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1. 白岡市議会 2021-11-29
   11月29日－一般質問－02号

   
   取得元: 白岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-07
   令和　３年　　第４回（１２月）定例会　　　　　　　　　　　　令和３年第４回白岡市議会定例会　第５日令和３年１１月２９日（月曜日）　議　事　日　程　（第２号）　１、開　　議　１、議事日程の報告　１、会議録署名議員の指名　１、諸報告　１、一般質問　　　　１７番　　石　原　富　子　議　員　　　　　１番　　石　渡　征　浩　議　員　　　　１５番　　遠　藤　　　誠　議　員　　　　　２番　　中　村　匡　志　議　員　　　　　３番　　野々口　眞由美　議　員　　　　　６番　　関　口　昌　男　議　員　１、散　　会午前９時００分開議　出席議員（１８名）　　　　　１番　　　石　　渡　　征　　浩　　議員　　　　　　　２番　　　中　　村　　匡　　志　　議員　　　　　３番　　　野 々 口　　眞 由 美　　議員　　　　　　　４番　　　斎　　藤　　信　　治　　議員　　　　　５番　　　山　　﨑　　巨　　裕　　議員　　　　　　　６番　　　関　　口　　昌　　男　　議員　　　　　７番　　　松　　本　　栄　　一　　議員　　　　　　　８番　　　中　　山　　廣　　子　　議員　　　　　９番　　　菱　　沼　　あ ゆ 美　　議員　　　　　　１０番　　　渡　　辺　　聡 一 郎　　議員　　　　１１番　　　加　　藤　　一　　生　　議員　　　　　　１２番　　　中　　川　　幸　　廣　　議員　　　　１３番　　　細　　井　　　　　公　　議員　　　　　　１４番　　　大　　島　　　　　勉　　議員　　　　１５番　　　遠　　藤　　　　　誠　　議員　　　　　　１６番　　　黒　　須　　大 一 郎　　議員　　　　１７番　　　石　　原　　富　　子　　議員　　　　　　１８番　　　江　　原　　浩　　之　　議員　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のための出席者　　　藤　　井　　栄 一 郎　　　市　　　長　　　　　　　　野　　口　　仁　　史　　　副　市　長　　　長　　島　　秀　　夫　　　教　育　長　　　　　　　　相　　川　　哲　　樹　　　総 合 政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　篠　　塚　　　　　淳　　　市 民 生活　　　　　　　　神　　田　　信　　行　　　健 康 福祉　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　阿　　部　　千 鶴 子　　　生 涯 学習　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　齋　　藤　　　　　久　　　議 会 事務　　　　　　　　小　　林　　聡　　一　　　書　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　局　　　長　　　成　　田　　幸　　子　　　書　　　記　　　　　　　　藤　　原　　　　　香　　　書　　　記 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前　９時００分） ○江原浩之議長　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程の報告 ○江原浩之議長　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議録署名議員の指名 ○江原浩之議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において　　１３番　　細　井　　　公　議員　　１４番　　大　島　　　勉　議員　　１５番　　遠　藤　　　誠　議員　を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △諸報告 ○江原浩之議長　日程第２、諸報告を行います。　　本定例会の本日の説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。　　以上で諸報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △一般質問 ○江原浩之議長　日程第３、一般質問を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　第１通告者、17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。　　2040年問題に向けて（その２）ということで質問をさせていただきます。2040年問題に関して、本日は白岡市後期高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画に基づき、９月に引き続き質問します。健やかな福祉のまちが基本理念の白岡市として、前回の質問でこの2040年問題の重要性は共通認識として持っていると理解しました。そして、健康寿命の延伸を図るために努力すると答弁をされました。では、行政として一番に行っていくことは何でしょうか、まずお伺いいたします。具体的にお答えください。お願いします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　おはようございます。それでは、石原議員ご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　2040年問題は、少子化による急速な人口減少と団塊ジュニア世代が高齢化することで、高齢者人口が増大し、2040年頃に日本社会が直面すると予測されている内政上の危機でございます。こうした危機に対応するため、国では様々な検討がなされており、健康寿命の延伸として介護予防、疾病予防、重症化予防やフレイル対策を、多様な就労、社会参加として地域共生、地域の支え合いを掲げております。　　市といたしましては、介護予防、疾病予防などの健康寿命の延伸を図るとともに、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるような支え合いの仕組みづくりを進めていく必要があると考えております。こうしたことから、白岡市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画に掲げております地域包括ケアシステムの深化を含めた６つの基本目標の下、シニア元気アップ教室などの一般介護予防事業の推進、高齢者の総合相談窓口としての地域包括支援センターの機能強化、認知症サポーター養成講座などの認知症対策の推進、緊急時通報システムの貸与や救急医療情報キットの配布などの在宅生活支援の充実などの各種施策に引き続き取り組んでまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　行政として一番に行っていくことという質問をしましたけれども、６つ同時にやっていく、６つ同時にスタートするということだとは思いますが、本当にできるかどうかとても心配です。　　再質問を行います。前回、地域別の高齢者の状況をお伺いしましたが、調べていないというご答弁がございました。３か月経過している今、状況はどうなっているでしょうか。調査は始まっているでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員のご質問にお答えを申し上げます。　　現在、市のほうでは、コロナ対策ということもございまして、なかなか調査のほうは進んでおりませんが、その中でも通いの場などについては確認をしております。こちらにつきましては、住民が主体となって進めるところでございますが、通いの場等については確認を取っているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　調査はしてくださっていないということが分かりました。独居の老人の方、それから認知症の方、障がいを持っている方、いろいろな質問いたしましたけれども、ぜひ調査していただきたいと思います。　　次に行きます。令和２年度までの第７期、この介護計画は３年間の計画で、第７期を継承して、この第８期の事業計画が進められておりますけれども、過去３年間の第７期の中で成果の上がったことと、そして課題として残っていることは何でしょうか。７期の評価があって、そして８期の計画があると思っておりますので、この成果とそれから課題、お願いいたします。
   ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　第８期介護保険事業計画は、第７期計画の基本理念と基本方針を発展的に継承し、健やかな福祉のまちを基本理念として掲げております。平成30年度から令和２年度までの第７期計画では、地域包括ケアシステムの深化、福祉サービスの充実など６つの基本目標を掲げ、施策を展開してまいりました。第７期計画期間中における成果といたしましては、日常生活支援サービスの取組として、緊急時通報システムの設置や食事の調理が困難な高齢者に対する食事の提供と併せた安否確認等を実施する配食サービス、また新たな取組といたしまして、高齢者見守りキーホルダーの交付など、一人一人の状況に応じた多様な生活支援サービスを提供することができております。　　次に、認知症高齢者とその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるための取組といたしまして、認知症サポーター養成講座実施事業や認知症カフェの運営補助、認知症地域支援推進員の配置及び認知症高齢者見守り事業などの実施により、関係機関が連携した包括的な支援を推進してまいりました。　　次に、在宅医療・介護連携の取組といたしまして、平成30年度から久喜市、蓮田市、宮代町及び本市の３市１町において在宅医療・介護連携を支援する連携拠点、在宅医療サポートセンターを南埼玉郡市医師会との連携により設置し、相談の受付や地域の医療関係者と介護関係者の連携調整を行う体制を充実させました。　　次に、介護保険サービス充実の取組といたしまして、看護小規模多機能型居宅介護事業所を公募により整備し、令和３年２月に開所しました。これにより、これまで当市になかった新しいサービスが増え、利用者の状態に合った適切な介護サービスが利用できる体制を整えることができております。　　一方、現在、進行管理を行っております第８期計画におきましても、第７期に掲げた６つの基本目標を継続して推進してまいりたいと存じますが、課題もございます。課題の１点目といたしましては、介護予防のための通いの場の周知と参加促進でございます。外出の機会や他者との交流が少なくなると運動機能や認知機能の低下を招いてしまうため、筋トレや体操などの介護予防に資する事業や通いの場を周知し、参加を促進していくことが重要となります。　　課題の２点目といたしましては、認知症に関する正しい知識と理解を広めていくことでございます。今後も増加していくことが予想される認知症高齢者が、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるための取組の強化が必要であると存じます。　　課題の３点目といたしましては、介護者の負担を軽減するための介護保険サービスのさらなる充実でございます。先ほど答弁申し上げましたとおり、第７期計画では看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備を目標に掲げ、公募により整備することができました。第８期計画では、高齢者の適切な在宅生活継続に資するサービスとして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の公募による整備を目指しております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　評価といたしまして、成果と課題を答えていただきました。私が思いますのは、こういうふうに自己評価というふうにして、目標に成果、それから成果のＡ、Ｂ、Ｃランクをつけるというようなことをやっている他市町もありますので、ぜひ具体的にこれはどうだったか、これはどうだったかというような自己評価をちょっと厳しめに行っていただいた上で次の計画があるのではないかと思います。そうすることのほうが、より充実したサービスが行えるのではないかなと思います。もちろん小規模多機能サービス事業所を開設して、それは使いやすくなったのですが、それでもまだそれで十分かどうかというような評価は必要なのではないかなというふうに感じます。　　では、介護保険事業計画の具体策についてお伺いいたします。アといたしまして、まず計画の施策の展開の中で最初に地域ケアシステムの深化、先ほども答弁の中にありましたが、深化がうたわれています。そして、その項目のトップに一般介護予防事業の推進がありまして、住民主体の通いの場を充実させるとあります。先ほどの課題の中で、通いの場をもう少しというお話でございましたが、通いの場というのは、今、市内のどこに何か所ほどありますでしょうか。そして、行政のバックアップはどういうふうにされているのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員のご質問についてお答えを申し上げます。　　通いの場とは、住民が主体となり、個人の家や地域にある集会所などを活用して、健康体操、手芸、書道、茶話会など、介護予防やフレイル対策に取り組む場、機会のことを意味しております。市内の通いの場の各地域における活動につきましては、生活支援コーディネーターが地域に出向いて各団体の活動情報を収集し、冊子「わがまちの地域活動」にまとめております。　　各団体の状況についてでございますが、今年度につきましては、現在、確認中でございます。このため、昨年度の状況で申し上げます。昨年度、コロナ禍ということもございましたので、電話で確認しておりますが、令和２年７月22日現在、126団体の情報を把握しております。団体の活動場所でございますが、６つの小学校区と１つの市地域合わせて７つの区域に区分することができ、それぞれの団体数でございますが、菁莪小区12団体、篠津小区６団体、大山小区４団体、南小区49団体、西小区26団体、白岡東小区27団体、市域２団体となっております。各団体におきましては、お住まいのところから徒歩で通える集会所などとなっており、市民の方々の自主的なサロン活動等が行われております。こうした地域の活動にご参加いただくことは、閉じ籠もり予防や見守りとなるほか、地域での支え合いにもつながるものと考えております。　　通いの場に対する支援につきましては、地域リハビリテーション活動支援事業、地域はつらつ応援事業等におきまして、地域における住民運営の集いの場へ理学療法士等のリハビリテーション専門職を講師として派遣し、介護予防のためのトレーニング及び技術的助言を行うなど、地域における介護予防の取組をさらに高められるよう、団体の活動について支援を行っております。　　また、「わがまちの地域活動」の冊子に掲載された126団体の代表者などに対しまして、地域で活動する団体等の状況を確認するとともに、コロナ禍における新しい生活様式に基づく通いの場を始めるときに注意すべきポイントなどの情報提供をしているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　126団体があるというお話でございました。そんなにあるのだなというのが正直な感想です。白岡市の特徴といたしましては、今後は後期高齢者が急増することが挙げられます。後期高齢者になると必然的に要介護者が増えてきますが、元気に暮らすためには、先ほどの通いの場が必要であり、友人と過ごす居場所づくりが必要です。126の通いの場というのは、全部が円滑に機能しているのかどうかちょっと心配です。あるのは分かりました。各小学校区でたくさんあるわけですけれども、往々にして閉鎖的なクラブが多いのではないかというふうに考えております。もちろん歓迎というふうにしてくださるところもありますけれども、自分たちだけで、仲間内だけでというようなところもあるのではないかなと思います。　　通いの場の代表のものといたしまして、老人クラブ、白老連ですけれども、いわゆる白老連では、仲間の集まる場所として、皆様本当に会の開かれるのを大変楽しみにされている様子でした。コロナ以前までは、毎年行われておりました運動会なんかでは、今年こそはみんな勝ちたいということで、玉入れの練習に励んでいる様子を私は見ておりましたし、それからみんなで準備をされているというのも拝見しました。まさに楽しそうな通いの場だなと思っておりますが、その老人クラブが昨年は３か所解散したとのことです。どのような理由で解散されるのでしょうか。また、去年ではなく、今年残ったところは存続して活発に活動できるものでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員のご質問についてお答えを申し上げます。　　市内の老人クラブにつきましては、議員ご案内のとおり、昨年度までに３か所が解散し、令和３年４月１日現在で17クラブが活動しております。解散した老人クラブにつきましては、白岡市老人クラブ連合会に確認しましたところ、老人クラブ会員の超高齢化により、役員の成り手不足が解散の理由と伺っております。　　また、今後の活動でございますけれども、こうした会、先ほど議員からもお話がありましたように通いの場、また介護予防等にもつながるものでございますので、機会を捉えて後援するなど、必要な支援を行ってまいりたいと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　今の再質問を行います。　　老人クラブがなくなっても高齢者がいなくなるわけではございません。楽しみにしている通いの場が減ることは、外出の機会が減り、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、話し相手が減り、会話が減ってしまいます。実際３日間も誰とも話さないことがあるというお話も伺います。本人から。そして、前回の質問の際、白岡市で独居の方が、昨年は2,476人と伺いました。その数は徐々に増加しているものと推測されますが、一日中テレビ相手だと、ひきこもりや孤立、また老人虐待につながるおそれもあるのではないかと懸念しております。要支援、要介護の認定者数の推計を見てみますと、この８期の３年間は、毎年100人ずつ認定者が増えると予測をされております。介護は、その日から急に始まってしまいます。介護人材の不足が言われる現在ですが、市はどのような対策をしていくのか伺います。先ほど通いの場の支援をしているというふうにおっしゃいましたけれども、どのように支援をしているのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　市といたしましては、解散した老人クラブに所属していた高齢者に限らず、在宅で生活する高齢者に対しまして、地域包括支援センターや民生委員・児童委員などと協力し、日頃から孤立、ひきこもり及び老人虐待等の現状把握に努め、必要に応じて関係機関につなげたり、民生委員・児童委員が見守るなどの対応を行っております。　　また、通いの場に関する情報が必要な方に対しましては、地域の活動を紹介した冊子「わがまちの地域活動」を活用し、外出の機会や他者との交流の場などの情報提供に努めているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　それでは、イの再々質問を行います。　　通いの場の件ですが、本当に先ほどのご答弁で居場所づくりが大切であるとおっしゃいました。高齢化のために解散した白老連のクラブは、老人会は超高齢化ということですよね。超高齢化が理由で役員をされる方がいなくなった。　　そこで、私の提案ですけれども、通いの場を市の事業で、各集会所に毎月１回定例化して行うというようなことはどうでしょうか。事業化して運営してはいかがでしょうか。市の主催で各地域の集会所で定期的に集まる場所を設けて、おしゃべりをしたり、軽い運動をする。そういうことが孤立を防ぎ、地域のコミュニケーションづくりや健康寿命の延伸に役立つと考えますけれども、お考えを伺います。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　通いの場とは、高齢者をはじめとした地域住民が他者とのつながりの中で主体的に取り組む体操や趣味活動などを通じ、介護予防やフレイル予防に資する多様な活動の場、機会とされており、国における通いの場の定義といたしまして、運営主体は住民であるとされております。通いの場につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染拡大により休止していた活動について、現在、再開状況、活動状況を電話等で確認しております。市といたしましては、再開状況を確認した後、現在、各地域で自主的に活動されている団体等の周知、紹介、参加の呼びかけを積極的に実施してまいりたいと考えております。　　議員ご提案の市が予算化し、通いの場をつくってはどうかにつきましては、まずは現在、通いの場への参加呼びかけを強化した後の検討課題とさせていただきたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　分かりました。では、ぜひ積極的に呼びかけていただきたいと思います。　　では、ウとして、認知症施策の推進として、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように医療機関や介護サービス及び地域の支援機関が連携し、包括的な支援を推進していますとあります。事業計画には。認知症は、当事者も大変ですが、それを支える家族にも大きな負担がかかります。医療と介護、地域の支援機関の連携は本当にスムーズにいっているものでしょうか。支援の具体策を伺います。　　そして、先ほど地域包括支援センターが協力するということなのですが、市とそれから地域包括支援センター、連携は本当に緊密に取れているものかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。　　認知症施策の推進につきましては、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の方や家族の視点を注視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進する認知症施策推進大綱の基本的な考え方に基づき、各種事業を実施しているところでございます。　　各事業の内容といたしましては、複数の専門職で認知症初期集中支援チームを編成し、認知症が疑われる方や認知症の方及びその家族を包括的、集中的に支援する事業、認知症の専門知識を有する認知症地域支援推進員の配置、認知症の方やその家族、地域住民の誰もが参加し、集える場となる認知症カフェの運営支援、認知症について正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守る応援者となる認知症サポーター養成講座実施事業などを実施しております。　　また、地域包括支援センターとの連携でございますが、こちらにつきましては担当職員等と担当者会議、打合せ等を行うなど、連携を図れているものと認識しております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　先ほど医療と介護、地域の支援機関との連携のところで、認知症地域支援推進員という名称の方がいるということで、その方が一生懸命やっていらっしゃるということなのですが、たしか白岡市には３名いらっしゃるということですけれども、以前にその推進員の方にお話を伺いましたら、その３名の連携が全く取れていない。もっともっとこれは自分たちは活動したいというふうにおっしゃっている方がいましたので、ぜひ行政側としては取れている、それから頑張っていると思っていても、実際はもっと頑張れる、もっともっと本当はきめ細かく仕事ができるということがあるかと思います。たくさんそういうことがあると思いますので、ぜひその認知症地域支援推進員の方々をしっかりと機能を十分に果たせるようにしていただきたいと思います。　　では、エに行きます。認知症バリアフリーの取組を進めるとともにというふうに介護計画にはうたっておりますけれども、認知症バリアフリーというのは一体どういうことを指すのでしょうか。障がいのバリアフリーであれば分かるのですけれども、認知症バリアフリーの意味合いはどういうことなのでしょうか。それから、どういうことか、また何をするものなのかということで具体策をお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員のご質問についてお答えを申し上げます。　　まず、認知症のバリアフリーでございますが、こちらにつきましては、よく認知症といいますと、周りの方がいろいろお気遣いをいただいてカバーするような形を取っておりますけれども、これは認知症バリアフリーというのは、基本的にはその方が生活する上で、例えば買物等に行ったときに、それをフォローするような、そのバリアを取り払うというようなイメージでございます。こちらにつきましては、認知症施策推進大綱の基本的な考え方に基づく具体的な施策で申し上げますと、認知症の方の視点に立った認知症バリアフリーという推進が掲げられているところでございます。　　市といたしましては、地域支援体制の強化といたしまして、認知症サポーター養成講座に加え、認知症サポーター養成講座修了者を対象に、認知症に関する基礎知識、理解を深めるための講義等を通じ、より実際の活動につなげることを目的としたステップアップ講座を今年度中に開催する予定でございまして、本人や家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組みを整備してまいる予定でございます。　　また、市及び地域包括支援センターに配置している認知症地域支援推進員が中心となって、認知症ケアパスの活用を促進するとともに、認知症カフェを活用した、認知症の人や家族に対する支援などの認知症バリアフリーの推進に努めてまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　みんなが認知症のことを理解して、そして認知症の方を温かく見守るということがバリアを取り払うということなのですね。認知症地域支援推進員がいろいろなところでお話をしていくということだと思うのですが、そういう方のお話はまず伺ったことがありませんし、先ほど言われましたケアパスもあまり目にかかったことがないので、まだまだバリアフリーの壁は取れていないのかなというふうに感じておりますので、ぜひもう少し活発にお願いしたいと思います。　　オに行きます。2040年の支え手といたしまして、現在の小・中学生こそが活躍をする時代です。今、小１の６歳の子供さんは、2040年には25歳、そして中学３年生の生徒さんは34歳のまさに現役の働き手の時代です。そういう方々を教育をするということはとても大事なことだと感じています。福祉教育、福祉学習の充実とは、具体的に今何をされているのか。障がいのある方に対しての知識を広げる教育は、例えば手話講座、それから点字の時間というのが、ほんの僅かの時間ですけれども、設けていることは聞いております。高齢者に対しての教育というのは、どのようなものが行われているのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員のご質問についてお答えを申し上げます。　　