いたしましたところ、午前７時から８時までのピーク時で、西側の神山東交差点から春日部方面へ向かう自動車が約700台、反対に東側の寺塚交差点から白岡西方面へ向かう自動車は約630台となってございました。　　このような状況を踏まえ、白岡中央総合病院の移転に伴い、新たに発生する交通量は、現在病院を利用している方の車の台数となる約1,000台を基に、病院職員及び患者の住所地から分析いたしましたところ、病院への来院がピークとなる午前９時15分から午前10時までの間に、県道春日部菖蒲線で新たに発生する交通量は、各方向100台ずつの合計200台を見込んでいるところでございます。また、白岡中央総合病院の移転後、同区域の南側の既存道路も新病院のアクセス道路として利用されることが想定されますが、こちらにつきましてはピーク時で約120台と見込んでございます。このような状況から、白岡中学校南側の道路におきましても、同様に現状の交通量を把握し、将来交通需要予想等を作成し、関係機関と協議を重ねながら進めているところでございます。　　なお、児童・生徒をはじめとする歩行者の安全性を確保するため、新病院開設時に合わせまして道路整備を行ってまいりたいと考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　現在、日産化学工業の西側の曲がりくねった道なのですけれども、あれは今篠津小学校への通学路というふうに聞いています。また、黒沼用水沿いの市道122号線も、遊歩道とはいえ、白岡中学校への通学路になっています。新たな道路が必要になると思われます。そのほか、先ほど申し上げたような大幅な交通量の増加や、それに伴う優先道路の変更があるかもしれませんし、横断歩道や交通標識の設置など、新たな交通規制が必要になると思われます。　　（３）として、もう一度お伺いします。周辺道路の整備計画及び交通規制等についてお伺いします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、議員の３点目についてお答え申し上げます。　　市では、現在第１期目として令和５年10月頃までに整備を完了することを目標に、白岡中学校東側の新設道路の設計を進めております。また、先ほど答弁いたしました白岡中学校南側の周辺道路の整備は、白岡中央総合病院の移転開設目標年次である令和７年度までに第２期工事として整備できるよう、並行して整備を進めているところでございます。これらの道路整備に当たりましては、通行の安全性に配慮した道路となるよう設計してまいります。設計を進めるに当たり、必要な交通規制等につきましては、埼玉県警本部と協議を重ねながら対応してまいりたいと考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　最後は、県道春日部菖蒲線南側の整備計画についてです。第６次総合振興計画の土地利用基本構想図には、複合的土地利用ゾーンに位置づけられています。白岡中央総合病院の移転により、残された土地の面積が小さく、地形もよくありません。また、令和元年に行われた白岡中学校周辺の開発についてのアンケート調査で、商業施設以外の要望として比較的多かった施設として、公園、アスレチック、娯楽施設、スポーツ施設が挙がっていましたが、大型商業施設と比較すると要望の強さは１桁少なく、ニーズボリュームはさほど大きくありませんでした。明確な市民ニーズがない限り、あるいは市として不足する機能がない限り、市が主体となる公共施工は行うべきではないと考えます。あとは、民民の取引に任せて、民民同士で地域の活性化を図ったほうがいいというふうに考えます。　　（４）としてお伺いします。県道春日部菖蒲線南側の土地利用については、一体的に行う土地区画整理事業は成り立たないと考えます。見解をお伺いします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、議員ご質問の４点目についてお答え申し上げます。　　議員ご質問の主要地方道春日部菖蒲線の南側に位置する白岡中学校の周辺の区域につきましては、白岡中学校、日産化学株式会社の研究施設などが立地しており、さらに白岡中央総合病院の移転も予定しておりますことから、区域の大部分の土地が宅地化されることとなります。本区域で土地区画整理事業を行う場合、それらの開発等がされた土地の区域を含めて事業を実施することは現実的ではありません。また、それ以外の土地の小さい面積で事業を実施することとした場合、減歩の負担が大きくなることが懸念され、地権者のご理解を得ることが困難になると想定されます。このようなことから、市といたしましては、本区域において土地区画整理事業を実施して、一体的な整備を行うことは非常に困難であると考えております。　　そのため、先ほどご答弁申し上げましたとおり、本区域におきましては白岡中央総合病院の開設に合わせて道路整備を行うこととし、現時点において土地利用が定まっていない土地につきましては、地権者の方の土地利用の意向に基づき、個々に判断していくこととなります。ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　最後の質問は、認識合わせの質問でした。　　これで一般質問を終わります。 ○江原浩之議長　第１通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第２通告者、２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　皆様、おはようございます。２番、中村匡志です。議長のご指名をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　　１問目におきましては、新型コロナウイルス感染症対策とその周辺問題についてお尋ねいたします。まず、２回目までのワクチン接種の総括についてお伺いいたします。接種実績につき、接種された方の年代ごとに、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカのワクチン銘柄別、個別接種、集団接種、大規模接種等の接種方法別にお答えください。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、中村議員ご質問の１問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。　　新型コロナウイルスワクチンの１、２回目の接種につきましては、市内15医療機関による個別接種と、対象者が多い高齢者の接種を加速するため、保健センターを会場とした集団接種を日時を限定して実施いたしまして、令和３年11月に接種を希望する市民の方への接種が概ね完了したところでございます。令和３年11月末の時点で２回の接種を完了した方は４万2,350名でございまして、接種対象者が４万7,702名でございましたので、接種率は約88.8％となったところでございます。　　年代別の接種率でございますが、10代が82.4％、20代が81.3％、30代が84.0％、40代が89.9％、50代が89.7％、60代が93.8％、70代が94.6％、80代が87.9％、90歳以上が78.6％でございました。　　ワクチン別の接種状況は、ファイザー社が３万6,478名で全体の86.1％、武田モデルナ社が5,866名で13.9％、アストラゼネカ社が６名で１％以下でございました。国や県の大規模接種会場や職域等での接種につきましては、概ねモデルナ社のワクチンを用いた接種でありましたことから、これら市外での接種が15％程度、残りの85％程度が市内医療機関での接種であったと思われます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　90歳以上を除き、若年層も含めて８割以上、60代、70代は９割以上が２回目まで接種済み、銘柄別ではファイザー約86％、モデルナ約14％、個別接種が85％程度で大規模接種が15％程度とのことでした。　　次に、特に残る１割程度の未接種の方は、現在でも１、２回目を接種できるのかという点も含め、未接種者へのアプローチと交差接種に関する市の考え方の観点から、ワクチン接種の現状と見通しについて伺います。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。　　まず、新型コロナワクチンを未接種の方へのアプローチでございますが、現在接種対象年齢が12歳以上となっておりますことから、年齢が12歳に到達し、新たに接種対象となった方に、適宜月単位で接種券を送付し、接種をご案内しております。また、新型コロナウイルスワクチンを未接種のまま当市に転入された方、また現在未接種の方につきましては、ご希望に応じて随時接種券の発行や接種のご案内を継続しているところでございます。　　次に、新型コロナウイルスワクチンの交互接種についてでございますが、国が示している予防接種の実施に関する手引きに、１、２回目の接種については原則として同一のワクチンを用いることとされているところでございます。また、３回目の接種につきましては、１、２回目の接種で使用したワクチンの種類にかかわらず、現時点ではファイザー社及び武田モデルナ社のものであるとされております。今後も国が示した手引等に従い、接種を進めてまいりたいと存じます。　　なお、３回目の接種券につきましては、現在のところ２回目の接種が完了した日から概ね７か月後に、週単位に分けて送付しておりまして、接種券が到着した方から順番に接種が進められているところでございます。今後も３回目の追加接種の実施期間である令和４年９月30日までの間、接種を希望する方がスムーズに接種できる体制の維持に努めてまいりたいと存じます。　　また、５歳から11歳の小児へのワクチン接種につきましては、３月の中旬からの接種開始に向けて、接種券の作成、ワクチン供給の確認、実施医療機関との調整など、実施に向けた準備を進めているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　未接種の方も引き続き無料で接種できる交差接種に関しては、国の方針に基づき許容するとのご答弁でした。　　次に、今般の白岡市新型インフルエンザ等対策行動計画の改訂のポイントについて伺います。特に一昨年９月議会の当方の一般質問において、生活関連物資等の価格の安全等のための措置を市として講ずることが現実的には困難であることが明らかとなりましたが、当該措置が計画案から削除されていないのはなぜでしょうか。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。　　白岡市新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、平成26年11月に策定いたしまして、本計画に基づき、様々な対策に取り組んでまいりました。令和２年２月には、新型コロナウイルス感染症が全国規模で感染が拡大し、現在まで感染拡大期と小康期を繰り返し、いまだ終息する気配が見えない状況でございます。今回の改訂のポイントといたしましては、令和３年２月に改正されました新型インフルエンザ等対策特別措置法の内容や新型コロナウイルス感染症対策を講じる中で気づいた取組などを反映し、より実効性の高い計画となるよう改訂をいたしたところでございます。　　また、生活関連物資等の価格の安定等のための措置につきましては、埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画に、県は市町村とともに県民生活及び県民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買占め及び売惜しみが生じないよう、調査、監視をするとともに、必要に応じ、関連事業者、団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行うとされております。市が単独で行うものではなく、県等と連携して必要な対策を講じることもあるかと存じますので、削除はいたしてございません。改訂のポイントといたしましては、市が主体で実施するものではなく、国及び県と連携して必要な対策を実施するという表現に変更させていただいております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　市が単独で行うことはないが、国・県との連携が必要なために残し、その点で記述も改めたとのことでした。確かに「調査・監視」、「供給確保や便乗値上げ防止等の要請」といった記述は削除され、「県等と連携して必要な対策」という記述に置き換わっていますので、これでよろしいかと存じます。　　次に、オミクロン株のような感染拡大速度が速く、重症化率が比較的低いウイルスの場合、医療逼迫を避けるために在宅療養が重要と考えられております。そこで、在宅療養体制構築のために、家族の近居支援を行ってはいかがかという点をお伺いいたします。例えば、高齢者が在宅療養者となった場合に、もちろん電話等でその様子を確認することもできますが、容体が急変した場合等には、やはり近くに住んでいないと対応が難しいと考えます。また、在宅療養となると外出もできませんので、買物や食事の点では親族の助けを借りる必要もあるかと思われます。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の４点目につきましてお答えを申し上げます。　　新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への支援についてでございますが、新型コロナウイルス感染症のような感染力が非常に強いウイルスに感染した場合は、感染の拡大を防ぐために、原則として十分な感染対策を取ることができる医療機関への入院が必要となります。しかしながら、現在感染の拡大により、医療機関の入院病床が不足し、議員ご指摘のとおり、軽症や無症状の感染者はホテルでの療養や自宅療養を余儀なくされております。療養中は、可能な限り他者との接種機会を減らす必要がございますことから、新型コロナウイルス感染症対策としての近居支援を実施する予定は現在のところございません。　　当市におきましても、令和３年10月末以降、一旦は減少していた市内の新規感染者数が令和４年に入り急激に増加し、市内の自宅療養者数は令和４年２月１日現在で90人と大幅に増加しているところでございます。現在、市では埼玉県と締結いたしました新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る連携事業に関する覚書に基づき、令和４年１月11日から在宅で療養されている方へパルスオキシメーターを配達したり、埼玉県が実施する配食の到達が遅れている方に緊急で配食を実施するなど、可能な限り協力をしているところでございます。　　なお、令和４年２月16日現在で、延べ437名の方へパルスオキシメーターを配達し、21件のお宅へ緊急の配食を実施してございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　県の支援制度があるため、近居支援を行うつもりはないとのことでした。しかし、一昨年４月に、白岡市では県の体制の不備から在宅療養者が死亡した経緯がございます。この事件を契機に、県が配備を急ぐこととなったパルスオキシメーターの配達がなされていることは、一つの安心材料ではありますが、だからといって県の支援制度を過信することなく、市として打てる対策は打つべきであると考えます。近居支援については、今後また別の観点から改めて質問いたします。　　次に、厚生労働省によれば、手指消毒の方法として推奨されているのは、水及び石けんによる洗浄とアルコール消毒液、すなわち濃度70ないし95％のエタノールの２つのみであり、次亜塩素酸水は人体への塗布には適しないものとされております。次亜塩素酸塩は、ハイターやブリーチ、カビキラーの主成分であり、アルコール消毒液の入手が困難な時期には、緊急避難的な代替手段として一定の使用が推奨されていた経緯もありますが、現在ではアルコール消毒液の品薄状態が解消されて久しく、手荒れの原因にもなり、誤って経口から摂取した場合には有毒となる次亜塩素酸水の使用は、今こそ全廃すべきであると考えます。　　そこでお尋ねいたしますが、アとして市役所及び市の公共施設、イとして市内の小・中学校及び幼稚園、ウとして市内の公立、私立の保育所及び小規模保育事業において、いまだに次亜塩素酸水を使用している箇所はありますでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の５点目についてお答え申し上げます。　　厚生労働省によりますと、次亜塩素酸水はテーブルやドアノブなどの物に対し、除菌、消毒の効果があるとされております。市では、昨年度新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、アルコール消毒液の購入が困難であったことから、次亜塩素酸水生成器を購入いたしました。設置場所は、市役所、小・中学校、保育所など27か所でございます。現在、いずれの施設においても、手指消毒はアルコール消毒液を使用しております。また、保育所などの一部の施設では、皮膚の弱い児童に対して、こまめに石けんでの手洗いを行うように指導しているところでございます。　　次亜塩素酸水の利用につきましては、市役所及び市の公共施設では、職員の新型コロナウイルス感染や濃厚接触者の疑いがあった場合などに、事務スペースのテーブルや椅子などの消毒、除菌に使用しております。市内の小・中学校におきましては、教職員により児童・生徒が下校した放課後に、教室の机や椅子、またトイレやドアノブ、手すり等の施設の共用部分等を清掃する際の消毒、除菌に使用しております。保育所、幼稚園におきましては、備品、什器類に対して、それぞれの施設において、状況に応じて消毒用アルコールと次亜塩素酸水を併用して消毒、除菌を行っております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　取りあえず手指消毒に使用している箇所はないようで、安心いたしました。もっとも清掃や物品消毒のためには、現在でも使用しているとのことで、この点は心配です。もちろん常にビニール手袋等を着用して使用すれば問題ないのでしょうが、公民館の利用者等のことも考えると、実際には指導により着用を徹底することは難しく、また職員であっても日常的な使用により、薬剤の危険性に対する認識が麻痺してくる部分もありますので、現在アルコール消毒液の品薄状態が解消されている以上、やはり次亜塩素酸水は全廃して、アルコール消毒液に切り替えていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。再質問です。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の５点目の再質問についてお答え申し上げます。　　先ほど答弁いたしましたとおり、厚生労働省によりますと、次亜塩素酸水はテーブルやドアノブなどの物に対し、消毒、除菌の効果があるとされております。このようなことから、引き続き次亜塩素酸水の利用上の注意事項を踏まえながら、用途に応じて使用してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　残念ながら全廃はしないとのご答弁でしたので、この件は今後も引き続き取り上げていきたいと思います。　　次に、第２次しらおかはぴすイッチプラン及び第６次総合振興計画基本計画案における自殺対策について伺います。まず、拡大自殺についてですが、昨年10月の京王線通り魔事件、12月の北新地心療内科放火事件、今年１月の東大前通り魔事件等、最近突如として急増している事象であり、両計画には拡大自殺対策が盛り込まれておりません。しかし、他人を巻き添えにするその危険性や身勝手さに鑑みれば、計画の趣旨を踏まえて緊急に措置を講ずべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の６点目につきましてお答えを申し上げます。　　全国の自殺者数につきましては、自殺対策基本法に基づき、自殺は個人の問題ではなく、社会的な問題として様々な取組が行われ、平成21年から減少しておりましたが、令和２年は２万1,081人になり、11年ぶりに増加に転じました。自殺は、病気、経済的な問題、いじめなど、様々な要因が重複することにより起こると言われております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、変化するライフスタイルの中でストレス過多が続いている現状からも、自殺対策が重要であると認識しております。　　市の自殺対策といたしましては、毎年職員を対象としたゲートキーパー研修や３月の自殺対策強化月間に合わせて、庁舎の窓口等で埼玉県が作成いたしましたリーフレットを入れたポケットティッシュや相談先が書かれたクリアファイルなどの配布を実施しております。また、広報３月号でゲートキーパー研修の特集記事を掲載し、気づいて、聞いて、つなぐ、自殺予防の対策につきまして啓発を行ってまいりたいと存じます。さらに、令和４年度はメンタルヘルスチェックシステムの導入及び市内の中学生を対象に、相談先の周知としてお守り型のリーフレット配布等を予定しております。　　議員ご質問の拡大自殺の対策につきましては、対象者の把握等が困難であり、特化した措置を行うことができないため、今後も自殺対策計画に基づき自殺対策を推進し、自殺予防に努めてまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　拡大自殺に特化した措置は難しいとのことでした。確かにそういう側面もあるでしょうが、やはりあなたの命は大切だというメッセージとともに、あなたの周りの方の命も同じく大切だ、赤の他人であっても貴い命だというメッセージを当たり前のこととしてしっかりと伝えていく必要があると思いますので、今後ご検討いただきたいと思います。　　次に、目標とする指標の設定方法について伺います。現状のはぴすイッチプランにおいては、令和６年度に10万人当たりの自殺者の目標を11.4人と定めております。これは、あたかも11.4人が自殺することが目標であるかのような誤った受け取り方がなされる可能性があり、表現の仕方に極めて問題があると考えます。そして、同様の表現は、残念ながら第６次総合振興計画基本計画案にも引き継がれてしまっております。この点の改善は、一昨年１月の全員協議会においても申し入れましたし、第６次総合振興計画基本計画案に関する意見交換会でも申し入れておりますが、改善のご予定はありますでしょうか。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員のご質問につきましてお答え申し上げます。　　第２次しらおかはぴすイッチプランの自殺対策計画の目標値につきましては、自殺対策基本法に基づき、国が定めた自殺総合対策大綱の数値目標を参考に設定いたしました。自殺率は、人口10万人当たりの自殺者数であり、目標値は平成25年から平成29年の自殺死亡率の平均値から、令和６年度に30％減少する数値となっております。議員ご指摘のように、目標値の設定が自殺者数になりますと、その人数の方が亡くなってもよいといった誤解が生じる場合も想定されるため、第６次総合振興計画及び次期策定の第２次自殺対策計画の目標値につきましては、自殺死亡率30％以上減少といった表記の変更を検討してまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　ご改善をいただけるとのことで、ぜひよろしくお願いいたします。　　２問目に移ります。