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1. 白岡市議会 2021-09-21
   09月21日－委員長報告・討論・採決－06号

   
   取得元: 白岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-07
   令和　３年　　第３回（　９月）定例会　　　　　　　　　　　　令和３年第３回白岡市議会定例会　第２７日令和３年９月２１日（火曜日）　議　事　日　程　（第６号）　１、開　　議　１、議事日程の報告　１、会議録署名議員の指名　１、諸報告　１、総務常任委員会審査報告及び質疑　　　議案第４４号　行政手続における押印見直しに伴う関係条例の整理に関する条例　　　議案第４５号　白岡市個人情報保護条例の一部を改正する条例　　　議案第４９号　令和３年度白岡市一般会計補正予算（第５号）　　　議案第５４号　令和２年度白岡市一般会計歳入歳出決算認定について　１、文教厚生常任委員会審査報告及び質疑　　　議案第４６号　白岡市学童保育所条例の一部を改正する条例　　　議案第４８号　白岡市いじめ防止対策推進委員会条例の一部を改正する条例　　　議案第４９号　令和３年度白岡市一般会計補正予算（第５号）　　　議案第５０号　令和３年度白岡市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　議案第５１号　令和３年度白岡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　議案第５２号　令和３年度白岡市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　議案第５４号　令和２年度白岡市一般会計歳入歳出決算認定について　　　議案第５５号　令和２年度白岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　議案第５６号　令和２年度白岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　　　議案第５７号　令和２年度白岡市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　１、産業建設常任委員会審査報告及び質疑　　　議案第４７号　白岡市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例及び白岡市地区計画区　　　　　　　　　　域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　　　議案第４９号　令和３年度白岡市一般会計補正予算（第５号）　　　議案第５３号　令和３年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　　　議案第５４号　令和２年度白岡市一般会計歳入歳出決算認定について　　　議案第５８号　令和２年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　議案第５９号　令和２年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定につい　　　　　　　　　　て　　　議案第６０号　令和２年度白岡市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　　　議案第６１号　令和２年度白岡市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　　　議案第６２号　令和２年度白岡市農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　１、討論、採決　１、議案第６３号の上程、説明、質疑、討論、採決　　　議案第６３号　令和３年度白岡市一般会計補正予算（第６号）　１、議提案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決　　　議提案第１号　白岡市議会委員会条例の一部を改正する条例　１、議提案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決　　　議提案第２号　白岡市議会会議規則の一部を改正する規則　１、議提案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決　　　議提案第３号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書　１、庁内ネットワークシステムについて（総務常任委員会報告）　１、ＧＩＧＡスクールの現状について（文教厚生常任委員会報告）　１、篠津北東部地区における土地改良事業について（産業建設常任委員会報告）　１、閉会中の継続調査申出書について（総務・文教厚生・産業建設の各常任委員会）　１、閉　　会〇本日の会議に付した事件　１、議案第４４号　行政手続における押印見直しに伴う関係条例の整理に関する条例　１、議案第４５号　白岡市個人情報保護条例の一部を改正する条例　１、議案第４６号　白岡市学童保育所条例の一部を改正する条例　１、議案第４７号　白岡市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例及び白岡市地区計画区　　　　　　　　　　域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　１、議案第４８号　白岡市いじめ防止対策推進委員会条例の一部を改正する条例　１、議案第４９号　令和３年度白岡市一般会計補正予算（第５号）　１、議案第５０号　令和３年度白岡市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　１、議案第５１号　令和３年度白岡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　１、議案第５２号　令和３年度白岡市介護保険特別会計補正予算（第１号）　１、議案第５３号　令和３年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　１、議案第５４号　令和２年度白岡市一般会計歳入歳出決算認定について　１、議案第５５号　令和２年度白岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　１、議案第５６号　令和２年度白岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　１、議案第５７号　令和２年度白岡市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　１、議案第５８号　令和２年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　１、議案第５９号　令和２年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定につい　　　　　　　　　　て　１、議案第６０号　令和２年度白岡市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　１、議案第６１号　令和２年度白岡市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　１、議案第６２号　令和２年度白岡市農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　１、議案第６３号　令和３年度白岡市一般会計補正予算（第６号）　１、議提案第１号　白岡市議会委員会条例の一部を改正する条例　１、議提案第２号　白岡市議会会議規則の一部を改正する規則　１、議提案第３号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書　１、庁内ネットワークシステムについて（総務常任委員会報告）　１、ＧＩＧＡスクールの現状について（文教厚生常任委員会報告）　１、篠津北東部地区における土地改良事業について（産業建設常任委員会報告）午前９時００分開議　出席議員（１８名）　　　　　１番　　　石　　渡　　征　　浩　　議員　　　　　　　２番　　　中　　村　　匡　　志　　議員　　　　　３番　　　野 々 口　　眞 由 美　　議員　　　　　　　４番　　　斎　　藤　　信　　治　　議員　　　　　５番　　　山　　﨑　　巨　　裕　　議員　　　　　　　６番　　　関　　口　　昌　　男　　議員　　　　　７番　　　松　　本　　栄　　一　　議員　　　　　　　８番　　　中　　山　　廣　　子　　議員　　　　　９番　　　菱　　沼　　あ ゆ 美　　議員　　　　　　１０番　　　渡　　辺　　聡 一 郎　　議員　　　　１１番　　　加　　藤　　一　　生　　議員　　　　　　１２番　　　中　　川　　幸　　廣　　議員　　　　１３番　　　細　　井　　　　　公　　議員　　　　　　１４番　　　大　　島　　　　　勉　　議員　　　　１５番　　　遠　　藤　　　　　誠　　議員　　　　　　１６番　　　黒　　須　　大 一 郎　　議員　　　　１７番　　　石　　原　　富　　子　　議員　　　　　　１８番　　　江　　原　　浩　　之　　議員　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のための出席者　　　藤　　井　　栄 一 郎　　　市　　　長　　　　　　　　野　　口　　仁　　史　　　副　