高齢者福祉を含めた福祉教育、福祉学習につきましては、市内小・中学校において各教科や特別の教科道徳、総合的な学習の時間などで関連する内容を学習しております。道徳の学習では、思いやりの心を持って接することや、人に親切にすることの大切さ、家族の一員として自分ができることを考え、家族を大切にすることなどを発達の段階に応じて学んでおります。また、総合的な学習の時間において、年齢を重ねることで起こる身体の変化を体験できる高齢者擬似体験グッズを活用して、お年寄りの気持ちを考える活動を実施したり、地域の老人保健施設を訪問して、お年寄りとの交流を実施したりしている学校もございます。今後におきましても、子供たちの福祉に対する理解が深まるよう工夫しながら、こうした学習を継続してまいります。　　なお、令和２年度及び令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、学校が施設を訪問する活動は自粛をしております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　道徳教育や総合的な授業の中での取組と伺いましたけれども、これは市内全部の学校が共通してやっていることではないというふうに伺っています。ぜひこれは非常に大事なことなので、全部必須の科目にしていただきまして、総合的な授業、今は施設には伺えませんけれども、伺えるようになったら、ぜひ全部の学校、全部の児童・生徒がそういう施設に行ったり、お年寄りと触れ合う時間というものを設けていただいて、2040年、自分たちも大きくなったら、そういうお年寄りがたくさんいるのだなということを体感していただければと思います。　　４番目に行きます。これまでたくさん事業計画の中の取組を具体的に聞いてまいりました。答弁を伺いますと、本当にしっかりとやっているというご答弁でしたけれども、私といたしましては、本当に2040年問題を真剣に捉えているのかというふうに不安になりました。2040年は、１人の高齢者を1.5人の現役世代で支える時代になり、社会保障費は現在の1.6倍、医療費は1.7倍に、そして介護費は2.4倍にも増大します。つまり、ニーズは高まる一方にもかかわらず、医師や看護師、介護士は不足して十分な介護が受けられない可能性が高くなるということです。行政は、この増える需要にどのように対応していくおつもりのなのでしょうか。　　そして、もう一つ、2040年問題の本質は、単身の高齢者が増えることにあります。団塊ジュニア世代は、非正規雇用が多いため、全体的にですが、全体的に貯蓄額、そして年金額が少なく、未婚率も高く、子供の数が極端に少ないのが特徴です。その人たちがこぞって高齢化をいたします。そういう時期が差し迫っているのが目に見えているのに、先ほど来の答弁では、何か通り一遍のご答弁に聞こえます。今、ここで重要なのは、バックキャストという考え方、目標となる未来を厳しめに定めた上で、そこを基点に現在を振り返り、今、何をなすべきかを考える未来基点の発想が大事になります。その観点から、第８期の今、最重要課題は何か、どのような取組をするのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員のご質問の４点目についてお答えを申し上げます。　　議員ご案内のとおり、2040年に向けて高齢者が増加することにより発生する様々な課題は、単なる予測ではなく、まさに目に見える差し迫った危機として認識すべきものであると存じます。白岡市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画では、基本理念である健やかな福祉のまちの実現を目指すための基本目標といたしまして、地域包括ケアシステムの深化、福祉サービスの充実、介護保険サービスの充実、健康、社会参加と生きがいづくり、安心と安全の環境づくり、福祉のまちづくりの６つの目標を掲げ、高齢者が重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの深化を筆頭に各種施策を展開しているところでございます。　　市といたしましては、各施策を重要課題と取り組んでおりますが、特に介護予防、健康づくりの取組強化により、多くの高齢者が介護サービスの必要のない健康な状態で過ごすことができること、いわゆる健康寿命の延伸が求められているものと認識しております。今後におきましては、我が国の高齢化がピークに達する2040年を節目と捉え、その時点での市のあるべき姿を描き、解決策を見出す、議員ご提案のバックキャスティングといった施行法を取り入れ、各種事業をまず検証してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　ぜひ、差し迫った未来として取り組んでいただきたいと思います。　　では、市長に伺います。2040年に向けて最重要とされる、もう一つは地域共生社会の実現というものがございます。そのために行政の果たすべき役割は何なのかをお伺いいたします。地域づくりや様々な分野の相談を受ける重層的総合相談窓口の構想というのは、前回の質問でお伺いいたしました。地域共生社会の実現に向けた改革には、骨格が４点あります。１つは、地域課題の解決力の強化、そして地域丸ごとのつながりの強化、地域を基盤とする包括的支援の強化、４つ目が専門人材の機能強化、最大活用、この４つがあり、それぞれが多くの意味を持っています。これらの骨格に対応していくには、市役所に相談の窓口を設けて、何かあったら相談してくださいという待ちの姿勢だけでは解決しないと思います。行政が各行政区に、市役所が行政区に出向いていって、定期的に相談窓口を設け、地域の課題解決に努力することが必要だと私は考えます。　　また、住民が本気で世代や背景を超えてつながること、そして相互に役割を持って支え合う取組を市民に浸透させて、地域共生社会の実現の白岡モデルをつくっていくことが必要だと考えています。それこそが2040年を迎えるに当たっての準備ではないかと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員ご質問の５点目についてお答えを申し上げます。　　私も地域共生社会の実現については、市民の皆様の暮らしを守り続けるため、誠に重要な取組であると認識しております。これに関する行政の果たすべき役割といたしましては、地域住民が抱える支援ニーズに対応するための相談体制や支援ネットワークを整備することが重要であると捉えております。先ほど石原議員から認知症に関するご質問がございましたが、現在、市といたしましては、認知症や障がいがある方などに対する成年後見に関する相談窓口や福祉の総合相談窓口の設置に向け、準備を進めているところでございます。私は、この両窓口に関する事業を地域共生社会の実現に資する市の基幹事業としたいと考えております。地域の福祉課題や潜在的な支援ニーズを把握するためのアウトリーチによる相談支援や伴走支援を行い、行政と地域の協働による支援ネットワークを構築し、地域に浸透できるように取り組んでまいりたいと考えております。このような市の取組を通じまして、制度や分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域の方々が我がごととして参画し、人と人、人と資源が世代の分野を超えて丸ごとにつながり、市民の皆様一人一人が役割と生きがいを持てる、白岡モデルと呼ばれるような当市ならではの地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　今、市長からアウトリーチで行う、そして伴走型の支援を行うというお話をいただきました。ぜひ、この縦割りというものは弊害がたくさんありますので、ぜひそこは超えていただきまして、市民に本当に寄り添った伴走型の支援を行っていただきたいと思います。健やかな福祉のまち、ぜひ白岡が白岡モデルとしてつくっていただければと思います。　　以上で私の質問を終わります。 ○江原浩之議長　第１通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第２通告者、１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　通告に従い、一般質問をさせていただきます。今回は、従来と趣向を変えて、私の提言に対して執行部側に答えていただくというふうな形よりも、むしろ執行部側の考えを引き出すという形で進めてまいります。　　１番として、地域公共交通の将来像についてお伺いします。地域公共交通の問題、これは私が一番取り上げたかったテーマです。今回を皮切りに複数回にわたって質問しますが、今回はその第１段階として、大きな方向性の確認をしたいと思っています。白岡市ののりあい交通の年間延べ利用者数は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けなかったと思われる令和元年度で見ると約１万1,000人でした。年齢別では、70歳以上の利用が約７割、男女別では男性が３割、女性が７割、利用目的別では、通院が43％、買物が17％、銀行や市役所などの手続が17％でした。利用頻度では、毎週の利用者が15％という状況でした。多くの市民から改善してほしいとの要望が上がっています。その主なものは、日曜、祭日の運行と運行時間帯を拡大してほしい、利用頻度の高い近隣市町の病院、スーパーにも行きたい、予約が面倒の３点です。　　まず初めに、（１）として、現状ののりあい交通に対して改善を望む声が多くありますが、どう対応するのかお伺いします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、石渡議員ご質問の１問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。　　のりあい交通につきましては、平成27年度からの本格運行以来、順調に利用者数が増加してきたところでございます。より多くの市民の皆様にのりあい交通をご利用いただけますよう、白岡市地域公共交通会議及び白岡市地域公共交通確保維持改善協議会におきまして、運行実績の分析やアンケート調査を行い、市民ニーズの把握とその改善に努めているところでございます。　　令和２年３月に実施いたしましたアンケート調査結果では、日曜日と祝日の運行や朝夕の運行時間の拡大、市外の医療機関等への運行や予約を簡便にしてほしいなどのご意見をいただいたところでございます。白岡市地域公共交通会議及び白岡市地域公共交通確保維持改善協議会におきまして、市民の皆様からのご意見を反映させるための検討を行いましたが、運行日と運行時間の拡大に伴い、増加するコストと利用率のバランスを勘案すると、現時点では実施を見送るべきとの結論に至り、継続協議事項となっているところでございます。　　同じく近隣市町の病院、食品スーパー等への市外運行につきましても、既存公共交通機関と適切な役割分担を考慮するとともに、利用者ニーズと運行費用等について慎重に判断しなければならないことから、継続協議事項としているところでございます。しかしながら、一部の市外利用機関につきましては、現在、運行に向けて調整を行っているところでございます。　　また、予約の簡素化の問題につきましては、デマンド交通の性質上、あらかじめ利用前に予約の手続が必要となるものでございますが、利便性向上のため、平成30年度からインターネットでの予約ができるよう改善を行ったところでございます。これによりまして、インターネットがご利用できる環境であれば、どなたでも予約が可能でありますことから、多くの方にご利用していただいているところでございます。　　のりあい交通につきましては、市民の皆様が便利で利用しやすいものと感じていただけるものでならないと考えております。時間の経過とともに、市民のニーズも徐々に変化いたしますことから、今後も定期的に市民の皆様の声を十分に調査し、運行内容に反映できるよう、白岡市地域公共交通会議及び白岡市地域公共交通確保維持改善協議会におきまして検討してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　継続協議事項ということですけれども、今お話にありましたように、対応可能なこともありますので、それについては早急に実現していただきたいと考えます。予約については、デマンド交通として補助金を受けるための前提条件ですから、予約なしというわけにはいきませんが、その範囲内でできる限りのことをしてきたということで了解いたしました。　　次です。将来の公共交通体制などの全体構想、これは企画政策課の中ですから、以降の質問には総合政策部長に答弁していただきます。今後ますます公共交通の重要性が高まることは明白です。高齢化率、つまり白岡市の65歳以上の高齢者の割合は、2020年の27％から2030年には30％になるとの予測があります。また、運転免許自主返納者数、これは埼玉県全体の数値ですが、高齢者の運転免許自主返納者数は、2011年の3,235人から、年度を追うごとに増え続け、2019年には３万4,000人と８年間で実に10.5倍に増加しています。この流れは今後加速することはあっても止まることはないと考えます。返納後に望むことは、交通手段に対する支援と答えた人が７割強です。生活の足をいかに確保するかは切実な問題となっています。　　加えて、もう一つの背景があります。国の政策としてコンパクト・プラス・ネットワークの推進に向け、関係法令、すなわち都市再生特別措置法や地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が令和２年６月に公布されました。人口減少、高齢化が進む中、特に地方都市において地域の活力を維持するとともに、医療、福祉、商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携してコンパクトなまちづくりを進めるというものです。白岡市においても、コンパクト・プラス・ネットワークの推進を図るべく、白岡市立地適正化計画の策定を進めています。　　（２）として、公共交通の重要性が高まることについて、どう考えているのかお伺いします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　当市におきましても、高齢者人口の増加に伴い、移動手段に対するニーズが高まると想定しているところでございます。このため、地域公共交通の充実は、市民の生活の維持向上を図るために重要であると認識しております。このような認識の下、第６次総合振興計画基本計画において、道路整備や地域公共交通による交通ネットワークの充実を重点取組項目の一つに位置づけることとして計画の策定を進めております。市民の皆様にとりまして、生活を営む上で移動手段は重要なものであることから、地域公共交通を充実させることで、さらなる住民福祉の向上を図ってまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　交通ネットワークの充実が最優先課題であるということで認識は一致しております。　　次です。のりあい交通は、平成27年度からスタートし、年間の延べ利用者数は毎年500人から1,000人増加しています。新型コロナウイルス感染症の影響があったと思われる令和２年度は落ち込みましたが、令和元年度で見ると約１万1,000人が利用しています。ただ、毎年利用者が右肩上がりで増えているからうまくいっていると考えるべきではないと考えます。もっと広い視点で見る必要があると思っています。　　私は、公共交通に対する市民の潜在ニーズはかなり大きいのではないかという仮説の下に、埼玉県内の公共交通の運行状況と利用者数について調べてみました。今年２月の一般質問でも同じようなことを申し上げましたが、令和元年７月時点の埼玉県内の運行状況ですが、コミュニティバスを運行する自治体が全63市町村のうち40市町、デマンド交通が22市町、両方運行が13市町ありました。ちなみに収支率は、コミュニティバスが24％、デマンド交通が16％です。その中で、コミュニティバスを運行している自治体の年間延べ利用者数が、その自治体の総人口の何倍になるか調べてみました。平成26年の数値とやや古くなりますけれども、平均値で総人口の1.7倍です。最大４倍、最小で0.4倍。身近な自治体でいいますと、宮代町の循環バス、この数字は令和元年度ですけれども、年間延べ利用者数は約６万人、宮代町の人口が約３万4,000人ですから1.76倍ということです。他の多くの自治体は、民間の路線バスが白岡よりも発達しているにもかかわらず、この1.7倍という数字です。白岡市にこの1.7倍を当てはめると、年間延べ利用者数は約８万8,000人いてもおかしくないということになります。のりあい交通の令和元年度の利用者数が１万1,000人ですから、その差の７万7,000人が利用の意向があるにもかかわらず、我慢している潜在ニーズと捉えることもできます。まさに現行ののりあい交通は、市民が重要と考えているにもかかわらず、決して満足していない状況と符合するように思います。　　（３）として、公共交通についての潜在ニーズをどのように捉えているかについてお伺いします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。　　令和元年度のアンケート調査によりますと、のりあい交通未登録者のうち、のりあい交通を利用しない理由として、現在の交通手段に不満が少ない方が58.3％を占める一方、予約が面倒であるが18.7％、利用したい時間と運行時間帯が合わないが16.2％となっております。これらの方々につきましては、運用方法などの改善を図ることで利用していただける可能性があるものと考えております。加えまして、現時点ではご自身で移動が可能であっても、将来的に免許を返納するなどにより、のりあい交通を必要とする潜在ニーズも高まるものと予想されます。いずれにいたしましても、市民ニーズを十分に把握していく必要があると考えておりますので、アンケート調査などの機会を捉え、しっかりと市民の皆様の声に耳を傾けてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　現行ののりあい交通を前提とした調査では、先ほどのお話ですと、予約が面倒18％、運行時間帯が合わない16％ということで、大体３分の１ぐらいの人が不便に感じて利用していないという答弁でしたけれども、本当のところ潜在ニーズがどのくらい存在しているのかと、これについては把握していないというふうに理解しました。現行ののりあい交通だけにこだわらない別の可能性も含めて、広く探ることが必要です。ある程度の時間を必要とします。今やるべきことは、改善ではなく改革に向けた準備です。　　私は、第６次総合振興計画基本構想の策定段階で描くべきは、「Ｒｅｄｅｓｉｇｎ　想いを未来へつなげるまち」という抽象的なまちづくりの手法ではなく、まちの将来像そのものだと指摘しました。要望の多い市民ニーズは、商業の振興、公共交通の充実、道路網の充実、快適環境の確保です。つまりキーワードは、利便性と環境です。したがって、自然と利便性が調和したまちにしたほうがいいと会派を通じて提案しました。そう提案したもう一つの意図は、自然と利便性が調和したまちというまちの将来像を鮮明にすることで、利便性を実現するための施策を最優先事項としてトップに据え、利便性を追求する事業に予算を重点配分するということを執行部、議会、市民が共通認識として持つためです。その時々の判断がぶれないようにするため、場当たり的にならないようにするためです。同時にそれは、職員の方々が目指すべき方向性、羅針盤にすることもできます。また、市民に対する明快なメッセージにもなります。　　ところで、現在は、最新技術という観点から捉えると、地域公共交通は過渡期に当たります。ＩＣＴを活用してマイカー以外の移動をシームレスにつなぐＭａａＳ、ＡＩによる配車、自動運転など、実用化に向けた動きがあります。また、地域公共交通活性化再生法の改正で、地域の多様な交通資源を活用して、地域の移動ニーズにきめ細かく対応することが可能になります。地域公共交通の将来を描くに当たって１つの選択肢にはなりますが、その件は次回以降の一般質問で取り上げます。　　そこで、現在の技術と現在の資源で実現可能なことを前提に、（４）として、利便性を実現するために市として公共交通の将来像をどう描いているのか。その際、現行ののりあい交通を軸にして考えるのか、別の公共交通への置き換えも含めてゼロベースで検討するのか、２つの観点でお伺いします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。　　第６次総合振興計画では、議員ご提案の点も踏まえ、自然と利便性の調和したまちを将来像に掲げる予定でございます。この将来像の実現に向け、快適で誰もが住みやすいまちを政策目標に掲げ、誰もが身近に利用できる公共交通ネットワークが形成されたまちの実現を目指すこととしております。現行ののりあい交通は、乗降場所を市内に数多く設置するなど、利用者のニーズにきめ細かく対応した仕組みとなっており、継続利用の意向が高いものと認識しております。また、のりあい交通は、特定の区間に利用が集中する場合には、その区間を路線化することもできるなど、自由度や発展性の高い交通システムであると考えております。　　そのようなことから、市といたしましては、まずはのりあい交通の課題に取り組み、発展性の高いのりあい交通の充実を図ってまいりたいと考えております。また、のりあい交通の充実を図った後も地域公共交通に対する市民ニーズが高い場合には、新たな地域公共交通を含めた地域公共交通の在り方を検討する必要があるものと認識しております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　まずは、現行ののりあい交通の充実を図り、次のステップとして新たな公共交通の在り方を検討するということでしたが、現行ののりあい交通、もう始まって丸７年経過しようとしています。新たな公共交通の検討をこのままいつまでも先延ばしというわけにはいきません。期限を区切ることです。10年一区切りです。　　再質問します。新たな公共交通の在り方を検討するということですが、いつをめどに検討を始めるのでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員の再質問についてお答えを申し上げます。　　第６次総合振興計画の前期計画の期間内において、課題解決に向けた制度の見直しや効果検証を実施した上で、新たな地域公共交通の検討の必要性について判断し、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　現在ののりあい交通の契約期間が、たしか令和５年９月30日までだったと思います。次の契約期間は、令和８年度になると思われますが、その前に道筋をつけるとしたら、そろそろ始めないと間に合いません。ぜひスピード感を持って判断していただきたいと思います。　　公共交通の手段として考えられる乗り物は、主にタクシーとコミュニティバスですが、それぞれ一長一短あります。コミュニティバスは、大人数での利用が可能、また利用料金が比較的安いというメリットがある一方、バス停まで歩かなくてはならない、最短ルートで目的地まで行けないというデメリットがあります。タクシーについては、個別ニーズ、ドア・ツー・ドアや荷物を持っている場合などへの対応と、早朝、深夜の利用が可能ですけれども、利用料金がバスに比べ割高になります。単一の交通手段では、満足度の高い公共交通は実現しないように思います。別の公共交通への置き換えをする、もしくは現行ののりあい交通を生かしつつ、別の交通手段をミックスするとなると、新規に事業を立ち上げることと同じで大変な労力、手続や各方面との調整が必要な大がかりな一大イベントになります。例えば、市民からバスを走らせてほしいという強い強い要望があったときに、はい、分かりました。運行しますという単純な図式ではありません。私もビジネスマン時代、新規事業の立ち上げに携わったことがありますが、幅広い観点からの調査と検討、それから調整、誰もが納得するような、誰もを納得させられるような組立てが必要になります。その組立て方については、民間、行政問わず、ほぼ同じプロセスを踏むと考えます。　　例えば、地域公共交通のケースでいえば、市民アンケート等を通じて市民ニーズを定量的、定性的に把握するとともに、協議会も立ち上げ、地域別の需要ボリュームから利用者数を予想し、市内全域の公平性にも配慮しながら、より効率的な運行形態や運行ルートを模索していく。持続可能性も考慮し、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案という形で複数の事業計画案をたたき台としてつくり、市民参画という形で市民の意見を聞きながら修正に修正を加え、その一方で収支予測や財政に与えるインパクトなども考慮しながら、それぞれの案のメリット、デメリットを比較し、１つの案に収れんさせていく、そういう過程を経て構築すべきと考えています。組織に働きかけ、組織を動かすということは、まさにそういうことですし、議員の役割はその一連のプロセスの道筋をつけることと考えています。　　（５）として、別の公共交通も含めて新たに事業として立ち上げる場合、事業構築の在り方としてどのような組立ての手順を想定しているのかお伺いします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の５点目についてお答えを申し上げます。　　先ほどご答弁申し上げましたとおり、市といたしましては、まずはのりあい交通の充実を図ってまいりたいと考えておりますが、新たな地域公共交通の検討を行う場合につきましては、議員のご指摘のとおり、広く市民の皆様からご意見をいただき、様々な角度から分析した上で複数の案を作成し、市域全体の公平性や市の財政に与える影響と事業の継続性を考慮して検討する必要があるものと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　事業構築の手順についての考え方は一致していると思います。　　ところで、約１か月前から直近にかけて、こんな話を複数の人から聞きました。ある人は、「令和４年４月から回数券を購入すれば１回190円でバスに乗れる。彦兵衛の人、東伸団地の住民、宮山団地の住民はみんな知っているわ。あなた知らないの」と言われたそうです。その方は、「でも、広報しらおかに載っていなかったわよ」、すると「そのうち議会を通るから広報に載るわ。みんな期待している。来年の４月を楽しみにしている」とのことでした。「この話、聞いていますか」という質問を私は受けました。また、別の人からは、「令和４年４月からバスが走るらしいけど、うちの近くは通らないらしい。でも、本当に走るの」という投げかけでした。来年の４月からバスが走る。私は寝耳に水で驚きました。　　再質問です。単刀直入にお伺いします。市が主体となって運営する、あるいは地域の運営団体、事業者に対し、運営費の一部を補助するような計画はあるのでしょうか。イエスかノーでお答えください。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員の再質問についてお答えを申し上げます。　　現時点では、市が主体となって運行する計画や、民間が主体となって運行する事業に対し、市が補助するという計画はございません。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　そういう計画はないという答弁でした。地域公共交通をもっと便利で使いやすくしてほしいという願いは市民共通の願いです。それを実現すべく働きかけたいという思いも各議員共通の思いです。否定する人は誰もいないと信じています。したがって、現状のままでいいのか、より使い勝手のいい公共交通にすべきかは、もはや論点にはなりません。ポイントは、実現に向けた事業構築の手順をどう組み立てるのか、その１点です。その手順については、先ほど申し上げたとおりです。