２問目では…… ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員に申し上げます。　　質問を一旦停止してください。　　質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　休憩　午前１０時３０分　　　　　　　再開　午前１０時５０分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　２問目では、市の経済政策について伺います。　　まずは、マクロ経済分析に不可欠な３指標について伺います。周知のとおり、国民経済においては国内総生産（ＧＤＰ）イコール国内総所得（ＧＤＩ）イコール国内総支出（ＧＤＥ）の三面等価の原則が成立し、かつての池田内閣では所得倍増計画の名の下、ＧＤＩの倍増を目指すことで国民経済の成長を実現しました。他方、安倍内閣では、いわゆるアベノミクスの第２の矢、財政出動によりＧＤＥの拡大を目指すと同時に、第３の矢、成長戦略によりＧＤＰの増加を目指すことで国民経済の成長を実現しました。このように、マクロ経済の基本３指標は、経済政策の立案には不可欠な数値であり、この理は市の経済政策にも妥当します。　　そこで、初めに直近５年間における市内総生産の金額及び成長率並びにそれらの順位について伺います。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　市内総生産につきましては、市内の生産活動により生み出された付加価値の総額のことでございます。具体的には、製品やサービスの出荷額や売上高から中間投資に当たる原材料や光熱水費を差し引いた金額となります。埼玉県統計課が令和３年３月に公表した埼玉県市町村民経済計算に基づき、直近５年間における市内総生産の金額及び成長率並びにそれらの県内市町村における順位について、年度別に順番に申し上げます。平成26年度は、金額が1,163億4,900万円で44位、成長率が3.4％で17位でございます。次に、平成27年度は1,113億3,400万円で45位、成長率はマイナス4.3％で54位でございます。次に、平成28年度は1,233億3,100万円で42位、成長率は10.8％で10位でございます。次に、平成29年度は1,234億7,300万円で43位、成長率は0.1％で44位でございます。最後に、平成30年度は1,234億1,200万円で44位、成長率は０％で37位でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　次に、直近５年間における市民総所得の金額及び成長率並びにそれらの順位について伺います。また、市民１人当たりではいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　市民総所得につきましては、働いている場所を問わずに、市内に住んでいる白岡市民の方に支払われた給与などの総額のことでございます。具体的には、市民の雇用者が受け取る給与などの市民雇用者報酬と、利子などの財産運用収入及び法人の経常利益などの企業所得の総額でございます。１点目と同様に、埼玉県市町村民経済計算に基づき、直近５年間における市民総所得の金額及び成長率並びにそれらの県内市町村における順位について、年度別に順番に申し上げます。平成26年度は1,393億8,600万円で38位、成長率は0.6％で14位でございます。次に、平成27年度は1,435億8,500万円で38位、成長率は3.0％で32位でございます。次に、平成28年度は1,484億2,500万円で37位、成長率は3.4％で５位でございます。次に、平成29年度は1,496億2,900万円で37位、成長率は0.8％で60位でございます。最後に、平成30年度は1,495億3,500万円で37位、成長率はマイナス0.1％で31位でございます。　　また、市民１人当たりの市民総所得につきましても、平成26年度が271万7,000円で18位、成長率はマイナス0.4％で30位でございます。次に、平成27年度は278万6,000円で23位、成長率は2.6％で43位でございます。次に、平成28年度は286万3,000円で15位、成長率は2.8％で８位でございます。次に、平成29年度は287万1,000円で25位、成長率は0.3％で63位でございます。最後に、平成30年度は286万4,000円で22位、成長率はマイナス0.2％で31位でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　次に、市内または市民の総支出についてデータはあるのかを伺います。また、もしあるようでしたら、直近５年間の金額、成長率、順位についても伺います。
   ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。　　市内または市民の総支出のデータについてでございますが、議員のご質問にもございましたとおり、マクロ経済における三面等価の原則により、生産面、分配面、支出面のどこから見ても市内総生産は同じ値となるものでございます。このことから、市内総支出は１点目の市内総生産と、市民総支出は２点目の市民総所得と一致するものでございまして、個別の統計的なデータはございません。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　総支出に関してはデータなしとのことで、大変残念ですが、市内総生産と市民総所得の数値を伺う限り、市民総所得が約1,500億円なのに対して、市内総生産は約1,200億円ですから、三面等価の原則から300億円の乖離が生じていることが分かります。つまりこれは市外からの所得の流入が市内総生産の増加に十分に寄与していないということであるかと思われますが、この点につき、市はどのような対策を講ずるのかという点も含め、執行部のご所見をお伺いいたします。　　なお、当方の私見によれば、データのない市内総支出こそが、実は鍵を握っているものと推察され、純粋に理論的に言うと、現在市外に漏れ出している300億円の消費を市内に移すだけで、市内総生産を300億円増加させることができます。そのために、例えば同じ買うなら白岡で買おう、同じ買うなら白岡産を買おうという「Ｂｕｙ　Ｓｈｉｒａｏｋａ」運動を展開してはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、当市では市民総所得が市内総生産の金額よりも大きくなっております。市外からの所得がプラスということであり、所得が流入している状況でございます。議員ご提案の「Ｂｕｙ　Ｓｈｉｒａｏｋａ」運動の展開につきましては、市内での消費喚起によって地域の活性化が図られるものでございます。当市でも、これまでに商工会等と連携したプレミアム付き商品券の発行や、商店街を食べ歩き、飲み歩きする街バル事業を実施するなど、消費者の購買意欲の向上と消費喚起を促し、にぎわいを創出してきたところでございます。　　市内での消費喚起と地域の活性化につきましては、既存の企業を中心とした産業の活性化、優良企業の誘致、商店街の活性化、魅力ある農業の振興など、産業の充実を図ることが必要不可欠であると認識しております。白岡市にふさわしい魅力のあるまちづくりを計画的に進める指針である第６次総合振興計画に基づき、各種事業を進めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　現在でも、実質的な「Ｂｕｙ　Ｓｈｉｒａｏｋａ」運動は展開しているとのご答弁でした。確かにプレミアム付き商品券については、市外への流出を食い止める黒須議員の質疑により「Ｂｕｙ　Ｓｈｉｒａｏｋａ」性がさらに高められておりますので、街バルも含め、今後も「Ｂｕｙ　Ｓｈｉｒａｏｋａ」、白岡ファーストの精神で事業を展開していただきたいと思います。　　いずれにしても、まだ300億円の伸び代がありますので、「Ｂｕｙ　Ｓｈｉｒａｏｋａ」運動という名称の採用も含め、十分にご検討いただきたいと思います。　　次に、直近５年間における当市の完全失業率及びその順位について伺います。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の５点目についてお答えを申し上げます。　　市町村別の完全失業率につきましては、５年ごとに実施されている国勢調査において算出されているものでございます。平成22年10月１日現在では5.3％であり、県内市町村でも完全失業率の低いほうから４位でございます。平成27年10月１日現在では4.2％であり、同じく19位でございます。　　なお、令和２年10月１日現在の数値につきましては、令和４年５月に公表予定とのことでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　これの前の数値ではありますが、約４％とのことで、事実上完全雇用に近い状態ですので、特に問題はないかと思います。　　最後に、市長に伺います。そもそも市長は、いかなる経済理論に基づき、何を目指して経済を運営しておられるのでしょうか。例えば、国ではアベノミクスの３本の矢につき、それぞれ支柱となる経済理論があります。すなわち第１の矢、金融緩和は、通貨供給量が景気を決めるとするマネタリズムに基づいており、第２の矢、財政出動は、不況時には財政出動と減税を行うべきであるとするケインズ経済学に基づいており、第３の矢は、規制撤廃による自由競争の回復が経済成長を促すとする新自由主義に基づいております。　　なお、マネタリズムと新自由主義の主張者は同一で、アメリカの経済学者、ミルトン・フリードマンです。また、自由民主党の衆院選公約によれば、アベノミクスの基本の部分は岸田内閣においてもそのまま継承されています。　　これに対し、現在市において行財政改革と下水道料金の値上げを進め、不況時にもかかわらず、言わば緊縮財政と市民負担の増大を同時に目指しているのは、特にケインズ経済学の理論に真っ向から逆らっているように見えますが、この点をどう理解するべきかも含め、市長のご見解を伺います。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、中村議員のご質問にお答えいたします。　　市長の経済理念とのことですが、私は経済学者でも経済評論家でもありませんし、もとより浅学非才の私が述べることは僭越でありますが、あえて申し上げれば、経済を支えているのは、議員ご承知のとおり限られた行政の経営資源である人、物、金の流通をいかに好循環させていくかであると私は思っている次第です。幾ら優秀な人材でも、どれほど優れた者であっても、どれほど潤沢な資金をお持ちの方でも、使い方を間違いなく、バランスよく、有効に使ってこそ、経済の好循環が生まれると私は思っております。　　私は、銀行員として、ほんの僅かですが、銀行業務の中で、実践を通して地域経済を支えてきた一員と自分は自負をしております。これからも市政運営において、財政状況が大変厳しい状況ですが、どうしてもやらなくてならない事業への資金投入は行ってまいります。そして、行財政改革についても、議員の皆様、市民の皆様のご理解をいただき、行財政改革の断行をしてまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　好循環をつくるというお話ですけれども、聞きたかったのは、市内総生産、市民総所得のどちらに重点を置くかという点ですけれども、その点お答えがなかったかと思いますので、その点再質問させていただきます。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　再質問にお答えいたします。　　今、中村議員がおっしゃったとおり、やはり循環をさせるためには、これは両方とも必要なのです、当然に。そのことはご理解いただけると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　先ほど池田内閣と安倍内閣の事例を挙げましたけれども、どこかに焦点を当てないと、やっぱり焦点がぼやけてしまいますので、ちょっと考えていただければと思います。　　それから、いかなる理論に基づきという点についても明確なご答弁はなかったと思いますけれども、行財政改革頑張っていきたいというご決意は分かりましたので、そうすると論理的に、少なくとも市長はケインズ経済学を取り入れるつもりはないという理解でよろしいのか、この点もご確認させていただければと思います。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、中村議員のご質問にお答え申し上げます。　　経済学に関する議論も大切かもしれませんが、私といたしましては、今現在はいわゆるコロナ禍で疲弊している、生活に苦しんでいる市民の皆様の生活を第一に考え、市政運営を推進していくことが一番大切ではないかというふうに今現在思っているところでございます。　　議員ご質問のケインズの経済理論を信奉するのかということでありますが、私は信奉はしてございませんので、当てはまらないと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　少なくとも藤井市長は、ケインジアンではないという明確なご答弁でした。どうもありがとうございました。　　さて、３問目においては、岸田内閣のデジタル田園都市国家構想の市政へのインパクトについて質問いたします。岸田首相の公約であるデジタル田園都市国家構想は、岸田内閣の成長戦略において最も重要な柱と位置づけられ、「地方の豊かさはそのままに、利便性と魅力を備えた新たな地方像」をビジョンとするものです。この点、「自然と利便性の調和したまち」をビジョンに掲げる第６次総合振興計画との親和性は非常に高く、当市へのインパクトは非常に大きいものと考えられます。　　なお、同構想に基づく施策の全容は、昨年12月28日に開催された第２回デジタル田園都市国家構想実現会議の111ページにわたる関連資料、主な施策の概要にまとめられております。まず、同資料17ページ以下のガバメントクラウド及びシステム標準化関連事業の前提となっている昨年成立した地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の本市における執行について伺います。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　議員ご質問の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律につきましては、令和３年９月１日に施行されたところでございます。この法律において、地方公共団体情報システムの標準化については、市民の利便性の向上、自治体の行政運営の効率化及びシステムに係る互換性の確保のため、統一的な基準に適合したシステムを自治体が利用することと定義づけられております。今後、国が整備するガバメントクラウドの運用方針や共通要件が示されるとともに、関係府省におきましても標準化対象事務の標準仕様書が作成、改定される見込みとなっております。また、これらに基づき、各ベンダーが標準準拠システムの開発を行う予定となっております。　　当市といたしましても、国の動向を注視するとともに、近隣自治体と情報交換を行いながら、現行システムにつきましては、国がスケジュールで示しております令和７年度までにガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行を進めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　同法に基づき、令和７年度までに標準準拠システムへの移行を完了するとのご答弁でした。ぜひよろしくお願いいたします。　　次に、国の令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算案におけるデジタル田園都市国家構想関連事業の概要を伺います。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　デジタル田園都市国家構想とは、地方が抱える課題について、デジタル実装を通じて解決し、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる暮らしを実現することで、地域の個性を生かした地域活性化を図り、持続可能な社会を目指すものでございます。国では、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算においてデジタル基盤の整備、デジタル人材の育成、確保、地方の課題を解決するためのデジタル実装、誰一人取り残されないための取組の４つの視点を軸に、構想の実現に向けた取組を進めることとしております。　　また、同構想の実現に向け、先導的なデジタル化の取組により、地域課題の解決や魅力向上を目指す地方公共団体を後押しするため、国の令和３年度補正予算においてデジタル田園都市国家構想推進交付金が創設されたところでございます。この交付金につきましては、産業、交通、物流、医療、教育、観光、環境、文化、住民サービス、防災などにおける活用事例が示されており、スマートシティやスーパーシティなど、構想を先導する支援から、ＩＣＴ技術を活用した自治体窓口業務のデジタル化による市民サービスの向上まで、幅広い活用が可能となっております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　先ほどの答弁、一部訂正をさせていただければと思います。　　構想の実現に向けた国の補正予算でございますが、「令和４年度補正予算」と申し上げましたが、正しくは「令和３年度補正予算」でございます。おわびして訂正させていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　ご答弁のとおり、大変幅広い内容の施策となりますが、当市としてはこの中から当市として活用できる事業を発掘していくことが重要です。そこで、この点につき、執行部のご所見を伺います。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。　　当市では、マイナンバーカードの普及促進、自治体システムの標準化、共通化の推進のほか、先ほど申し上げましたデジタル田園都市国家構想推進交付金などを活用し、住民サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。具体的には、住民票や印鑑証明書をコンビニエンスストアで取得できる環境の整備や、スマートフォンで窓口申請が可能となるスマート申請の拡充など、市民の利便性が向上する取組を検討したいと考えております。　　市といたしましては、デジタル田園都市国家構想の目指す地方像に向け、中長期的に施策を推し進めることにより、市民がデジタル化のメリットを享受し、便利で豊かな暮らしの実現が図られるよう努めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　当方が初議会でご提案申し上げたコンビニ交付、さらに当方が一昨年３月議会にてご提案申し上げたスマホ電子申請につき、交付機の活用による環境整備や拡大を検討していきたいとのご答弁でした。大変ありがたく存じますので、ぜひよろしくお願いいたします。　　最後に、総務省の地域情報化アドバイザー派遣制度の活用について伺います。昨年12月議会で黒須議員が提案されたいわゆる内製化については、私も行政のコストパフォーマンス向上のために大いに賛同するところです。しかし、残念ながらデジタル田園都市国家構想の「デジタル人材の育成・確保」分野には、地方公共団体における内製化に関連する施策が掲げられておりません。これは、同構想の大いなる欠陥であると考える次第ですが、いずれにしましてもここでは構想とは別枠ですが、内製化に資する制度としてこの制度に着目し、過去の活用実績と今後の活用予定についてお尋ねいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。　　地域情報化アドバイザー派遣制度につきましては、総務省がＩＣＴやデータ活用を通じた地域の課題解決に精通した専門家に情報化アドバイザーを委嘱し、地方公共団体などからの求めに応じて派遣をすることで、ＩＣＴの利活用に関する助言を行う制度でございます。本市におきましては、これまで当制度を活用したことはございませんが、全国では令和２年度に227団体の活用実績がございます。　　市といたしましては、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、まずは国が示す他の地域で既に確立されている優良なモデルやサービスを活用したデジタル実装を進めてまいりたいと考えておりますが、専門家のアドバイスをいただきながら進めていくことも有効であると考えておりますので、その活用も検討してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　活用の実績はないが、今後活用を検討するとのご答弁でした。ぜひよろしくお願いいたします。　　次に、４問目として、民法108条に定める双方代理の禁止の市政における適用についてお伺いいたします。具体的には、昨年12月16日付で商第251号文書として送付された「白岡市観光協会の事務所の移転について（通知）」なる書面を念頭に置いております。すなわち当該通知によれば、その通知人は「白岡市長　藤井栄一郎」と記載されている一方で、通知の名宛て人もまた「白岡市観光協会　会長　藤井栄一郎様」と記載されております。つまり当該通知において藤井市長は、地方自治法147条の規定に基づき白岡市を代表すると同時に、観光協会会長として、同協会規約８条１項に基づき白岡市観光協会を代表しています。民法上、代表と代理は若干のニュアンスの違いがあるものの、基本的には同義ですので、もし民法108条の規定が公法上の行為にも適用されるとすれば、藤井市長の行為は同条違反となります。この点につき、最高裁判所は平成16年７月13日のいわゆるデザイン博事件判決により、「普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表して行う契約の締結には、民法第108条が類推適用されると解するのが相当である。そして、普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表するとともに相手方を代理ないし代表して契約を締結した場合であっても同法第116条が類推適用され、議会が長による上記双方代理行為を追認したときには、同条の類推適用により、議会の意思に沿って本人である普通地方公共団体に法律効果が帰属するものと解するのが相当である」と判示しています。つまりこの最高裁判例によれば、藤井市長の行為は民法108条違反のため無権代理行為となり、市に法律効果が帰属するには市議会の追認が必要となるものと考えますが、執行部のご所見を伺います。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の４問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　議員ご指摘の11月４日に開催されました観光協会幹事会に係る市の通知文書は、観光協会事務局の場所につきまして、篠津分署ではなく市庁舎２階の商工観光課内をご提案させていただいた内容となってございます。この通知文書につきましては、幹事会の終了後、出席した観光協会の幹事から、今回の説明を文書で示してほしいとの依頼を受けまして、市長から、市長が会長職を任命されている観光協会会長宛てに12月16日付の通知文書を送付したところでございます。　　