市　長　　　長　　島　　秀　　夫　　　教　育　長　　　　　　　　相　　川　　哲　　樹　　　総 合 政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　篠　　塚　　　　　淳　　　市 民 生活　　　　　　　　神　　田　　信　　行　　　健 康 福祉　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　岡　　安　　秀　　夫　　　都 市 整備　　　　　　　　斎　　藤　　　　　勝　　　上 下 水道　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　小　　川　　一　　也　　　会計管理者　　　　　　　　河　　野　　　　　彰　　　学 校 教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　阿　　部　　千 鶴 子　　　生 涯 学習　　　　　　　　鬼 久 保　　勝　　臣　　　白　岡　市　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監 査 委員　　　石　　原　　富　　子　　　白　岡　市　　　　　　　　　　　　　　　　監 査 委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　齋　　藤　　　　　久　　　議 会 事務　　　　　　　　小　　林　　聡　　一　　　書　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　局　　　長　　　成　　田　　幸　　子　　　書　　　記　　　　　　　　藤　　原　　　　　香　　　書　　　記 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前　９時００分） ○江原浩之議長　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程の報告 ○江原浩之議長　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議録署名議員の指名 ○江原浩之議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において　　　７番　　松　本　栄　一　議員　　　８番　　中　山　廣　子　議員　　　９番　　菱　沼　あゆ美　議員　を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △諸報告 ○江原浩之議長　日程第２、諸報告を行います。　　初めに、市長から地方自治法第180条第２項の規定に基づき、専決処分の報告がありましたので、ご了承願います。　　次に、本定例会の本日の説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。　　以上で諸報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △総務常任委員会審査報告及び質疑 ○江原浩之議長　日程第３、総務常任委員会審査報告についてを議題といたします。　　総務常任委員会の審査経過及び結果について報告を求めます。　　黒須総務常任委員長。　　　　　　　〔黒須大一郎総務常任委員長登壇〕 ◆黒須大一郎総務常任委員長　それでは、総務常任委員会の審査経過及び結果を付託順にご報告いたします。　　初めに、議案第44号　行政手続における押印見直しに伴う関係条例の整理に関する条例についてご報告いたします。　　担当室長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　　初めに、委員から「職員の服務に関する宣誓書の内容は、重要な事項が含まれていると思うが、署名押印しないことによる影響はないのか」との質疑に対し、「宣誓書は、コンプライアンスと法令を遵守し、公正公平な公務員として職務に精励することを求める内容となっている。こうした内容の宣誓書を職員から提出させている」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第45号　白岡市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、各委員とも補足説明をもって了解し、発言はありませんでした。　　続いて、討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第49号　令和３年度白岡市一般会計補正予算（第５号）のうち総務常任委員会所管事項についてご報告いたします。　　所管課ごとに担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　　初めに、総務課関係でありますが、委員から「特定の職員に時間外勤務が集中していることはないのか」との質疑に対し、「特定職員のみに時間外勤務が集中することはないが、特定の課に時間外勤務が集中することは総務課、企画政策課、財政課などは時間外勤務が多いセクションである」との答弁がありました。　　次に、財政課関係でありますが、委員から「教育費国庫補助金の中で、学習者用デジタル教科書普及促進事業補助金が246万7,000円の減額となっている。オンライン化の流れがある中で減額となった要因は」との質疑に対し、「当初予算編成の段階では、当該補助メニューがあることを見込んでいたが、令和３年度に入り、補助メニューがなくなったことから皆減したものである」との答弁がありました。　　次に、市民課関係でありますが、委員から「マイナンバーカードの取得交付率はどのくらいか」との質疑に対し、「令和３年８月末時点では36.3％である」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第54号　令和２年度白岡市一般会計歳入歳出決算認定のうち総務常任委員会所管事項についてご報告いたします。　　所管課ごとに担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　　初めに、歳入のうち税務課関係でありますが、委員から「市税の徴収業務についてどのような流れで、どこまで行っているのか」との質疑に対し、「納期限までに納付がない場合、地方税法の規定により、納期限後20日以内に督促状を発しなければならないこととされている。また、督促状の発送後10日を経過した場合には、滞納処分をしなければならないとされているが、まずは催告書や電話催告により納付を呼びかけている。それでもなお納付がない場合には、給与や預貯金などの財産調査を行い、差押えなど滞納処分に着手する」との答弁がありました。　　次に、財政課関係でありますが、委員から「森林環境譲与税は、前年度比で大幅な増額となっており、当初予算でも400万円を見込んでいる。どういう内容か」との質疑に対し、「森林環境譲与税は、喫緊の課題である森林整備等に対応するため、借入金を原資に令和元年度から前倒しで譲与されているものである。本市では、令和元年度に195万円、令和２年度には414万4,000円が交付され、全国の自治体と同様に2.125倍増加したものである」との答弁がありました。　　次に、歳出のうち企画政策課関係でありますが、委員から「交通事業者支援事業で、タクシー事業者４社との説明があった。市民が通常使用しているところは２社であるが、もう２社はどこのタクシー会社を指しているのか」との質疑に対し、「支援事業者は、白岡市に乗入営業承認申請を行っているタクシー事業者としている。市内の２事業者のほか、菖蒲タクシーと久喜タクシーの２事業者である」との答弁がありました。　　次に、委員から「大山・菁莪地域活性化推進事業において、梨の３キロ箱の「版」をつくったとのことであるが、10キログラム、５キログラムが基本で、３キログラムは初めて聞いた。消費者の動向が小分け、小口になったのか。10キログラム、５キログラム、３キログラムがどのように売られているのか消費者の動向を把握するために数を調べたほうがよいのではないか」との質疑に対し、「調査したわけではないが、梨農家の方々から、３キロ程度の小口の需要が多くなったという話を伺ったことから、３キログラム箱にロゴマークを印刷するための版を作成したものである」との答弁がありました。　　次に、委員から「白岡こども・ゆめ・みらいプロジェクト事業について、ＪＦＡと連携して具体的にどのようなことを行ったのか。また、子供たちの反応は」との質疑に対し、「ＪＦＡの夢の教室は、小学校５年生の全クラスを対象に各種スポーツで活躍された方を夢先生として講師に招き、児童とのコミュニケーションを図り、ふだんの学校では得られない体験をしていただくことが本来の趣旨である。令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響でオンラインで各種教室をつないで、児童の皆さんと夢先生とで夢シートなどのやり取りを行い、子供たちが持つ夢の応援をしたものである。学校で得られない体験であり、児童からは大変好評だった」との答弁がありました。　　次に、秘書広報課関係でありますが、委員から「広聴活動事業の市長への手紙が令和元年度が69件、令和２年度が147件と倍増したが、主な内容は。また、ここ最近になって件数が増えたのか」との質疑に対し、「新型コロナウイルス感染症に関する学校へのお願いやワクチン接種の対応が主な内容である。新型コロナウイルス感染症が蔓延してから増えてきた」との答弁がありました。　　