地域の住民やＮＰＯ法人などが自主的に運営する公共交通が実現するのであれば、それは喜ばしいことですし、大いに歓迎すべきと考えますが、市が関知していない中、どうすれば実現するのでしょうか。地域住民に誤解を与えたり、混乱を招くようなことだけはしてはならないと考えます。　　次に移ります。事業構築の第一歩は、市民ニーズの把握です。将来の公共交通のあるべき姿についての検討に向けた第１段階として、公共交通に対する市民のニーズ、市民の困り事などを広く、深く把握する必要があります。　　（６）として、現行ののりあい交通とは別に、市民を対象としたニーズ調査を実施すべきと考えます。前提が異なれば結果は大きく変わります。見解をお伺いします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の６点目についてお答えを申し上げます。　　市民の満足度が高い地域公共交通を構築するためには、多くの皆様からご意見をいただくことが大切であると考えております。現行ののりあい交通では、３年に１度の割合でアンケートを実施しており、来年度はアンケートを実施する年でございます。対象は、利用者、利用していないが、登録はしている方、利用も登録もしていない方の３者でございまして、それぞれからご意見を伺うものでございます。市といたしましては、まずはこのアンケート結果を分析し、市民ニーズの把握に努めたいと考えております。その上で、必要に応じ、市民を対象としたニーズ調査の実施についても検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　必要に応じ、市民を対象としたニーズ調査を実施するという答弁がありましたが、それは現行ののりあい交通を前提としたアンケート調査のことではなく、いまだ市が把握していない、広く存在すると思われる潜在ニーズを把握するための全市民を対象とした調査のことですか、再質問します。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員の再質問についてお答えを申し上げます。　　まずは、のりあい交通において実施するアンケート結果を分析し、市民ニーズを把握したいと考えております。その上で必要に応じ、のりあい交通のアンケート調査とは別にアンケート調査を実施したいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　現在の地域公共交通会議は、委員の構成を見ると、事業者とその団体、国土交通省や埼玉県の職員が主なメンバーです。会議の内容も、のりあい交通を前提とした運行管理をいかに効率よく実施するかの観点で、情報共有と課題の抽出がメインのテーマになっています。つまり、現状ののりあい交通の域を出ない範囲での話し合いになっています。そこには、本質的な意味での利用者の視点、市民の視点が欠けています。純粋に市民ニーズを把握するためには、事業者や国、県の職員など関係者が入らない、公共交通の当事者と将来的に公共交通を利用するであろう予備群を中心に市民だけのざっくばらんに話し合える場が必要です。　　（７）として、公共交通検討委員会なるものを立ち上げて、将来像を検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の７点目についてお答えを申し上げます。　　今後、市といたしましては、快適で誰もが住みやすいまちの実現に向け、誰もが身近に便利に利用できる公共交通ネットワークの形成を目指していきたいと考えております。そのためには、多様な市民意見を聞くことが大変重要と考えておりますので、新たな地域公共交通を考える場合には、議員ご提案の手法も含め、検討してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　次回以降の一般質問では、個別具体的な問題を取り上げますが、その中で今回検討するという答弁についても、その後の進捗を確認します。　　２番として、放課後子ども教室についてお伺いします。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員に申し上げます。　　質問を一旦停止してください。　　質問の途中ですが、暫時休憩をいたします。　　　　　　　休憩　午前１０時２５分　　　　　　　再開　午前１０時４５分 ○江原浩之議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　２番として、放課後子ども教室についてお伺いします。　　白岡市第２期子ども・子育て支援事業計画を策定する際のアンケート調査、このアンケートは市内在住の就学前児童及び小学生の保護者を無作為抽出し、行ったものですが、その中に小学校就学後の放課後の過ごし方についてという項目があります。私が着目したのは、居場所についての上位２か所の希望と現実のギャップです。平日の放課後の過ごし方について、就学前の５歳以上の希望では自宅が52％ですが、小学生では、これは就学前児童の将来そうなるであろう現実と思われますが、小学生では80％と自宅のほうが28ポイントも高い状況、それから学童保育所が希望では43％に対し、小学生の現実は19％、学童保育所で預かってもらいたいが、保育の必要性があるという要件があるために、現実的には入れない児童が数多く存在します。保育の必要性がある児童は２割強ですから、19％という数字は妥当と考えますが、希望のほうが24ポイントも高い。この２つの居場所の希望と現実のギャップから何が言えるのか。学校という居場所で過ごしてもらいたいというニーズはかなり大きいのではないかということです。　　そこで、（１）として、放課後の過ごし方のニーズをどう解釈しているのかについてお伺いします。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　議員ご案内のとおり、子育て支援課におきまして、第２期白岡市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましてアンケート調査を実施してございます。このアンケート調査の結果によりますと、就学後の放課後の過ごし方につきましては、自宅、習い事、学習塾、学童保育所と答えた方が多くを占めております。就学前の児童の保護者は、就学後の放課後の過ごし方につきまして、「自宅で過ごさせたい」と答えた方は52.4％でございました。一方で、小学生の保護者に対し、放課後の過ごし方を伺ったところ、27.6ポイント増の80％の方が「自宅で過ごしている」と答えていらっしゃいました。このことから、放課後に自宅で過ごしている、また放課後に習い事、学習塾がないという日には、放課後子ども教室に参加したい、させたいという方が一定数いらっしゃり、潜在的なニーズが多くあるのではないかと推測しているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　2017年３月の社会教育法の改正により、学校を核とした地域づくりを目指した地域学校協働活動が新たに法的に規定されました。埼玉県では、放課後の居場所づくり推進事業を進め、その一環として放課後子ども教室推進事業を展開しています。全ての子供を対象とし、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、安全安心な子供の居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちに勉強やスポーツ、文化芸術活動、地域住民との交流活動の機会を提供、子供たちが心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進する取組を行っています。教室は３つあります。放課後子ども教室、土曜日の教育支援、中学生学力アップ教室です。　　埼玉県内の63市町村の実施状況を新型コロナウイルス感染症の影響を受けなかったと思われる令和元年度で見ると、学校数ベースで、小学生対象の放課後子ども教室の実施校は440校で、全体の62％、小・中学生対象の土曜日の教育支援の実施校は242校で、全体の23％、中学生対象の中学生学力アップ教室の実施校は109校で、全体の30％でした。このうち、小学生対象の放課後子ども教室に限って見れば、白岡市での実施校は、菁莪小学校のみ、６分の１校、17％です。他の自治体の多くの学校では、週に何日か実施していますが、菁莪小学校は月１回です。１校当たりの実施回数で見ると10分の１以下です。白岡市の実施状況は、他の市町村に大きく遅れを取っています。　　（２）としてお伺いします。埼玉県内市町村の動向について、どう受け止めているのでしょうか。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。　　埼玉県の放課後子ども教室推進事業につきましては、先ほど議員ご案内のとおり、放課後子ども教室、土曜日の教育支援及び中学生の学力アップ教室の３本立てとなってございまして、実施市町村数及び実施学校数ともに増加傾向にはございます。しかしながら、土曜日の教育支援及び中学生の学力アップ教室につきましては、実施市町村数や対象学校数が大きく伸びていないことから、埼玉県の担当課に確認いたしましたところ、土曜日の教育支援につきましては、スポーツ少年団での活動や部活動のほか、習い事や家族で過ごす時間を大切にしたいなどの理由により、また中学生の学力アップ教室につきましても、部活動やそれぞれのご家庭で塾通いをしているお子さんが多く、需要が少ないため、実施市町村数や対象学校数が伸び悩んでいるとのことでございました。　　市といたしましては、県内市町村の事業の実施状況から推測をいたしまして、放課後子ども教室は、ほかの２つの事業よりもニーズがあり、自宅で過ごされている子供たちの掘り起こしと新たな居場所づくりが必要であると考えまして、今年度から放課後子ども教室を実施したものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　新たな居場所づくりのために放課後子ども教室を実施したという答弁でしたが、私の質問の趣旨は、現在の実施状況では埼玉県内の他市町村に大きく遅れを取っている。その事実をどう受け止めていますかということです。再答弁願います。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員のご質問にお答えを申し上げます。　　県内市町村と比べますと、議員おっしゃるとおり、放課後子ども教室の実施につきましては、今年度から実施校１校でのスタートということで、遅れがあったことは認識しております。これはこれまで家庭地域連携分野におきまして、町ぐるみん白岡活動という形で特色を出してきたという市の経緯がございます。しかしながら、放課後子ども教室では、地域の方々との触れ合いや学習支援や体験活動などのプログラムを体験することにより、子供たちの自分の考える力や社会性、協調性を育むことができると、こういった観点からも実施が必要と考え、実施したものでございます。今後は、今年度月１回で実施を、菁莪小学校の放課後子ども教室しておりますけれども、今後は実施回数を増やす、またニーズに合った内容を取り入れるなど充実を図ってまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　菁莪小学校の放課後子ども教室の参加者は36名です。全校児童数は240名ですから、参加率は全児童数の15％になります。内訳は、低学年の１、２年生が18名と全体の50％、３年生まで含めると24名と全体の３分の２を占めています。　　（３）としてお伺いします。放課後子ども教室に参加したいという市民ニーズのボリュームがどのくらいあると見込んでいるのでしょうか。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。　　市内全ての小学校での保護者に対するアンケート調査は実施してございませんが、今回菁莪小学校で放課後子ども教室を実施するに当たりましては、昨年度、菁莪小学校の保護者を対象としたアンケート調査を実施してございます。その調査結果でございますが、児童数250名中204名から回答いただいておりまして、そのうちの156名、約77％の方から「参加してみたい」との回答はいただいてございます。実際に今年度、菁莪小学校の放課後子ども教室では、募集が、先ほど議員のご案内のとおり36名という結果でございました。５月１日現在の菁莪小学校の全児童数240名に対しましては、15％という結果でございました。この割合を市内６つの全小学校の児童数、これが５月１日現在、2,671名でございますが、これに当てはめてみますと400名ほどの、全体ではニーズがあるのではないかと推測しているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。
   ◆１番（石渡征浩議員）　アンケートでは、77％の方の参加意向があったにもかかわらず、現実は15％と。大体アンケートと現実の違いというのはそんな感じだと私も肌感覚では何となく分かります。2,671名で15％ということは400名、36名ですから、360名ぐらいは市内に参加があれば参加したいのに、ないから参加できない児童数と見ることも、ご答弁のとおり言えるかと思います。潜在ニーズは一定数あると考えます。　　次の質問です。学校の施設を使った放課後の児童の過ごし方として大きく４つあります。自宅と同じような生活の場所、宿題や自主的な学習、物作りなどの体験学習、スポーツや昔の遊びなどがあります。そのほかにも学校応援団や、先ほどお話ありましたが、町ぐるみん白岡が実施するイベント的な行事もあります。　　（４）としてお伺いします。放課後子ども教室の役割をどう考えているのでしょうか。また、子供たちに何を提供する事業にしていくのでしょうか。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員ご質問の４点目につきましてお答えを申し上げます。　　放課後子ども教室の役割でございますが、子供たちの安全安心な居場所を設け、地域の方々の参画、協力を得ることで地域の方々と顔見知りになり、地域の中で挨拶を交わすなどの社会性や協調性を育む場となってございます。また、子供たちに学習活動や様々な体験交流活動の機会を提供することで、子供たちの豊かな人間性の育成につながり、１年生から６年生までを縦割りでグループをつくり、異学年交流を行うことにより、思いやりの心を育んでいるものと考えております。　　また、昨年度、菁莪小学校の保護者を対象に実施いたしましたアンケート調査におきまして、放課後子ども教室でどのようなことを体験させたいかと伺ったところ、スポーツ体験が約40％、学習支援が約32％、文化体験が約26％でございまして、子供たちに幅広く、いろいろな体験をさせてあげたいと思っていらっしゃるものと認識してございます。このアンケート結果を受けまして、今年度のプログラムの内容につきましては、理科実験教室、看板づくり、レクリエーション、スポーツ大会、プログラミング教室、かるた大会など、幅広いプログラムを検討、また実施し、遊びを通していろいろなことを学べるように計画したものでございます。来年度以降もコーディネーターや教育活動サポーター、学校と連携しながら参加者のニーズに沿ったプログラムを提供してまいりたいと考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　先ほどのアンケートで156名が参加意向があると。その内訳として、いろんなプログラムを用意してほしいという要望だったと思うのですけれども、いろんな幅広いプログラムを用意していること自体は、内容的にはすばらしいと考えますが、私は一方で課題もあるというふうに考えています。先ほど申し上げた自宅と同じような生活の場所については、これは放課後児童クラブの役割ですし、スポーツや昔の遊びなどは、市内のスポーツクラブや学校応援団が担うことが可能です。したがって、宿題や自主的な学習、これは聞かれたときはコーディネーターですとか教育活動サポーターが答える必要があるかと思いますけれども、宿題や自主的な学習を中心に据えながら、物作りなどの体験学習、親御さんのアンケートで多かったスポーツや遊びながら体を動かせるものを時折盛り込む形のほうがいいと考えます。というのも、毎回理科実験教室や物作り、プログラミング教室など開催するに当たって、アイデアと工夫が必要な企画物、これはこれで大変すばらしい取組だとは考えますけれども、これを続けることは、運営スタッフにとって大変な労力と準備が必要で、このような重装備な事業では、持続可能な教室にはならないというふうに考えております。もっと肩の力を抜いた教室にする必要があるのではないでしょうか。目的は放課後の居場所の提供ですから。　　再質問します。宿題や自主的な学習を中心に据えて運営してはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　今年度の放課後子ども教室の参加児童及び保護者に対しまして、今後どういった内容の教室が求められているか、どういった教室で活動していきたいかなどを伺うアンケートを実施する予定でございます。その中で、参加されているお子さん、また保護者の方のニーズを把握しますとともに、携わるコーディネーターや教育活動サポーターなどのスタッフの負担軽減も考えながら、宿題や自主的な学習などの学習支援の部分につきましても検討し、プログラムの中に盛り込んで計画してまいりたいと考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　ぜひ軽装備な事業を目指していただきたいというふうに考えます。　　最後に、（５）の放課後子ども教室を早急に拡大してはどうかについてお伺いしますが、第６次総合振興計画の基本計画には、家庭、地域の教育力の向上の成果指標として、当初放課後子ども教室参加者の満足度が上がっていました。市内６小学校の児童2,671名の中の菁莪小学校の参加者、僅か36名の満足度、仮に満足度が高かったとして成果を上げたと言えるのかということです。なぜ参加者数を入れないのですかと確認したときに、放課後子ども教室のスタッフが集まらない。空き教室がないという返答でしたが、放課後子ども教室の参加者数を成果指標に入れるべきと指摘しました。結果的に入ることになりましたが、その時点の計画では、令和５年度までは菁莪小学校のみの実施、令和６年度以降の計画は特にないという返答でした。放課後の居場所の確保という明確な目標と照らし合わせたときに、今、何をすべきなのか、現状を変えていく意思があるのか疑問に感じました。初めは小規模でスタートし、課題を一つ一つ解決しながら、横展開で全校へ拡大していく、私が当事者なら同じ手法を取ります。小さく生んで大きく育てるという手法に異論はありません。ただ、あまりにも小さく生み過ぎです。育てることにも時間をかけ過ぎです。　　そこで、アとして伺います。早い段階でスピード感を持って全校に拡大すべきと考えます。今後10年間の計画をどう描いているのでしょうか。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員のご質問の５点目につきましてお答え申し上げます。　　今後10年間の計画についてでございますが、現在策定をしております第６次白岡市総合振興計画の成果指標でもお示しをする予定でございますが、５年後の令和８年度には小学校３校、10年後の令和13年度には６校全ての小学校で実施できますよう進めてまいりたいと考えているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　今の答弁ですと、５年後にたった３校、全校に広げるのに10年もかかるという答弁でした。私のスケジュール感は、菁莪小学校での課題の抽出と改善策のまとめは令和３年度中に行い、というのも、課題と改善策は年度が終わって一段落してからまとめるものではなく、走りながらまとめるものであるというふうに考えているからです。令和４年度には、菁莪小学校での開催頻度を月１回から少なくとも週１回に拡大し、令和５年度以降は毎年２校ずつ拡大し、令和７年度には全校で実施するくらいのスケジュール感というふうに考えておりました。　　先日、11月18日に行われた放課後子ども教室に、私もスポーツ推進委員として参加し、ボッチャという東京2020パラリンピックの正式種目になった種目を児童と一緒に行いました。そのときに、児童に、どのくらいの頻度で放課後子ども教室に参加したいか確認しました。あくまで児童の意見ですが、児童によっては、現状の月１回でいいという児童から、登校日は毎日参加したいという児童まで個人差がかなりありますが、ボリューム的に一番多い希望は週１回でした。また、学年が上がるごとに学習塾や習い事、スポーツ教室に通う児童の割合が増えるため、放課後子ども教室のニーズが少しずつ減るという傾向になりました。　　そこで、イとして伺います。開催頻度を現行の月１回から少なくとも週１回に拡大すべきではないでしょうか。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員のご質問にお答えを申し上げます。　　参加者の満足度を上げるような内容を充実させること、これを優先いたしまして、コーディネーターや教育活動サポーターのスタッフ、学校等と調整しながら、実施方法等を検討した上で実施回数は増やしていきたいと考えているところでございます。週１回での実施という明確なお答えはできず、大変申し訳ございませんが、実施回数については増やしてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　石渡征浩議員に申し上げます。　　一般質問の残り時間が５分になりました。　　１番、石渡征浩委員。 ◆１番（石渡征浩議員）　ぜひ回数も増やしていただきたいと思います。　　ウの質問です。拡大するに当たっての課題をどう捉えているのでしょうか。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。　　コーディネーターや教育活動サポーターのスタッフの確保が一番の課題であると存じます。教室に参加する児童の特性に応じたきめ細かな対応をするための人員の確保が必要でございまして、地域の方々を中心に幅広く協力者を募り、進めてまいりたいと考えてございます。　　また、学校の余裕教室等の施設面の確保が必要でございまして、学童保育所と連携を図り、事業が円滑に進められるよう、各学校の実情に合った形で進めることが必要であると認識してございます。こうした課題に向き合い、一つ一つの課題を解決しながら事業を進めてまいりたいと存じます。　　以上答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　再質問します。　　その課題をクリアするために具体的にどんな対応策を考えていますか。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　スタッフの確保について、こちらの対策でございますが、学校応援団や子育て支援団体等にご協力いただく、また地域の学生を取り込むなど、幅広く協力者を募ることが必要であると考えてございます。　　次に、施設面の確保についての対策でございますが、まず一番に余裕教室の確保を考え、次に理科室、音楽室や図書室などの特別教室、こちらの活用も視野に入れて対応する必要があると考えております。また、学校の敷地内で実施することが難しい場合には、地域の集会所の活用についても関係者と協議をするほか、中央公民館の利用などについても検討してまいりたいと考えてございます。　　この事業を行うことにより、将来市を担っていくことになる子供たちが安全安心に放課後を過ごし、地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりの一助となれるよう、放課後子ども教室を充実、拡大してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　今のご答弁の方向性で大体私も同じような意見なのですけれども、学校応援団や町ぐるみん白岡にも協力を依頼すると。先ほども申し上げましたけれども、仮に大勢のスタッフが集まらなくても手軽で軽装備で実施できるような内容に私は変えていく必要があるというふうに考えます。宿題を見守るだけだったらスタッフ２名、多くても３名いれば十分というふうに考えますので、ぜひその辺りも検討していただきたいと思います。　　空き教室がなかなか見つからないという問題につきましては、先ほどのご答弁にもありましたけれども、近くの自治会館、菁莪小学校のケースでいえば、下野田集会所が近くにあります。南小学校でいえば沖山の区民会館もあります。行政区の同意を得れば、そういうところを使うこともできますし、もっと言えば、たまたま学校の近くに空き家があれば、そこを活用することも私はできると思っています。　　現状、解決すべき課題はいろいろあると思います。しかし、現在の延長線上で無難な範囲内で将来を描くのではなくて、初めにあるべき将来を描いてから、達成するためにそこにどんな課題が横たわっているのか、その時点から溯って、いつまでにどの課題をクリアし、何を達成するのか。さらに溯って、今、何をすべきなのかという、先ほども話ありましたが、バックキャスティングという手法で事業を組み立てるべきだというふうに考えております。課題を自ら設定して、自ら乗り越えていくという意気込みが必要かなというふうに感じます。　　以上で一般質問を終わります。 ○江原浩之議長　第２通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第３通告者、15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　通告に従い、一般質問をさせていただきます。　　ご高齢の方の健やかな毎日のためには、毎日気持ちよく活動することが大切です。予算事業を長年見させていただきましたが、白岡市の規模では、圧倒的に国、県のつくった制度の中で給付事業以外に独自の財源でできる事業は、ソフト事業、それも市民の力を最大限に生かした事業に限られます。生活を支えるために給付はもちろん重要ですが、社会に貢献でき、張り合いのある毎日、つまり社会の役に立っていると実感できることが励みになるのではないでしょうか。今まで白岡市では、こういう形で給付などのルーチンの仕事に重点を置いていて、いわゆるコミュニティ事業、生きがい対策事業に本腰を入れるという意識は見られませんでした。本当に意識改革が今回行政改革の目標に出ているように、意識の面で、給付さえしていれば福利厚生事業は終わりみたいな感じで、コミュニティ事業というのはとっても弱いです。あるいは自分でやっているという意識がありません。さりとて白岡市の規模で、コミュニティ事業まで職員が足を運んでできるというような余裕はありませんし、それから国もそういうところまで対応しようとは考えておりません。厚労省などで出している、あるいは国が出しているものは市民の力を借りる、あまり市民の力を借りるとは国は言いませんけれども、市民の力を前提にしている事業がかなりの量になっています。　　例えば、高齢介護についても、在宅というよりは地域で見ましょうということが出ていると思うのですが、今まで実は、私もこの仕事をやりながら感じているのは、市民は単なるサービスの受け手としか登場してきていないのです。自分が社会をつくるという意識が非常に欠けています。それが何か我々公務員が言ってはいけないような、そんな前提になっているのです。私は仕事をやりながら、役割のない市民くらい活気のない市民はいないというふうに思っています。そういうふうな感じで、ぜひ役割を、市民の方には大なり小なりちゃんと役割を与えてという言い方は悪い、負担していただくのが大切だというふうに思っています。私自身、給付に関しては、国、県の事業としか考えられません。もちろん制度に対して地方から声を上げていくことは重要です。