ご質問の差出人と受取人が同一人物となっている当該通知文については、最高裁判所平成16年７月13日判決に基づき、民法第108条の双方代理が類推適用されるため、市議会の追認が必要ではないかとのご質問につきましては、その解釈を市の顧問弁護士に相談をしたところでございます。顧問弁護士からの回答でございますが、令和３年12月16日付通知文は、今後観光協会を商工観光課内に移転することを検討していることの理由を説明する旨の通知である。民法108条が類推適用されますのは、法律行為または準法律行為的な行政活動に限られると考えられる。本通知文は、何らかの法律効果を伴うものではないから、民法108条の類推適用はされないと考えられるとの見解でございました。　　市といたしましては、顧問弁護士の見解に沿いまして、12月16日付の通知文書は民法第108条が類推適用されないものと考えられることから、市議会の追認は必要がないものと考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　ただいまの答弁は、法律行為は発生しないというようなご答弁だったかと思います。大変びっくりしておりますが、通知主体が公の議会の場でそう主張している以上、裁判上の自白類似のものとして、そう受け取ることといたします。　　そうだといたしますと、仮に当該提示に基づき、観光協会がそれを了承したとしても、法律上契約が成立する余地は一切ないことになりますので、その後に観光協会が翻意して別の場所を選定したとしても、そもそも市との契約が成立していない以上、違約等の問題は一切発生しないことになります。以上の点、大変よく分かりました。　　次に、相手方たる観光協会が仮に了承するとして、どのような手続が必要かという点をお尋ねいたします。仮に藤井市長が観光協会の会長として当該提案を了承したとしても、同じく民法108条の適用ないし類推適用により、無権代理行為となります。そして、その追認機関は観光協会におけるいずれの機関かという話になりますが、最高裁判例の趣旨に鑑みれば、執行機関たる理事会ではなく、議決機関たる総会となるものと思われます。この点に関する執行部のご所見を伺います。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の観光協会の追認機関につきましてお答え申し上げます。　　先ほども答弁申し上げましたとおり、追認が必要となりますのは、法律行為または準法律的な活動であると認識してございます。こうした活動を行った場合に、双方代理が適用されることによって民法108条に抵触し、その効果が生じないことを防ぐために追認が必要となっていると認識してございます。　　ご質問の観光協会の追認機関でございますが、理事会であるか、あるいは総会であるかにつきましても、ご紹介いただきました最高裁判所の判例等を参照して、今後確認してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　観光協会の了承行為も法律行為、準法律行為ではないとのご答弁でした。このご答弁により、この件に関し、行政契約は法律上一切成立し得ないという先ほどの結論は、ますます強化されました。追認しても、結局おっしゃる論理に基づけば、法的効果は発生しないというようなことになるかと思いますけれども、いずれにしろ事務所の移転は規約上総会事項であり、執行部もそれに基づく手続を想定しているようですので、この点につき、これ以上議論する実益もないかと思います。　　ところで、先ほどの最高裁判例は平成16年のもので、令和２年４月１日施行の民法改正、いわゆる債権法改正により、民法108条の条文も改正されております。当該改正により、結論が変わることはないか、念のため確認をいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。　　改正前の民法につきましては、代理人の資格に着目したものでございましたが、改正後はその権限のない者がした行為ということで、行為に着目したものでございます。民法の趣旨のほうは、特に大きく変更してございませんので、今回の結論については特に変更はございません。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　結論は変わらないとのことで、了解いたしました。　　次に、５問目として、最近の千駄野、岡泉の火災での消火活動から何を学ぶかについてお尋ねいたします。昨年12月13日の千駄野の火災では、戸建て住宅５棟が全焼し、私も消防団第２分団の一員として出動いたしました。現場では、放水時にホースが漏水し、消火対象でない周りの民家に向けて勢いよく水が噴き出しているのを目にしました。ホースに漏水がある場合には、放水時に水圧がかからなくなるため、通常はホースを交換して消火活動に当たるのですが、恐らく１分１秒を争う状況で、ホース交換の時間を惜しんだのかと思います。一般に消防ホースの耐用年数は７年程度と言われていますが、所属分団の知る限り、７年で買換えがなされてきた事実はありません。前述のとおり、ホースの漏水は、１分１秒を争う消火の大きな妨げとなり、また近隣の住宅等の迷惑にもなることから、緊急に対策をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の５問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　消防団が消火活動において使用する消防用ホースにつきましては、一般社団法人日本消防ホース工業会によりますと、耐用年数は６年から７年とされております。また、使用後は必ず外観点検を行い、損傷を受けている場合は破棄するなど、適切な処置をする必要がございます。　　現在、消防団が使用している消防用ホースにつきましては、市が予算の範囲内で購入し、各消防団の希望や現在の本数に応じて配付しております。また、令和４年度につきましては、各消防団に１本ずつ配付できるよう、当初予算に計上しているところでございます。今後につきましては、各消防団に消防用ホースの劣化具合をご確認いただき、交換が必要な数量を把握した上で、購入について検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　取りあえず令和４年度に各分団に１本ずつとのことでした。まずは、大変ありがたく存じますが、特に消防団は水利の関係で遠くからホースを延ばさなければならないことが多く、管見の限り老朽化しているホースは各分団１本では利きません。執行部の答弁では、篠津分署の廃止により6,500万円予算が浮くということのようですから、その予算は当然全額を防災に振り向けていただき、ホースについても全て一新していただくべきと考えます。　　さて、今年１月10日に岡泉で火災が発生し、戸建て住宅１棟が全焼しました。私も第２分団の一員として出動しましたが、分団が現場すぐそばの黒沼用水に水利を求めようとしたところ、農閑期のため、水位が低過ぎて吸水が実施できませんでした。その後、分団では、もし低水位ストレーナーが配備されていたならば、もっと迅速に消火活動に移ることができたはずだという点が反省点として挙げられました。低水位ストレーナーの導入を検討してはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答え申し上げます。　　低水位ストレーナーにつきましては、水深の浅い水利における吸水活動を目的として開発されたもので、埼玉県東部消防組合におきましても訓練の際に使用されていると伺っております。一方で、吸水を行う用水路の水質等の状況によっては悪臭を感じるなど、消火後の日常生活に影響が及ぶおそれがあることから、実際の火災現場では使用されていないと伺っております。　　しかしながら、市街地における大規模火災発生時は、他の消防機関に消火活動の要請を行うことで、消火栓の数に不足が生じることも考えられます。今後消防団の分団長の集まる会議において、低水位ストレーナーの必要性を議論した上で、購入について検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　購入をご検討いただけるとのことで、ぜひよろしくお願いいたします。　　さて、千駄野の火災では、幅４メートル未満のいわゆる２項道路のためにポンプ車が進入できず、この点が４棟への延焼の一因となりました。また、岡泉の火災でも、現場までの経路に擦れ違い困難な狭い道路があり、現場到着の妨げとなりました。そもそも建築基準法42条１項の法意は、既存不適格の住宅を経過的に許容するとともに、建て替えの際のセットバックを強制することで、将来的に消防、防災に適した道路体制を整えることにあったはずです。　　そこで、市内の２項道路の総延長及びこれまでにどの程度セットバックが進み、どの程度が建築基準法42条１項１号の道路法による道路へと昇格したかを伺います。また、あわせて今後のセットバック及び同規定の道路法による道路への昇格の見通しについても伺います。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、ご質問の３点目についてお答え申し上げます。　　建築基準法第42条第２項道路とは、法の規制により市が指定する道路でございまして、建築物を建築する際などに必要なものでございます。その建築基準法の規制による道路とは、原則として道路法による道路等の幅員４メートル以上のものとされております。しかしながら、当該規定が適用された時点、当市においては都市計画区域に編入された昭和39年時点でございますが、４メートル未満の道にだけ接した建築物の敷地が数多く存在していたため、それらを救済するよう、一定の基準に照らして指定された道路がいわゆる２項道路でございます。　　次に、２項道路には私道も含まれますことから、正確に延長を把握することは困難なため、指定している道路の本数でお答えさせていただきたいと存じます。本数につきましては、本市が建築基準法の権限移譲を受けた平成24年時点におきまして、市道で304路線、私道で60路線の合計364路線ございました。その後、建築行為の際の後退や道路改良による拡幅により、幅員が４メートル以上となり、後退部分等を道路法による道路の区域に編入し、建築基準法第42条第１項第１号となった道路が路線単位で９路線、部分的に後退して第１項第１号となった道路が43路線ございます。　　続いて、セットバックが完了される時期の見通しについてでございますが、国が公表しております資料によりますと、木造住宅の平均寿命は約65年程度とされており、その前後に建て替え等をされる方がいるものと推察することができます。しかしながら、建築物の使用状況や建築主の経済的な要因等、個々の事情によって異なりますことから、セットバックの見通しはつきかねるものと考えてございます。　　また、２項道路が路線単位で建築基準法第42条第１項第１号となる時期の見通しにつきましても、２項道路に接した敷地の中には、例えば農地や駐車場など、建築行為自体が想定しにくい敷地が数多く存在いたしますことから、想定することが困難であると考えてございます。　　なお、セットバックを完了しても、道路幅員が狭く、車両の通行に支障を来している道路があることも認識しているところでございます。これらの課題を解決するには、住宅の移転を伴う生活道路の拡幅等は、多額の補償費を要するため、周辺住民の皆様のご協力が必要と考えてございます。今後先進自治体の対策等を調査してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前１１時４０分　　　　　　　再開　午前１１時４０分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　平成29年から現在までの10年間で、364路線中52路線で昇格とのことでした。このペースですと、70年かかってしまう計算ですので、ぜひスピードアップをお願いしたいところです。もっとも平成の中頃から建築確認も厳格に行われるようになっているということのようですから、木造建築の寿命も考えると、あと40年弱であらかたセットバックは完了するのかなという気もいたします。　　いずれにせよ、気の長い作業で、何か起死回生の策を考えるべき時期かと思います。調査していただけるということで、別の自治体のことを調べていただければと思います。　　最後に、６問目として、地元、実ケ谷の市民の皆様から頂戴したご要望についてお尋ねいたします。まず、こもれびの森の利用方法について伺います。こもれびの森の会議室は飲食不可のため、市民同士の懇談的な会議には不向きで、飲食可能なエコプラザまで行かなければならず、大変不便だというお声をいただきました。この点に関し、現行のルールの詳しい内容、当該ルールの制定経緯及び当該ルールの変更方法についてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員ご質問の６問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　生涯学習センターこもれびの森は、生涯学習機能、図書館機能、資料館機能を有することで、多くの市民の方が集い、学び、交流を図るなど、学習機会の提供の場として、平成30年10月に開館いたしました。令和３年６月には、入館者数50万人を達成し、市民をはじめ多くの方々にご利用いただいている施設でございます。　　この生涯学習センターの開館に際しましては、平成30年６月に利用者の代表や有識者などで構成する生涯学習センター運営協議会を設置いたしまして、センターの利用に関するルール等について協議を行っていただきました。ルールの協議に当たり、議員ご質問の飲食に関しましても様々なご意見を頂戴し、協議、検討の結果、まずは所定の場所、１階のこもれび広場、２階のバルコニー２か所での飲食に限り、可能とすることでスタートしたものでございます。また、会議室におきましても、昼食時間を挟んだ利用の場合には飲食を可能としているところでございます。　　その後、利用者の方から、図書館機能である学習室で飲物を飲みたいというご要望をいただきました。この運営協議会で協議、検討した結果、熱中症予防や水分補給の観点から、学習室におきましても蓋つきの飲料物であれば摂取可能とした経緯もございます。　　なお、生涯学習センター運営協議会につきましては、先ほど申し上げましたが、センター開館に際し、利用に関するルールづくりを行っていただくため、設置したものでございます。現在は、社会教育全般につきまして広く助言をいただいております社会教育委員会議におきまして、生涯学習センターの運営等につきましてもご審議いただいているところでございます。館内には、ご意見、ご要望ボックスを設置しておりまして、利用者の方から寄せられましたご意見、ご要望につきましては、この社会教育委員会議に報告いたしております。今後も寄せられましたご意見、ご要望につきましては検討を行い、可能なものにつきましては順次対応してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　再質問いたします。　　ただいまお話のありました社会教育委員会議に市民の声を届けていただき、会議室を含む生涯学習機能ゾーンでの飲食を原則可とすることを提案してはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。　　会議室を含む生涯学習機能ゾーンでの飲食に関するルール等、センターの管理運営に関する事項につきましては、次回開催の社会教育委員会議におきましてご意見等をいただいてまいりたいと存じます。　　今後につきましても、利用者のニーズの把握に努め、利用者の皆様が楽しく学び、憩い、交流することができる拠点として、施設運営を行ってまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　次回ご提案いただけるとのことで、どうぞよろしくお願いいたします。　　次に、市内の運送業者の安全性についてお尋ねいたします。昨年６月、千葉県八街市で運送業者の従業員が勤務中に飲酒し、下校中の小学生５名をはね、死傷させた事件が起こりました。この事件を受け、市民の方からは大型免許の取得漏れはないか、朝の点検の懈怠はないか等、市内の運送業者に対する不安の声も寄せられているところです。市のご対応をお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　大型トラックなどの運送業者に対する交通安全対策につきましては、埼玉県警察において一般社団法人埼玉県トラック協会等の関係団体で構成されている埼玉県交通安全対策協議会を通じて交通安全の円滑化、交通事故の防止、その他交通安全上の諸問題について啓発を行っていると伺っております。また、大型トラックを事業で運行する際に必要な貨物自動車運送業法に基づく許可につきましては、関東運輸局埼玉運輸支局が本市を所管しております。そのため、運送業者について、市民の方から必要な許可を取得していない、必要な点検を行っていない等の情報を市にお寄せいただいた際は、埼玉運輸支局をご案内するとともに、市からも同支局に情報提供を行ってまいりたいと存じます。　　次に、八街市の事故を受けた市の対応についてでございます。市では、毎年度各小・中学校において実施される通学路調査の結果を基に、看板の設置、路面標示の整備、主要交差点へのガードレールの設置などの交通安全対策を実施しております。今年度につきましては、八街市の事故の教訓から、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車両の進入が多い箇所など、新たな視点による確認もいただいたところでございます。この結果を基に、市といたしましては通学路をはじめとした道路における歩行者の安全を確保するための交通安全施設の整備を推進してまいりたいと考えております。　　また、久喜警察署や関係団体などと連携を図りながら、交通安全運動や交通安全教室などの啓発活動も併せて実施してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　埼玉運輸支局にご通報いただけるとのことで、ぜひよろしくお願いいたします。　　次に、道路の安全性の向上について伺います。令和元年６月議会では、白岡パークラインの延伸の形での市道8200号線の拡幅を提案しましたが、その進捗状況を尋ねる市民の方のお声をいただきました。その他、市道203号線の歩道整備や通学路を含む側溝蓋かけ、道路舗装等についてご要望をいただいております。これらの点に関する市全体と実ケ谷行政区の陳情、要望の処理、進捗状況について伺います。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、ご質問の３点目についてお答え申し上げます。　　道路の維持管理につきましては、道路を利用する皆様が安心、安全に通行できるよう、道路を拡幅して整備する道路改良工事や、舗装補修工事等を実施してきているところでございます。　　まず、議員ご質問の市内全体におきます道路改良の陳情、要望の件数についてでございますが、平成元年度からの集計といたしまして、令和４年２月現在で128件、このうち完了が70件、進捗率55％となってございます。次に、舗装や側溝などの道路補修につきましては118件、完了76件、進捗率64％でございます。　　このうち、実ケ谷地内の道路改良の陳情、要望の件数につきましては７件、完了が３件、進捗率43％でございます。次に、舗装や側溝などの道路補修につきましては１件ございますが、現在のところ未着手となっている状況でございます。　　市民の皆様からは多数の要望をいただいており、市といたしましてはいただいた要望に早期に対応してまいりたいところではございますが、財源の確保が課題でございます。厳しい財政状況ではございますが、着実に市民の皆様の要望に対応してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　中村匡志議員に申し上げます。　　一般質問の残り時間５分になりました。　　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　財源の確保が問題であるとのことですが、昨年12月議会では黒須議員の質問に対し、適債性を勘案した起債による財源確保というご答弁もありました。先ほどの藤井市長はケインジアンではないという点は、悲報ではありますけれども、ぜひ現在のような不況時には、起債による積極的な道路整備を敢行していただきたいと思います。　　次に、都市計画道路太田新井小久喜線について伺います。市民の方からは、太田新井小久喜線のために道路からかなり後退して家を建てたが、一体いつできるのか、現状の小久喜橋は幅員が足りないため歩道が整備できず、通学路として危ないので、早く造ってほしいとのお声もいただいているところです。この件については、令和元年６月議会でも一般質問しましたので、その後の進捗状況を伺います。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。　　本市の道路網は、南北方向に東北自動車道や県道さいたま栗橋線等の広域幹線道路が市域を縦貫しており、本市におきます道路の骨格となってございます。東西方向の道路につきましては、圏央道や都市計画道路篠津柴山線の整備は完了し、現在白岡駅へと向かう東西方向の骨格道路網を形成する幹線道路として、都市計画道路白岡駅西口線、白岡駅東口線、白岡宮代線の早期完成に向けて整備を進めているところでございます。　　都市計画道路太田新井小久喜線及び白岡久喜線の未着手区間の整備につきましては、白岡宮代線、白岡駅東口線、そして白岡駅西口線の整備の見通しがついた段階におきまして、これらの路線の整備を進めていかなければならないものと認識しているところでございます。市といたしましては、この整備によりまして、実ケ谷地区にお住まいの皆様への駅へのアクセスが大幅に向上するものと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　先ほど東西方向の骨格道路網というお話がありましたけれども、太田新井小久喜線も本来東西方向の骨格道路網なので、その点は重々認識していただいて、進めていただきたいと思います。　　次に、横断歩道と交通信号機の設置について伺います。市道8082号線から県道に出るところは、アンダーパスへの横断歩道がなく、出かける際に危険だとのお声をいただいておりますが、ちょうど行政区境のため、実ケ谷行政区として要望すべきか難しい点がございます。また、令和元年６月議会では、行政区から要望の出ている実ケ谷久伊豆神社前交差点と市道128号線、8120号線、8404号線の交差点の交通信号機設置状況についてもお尋ねいたしました。この３点につき、市の対応と進捗状況を伺います。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の５点目についてお答え申し上げます。　　横断歩道や信号機の設置につきましては、埼玉県公安委員会が実施するものでございます。そのため、市では地域の行政区長から信号機等の新規設置の要望をいただいた際は、久喜警察署を通じて埼玉県公安委員会に要望書を提出しているところでございます。　　今回ご提案いただきました行政区の境界付近の場合や、複数の行政区の住民の方が利用される場所につきましては、必要に応じて市において関係行政区長との調整をさせていただきたいと考えております。　　また、実ケ谷の久伊豆神社横交差点への信号機設置や小久喜橋と蓮田松韻高校北側道路の交差点への横断歩道設置の要望につきましては、久喜警察署に確認したところ、交差点の交通量や横断者数が少ないことなどから、設置までには至っていないと伺っております。