次に、総務課関係でありますが、委員から「職員の衛生管理事業について、産業医による健康相談の利用者は」との質疑に対し、「令和２年度はゼロ人、令和元年度は５人、平成30年度は１人からの相談があった」との答弁がありました。　　次に、安心安全課関係でありますが、委員から「女性消防団員は、心のケアのほかにどのような役割があるのか」との質疑に対し、「女性消防団員の火災現場への出動はないが、消防団員基礎研修、女性消防団員研修、救急救命、ＡＥＤ講習などの受講により、知識、技能の習得に努めている」との答弁がありました。　　次に、委員から「地域防災計画は、前回と比べて何を変更したのか」との質疑に対し、「大規模な自然災害の発生による国の防災基本計画の修正や避難勧告等に関するガイドラインが改定されたこと等を受け、住民が情報の意味を直感的に理解できるよう、避難行動等の対応を明確化するほか、国や県などの上位計画との整合性を図るため、改訂を行った」との答弁がありました。　　次に、財政課関係でありますが、委員から「公用車集中管理事業について、年間稼働率はどの程度か」の質疑に対し、「財政課が集中管理する公用車の稼働率は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和２年度は約30％弱であった」との答弁がありました。　　次に、委員から「新公会計財務諸表の作成事業について、国から官庁会計を複式簿記に変える指示はあるのか」との質疑に対し、「国からは複式簿記に変える指示はない。新地方公会計は、総務省から平成29年度までに統一的な基準の財務諸表を作成する指示があり、当市も作成しているものである」との答弁がありました。　　次に、委員から「電子入札共同システム事業について、電子入札共同システム運用負担金が平成30年度及び令和元年度に比較して倍増している理由は」との質疑に対し、「埼玉県電子入札システムに係る参加事業者の受付が２年に１回であること及び物品購入に係る参加事業者の受付を新たにシステムで利用することなどにより、増額となったものである」との答弁がありました。　　次に、地域振興課関係でありますが、委員から「女性の相談室については、何件の相談があったのか」との質疑に対し、「相談日１日当たり３枠あり、年間で24日実施したが、全72枠のうち31件の相談があった」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり認定するべきものと決定した次第であります。　　以上で総務常任委員会の報告を終わります。 ○江原浩之議長　委員長の報告が終わりました。　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　質疑なしと認めます。　　これをもって質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △文教厚生常任委員会審査報告及び質疑 ○江原浩之議長　日程第４、文教厚生常任委員会審査報告についてを議題といたします。　　文教厚生常任委員会の審査経過及び結果について報告を求めます。　　斎藤文教厚生常任委員長。　　　　　　　〔斎藤信治文教厚生常任委員長登壇〕 ◆斎藤信治文教厚生常任委員長　おはようございます。それでは、文教厚生常任委員会の審査経過及び結果を付託順にご報告いたします。　　初めに、議案第46号　白岡市学童保育所条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主な内容について申し上げます。　　初めに、委員から「西第三児童クラブの開設により、待機児童は解消される見込みなのか。また、今後の推移をどのように考えているのか」との質疑に対し、「令和３年４月１日時点において、市内全体での待機児童数は72名となっており、西児童クラブについては24名、直近の９月１日時点では20名となっており、西児童クラブに関しては、今回の西第三児童クラブの開設により、待機児童は解消する見込みである」との答弁がありました。　　次に、委員から「学童保育所の需要の低下により、施設が不要になった際はどのように取り扱うのか検討しているのか」との質疑に対し、「学童保育所については、空き教室を改装したものと学校敷地内に建設したものがあり、空き教室を改装したものについては、学校へ返還することになると考えている。また、学校敷地内に建設したものについては、先行して建築した施設については老朽化していくため、需要を見極めつつ、取り壊しや有効活用を検討していきたい」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第48号　白岡市いじめ防止対策推進委員会条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主な内容について申し上げます。　　初めに、委員から「委員を２名追加するということであるが、１名は法務局関係者で、もう一名は児童相談所関係者ということか」との質疑に対し、「１名は法務局関係者、もう一名は既に規定にある児童福祉関係者として児童相談所関係者を追加するものである」との答弁がありました。　　次に、委員から「現在の委員構成を具体的に教えていただきたい」との質疑に対し、「現在の委員は８名であり、学識経験者として医療関係者１名、弁護士１名、大学教授１名、臨床心理士１名の計４名。警察関係者１名、児童福祉関係者としてスクールソーシャルワーカー１名、ＰＴＡ関係者は２名で、小学校、中学校の代表者各１名となっている」との答弁がありました。　　次に、委員から「いじめ防止対策推進委員会は、重大案件に重きを置いているようだが、重大案件になる前に未然に防ぐことが大切である。軽度の事案についても情報を共有していくべきではないか」との質疑に対し、「いじめ防止対策推進委員会においては、各委員からいじめの状況等について多くの質問をいただいている。昨年度開催の委員会における協議では、ＩＴツールを活用し、子供たちの声を聞く方法、またアンケートを取る手法やアンケートの内容についても話が及んだ内容であった。その後、協議の内容については、各学校長を通じ、各学校に指導という形で未然防止対策を図っているところである」との答弁がありました。　　次に、委員から「スクールロイヤーを導入する自治体が増えているが、そのような提案や検討が委員会でされたことがあるのか。また、今後白岡市として検討していく話があるのか」との質疑に対し、「スクールロイヤー、これは学校で発生する様々な問題に対して、子供の利益を念頭に置き、法律の見地から学校に助言する弁護士のことであるが、スクールロイヤーについては、昨年度の会議では話には出ていない。今後、いじめに限らず、幅広い視点の中で検討することもあるかと考えている」との答弁がありました。　　次に、委員から「規則では、委員会会議は公開となっているが、議事録はホームページに掲載しているか」との質疑に対し、「ホームページでの公開は行っていない」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第49号　令和３年度白岡市一般会計補正予算（第５号）のうち文教厚生常任委員会所管事項についてご報告いたします。　　所管課ごとに担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　　まず、環境課関係でありますが、委員から「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金事業は、次年度以降も続くのか」との質疑に対し、「この補助金は、前年度もあったものだが、来年度もあるかは分からない。もし来年度も続くようであれば、継続して事業を実施したいと考えているが、現在は未定である」との答弁がありました。　　次に、福祉課関係でありますが、委員から「生活保護世帯の状況は」との質疑に対し、「令和２年度末で222世帯、298人、令和３年９月１日現在で219世帯、288人となっている」との答弁がありました。　　次に、委員から「生活保護の相談に来て支援に結びつかなかった方はどれくらいいるか」との質疑に対し、「令和２年度の相談者は64名、うち保護を開始した件数は27件である」との答弁がありました。　　次に、子育て支援課関係でありますが、委員から「要保護児童が増加した理由は」との質疑に対し、「ネグレクトの児童が増えている。ほかにも各方面からの相談等も増えている。養育支援が必要な家庭にヘルパーを派遣している状況である」との答弁がありました。　　次に、委員から「児童虐待を発見するには、専門の職員である学校、幼稚園、保育園では見つけやすい状況にある。また、一般市民にも報告の義務があることを知らせることや、専門職員などに研修をしてもらうことで発見が遅れることを防げると考えるがいかがか」との質疑に対し、「11月が虐待防止推進月間であるため、毎年啓発品を配布し、街頭キャンペーンを実施している。学校関連では、今年度校長会において、児童相談所副所長を招き、研修を実施した」との答弁がありました。　　次に、保育課関係でありますが、委員から「児童遊園の樹木剪定に当たっては、市が管理を行い、現地を確認し、剪定箇所を決定しているのか」との質疑に対し、「児童遊園については、地元行政区に管理を依頼しており、行政区からの相談に基づいて現地を確認し、剪定箇所を決定している」との答弁がありました。　　次に、健康増進課関係でありますが、委員から「107名の妊婦が支援が必要と判断されたのは、新型コロナウイルス感染症の広がりによる影響か」との質疑に対し、「子育て世代包括支援センターを設置する以前は、細かなアンケートは実施していなかったが、現在のアンケートでは、妊婦の子育てへの不安等について、きめ細やかに聞き取りを行っている。