しかし、市ができる重要な事業は、生きがい対策事業、コミュニティ事業であると思っています。生活を支えるのはそこであると考えます。　　そこで、こうした認識を持つと、どうしても、どこをプラットフォームにするかを事業進捗のためにはまずやらなければけません。私は常々、コミュニティ事業を充実することが、コミュニティをつくり上げるあるいは再構築するために重要であると思っています。また、若い人を中心にコミュニティを軽視する傾向を修正するためにも必要と考えています。プラットフォームは、市町村の道具立てである社会福祉協議会とシルバー人材センターしかありません。そのことを意識して、この２つをつくっていくことが重要だと考えます。そのために人材、ノウハウを探していくべきと思いますが、いかがでしょうか。本当に市役所の仕事、白岡市の仕事を見ていると、この２つにちゃんと重要な役割を持たせて介在するということをなさっていないと思うのですが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、遠藤議員ご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　市では、市民一人一人が尊重され、支え合いながら安心して暮らせる福祉が充実したまちを目指し、高齢、障がい、子供、生活困窮などの給付事業が適切に行われるよう取り組んでおります。しかしながら、市民のライフスタイルや価値観の多様化に伴い、地域での生活課題は複雑化、複合化しており、行政による既存の制度の取組だけではなく、行政と市民が協働した地域づくりを推進していくことは、大変重要であると認識しているところでございます。先ほど議員のほうからもお話がありましたように、地域共生社会の構築などについても、やはり同様のことが言えるのではないかと考えております。そうした中で、議員ご案内のとおり、社会福祉協議会とシルバー人材センターにつきましては、市といたしましても、当市の地域づくりにおいて重要な役割を果たすものと捉えており、両組織を支援することで地域福祉の推進につなげてまいりたいと考えております。　　現在のそれぞれの組織における主な活動状況でございますが、まず白岡市社会福祉協議会につきましては、当市の地域福祉の推進を担う中核的な団体として、地域に暮らす住民のほか、ボランティア団体、民生委員・児童委員などの社会福祉関係者との協働により地域課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる、共に生きる豊かな地域社会づくりを目指し、活動している組織でございます。具体的な取組といたしましては、社会福祉協議会支部育成事業やふれあい・いきいきサロン事業などがございまして、それぞれの地域の特性に合わせた様々な地域福祉活動を展開しております。　　なお、昨年度から新型コロナウイルス感染症の影響により、各事業の実施が難しい状況が続いておりますが、今年の夏休みには、市内の小・中学生を中心にボランティア体験プログラムを実施し、市内ボランティアグループの協力により、手話体験や絵本の読み聞かせ体験などが行われたところでございます。　　市といたしましては、白岡市社会福祉協議会が社会福祉法に基づく地域づくり事業の実施に係る中核組織であると考えており、白岡市第２期地域福祉計画で掲げる重層的支援体制整備事業の実施に向けた協議におきまして、地域資源を活用して地域福祉の推進を図る人材、いわゆるコミュニティソーシャルワーカーを配置することや、既存の取組やノウハウを活用した地域づくり事業や参加支援事業など、新規事業の企画及び実施を提案したところでございます。今後も引き続き、白岡市社会福祉協議会の人材や、ノウハウを生かした事業推進をしてまいりたいと考えております。　　続きまして、シルバー人材センターについてでございますが、シルバー人材センターは、高年齢者の定年退職後などにおきまして、臨時的かつ短期的な就業を通じて自己の労働能力を活用し、自己の生きがいの充実や社会参加推進のための就業機会の拡大と福祉の増進を図るために行う事業及び高齢者能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与するための事業を行う組織でございます。シルバー人材センターの運営につきましては、請負業務等を通じて、単に労働力を提供するだけではなく、積極的に働きたいと願う高齢者と地域ニーズを結びつける担い手としての役割を持ち、高齢者が長年培いました知識、経験、技能を生かして就業することで、社会参加による生きがいの充実や福祉の増進を図るとともに、高齢者が元気になることで地域に活力を生み出し、ひいては地域社会の活性化に寄与することを目的としているところでございます。また、高齢者、子育て世代への支援や地元企業への派遣など、地域に密着したシルバー人材センターならではの事業展開を目指しているところでございます。　　市といたしましては、今後も高齢者が社会の支え手として活躍し、地域に貢献できるよう、また生涯現役で働き続けることができる生涯現役社会の実現に向けて、シルバー人材センター事業を支援してまいりたいと考えております。　　このように両組織の活動は、地域福祉の推進において重要なことであると捉え、引き続き市といたしましては、両組織を支援してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　後でまた再質問しますけれども、答弁の中で支援という言葉が、私全然、姿勢が全然なっていないと思う。絶対的に福祉を向上させる、市民の福祉を向上させるためには絶対的にこの組織は必要なのだから、今そういう事業をやられたら困るのだということを私は支援と言わないと思うのだよね。本当にやろうと思ったら支援ではないでしょう。もっと強い姿勢なのではないかなと思います。それはまた後で質問しますけれども。　　２番は、それらの社会福祉協議会とシルバー人材センターのそれぞれの課題を申し上げます。社会福祉協議会は、まず市民後見人制度を構築したらいかがでしょうか。失礼な言い方ですが、組織に知的な核をつくること、かつ都市的業務を意識的につくることが重要と考えます。既に他の議員の質問の中で後見人のことをおっしゃっていた。私もこの質問はそれ知らないでしたのですけれども、とてもタイムリーだと思うし、やはり組織や事業を変えるというのは具体的な事業をやっぱり選定することがとても大切だと思います。このことについて伺います。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　成年後見制度につきましては、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、市町村は成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、地域の特性に応じた施策を実施する責務を有しております。当市におきましては、１つ目といたしまして、権利擁護支援の必要な人の発見・支援、２つ目といたしまして、早期の段階からの相談・対応対策の整備、３つ目といたしまして、意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築という３つの役割を果たす地域連携ネットワークの中核となる機関の設置を進めているところでございます。　　具体的な取組でございますが、昨年度は庁内関係課及び白岡市社会福祉協議会におきまして協議を重ね、今年３月に白岡市成年後見制度利用促進基本計画を策定いたしました。今年度は、この計画に基づき、市と白岡市社会福祉協議会が連携、協力を図りながら、制度に係る相談支援や広報活動を行う窓口の設置に向けた準備を進め、有識者や関係事業者の協力を得ながら窓口設置に向けて検討を行ってまいりました。今後は、こうした検討を踏まえ、成年後見制度の利用を必要とされる方が相談しやすい環境となるよう窓口を明確にすることや、より多くの市民及び市内事業者の方に制度を知っていただけるよう周知啓発を図る必要がありますことから、成年後見制度の中核機関が早期に設置できるよう準備を進めてまいりたいと存じます。　　なお、議員ご質問の市民後見人の育成、支援につきましては、制度の利用促進を図るためには重要な取組でございますことから、相談支援や広報活動の次の段階として、市内の実態を把握しながら実施に向けて白岡市社会福祉協議会と連携、協力を図りながら検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　ちょうどタイムリーに成年後見制度をやってくださるということなので、ぜひ進めていただきたいと思います。　　３点目に質問させていただきます。シルバー人材センターについてですが、これまで高齢者の就業あっせんを中心にしてきました。私もシルバー人材センターに２年在籍したのですけれども、就業に関してはやっています。しかし、もう一つの重要な事業であるコミュニティ事業、人のつながる事業はほとんどやっていません。それから、ちょっと私は本当にそこのところを意識的に市のほうが、そうでないなら否定していいのですけれども、就労あっせん事業があなたの本務かもしれません。もう一つ重要なコミュニティ事業をやらなければ何の意味もないのですよということを、さっきの支援ではなくて指導とか、そういう形でやっていただかないといけないというふうに私は思っています。高齢者が生き生きと生活するためのフィールドを提供することが重要ではないか。そのためには企画力も必要だし、コミュニティを活性するためのことを念頭に置いて仕事をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。　　シルバー人材センターは、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化、会員の医療費や介護費用の削減などに貢献しているところでございます。また、地域社会づくりに寄与するとともに、就業機会を増やすための独自事業といたしまして、おさらい教室等の学習教室や会員の手作りしたアクセサリー、雑貨等の販売を行うなど、高齢者個々の能力を生かした事業を行っているところでございます。　　さらに、シルバー人材センターは、就業の機会の確保だけではなく、会員同士の親睦や交流を深めるためのボウリングや健康マージャンのサークルがあり、コミュニティ事業として、また高齢者の生きがいを充実させる事業として活動をしているところでございます。　　市といたしましては、シルバー人材センターが行う、自らの生きがいの充実や社会参加促進のための就業機会の増大を図るとともに、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与するための事業を支援してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　再質問させていただきます。　　私は、この２つの組織は、ある意味、市の財産だと思っています。いずれも特別法人で法人格を持ち、仕事のレールも敷かれているのです。せっかくの宝物を生かしていない。つまり本当に何か駄目なものにしかねない、そういうふうな認識を持って育てていく、あるいはつくっていくことが大切だと思うのです。先日、実はシルバーからこういう折り込み、新聞折り込みですよ、がありました。今ならシルバー人材センター会員年会費無料。危機感、私は危機なのだなというふうに思っています。それから、もう一つ、これ私、アクセサリー、雑貨の販売、今の答弁の中に入っていたから、なるほどなと思ったのです。えっ、これ、シルバー人材センター、11月21日、こういう事業をやっているようでは、ちょっととんちんかんもいいところだなというふうにしか思えないのです。だから、そういうことを考えると、やっぱり支援ではない。もう支援のレベルではなくて、ちゃんと市の福祉向上という目的の中で位置づけをして事業をさせる。変な言い方だけれども、補助金出しているのだから、させるぐらいな気持ちでやっていかないと直らないのではないかというふうに思っております。市が給付を円滑に、２つの組織がコミュニティ事業、支え合う社会づくりを円滑にしてくれるというふうに期待しております。　　もう申し上げましたけれども、今回質問させていただいた趣旨は、市民のクオリティー・オブ・ライフ、ＱＯＬ、生活の質を上げるということがどのくらい大切かということを認識していただきたいために質問しました。生活の質を上げるためという視点を持って、ぜひ仕事をやってほしいのと、それから先ほど他の議員が申し上げましたが、走りながら考えるという、考える時間で全部考えと、考え終わった後に実施するというのはもう駄目なのですよ。走りながら考えて、走りながらというのは、要するにもう実施をしながら考えて修正していくという時間係になっていただけませんかということをお願いして、私の第１問目は終わりにいたします。　　２問目、図書館に、これも私が議会で申し上げて、やっていただいたのかもしれませんけれども、市内の企業コーナーができました。皆さんご存じですかという問いを投げかけたくなるほど目立たない場所にあります。郷土コーナー入り口右側。まずお聞きしたいのは、第１問として、これは誰がどんな理由で決めたのでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　本年６月議会で答弁させていただきましたとおり、市内企業から寄贈いただきました社史等は、図書館１階の地域行政コーナーに配架し、閲覧いただけるようになってございます。社史等は、市内における経済活動等の歴史を伝える貴重な資料でございますので、適切に管理を行い、後世に伝えることができますよう、また多くの市民の皆様にご利用いただけますよう、図書館の資料としたところでございます。図書館では、このような経緯で受入れいたしました社史等を、市や埼玉県に関する資料や市や県が発行する行政資料をそろえる地域行政コーナーで多くの市民の皆様に御覧いただけるよう、白岡市内の企業に関する資料としてまとめて配架しているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　この資料を郷土コーナーに展示したというのは、私分かってしまうのですよ。これ郷土コーナーの資料なのですねと皆さん思いますか。だって、生活とか事業で動いている情報なのに、もう歴史的に終わってしまったような、歴史資料と一緒に置かれたとき、そういう解釈するというか、そういう資料の扱いするかなという、それが図書館、うちの図書館のセンスなのかなというふうに思ってしまうのです。　　２番の質問に移ります。当たり前ですけれども、場とか空間はいろいろな価値があって、例えば駅の通路など、図書館でいえばエントランスホールなどには情報を発信しようとする人たちにとっては物すごい価値がある。私は何度か質問をしまして、市内の企業の発信を支援する市内企業コーナーができるのを楽しみにしていました。勝手にエントランスホール近くをイメージしていたのですが、見事に裏切られました。まさかあそこにつくるとは。出してくれた企業の反応はいかがでしたでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。　　社史及び資料等の出版物は、現在３社に関するものを図書館に展示し、会社案内は市役所商工観光課前のラックに配架しているところでございます。提供いただきました企業からの反応といたしまして、配架場所等を含めまして、現在のところ特にご意見等はいただいていない状況でございます。　　また、市内企業には、機会があるたびに出版物の寄贈につきましてお願いをしているところでございますが、企業の出版物は時代の流れとともに電子化されておりますことから、思うように収集が進んでいないところもございます。しかしながら、今後は社史のみならず、会社概要など市内企業を市民の皆様が詳しく知ることができる資料の収集に努め、配架に努めてまいりたいと考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　何も反応ないですよね、あそこへ飾ってあっても。それが普通ではないですか。ありがとうとも大変反響がありましたとも言わないですよね。そういう意味で、便宜供与はお互いにウィン・ウィンになる関係で場所を提供したり、向こうにメリットがあるし、こちらも市民の方に市内企業がどういう事業をやっているのか、どういう会社なのかということを知らせる非常にいい場所だと思うのです。それによって市民も、この情報によって利するところがあるはずですから、多様なインパクトがあるはずです。残念ながら、このままでは実現しそうもありません。私にとっては、例えば一企業名を挙げてしまいますと、大成ラミックは何をつくっているの、それから山九はどんな会社なのか、そういう食いつきやすい情報を会社の方と、こういうのを出したいのですけれども、あるいはそういう情報をもらえませんかということによって可能になると思うのです。多様な情報発信が生活を便利にしたり、豊かにしたりするというふうに考えてほしいのですけれども、そうしないとモチベーションが、自分が仕事をやるモチベーションが上がらないと思うのです。　　実は、ほかの議員さんの質問を聞いていても、かつて公務員の守備範囲であったところから、言葉としてプロデュースとかコーディネートとかという言葉がどうしても必要になってきて、守備範囲に広く入ってきたのですけれども、そこの意識改革が全くできていない。白岡市の職員に関していえば、プロデュースやコーディネートは自分の仕事ではないと思っているのです。私は行政改革の中で意識改革と市長が入れたから、やっぱりそれはどこが、何がそうなのかということをやっていただきたいと思う。さっきのこともそうです。仕事は歩きながら、走りながらやったほうが、実は脳を活性していい考えが出てくるのです。全部考えた後、報告書ができて、システムができたからいい仕事ができた、計画できたからいい仕事ができたのではなくて、私はそういうやり方を、市民も了解するし、市もそうできるというふうに意識改革してほしいというふうに思います。市はたくさん、場と空間の価値についていえば、いろんな場と空間を持っているのです。権限を持っていたり、本当に具体的な場所というのが。そこで投資して回収するという考え方もあってもいいと思いますので、そこも意識改革してほしいと思うことを述べて、２番の質問は終わりにしたいと思います。　　３番の質問に移らせていただきます。私たちは、美術、芸術と言われる、日常生活とは違う、非日常の世界を経験することによって生活を豊かに生き生きしたものにすることができます。しかしながら、現状では市内で美術品を鑑賞することは極めて狭隘です。つまり困難とは言いませんけれども、機会がめったにつくれません。市内に個人が保有する美術品については、その実態を把握することは困難ですが、さきの議会でも提案したように、所蔵しているものを展示することはできます。個々が市内の美術文化財の調査ともなります。さきの文化財保存活用計画でも、近現代の美術品も文化財として当然取り扱われるはずです。　　そこで伺います。市内の所蔵美術品、市民の所蔵する美術品展示をやる気はあるか伺います。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員ご質問の３問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　市民の皆様が所蔵されている美術品の展示につきましては、これまで市主催の展示会は実施してございません。市民の皆様が所蔵されている美術品は、絵画や彫刻、書道、工芸など多岐にわたっているものと思われ、市では個々の作品の価値や評価などを判断することはできかねますことから、市が主催する展示の実施につきましては難しいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　実は、私も個々の方が所蔵している所蔵品の美術展というのは実際見たことないのです。だから、多分あまりやっていないのだと思います。美術展の中では、誰々、個人蔵という形で名前を出すか出さないかはいろいろありますけれども、それで展示して、いい展覧会にしようという試みは幾らでもありますし、あるのですけれども、全てが個人蔵や、あるいは１人の人の所蔵しているものを展示したという展覧会というのは経験していないので、あるいはないのかもしれません。ただ、それは今、図書館にある、こもれびにある展示の場所で、誰が主催するかということは融通が利くはずですから、例えば私は、私の持っている所蔵品をもし飾るのだったら、美術家協会か何か、美術家協会が主催するときに会員のも展示するし、所蔵品も、市内の誰かの所蔵品も展示するということは試みとして可能だと思うのです。だから、とにかく目的は、最終目的は市民の方にいい作品を見てもらうということで、実はこの話を答弁の調整のときに、真贋を、本物か偽物か分からないというのです。偽物でもいいのだと。ただ、真贋は保証しませんという形で展示すればいいので、実は東京都がネットオークション、税金の差押えで始めたとき、ダイヤモンドとは書かないのです。ダイヤモンド風と書く。だから展示するときに真贋の保証はありませんと。ただ、皆さんに見ていただくに足る偽物だとしたら、展示の価値はあると、そういうことでいいのではないかと思います。できる工夫をしていただきたいということで質問させていただきました。　　２点目です。実は先日、私の所蔵する文化財と扱ってもいいと私が思っている美術品の展示について、職員の方に話したのですが、全く興味を持っていただきませんでした。できない言い訳はしたが、できる工夫は全くありませんでした。市民に美術品、特に近現代の美術品を鑑賞できる機会をつくる気はあるのか伺います。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。　　生涯学習センターこもれびの森には、市民の皆様の創作活動の成果を発表する場としてギャラリーを備えてございます。このギャラリーは、市が主催いたします企画展示のほか、芸術文化などの分野におきまして、精力的に創作活動をされている市民の皆様や市内で活動されているサークルの方々が自ら創作した作品などの展示をされておりまして、広く市民の皆様に優れた芸術文化への造詣を深めていただくほか、気軽に触れることのできる機会を提供しております。　　市といたしましては、今後市民の皆様が所蔵する美術品につきましても、当該ギャラリーを活用していただき、鑑賞できる機会の提供をさせていただきたいと考えております。引き続き、市民の皆様の芸術文化活動に対する支援に努めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　文化が市民生活にとってどれほど大切なものか、あるいはストレスや困難な状況の中でどれほど助けてくれるかということに関しては、ジャンルは違いますけれども、「サウンド・オブ・ミュージック」は典型的な、音楽を通して生活を支えたという、生きていくことを支えたという典型だというふうに思っています。美術に関しては、ちょっと私も思い当たらないのですけれども、文化はとても生活の中で重要だという認識もお持ちいただきたいと思います。職員の方にもそのことを徹底していただきたいと思います。　　これで私の質問を終わります。 ○江原浩之議長　第３通告者の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　休憩　午前１１時５８分　　　　　　　再開　午後　１時０５分 ○江原浩之議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　第４通告者、２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　皆様、こんにちは。２番、中村匡志です。議長のご指名をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　　１問目におきましては、地元の農家さんのご要望を受けまして、今般の米価暴落と原油価格高騰が市内の農業に与える影響についてお尋ねいたします。11月23日は、新嘗祭で米の実りに感謝する日でしたが、今年は米価安と原油高のダブルパンチが全国の農業に深刻な打撃を与え、離農者の続出による農業衰退の危機が叫ばれていることは、既に報道等でご承知のとおりです。ただ、実際には影響の多寡にはかなり地域差もあるようであり、まずは市内における状況を正確に把握するところから始めたいと思います。　　そこで、お尋ねいたしますが、今期市内における米価の状況はどうなっていますか。主な銘柄、買取り主体ごとにお答えください。また、市内の米農家さんの経営への影響はどの程度ありますか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　米の価格につきましては、食の多様化や人口減少で進む米離れに、新型コロナウイルス感染症の影響による外食控えが追い打ちをかけ、米が余ってしまい、全国的に令和３年産の米の買取り価格は大幅に下落している状況でございます。市内における一等米60キログラム当たりの農業協同組合における買取りの概算金単価の状況につきましては、「コシヒカリ」8,300円、「彩のかがやき」、「彩のきずな」が8,000円、「ミルキークイーン」7,700円でございまして、昨年と比較いたしますと、全ての銘柄で3,900円の大幅な下落となっているところでございます。　　また、しらおか味彩センターでは、県の認証を受けた減農薬米である「白岡そだち」を販売しておりまして、「コシヒカリ」、「ミルキークイーン」が１万7,000円、「彩のかがやき」、「彩のきずな」が１万5,000円と昨年と同額で市内の米農家から買い取ることで、農業経営の安定化へ配慮しているところでございます。　　次に、米農家の経営への影響でございますが、市内の米農家の大部分は、梨や野菜等を併せて生産する複合経営であるということもございますが、少なからず影響は受けているものと考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　農業経営への配慮から、味彩センターでは買取り価格を据え置いていただいているとのことで、大変ありがたいです。ぜひ継続していただきたいと思います。他方、農協での買取り価格は、昨年の概ね３分の２とのことで、他の業界の比ではない価格下落が市内でも起きている現状が分かりました。地元の農家さんのお話を伺っても、作れば作るほど赤字になると逆インセンティブが生じてしまっており、資本主義の最も根本的な部分が成り立たなくなるほどの深刻な事態だということをご認識いただきたいと思います。　　次に、市内におけるガソリン、軽油、灯油の価格の状況はどうなっていますか。また、市内の農家さんの経営への影響はどの程度でしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。　　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、世界的な経済活動の再開により、原油の需要が増加している一方、産油国が原油の価格を高止まりにさせるために協調して減産しているため、原油価格が高騰し、ガソリン価格等に影響が出ている状況でございます。市内における価格の状況でございますが、令和３年11月16日現在では、ガソリンが１リットル当たり158円から161円、軽油が１リットル当たり134円から140円、灯油が１リットル当たり98円から108円となっておりまして、昨年と比較いたしますと１リットル当たり30円程度値上がりしている状況でございます。　　次に、市内の農家の経営に対する影響でございますが、施設園芸農家等につきましては、ハウス内で花卉等を栽培しているため、冬場の暖房用に灯油等を使用しております。市内の施設園芸農家等は、例年12月下旬頃から本格的に暖房用機材を稼働させていますことから、さらに原油価格の高騰が長引いた場合には、経営に大きな影響を及ぼすことが想定されます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　すみません。