このため、市といたしましては行政区長と相談の上、交差点への新たな啓発看板の設置や埼玉県公安委員会への要望を検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　実ケ谷久伊豆神社前交差点については、交通事故の大変に多い交差点で、これまでに信号機以外の面で対策を打っていただいているところでありますが、今回新たな啓発看板を検討していただけるとのことで、ぜひよろしくお願いいたします。　　最後に、指定ごみ袋について伺います。市民の方からは、指定ごみ袋の価格が久喜の２倍以上であり、なぜそんなに高いのかとのお声をいただいております。必ずしも安くしろという趣旨ではなく、まずは理由を知りたいという趣旨ですので、ご説明を願います。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の６問目の６点目につきましてお答えを申し上げます。　　まず、久喜市に比べて指定ごみ袋の価格が高いということでございますが、久喜宮代衛生組合の指定ごみ袋の価格には、ごみ処理手数料が含まれておらず、ごみ袋の製造費等の実費のみ負担するものとなってございます。これに対しまして、蓮田白岡衛生組合の指定ごみ袋の価格には、ごみ袋の製造費等の実費のほかに、ごみ処理費用の一部である手数料が含まれておりますことからも、指定ごみ袋の価格に差異が生じてございます。しかしながら、両組合ともに指定ごみ袋の販売価格で賄えないごみ処理費用につきましては、それぞれの組合構成市町の負担金で補填されているところでございます。指定ごみ袋の価格に差異はありますが、両組合における市民１人当たりのごみ処理費用の負担額に大きな乖離はございません。　　なお、蓮田白岡衛生組合の令和２年度の決算ベースとなりますが、ごみ処理に係る直接的な経費である塵芥処理費の総額６億9,385万円に対しまして、指定ごみ袋による手数料収入が１億9,986万円となっており、ごみの処理に係る費用の大部分は蓮田市及び白岡市からの分担金によって賄われているのが現状でございます。　　また、蓮田白岡衛生組合の指定ごみ袋の価格にごみ処理費用の一部が手数料として含まれておりますのは、ごみの排出抑制やリサイクルの推進、排出量に応じた負担の公平化を図るものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　次に、蓮田白岡衛生組合の指定ごみ袋の価格の設定につきましては、同組合に確認いたしましたところ、平成12年４月の有料指定ごみ袋の導入以前は、ごみ処理費用として１世帯当たり月500円の負担をしていただく定額料金制でございましたが、ごみを出す量に応じて処理費用を負担していただく従量制として有料指定ごみ袋制度が導入されたところでございます。その際に、定額制からの変更が市民の皆様への過分の負担とならないよう考慮し、現在の指定ごみ袋の価格に設定されたものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　久喜宮代衛生組合と異なり、塵芥処理費の７分の２程度を上乗せしているとのことで了解いたしました。　　以上で終わります。 ○江原浩之議長　第２通告者の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　休憩　午後　零時０４分　　　　　　　再開　午後　１時１０分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　第３通告者、９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　議席番号９番、菱沼あゆ美です。通告に従いまして、一般質問を行います。　　障害者にとっての社会参加は、大変重要です。学習、就労をはじめ、スポーツや文化、芸術、ボランティア活動、地域活動など、様々なことに関わっていくことで生きがいや充実感が得られます。そうした社会参加がしやすいまちづくりを白岡市としてどのように考えておられますか、（１）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、菱沼議員ご質問の１問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。　　当市では、平成30年３月に白岡市第５期障害者基本計画を策定いたしました。この基本計画では、「ともに生き　ともに支え合うまちに」を基本目標とし、障がいのある方や障がいについての理解を深め、共に地域の中で育ち、学び、生活し、働き、活動できるまちを目指し、５つの基本目標を定め、施策を推進しております。　　主な取組といたしましては、障がいのある方が気軽に外出し、活動しやすいように、歩道の段差解消に努めるとともに、既存の公共施設におきましてはバリアフリー法等に基づき、改修の際、手すり、スロープの設置、多機能トイレの整備を実施しております。また、福祉教育といたしまして、学校における福祉体験や障がいのある方との交流を通じ、障がいについての理解を深められる機会を推進しているところでございます。　　今後も関係機関と連携を図り、様々な情報を収集し、障がい者が社会参加しやすいまちづくりに努めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。
   ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　バリアフリーが進むことも、確かに一つの社会参加を促すものになるかと思います。また一方で、ご自身の直接促せるものに障害者手帳というのがあります。障害者手帳には、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳の３種類があります。様々な支援の助成を受けるときに必要となります。その障害者手帳の現状について、（２）として交付数、そして手帳がどのようなときに提示が必要なのか、どんな場面で使えるのかを具体的にお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　障害者手帳につきましては、議員ご案内のとおり身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の３種類がございます。議員ご質問の当市の障害者手帳の交付状況でございますが、令和４年２月１日現在、身体障害者手帳1,292名、療育手帳322名、精神障害者保健福祉手帳480名でございます。　　また、障害者手帳を使用する場面といたしまして、市内におきましては公共施設や駅前駐輪場の利用時の減免、あるいは確定申告におきまして障害者控除などを受ける際に使用されるものと認識しております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　この障害者手帳は、料金の割引や減免など、そうやっていろいろな支援を受けられるものですが、その提示をするたびに住所や障害の名前などの個人情報を見られるという心理的な負担が生じます。また、手帳を提示していることを人に見られることが気になるということもあります。　　そうした心の負担を軽くするためのデジタル障害者手帳、ミライロＩＤというものがあります。これは無料のアプリですが、障害者手帳の必要なページを撮影したものが登録され、手帳として使用できるようにしたものです。これですと、はたからも障害者手帳を提示しているのではなく、スマートフォンを提示していると言えます。また、紙の手帳では、破れてしまったり、紛失することもありますが、スマートフォンではそうした懸念が少なくなります。今やこのアプリは、全国的に事業者も確認書類として採用して、自治体でも埼玉県や大阪府など約100市町村で広がっております。県内では、鴻巣市や宮代町が活用しています。社会参加を促せるこのデジタル障害者手帳の白岡市内において活用の現状としてはどうなっていますでしょうか、（３）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。　　デジタル障害者手帳ミライロＩＤにつきましては、民間事業者が提供する障害者手帳アプリであり、障がいのある方が社会参加しやすい環境整備の一つとして捉えております。また、埼玉県におきましても令和３年４月から障害者手帳の提示に加え、障害者手帳アプリの提示による県所有施設の入場料減免等を実施しております。しかしながら、当市の公共施設等におきましては、現在のところ障害者手帳アプリの活用は実施していない状況でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　埼玉県の施設も市内にないことから、そうなのかなと思いました。ただ、例えば業者委託をしているような施設もございますので、そういうところではもう始まっているのかなと思ってお聞きいたしました。　　ＪＲなどの鉄道事業者なども確認書類として採用されているとのことです。白岡市として、のりあい交通や公共施設を利用するときなど、各種公共サービスで活用導入をしていけるようにしてはいかがでしょうか、（４）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。　　国におきましては、障がいがある方の本人確認等の簡素化が図れることから、障害者手帳アプリの導入拡大の取組が進められております。また、障害者手帳アプリの活用につきましては、埼玉県のみならず、県内外の自治体や公共交通機関等の多くの民間事業者におきまして導入が進められております。障がいのある方がスマートフォンを提示するだけで障害者手帳の内容が確認でき、利便性の向上が図れるとともに、障害者手帳を提示する心理的負担が軽減されることを踏まえますと、障害者手帳アプリの活用を推進する必要があると考えております。このため、当市におきましても早期に導入が図られるよう、準備を進めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　１つ再質問をさせていただきます。　　早期に導入をというお話しになりましたが、周知が大事になるかと思います。市内の施設などで利用できるようになった場合の市民への周知、また当事者というか、当人と、またその関係者もそうですし、ご家族もそうかと思います。また、職員や事業者への説明など、しっかり行っていくべきかと思いますが、どのようにされますでしょうか、再質問いたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　障害者手帳アプリの導入に際しましては、市民への周知、職員や事業者への説明を広報紙や公式ホームページ、ステッカーの掲示、利用を促すリーフレットの配付などにより行い、利用に当たって支障を来さないよう進めてまいりたいと存じます。　　なお、リーフレットにつきましては、窓口におきまして各種手続の際に配付したり、埼葛北地区地域自立支援協議会を通じまして、相談支援事業所や障がい者支援施設などに配付してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　このデジタル障害者手帳の活用によって、社会参加や外出の機会が増える期待が持てると思います。　　ちなみに、障害者手帳としての活用のほかに、自分の車椅子のサイズを登録するなど、窓口でその建物に入るときに使用するときの助けになる、そういうこともできる便利な機能もあるそうです。障害を持っていても、社会や地域へ出ていくときの段差や壁は、物理的なバリアフリーが進むことで少なくできると同時に、心のバリアフリーも人の思いやりだけではなく、こうした技術によって、技術の力を借りて進んでいくのだなと今回感じた次第です。今後も役立ついろいろな技術や情報がどんどん出てくることと思います。市は、積極的にこうした情報をつかめるように心がけていっていただきたいと思います。　　では、２点目に移ります。前回は、令和２年９月議会で質問をしていますが、放置自転車について取り上げます。初めに、現状としてパトロール、撤去作業の頻度、最近の撤去台数、引渡し台数、自転車保管所の保管台数はどうなっていますか、（１）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答え申し上げます。　　市では、住民の良好な生活環境を保持するため、白岡駅及び新白岡駅周辺におきまして、白岡市自転車等放置防止条例に基づく自転車等放置禁止区域を定めております。この区域内の公共の場所におきまして、放置自転車の所有者への啓発活動や撤去作業などの対策を業務委託により実施しております。この業務につきましては、指導啓発及び撤去保管に係る業務を週２回、撤去した自転車の返還に係る業務を月４回実施しております。　　次に、放置自転車の撤去状況でございますが、令和２年度は白岡駅周辺が20台、新白岡駅周辺が３台で、合計23台、そのうち返還台数が８台でございます。令和３年度は、１月末時点で白岡駅周辺が19台、新白岡駅周辺が５台で、合計24台、そのうち返還台数が10台でございます。また、撤去した放置自転車の保管状況につきましては、現在白岡市自転車等保管所保管所に約220台が保管されております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　前回もお伺いしましたが、パトロールをしていて、どこの場所に放置をされていたのか地図上に記載して、データとして傾向を把握すべきではないでしょうか。パトロールの担当者は、ほぼ同じ方が行っているはずです。聞けば傾向などすぐに分かることです。どこが多いのか少ないのか、なぜそこが多いのか、放置する人も何度もする人がいるのかなど分析をして、放置をさせないための対策を考えるべきと思います。そうでないと、ただ決まりどおりのパトロール、撤去、保管、引渡しを行うだけです。１台に８万円ほどかかる高いコストを減らせないか、事業のスリム化をどうしたらできるのか、無駄な作業はないか、検討が必要と考えます。（２）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答え申し上げます。　　市では、業務委託による放置自転車の撤去の際に、自転車が放置されていた具体的な位置の報告を受けております。これを集計いたしますと、令和２年度は白岡駅周辺では駅前広場や駅周辺の店舗前への放置が多くございました。また、新白岡駅周辺では、線路沿いや公園付近への放置がございました。市といたしましては、これらの情報を基に、放置自転車の多かった場所への新たな啓発看板の設置を検討するとともに、今後指導、撤去等の実施回数や日時、巡回コースを見直すなど、効果的かつ効率的に事業を推進してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　再質問をさせていただきます。　　かなりこの放置自転車自体が減っておりますけれども、なぜ減っているのか、そういった分析はされているのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目の再質問にお答え申し上げます。　　白岡駅及び新白岡駅周辺の放置自転車につきましては、平成28年度の112台から、令和２年度の23台へと約80％減少しております。放置自転車の台数が減少した原因といたしましては、市が実施する放置自転車対策によりまして、駅周辺を自転車でご利用される皆様が周辺の駐輪場をご利用いただけるようになったことのほか、少子高齢化の影響や企業等のリモートワークの推進、普及などにより、白岡駅及び新白岡駅の乗降客数が減少傾向にあることなどから、放置自転車が減少したものと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　この放置自転車の防止対策として造られております新白岡駅の東口自転車駐車場の閉鎖を予定していると聞いております。その後の対策はどうしていかれるのでしょうか、（３）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答え申し上げます。　　新白岡駅東口自転車駐車場は、新白岡駅周辺の放置自転車対策を目的として運営しておりますが、新白岡駅周辺の放置自転車の撤去台数は、平成28年度の30台から、令和２年度には３台に減少するなど、一定の成果を上げているところでございます。また、当自転車駐車場は利用者が少なく、維持管理費が利用料収入を上回る状況が続いているところでございます。このことから、市では効率的な行政運営と安定した財源の確保を目的として、新白岡駅東口自転車駐車場を閉鎖するため、本議会に白岡市自転車駐車場条例の一部を改正する条例案を提出させていただいたところでございます。　　議員ご質問の新白岡駅周辺の放置自転車対策につきましては、同改正条例をご議決いただいた場合には、自転車駐車場の閉鎖による影響を確認する必要がございますことから、当面は現在の対策を維持いたしますとともに、放置自転車の状況に応じて内容の見直しを図ってまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　この放置自転車については、もう時間や労力をかける状況ではないと思っております。もったいないと思います。一掃できないと思いますけれども、条例をなくしてしまう、痛いぐらいな気持ちでおりますけれども、例えば条例の禁止区域を狭めるとか、例えば同じような場所に自転車が放置されているような状況が続くのであれば、人がパトロールをせずに、防犯カメラを設置してチェックをし、必要なときだけ撤去作業をするなど、さらに効率がよくなる検討をしていってほしいと思います。　　さらに、ちょっと感じましたのは、放置自転車といいますと、駅前に大きな警告の看板が立っていたり、本当に見た感じも決していいものではないなと常々思っております。この大きな看板が１つないだけでも、随分駅もさっぱりきれいに見えるのになと思っている次第です。先ほど看板をちょっと増やすような答弁がありましたけれども、もし看板を増やすのであれば、景観にも配慮した、目立たなければいけないのでしょうけれども、その辺りも配慮をお願いしていきたいと思います。　　また、ネガティブなアピールではどうかなと思っていたところ、例えば白岡市が放置自転車ゼロのまちを目指してというようなキャンペーンを行ってみるとか、何か月も連続ゼロ、ゼロ台だというような、市民の皆様にゼロ台は皆さんのおかげです、ご協力ありがとうございますというようなＰＲ、前向きなＰＲを行っていくのも一つの効果が狙えるのではないかと。このことをたくさん勉強してみましたけれども、これが一番適切だというか、これが一番効果があったという事例がなかなかなかったものですから、この前向きなキャンペーンというのも一つご提案させていただいて、終わりたいと思います。　　それでは、３問目に移ります。公園についてです。公園は、子供から高齢者まで誰もが使える場です。地域の方の憩いの場、子供たちの遊び場、子育て世代の交流の場など、人の交流も生まれ、育まれる場所です。このコロナ禍にあっては、屋外でのコミュニケーションは安心感があります。公園の魅力を増すことで、さらに使ってもらえると考えます。そして、緑のある公園はまちの景観の向上にも寄与します。例えば、西４丁目にあるアジサイ公園、地域の方からアジサイ公園でアジサイの花が咲かないように剪定していて、とても残念と声をいただきました。聞けばアジサイの木は、剪定の時期を間違えると花芽が来なくなり、花が咲かないのですと言われました。そして、アジサイの木では、そうした配慮が必要だけれども、アナベルという品種は剪定の時期を選ばず、白い花が長い時間楽しめるし、白岡の白いという字に合わせて植え替えたらいいのではないでしょうかと提案がありました。アジサイ公園にアジサイが咲くか咲かないかは、大したことないかもしれませんが、私にとってはとても大事なことと思いました。剪定の時期を考慮するか、アナベルに植え替えるか伺いたいと思います。　　もう一点、公園を維持管理していくために、地域の人々の力を借りているところもありますが、市として公園の手入れや清掃などの協力をもっと求めてもいいのではないでしょうか。春日部市では、地域の皆さんの協力で各公園がきれいになり、公園の活用が大変活発になっているとのこと。美化協定というものを地域の組織と結び、成果を上げています。以前公園に関する質問に、新たな公園を整備する場合は、市民とワークショップを行ったり、ニーズ調査をするなどしていくと答弁がありましたが、既存の公園に市民協働のこうした取組を拡大してはどうでしょうか、（１）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、議員ご質問の３問目の１点目についてお答え申し上げます。　　本市では、都市公園を市民の皆様に安心、安全で快適にご利用いただけるよう、施設の安全点検、樹木や草木の管理等、適正な公園管理に努めているところでございます。　　議員ご指摘のとおり、アジサイは梅雨の季節に花を咲かせて、公園利用者の目を楽しませてくれる植物でございますことから、その剪定に当たりましては時期等を十分配慮して実施するようにいたしたいと思います。また、ご提案のありました品種改良につきましては、これは他市町の事例なんかも研究いたしまして、検討していきたいと考えておるところでございます。　　市といたしましても、公園の魅力化を図り、より多くの方にご利用いただき、憩いの場、交流の場としてご活用いただきたいと考えておりますことから、有志の市民の方に植栽の管理を行っていただくことは、市にとりましても大変有意義なことであると考えてございます。本市では、市民団体の方に公園の美化活動や植栽の管理等を行っていただくことができるよう、平成24年度に白岡市地域住民による公園等の管理作業に関する要綱を定め、現在も新白岡地域の駒形公園及び新白岡つつじ公園において花壇の管理を行っていただいておるところでございます。今後は、このような取組をその他の都市公園に広げていくことができるよう、本要綱の内容や市民団体の方の取組を積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　次に、新白岡９丁目にあります調整池の古代ハスですが、見学用のデッキがなくなり、小窓から見るようになるとの説明を受けております。デッキからの眺めは、全体の景色を楽しめました。それがなくなるのは残念だとの声があります。そこで、柴山沼に古代ハスを移植してはどうかと提案いたします。周囲の木々と古代ハスは、魅力的な景観と空間を提供し、人々を呼び寄せるにぎわい創出の大きな要素になるのではないかと考えます。（２）として、柴山沼に古代ハスを移植してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、ご質問の２点目についてお答え申し上げます。　　古代ハスは、野牛・馬立地区土地改良事業の工事によりその種子が発見され、その後水田で自生したものを野牛・高岩１号調整池に移植、繁殖したもので、現在では開花の時期に多くの人たちの目を楽しませてくれております。しかしながら、このハス池の観賞用に造られたデッキが老朽化により危険な状況となったため、昨年度から使用を中止し、今年度中に撤去を行うこととなりました。このため、今後はフェンス越しに鑑賞していただくこととなるものでございます。　　議員ご提案の古代ハスの柴山沼への移植につきましては、その実行のためには様々な課題がございます。柴山沼は、都市公園であるとともに、農業用のかんがい施設であり、沼周辺の田に農業用水を供給する重要な機能がございます。一方で、古代ハスは繁殖力が強い特徴があります。