新型コロナウイルス感染症の影響もあると思うが、それよりもきめ細やかに対応しているからこそ支援するべき点が明らかになった妊婦が増加したと認識している」との答弁がありました。　　次に、委員から「新型コロナウイルス感染症予防接種事業の内訳は」との質疑に対し、「減額分については、会計年度任用職員の人件費に係るものとなっている。増額の主な要因としては、委託料で集団接種の委託料910万8,000円、休日や時間外接種加算分で約2,740万円、接種体制確保事業が約5,220万円となっている。また、負担金として、医療機関補助金で465万円を計上している」との答弁がありました。　　次に、委員から「新型コロナウイルス関係の国庫補助金は、希望したとおりの額が国から示されているのか」との質疑に対し、「接種対策費国庫負担金は、負担率10分の10で交付される。また、体制整備補助金も補助率10分の10であるが、現在の期間は11月までの期間となっているので、今後も接種が続くのであれば、国から追加の交付が示されると考えられる」との答弁がありました。　　次に、委員から「不妊治療費、不育症検査費助成の現状は」との質疑に対し、「令和元年度の不妊治療費助成の実績は43件、平成30年度は38件で、６月末までの助成実績は約163万円、これには男性不妊、不妊・不育症検査を含んでおります」との答弁がありました。　　次に、教育総務課関係でありますが、委員から「新型コロナウイルス感染症の影響で給食の食材に余りは生じたのか」との質疑に対し、「キャンセルができたので余りは生じていない」との答弁がありました。　　次に、教育指導課関係でありますが、委員から「タブレットの修繕が懸念される中で、児童・生徒がタブレットを自宅に持ち帰る際には、本体にカバーは装着されているのか」との質疑に対し、「各学校でカバーを装着し、使用している」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第50号　令和３年度白岡市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてご報告いたします。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、各委員とも補足説明をもって了解し、発言はありませんでした。　　続いて、討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第51号　令和３年度白岡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてご報告いたします。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、各委員とも補足説明をもって了解し、発言はありませんでした。　　続いて、討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第52号　令和３年度白岡市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてご報告いたします。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りましが、各委員とも補足説明をもって了解し、発言はありませんでした。　　続いて、討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第54号　令和２年度白岡市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち文教厚生常任委員会所管事項についてご報告いたします。　　所管課ごとに担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　　初めに、環境課関係でありますが、委員から「創エネ・省エネ促進事業について、申請から交付がされるまでの手続は」との質疑に対し、「申請を受けた後、交付決定となる。その間に変更があった場合は、変更の申請をしてもらうが、何もなければ実績報告書を提出いただき、補助金交付額を確定し、最後に申請者に請求をしていただき、交付となる」との答弁がありました。　　次に、委員から「ふるさとの森保存事業について、ふるさとの森には県が所有する土地も含まれるようだが、県からの補助はないのか」との質疑に対し、「彦兵衛下小笠原遺跡については、ふるさとの森に指定した当初、県の補助をもらい整備をしているが、その他の２か所については補助を受けていない。また、奨励金については、市の一般財源から支出しており、県からの補助は受けていない」との答弁がありました。　　次に、委員から「空き地等雑草除去事業について、除去に至った件数は」との質疑に対し、「除去対応件数は、90件のうち環境課対応が48件、他課が40件、問題なしは２件であった。環境課対応の是正に至らなかった件数は12件であった」との答弁がありました。　　次に、委員から「不法投棄防止対策事業について、昨年度はごみゼロ・クリーン運動が中止となったが、その影響はあったのか」との質疑に対し、「不法投棄対応件数は、令和元年度が105件に対し、令和２年度は82件で減少傾向にある。不法投棄通報時においては、速やかに回収を行うとともに、頻繁に不法投棄される場所については、職員によるパトロール等を実施している」との答弁がありました。　　次に、福祉課関係でありますが、委員から「避難行動要支援者名簿整備事業について、登録者数は」との質疑に対し、「令和２年度末で登録者は998人、避難行動要支援者は5,177人、率にすると19.3％である」との答弁がありました。　　次に、委員から「台風、水害等で避難する際、残りの８割の方はどうなってしまうのか心配である。何か手だては考えているか」との質疑に対し、「福祉課では、個別計画の登録勧奨を行っている。本人から本人の近所の人に個別計画について説明していただくようにしている。個別計画は、個人情報であるため、災害時以外は情報を出すことが困難であるが、その場合、全てが後手に回ってしまう。要支援者の対応が後手に回ることは現時点では変えることはできないが、そうならないように進めてまいりたい」との答弁がありました。　　次に、委員から「生活困窮者自立相談支援事業及び子どもの学習支援事業の委託先は」との質疑に対し、「生活困窮者自立相談支援事業は、白岡市社会福祉協議会に委託している。委託期間は、令和３年４月１日から３年間である。参加意思を示した２社でプロポーザルを実施した。子どもの学習支援事業は、一般社団法人彩の国子ども・若者支援ネットワークで参加意思を示したのは同法人のみである。毎年契約を締結している」との答弁がありました。　　次に、委員から「子どもの学習支援事業は、子供たちが通いやすい場所で実施しているか」との質疑に対し、「利用者が多くないため、市内で１か所、公共施設で実施している」との答弁がありました。　　次に、委員から「民生委員の成り手不足はどのように考えているか」との質疑に対し、「民生委員は、受け持ち地区が決まっており、ある地区で何人か成り手がいても１人しかお願いできない。民生委員の成り手がいない地区が幾つかあるが、行政区の方と相談しながら進めている」との答弁がありました。　　次に、子育て支援課関係でありますが、委員から「令和２年度ファミリー・サポート・センター事業について、依頼会員433人に対し、協力会員56人で十分対応できているか」との質疑に対し、「依頼会員に対し、協力会員が少ないのは否めない」との答弁がありました。　　次に、保育課関係でありますが、委員から「障がいのある子供について、定数による指導員の配置では、個々の児童に十分な対応ができないという側面があると考えられるが、このような際の対応について検討されているのか」との質疑に対し、「障がいのある子供が入所する際には、指定管理者側と協議を行い、加配を行う等の配慮を行っている」との答弁がありました。　　次に、委員から「小久喜里児童遊園の廃止に係る経緯はどのようになっているのか。廃止に当たり、地元への説明等は行ったのか」との質疑に対し、「土地所有者の相続発生により返還を求められたため、契約に基づき遊具等を撤去し、３月末をもって返還した。地元には、事前に地元自治会の総会に保育課職員が出席し、廃止に係る経緯等について説明を行った」との答弁がありました。　　次に、委員から「土曜保育について、当日急に欠席となった場合、給食費は返還されるのか」との質疑に対し、「土曜保育については、事前に保護者からの申請をいただき、千駄野保育所において合同保育を実施している。給食費については、10日以上保育所を休所する場合には減額することとなっており、１日の欠席による給食費の返還は行っていない」との答弁がありました。　　次に、委員から「学童保育所における新型コロナウイルス感染症拡大のために購入した備品には、どのようなものがあったのか」との質疑に対し、「国の子ども・子育て支援交付金を活用して、１施設50万円を上限に、各児童クラブ支援員の希望に基づき、感染防止対策の備品等を購入した」との答弁がありました。　　次に、高齢介護課関係でありますが、委員から「トイレの自動水栓化改修事業の工事について、介護予防事業拠点施設と老人福祉センターでは金額に大きな違いがあるが、理由は」との質疑に対し、「介護予防事業拠点施設については、既設の自動水栓があったが、老人福祉センターには設置されていなかったことが理由である。介護予防事業拠点施設は２台、老人福祉センターには12台を自動水栓化した」との答弁がありました。　　次に、委員から「緊急時通報システム事業業務委託による市内の設置台数は」との質疑に対し、「令和２年度末時点で合計316台を設置しており、令和２年度中の新規設置は36台である」との答弁がありました。　　