発言の訂正をさせていただきます。　　先ほど灯油が１リッター当たり「198円」と申し上げましたが、正確には灯油が１リッター当たり「98円から108円」でございます。おわびして訂正させていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　ご答弁のとおり、ハウスの暖房への灯油高の影響がこれからということで、ここが最も心配されるところです。他方、トラクターをはじめとする農機や軽トラといった農家の経営に必要な機械類については、軽油高とガソリン高が現時点でも既に影響を及ぼしています。したがって、可能な限り早めに対策を打つことが肝要です。　　次に、現下の状況に鑑みて離農を決断された農家さんや離農を検討されている農家さんがどの程度おられるかをお尋ねいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。　　農業者の高齢化や後継者不足により、離農される農家は年々増えてございますが、今回の米価下落や原油価格の高騰を理由した離農につきましては、現在のところ相談等は受けてはおりませんので、離農する農家数及び離農を検討している農家数につきましては、把握できていない状況でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　把握できていないとのご答弁でしたが、ぜひしっかりと把握していただきたいと思います。直接の理由ではないにしても、かねてから考えていたが、ちょうどよい機会だからという方も含めてどれだけの数がいらっしゃるのか、ぜひ調べてください。　　そこで、最後にお尋ねいたしますが、市として今般の危機に対してどのような対策を講ずるのでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の４点目につきましてお答えを申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、今回の米価の下落が原因で米の生産を断念することにより、遊休農地等の拡大も懸念されますことから、市内農家に対しまして来年も作付を継続していただけますよう、種苗費相当額を補助する事業を計上した予算を今議会に議案第71号　令和３年度白岡市一般会計補正予算（第８号）として上程しているところでございます。その内容でございますが、近隣市町と同様の内容としておりまして、本年度提出された経営所得安定対策等の交付金に係る営農計画書で、水稲作付を計画されている農家に対しまして、1,000平米、約１反でございますが、当たり3,500円を補助する内容でございます。対象人数は約500名で、対象面積は約270万平方メートルとなる見込みでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　ご答弁のとおり、当方の質問通告後に早速議案第71号の差し替えがあり、水稲経営次期作支援事業として952万7,000円を計上していただいたこと、心より御礼申し上げます。当事業については、ぜひ議会としてしっかりと可決してまいりたいと思います。　　２問目に移ります。２問目では、行政区制度の再活性化について伺います。私の選挙公約である幸せ市政プランの４点目、健康長寿都市しらおかにおいては、健康長寿の長さは読書の量と治安の良さに比例するという統計学的知見から、生涯学習施設の蔵書充実と地域防犯体制のさらなる拡充を推進します。地域のふれあいにより、シニア世代が輝く健康長寿都市を目指しますとお約束しました。地域防犯体制の拡充の基盤となるのが、まさに行政区であり、また「地域デビュー」という言葉があるように、会社勤めを終えたシニア世代が新たに輝く場となるのもまた行政区です。行政区の再活性化こそは、様々な現代的課題を解決する最も効果的な処方箋です。　　防災についてもそうです。９月議会では、中川議員の一般質問へのご答弁で、災害対応に関し、公助には当然限界があるため、市民や事業所等による自助と行政区や自主防災組織等による共助が重要であり、その強化に努めていくとの方針が執行部から示されたところです。自主防災組織が未設置の行政区も少なくないことに鑑みれば、市内あまねく共助を担える組織は行政区をおいてほかになく、市の現状においては共助の強化とは、すなわち行政区の強化を意味します。私もこの方針について、諸手を挙げて賛同したいと思います。　　ところで、当市の行政区は、地方自治法上、いかなる位置づけとなるのでしょうか。管見の限り地方自治法上の位置づけは見当たらず、最も近いのは同法202条の４以下に定められている地域自治区かとも思いますが、完全に該当するというわけでもないようです。ただ、同条１項には、地域自治区の目的として、地域の住民の意見を反映させつつ、これを処理させることを掲げておりますので、当市の掲げる参画と協働の趣旨にも合致するように思います。この点につき執行部のご所見を伺います。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。　　当市で定めております行政区につきましては、地方自治法第202条の４に規定されている地域自治区には当たらないものとなっておりまして、地方自治法により定められているものではございません。本来、地域自治区は、市長の権限に属する事務を分掌させ、地域の住民の意見を反映させつつ、これを処理するものであり、当市の行政区とは、その形態は異なるものでございます。一方、当市の行政区は、白岡市行政区設置規則によりまして、市における行政の健全な発展と円滑な運営を図るため、市の区域を45の区域に分けまして設置しているものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　当市の行政区は、地方自治法上位置づけのないもので、必ずしも参画と協働を目的とした組織ではないとのご答弁でした。しかし、参画と協働に資するような運用を行うことも十分可能であり、実際当方の地元、実ケ谷では、まさに最も身近な参画と協働の場こそが行政区であると体感しています。ぜひ全ての行政区で参画と協働の場としていただきたいと思います。　　さて、白岡市行政区設置規則３条によれば、「既存の行政区から新たに行政区を設置する場合における新設行政区の世帯数は、おおむね200世帯とする」とされております。この200世帯という基準には、行政区の再活性化の観点から、今こそ注目すべきだと私は考えます。つまり、行政区が参画と協働の場、共助の基盤、シニア世代が輝く場であるためには、適正な人数でなければなりません。世帯数が多過ぎればコミュニティは希薄化し、誰が誰だか分からない顔の見えない疎外社会と成り果てます。多くとも基準値の２倍である400世帯程度に収めなければ、コミュニティらしい温かく共助的なコミュニティを維持することは困難であると考えます。　　このような観点から、各行政区ごとの世帯数と人数を伺います。また、行政区が疎外社会と化している１つのバロメーターとして、行政区から事実上の脱退状態にある世帯数と人数もお伺いします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。　　当市の本年11月１日時点の世帯数につきましては、２万2,356世帯、人口につきましては５万2,673人でございます。45行政区で平均いたしますと、１行政区当たり497世帯、1,171人でございます。世帯数、人口が最も多い行政区につきましては、千駄野区でございまして1,303世帯、2,851人、２番目に多い行政区は、小久喜１沖山１区で1,040世帯、2,313人、３番目に多い行政区は、世帯数では小久喜１本村区で966世帯、人口では高岩１駒形区で2,301人でございます。世帯数が多い行政区につきましては、広報配布などの情報伝達や行政区における行事等、適正な行政区運営に支障が出ることも考えられることもございますので、各行政区の地域性などの諸事情を勘案いたしました上で、分割などの働きかけをしてまいりたいと存じます。　　また、世帯数、人口が最も少ない行政区は篠津４区でございまして、99世帯、257人、２番目に少ない行政区は荒井新田区で127世帯、259人、３番目に少ない行政区は篠津１下宿区になりまして、150世帯、345人でございます。　　なお、行政区からの事実上の脱退状態の世帯数と人数でございますが、行政区費の納入の有無が脱退と捉える１つの視点ではあるとは存じますが、市では行政区費の納入状況の詳細につきましては把握いたしかねているところでございます。行政区から報告をいただいている決算状況を拝見いたしますと、転出入の多い市街地の行政区の納入率が低い傾向にあると見受けられているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　すみません。また発言の訂正をさせていただきます。　　ただいまの答弁で、「当市の本年11月１日時点の世帯数」と申し上げるところを「10月１日」と申し上げてしまいました。大変申し訳ありませんでした。おわびして訂正させていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　今、挙げられた世帯数の多い３つの行政区については、さすがに分割しないと顔の見えるコミュニティにはならないと思います。ただ、千駄野区では、どこを境に分割すべきかという点が非常に困難だというお話も伺います。あまり拙速に事を運ぶのは逆効果ですので、４点目で述べるような表示等を通じて小字単位でのアイデンティティーを徐々に醸成していき、長期的な視点でスムーズな分割を目指していただければと思います。　　他方、小久喜１パークシティ区は792世帯、1,844人と過密行政区となっていますが、パークシティ自体がＡ棟、Ｂ棟、Ｃ棟の３棟に分かれていることに鑑みれば、分割は比較的容易かと思います。着手しやすい行政区から着手していくのも１つの手かと思います。　　また、事実上の脱退については、詳細は把握していないが、町場に多いとのご答弁でした。ぜひ区費の納入率も含め、詳細を把握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。再質問です。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の再質問につきましてお答えを申し上げます。　　行政区費の未払いにつきましては、地域活動への興味、関心が薄いことの表れであると考えてございます。地域活動への興味、関心がなくなることによりまして、行政区から成る地域の衰退も懸念されるところでございます。今後につきましては、行政区と市が一体となりまして、地域に愛着を持てるような取組や働きかけができますよう、まず各行政区の状況を把握することが必要であると考えてございます。こうした各行政区の状況を把握する中で、各行政区に理解を求めまして、行政区費の納入状況の把握に努めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　今後詳細の把握に努めていくとのことで了解いたしました。　　さて、次に行政区、旧大字、小字、耕地、住居表示の相互関係についてお伺いいたします。例えば、山や茶屋あるいは沖山といった恐らく小字名であろう地名は、住宅地図上は白岡や小久喜といった旧大字名で表記されるため、実際には行政区割図を見ないと、その範囲を正確には特定できません。そのほか耕地という区画単位もあり、まだ理解がおぼつかない部分もありますが、実ケ谷耕地のように耕地の区画が旧大字の区画と一致するパターンと、山耕地や茶屋耕地のように小字の区画と一致するパターンがあるのかなと何となく理解しています。こういった白岡の重層的な地名構造は、私のように他の市町村から来た人間には極めて難解な一方で、白岡の歴史文化の奥深さを感じさせるものでもあり、当方の住んでいる宮前のように、ふだん使われない小字名も含めてぜひ正確に後世に伝えていきたいと思います。　　このような観点から、行政区名と４種の地名の相互関係をお伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。　　先ほど答弁申し上げましたとおり、当市では行政区設置規則によりまして、市内に45の行政区を設置しております。行政区の設置につきましては、地物、池沼や住宅の形成状況、戸数などを勘案して設定しているところでございます。　　また、小字につきましては、耕地が集合したもの、大字につきましては、明治、昭和の市町村合併の際の町や村を残した名残のようでございます。住居表示につきましては、昭和37年５月に住居表示に関する法律が施行され、全国の市街地で住居表示を実施することとなったものでございます。これは、従前の住所の表示は土地の地番を使っていたため、同じ番地が多数あったり、土地の分・合筆により並び順に規則性がなく、訪問先等が分かりにくい等の支障を解消するため実施されるものでございます。　　また、旧大字、小字の住所の表示につきましては、平成24年10月１日の市制施行以来、表記はなくなっておりますが、登記における土地の所在におきましては、字を現在も使用しているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　当市では、住居表示を実施しておらず、また耕地、小字、大字の相互関係は基本的には包含関係であるとのご答弁だったかと思います。行政区名については、基本的には大字、小字に基づくようですが、三光区のように必ずしもそうではないものも幾つか見られます。いずれにしても、大変複雑ですが、他方でこれらの地名は後世に引き継ぐべき大切なものでもあり、とりわけ次の２つの観点から、市民の方々に向けて可視化すべきだと思います。　　第１に、シビックプライドとシティプロモーションの観点です。やはり自分の住んでいる場所の小字名が登記簿謄本を取らねば分からないというのは、どう考えてもおかしいです。自分の住む場所がどのような場所かを知って初めてそこに愛着も湧いてくるわけで、そういう意味でシビックプライドの基本情報であると考えます。他方、可視化をすれば他の市町村からの来訪者が行き先にたどり着くのが楽になる上、白岡の重層的な地名文化に触れることができ、印象にも残ります。その意味で、シティプロモーションの基本情報でもあります。　　第２に、防災の観点です。白岡市消防団規則２条３項によれば、各分団の管轄区域は行政区を単位として定まっています。どこからどこまでがどの行政区かが視覚的に分かれば、火災や風水害の際の出動もスムーズになりますし、火災予防運動の警戒活動の範囲も一目で分かるようになります。また、そもそも通報をする際には、地名を知る必要があり、その必要性は、たまたま災害に遭遇した地元以外の方が通報する場合に特に大きいものと考えます。　　以上、２つの観点から、行政区名、旧大字名、小字名、耕地名の４つの情報を電柱等に表示してはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の４点目につきましてお答えを申し上げます。　　電柱等に行政区や地番等の表示をすることは、市外から来訪される方が目的地までの確認をする際の目印になることや、緊急時における通報の際、自分の居場所を知らせやすくなることから、大変有効であると考えてございます。現在、市内におきましては、一部の電柱に巻付け型の電柱広告が設置しておりまして、広告の下に地番の表示がされているものも見受けられますが、こうした広告が市内全域へ設置されているものではございません。一部の自治体におきましては、街中に住所を示した住居表示板について、電柱や住宅の塀等に設置されているのを見かけますが、住居表示板につきましては、住居表示を実施する自治体に設置が義務づけられているものであることから、住居表示を実施していない本市におきましては、住居表示板の設置に至っていないのが現状でございます。　　しかしながら、議員ご提案のとおり、市内全域で住所や行政区名等の情報を示した標識を設置することによるメリットもあるかと存じますので、標識作成費用や設置場所等、課題の整理を行いながら今後検討を進めてまいりたいと存じます。　　また、市内の地名につきましては、それぞれ地名に至る由来がございまして、地名から往時をしのぶこともできるかと存じます。こうしたことを認識することによりまして、市民のシビックプライドの醸成や市のシティプロモーションにもつながってまいると存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　今後検討を進めていただけるとのことで、ぜひよろしくお願いいたします。　　次に、同様の観点から、実ケ谷交差点の交通信号機に「実ケ谷」と標示すべきではないかという点をお尋ねいたします。現在、多くの旧大字名は、交通信号機の標示に採用されており、例えば、岡泉、太田新井、上野田、下野田、彦兵衛、下大崎、荒井新田、寺塚、野牛、高岩、篠津等の標示板を見かけます。これらの標示に基づいてカーナビが案内の際に地名の読み上げを行うことから、当該標示板はシティプロモーションの観点からも有益ですが、特に当方の地元、実ケ谷は、市内の方からでさえ、「ジツガヤ」、「サネガヤ」等と誤読されることがあり、カーナビで正確な地名を読み上げていただく必要性が特に高いものと認識しています。いかがでしょうか。また、そもそもの前提として、交通信号機への地名標示は、いかなる主体がどのような基準に基づいて行っているのでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の５点目についてお答えを申し上げます。　　地名などを標示する標示板の信号機への設置につきましては、埼玉県公安委員会と協議の上、道路管理者が実施するものでございます。本市内におきましては、主に埼玉県が県道と都市計画道路、または県道と主要幹線道路との交差点にある信号機に標示板を設置しており、市が設置したものは、産業団地整備の際に設置した西部産業団地（東）交差点の標示板のみでございます。　　なお、標示板の設置につきましては、十字路の場合、約50万円ほどの費用を要することが見込まれます。このようなことから、議員ご提案のシティプロモーション等の観点を踏まえた標示板設置の必要性について、費用対効果を含め、検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。
   ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　市道の場合の設置主体は市であり、費用も約50万円とそれほどかからないのですから、ぜひ積極的にご検討いただければと思います。　　次に、行政区からのいわゆる脱退について伺います。白岡市行政区設置規則１条は、「市の地域を画して行政区を設置する」と定めており、また本人の意思表示による加入や脱退に関する規定も見当たらないことから、そもそも行政区からの脱退は法的には不可能であると考えますが、いかがでしょうか。　　また、このような事実上の脱退に対して、市はどのような対策を行っておりますでしょうか。特に行政区を事実上脱退し、区費の納入を拒む世帯と、それ以外の行政区に対し協力的で区費を納める世帯とを同様に取り扱ってしまうことは、受益者負担の原則に反し、いわゆるただ乗り、フリーライドの問題を発生させてしまうと思いますが、いかがでしょうか。特に行政区設置規則７条が市からの交付金に限度を設けており、区費の徴収が制度上不可欠であること、及び同５条によれば、地域住民が一定のサービスを受領する前提であることを踏まえてご答弁ください。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の６点目につきましてお答えを申し上げます。　　行政区につきましては、市内を45の区域に分けた区域を示しているものでございまして、自治会のような組織を示しているものではございません。したがいまして、そこに居を構えた時点で行政区に属することになり、居住し続けております間は、その事実に変わりはございません。このため、個々人の意思で行政区からの脱退ということはございません。市では、各行政区に行政区長及び区長代理者を設置するとともに、毎年予算の範囲内におきまして、行政区の健全な発展と円滑な運営を図るため、運営費を交付しているところでございます。また、各行政区におかれましては、自治活動組織が設置されておりますことから、こうした組織を活用いたしまして、地域住民に対する連絡事項の伝達等を行っているところでございます。　　近年、地域における住民同士の交流や地域活動を避け、または行政区費を払いたくないなどの理由により、行政区における活動組織に加入しない方もあるようでございますが、地域ごとに状況は異なりまして、活動組織への加入については個人の判断としているところが多いようでございます。行政区組織活動は、安心安全な住みよい地域づくりを目指し、防犯、防災、環境美化のほかに災害発生時には地域で協力し、避難や助け合いを円滑にできるなどメリットが多いと考えております。市におきましても、行政区組織のご理解とご協力について、引き続きＰＲしてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　再質問いたします。　　区費の納入判断については、各行政区に委ねているとのご答弁でした。現実的には確かにそういう解決策しかないのでしょうが、そうだとするとサービスの提供の判断についても各行政区に委ねなければおかしいという話になるはずです。ところが、実際には市が行政区長会に対して、広報紙についてはなるべく全戸配布してほしいとの要望を行ったとのお話を伺いました。これは行政区サービスへのフリーライドを市が公認するようなもので、さらなる脱退者の呼び水となりかねないほか、行政区に協力的で区費を納めている住民の間で不公平感が高まり、ひいては行政区の運営そのものに支障を来しかねない、とんでもない要望であると思います。このような要望については、厳に慎むべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の再質問につきましてお答えを申し上げます。　　広報紙の配布につきましては、行政区設置規則により、行政区長の所掌事項として定めておりまして、市職員が毎月行政区長宅等に広報を送致し、行政区内の自治組織のご協力の下、配布していただいているところでございます。配布方法につきましては、将来的なことを含めて検討していかなければならないと考えておりますが、当面の間は行政区を通じた現在の配布を維持したいと考えているところでございます。現在のところ、全戸に配布できていない状況でありますことから、全戸配布を補完する方法といたしまして、市内公共施設等への配架やバックナンバーを含めた市公式ホームページへの掲載を実施しているところでございます。今後におきましても、行政区と一体となり、地域に興味、関心を持っていただけるような取組を実施し、行政区や地域活動への参加を促してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　当面の間は、現在の配布方法を維持するとのことで安心いたしました。ご答弁にもありましたとおり、現在では広報紙のＰＤＦファイルをバックナンバーも含めてウェブサイトで公開しているのですから、事実上の脱退状態にある世帯には配布しなくても、ユニバーサルサービスに欠けることはないわけです。区長さんの所掌事務について、対価の支払いがないのにサービスは提供するように無理強いすることは、受益者負担の原則に反しますので、やめたほうがよろしいかと思います。　　次に、今月の広報紙の表紙を飾った「わんわんパトロール」についてお尋ねいたします。私も早速興味を持って、ＱＲコードからウェブサイトを拝見したのですが、市が個人に直接委託するような制度設計となっており、地域防犯体制の中核をなす行政区との連携がきちんと組み込まれているのか心配になりました。「わんわんパトロール」制度は、行政区との十分な連携の下に運営されているのでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の７点目についてお答え申し上げます。　　市が実施しております「わんわんパトロール」につきましては、市民の皆様が地域を見守る防犯活動に気軽にご参加いただくため、日課とする飼い犬の散歩に合わせてパトロールをしていただくものでございます。この活動につきましては、地域における防犯意識を高めるほか、犯罪を行おうとする者に対して、多くの市民が防犯活動に取り組んでいることを視覚的に示し、街頭犯罪を未然に防止する効果などが期待されるものでございます。実施に当たりましては、飼い主の方の氏名、住所のほか、パトロールを行う地域や犬の名前、種類などを市に登録いただいております。現在、139件の登録をいただいておりまして、市では登録いただいた皆様に、散歩の際に使用いただく犬用の黄色いバンダナをお渡ししております。　　本制度につきましては、日常行う飼い犬の散歩の一環として、多くの方に気軽にご参加いただくため、現在は市への登録のみとしているところでございます。今後は、必要に応じて行政区ごとの登録数の行政区長へのご提供や、行政区との連携強化に向けて制度の運営方法の見直しを行うなど、地域での防犯活動の活性化に努めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　行政区との連携を強化する方向でご検討いただけるとのことですので、ぜひよろしくお願いいたします。　　最後に、地域デビューの観点から、県との連携について伺います。県では、「地域デビュー楽しみ隊」や「ちいきデビューひっぱりガールズ」等の制度を立ち上げているようですが、これらの制度はどの程度活用されていますか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の８点目につきましてお答えを申し上げます。　　埼玉県では、初めて地域活動に参加する方を後押しするため、アクティブシニアに向けて地域活動の楽しさやノウハウを自らの体験を通じて発信する「地域デビュー楽しみ隊」と、この活動をサポートする「ちいきデビューひっぱりガールズ」が結成されてございます。　　当市での活用実績でございますが、平成30年度のアクティブシニア活躍支援事業におきまして、アクティブシニアの地域デビューカフェを開催した際に、ファシリテーターとして埼玉県地域デビュー楽しみ隊の方をお招きしております。今後におきましては、本市におけるアクティブシニアの方々に対しまして地域活動に興味を持っていただき、また地域デビューに一歩踏み出せない潜在的な方を発掘し、今後地域デビューを支援する取組を推進してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　一度活用した実績があるとのことで了解いたしました。必要に応じて今後も活用してください。　　さて、３問目においては、マイナンバーカードの普及について質問いたします。まず、昨年９月から実施しているマイナポイント事業の現状と成果についてお伺いいたします。また、当該事業に関する市の周知活動への自己評価についても併せてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の３問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。　　マイナポイント事業は、国がマイナンバーカード所有者及び令和３年４月末までに申請をされた方を対象に、令和２年９月から実施している事業でございまして、マイナンバーカードとキャッシュレス決済をひもづけ、買物またはチャージを行うことで25％分のポイント、上限5,000ポイントが付与されるものでございます。このことによりまして、消費の活性化やマイナンバーカードの普及促進等を図るものでございます。　　