増殖したハスの枯れ葉や茎が農業用水をくみ上げる揚水機場のポンプに詰まり、機能不全となることを防ぐためには、野牛・高岩１号調整池と同様に新たに構造物を設置し、ハスが沼全体に広がらないようにすみ分けする必要がございます。このようなことから、市といたしましては柴山沼に古代ハスを移植することは難しいものと考えているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　ちょっと残念に思っております。水辺にそういったものを植えるのは、いろいろなそういった管理の課題があるかと思いますけれども、私も勉強不足ですけれども、例えば水辺に浮いた状態で、浮いた構造物と言ったら変ですけれども、例えばプランターの簡易な、そういう浮いたもので、その中だけで繁殖させるとか、もしかしたらそういう事例もあるかもしれませんので、ぜひ今後とも研究をなさっていただければと思います。最近は、水辺でＳＡＰの実演というようなことも伺いましたので、ぜひ力を入れていっていただきたいと思います。　　市内の公園は、偏在をしている状況と考えます。地域によっては、小さな児童遊園しかない場合があります。篠津では、都市公園はありません。ある３人の子育て中の保護者から、子供３人を連れて遠くの公園に行くのに、自分の家には自転車がないので車に乗せるが、駐車場がないところが多い。駐車場を増やしてほしいと切実な声をいただきました。以前は、公園の周辺に子供たちが多く住んでいてにぎやかだったと思いますが、近年は公園がない地域にあっても新たな住宅が増えています。そういうことを考えますと、歩いて公園に行くことばかりではなく、車で行く選択をする人が増えるのではないでしょうか。誰もが使える公園を目指すのであれば、バリアフリーの意味からも必要と考えます。（３）として、公園の駐車場を増やせないかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、ご質問の３点目についてお答え申し上げます。　　市内には31か所の都市公園がございますが、その内訳につきましては街区公園が26か所、近隣公園が３か所、総合公園が１か所、運動公園が１か所となってございます。このうち、公園利用者のための駐車場が設置されている公園でございますが、近隣公園である高岩公園、ふれあいの森公園及び白岡公園、総合公園でございます柴山沼、運動公園でございます総合運動公園、そして埼玉県企業局により街区公園として整備された西部産業団地内の下田公園でございます。　　本市における都市公園の駐車場につきましては、明確な設置基準はございませんが、公園の規模、グラウンド等の施設の有無、利用対象となる範囲等を勘案して設置することとしております。このことから、利用者の範囲を公園の周囲250メートル程度として整備を行った街区公園には、基本的に駐車場は設けられていない状況となっております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、少子高齢化等の社会状況の変化や市民ニーズの多様化などもございますことから、新たな公園整備や既存の公園の再整備をする際には、駐車場の必要性なども含め、検討してまいりたいと考えております。　　市といたしましては、今後におきましても市民の皆様の意向把握に努め、利用される方々の目線を大切にしながら公園整備に取り組んでまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　今ある既存の公園自体に手を加えることは、確かに難しいかもしれません。そこで、公園の近くに眠っている市有地があるかを調査し、あればそこを簡易な駐車場として活用する検討をしていけないでしょうか、再質問いたします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。　　本市の市有地につきましては、今後行財政改革における歳入確保の取組の一つとして、売却や賃貸等の検討を行うこととしております。このことから、現時点においてはどの土地が公園駐車場としての利用が可能であるかの判断を行うことが難しい状況となってございます。　　また、公園から離れた場所に公園利用者のための駐車場を設けることにつきましては、公園までの安全な動線や適正な利用の確保といった面での課題もございます。市といたしましては、都市公園につきましては、安心、安全を最優先に考えた設備整備を実施していく方針としており、当面の間は長寿命化計画に基づく老朽化した遊具等の改修、更新を優先して進めてまいることとしております。このようなことから、現時点では街区公園の駐車場として市有地を活用することについては難しいと考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　次に移ります。　　各公園の特色や魅力が分かる遊具や樹木の特徴などの情報があるといいと考えます。また、市のホームページでは、公園の情報を探しますと、各公園の名前と地図、またそれに伴った写真が見られますが、どのような公園かの具体的な情報はありません。子育てハンドブックの公園情報は、大変よくできています。これがお手本にもなり、同じ公園情報にレベルをそろえるべきではないかとも思います。ただ、これは子育て世代のために用意をされていて、市民の方に広く周知をされておりません。市のホームページにも、各公園の特色や魅力の情報を掲載して、広い世代に知っていただくようにしてはいかがでしょうか、（４）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、ご質問の４点目についてお答え申し上げます。　　市では、市内の都市公園を全ての世代の方に安心、安全で快適にご利用いただけるよう、遊具の点検、樹木の剪定、伐採や除草作業など、適切な管理に努めているところでございます。都市公園には、小さなお子さんでも安心して楽しめる遊具や、高齢者の方の健康維持に資する健康遊具を設置しております。また、園内には様々な樹木や花々が植えられており、四季折々の風景を楽しむことができます。このようなことから、市といたしましては、ぜひ多くの市民の皆様に都市公園をご利用いただきたいと考えております。　　そのため、現在市内の公園マップをホームページに掲載してございます。このマップは、各都市公園の位置を地図上でご確認いただけるほか、総合運動公園やふれあいの森公園など、市内の代表的な公園を写真つきで紹介しています。また、市民の皆様の健康増進と公園の利用機会の創出を目的に、市内を５区に分割し、各地区内の公園を巡るウオーキングコースをご案内させていただいております。　　議員ご案内のとおり、各公園の特色や魅力を周知いたしますことは、市民の皆様に公園を有効にご利用いただく上で大変重要なことであると認識しているところでございます。このようなことから、今後はホームページのほか、ツイッター、広報等を活用いたしまして、定期的に各公園の特色や魅力を市民の皆様にＰＲしてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　以前から、現状ほとんど活用されていない公園があると思っております。役目を終えて、地域に必要とする人がいない場合でも、維持管理だけはしなくてはなりません。そこに人件費などが発生します。いつまでも現状のままではいかがなものでしょうか。今後どのようにしていくお考えか、（５）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、ご質問の５点目につきましてお答え申し上げます。　　本市の都市公園は、総合運動公園のように単独の公園整備事業として設置したもののほか、市施行の土地区画整理事業や民間の開発行為によって整備されてまいりました。このうち、規模の大きい総合公園、運動公園、近隣公園は、日々多くの市民の方々にご利用いただいております。また、住宅地の中に整備された街区公園も地域の高齢者や子育て世代、児童・生徒などに頻繁にご利用していただいているところでございます。　　しかしながら、工業団地や産業団地内に整備されている街区公園につきましては、その利用者が非常に少ない状況となっております。これらの公園は、一定規模以上の開発行為を行う場合は、公園等を設けなければならないという都市計画法の規定に基づいて設置された公園でございまして、周辺企業の社員の方の休憩場所のほか、有事の際の避難場所としての役割も併せ持つ施設となってございます。このようなことから、公園の利用者が少ない状況であっても、廃止することはできないものでございます。しかしながら、維持管理のための経費もかかっておりますことから、白岡工業団地振興会に相談するなど、公園の有効活用に向けた方策について検討してまいりたいと考えております。　　市では、今後も市民の方のご意向を伺いながら、安心、安全で魅力ある公園づくりに努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　工業団地内であれば、例えば保育所を誘致するなど、そういったことも検討していく価値があるのではないかと考えて質問させていただきました。今後も柔軟な発想を忘れず、魅力的な公園づくりに期待をいたします。　　それでは、４問目に移ります。今年の１月６日に関東地方にもまとまった雪が降りました。心配された降雪量ではなく、数日でほぼ解けたので、安堵しました。また、今回ＪＲの駅前などに早々に融雪剤をまいていただいたおかげで、数年前の大雪のときのような、駅前が長い間凍結して危険だったようなことにならず、多くの利用者の安全が守られたと思います。　　最初に、降雪後における道路の管理はどうしているのでしょうか、（１）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、ご質問の４問目の１点目についてお答え申し上げます。　　降雪後の対応につきましては、市職員及びご協力をいただいている市内業者９者と凍結防止対策業務の委託契約を締結し、実施しております。対応といたしましては、多くの歩行者が利用する白岡駅、新白岡駅前広場、積雪により事故の危険性がある東北自動車道のボックスカルバートや高岩トンネル等のアンダーパス、千駄野橋等のオーバーブリッジ及び通過交通として利用度の高い道路を主として路面の積雪状況を確認します。その後、積雪状況に応じて除雪や凍結防止剤の散布を行います。　　直近では、令和４年１月６日の降雪対応でございますが、午後５時半頃から午後７時半頃にかけまして、積雪が多かった白岡駅東西口駅前広場、新白岡駅東口駅前広場及び小久喜橋の除雪と凍結防止剤の散布を行いました。翌１月７日の午前３時頃から午前５時頃にかけて、駅前広場、ボックスカルバート及びオーバーブリッジに凍結防止剤の散布を行いました。その後、１日かけて通過交通として利用度の高い道路を中心にパトロールを行い、凍結箇所に凍結防止剤の散布を実施したところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　１月６日の降雪の後、通学路や日当たりの悪い北側の道路の凍結による事故などを懸念する高齢者から、自分の近所の人たちで子供たちが滑らないか、けがをしないか、とても心配をしていた。雪かきは自分たちでは難しいし、融雪剤をまく手伝いくらいなら喜んでやるのに、市役所では配れないのかしらという声をいただきました。水害の際には、土のうを希望する行政区に渡したり、土のうステーションにストックをしています。同じように、降雪時には地域の危険箇所にまいてもらうように、融雪剤を配付してはいかがでしょうか。市民協働の取組としてまいてもらうことで、少しでも凍結による事故を回避できるように、安全を促せるのではないでしょうか、（２）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、ご質問の２点目についてお答え申し上げます。　　市が行っております降雪対応につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、通過交通として利用度の高い道路を中心に実施しておりますことから、生活道路の除雪等についてはなかなか対応できていない状況でございます。このため、議員ご提案の市民協働の取組は、除雪対応の手法として有効なものと思われますことから、今後の参考にさせていただきたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　今回は、小さな市民の声を基に多くの質問をさせていただきました。行政側や、私たちでは気づかないご意見があります。今後も声を大切にしながら活動を行ってまいります。　　以上で終わります。 ○江原浩之議長　第３通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第４通告者、15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　通告に従い、質問させていただきます。　　まず１点目は、行政区についてお伺いいたします。自治の振興は地方自治体の基本であり、いつの時代も自治をめぐる考察は、地方行政に関わるものとして蓄積していかなければならないものだと考えております。　　さて、白岡市は他の市に比べてどうかということを調査する機会が少ないのですが、比較的行政区という考え方が市民の間にも浸透しているほうだと思っています。しかしながら、行政区という単なる区域が自治会や町内会と混同され、理解されているのではないかと思われます。そのことを考察しても、なかなか結論は出ないのですけれども、市民のレベルでこれを正確に理解するということはかなり難しいと思いますが、職員、議員などのレベルでは、ある程度正確な把握が必要なのではないかと思います。　　（１）として、まず全ての行政区で何らかの規約があると思うのですが、規約名が正確にと言っていいのかどうか分からないのですけれども、○○自治会や○○町内会規約などとなっているところと、○○行政区規約となっているものの数はどうなっているかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の１問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。　　各行政区におきまして定められている規約の名称につきまして、市内45行政区のうち、行政区名を用いている行政区が39、その他自治会などとしている行政区が６区ございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　実は私も区長やった13、14年前ですけれども、私のほうの行政区には規約がなくて、当時近隣の行政区で、宝くじ協会か、そういう外郭団体から山車の横幕を補助金でもらったものですから、うちの行政区の中でもそういうのが欲しいのだけれども、補助金をもらおうよという話が出たときに役員の皆さんに話したのは、規約がないと駄目だよ、総会をちゃんとやらなければ駄目だよ、予算つくらないと駄目だよ、それから決算を打たないと駄目だよという話をしました。結局欲しいがゆえにいいよと、極端に言ってしまうとそんなの要らないという行政区だったものですから、私がその行政区の規約をつくって、総会はやってしましたけれども、予算、決算もありましたけれども、規約はなかったのです。それで規約ができたのですけれども、実は私どもの行政区の規約は、何と行政区の規約なのです。それで、行政区の規約でやっていて、行政区長をやめた後、はっと気がつくと、そうだ、行政区の規約というのは矛盾だよなと。行政区とは単なる区画なのに、そこに規約があって、それでまして行政区の予算があって、行政区がという主語になることがとても矛盾しているというふうな感じがあったものですから、ううんと考えて、結局でも今答弁にあったように、ほとんどが誤解ではないけれども、適正かどうか分からないけれども、行政区規約になっているのだったら、うちは別に角を立てなくていいのではないかと、いまだに行政区規約になっているのが現状です。　　２番目としてご質問いたします。今、39の行政区規約となっている場合、私は妥協したのです。行政区という名称を持つ自治会なり町内会と理解すれば、それでいいのではないかということで理解しています。ただ、役員会の中でいろいろ話が出たときには、なるべくこの機会にはその話をしたほうがいいと思うときには、行政区というのは行政区設置規則にあるように、単なる区画であって、我々がやっていることは自治会あるいは町内会という名前の、要するに地元の市民の団体なのだよということを申し上げているのです。一応聞いておきたいと思うので、私の解釈がどのぐらい適当かよく分かりませんけれども、行政区という名前、行政区規約を持っている、行政区という名称の自治会であるというふうな解釈でいいのかどうかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。　　当市におきましては、白岡市行政区設置規則によりまして、市内に45の行政区を設置しており、その行政区域を単位として自治組織が育まれてきた経緯がございます。各行政区におきましては、市と市民をつなぐ行政的組織の一面と地域活動を行う自治組織の一面がありまして、その活動に当たっては双方の役割を担っておるところでございます。このため、行政区規約と定めておりましても、自治会や町内会の役割も包含しているものと考えてございます。　　行政区という言葉には、区域のエリアを示す意味合いと、区域内の市民の皆様の自治活動を示す意味合いがあると考えてございます。行政区という言葉を使う際に、どちらの意味として使うか、その場面によって行政区が主体となるか否かに判別できるのではないかと考えているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　結構行政区に関しては、それほど大きくもめているわけではないですけれども、いろいろな説が飛び交っているようです。　　３点目にお聞きしますけれども、広報を配布すること、それから市役所のいろいろな情報を伝達することが行政区長、副区長の業務として書かれております。最近では、広報を配布する配布率を上げるために、宮代町や蓮田市がシルバー人材センターに委託して広報を配っているというふうな情報も聞いております。白岡市が区長に広報を配るという費用は、名目こそ報酬ですが、広報を配ることや市からの情報を回覧するなどで、市の情報を周知することの委託料と解釈して、私は役員の方とかそういう方に、そうすると分かりやすいよねという話をしているのですが、その解釈についてはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。　　市では、行政区長の所掌事項につきまして、行政区設置規則により地域住民に対する連絡事項の伝達及びその周知徹底に関すること、市の広報紙、回覧文書等の配布に関すること、その他市長が必要と認めた事項について定めているところでございます。現在、広報紙等の配布につきましては、行政区長の役割として比重が大きくなっておりますが、そのほかにも地域と市の調整など重要な役割を果たしていただいているところでございまして、その職務全般につきましての謝礼としてお支払いしているものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　今、謝礼と聞いてしまったので、またこんがらかってしまうような気がするのですけれども、別に確定的にやらなくてもいい、物事が円滑に進めばいいというふうな、この頃随分人間が丸くなってしまいました。年取ったものですから。いいのだと思います。　　実は宮代の金額は聞いていないのですけれども、蓮田のシルバー人材に対する委託の料金がすごく高いのです。600万円ぐらいかかっているという話聞いたので、それはやっぱりすごいなというふうに思うのだけれども、一番最初に述べたように、白岡市は行政区というのがまだかなりしっかりしているので、それはやっぱり大切にしていくことと、それから根拠を、なぜ大切にするかということを、もちろん分かりやすく言えばコミュニティとか、地域のつながりをしっかりつくり続けていくということだと思うのです。それ以外ないのですけれども、今雪が降ったら道路に何とかしてくれという話ですけれども、私は２回目の雪はさすがに自分で自分の家の前はきれいに取りました。運動だと思って、２、３時間かけてきれいにやったのですけれども、あの日は日曜日で、誰も見ていなかったので、残念だと思いながら、車もあまり通りませんでしたしね。地域、あるいは地方公共団体は自治でもつと。自分でできることは決して損なことではない、自分でやることは損なことではないということで、少しでもお話しできる機会は、住民の方にお話ししたいと思っています。　　４番目に、よくあるトラブルで、自治会費や町内会費を負担しない世帯には広報を配らないという考えは、随分私が区長をやっていた頃は、もう平然と言われていたのですけれども、最近少し声は低くなったのですけれども、中にはやっぱりまだそういうふうにはっきりおっしゃる方がいるのです。一番最初の話に戻ってしまうのですけれども、行政区がと言ったほうが、自治会がと言うよりは何か効き目があるとか、強制力みたいな形になるというふうな感覚もあるらしいので、悪く使ってはいけないのですけれども、よく使うのですけれども、この広報を配ることに対しては、やっぱり市のほうからは徹底的に話をして、事実私の班の中で一切地元とは付き合わない人もいるのですけれども、私が去年班長だったので、その２人のお家には、２部だけ余計もらって、私がいる限りはちゃんとポストに入れておくようにしたのですけれども、１年たつとどうなるかは分からないという現状です。こういう誤解に関しては、もう少し強くとは言わないのですけれども、徹底できるようにお話ししたほうがいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の４点目につきましてお答えを申し上げます。　　市といたしましては、広報紙や市からの情報につきましては、全ての市民の皆様にお伝えする責務があると考えてございます。このため、行政区費等の支払いの有無にかかわらず、市の広報紙、回覧文書等の配布について、全戸に配布できますよう、機会を捉え、行政区長会議等におきましてお願いをしているところでございます。引き続き、行政区長をはじめ地域の皆様にお願いしてまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　それでは、２問目に移らせていただきます。　　協議会についてです。協議会とは、何かを決定、あるいは実施するための市民、住民、国民の場合もそうですけれども、合議体であります。昨年の12月議会で、協議会と称する団体から請願が出されました。総務常任委員会でももっともっと質問を続けたかったのですが、あまり他の議員は関心がないらしく、曖昧さが残ったまま終わってしまいました。　　ご承知のとおり、協議会など団体の外部からの信用は当たり前のことですが、協議会が設立される設立総会、そこでの規約、役員、予算などの承認がされていること、また様々な許可、補助金などの申請には規約、役員名簿、予算、決算、議事録などの提出が求められます。それは、取りも直さず信用の指標だと思うのです。信用があるかということがそういうものの公開であるというふうに考えます。例えば、白岡市でも毎年のように自治会に対する宝くじ協会の補助などがあり、その場合、今申し上げたように、３、４種類の文書の提出が求められます。　　そこで、お伺いいたします。今回の12月の請願が協議会名で出されたことは重要なことであり、採択された後の事務については、原点に戻り、協議会の経緯など信用性が問われると思うのですが、いかがでしょうか。今回の請願について、議会自身が協議会の信用性についてもう少し丁寧に審査すべきであったと考えられます。