次に、委員から「シルバー人材センターに対する補助金について、令和２年度は白岡まつり、シルバーまつり、わんぱく商店街の主要なイベント３つが中止となっているにもかかわらず、交付申請額がそのまま確定している理由は」との質疑に対し、「シルバー人材センターに対する補助金については、その対象となる経費を白岡市シルバー人材センター補助金交付要綱で規定しており、事業の執行に必要な経費として人件費や管理費、事業費等に充てられるものを補助金申請時に確認している。事業が実施されなかった場合、それに係る人件費等が補助額を下回る場合には返還を求めることとなるが、事業実績報告において補助額を上回ることを確認しており、適切であると認識している」との答弁がありました。　　次に、委員から「紙おむつ等給付事業について、今年度から支給要件が本人非課税のみとなったが、今後の事業の方向性としては廃止の方向なのか」との質疑に対し、「第８期介護保険事業計画期間中は、現在と同様の対応を継続していく。第９期以降については、国から示される方針に沿って対応していく」との答弁がありました。　　次に、健康増進課関係でありますが、委員から「埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム運営事業では、市内の医療機関は参加しておらず、費用に対する効果が見られないが、今後も継続していくのか」との質疑に対し、「開始当初は、市でも２医療機関が参加していたが、現在はゼロである。令和５年度にシステムの更新があり、国の動向を見極めながら構成市町で今後について検討していく」との答弁がありました。　　次に、委員から「保健福祉総合センターの太陽光パネルの現状は」との質疑に対し、「約4,000万円の経費をかけて設置したが、平成24年度から修繕を繰り返し、平成27年度に故障して以降は、多額の修理費用がかかるため、稼動していない。財政課と協議しているが、発電した電気の売電価格が３分の１に下落し、採算が取れないため、修繕に至っていない」との答弁がありました。　　次に、教育総務課関係でありますが、委員から「令和２年度末での学校のトイレ洋式化率は」との質疑に対し、「学校全体の洋式化率として、小学校は男子が58％、女子が61％、合算して60％。中学校は男子が53％、女子が50％、合算して51％となっている」との答弁がありました。　　次に、委員から「昨年度の教育委員会での議決事項は何件か。また、その内容は」との質疑に対し、「定例会は12回開催し、議決事項は９件、報告事項は52件、その他事項は52件である。また、臨時会は２回開催し、議決事項は２件、報告事項は４件だった。議事内容としては、教職員人事や教育委員会に係る規則や要綱の決定及び教科書採択などの教育に関する重点施策である」との答弁がありました。　　次に、委員から「入学準備金貸付事業の実績は」との質疑に対し、「令和３年８月末時点で延べ39名の方に貸出しを行っており、滞納者は１名である」との答弁がありました。　　次に、委員から「学校給食用設備機器更新事業は高額であるが、これは毎年かかるものか、それともさらに増額が考えられるものか」との質疑に対し、「毎年備品点検を実施し、指摘がされた設備や耐用年数などを考慮し、更新をしている。今後も同程度の費用は継続的に必要となる」との答弁がありました。　　次に、委員から「校用備品や給食備品で購入したスポットクーラーの台数や性質及び使用場所は」との質疑に対し、「校用備品としては小学校22台、中学校13台、給食用備品としては小学校６台、中学校４台を購入している。性質としては、移動式のものであり、体育館等で使用している」との答弁がありました。　　次に、教育指導課関係でありますが、委員から「小規模特認校活性化推進事業において、複式学級の解消のために配置されている市費負担教職員２名の費用に国・県からの補助は含まれているのか」との質疑に対し、「国・県からの補助はない」との答弁がありました。　　次に、委員から「各学校の学校図書の充足率は。また、各学校での読書活動、特に朝の読書運動など令和２年度の学校図書館の利用状況はどのようになっているのか」との質疑に対し、「令和２年度は、コロナ禍ということもあり、読み聞かせは実施が難しいところから、中止した学校が多いと伺っている。図書の充足率については、昨年度は蔵書点検がコロナ禍で実施できなかったことから、過去の記録になるが、いずれの学校も基準を超えている状況である」との答弁がありました。　　次に、委員から「英語指導助手活用事業では、中学校は４名、小学校は２名のＡＥＴを配置している。しかし、小学校の英語が教科化している中、２名の配置で足りているのか、それとも増員の必要があるのか」との質疑に対し、「これまでも増員のための予算要求を行っているが、市全体の予算の均衡を図る必要もあるため、中学校のＡＥＴを確実に充実させるものとしている。小学校については、県の英語専科加配の教員の配置により、均衡を図ることで対応している」との答弁がありました。　　次に、委員から「スクールソーシャルワーカー活用事業で、令和２年度に送迎以外で家庭訪問を実施した件数は何件か。また、家庭訪問を実施した際にどのような支援が実施されたのか」との質疑に対し、「学校への訪問は81件、家庭への訪問が104件である。また、学校関係機関とのケース会議へも出席いただいている。家庭への働きかけとして、児童・生徒の進学に係る諸手続等に同行している」との答弁がありました。　　次に、学び支援課関係でありますが、委員から「新成人祝賀事業は12万8,997円の不用額が出ており、需用費の支出済額が大きく減っている。参加率が68.6％と低かったのが関係しているのか伺いたい」との質疑に対し、「令和２年度の参加率は68.6％である。前年は71.5％、前々年は70.9％である。若干コロナ禍で参加率が低かった。需用費については、記念品を購入しており、実行委員会でどのようなものがよいか検討し、購入している。したがって、予算との単価の違いが不用額の要因になっていると考える」との答弁がありました。　　次に、委員から「生涯学習センター維持管理事業の委託料の内訳は」との質疑に対し、「委託料2,858万1,699円の内訳については、総合維持管理業務として2,355万3,078円、受付事務、館内点検業務として271万8,301円、樹木管理として樹木の高木の剪定、植栽の消毒として158万4,000円、その他施設の警備業務、除草作業３回分、除草剤の散布、これらにかかった経費の総額が委託料となっている」との答弁がありました。　　次に、いきいき教育課関係でありますが、委員から「社会教育活動事業に家庭教育学級委託料とあるが、各学校に委託しているものと思う。各学校ではどのような講座を行っていたのか」との質疑に対し、「例年各学校において、学期に１回開催している。昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、小・中学校全体で15講座の開催であった。主な講座内容としては、新型コロナウイルス感染症に係る感染対策や子供の成長に関することである」との答弁がありました。　　次に、委員から「集会所維持管理事業の修繕料が多くかかっているが、どのような修繕を行ったのか」との質疑に対し、「シロアリ被害が発生したため、シロアリの駆除及び柱や土台などの被害箇所の修繕を実施した」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第55号　令和２年度白岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてご報告いたします。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　　初めに、委員から「当市の１人当たりの医療費は、埼玉県内の平均と比較してどのような状況なのか」との質疑に対し、「１人当たりの医療費の埼玉県内の平均額は33万6,589円である。これに対して当市の平均は35万5,178円で、当市の状況は県平均と比較すると高い状況にある」との答弁がありました。　　次に、委員から「社会保障・税番号制度システム整備とは、市独自のシステムなのか、全国的なものなのか。また、埼玉県国民健康保険団体連合会のシステムも含めての整備なのか」との質疑に対し、「当該事業は、令和元年度に開始した事業である。埼玉県国民健康保険団体連合会と市が連携し、マイナンバーカードを被保険者証として利用できるようにするためのインターフェース機能の整備であり、全国的な事業である。埼玉県国民健康保険団体連合会のシステムに市のシステムを結びつけるための事業である」との答弁がありました。　　続いて、討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第56号　令和２年度白岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてご報告いたします。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、各委員とも補足説明をもって了解し、発言はありませんでした。　　続いて、討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第57号　令和２年度白岡市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてご報告いたします。