当市におきましては、令和３年３月及び10月の広報しらおかにおきまして、マイナポイントについての記事を掲載するとともに、市ホームページや市民課窓口でのチラシの掲示や配布等、市民の皆様への周知を行ったところでございます。また、令和３年１月から３月にかけまして、地方公共団体情報システム機構から、全国の75歳未満のマイナンバーカード未取得者に対しまして申請書が送付され、この通知にもマイナポイント事業のお知らせが同封されたところでございます。　　マイナポイント事業は、マイナンバーカードの取得を促進することを目的としており、本事業の実施により、マイナポイントの対象となる令和３年４月末までの間の申請件数は２万691件でございまして、マイナンバーカードの交付率は、令和元年度末の約14.3％から令和２年度末で約27％、令和３年10月末現在では約37.1％にまで増加しており、一定の成果があったものと考えてございます。市といたしましては、広報紙やホームページ等を活用したマイナポイント事業の広報活動により、マイナンバーカードの普及へとつながったものと考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　現在の普及率は、令和元年度末と比較すると、実に22.8ポイント増ということで大いに成果のあったすばらしい事業だと思います。　　次に、市内のマイナ保険証事業の現状と見通しについてお伺いいたします。特に市民の皆様からの申込み状況と医療機関や薬局の対応状況についてお知らせください。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　国では、マイナンバーカードを基盤とした利便性の高いデジタル社会と公平で効率的な行政の構築に向け、本年10月20日からマイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用を開始いたしました。これにより、医療機関、薬局において、薬剤情報や特定健診情報等が閲覧可能となるなど、よりよい医療を受けることができると期待されております。この健康保険証利用につきましては、国が運営するオンラインサービスであるマイナポータルを活用し、パソコンやスマートフォンなどで申込みをすることができます。市では、これらの端末から申込みができない方を対象として、市民課の窓口等で申込みの支援を行っているところでございまして、現在100人程度の方の申込み支援を実施したところでございます。　　なお、市民の方からの申込み状況でございますが、社会保険の加入者等を含む全体の状況につきましては把握できていないため、国民健康保険加入者の申込み状況についてご説明させてもらいます。10月20日時点におきまして、国民健康保険加入者のうち、マイナンバーカードの保険証利用登録を行っている方は214人となってございます。10月末現在の加入者数が9,867人でございますので、申込み率は約２％となってございます。　　また、国内におけるマイナンバーカードの保険証利用登録者数は、11月７日時点で約576万人でございまして、4.5％程度の方が保険証利用の登録を行っている状況でございます。　　次に、医療機関や薬局の対応状況でございますが、同様に11月７日時点でマイナンバーカードを利用できる市内の施設につきましては、医療機関が53医療機関のうち３医療機関でございまして、約６％となっております。同様に薬局につきましては、19薬局のうち３薬局となってございまして、約16％となっております。　　また、全国における医療機関等の状況でございますが、11月７日の時点で約60％となる13万の医療機関等からマイナンバーカードの利用設備等について導入の申込みがなされております。しかしながら、運用開始となっている施設は、約１万4,000の施設にとどまっており、全体の６％程度となってございます。今後、設備等の設置完了に伴い、利用可能な施設は増加が見込まれております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　まだまだ始まったばかりで数値は低調のようですが、これからの展開が大いに期待できると感じております。　　次に、預貯金口座ひもづけ事業への市民の皆様のご参加の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。　　マイナンバーと預貯金口座のひもづけにつきましては、平成30年から既に金融機関で行っておりますが、今般、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施を図ることを目的として、令和３年５月に公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律が公布されたところでございます。この法律では、公的給付の支給を受けることができる任意の預貯金口座の登録や、行政機関等への口座情報の提供などが規定されたものでございます。この法律の施行により、登録を希望する預貯金者は、マイナポータルからのオンライン申請または金融機関の窓口での登録申請により、公的給付の支給を受けることができる預貯金口座の情報を登録することが可能となります。　　また、行政機関等は、公的給付の支給等に必要があるときには、内閣総理大臣に対し、当該口座情報の提供を求めることができるとされたものでございます。この法律の施行につきましては、公布の日から２年以内とされております。現在、国からは、制度に関する詳細な情報は示されていない状況でございますが、今後も国の動向を注視し、適切に対応してまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　ご説明にあった２つの制度は、報道等でも一緒くたにされていることが少なくなく、私も２つの別の制度が併存していることは今回初めて知りました。ご答弁のとおり、今、話題となっているのは、恐らく未施行の制度のほうだと思いますので、当方としても今後の動向を注視したいと思います。　　さて、先月31日に執行された第49回衆議院議員総選挙では、自民党が引き続き絶対安定多数を確保し、自民党と公明党の連立与党が引き続き国民の信任を得て政権運営に当たることとなりました。今月10日には、自民党の岸田総裁と公明党の山口代表が新たなマイナポイント事業の導入に合意しましたが、この新たなマイナポイント事業により、マイナ保険証事業と預貯金口座ひもづけ事業の見通しはどの程度改善しますか。　　また、新たなマイナポイント事業に対する国民の関心は高く、既に市役所でも問合せが多く来ていると伺っておりますので、今回のマイナポイント事業の周知活動では、前回の周知活動に加えて、こもれびの森での市民講座の開催や出前講座の開催等も行ってはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。　　議員ご案内のとおり、国ではマイナンバーカードの普及促進と、経済対策として消費喚起を図るため、最大２万円分のマイナポイントの付与を検討しているところでございます。最大5,000ポイントを付与した前回のマイナポイント事業では、マイナンバーカードの交付率が本年10月末現在で全国では39.1％、本市では37.1％まで増加したところでございます。令和元年６月に国が示した「経済財政運営と改革の基本方針2019」における国が想定する令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有しているという目標には、まだ及ばない状況ではございますが、一定の成果があったものと考えております。　　現在検討されている新たなマイナポイント事業におきましては、前回よりも多くのポイントが付与されることもあり、前回以上の成果が見込まれるものと想定されます。健康保険証とのひもづけや医療機関等への必要なシステムの導入につきましても、別途国が医療機関等との調整を進めており、新たなマイナポイント事業と併せて利用できる施設の増加が見込まれるものと存じます。　　市民の皆様への周知につきましては、現在、広報しらおかや市公式ホームページへの掲載、市役所窓口におけるチラシの掲示や配布のほか、市民課前に設置している行政情報モニターにおいて、国の広報素材を活用した周知も行っております。また、パソコン等を利用することができない方を対象に、市民課の窓口等で各種申込みの手続支援を行っており、その案内表示もしているところでございます。　　今後、国では新たなマイナポイント事業の実施に合わせて、政府広報を活用するなど、多様なマスメディア等を通じた国民向けの広報の展開が見込まれます。市といたしましても、既に市民の方から保険証や預貯金口座とのひもづけに関するお問合せもいただいているところでございますので、国から詳細が示されましたら、積極的に周知、広報に努めてまいりたいと存じます。　　また、マイナンバー制度に関する出前講座につきましては、これまで４回ほど実施をしておりますが、このほかにも、より効果的な市民の皆様への周知方法について検討し、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　100％というのを除いて具体的な数字の見通しが出てきませんでしたが、現状の37.1％に前回キャンペーンの実績値22.8ポイントを足せば59.9％となりますので、ぜひ今回のキャンペーンでは普及率60％を目指していただきたいと思います。また、積極的に周知、広報に努めていく、より効果的な周知方法について検討していくとのご答弁でしたので、この点も期待しております。　　さて、これまでのご答弁から、マイナンバーカードの普及については非常に見通しが明るいことが分かりました。ところで、当方は、一昨年の令和元年６月議会において、戸籍謄本、住民票等のコンビニ発行の導入について一般質問を行いましたが、当時のマイナンバーカード普及率は約11％で、これが大きなネックとなり、導入に積極的なご答弁がいただけませんでした。しかし、国の政策の進展により、現在ではマイナンバーカードの普及率は、当時の３倍を超えており、今後さらなる高みをうかがう勢いです。　　他方、市の行財政改革においては、デジタルトランスフォーメーションを方針に掲げております。これらの環境変化に鑑み、戸籍謄本、住民票等のコンビニ発行の導入を急いではいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の５点目につきましてお答えを申し上げます。　　戸籍謄本、住民票等のコンビニでの発行につきましては、コンビニ発行で必要となるマイナンバーカードの交付率が令和３年10月末現在では約37.1％となり、以前よりも多くの市民の方が所有しておりますことや、全国のコンビニエンスストアで住民票等を受け取れることから、市民の方の利便性の向上が図られるものと考えてございます。しかしながら、コンビニ発行に係ります経費は、初期導入費といたしまして、システム改修に約3,900万円、また導入後の年間経費といたしまして、人口規模で算定されます地方公共団体情報システム機構への負担金が約270万円、システムの保守費用等が約750万円、そのほかにコンビニエンスストアへの委託手数料が１通当たり117円かかってまいりますので、多額な費用が発生するところでございます。　　また、現行のシステムにつきましては、令和７年度までに国が整備するガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行が求められているところでございます。このため、現行システムで住民票等のコンビニ発行制度を導入いたしますと、標準準拠システム移行後に再度導入費用が発生することとなってございます。コンビニでの発行とは異なりますが、当市におきましては、令和３年８月２日から、いつでもどこでも申請可能なスマート申請、オンライン申請による住民票発行を開始したところでございます。今後は、さらなる利便性の向上のため、戸籍や印鑑証明書等サービスの拡充を検討してまいります。　　しかしながら、議員ご質問のとおり、コンビニ発行制度導入により、即時交付の実現が可能となりますことから、市といたしましては、標準準拠システムへのシステム移行の状況を考慮しながら、住民票等のコンビニ発行制度の導入について引き続き検討してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　令和７年度予定の標準準拠システムへの移行前にコンビニ発行を導入してしまうと二重に導入費用がかかることになるため、移行後としたいとのご答弁でした。その点は理解できますので、システム移行後になるべく速やかにご導入いただくようお願いいたします。　　次に、４問目では、消防力と水防力の維持・構築についてお尋ねいたします。まず、消防力の維持の観点から、篠津分署の存置についてお伺いいたします。埼玉東部消防組合の正副管理者会議の議事録に当たる正副管理者会議結果によれば、昨年８月18日の会議、これは幸手の西分署の救急ステーション化が全会一致で承認された会議でもありますが、この会議において、小島前市長は次のように発言しました。「白岡市ではこの間、内部の意思統一の機関の会議を開催しましたが、篠津分署は市で一番新しい施設であるということもあり、何らかの、例えば防災・減災の基地として使える道はないのか、あるいは地域の交流の場所として使える方法はあるのかなど、あそこの基本的な施設をどうしていくか、どのようなお願いができるのかということをいろいろ話し合いをしました。私は、あえて先週は結論を出さなかったのですけれども、また近々会議を開いて決めて、白岡の要望を決めて当局と相談させてもらいたいという段取りです。」　　そして、次の昨年10月２日の会議においては、正管理者である大橋加須市長が、「篠津分署については令和５年４月１日という想定になっていますが、これについてご意見いただければ」と尋ねたのに対し、小島前市長は次のように回答しています。「篠津分署につきましては、統合再編が令和５年４月１日というシミュレーションになっておりますが、白岡市としては当初の予定どおり令和４年４月の統合再編に向けて準備を内々に進めておりますので、この案でなく当初の予定どおり白岡市としては令和４年４月の統合再編に向けてスケジュールを組んでいただければと思います。なお、勝手ですが白岡市におきましては幸手市と同様に篠津分署の救急ステーション化を選択肢の一つとして準備を内々に進めておるところでございますので、当局におきましてそのご理解をいただければと思います。」この提案については、古谷杉戸町長から賛同の意見があった上で、大橋加須市長から「篠津分署については今日この場で、令和４年４月１日ステーション化という方向で準備が整ったということでよろしいですか」と問いかけたのに対し、「結構です」、「はい」との返事がありました。さらに、態度を保留していた新井宮代町長についても最終的には同意しました。　　要するに、これまで篠津分署の白岡消防署への統合、つまり篠津分署の全廃一択で進んでいた組合の合理化に対して、小島前市長の交渉により、新たに篠津分署の救急ステーション化という選択肢が付け加わったわけです。これを受けて、昨年11月12日の正副管理者会議で示された消防力適正化計画（後期基本計画）素案には、その66ページに、篠津分署は令和５年４月１日までに白岡消防署に統合または救急ステーションに変更する予定です。88ページに、篠津分署は令和５年４月１日までに白岡消防署への統合または救急ステーション化することで協議が進められていますとの記載がなされました。この点につき、11月12日での会議で、小島前市長は次のとおり発言しています。「この資料は、少し前に作っていただいた資料だと思いますけれども、66ページ、88ページに令和５年４月１日までに白岡消防署へ統合または救急ステーション化と記載されていますが、従来と変わらず令和４年４月１日に向けて準備しております。議会には了解は取っていませんが、白岡市の方針としては救急ステーションを含めていろいろな選択肢を検討しています。」この発言につき意見が交わされた後、最終的には、篠津分署については令和４年４月１日までに白岡消防署に統合再編または救急ステーション化の方向で協議を進めるという表現に落ち着きます。　　つまり、今までの流れをまとめると、組合の合理化計画として、もともと篠津分署の全廃しかなかったのが、正副管理者会議で小島前市長が救急ステーション化を主張した結果、白岡市としては篠津分署の全廃と救急ステーション化のどちらも選べるというところまで来たわけです。ここで小島前市長が任期満了を迎えます。　　ところが、次の昨年12月22日の正副管理者会議に初めて出席した新任の藤井市長は、次のような驚くべき発言をします。「今のところ白岡市としては、白岡消防署に統合ということでやっていこうと思っているところです。これから、住民説明会あるいは議会に説明して統合で行こうかという方針で考えているところです。」この発言を受けて、大橋加須市長が、この組合全体の消防力の在り方を考えると、そういう方向だということなので、そういう方向で進んでいただくということでよろしいですかと藤井市長に問いかけ、藤井市長は、お願いしますと答えています。　　私は、この経緯を読んで愕然としたのですが、せっかく小島前市長が交渉を通じて救急ステーション化という選択肢を確保し、いわばお膳立てをしていたのに、なぜ藤井市長はこの選択肢をわざわざ捨てて、篠津分署の全廃へとかじを切ってしまったのでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の４問目の１点目についてお答え申し上げます。　　埼玉東部消防組合篠津分署の統合再編につきましては、これまで市の執行部における検討だけでなく、議員の皆様をはじめ市民を代表する行政区長の皆様にもご説明を重ねてまいりました。当時の小島市長は、全国の同規模の消防組合と比較して職員数が多いことや、10年後の組合の運営管理の在り方といった課題を踏まえ、埼玉東部消防組合の副管理者として、この合理化を進めていく旗振り役を行っていくため、市として合理化に反対の立場を取ることはできないという考えを示しました。また、議員ご案内のとおり、正副管理者会議において救急ステーション化も選択肢の一つとして考えていると発言されました。　　市では、藤井市長就任後、改めて埼玉東部消防組合の統合再編案と救急ステーション化について検討を行いました。検討に当たっては、埼玉東部消防組合消防力適正化計画に基づき、一部内容の変更はあるものの、既に杉戸町、宮代町、加須市及び幸手市において署所の合理化が進められている状況であったこと、同計画に基づき、配置車両の見直し等を行い、共通経費の削減に努めてきたこと、篠津分署を統合再編した場合においても、常備消防の規模の拡大や行財政上のスケールメリットを生かした高度な消防サービスの提供により、消防力低下が抑えられること、さらに篠津分署を救急ステーション化した場合には、本市においては約6,500万円の特別負担金を引き続き負担しなければならない状況であったことなどを考慮いたしました。また、財政推計により、令和７年度には市の財政状況が赤字になる見通しであること、新たな行財政改革の一環として、市の施設の統合再編により財政負担の軽減やまちづくりに関する他の事業の推進に寄与することなども考慮し、総合的に検討してまいりました。その結果、組合設立の趣旨に合意し、４市２町で連携を図りながら、引き続き将来にわたって持続可能な消防体制の整備確立を行っていくため、篠津分署を令和４年４月に白岡消防署へ統合再編することを決定したものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　小島前市長が交渉により手に入れた篠津分署の救急ステーション化という選択肢を藤井市長が自ら放棄し、篠津分署全廃へとかじを切ったのは、主に特別負担金を心配したからだとのご答弁と理解しました。　　しかし、10月２日の議事録を見る限り、特別負担金については全廃して全て共通経費化する方向で議論が進んでおりますし、実際に幸手や加須の救急ステーションは共通経費化されるようです。そうだとすると、白岡だけ特別負担金を引き続き負担しなければならないと心配するのは根拠薄弱だと思いますし、そもそも何を共通経費にするかは、管理者会議の市長同士の政治交渉で決まる話です。政治家なら普通、まずは救急ステーション化で押してみて、どうしても特別負担金が押しつけられそうなら、全廃に切り替えるくらいの政治交渉はできそうに思いますが、それすらせずに最初から全廃でいきますというのは、市長は本当に市民の皆様の命を守る気があるのでしょうか。市民の方が救急車を呼んだら、一分一秒でも早く到着するのがよい、そう考えるならば、まずは救急ステーション化で交渉すべきで、それすらしなかったのは返す返すも残念な話です。　　次に、９月議会の議案第49号、一般会計補正予算（第５号）の審議において、篠津分署改修事業284万2,000円につき、「７月全員協議会の説明のとおり、白岡市観光協会等とするための改修という理解で間違いはないか」との当方の質問に対し、篠津分署の改修目的には観光協会の移転を含む旨のご答弁がありました。観光協会が入るための改修という点が明確になりましたので、当方はそこで質問を打ち切り、採決にも賛成いたしました。ところが、今月４日の観光協会幹事会において、執行部から「篠津分署への移転は改築費に２、３千万円の費用が必要となり、現実的でない」との発言があったと聞きます。これは事実でしょうか。もし事実だとすれば、明確な答弁違反による議会軽視であると考えますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。　　去る９月議会におきまして、令和３年度一般会計補正予算に東部消防組合篠津分署の改修工事設計業務を計上し、お認めいただいたところでございます。その際、議員から当該業務の内容についてご質疑をいただき、現時点での具体的な内容といたしましては、保健センター分館に置かれております教育支援センター、シニア元気アップ教室及び観光協会が東部消防組合篠津分署へ入居するための改修である旨、答弁をしたところでございます。　　しかしながら、議員ご指摘のとおり、11月４日に開催されました観光協会幹事会におきましては、観光協会事務局の場所につきまして、篠津分署ではなく、市役所庁舎２階の商工観光課内をご提案させていただいたところでございます。その理由でございますが、改築費が高額であることもございますが、観光協会事務局が担っていた事務を商工観光課が一体となって行うことによりまして業務をさらに発展させるとともに、シティセールスにも積極的に取り組んでまいりたいと考えたところでございます。　　市といたしましては、９月議会におきましては、現時点での改修内容として答弁申し上げましたが、将来に向けて観光協会の望ましい姿を十分検討した結果でございまして、議会軽視という認識はございません。ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　再質問いたします。　　現時点での改修内容として答弁したとのことでしたが、議会の審議においてその時点での話をするのは当たり前の話であって、だからその答弁には拘束されません。その後、議会に話もせずに別のところで全然違う話をしても構いませんということにはなりません。９月の質疑の際にも言ったとおり、議会の最も古典的な権能は予算審議であって、そこでお話ししたことと別のお話をしたいのであれば、まずは改めて議案を議会に提出すべきであると考えますが、いかがでしょうか。　　また、改築費に２、３千万円かかることが判明したのはいつでしょうか。当該補正予算の採決は９月21日ですので、もしそれ以前に分かっていたのであれば、採決前に議会に報告し、観光協会を入れるとした答弁を修正すべきであったと考えますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員の再質問についてお答えを申し上げます。　　９月議会の総括質疑の答弁では、現時点での具体的な改修内容といたしましては、白岡1172番地の保健センター分館に入っている機能の教育支援センター、シニア元気アップ教室、観光協会を移転したいと考えており、改修に向けた準備を進めていると答弁したところでございます。この答弁に関しましては、現在の保健センター分館に入っている機能の教育支援センター、シニア元気アップ教室、観光協会の３施設が移転対象であることから、その移転先は埼玉東部消防組合篠津分署と考え、そのような表現になったものでございます。　　設計費用の計上に関しましては、この３施設が現在の埼玉東部消防組合篠津分署に移転する場合、その配置計画案から車庫部分を事務所や活動部屋に変更することとなると大規模改修が必要になります。そのため、参考として建築士に確認しましたところ、2,000万円から3,000万円の改修工事費が必要になるという話をいただいたものでございます。　　なお、当局がその金額を確認し、把握した時期につきましては、９月22日以降でございました。本件の設計業務委託は、11月17日に契約を締結し、事業を進めているところでございます。予算の減額補正につきましては、発注した設計業務の完了のめどが立ち、今後変更契約等がなければ必要に応じて３月議会で減額補正を検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　改築費が判明したのは９月22日以降、３月議会で改めて議案を提出する予定とのことでした。先ほど申し上げたとおり、この議案が議会を通るまでは９月議会の答弁と異なる内容を観光協会にお話しいただくことは厳に慎んでください。また、議案第71号にも関連事業があるようですから、こちらも慎重に審議させていただきます。　　次に、平成25年に制定された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の執行について伺います。当該法律は、当市ではどのような形で執行されましたでしょうか。特に、公務員の消防団員との兼職に関する特例を定める10条及び消防団員の処遇の改善を定める13条について伺います。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。　　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第10条の規定に基づく公務員と消防団員との兼職につきましては、現在１名の市職員が特例として消防団員となっております。　　次に、同法第13条の規定に基づく消防団員の処遇の改善につきましては、全国的な消防団員数が減少していることから、本年４月13日付で消防庁長官から消防団員の報酬等に関する基準が示されております。今後、年額報酬や出動報酬などについて、業務の負荷や活動時間等を勘案し、近隣市町の動向を見据えながら、地域の実情に応じて検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　10条については１名の実績であり、13条については未執行とのご答弁でした。地域防災力という人の命に関わる法律の執行が８年たった今でも実現していないというのは、非常に問題であると思います。今年４月に消防庁長官から基準が示されたというのは、６月議会で渡辺議員も指摘されたとおりですので、そちらも踏まえつつ、ぜひ早期に処遇の改善を行っていただきたいと思います。　　次に、消防署及び消防団の水防体制の現状について伺います。最近、当方の所属する第２分団では、役場の要請により水防出動について分担を決めたところですが、いまだ分団員は水防に関する講習や訓練を受けておらず、またボートやライフジャケット等の水防に必要な資機材の提供も受けておらず、このような体制で出動することに大きな不安を覚えます。　　そこで、消防署及び消防団におけるボートやライフジャケット等のハード面と、マニュアル、講習、訓練等のソフト面の体制整備状況について伺います。また、現在のような体制未整備の状態での出動には危険が伴い、二次災害を惹起、拡大するおそれもあるように感じられますが、いかがでしょうか。