請願の受付や議会運営委員会での協議で、許可や補助金の申請時のように確認しなかったことを私としては後悔しております。質問は、信用性について問われるが、いかがでしょうかという質問です。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。　　令和３年12月議会におきまして採択されました請願につきまして、市では請願の主眼である市内路線バス運行に関しまして、路線バス運行予定事業者等への聞き取りを行うなど、情報収集などをしているところでございます。　　なお、請願者でございます協議会につきましては、議会におきまして請願が採択されておりますことから、市といたしましては協議会の設立の経緯などの確認等を行うことは考えてございません。しかしながら、今後路線バス運行予定事業者のみならず、必要に応じまして協議会からの聞き取りも行ってまいりたいと考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　今の答弁で、協議会については問わないというふうなことですけれども、まさに私は２番の質問が地方の自治にとって今回のような確認できない協議会の扱いについて、市としてどういうふうに考えるか伺いますという質問だったので、ちょっともう一回質問になってしまうような形なのですけれども、少なくとも私は協議会から出たので、市が対応する窓口は少なくとも協議会だと思っているのです。協議会からもと言われたけれども、協議会からにしてくださいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。　　先ほど答弁申し上げましたが、協議会が提出いたしました請願につきましては、議会において採択されておりますので、請願の内容について十分検討を行ったところでございます。先ほど答弁申し上げましたとおり、協議会の経緯や協議会の存立基盤の確認は予定しておりませんが、まずは請願の主眼である、請願の中身である市内路線バスの運行に関しまして、必要に応じまして、協議会を含めまして関係者から適宜情報収集を行ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　私は地方自治にとって、今回のような事態、協議会の存否、手続の正当性が確認できなかった請願が採択されたことは、自治が力を持つことのむしろ障害になったと思っています。これからでも遅くありませんから、この協議会が円滑に成長して事業を進めること、目的を持った会ですから、また行政区を越えたまれな協議会ですから、健全な成長を祈って、この質問を終わります。　　３問目に移ります。３問目は、市内企業と図書館の協働について伺います。12月議会では、市内企業の広報手段である紙媒体の資料について、商工を所管する部署に質問しました。今回は、図書館と市内企業の協働について質問します。まず、見える形での協力について、雑誌の１つ、雑誌のスポンサーとしての協働は、現在私の調べた時点では４業者で、もう少し雑誌の協力も依頼をしっかりすればたくさん出てくるような気がするのですが、またさきに質問した市内企業のパンフレットなど、12月で質問したパンフレットなども、雑誌スポンサーも小さな事業者、比較的というか、本当に小さな零細、まちの事業者の方は協力してくれるけれども、大きな企業からは協力をいただいていないような気がします。特に県外、市外に本社のある事業者については、単に市内に支社、支店があるという関係以上は協働できていないような気がします。　　１点目、お伺いします。図書館としては、現在市内企業にどういう働きをしているのか伺います。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員ご質問の３問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。　　市立図書館におきます市内企業との協働事業につきましては、平成24年度から開始いたしました雑誌スポンサー制度がございます。市ホームページで周知をするほか、白岡市商工会へ出向いて依頼をしておりましたが、しばらくはご協力いただける企業や商店、団体などはございませんでした。旧図書館では、施設が狭隘で閲覧スペースがなく、購入している雑誌の種類も少ない状況でございましたが、生涯学習センターこもれびの森の開館に合わせまして、購入する雑誌の種類を充実させたことや館内で閲覧する方が増えましたことから、市から再度市内事業者に働きかけを行いましたところ、２事業者からご協力を得ることができました。　　また、広報が出せる対象は雑誌の最新号のみとしておりましたが、制度の見直しを行いまして、雑誌のバックナンバーも対象にいたしましたことにより、さらに１事業者からもご協力を得ることができました。現在では、議員ご案内のとおり、４業者から５冊の雑誌に対しましてスポンサーとしてご協力をいただいております。　　また、企業社史等につきましては、市内企業の紹介事業を担当しております商工観光課と連携いたしまして、生涯学習センターこもれびの森１階の地域行政コーナー入り口に市内の企業を知っていただく企業コーナーを設けております。当初は、３社から８点の資料ご提供でございましたが、現在は会社案内も含めまして10社、17点の資料を配架しているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　今、現在の市内企業との協働について、それから働きかけについて伺いました。　　２点目として、図書館と市内企業、県外本社も含めて、協働について、これからの展望をお伺いいたします。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。　　雑誌スポンサー制度につきましては、今後とも市ホームページ等で周知を図ってまいりますとともに、関係部署と連携し、市において市内企業を訪問する機会などを捉えまして周知を行い、白岡市商工会とも連携し、さらなる拡充に努めてまいりたいと考えております。　　また、企業社史等につきましても、市内企業の紹介事業等の担当課と連携を図り、市内企業の情報をこもれびの森の企業コーナーを活用して広く発信してまいりたいと存じます。引き続き、雑誌スポンサー制度や企業社史などの展示の取組を促進し、こもれびの森を利用される皆様が企業の情報を御覧になることで市内企業を知っていただき、また企業への親近感の向上につながるよう、企業との連携を図りながら今後も協働を進めてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　最後に、先ほど申し上げたとおり、雑誌のスポンサー、また商工観光課で行った市内企業を紹介する展示などについても、いずれも中小企業、あるいは地元の企業が多くて、大手の支社、支店などについてはあまりないような気がします。本社、市外の企業についてはどのようにしていくのか。　　私は、ここの質問して、一番やっぱり希望を持てるのは、要するに未開拓の部分に対して職員が開拓していくというふうな姿勢を、この機会に図書館や商工の関係でもつくっていってほしいというふうな気がするわけです。地域をつくるのは、市民と行政は当たり前ですが、企業も入ってこられる、あるいは入ることがメリットになるようなメニューをしっかりつくって、一番分かりやすい具体的な例としては、図書館の雑誌の寄付ほか、いろんな協力をしていただけるような気がしますので、それについて特に市外本社、あるいは他県の本社の企業をどういうふうに協働に巻き込んでいくか、失礼ですけれども、一緒にやってくれるように進めていくかお伺いいたします。
   ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。　　雑誌スポンサーにつきましては、現在ご協力をいただいております４つの事業者は、市内の開業医や飲食店、社会福祉団体などでございまして、議員ご案内のとおり大手企業からの申込みはない状況でございます。今後、市外に本社がある企業等に対しましては、まずは市内の支店や営業所等を訪問させていただきまして、ご協力をいただけるよう、まず働きかけを行った上で、本社へもその後働きかけを行ってまいりたいと考えております。　　また、最近では多くの企業が会社概要や沿革などの情報を会社のホームページに掲載しておりますことから、企業からの社史等の提供を待つだけでなく、これらの情報を活用してこもれびの森の企業コーナーへ配架するなど、市内の大手企業の魅力や特色を発信してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　第４通告者の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　休憩　午後　２時３６分　　　　　　　〔議長を除いた出席議員全員が自席に着席〕　　　　　　　再開　午後　２時５０分 ○江原浩之議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議時間の延長 ○江原浩之議長　一般質問の途中ですが、ここでお諮りいたします。　　ただいまの時刻は午後２時50分であります。会議規則により会議時間は午後４時までとなっておりますが、本日の議事日程が全て終了するまで会議時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　２時５０分　　　　　　　〔新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、議場内での密集、密接を回避するため、議　　　　　　　場内には一般質問を行う議員と会派代表者を合わせた８名及び執行部９名が間隔を空　　　　　　　けて着席。他の議員９名は議員控室に移動し、テレビモニターにより視聴〕　　　　　　　再開　午後　２時５１分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ○江原浩之議長　第５通告者、３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　通告に従い、一般質問をいたします。　　今回は、学童保育全般の課題解決に向け、質問をいたします。働く保護者にとって、保育園に入所できるかどうかと同じく、学童保育所に入所できるかどうかは大変重要な問題です。共働きの世帯も増え、また核家族化などにより、家庭以外での放課後の子供たちの居場所が求められているのは周知のとおりです。当市においても、学齢が上がるに従って入所しづらくなるといった現状があり、このままでは退職も考えざるを得ないといった切実な相談を受けました。今回は、そのような市民の方からの声を届けるための質問になります。　　平成27年から全学年の入所を可能にした要因の一つには、高学年だから１人でも大丈夫、安心であるではなく、行動範囲が広がることで危険が増すという観点から、全学年入所に変わりました。特に夏休みなど長い休みの期間、朝から夜まで小学生を１人で留守番させることを心配しない保護者はいないと思います。しかし、生活のために働かなくてはならない。１人で留守番させることのリスクを取るかどうか、厳しい選択に迫られます。そのように、働く保護者にとって入所できないことは死活問題なのです。実際に申請しても入所できなかった児童だけでなく、どうせ入所できないからと諦めている保護者も多数いると聞いています。　　そこで、当市の全学童保育所の待機児童の状況と今後の推移について伺います。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、野々口議員ご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　現在、市内11か所の学童保育所に、２月１日現在で473人が入所しており、学年別では１年生166人、２年生138人、３年生108人、４年生41人、５年生15人、６年生が５人となっております。　　ご質問の待機児童の状況でございますが、４月１日現在で平成30年度が15人、平成31年度が42人、令和２年度が101人、令和３年度が72人、令和４年度が一次申込み分で53人となっております。入所審査に当たりましては、保護者の勤務日、時間を指数化して優先度をつけるほか、対象児童の学年に応じて加点をし、同じ勤務状況であれば低学年の入所を優先するようにしております。このため、待機児童が発生すると、４年生以上は入所しにくくなる仕組みとなってございます。　　今後の推移でございますが、今年の２月１日現在の年齢別人口を見ますと、７歳から９歳がそれぞれ470人弱であるのに比べ、６歳から３歳が450人から430人程度、２歳、１歳は400人を下回っており、緩やかではありますが、少子化の傾向が表れてございます。その一方で、当市はここ５年程度で待機児童数は大きく増加しております。総務省の労働力調査によりますと、令和２年度の全国の女性の就業率は70.6％で、５年前の平成27年度の64.6％から６ポイント上昇しており、保育需要を引き上げているものと思われます。　　なお、平成30年に第２期白岡市子ども・子育て支援事業計画策定に当たって実施いたしましたアンケート調査では、就学前の子供の母親は約５割、小学生の母親は約７割が就労しておりまして、概ね全国と同様の傾向にあるものと考えております。また、当市は未就学児を抱えている子育て世代の転入が多いためか、年齢別の人口で見ましたように、３歳くらいまでの人口があまり大きく減っていない影響もあると考えております。したがいまして、当市ではここ数年は保育需要はあまり減少しないのではないかと想定しておりますが、どの時点で少子化の影響のほうが強くなり、保育需要が減少してくるのか、非常に見極めづらい状況となってございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　待機児童が増加している傾向があると。ただ、少子化傾向もあるために、そのピークがいつ来るか、逆転するかというのはなかなか予測がつかないということは私もよく分かっております。　　再質問になるのですけれども、今回相談受けた方は、やはり４年生から上の４、５、６と、学年が上がるに従って入所しづらくなるといった問題を抱えている保護者の方からの相談でもありましたが、現在その学年に当たって、４年生、５年生、６年生で、待機児童がどこの学校で何名出ているか分かれば教えてください。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　まず、待機児童でございますが、令和３年度でございますが、南児童クラブと、それから東児童クラブ、こちらのほうで待機児童が出ております。こちらのほう、まず南児童クラブでございますが、待機児童、１年生が51人、２年生が37人、３年生が33人、４年生が25人、５年生ゼロの６年生が１人となっておりますが、これは審査分を含みますので、実際に保留となっているのが27人ということでございます。東児童クラブは、保留がやはり21人ということで、合計で令和３年が101人で、１年生が35人、２年生が31人、３年生が33人、４年生が１人、５年生が１人、６年生が１人となっておりますが、こちらにつきましても令和３年が５月１日現在ということで……すみません、ちょっとお待ちください。 ○江原浩之議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　３時０２分　　　　　　　再開　午後　３時０２分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　申し訳ございませんでした。　　先ほどの数字につきましては申込みの状況ということで、実際に学年別のは、申し訳ございません、今手元に資料がなく、申込み状況はそういった状況ですが、実際に待機となっているのが、令和３年で27人、それから東で21人という状況でございます。失礼しました。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　今の数字だと、待機児童が27人、東小で考えると27人という理解でよろしいですか。全体で27人。南が27人、東が21名。すみません、ありがとうございます。　　先ほども申し上げたのですけれども、申し込んでもどうせ入所できないだろうということで、申し込まない潜在的なニーズを持っている方たちもいると見受けられます。実際に待機児童として把握しているこの27人、21人よりも、潜在的な方を入れると、もっと多い方が入所できずに困っている現状があると推測されます。　　文部省、現在の文部科学省は、1993年からそのような待機児童を減らすために、余裕教室、要は学校の空き教室の有効活用の促進をしてきました。さらに、2014年、学校施設の徹底活用の実施促進を方針として打ち出しております。その方針としては、教育総合会議を活用して総合的な放課後対策の在り方を検討すること、余裕教室の徹底活用、余裕教室の把握、一時的利用、管理運営の措置の明確化などを行うことです。このような方針が出されてから、既に８年が経過しております。アとして、保育課と教育委員会の連携状況について、イとして各学校の余裕教室の把握はいつからどのようにされてきたのか、ウとして現在の余裕教室の活用状況について伺います。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答え申し上げます。　　まず、保育課と教育委員会の連携の状況の関係でございますが、保育課と教育委員会では、学童保育の整備運営において、小学校敷地を活用した専用施設の整備や余裕教室の活用など、連携し、事業を推進しております。余裕教室の活用という点では、各小学校内の余裕教室を転用し、平成11年度に菁莪児童クラブを、平成13年度に篠津児童クラブを開設しております。また、夏季休業期間に学童保育所の一時利用者が増加した際は、余裕教室等を一時的に転用し、学童保育所の運営に使用するなどの対応を実施しております。教育委員会といたしましても、子供たちの放課後の安心、安全を守り、有意義な時間を過ごせるよう努めることはとても大切なことであると認識しておりますので、今後におきましても保育課と十分に連携してまいりたいと存じます。　　次に、各学校の余裕教室の把握、いつからどのようにされていたかという関係でございますが、文部科学省では普通学級と特別支援学級から成る普通教室として使用されていない教室のうち、今後５年以内に普通教室として使用されることがないと考えられる教室を余裕教室と定義しております。平成５年より余裕教室活用状況実態調査が実施され、余裕教室の実態把握と地域の実情やニーズに応じた積極的な活用が推進されております。当市におきましても、少子化の影響により、一部の学校では学級数が減少し、余裕教室を持つ状況にございます。そのため、各学校の学級数の５か年の見込みを注視いたしまして、学校運営に必要な教室配置の把握をしているところでございます。当市の現状といたしましては、令和３年５月１日現在で、小学校で18教室、中学校で10教室を余裕教室として把握しております。　　次に、当市における余裕教室の活用状況でございますが、小学校では小人数学級やコンピューター室など、児童の教育のための教室や教職員の会議室など、学校運営のための教室として活用しております。また、中学校では進路相談室や学習室として、生徒の教育のための教室や会議室などの学校運営のための教室として、各学校の教育状況に合わせて活用しているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　平成５年から実態把握をされてきたというご答弁でしたけれども、南小の待機児童に関しては、学童保育の新設がされることから、今後解消される見込みだというのは分かるのですが、東小に関しては新設予定がまだありません。東小のこの21名の待機児童に関して考えた場合に、小学校の空き教室が今18教室あるというご答弁でしたけれども、この中に東小の空き教室というのは含まれているのでしょうか、再質問いたします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、再質問にお答え申し上げます。　　この18教室のうち、白岡東小学校につきましては含まれてございません。内訳といたしましては、篠津小学校で１教室、菁莪小学校で11教室、大山小学校で３教室、南小学校で３教室、以上18教室という内訳でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　東小では空き教室がないというご答弁でしたけれども、今までの経緯を伺った中では、夏休みを一時利用していることもやってきたというお話でしたけれども、東小学校に通われている保護者の方からも、せめて夏休みだけでも一時利用させていただきたいという要望も非常に多く受けております。実際に21名の待機児童が出ている状況ですので、夏休みだけでも特別教室などの利用をすることは、今後検討していただけないでしょうか、再質問いたします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、再質問にお答え申し上げます。　　それぞれの学校の事情もあると思います。そういったお話がありましたら、学校、保育課、教育委員会でよく相談をしまして、どういった教室が活用できるか、そういった方向で検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　再質問ばかりで申し訳ないのですが、もう一問再質問させていただきます。　　この政府の2014年の方針を受けて、余裕教室ガイドラインを作成し、積極的な利活用を行っている自治体が増えています。白岡市では、過去にこの教育総合会議、または教育委員会の定例会において、余裕教室活用を検討されたことはあるのでしょうか、またこの余裕教室ガイドラインというのは存在しておりますでしょうか、再質問いたします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、再質問にお答え申し上げます。　　余裕教室に関して、話題として出たということはあるかもしれませんが、正式な議論としてやったという記憶は、私の中ではございません。また、そういった取扱いのものにつきましても、市としては策定してはおりません。　　以上でございます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　保育課でつかんでおります待機児童の人数、それから教育委員会でつかんでおります空き教室、余裕教室の実態なども、やっぱり連携することによって、今後活用できる見通しが立ってくると思います。ぜひこの余裕教室のガイドラインなどを作成して、しっかりと計画を立てた下に運営していただけたらと思います。　　また、自治体によっては、その空き教室を学童保育所だけではなくて、例えば地域のコミュニティの場として貸し出したりとか、様々な利活用がされております。ぜひ積極的に活用していただけたらと思います。　　次に、学童保育中の児童の病気、けがの対応について伺います。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休校措置が取られた２年前、私たち会派は状況把握のため、全ての学童保育所に伺い、要望を伺いました。どこの学童保育所も利用自粛をお願いはしていたものの、３密を回避できるような状況ではありませんでした。その中で伺った要望の一つに、雨の日の体育館を使用させてほしいとの声があり、教育委員会にお願いをした経緯があります。休校措置時において、教育委員会と保育課はどのように連携したのかを伺います。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の１問目の３点目のアについてお答えを申し上げます。　