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　　初めに、委員から「地域支援事業の成果は」との質疑に対し、「地域支援事業は、地域包括支援センターの運営に係る費用から介護予防事業までを幅広く含んでいる。地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口として市内２圏域に設置し、地域に根差した活動をしている。また、認知症に関する施策や地域の支え合い等の高齢者の生活を支える生活支援体制整備事業も成果を上げている」との答弁がありました。　　次に、委員から「保険給付費が歳出の大部分を占めており、毎年増加しているが、その推移を把握しているのか」との質疑に対し、「保険給付費の決算額は、平成30年度は29億4,353万1,128円、令和元年度が30億3,932万5,675円、令和２年度が31億6,955万1,704円で、毎年約３％から４％増加している状況である」との答弁がありました。　　次に、委員から「新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となったシニア元気アップ教室について、委託料の約1,000万円の内容は何か。また、委託先は」との質疑に対し、「委託先は、シンコースポーツ株式会社で、平成29年度から令和２年度まで４年間の長期継続契約を締結していた。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業を実施することができなかったが、感染拡大の状況により、いつでも再開できるよう感染防止対策や事業運営の提案、週に１回のトレーニングマシンの点検等を実施しており、そのための費用がかかったものである」との答弁がありました。　　次に、委員から「在宅医療・介護連携推進事業において、市は在宅医療に関する啓発をどのように行っているのか」との質疑に対し、「在宅医療に関する啓発リーフレットを過去に作成しており、地域包括支援センターや介護事業所等に配付している。また、市公式ホームページや広報紙へ掲載して周知を図っており、昨年の広報紙12月号にも掲載している」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定した次第であります。　　以上で文教厚生常任委員会の報告を終わります。 ○江原浩之議長　委員長の報告が終わりました。　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　質疑なしと認めます。　　これをもって質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △産業建設常任委員会審査報告及び質疑
   ○江原浩之議長　日程第５、産業建設常任委員会審査報告についてを議題といたします。　　産業建設常任委員会の審査経過及び結果について報告を求めます。　　加藤産業建設常任委員長。　　　　　　　〔加藤一生産業建設常任委員長登壇〕 ◆加藤一生産業建設常任委員長　それでは、産業建設常任委員会の審査経過及び結果を付託順にご報告申し上げます。　　初めに、議案第47号　白岡市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例及び白岡市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。　　初めに、委員から「自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路は、具体的に市内に何か所あるのか」との質疑に対し、「市が指定している自転車歩行者専用道路は、市内に３か所あり、星川沿いの西９丁目、10丁目のさいたま栗橋線をくぐる部分と上がる部分にある。歩行者専用道路は、市内に19か所あり、新白岡ニュータウン地内の緑道が該当する」との答弁がありました。　　次に、委員から「第３条の規定について、新設、改築時に適用になると思われるが、実際に道路を改築する場合でも歩道がついていない場合がある。条例の適用についてはどうなっているのか」との質疑に対して、「条例の規定では、特定道路については歩道を設置することとなっている。特定道路とは、幅員15メートル以上のものであり、都市計画道路などの大きな道路がそれに当たる」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第49号　令和３年度白岡市一般会計補正予算（第５号）のうち産業建設常任委員会所管事項についてご報告いたします。　　所管課ごとに担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　　初めに、農政課関係でありますが、委員から「一般職給与の増額の理由は」との質疑に対し、「篠津北東部の土地改良事業に関する事務量の増加により、時間外勤務手当の増額を要求するものである」との答弁がありました。　　次に、まちづくり課関係でありますが、委員から「用途地域等見直し事業の内容は」との質疑に対し、「立地適正化計画の策定に向けた市民アンケートのための郵便料及び現況調査や分析、課題の抽出に要する業務のための委託費用を増額するものである。また、都市計画基礎調査の執行額が決定したことにより、委託費を減額するものである。このため、用途地域等見直し事業では、増減の差額316万4,000円を増額するものである」との答弁がありました。　　次に、道路課関係でありますが、委員から「菁莪学校橋架替事業の期間が３か年とあるが、各年度の工事内容は」との質疑に対し、「令和３年度は仮橋の設置、既存の橋の撤去を行う。令和４年度は橋台、橋の土台部分の基礎くいの工事及び橋台の築造工事。令和５年度は護岸工、岸の加工、それから上部工の工場製作及び架設、設置を行う」との答弁がありました。　　次に、委員から「現在は、車道と歩道が別で整備されているが、架け替え後は一体となるのか」との質疑に対して、「一体で整備する。一緒に整備する」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第53号　令和３年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）についてご報告いたします。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。委員から「マミーマート前の都市計画道路に車止めがあり、車両の通行路を絞っているが、将来はどのようになるのか」との質疑に対して、「交通規制や信号の設置等については、警察との協議を行い、安全に配慮しながら検討を進めていく」との答弁がありました。　　続いて、討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第54号　令和２年度白岡市一般会計歳入歳出決算認定のうち産業建設常任委員会所管事項についてご報告いたします。　　歳出について、所管課ごとに担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　　初めに、商工観光課関係でありますが、委員から「特別定額給付金は、市民全員に行き渡ったのか」との質疑に対し、「給付率は世帯ベースで99.65％であり、全員ではない。辞退された方や申請がなかった方もいた」との答弁がありました。　　次に、委員から「住宅リフォーム補助事業について、予算はいつ頃終了したのか」との質疑に対し、「住宅リフォーム補助事業については、令和２年８月21日に最後の申請の受付を行った。店舗リフォーム補助事業については、申請がなかった」との答弁がありました。　　次に、委員から「消費生活相談員は、どのような資格を保有しているのか」との質疑に対し、「消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントのいずれかの資格を有する者で対応している」との答弁がありました。　　次に、農政課関係でありますが、委員から「実ケ谷千駄野揚水機組合補助事業について、黒沼用水から直接水を取るために高速道路沿いに水路を造って現在の用排水路に接続すれば、ポンプ場が必要なくなり、組合への補助金が要らなくなるのではないか」との質疑に対し、「江ヶ崎分水の機能補償として、昭和53年当時は揚水機場を設置することが最善策であった。別系統で水路を整備することとなると長期的な検討となるため、地元と調整しながら考えていきたい」との答弁がありました。　　次に、街づくり課関係でありますが、委員から「公園管理運営費用補助事業の決算認定について、いこいの森公園における補助金は、管理費等落着予想表が提出されているが、補助金の支出はどの科目なのか」との質疑に対し、「管理費等落着予想表内の支出にある管理委託費に充てられている。内容は、造園事業や樹木への薬剤散布及び枯れ木等の伐採などによる支出となっている」との答弁がありました。　　次に、委員から「古代蓮池は、なぜ商工観光課が管理することとなったのか」との質疑に対し、「古代蓮池は、公園としての位置づけがないが、市の観光資源として活用を図っていることから、商工観光課が管理している」との答弁がありました。　　次に、道路課関係からでありますが、委員から「小久喜橋及び千駄野橋の築年時はいつか。造ったのはいつか。また、破損した管を撤去したということであるが、どのような管なのか」との質疑に対し、「橋は昭和46年頃に築造されたものである。また、管に関しては、調査した結果、用途が不明な管であった」との答弁がありました。　　