消防と水防で必要な知識や訓練が全く異なることに鑑みれば、むしろ加須市のように水防法に基づく正規の水防団を発足させるべきではありませんか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の４点目についてお答え申し上げます。　　白岡消防署及び篠津分署では、平成25年９月に埼玉東部消防組合が制定した水災活動計画に基づき、水害時等に必要な資機材を整備するとともに、講習や訓練を実施しております。現在、資機材では、救命ボート１艇、舟を推進させるための船外機１台、ライフジャケット29着を整備しております。また、講習及び訓練につきましては、河川の堤防の越水や漏水などに対応するための水防工法、水難救助に必要な知識を習得する講習会のほか、元荒川において救命ボートを使用した舟艇訓練などを実施しております。　　なお、消防団につきましては、水防体制に伴うボートやライフジャケットなどは整備しておりませんが、風水害時における対応をまとめた活動マニュアルを作成し、令和元年に発生した台風19号などの教訓を踏まえ、分団長以上の役員会議において、実情に応じた見直しを行っております。現在、風水害時における対応につきましては、主に消防団車両による警戒、広報活動を行っていただくこととしております。今後につきましては、市の地域特性を踏まえた風水害時に実施可能な活動範囲について、埼玉東部消防組合や消防団と相談しながら検討してまいりたいと考えております。　　また、水防団員につきましては、国土交通省が発行している「令和２年度版水防のしおり」によりますと、平成31年４月１日現在、約83万8,200人おります。そのうち専任水防団員は約１万3,500人で、全国的にはほとんどが消防団員との兼任水防団員となっており、近年における消防団員数と同様に減少傾向にございます。そのため、本市における水防団の設置につきましては、消防団の風水害時における実施可能な活動範囲などを検討した上で判断してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員に申し上げます。　　一般質問の残り時間が５分を切りました。　　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　再質問いたします。　　ライフジャケットについては、消防署は整備済みなのに対し、消防団は未整備とのご答弁でした。しかし、ライフジャケットは、文字どおり命を守るもので、水防出動の際に不可欠であり、消防学校での基礎研修でもライフジャケットなしで水防活動をするのは危ないのでやめるべきと習ったところです。消防団へのライフジャケットの導入の費用と見通しについてお伺いいたします。　　また、水害の際に消防団車両による警戒、広報活動をお願いしているとのご答弁でしたが、水害の際の死亡原因の多くは、水路への転落によるものです。溢水してどこが道路でどこが水路だか分からない状態で車両を走らせることは大変危険で、二次災害を惹起するおそれがありますので、やめたほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。　　最後に、風水害に関する実施可能な活動範囲について検討を行うとのご答弁でしたが、検討の結果は活動マニュアルに反映させていただくとともに、必要な講習や訓練を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員の再質問についてお答え申し上げます。　　ライフジャケットにつきましては、全団員に配備した場合、約140万円程度の費用を要することが見込まれます。　　次に、消防団車両による警戒、広報活動につきましては、管轄地域内の巡回のほか、マイクを活用した避難情報などの広報を行っていただくこととしております。　　今後につきましては、埼玉東部消防組合及び消防団と連携を図りながら、ライフジャケットなどの整備状況を踏まえ、風水害時における消防団員の安全確保を前提として、実施可能な水防活動を選定してまいりたいと考えております。この選定結果を踏まえまして、水防活動に必要な知識の習得や技能の向上を目的とした講習会や訓練などについても検討し、活動マニュアルの見直しを行ってまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　ライフジャケットの見通しについては特になかったかなと思いますが、基本的にその他についてはお応えをいただけるとのことで、ぜひよろしくお願いいたします。車両の出動の可否については、明確な基準を設けるべきかと思いますので、併せてご検討ください。　　さて、今年の災害対策基本法改正により、高層住宅の上層階については、避難指示の対象から外すことができるようになりました。現在のハザードマップを基準とすると、市内の各高層住宅において避難が不要となるのは、それぞれ何階以上でしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の５点目についてお答えを申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、災害対策基本法の改正により、災害発生時に避難のための立ち退きを行うことで、かえって生命や身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ緊急を要する場合、市町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者に対し、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避などの緊急安全確保措置を指示することができることとなりました。ただし、このように屋内への安全確保をするためには、河川の氾濫流により家屋等が倒壊してしまうおそれのある家屋倒壊等氾濫想定区域に入っていないこと、浸水深より居室が高いこと、浸水した水が引くまで我慢でき、水や食料などの備えが十分あることの３つの条件を満たす必要がございます。市内において家屋倒壊等氾濫想定区域の設定はございませんが、市内にあるパークシティ白岡、ルネ・グランガーデン、ルネ・アイン、ルネ・グランテラスなどの主な高層マンションでは、0.5メートル以上３メートル未満の浸水深が想定されており、２階以上への避難が必要になると考えております。また、水が引くまでの時間である浸水継続時間につきましては、国において最大４週間まで解析しており、本市の洪水浸水想定区域内では、３日間から１週間程度の浸水継続時間の区域が多い状況となっております。このようなことから、浸水深だけでなく、水、食料、薬等の確保が困難となるほか、電気、ガス、水道、トイレ等が使用できなくなるおそれがあるなど、建物の状況に応じた対応が必要になると考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　いずれの高層住宅も２階以上とのことでした。　　次に、消防出動時に刑法37条による緊急避難が成立する範囲についてお尋ねいたします。特に刑法260条及び261条、道路交通法45条、同65条並びに自動車運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律についてお答えください。また、この点に関し、マイカーによる出動を対象とする保険が発売されましたが、市として加入してはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の６点目についてお答え申し上げます。　　刑法第37条に規定する緊急避難が成立した主な判例といたしましては、消防活動以外では、ぶつかりそうな対向車を避けるための接触事故、強要に従わなければ命の危険があり、やむを得ず違法薬物を使用した事件などがございます。また、埼玉東部消防組合に確認したところ、消火活動中に消防団員が崩れてきた建物の下敷きになるのを避けるために、隣家の壁を破って避難した場合などが緊急避難が成立すると伺っております。しかしながら、緊急避難が成立するかどうかは、実際の状況を踏まえた判断となるため、市として適切な範囲をお示しすることは困難であると考えております。　　次に、消火活動中における建物などの破壊につきましては、消防法第29条による消火活動中の緊急措置等の規定に基づき実施する場合は、刑法第260条及び第261条には当たらないと伺っております。　　次に、道路交通法第45条に規定する駐車を禁止する場所につきましては、消防車両など緊急自動車は、消防活動のために使用中の車両に限り、埼玉県公安委員会が行う交通規制の対象外車両となり、駐車禁止除外の適用を受けると伺っております。　　次に、道路交通法第65条に規定する酒気帯び運転等の禁止及び自動車運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律につきましては、消防車両や警察車両にかかわらず、適用が除外されるものはないと伺っております。　　次に、消防団員の災害活動におけるマイカーの損害に対する補償等でございますが、現在、消防団員等公務災害補償等共済基金の自動車等損害見舞金支給事業によりまして、最大10万円の見舞金が支給されるものとなってございます。　　なお、議員ご質問の消防団員マイカー共済につきましては、近年の大きな災害の発生状況等を踏まえ、消防団員に安心して活動してもらうため、マイカーや対物、対人の損害を補償する共済事業として、令和２年４月１日から開始された制度となっております。現在、県内では、本年６月15日時点で１市のみが加入しているという状況でございます。本市が加入した場合の費用につきましては、補償に関する条件によりますが、最大で約540万円程度の費用が見込まれているところでございます。今後、他の保険会社のプランや近隣市町の動向などを踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　建造物等損壊や器物損壊については、消防のための破壊活動は基本的に緊急避難が成立するということでした。操法で、とび口を使用する以上、当然かなと思いますし、基礎研修でも山林火災で防火帯を設けるために草を刈り、樹木を伐採する映像がありました。駐車違反については、現場近くに右側3.5メートル取れるような道路がない場合もあるでしょうから、マイカーだと緊急避難が成立しないというのは、やや腑に落ちない気がします。酒気帯び等については、ご答弁の内容で妥当かと思います。マイカー共済については、特別交付税措置もあるようですから、ぜひ積極的にご検討いただければと思います。　　最後に、各分団の使用する消防団消防車両の車両ごとの総重量をお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の７点目についてお答え申し上げます。　　本市の消防団の車両１台当たりの総重量につきましては、約4.2トンから4.6トン程度でございます。そのため、平成29年３月12日以降に普通自動車免許を取得された消防団員が、総重量3.5トン以上の消防車両を運転する場合には、準中型免許の取得が必要となります。今後、対象となる消防団員が準中型免許が取得しやすくなるような方策や、3.5トン未満の消防団車両の導入について、消防団と検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　4.2トンから4.6トン程度とのことで了解いたしました。３月議会で黒須議員がご提案された消防団員準中型免許取得補助制度については、執行部としても既にご検討を始めておられることと思いますが、私からも重ねてその実現をお願いしたいと思います。　　以上で終わります。 ○江原浩之議長　第４通告者の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　休憩　午後　２時４５分　　　　　　　再開　午後　３時０５分 ○江原浩之議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議時間の延長 ○江原浩之議長　一般質問の途中ですが、ここでお諮りいたします。　　ただいまの時刻は午後３時５分であります。会議規則により会議時間は午後４時までとなっておりますが、本日の議事日程が全て終了するまで会議時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ○江原浩之議長　第５通告者、３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　３番、野々口眞由美です。通告に従い、一般質問をいたします。　　本年６月議会一般質問及び９月議会の総括質疑において、補助金交付についての質問をしてまいりました。これは、市民の大切な税金の使い方として適正かどうかを問うのと同時に、１、地方自治法施行令に基づいた事務執行、２、規則や補助金要綱に基づいた事務執行、３、白岡市会計規則に基づいた事務執行がされていないのではないかを問題として提起し、質問をしてきました。これらの質問に対し、執行部で調査していただいた結果、今議会冒頭で市長は、補助金交付に関する事務執行において適正に処理がされていなかったことを認め、謝罪されました。　　しかし、一般質問で取り上げるべき内容ではない、表に出していい話といけない話があると団体関係者から直接言われたり、私が団体を潰そうとしているとか、補助金額を減らそうとしているなどといった、本来の趣旨とは全く異なる話が故意に流されており、事実がゆがめられています。今回の質問では、私の質問の趣旨や不適切な処理がされてきた原因、それらを明らかにし、透明性のある事務執行に向けての改善策を伺います。　　まず、補助金交付の目的について伺います。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、野々口議員のご質問の１点目についてお答えを申し上げます。　　各種団体への補助金は、公益性が認められる特定の事業や活動を奨励し、促進を図るための財政的な支援として行うことにより、行政を補完し、政策目的を効率的に実現するため交付しているものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　補助金交付に当たっては、様々な目的が合致していることが条件として交付されているというご答弁だったと思いますが、２つ目の質問として、９月議会の総括質疑により、適正に処理がされていなかったという不備が見つかりましたが、どのような不備だったのかを具体的にお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　令和３年度第３回議会定例会のご質疑を機に確認を行いましたところ、白岡市補助金等の交付手続等に関する規則または各種補助金交付要綱に規定される実績報告書の受領漏れ及び交付決定に係る通知漏れが一部の補助金に認められたものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　実績報告書が提出されていない団体が幾つかあったというご答弁でございましたけれども、まず、それではなぜそのような不備が発生してしまったのか、その原因をお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。　　今回不備のあった補助金の担当課に確認いたしましたところ、実績報告書の金額が交付決定額と差異が生じていない場合に、慣例で確定通知書の発行が省略されていた。また、担当職員の事務認識不足に加え、管理職の事務執行に対するチェック機能が働いていなかった等の回答がございました。当市の補助金の大半が予算で定めた額を定額で交付しているものであり、補助金の精算ということに対しての意識が希薄となっていたのではないか。また、補助団体の事務局事務を補助金交付担当課において取り扱っている場合もあり、この場合に書類の省略が慣例化してしまっていたのではないかと考えるところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　まさに私が今まで質問、２回にわたり質問をしてきた内容になりますが、やはり行政職員さんの事務執行というのは、全て法律に基づいて行われているものだと市民も信頼を置いてきたと思います。その中で、職員の事務認識不足であるとか、あとは精算をしてこなかった。それから、そういうものが慣例化してきたからというのが原因だったということがはっきりと分かりました。　　このような不適切な事務執行というのが、ではいつぐらいから発生していたのかをお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。　　今般判明いたしました書類不備の状況でございますが、平成27年度から未実施というもの、また保存年限が満了し、該当文書が廃棄となっており、いつから発生していたか正確に把握することができないものがございました。これらにつきましても、把握できる平成28年度以降の過去５年間において書類不備の状況でございましたので、このような状況が慣例として継続していたと思われるところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　書類の保存期間が過ぎてしまっているために正確には把握ができないけれども、平成28年から５年間はこのような不備が発生していたことが確認できたということでしたけれども、やはり市民の大切な税金を使っている補助金事業ですので、ここら辺の不適切な事務執行がこれからないようにお願いしたいと思いますが、交付した側の行政というのは、この補助金というものが適正に使用されたかを確認する義務が発生していると思います。　　しかし、先ほどの答弁でもありましたように、実績報告書が提出されていない団体があるという中で、どのようにその団体の補助金額が適正だったかどうかを今まで何年にもわたり判断してきたのか。もしかしたら、現在の補助金額では不足していて、運営が難しくなっている団体も実はあったかもしれません。補助金額は、団体からの申請額を基に決定していると思いますが、何を根拠に次年度の予算、すなわち補助金額を今まで決定してきたのでしょうか、伺います。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の５点目についてお答えを申し上げます。　　補助金の予算決定につきましては、補助金交付担当課において実績報告書に加え、団体の収支決算書などの添付書類等を通じて団体の事業内容や決算額について確認し、補助金額の予算要求を行います。その後、予算編成の過程で改めて当該補助金の目的や費用対効果の観点、また団体の繰越金の状況などから検討し、予算額の決定を行っているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。
   ◆３番（野々口眞由美議員）　純粋な補助金額だけでどのような事業が行われてきたのか、補助金額を使って何をしてきたのかといった純粋なものが分からない。それを表しているのが実績報告書なわけですから、その提出がない団体においては、団体の収支決算書や総会資料を基に判断してきているのだと思いますが、総会資料や収支決算書というのは、補助金以外の収入も含まれた上での決算書になります。純粋な補助金額だけでどのように使用されてきたのかというのを把握するためには、やはりしっかりとした実績報告書の提出が求められると思います。残念ながら、今まですごくアバウトなやり方で次年度の補助金額も決定されてきたのではないかというようなことが確認できました。　　今回の補助金交付に関する事務執行では、会計処理上の問題も明らかになりました。９月議会の総括質疑の中で、概算払いではないとの答弁がありましたが、補助金要綱などには概算払いと明記されております。地方自治法施行令における概算払いは１つしかありません。それなのになぜ概算払いではないと答弁し、さらに会計処理上も通常払い扱いをされてきたのでしょうか。なぜこのような処理がされてきたのか、概算払いに対する解釈のずれは、なぜ生じたのかを伺います。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の６点目についてお答えを申し上げます。　　各種団体への補助金につきましては、予算で定めた額を定額の渡し切りとするものが多くを占めております。そのため、団体の事業開始前に交付決定を行う際に、補助金交付要綱において概算払いとの記載があった場合であっても、交付額の変動が想定されないものとして、職員の認識不足から慣例として前金払い扱いで処理を行ってしまっていたのが実態であったと考えております。また、会計処理上も慣例から、本来債務が確定した場合に選択する通常払いにより伝票処理が行われておりました。　　令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、各種団体の活動が制限されたことから余剰金が発生し、市へ返還いただいたものがございました。中には返還が年度をまたいでしまったものもあり、これは会計年度独立の原則からも課題があると認識しております。これまで結果として、交付額の変動がなく、返還が生じなかったことから、問題がないものとして漫然と処理が行われてきてしまっておりましたが、今回の令和２年度決算を契機に改善してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　会計処理上についても認識不足や慣例化してやってきてしまったことが原因であるということもしっかりご答弁いただきましたので、よく分かりました。　　補助金については、概算払いもしくは後払い、精算払いしか発生しないはずの補助金交付において、確定した額の支払いだからとして前金払い扱いをしてきたことは、本当にあってはならないことです。そもそも将来何が起こるか分からないのに、確定した額を支払うことについて、なぜ疑問を持たずに今まで来てしまったのでしょうか。例えば、３名の人件費として補助金を交付していた場合、年度途中で何らかの理由でお一人の方が退職されても、確定したからとして退職された方の分も支払われるというような前金払い扱いになっています。令和２年度は、コロナの影響でイベントが中止になったなどの理由から返還があったとの答弁でしたけれども、そもそも将来に何が起こるか分からないからこそ、補助金交付は概算払いにして精算が必要なのではないでしょうか。　　今回の私の一連の質問の中で一番の問題は、１つの支払いに対して３つの支払い方法が存在しているという点です。要綱では概算払い、実際の支払いは前金払い、そして会計処理上は通常払い、なぜこのような処理をしてきたのか、本当に疑問しか残りません。藤井市政以前の市政においては、このように市の根幹に関わる大切な会計処理が適正に処理をされていなかったことも明確になりました。長きにわたるこのような慣例化した事務執行について、どのように改善していくのか。また、今回の行財政改革では、補助金など基準が曖昧になっているものは、ガイドラインを作成し、不透明なものをなくすべきであり、全ての要綱もいま一度見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。今後の改善策について伺います。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の７点目についてお答えを申し上げます。　　補助金交付手続上の書類の不備、各種要綱に概算払いと記載されている場合の会計処理につきまして、要綱の規定どおりに運用するように改める必要がございます。また、補助金の執行における会計年度所属区分につきましても、年度内に精算、確定ができるよう改める必要があるものと認識しております。　　具体的な取組といたしましては、先般、団体等への補助金の現状等について把握するため、補助金交付担当課へ書類の調査を行ったところでございます。今後は、この調査内容を基に、補助金交付担当課へのヒアリングを行い、白岡市補助金等の交付手続等に関する規則または各種補助金交付要綱に規定される一連の交付手続が適正に行われているか、また補助目的、補助対象事業、補助対象経費、補助金の使途は明確であるかなどを改めて確認することを予定しております。ヒアリングを通じまして、まずは本年度の各種団体への補助金が要綱の規定どおり適正な形で執行されるよう、補助金交付担当課での事務の見直しを図るとともに、市全体として補助金の適正な交付手続を確認する手段を検討、構築してまいりたいと存じます。その後、補助金をより効果が発揮できる制度とする視点で、各種補助要綱の見直しを図るとともに、費用対効果が低くなった補助金等の縮小や廃止といったことも視野に、限られた財源を新たなニーズや施策に振り向けていくといったことも重要であると考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。　　さきの議会における議員のご質疑により、団体運営費補助金における事務手続上の不備、会計処理上の認識不足が確認されましたこと、まずもっておわびを申し上げたいと思います。今回判明した不備を契機に、補助金交付事務の執行体制及びチェック体制を見直すとともに、職員の意識改革を行ってまいります。今後は、行財政改革による補助金等の見直しの取組として、補助金等の全庁的な見直しを進めることにより、公益性、公平性及び透明性を確保し、市民の皆様から理解を得られる適切な内容にしてまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　人間は誰しもミスはします。私ももちろんします。ただ、個人１人がミスをする場合と、これが組織としてのミス、そしてそれが気づかない間に慣例化してしまうとこのような大きな問題に発展してしまうと思います。就任以来、藤井市長は職員の意識改革を掲げております。慣例化したものに間違いはないのかといった視点を持っていただき、市政２年目における白岡市の活性化、発展を祈念して、私の質問を終わりにいたします。 ○江原浩之議長　第５通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第６通告者、６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、私は２問ご質問をさせていただきたいと思います。　　最初に、福祉３医療の県内現物給付化についてお尋ねいたします。この問題について県から通知が来たようですが、どのような内容だったのかお伺いいたします。こども医療費の無料化については、国と地方自治体の運営方針に違いがあり、地方自治体側から、子どもの医療費助成は地方自治体の財政力等によりサービス水準に格差が生じることは望ましいものではなく、本来医療保険制度を担う国において、全国一律に実施すべきものであるという要望が各県の県議会を含む自治体側から要請されていました。そのやり取りの中で、国は地方自治体の少子化対策の取組を支援する観点から、未就学児までを対象とする医療費助成については、平成30年度から国庫負担の減額調整措置、いわゆるペナルティーを行わないこととしていました。しかし、その後の未就学児までを対象とする医療費助成以外についても減額調整措置を直ちに廃止し、財政の健全化と長期的な安定運営を図る必要があるという要望は自治体側から上げられていました。埼玉県議会もこの要望について平成30年６月議会で決議しています。　　このような経過もあり、埼玉県は、いわゆる福祉３医療費の乳幼児医療費、重度心身障害者医療費、ひとり親家庭等医療費の未就学児の医療費について、令和４年度から全県現物給付化を実施するという方針を固めました。この現物給付化という事柄は、受給者が医療機関の窓口で医療費を支払う代わりに、受給者証を発行する自治体が医療機関にその医療費を支払うことを、見かけ上、医療費を支払うことなく医療というサービス現物の給付を受けることから、現物給付と呼んでいます。