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和２年３月に全国一斉に休校措置が取られたところでございます。その際、教育委員会と保育課におきましては事前に協議を行い、保育課から２月28日付で、翌週月曜日、３月２日の午前８時から学童保育を開所する旨の通知を学童保育利用者に通知いたしました。学校では、保護者の就業等の都合により、家庭で過ごすことが困難な児童の預かりに加え、５月からは学童保育所が午後から開所することとなったため、学童保育所利用者の午前中の預かりを学校で行ったところでございます。　　そうした中で、学童保育担当から、学童保育所の密を避けるため、校庭や体育館等、学校の施設利用についての相談が教育委員会にありました。学校の施設利用につきましては、学校で預かっている児童の数、教室の状況、学童保育所の利用者の数など、学校ごとに事情が異なることから、校長と相談した上で対応をしたものでございます。要望に応じまして、校庭については学童保育所がある５校全校で、体育館については５校のうち１校で開放したところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　ただいまのご答弁で、５月に入ってから午後の学童保育に当たって、午前中に学校を利用するようになったというお話でしたけれども、この休校措置における体制として、国からは学童保育の学校の教室利用と、それから教師の活用についての通達がその時点でされておりました。ただ、私たちが伺ったときには、学校の教室を利用しているという状況も見受けられませんでした。また、先ほどお伺いした答弁の中でも、体育館が使用できたのは５校のうち１校のみということでしたけれども、なぜそのような通達も出ていながら、教室を有効活用して児童を分散させ、感染から守る対策をされなかったのか、またなぜ体育館の利用は１校のみにとどまったのか、再質問いたします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。　　当時の状況につきまして、記憶でお答えして申し訳ございませんが、そういった通達が国からあって、学校なり学童保育所、そういったところと協議をした覚えがございます。そういった中で、学校の管理体制ですとか人員配置、そういったものが、これは休校中ということで教員の出勤も半分ぐらいという状況でございました。そういった中で、どういったことが考えられるかといった結果がこういった状況になっているところでございます。　　また、体育館についてでございますけれども、こちらにつきましては密の解消という意味では、広い場所でございますので、非常に有効かと思われます。そういったことで、学校につきましても協議をしたところでございますが、やはりこちらも時間の関係ですとか、様々な事情がありまして、最終的には５校中１校になってしまったということで、この辺はもう少し教育委員会としても調整すべきかなというふうに考えているところです。今となっては遅いですけれども、そういったことを考えているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　学校施設の利用判断というのは、多分校長先生の権限だということを聞いておりますけれども、校長先生というのは数年ごとに替わってしまいます。安全面から考えても、数年置きに対応が変わってしまうようでは、安心して児童を預けることができないと皆さん思いませんでしょうか。ここは、やはり教育委員会で、今河野部長もご答弁いただきましたけれども、しっかり取り組んでいただきたいところです。　　全学童で教室利用と教師の活用をした近隣自治体も実際にあります。近隣自治体でできて、なぜ白岡市はできなかったのか、そこをしっかり考えていただきたいと思います。ここの校長先生は対応してくれてよかったよねとかという、そんなようなことで済む話ではないと思います。白岡市に住む児童が公平に健康を守ってもらうための対応をしっかりと考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。　　次に、学童保育所の静養スペースについて伺います。新型コロナウイルス感染症だけでなく、児童が体調不良になることはあります。学校には保健室がありますが、学童保育所施設内に静養するスペースはありません。学童保育時間でも学校内の保健室を利用できる自治体もありますが、当市では利用できているのでしょうか。また、利用できない場合、静養スペースがない状態で、体調の悪い児童をどのように休ませているのでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　まず初めに、先ほどご答弁申し上げた中で、東児童の21名の待機と、それから南が27名、それから、申し訳ございません、令和３年４月１日現在ですと、西小学校のほうも24人待機が出ておりました。ただ、こちらにつきましては、令和４年１月４日で新しく建設しまして設置しましたので、こちらにより解消されている状況でございます。　　それでは、議員ご質問の３点目のイについてお答えを申し上げます。学童保育所入所児童は、児童調査書を作成いただき、緊急時の連絡先や保護者のほかにお迎えの可能な方、それから児童のかかりやすい病気やアレルギーの有無などを把握することとしております。また、保護者の皆様には、あらかじめ健康状態やけがなどで集団生活に支障がある場合や、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発熱など風邪症状がある場合は利用を控えていただくようお願いしております。また、学童保育所登所後に体調を崩し、医療機関を受診したほうがいいと判断した場合は、保護者にお迎えをお願いし、判断に迷うような場合は保護者の方に連絡し、相談させていただいて、可能であればお迎えをお願いしております。　　学童保育所内には、専用の静養スペースは設けておりませんが、学童保育所職員の休憩スペースを活用するほか、多くは他の子供たちにも協力を呼びかけ、施設内の一角で支援員が付き添って体調を見守りながら、保護者のお迎えを待つようにしております。指定管理者とは、月２回定例の打合せを行っておりますので、そうした機会も活用しながら、今後体調が悪くなった児童の対応などにつきましては、現状と課題やその対策についても、今後もまた引き続き協議してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　すみません。質問の中でご答弁いただいていないところが１か所あるのですが、ほかの自治体では学校内の保健室を利用できる自治体もありますが、白岡市では学校の保健室を利用することは可能なのでしょうか。 ○江原浩之議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　３時２５分　　　　　　　再開　午後　３時２７分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、再質問にお答え申し上げます。　　学童保育所の子供たちの保健室の利用でございますが、明確な基準はございませんけれども、過去に利用したことはあるようでございます。そういったことから、先生の在勤、在校時間、いろんなものはあると思いますが、今後そういったところが利用できるかどうか検討してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　学童保育所の内容を聞くところによると、静養できるスペースがないどころか、お布団もないという話も聞きました。体調を崩して休む場所がないどころか、やっぱり布団にも寝られなく、保護者の迎えを待つという児童がいるというのも私は心配です。先ほども申し上げましたが、これが学校によって、校長先生の判断によって対応が違って、ここの学校では、学童では保健室が利用できる、ここの学童では学校長の判断で保健室が利用できないといった不公平がないように、こちらもぜひ検討をお願いしたいと思います。　　次に、放課後児童支援員と補助的職員の人数について伺います。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の４点目のアについてお答えを申し上げます。　　１月１日現在で、常勤的な職員のほか、短時間の勤務の方も含め、全部で72名の放課後児童支援員等が学童保育所の運営に当たっております。教員免許や保育資格などのほか、一定の資格者研修を受けている有資格者である放課後児童支援員が46人、これらの資格を持たない補助員が26名でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　計画的に資格が取れるようなスケジュールも立てていただければと思いますが、新規で採用された補助的職員に対する研修というのが、実際に勤務する前に４日間の現場見学のみだったというお話を伺いました。学童保育所ができた当初とは違って、現在では学校との情報共有や防災、防犯対策、児童虐待早期発見への取組など、その役割は多岐にわたっています。また、擦り傷などのけがだけでなく、アレルギー対応のエピペンやてんかん発作などの座薬が必要な児童に対する対応なども求められます。　　そこで、放課後児童支援員と補助的職員は、どこまでの対応を市として可能としているのか、またそのような知識の習得はどのようにしているのかについて伺います。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の４点目のイについてお答えを申し上げます。　　指定管理者からは、事故があった場合は、その都度報告を受けておりますが、軽微なものは月例業務報告の中でけがなどの報告を受けております。ほとんどが転んだり、ボール遊びの際の突き指、児童同士がぶつかったりした場合の擦り傷や打ち身などでございまして、市販の消毒液で消毒したり、湿布薬やばんそうこうを貼る程度のけがでございます。また、病気につきましてはあまり例がございませんが、頭痛や腹痛、発熱などがございます。状況に応じて、夏場であれば水分補給をしたり、頭部を冷やすなどの対応しております。　　学童保育の支援員は、医療的な処置はできませんので、市販薬などで対応できる範囲の一般的な応急処置のみ対応させていただき、医療機関を受診したほうがいいと判断した場合は、速やかに保護者にお迎えをお願いしております。こうした対応につきましては、放課後児童クラブ運営マニュアルの中に、熱中症、けが、病気への対応が記載されております。また、指定管理者による新人研修の中で、けがに対する応急処置などを含めた危機管理研修が行われてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　危機管理の研修がある、それから運営マニュアルがあるというお話を伺いましたが、実際には新規で採用された方が運営マニュアルを見たことがないというお話も伺っておりますので、ぜひそこはしっかり子供たちの命を守る行動につながりますので、徹底していただきたいと思います。　　次に移ります。発達障がいのある児童の受入れも増えていると聞きますが、発達障がいと一言で言っても、その障がいは多種多様であり、個人個人の特性を見極めた対応が不可欠です。非常に質の高い保育が求められますが、専門的知識の習得方法も含め、受入れ態勢について伺います。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の４点目のウについてお答えを申し上げます。　　放課後児童支援員の認定資格研修では、カリキュラムの中に子供の発達理解、障がいのある子供の理解、特に配慮を必要とする子供の理解、障がいのある子供の育成支援といった内容がございます。また、障がいに関する研修会もございますので、それらの受講などもお願いしております。資格者につきましては、こうした研修を受けておりますが、実際に受け入れたお子様の障がいは様々でございますので、支援員も日々学び、支援員同士で対応方法を検討しながら、よりよい対応を模索しております。　　また、当市の指定管理者では、こうした障がい児への対応などを巡回で指導する指導員を配置しておりますので、現場の支援員が困ったり迷ったりした場合は、指導員が現場でお子様の様子を観察した上で、指導をお願いしているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　発達障がいのあるお子さんの対応は、対応次第では二次障がいも引き起こしかねないようなこともございますので、ぜひ有資格者だけではなくて、短時間で働いている支援員さんにも全て情報共有した上で、対応に当たっていただきたいと思います。　　先ほども申し上げましたように、支援員の方々が担う業務は多岐にわたって増えております。例えば、不審者が入ってきたときはどうするのか、地震が発生したときはどうするのか、緊急時の対応なども求められます。そのためには、学童保育所内での情報共有、先ほども言いましたけれども、運営マニュアルを見たことがないという支援員が存在するなど、その学童保育所内での情報共有というのがうまくいっていないのではないかといった側面が見られます。こういう情報共有というのは、不可欠だと思います。　　そこで、放課後児童支援員と補助的職員のスキルアップや、このような情報共有というのがどのようにされているのかを伺います。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の４点目のエについてお答えを申し上げます。　　学童保育所の職員につきましては、児童の発達理解や指導など、できる限り専門的な知識を学んでいただくためにも、認定資格研修を受講し、資格を取得するようお願いをしております。また、様々な研修会の案内がございますので、スキルアップのため、可能な範囲で受講するようお願いしております。　　各学童保育所には、常勤の所長が配置されておりますので、月１回所長会を開催し、情報の交換や共有などを行っております。また、各学童保育所内部におきましても月１回打合せを行うほか、児童の対応方法やアレルギーの対応確認など、必要に応じて、所長が中心となって情報共有や検討を行っております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　次に、指定管理者制度にした目的等について伺います。　　全国学童保育連絡協議会では、指定管理者制度が学童保育に導入されてきた当初から、指定管理者制度は学童保育には導入すべきではないという立場を取っています。なぜなら、指定管理者制度は施設や施設の管理業務を効率的に代行させる仕組みだからです。数年ごとに委託先の変更が求められる制度は、安定性、継続性が求められる子供のための施設には導入すべきではないという考えを表明しています。　　そのような中、白岡市が指定管理者制度に移行した目的は何だったのでしょうか。平成29年度、まだ直営のときの予算は約5,900万円。当時より学童保育所の数が増えてはいますが、来年度予算は約１億7,000万円と、決して安くない予算になっています。指定管理者制度を導入した目的と、その目的に応じた運営がなされているのかを伺います。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の５点目についてお答えを申し上げます。　　当市の学童保育所は、平成６年度に南児童クラブを開所し、平成30年度の指定管理者制度移行時には９か所、定員420名にまで拡大してまいりました。指定管理者導入前は、支援員は市の臨時職員が配置されておりまして、各学童保育所に責任者がいない、支援員の知識や技能のばらつきが大きい、募集してもなかなか集まらないため、支援員の慢性的な不足がある、それから各学童保育所ごとに開所当時からのやり方が継続され、保育の質の向上や均質化が図られていないなどといった課題がございました。　　こうした中、児童福祉法の改正によりまして、平成27年４月から小学校６年生までの受入れとなり、職員、設備や運営について国が基準を設け、これに基づき市町村が条例を制定し、質の向上を図ることとされたものでございます。市といたしましては、こうした課題に対応するため、指定管理者制度を導入したものでございます。　　なお、現在の指定管理者は、令和４年度で指定管理期間が満了となり、令和５年度以降の指定管理者選定手続を進めてまいりますので、そうした作業の中で当初の課題から見た現状の学童保育所運営について、比較検討を行いながらよりよい学童保育所の運営を目指してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　様々な要因があって、指定管理者制度を導入したというのはよく分かりました。ただ、これだけの額に応じた運営がなされているかという検証については、まだできていないのかなという気もするのですが、次回の令和５年度からの指定管理者選定に対して、そこら辺を比較検討したいということですので、ぜひしっかり行っていただきたいと思います。　　最後の質問になりますが、学童保育所の課題は何か、そしてまたその課題解決に向けた対策について伺います。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の６点目についてお答えを申し上げます。　　議員ご質問にもございましたが、現在待機児童が発生しておりますので、その解消が課題でございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、確実に少子化は進んでおりますので、どの時点で保育需要が下がってくるのか、将来的に学童保育所の定員が過剰とならないよう、慎重に見極めていく必要があると考えております。　　また、現在学童保育所は11か所となり、令和４年度当初予算では、先ほど議員からもお話がありましたように、指定管理者委託料は１億7,664万4,000円計上させていただいており、施設数の増大とともに予算も増加しておりますので、財政的な負担も過大であると考えております。こうした問題に対しまして、先ほど指定管理者の今後の運営につきましてご答弁申し上げましたように、そうした中で検討を進めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　今回の質問で様々な課題を投げかけさせていただいたと思いますけれども、まず今回の質問で私が問いたいのは、どれだけの協力体制を持って、児童の放課後の安全、安心な居場所の確保、そして働く保護者の安心を確保しようとされてきたのかということです。余裕教室や特別教室の利活用一つ取っても、教育委員会と保育課の連携なくしては実現ができません。細かいことで言えば、教室に忘れ物をしても、学童保育の児童は取りに行くこともできないと聞きました。それ以外の児童は取りに行けます。同じ学校に通う児童なのに、学童保育所に足を踏み入れたら、それすら駄目というのもおかしくないですか。これで本当に保育課と教育委員会がしっかり密に連携を取れているとは、私は思えません。学童と学校になぜこのような壁をつくるのでしょうか。　　また、幾ら高い指定管理料を払って質を確保し、体制をよくしたとしても、入所できない方の解決にはつながっていません。放課後児童支援員と補助的職員は、ケース会議などを開催し、同じ情報を共有するべきだと考えます。大切なことは、資格があるなしよりも、日々の保育で共通した知識と認識の下、児童に接することだと思います。　　新型コロナウイルス感染症は、私たち大人の生活だけでなく、子供たちにも様々な影響を与えています。安心して放課後が過ごせるように、安心して働くことができるように、各課の連携を今まで以上に強く図っていただきたいと思います。　　私の質問を終わります。 ○江原浩之議長　第５通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第６通告者、６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、議長のお許しを得まして、私の質問をさせていただきます。　　質問１として、自治体におけるジェンダー平等をどのように進めるかについてお伺いいたします。最初に、ジェンダー平等と男女共同参画への白岡での取組を問うということでございます。国や地方自治体がジェンダー平等の推進、差別是正などを進める上で、全般的な施策の根拠となっているのは、1999年６月施行の男女共同参画社会基本法です。国際的には、1975年の国際婦人年、そして79年の女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の国連採択、その後の国連の動きの中で、各国は国内の状況や女性の声を踏まえ、計画や戦略を示すことと体制や予算を持った機構をつくることが求められました。　　日本でも、1977年に初めて国内行動計画を策定し、その後1999年に包括的な政策推進のための法律として男女共同参画社会基本法が制定され、翌2000年に男女共同参画基本計画が策定されました。その内容は、女子差別撤廃条約などが示す国際的基準を具体化し、その全面実施を目指すものとされました。以降、計画は５年ごとに改定され、2020年12月には第５次男女共同参画基本計画が策定されました。これに基づく都道府県計画もつくられ、白岡でも1998年に第１次白岡町男女共同参画プランが策定されました。その後、白岡での計画は、2004年に第２次白岡町男女共同参画プランの作成、2011年に第３次白岡町男女共同参画プランの作成、そして現行の第４次白岡市男女共同参画プランは2017年に策定されました。　　この中で、第４次白岡市男女共同参画プランでは、国の男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会の実現に向けて施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画として、このプランを策定するとしました。その趣旨の中で、白岡市の取組として第１次白岡町男女共同参画プラン策定以来、男女共同参画社会の実現に向けて、総合的に施策を推進してきたと総括し、具体的にはしらおか男女共生広報紙「ハーブティ」は継続的に発行され、市民に対する情報提供、啓発の重要な役割を担っているとしています。しかしながら、固定的な性別役割分担意識や、それに基づく社会習慣や社会制度は、依然として根強く残っていると記述しています。また、男女が共に家庭生活と仕事、地域社会活動を両立しやすい環境の整備等や、性別に起因する暴力や人権侵害など、多くの課題が残っていますとも記述しています。　　ところで、市の第４次白岡市男女共同参画プランでは、成果目標を市の審議会等における女性委員の割合、市職員の管理職に占める女性の割合、市男性職員の育児休暇取得率や学童保育所数など９項目ほど挙げていますが、この目標の達成状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の１問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。　　本市におきましては、平成10年に策定した第１次白岡町男女共同参画プラン以降、23年間にわたり、プランに基づく男女共同参画の推進に関する様々な施策を総合的に推進してまいりました。しかしながら、性別による固定的な役割分担意識や、それに基づく社会習慣、社会制度は依然として根強く残っております。また、男女が共に家庭生活と仕事、地域社会活動が両立できる環境の整備、配偶者からの暴力、性に基づく差別や人権侵害など、多くの課題が残っております。