次に、建築課関係でありますが、委員から「既存建築物耐震診断・改修事業において、住宅１件当たりの補助金の交付金額は幾らか」との質疑に対し、「耐震診断費は上限５万円、耐震改修は改修費の23％かつ上限40万円、耐震シェルターは上限10万円である」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第58号　令和２年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてご報告申し上げます。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　　初めに、委員から「特別保留地と一般保留地にはどのような違いがあるのか」との質疑に対して、「特別保留地は一般保留地と違い、特定の方に売却するものである。このことから、不動産鑑定評価を基準としながらも、一般保留地と比較して安価な価格で売却を行っている」との答弁がありました。　　次に、委員から「名称地番変更等証明は、どのような目的で使用され、何件発行されたのか」との質疑に対し、「土地の所有を証明するものであり、法人の所有する車両の車庫証明に使用されている。令和２年度においては、11件の証明を発行している」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり認定すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第59号　令和２年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてご報告申し上げます。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　　初めに、委員から「事業開始から24年が経過しているが、事業完了まであと何年ぐらいかかると考えているのか」との質疑に対し、「土地区画整理事業の事業計画は、当初平成８年10月に決定しており、その後、平成26年には３回目の事業計画の変更を行っている。計画上は、令和10年度末となっているが、今後事業計画の延伸も考えられていることから、期間については事業の進捗を見ながら、国、県と協議し、検討していきたい」との答弁がありました。　　次に、委員から「保留地処分に伴う価格の算定は、職員が直営でできないのか」との質疑に対し、「土地の鑑定評価については、不動産鑑定士が経済情勢や地価の動向、地域の情勢など諸条件を勘案して算定している。保留地の販売価格の決定に当たっては、客観的な土地評価が必要であることから、不動産鑑定士にお願いしている。このため、職員が土地評価を行うことは適切でないと考えている」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決しましたが、その結果、全会一致により原案のとおり認定すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第60号　令和２年度白岡市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてご報告申し上げます。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　　初めに、委員から「電話加入権は、国税庁の財産評価基準通達では、１回線当たり1,500円の評価となっており、計上されている金額は過大だと思われるが、今後は修正すべきでは」との質疑に対し、「計上額については、今後調査し、検討していく」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。　　引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべき及び認定すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第61号　令和２年度白岡市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてご報告いたします。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　　初めに、委員から「貸借対照表にある施設利用権として中川流域下水道の利用権が計上されているが、毎年度資産価値が増えていくものではないかと考えるがいかがか」との質疑に対し、「中川流域下水道の施設も減価償却していくため、利用権の計上は適切であると考えている」との答弁がありました。　　次に、委員から「受益者負担金について、土地の面積に対して賦課するものは不公平感が強い。また、公共用地は減免措置があることも問題と考える。建物について受益者負担金を賦課する等の条例を改正し、制度を改められないのか」との質疑に対し、「建物に対して受益者負担金を賦課する場合、建築規模は建築方法で増減が起こり得ることから妥当ではない。不動で妥当性の高い土地に対して賦課している。また、公共用地への受益者負担金の減免については、昭和40年の国の通達を適用している」との答弁がありました。　　次に、委員から「基準外繰入金は、単なる運転資金であると思うため、その他の特別な事由に当たらないと考えるがいかがか」との質疑に対し、「下水道事業の厳しい財政状況を踏まえ、一般会計からの繰入れをさせていただいているという認識であり、特別な事由に当たると考えている」との答弁がありました。　　以上で質疑を終了し、続いて討論に入り、反対討論及び賛成討論がそれぞれありました。　　引き続き採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決、認定すべきものと決定した次第であります。　　次に、議案第62号　令和２年度白岡市農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてご報告いたします。　　担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、各委員とも補足説明をもって了解し、発言はありませんでした。　　続いて、討論に入りましたが、反対討論がありました。賛成討論はありませんでした。　　引き続き採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決及び認定すべきものと決定した次第であります。　　以上で産業建設常任委員会の報告を終わります。 ○江原浩之議長　委員長の報告が終わりました。　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　質疑なしと認めます。　　これをもって質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △討論、採決 ○江原浩之議長　日程第６、これより討論、採決に入ります。　　初めに、議案第44号　行政手続における押印見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第44号　行政手続における押印見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○江原浩之議長　ご着席ください。起立全員であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長　次に、議案第45号　白岡市個人情報保護条例の一部を改正する条例の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第45号　白岡市個人情報保護条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○江原浩之議長　ご着席ください。起立全員であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長　次に、議案第46号　白岡市学童保育所条例の一部を改正する条例の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第46号　白岡市学童保育所条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○江原浩之議長　ご着席ください。起立全員であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長　次に、議案第47号　白岡市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例及び白岡市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第47号　白岡市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例及び白岡市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○江原浩之議長　ご着席ください。起立全員であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長　次に、議案第48号　白岡市いじめ防止対策推進委員会条例の一部を改正する条例の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第48号　白岡市いじめ防止対策推進委員会条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○江原浩之議長　ご着席ください。