これに対して、受給者が医療機関の窓口で医療費を支払い、その領収書等を添えて自治体に請求することで、その医療費相当額を助成費として受け取ることを償還払いと呼んでいます。　　さて、この方針は既に市にも知らされていると存じますが、いつ、どのような形で知らされていますか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、関口議員ご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　福祉３医療の県内現物給付化につきましては、昨今の少子化の状況にあって、より一層子育ての支援策を推進する観点から、未就学児を対象とした県内全域における現物給付の実施に向けた見直しを行うものでございます。平成30年６月埼玉県議会の県内全域における乳幼児医療費の窓口無償化を求める決議を発端に、乳幼児医療費支給事業の県内現物給付化の検討が始まり、子育て支援の観点から、重度心身障害者医療費及びひとり親家庭等医療費の未就学児も見直しの対象に加わったものでございます。令和２年８月の市町村説明会におきまして、福祉３医療の県内現物給付を令和４年度中に実施することが示されております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、２番目として、県の乳幼児医療費の現物給付化で市の取扱いはどのようになるのかについてお伺いいたします。　　乳幼児医療費ですが、県は現物給付化の範囲を未就学児までとしておりますが、市のこども医療費は18歳までを無料化していますので、今後の取扱いはどのようになるのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　こども医療費につきましては、子供の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に、子供に対する医療費の一部を支給しているものでございます。当市では、平成25年１月診療分から、市内現物給付を開始し、平成29年１月から支給対象を高等学校修了前の児童まで拡大し、現行制度となっております。埼玉県の方針では、乳幼児医療費制度として未就学児までを県内現物給付化の対象としておりますが、当市といたしましては、令和４年10月から、こども医療費の支給対象である高等学校修了前の児童に対して実施する予定でございます。　　なお、県内26自治体が同様の年齢の児童に対して実施する予定でございます。県内現物給付の実施に当たりましては、既に埼玉県が医療機関に対し、医師会等を通じて周知を行っております。受給者に対しましては、今後市の広報紙やホームページ等を通じて周知してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは次に、重度心身障害者医療費ですが、この取扱いは市としてどのようになるのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。　　重度心身障害者医療費につきましては、一定の障がいがある方が安心して医療を受けることができるよう、保険診療の一部負担金を市が助成する制度でございまして、当市では市内の指定医療機関窓口における本人負担の軽減を図ることを目的として、平成29年１月から市内現物給付を実施しているところでございます。　　議員ご質問の県内現物給付が実施された際の取扱いにつきましては、こども医療費と同様に、埼玉県全域において令和４年10月から県内現物給付を実施する予定でございます。なお、県の方針では、未就学児を対象としておりますが、近隣市町の動向を踏まえ、当市におきましては、未就学児に限定せず、全ての年齢の方を対象として実施する予定でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　少しこども医療費と扱いが変わるということで理解してよろしいわけですね。　　それで、次にひとり親家庭等医療費の扱いはどうなるのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。　　ひとり親家庭等医療費の支給についてでございますが、ひとり親家庭等に対する医療費の一部を支給することにより、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援することで、福祉の増進を図ることを目的に支給しているものでございます。現在、市ではひとり親家庭等医療費の現物給付による給付は行わず、償還払いとしているところでございます。今回の埼玉県の方針に合わせ、ひとり親家庭等医療費支給事業につきましても同様に現物給付化を、令和５年１月から実施するものでございます。　　なお、ひとり親家庭等医療費支給事業では、市県民税が課税されている受給者に対し、入院の場合、医療機関ごとに１人１日につき1,200円、また通院の場合、医療機関ごとに１人１か月につき1,000円の自己負担金が設けられておりますが、ひとり親家庭等医療費受給者の認定基準は、児童扶養手当の認定基準に準じておりますことから、ひとり親家庭等の負担を少しでも軽減することを目的として、自己負担金を近隣市町と同様に廃止するものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　これを機会に改善策が実施されるということは、大変結構なことだと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。　　それから、５番目として、国の不当なペナルティーは現在も継続されているのかお伺いいたします。ところで、こども医療費については、未就学児を除けば全国の多くの市町村でその支払い分について国民健康保険については、いわゆるペナルティーが科せられているようですが、白岡市としては最近のペナルティーの状況はどのくらいの金額になっているのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の５点目についてお答えを申し上げます。　　現在、国民健康保険における療養給付等に要した費用の一部につきましては、国庫負担金として療養給付費等負担金などが交付されております。しかしながら、医療費助成を現物給付として実施する市町村につきましては、現物給付により受診が増え、医療費の増加を招くとされていることから、国庫負担金の減額調整というペナルティーが科されております。　　なお、未就学児に係る医療費助成に対するペナルティーにつきましては、少子化対策の取組を支援する観点から、平成30年度から廃止となっております。当市におきましても、未就学児を除くこども医療費、ひとり親家庭等医療費及び重度心身障害者医療費に係る療養給付費分につきまして、国庫負担金の減額調整措置が取られておりまして、令和２年度診療分のこども医療費に係る減額調整額は、約70万円程度となっております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　国は、ペナルティーをかけたり、かけなかったり、いろいろ二重基準でやっているわけですから、このような不当なペナルティーは一刻も早く解消して、むしろこども医療費は一定の年齢まで国が支払うべきと考えますが、市の対応はどのようにしておりますか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の６点目についてお答えを申し上げます。　　国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く、１人当たりの医療費が増加する一方、被保険者の所得水準が低く、国民健康保険税の負担率が高いという構造的な問題を抱えており、厳しい財政運営を強いられているところでございます。加えて、５点目で答弁いたしましたとおり、こども医療費の助成を現物給付で実施しておりますことから、国庫負担金が減額調整されるというペナルティーが科せられ、国民健康保険の財政運営に影響を及ぼしているところでございます。市といたしましても、国民健康保険の安定的な財政を確保するため、これらのペナルティーを年齢制限などの条件を付さずに廃止すべきと認識しておりますことから、機会を捉え、近隣自治体及び県とともに、国民健康保険が直面する財政的問題として国等に要望してまいりたいと存じます。　　また、こども医療費支給事業につきましては、各自治体間で支払い方法や対象年齢など、制度内容が異なるため、転入時等におきまして受給者が混乱するケースも生じている状況でございます。さらに、県の補助制度では、助成対象年齢を小学校就学前としており、市町村の実態と大きくかけ離れている状況でございます。このことから、今後も子供の保健の向上と福祉の増進を図るために、補助対象年齢を小学校就学前から高等学校修了までに拡大していただき、未来を担う子供を安心して産み育てられる環境づくりを推進するために、全国どこでも同じ制度の下に、安心して医療を受けられる医療費助成制度を創設するよう、機会を捉え国、県に要望してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　今回の措置は、ある意味ではやっぱり自治体や国民の多くの人がこの改善を願っている１つの過程で実現できたものだと思います。そういう意味で、引き続き皆さんも努力をしていると思いますが、我々も含めてこの問題について全国一律で国が支給できるような運動を、それから実現できるように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　それでは次に、本年度の人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告と市の対応についてご質問いたします。まず、本年度の人事院及び埼玉県人事委員会勧告の内容についてお聞きします。人事院は、８月10日に国家公務員に対する人事院勧告を行い、県の人事委員会は９月９日に県人事委員会勧告を行ったところです。この中で給与に関する勧告では、月例給については改定を行わず、特別給、いわゆるボーナスですが、これは0.15月分引き下げるという勧告になったものです。そして、埼玉県では、ボーナス引下げの条例改正を行っております。　　その後、この問題については、政府が11月24日、国家公務員の給与について人事院勧告を受け入れると決めました。ただし、給与法改正が12月１日のボーナス支給基準日に合わないことに加え、民間企業などに賃上げを促す岸田政権の方針を考慮、この冬のボーナスでの引下げは見送り、来年の６月のボーナスで減額することとしました。これを受けて、総務省は24日、全国の自治体に対し、地方公務員のボーナスについても来年の６月分で調整することを基本とするよう通知したそうです。政府の方針決定が遅れたため、通常は国に準じて給与増減を決める自治体側にも混乱が発生し、来年３月で退職する職員に引下げを適用できないといった問題が指摘され、金子恭之総務相は会見で、地域の実情を踏まえつつ対応してほしい。丁寧に情報提供したいと強調したと伝えられました。　　ところで、市としては、この問題をどう処理するのか、お考えをお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第24条第２項において、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」と規定されており、いわゆる均衡の原則が定められております。この原則は、給与制度については、国家公務員の給与制度を基本とし、給与水準については、それぞれの地域の国家公務員などの給与水準を目安として地方公務員の給与水準を決定するというものでございます。本市においても、この原則に基づいて、今後人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定及び埼玉県人事委員会勧告を踏まえた職員の期末手当の給与割合の改定を行う予定でございます。　　なお、令和３年度の引下げに相当する額につきましては、国家公務員に倣いまして、令和４年６月の期末手当から減額することとなります。また、均衡の原則を踏まえ、他の改定は行わない予定でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　ところで、今年の人事院勧告とかその前後の給与改定については、定年制度の見直しがありました。この公務員の定年問題ですが、今年の６月４日、国家公務員の定年を65歳に引き上げる改正国家公務員法が成立し、同時に地方公務員の定年も60歳から65歳まで２年に１歳ずつ引き上げられることになりました。それに合わせて県人事委員会も定年を段階的に65歳に引き上げるための条例の改正についてという意見を提出しましたが、この内容は、管理監督職勤務上限年齢制、定年前再任用短時間勤務制、60歳を超える職員の給与７割措置などが国家公務員に準じたものとすることが適当であると考えるということです。また、この法律の施行期日は、令和５年４月１日となっているようですが、市としてどのように対応するのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　議員ご案内のとおり、本年６月４日に地方公務員法の一部を改正する法律が成立し、同月11日に公布されたところでございます。今後この法律に従って必要な改正を行ってまいります。地方公務員につきましては、国家公務員の定年を基準として、その定年を条例で定めるものとされております。そのため、国家公務員の定年延長に伴い、本市といたしましても定年を60歳から65歳まで、２年に１歳ずつ段階的に引き上げることとなります。この定年の引上げを踏まえまして、議員ご案内のとおり、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年の導入及び定年前再任用短時間勤務制が導入されます。また、60歳に達する年度の前年度に必要な情報提供をした上で、勤務の意思を確認する情報提供意思確認制度が新設されることとなります。給与面におきましては、60歳到達の翌年度以降、給料月額は60歳に到達する年度に適用されている給料表号給の額の70％となります。これらの改正につきまして、令和５年４月１日の施行に向けて、関係条例等の規定の整備を行ってまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　いろいろ複雑な改正が行われるようですが、まず管理監督職勤務上限年齢制の内容はどのようなものなのか。現行の市の職務の実際と同じなのか、違いがあればどう違うのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。　　法改正に伴いまして、定年年齢が引き上げられますと、そのままでは管理職の在職期間が長くなり、昇進機会の減少により、組織の新陳代謝が阻害されることになります。管理監督職勤務上限年齢制は、これに対応するため、管理監督職の地位にある者を60歳到達後の翌年４月１日までに管理監督職以外の職に異動させるという制度でございます。なお、他の職に異動することで公務の運営に著しい支障が生ずる場合には、１年単位で異動期間を延長し、最長で３年間、引き続き管理監督職に留任させることができる特例もございます。　　また、現在の再任用制度の運用においては、本人の希望によりフルタイム勤務または短時間勤務を選択できることとなっており、原則として３級以下で任用しているところでございます。このうちフルタイム勤務の場合で、業務を遂行する上で必要な一定の資格及び技術を有する者や幅広い知識、行政経験を有する者等については、責任の度合い及び職務の困難性に応じて５級の主幹として再任用しております。この点に関しましては、法改正に対応しますと、60歳に到達した翌年度からは、原則として４級以下の職となり、現在と相違することとなります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　現在の検討状況は、引き続き検討課題があるようですが、引き続き職員に不利にならないような形で検討をお願いしたいと思います。　　それでは次に、定年前再任用短時間勤務制とはどのようなものかお伺いします。定年後の再任用については、フルタイムと短時間勤務と分かれているようですが、定年前再任用短時間勤務という職は、どのような内容で分かれるのでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。　　定年年齢の引上げ後におきましては、60歳以降の職員について、健康上や人生設計上の理由などによりまして、多様な働き方へのニーズが高まるものと考えられます。こうしたニーズに応えるため、60歳以降、定年に達する前に退職した職員につきまして、本人の希望がある場合に定年に達するまでの期間を任期として、短時間勤務の職に再任用できるとする制度が定年前再任用短時間勤務制でございます。なお、この定年前再任用短時間勤務を選択した場合は、一旦退職した上で採用される仕組みのため、フルタイム勤務への復帰はできないものとされております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、60歳を超える職員の給与は改善されるのかどうかお伺いいたします。　　人事委員会の意見では、当分の間、給与月額は60歳前の７割の支給とされていますが、現行で該当する職員の給与はどのくらいの水準になっているのでしょうか。制度上の違いがありますので、きちっとはできないのでしょうから、実態としてお伺いしたいと思います。新しい給与体制は、現行より改善されるのでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　議員ご質問の５点目についてお答えを申し上げます。　　新制度におきましては、60歳に到達した翌年度以降、給料月額は60歳に到達する年度に適用されている給料表の号給の額の70％となるところでございます。管理監督職につきましては、主査以下の職に降任の上、給料が70％となることから、二重に引下げとなることとなりますが、当分の間は降任前の給料の70％が支給されることとされております。　　また、主査として勤務している職員の60歳以降の給料を考えますと、管理監督職ではないため降任とはなりませんが、給料は給料表の70％の額となります。これまで再任用の職員につきましては、５級の主幹から２級の専門員までの職で再任用されており、その給料月額は28万9,700円から21万5,200円までの間の金額となっております。制度改正後の60歳以降の給与について試算したところ、現在運用している再任用制度の給料月額とほぼ同じ水準になるものと想定しております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　再任用というか定年が延長される人たちが働く機運が喪失しないような運用を、ぜひ引き続き取っていただきたいと思います。　　次に、この制度を導入するに当たり、情報提供・意思確認制度の新設という問題がありますが、なぜこのような制度が新設されたのか、市のお考えをお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　議員ご質問の６点目についてお答えを申し上げます。　　このたびの制度改正によりまして、60歳に到達した翌年度からは、管理監督職勤務上限年齢制が適用されるとともに、定年前再任用短時間勤務が選択可能となります。また、給料月額は、60歳に到達する年度に適用されている給料表の70％となるなど、60歳以降に適用される任用や給与は、これまでと異なることとなり、職員それぞれの状況により変化し、多様なものとなってまいります。このため、職員が60歳に到達する年度の前年度に、60歳到達の翌年度以降の任用、給与、退職手当の制度につきまして必要な情報を提供し、併せて勤務の意思を確認するよう努めるものとされたものでございます。これにより、職員が60歳到達以降の人生設計について検討する期間を設けるとともに、市といたしましても60歳到達以降の職員の勤務意向を踏まえた計画的な採用や人事管理が可能となるものと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、この問題の最後のところで、この意見では、人勧の関係ですね、定年の段階的引上げ期間中も必要な規模の新規採用を計画的に継続できるような措置が必要としておりますが、市の場合、どのような計画を持っているのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　議員ご質問の７点目についてお答えを申し上げます。　　今後、定年年齢の段階的な引上げに伴い、定年年齢を引き上げる年度においては、定年退職者が生じないこととなります。これにより新規採用を大幅に抑制していきますと、職員の年齢構成にゆがみが生じることや、行政運営に必要となるノウハウや専門的な知識、技術の継承が困難となることで、将来の行政運営に影響が生じるものと捉えております。必要な行政サービスを将来にわたり安定、継続して提供できる体制を確保していくためには、定年引上げ期間中においても継続的な採用が必要であると考えております。今後60歳を迎えた職員の働き方が多様となっていくとともに、行政のデジタル化の進展などに伴い、職員の業務内容の変化も見込まれるところでございますので、実態を踏まえて適正な職員規模を考えながら、新規採用を継続して行ってまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　新規採用を抑制するという単純なことで定員を抑えるというふうなことになると、今後の市政全体の問題に関わってくると思うので、やはりきちんと計画的な採用が必要だと思いますので、ぜひそのようなご検討をお願いしたいと思います。　　それでは、もう一つ、非常に全体の定年制の延長とはまた違うのですが、多岐にわたる人事管理に関する報告というのが出されております。県人事委員会では、最後に人事管理に関する報告の意見として、内容は人材の確保、人材の育成、能力・実績に基づく人事管理の徹底、女性職員の活躍推進、新型コロナウイルス感染症対策下での働き方、仕事と生活の両立支援の推進、総実勤務時間の縮減、心身の健康管理、ハラスメントの防止など多岐にわたる報告を行っております。これらのことは当市にも当てはまり、既に取り組んでいることも多いかと存じますが、当面どのような内容について取組を強化していくことがあるのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の８点目についてお答えを申し上げます。　　行政を取り巻く社会情勢が日々変化する中、市民の行政ニーズは多様化しており、市は多くの課題に直面しております。こうした課題に対応し、本市が将来にわたって持続的な成長を維持していくには、行政運営の担い手である全ての職員が年齢や性別にかかわらず、求められる役割や能力を最大限に発揮しながら効率的に働くことができる組織としていくことが大切であると考えております。この実現には、人材確保、人材育成、適正配置、処遇、職場環境の整備など、視点を定めて取組を進める必要があるものと認識しております。　　まず、人材確保につきましては、求める職員像の設定と共有、選ばれる組織となるための情報発信が重要でございます。　　次に、人材育成につきましては、職場を人材育成の場と捉え、業務を通じて職員の気づきを促すことが必要であり、管理職から部下職員に職場の理念を伝えることや、それぞれの職員のキャリアビジョンの明確化の手助けをすることなど、管理職が人材育成に主体的に関与していくことが重要でございます。　　適正配置、処遇につきましては、人事評価結果などの人事情報を職員の適正配置、処遇、能力開発に活用することにより、公平かつ客観的な人事管理を推進し、組織力を向上させることが重要でございます。　　職場環境の整備につきましては、育児、介護などの家庭生活と仕事との両立支援や、ハラスメント防止対策の実施などにより、職員の誰もが働きやすい環境を整備し、多様性のある組織づくりが重要でございます。　　市といたしましては、これらの視点を組織として共有し、必要な取組を実施していくため、人材育成基本方針を見直し、組織理念、理想の職員像を明確にした上で、必要となる取組が着実に実施される体制を構築してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　このような課題は多岐にわたっておりますが、藤井市長が考えておられるような職員の啓発にもつながると思いますので、ぜひ引き続き取組を強めていただきたいと思います。　　最後に、条例改正の目途はいつ頃なのかお聞きします。どのような時期にこの条例提案を行う予定かお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　議員ご質問の９点目についてお答えを申し上げます。　　定年延長に伴う制度改正を実施するに当たっては、今後昇任管理や幹部人事の在り方、60歳を超える年齢の職員の配置などを検討し、条例、規則等の改正を行う必要がございます。また、令和５年度に60歳に到達する職員への情報提供、意思確認を令和４年度中に行う必要がございます。このため、条例等の改正につきましては、検討結果を踏まえ、令和４年９月議会への上程を想定しているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、本当の最後に市長のお考えを伺いたいと思います。　　藤井市長は、市の行財政改革の推進に当たって、重要な課題の一つに職員の意識改革を挙げています。その前提として、職員が憲法で定められた全体の奉仕者として精いっぱい働ける環境の整備が必要だと存じます。そして、働く環境や身分についての保障や待遇の改善も必要になります。その意味で、今回の定年制改正に当たって、高齢職員がその力を発揮していく上でしっかりとした制度的保障が必要だと存じます。この問題について市長のお考えをお伺いいたします。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員のご質問にお答えを申し上げます。　　本市を取り巻く社会情勢の変化に伴いまして、市民の皆さんの行政に対するニーズは多様化しているところであり、市は多くの課題に直面していると認識しております。こうした課題に対応し、本市が将来にわたって質の高い行政サービスを提供していくには、行政運営の担い手である全ての職員がこれまでよりも高い意識を持ち、職員同士はもとより、市民や関係団体など多様な主体と連携しながら、市が直面している課題と向き合い、解決するために最大限の努力を重ねていくことが必要不可欠でございます。そのためには、職員が年齢や性別にかかわらず、求められる役割や能力を最大限に発揮しながら効率的に働くことができる組織としていくことが求められております。　　そうした中にありまして、高年齢層の職員につきましては、それぞれの職員が有する知識や技術、ノウハウを若い世代に伝えて組織に還元していただくとともに、管理監督職と部下職員をつなぐ役割を果たしていただくことで、組織力の向上に貢献いただけるものと考えております。　　今回の制度改正に関しましては、着実に対応するとともに、制度趣旨を浸透させまして、多様な人材を生かす組織運営につなげ、全ての職員が責任と誇りを持ち、生き生きと働き、課題解決のためにスピード感を持って行動できる組織としてまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　第６通告者の質問が終わりました。　　第７通告者以降の一般質問は、明日行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会の宣告 ○江原浩之議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　お疲れさまでした。　　　　　　　散会　午後　４時１５分...