そこで、様々な課題解決に向け、これまでの取組を継承、発展させることによって、全ての市民が性別にかかわらず、互いの人権を尊重し合い、その個性と能力を十分に発揮するための計画として、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とする第５次白岡市男女共同参画プランを策定したところでございます。　　ご質問の第４次白岡市男女共同参画プランにおける９項目の成果目標につきましては、学童保育所数が目標でありました８か所に対しまして11か所と目標値を上回ったものの、他の８項目につきましては、残念ながら目標値に達していない状況でございます。市の審議会等における女性委員の割合は、第４次プラン作成時の25％が令和３年度では26.7％に増加、市職員の管理職に占める女性の割合は、同じく第４次プラン作成時の18.9％が令和３年度では12.9％に減少、市男性職員の育児休業取得率は、同じく第４次プラン作成時の14.3％が令和２年度ではゼロ％となってございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　次に、第５次計画の特徴についてお伺いいたします。　　ところで、現在作成されている第５次白岡市男女共同参画プランについては、このたびの行政報告の中にも加えられており、これからの５か年を計画期間として、５つのプランを基本目標として各施策に取り組むものとなっておりますが、成果目標の項目については具体的にどのような目標になっておりますか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。　　これまで４次にわたる男女共同参画プランを策定し、男女共同参画社会の実現に向けた施策を進めてまいりました。社会的には法制度が整備され、取組が進んでも、なお女性はこうあるべき、この仕事は男性向きといった固定的性別役割分担意識や、それに基づく慣例により活動を制限される人や、過度に負担を負わなければならない人が存在し、それを解消するためには一人一人の意識の改革や慣行の見直しが必要であると考えております。　　そこで、第５次男女共同参画プランの策定に当たり実施した市民向けアンケートを基に、しらおか男女共同参画推進会議や庁内推進会議におきまして、ワークショップなどにより検討を重ねた結果、ワーク・ライフ・バランスの取組が男女共同参画の推進の核と捉え、新たな重点項目として掲げたものでございます。また、ＤＶなどの暴力やハラスメントなど、女性の人権を侵害する行為の根絶は喫緊の課題となっておりますことから、ＤＶの根絶と被害者支援の充実を主要課題として掲げ、施策の方向に性犯罪、性暴力の防止と被害者支援の充実を追加することにより、事業展開を明確に実施できるようにいたしました。　　また、成果目標の項目でございますが、目標が達成された学童保育所数を除く、市の審議会等における女性委員の割合、市男性職員の育児休業取得率等の８つの項目を継承して設定し、さらなる取組の推進を図っていくものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは次に、男女の格差問題を考えたいと思います。　　このように男女共同参画プランが作成され、実施されてきたにもかかわらず、現実の社会においてはむしろ男女の経済格差等、様々な格差が広がってしまっていて、今こそ本気でジェンダー平等に取り組む政治が望まれているという社会実態があると指摘せざるを得ません。　　その中で、ジェンダー平等社会を築く上で基本的で一番大切なものに男女の賃金格差の問題があります。さきの国会での代表質問で、共産党の志位委員長の有価証券報告書に男女の賃金格差などの企業情報を開示すべきだという質問に、岸田首相は在り方を具体的に検討していくと回答するなど、開示から是正に進む道が開かれつつありますが、依然として働く場での大きな課題として残っています。　　そこで、白岡市で働く労働者の中で、男女職員の構成比について、正規職員の構成比及びそれ以外の臨時や会計年度任用職員の比率はどのようになっていますか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。　　令和４年２月１日現在では、市職員のうち正規職員384名の男女構成比につきましては、男性59.64％、女性40.36％となってございます。また、会計年度任用職員115名の男女構成比につきましては、男性６％、女性94％でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　男女の構成比だけをご質問しましたが、実態は給料の内容を見れば様々な格差が出てくるということが明白であります。いろんな経過の中で、自治体職場でも正規職員は男性が多く、非正規職員は女性が多くなるという実態、ここにも問題があるということを指摘しておきたいと思います。　　さて、この問題での主要な課題であります政治の課題としてご質問させていただきたいと思います。国政上の法制度での課題の大きなものの一つに、夫婦別姓の問題があります。実は現在でも夫婦同姓を法律で義務づけている国は、世界中で日本だけのようです。この夫婦別姓制度の問題は、国政の課題となりますが、その前段階とも言われる同性カップル認証のパートナーシップ制度について取り上げたいと存じます。　　まず、この制度を実施している自治体もあると存じますが、現状はどのようになっているのかを把握しておりますか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の４点目につきましてお答えを申し上げます。　　本市におきましては、誰もが個人として尊重され、安全安心で暮らしやすい地域社会を、自らの意思及び責任において協働して実現することを目指すことを理念とする白岡市自治基本条例を踏まえ、市民が人権を尊重し合う社会の実現を目指した施策を推進してございます。　　そのような中、近年ＬＧＢＴであることを理由に様々な困難に置かれている方々が安心して暮らせる社会の実現に向けた取組の一つとして、パートナーシップ制度を導入する自治体が増加していることは認識してございます。ご質問のパートナーシップ制度の現状につきましては、令和４年１月１日現在、全国146自治体、埼玉県内では23市町が導入しているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、白岡市でのパートナーシップ条例についてお伺いいたします。　　このパートナーシップ条例、またはこれを要綱で定めている自治体もあるようです。白岡市でもこの制度を導入してもよろしいかと存じますが、行政実務上の課題はどのようなものがあるとお考えですか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の５点目につきましてお答えを申し上げます。　　ご質問のパートナーシップ制度の行政実務上の課題につきましては、法的な効力がないため、宣誓した方が利用できる行政サービスが自治体によって異なること、また住民異動があった場合、その証明の効力が失効してしまうことが課題であると認識してございます。しかしながら、パートナーシップ制度は、法的な婚姻関係を結ぶことができない同性カップルが安心して不利益を解消して暮らすための環境づくりにつながるとともに、性の多様性を理解し、認め合う社会の実現につながる制度であると考えてございます。　　このようなことから、パートナーシップ制度導入をはじめとした性的少数者へ配慮した取組につきましては、引き続きＬＧＢＴをはじめとした人権施策に関する国、県、他自治体の動向を注視しながら、調査研究をしてまいりたいと存じます。また、パートナーシップ制度の課題解消の一助となるよう、国、都道府県レベルでの制度導入につきまして、機会を捉えながら要望を続けてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、この問題の最後に、この問題に引き続き取り組む中での市長のお考えをお伺いいたします。　　ジェンダー問題は、そのほか女性に対する暴力の根絶問題など、まだたくさんの課題がありますが、このような問題に対して組織を挙げて取り組む必要があると存じます。ついては、この問題について先頭に立って取り組む立場にある藤井市長のお考えをお伺いいたします。
   ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、ご質問についてお答え申し上げます。　　先ほど部長が答弁申し上げたとおり、市といたしましては第５次白岡市男女共同参画プランの新たな重点項目として掲げましたワーク・ライフ・バランスへの取組が重要であると考えているところでございます。また、ドメスティックバイオレンスなどの暴力やハラスメントなど、女性の人権を侵害する行為の根絶は喫緊の課題であり、被害者支援の充実を進めてまいる所存でございます。さらに、パートナーシップ制度につきましては、性の多様性を理解し、認め合う社会の実現につながる有効な制度の一つであると認識しております。　　しかしながら、プランや制度の整備はもちろん重要でありますが、それとともに社会全体がこれらのことに理解を深め、向き合っていくことが大切であると考えております。このことにより、一人一人の理解が進むことで、お互いを認め合う社会の実現に向けて市としてできることを検証し、取り組んでまいる所存でございます。私自身も先頭に立って取り組んでまいる所存でございますので、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　市長、どうもありがとうございました。　　それでは次に、鉄道交通への期待と課題について、質問の２番目として取り上げたいと思います。まず、一番最初に、地下鉄７号線延長プロジェクトへの期待をお伺いしたいと思います。ここに２つのパンフレットがあります。１つ目は、さいたま市が作成した地下鉄７号線延長プロジェクトであります。もう一つは、地下鉄７号線建設誘致期成同盟会が作成した副題に「鉄道交通網の充実と魅力ある地域づくりを目指して…」とある地下鉄7号線というパンフレットであります。　　それでは最初に、白岡市民にとって必ずしもなじみとは言えない地下鉄７号線とは何かについて述べておきたいと思います。この鉄道路線は、東京メトロ南北線、これは目黒駅から飯田橋駅、駒込駅、王子駅などを経由して赤羽岩淵駅までの路線と、埼玉高速鉄道、赤羽岩淵駅から東川口駅を経由して浦和美園駅までの路線を合わせた直通路線の総称を指します。この路線は、目黒駅から一本の路線でつながっている地下鉄なのです。そして、先ほどの第１のパンフには、交通政策審議会答申198号で示された地下鉄７号線の浦和美園駅から岩槻、さらには蓮田への延伸が述べられております。そして、その第１の効果として東京圏の鉄道ネットワークの強化、第２の効果として災害時の代替路線機能の充実、そして第３の効果として未来に向けた地域の成長、発展が挙げられています。　　さて、白岡市は、このように埼玉県東部地域に大きなインパクトを与える地下鉄７号線の建設期成同盟会に加盟し、誘致運動に参加しているわけですが、その目的や活動実態についてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　地下鉄７号線建設誘致期成同盟会につきましては、蓮田市、川口市、さいたま市、白岡市、久喜市、加須市及び羽生市の関係７市で構成する組織でございます。この組織は、関係地域の調和のある開発を促進し、地域住民の利便性向上に役立てるため、地下鉄７号線の建設及び誘致の早期実現を図ることを目的に、昭和44年４月に結成いたしました。平成19年度からは蓮田市長が会長に就任し、延伸実現に向けて、毎年国や県への要望活動を行っているところでございます。令和３年度におきましては、昨年11月19日に、会長である蓮田市長に加え、さいたま市副市長、蓮田市議会議長の３名で埼玉県副知事及び埼玉県議会議長に延伸についての要望活動を行いました。また、国土交通大臣政務官に対しましても、今年１月に延伸についての要望活動を行う予定でございましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、延期としたところでございます。今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を見極めながら、要望活動の実施時期について検討する予定でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　ところで、この７号線の延伸について、当面浦和美園駅から東武アーバンパークライン岩槻駅に延伸しようとする取組が注目を浴びています。実施の中心となっている埼玉県とさいたま市では、令和５年度までに成案を取りまとめるため、国等の関係者とも協議を進めています。そのため、さいたま市は令和４年度の予算要求として、地下鉄７号線延伸計画調査事業として8,807万円を、中間駅土地区画整理事業基本調査業務として5,538万円を計上する予定と報道されています。この計画は、浦和美園～岩槻地域成長・発展プランと名づけられているように、岩槻地域を大きく成長、発展させる計画になっています。　　さて、白岡市も一部地域で岩槻地域と隣接し、様々な形で交流、連携し合っているわけですので、これらの計画発展に無関心ではいられません。そこで、白岡市としてこのような計画にどう対応していくのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　地下鉄７号線の延伸につきましては、昭和37年に運輸大臣の諮問機関である都市交通審議会が目黒から赤羽間の建設を答申したことに始まり、平成３年に駒込駅から赤羽岩淵駅間が営団南北線として部分開業して以降、営業区間が順次拡大されてきました。平成24年９月には、議員ご指摘のとおり、さいたま市により沿線地域である浦和美園から岩槻地域の成長、発展に向けた方策と工程表をまとめた浦和美園～岩槻地域成長・発展プランが策定されております。また、平成28年４月には、交通政策審議会答申第198号において、浦和美園から岩槻、蓮田への埼玉高速鉄道線の延伸は、東京圏の都市鉄道が目指すべき姿を実現する上で意義のあるプロジェクトであると位置づけられたところでございます。現在、埼玉県とさいたま市が中心となり、地下鉄７号線延伸検討委員会や、浦和美園～岩槻地域成長・発展推進会議などが設置され、様々な検討が行われております。この地下鉄７号線が岩槻、さらには蓮田市まで延伸されることにより、東京圏の鉄道ネットワークの強化、災害時等の代替路線機能の充実、本市を含めた地域の成長、発展など、様々な効果が期待できるものであると認識しております。　　本市といたしましては、引き続き地下鉄７号線建設誘致期成同盟会の構成員として、地下鉄７号線の建設及び誘致の早期実現を図るために尽力してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、続きまして白岡駅及び新白岡駅の無人化問題についてご質問をさせていただきます。　　さて、先ほどは鉄道交通の期待の面を質問させていただきましたが、現実の鉄道問題を見詰め、ＪＲ宇都宮線の白岡駅及び新白岡駅の実態を考えると、いろいろと検討しなければならないことが見つかります。この問題について、私は2016年６月議会で、ＪＲ宇都宮線の安全、安心対策についてを質問しました。その内容は、白河駅の無人化について、みどりの窓口の閉鎖と、それに伴う利用案内の変更の問題でした。そのときの市の答弁は、ＪＲから報告を受けた。市では、利用者へのサービス低下が懸念されるので、再考を要望したが、結果的には覆らなかった。市としては、引き続き県や近隣自治体と連携を図りながら要望活動を行っていくという回答でした。ところが、現在のＪＲの駅員配置状況は、駅の掲示板を見ると、始発から６時30分頃、そして９時30分から11時、12時から13時、14時から17時、20時から21時30分、22時30分から23時は職員がいないで、たった９時間程度しか職員がいないことになります。私は、このような無人化には反対し、終日の人員配置を要望すべきだと考えます。つきましては、この削減問題についてＪＲからどのような説明があり、どのように対応しているのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。　　白岡駅の無人化につきましては、平成28年２月にＪＲ東日本大宮支社の職員が来庁し、改札係員が不在となること、蓮田駅の駅長が東大宮駅、白岡駅及び新白岡駅の駅長を兼務することが決定したことなどについて報告を受けております。改札係員の不在に関しましては、利用状況に合わせた効率的な運営を目指しており、駅員が不在の時間のお客様からの問合せについては、インターホンで対応するとの説明がございました。これを受けまして、市では同年４月にＪＲ東日本大宮支社に出向き、改札係員の勤務体制の見直しについて要望いたしました。　　また、令和２年２月には、改札係員が不在となる時間帯を拡大することにつきまして、同じくＪＲ東日本大宮支社から報告がございました。この拡大につきましては、大宮駅以北のＪＲ宇都宮線の各駅のうち、蓮田駅及び久喜駅を除いた全ての駅で実施する予定とのことでございました。市といたしましては、改札係員の不在時間の拡大により、利用者へのサービス低下が懸念されることから、毎年宇都宮線沿線自治体で組織するＪＲ宇都宮線整備促進協議会におきまして、ＪＲ東日本大宮支社に対し、要望活動を継続しているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　この問題について、追加で質問させていただきます。　　この問題については、2006年にバリアフリー新法が施行され、高齢者、障がい者等の利用に配慮した駅整備が求められております。そして、利用者や労働組合から、無人化、インターホン対応では、駅の安全は守れないという要望が出されており、事故発生の恐ろしさを考えると、ＪＲの一方的な通告を見逃すわけにはいかないと思います。一方、鉄道営業の安全対策の一例として、鉄道事業者は転落防止策としてホームドアを設置し始めています。ＪＲ京浜東北線では、ほとんどの駅にこれが設置されています。やればできるのではないでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の再質問についてお答えを申し上げます。　　ＪＲ東日本におきましては、乗降者と列車との接触や線路への転落を防止する対策として、ホームドアを東京圏在来線の主要路線全駅に導入することを目標として整備が進められております。このホームドアの設置につきましても、毎年ＪＲ宇都宮線整備促進協議会におきまして、ＪＲ東日本大宮支社に対し、要望を行っているところでございますが、現時点では具体的な計画等が示されていない状況でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは次に、駅改善の幾つかの課題を考えることの質問に移ります。　　そこで、終日の駅員配置を要望することに加えて、白岡駅及び新白岡駅の改善の要望について指摘させていただきます。ところで、現在の白岡駅と新白岡駅の乗客数は２万116人及び１万418人を数えています。この数は、白岡市の人口の約６割に当たるとも言えるわけです。そこで、まず白岡駅西口のエレベーター設置です。それから、新白岡駅の東西口のエスカレーターの設置もあります。そこで、この問題への市当局の取組について、どのように行っているのかお伺いします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。　　白岡駅及び新白岡駅のバリアフリー化についてでございますが、これまで市では通勤、通学者をはじめ、高齢者や障がいのある方など、誰もが安心して駅を利用できるよう、平成12年度に白岡駅にエスカレーターを設置し、平成16年度には新白岡駅東西口に、平成23年度には白岡駅東口にエレベーターを設置してまいりました。また、駅構内につきましては、ＪＲ東日本により両駅にエレベーターが整備されております。　　議員ご質問の白岡駅西口のエレベーターにつきましては、現在ＪＲ東日本に対して設置に係る協力を要望しているところでございまして、今後は駅前広場の整備と併せまして設置を検討してまいりたいと考えております。また、新白岡駅のエスカレーターにつきましては、既にエレベーターを設置していることから、バリアフリーとしては完了していると認識しておりますが、今後の乗客数などを考慮し、必要に応じて検討してまいりたいと存じます。　　なお、駅構内のエスカレーター設置につきましては、引き続きＪＲ東日本に対し、要望活動を行ってまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは最後に、市の取組について、市長の決意をお伺いいたします。　　交通政策基本法という法律がありますが、これは交通政策に関する基本理念やその実現に向けた施策、国や自治体等の果たすべき役割などを定めた法律です。その第９条で、地方公共団体は、「その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と定めております。これらの規定に基づき、市はこれまでも白岡駅及び新白岡駅周辺の整備を進めてきました。しかし、白岡駅周辺地域の整備は、必ずしも進んでいるとは言えませんでした。そこで、市としてこの白岡駅周辺地域の整備を市政策推進上の重要な課題として取り組もうとしておるわけでありますが、この事業に対する市長の決意をお伺いいたします。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員ご質問の５点目についてお答えを申し上げます。　　私は、本市がこれまで以上に発展していくためには、白岡駅周辺地域の整備は重要であると考えております。このため、新たに策定する第６次白岡市総合振興計画基本構想では、白岡駅周辺地域を都市機能拠点ゾーンに位置づけ、本市の市街地の拠点として、都市計画道路の整備に併せて魅力ある商業、業務施設などの都市機能の集積を図っていくことといたしております。さらに、同基本計画の重点取組項目の一つとして交通ネットワークの充実を掲げ、駅を中心とした幹線道路の整備、都市機能の誘導や公共交通の充実を図ってまいります。また、現在人口減少や高齢化に対応した将来のまちづくりを見据え、立地適正化計画の策定作業を進めるとともに、令和４年度から都市再生整備計画事業により、駅前広場や都市計画道路などを整備していく予定でございます。令和４年度からは、第６次白岡市総合振興計画がスタートいたしますので、本市が将来にわたって持続的に成長を維持していくためのまちづくりに鋭意取り組んでまいります。　　私といたしましては、市民の皆様が安心、安全に暮らし、活力にあふれ、未来へと成長する白岡とし、白岡がもっと元気に、市民の皆様がもっと幸せに、住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう、今後も尽力してまいります。 ○江原浩之議長　第６通告者の質問が終わりました。　　第７通告者以降の一般質問は明日行います。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　４時３３分　　　　　　　〔議長を除いた出席議員全員が自席に着席〕　　　　　　　再開　午後　４時３４分 ○江原浩之議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会の宣告 ○江原浩之議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　お疲れさまでした。　　　　　　　散会　午後　４時３４分...