起立全員であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長　次に、議案第49号　令和３年度白岡市一般会計補正予算（第５号）の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第49号　令和３年度白岡市一般会計補正予算（第５号）の件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○江原浩之議長　ご着席ください。起立全員であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長　次に、議案第50号　令和３年度白岡市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第50号　令和３年度白岡市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○江原浩之議長　ご着席ください。起立全員であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長　次に、議案第51号　令和３年度白岡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第51号　令和３年度白岡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○江原浩之議長　ご着席ください。起立全員であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長　次に、議案第52号　令和３年度白岡市介護保険特別会計補正予算（第１号）の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第52号　令和３年度白岡市介護保険特別会計補正予算（第１号）の件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○江原浩之議長　ご着席ください。起立全員であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。 ○江原浩之議長　次に、議案第53号　令和３年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）の件について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第53号　令和３年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）の件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○江原浩之議長　ご着席ください。起立全員であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前１０時２２分　　　　　　　再開　午前１０時４５分 ○江原浩之議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き会議を続行いたします。 ○江原浩之議長　次に、議案第54号　令和２年度白岡市一般会計歳入歳出決算認定について討論に入りますが、討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　初めに、６番、関口昌男議員。　　　　　　　〔６番　関口昌男議員登壇〕 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、議案第54号　令和２年度白岡市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論いたします。　　令和２年度白岡市一般会計歳入歳出決算については、歳入合計が215億2,576万円で、前年度比42.9％の大幅な増額となりました。これは、主として新型コロナウイルス感染症対策のための国庫支出金が大幅に増加したことによるものです。歳出合計は207億1,347万円で、前年度比43.5％の大幅な増額です。これも市民に対するコロナ対策費が大幅に増額されたことによるものです。そして、差引き残高は８億1,229万円となり、これも前年度比で大幅増となりました。　　歳入の主なものは、国庫支出金が前年の収入総額の14.0％より大幅増の39.1％となり、市税が34.4％、地方交付税が5.9％、県支出金5.0％、市債が4.2％となっています。市税は前年度と比較して0.9％の微増ですが、市税の中の市民税、固定資産税が堅調に伸びており、軽自動車税の伸びが引き続き顕著になっています。しかし、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債は、当年度６億1,341万円の借入れをしており、本来の地方交付税に戻すよう国に要求すべきと考えます。歳出の主なものは、コロナ対策の関係経費が大幅に伸びたため、総務費が35.9％、民生費が31.5％と大きな割合を占め、土木費の割合は7.3％で、教育費は7.7％と縮小しています。公債費は4.2％となっております。　　事業におきましては、特別定額給付金給付事業の実施が大きな事業でした。福祉関係施策では、民間保育所整備推進事業の実施により増大する保育需要に対応しました。また、幼児教育・保育無償化事業、子育て世帯への臨時特別給付金等で、子育て支援の強化を図りました。また、通学路の交差点にガードレールの設置や防災行政無線のスピーカーを更新しました。教育関係では、小・中学校のＧＩＧＡスクール構想環境整備事業によるタブレット端末の１人１台配布などが行われました。産業振興関係では、プレミアム付き商品券の発行の実施により、感染拡大の影響を受けた市内事業者の支援及び家計の負担軽減が図られました。都市基盤整備関係事業では、白岡宮代線橋脚工事や白岡駅西口線の道路整備事業が推進されました。　　しかし、消費税については低所得者の世帯に大きな負担がかかる逆進性の強い大衆課税です。３％から始まった税率が引き上げられ、安倍内閣が10％へ引上げを強行したため、その後引き続く新型コロナ感染症による景気後退局面のきっかけになりました。今こそ市長は、10％への引上げがいかに無謀なものかを国に訴えるべきです。国会でも消費税の５％への引下げの論議が始まっており、消費税は廃止ないしは引下げすることも実現性を帯びてきました。　　また、２として、東日本大震災により、原発に頼らないエネルギー政策の発展が求められています。国際的な取組に比べて日本政府の取組は大幅に遅れています。再生可能エネルギーへの転換政策は、国が音頭を取って取り組まなければならない課題ですが、自治体でもこの問題に対する具体的な取組が強く求められているときに、市でももっと本格的な取組が必要と考えます。　　また、３番目として、マイナンバー制度の普及は全国的に36.0％、白岡でも35％であります。この制度の構築と運営には膨大な予算が費やされているにもかかわらず、情報漏えいなどの問題発生に対する対策も不十分で、国民の疑念に応えられる制度になっていません。そのため、全国でも白岡でも利用者は人口の３分の１程度です。一方で、予算を見ると、白岡でも2,248万円もの巨額な費用が支出されています。市は、引き続き費用対効果などを冷静に判断しながら、国に廃止を強く働きかけるべきです。　　また、４として、同和対策事業については、問題を残しながらも継続されていますが、この事業は一般行政に移行すべきものと指摘しておきます。　　令和２年度決算認定について、積極的な面は評価するとともに、不十分な点があることを指摘し、この決算認定に反対するものです。 ○江原浩之議長　次に、12番、中川幸廣議員。　　　　　　　〔12番　中川幸廣議員登壇〕 ◆12番（中川幸廣議員）　議案第54号　令和２年度白岡市一般会計歳入歳出決算認定について、私は本案に賛成の立場から討論いたします。　　令和２年度白岡市一般会計歳入歳出決算は、歳入総額で215億2,576万8,456円、前年度と比較し、額にして64億6,194万4,166円、率にして42.9％の増となっております。一方、歳出額において207億1,347万4,480円で、前年度と比較し、額にして62億8,072万3,880円、率にして43.5％の増となりました。歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額につきましては、７億2,534万2,000円の黒字となっております。　　次に、内容についてであります。歳入では、市税におきまして、前年度と比較し6,738万8,237円、率にして0.9％の増となっており、徴収率を見ますと98.7％と前年度に比べ0.2ポイント上昇しております。令和２年度においても、休日、夜間に納税相談を実施するといった税務課職員等の努力、また納税コールセンターにより、未納者に対する電話催促を実施し、滞納への移行を未然に防ぐ対策を講じるなど、歳入確保はもとより、公平性の観点からも評価する次第であります。　　また、地方交付税につきましては、0.9％の増となっております。地方交付税は、団体間の財源の不均衡を調整し、全ての自治体が一定の水準を確保し得るよう交付されるものであり、自治体固有の財源でありますので、引き続き必要な額を確保していただきたいと考えるものでございます。　　次に、国庫支出金につきましては、前年度より298.4％の増となっております。特別定額給付金事業費、事務費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策に伴う国庫支出金のほか、都市計画道路白岡駅西口線や白岡宮代線など都市基盤整備に係る交付金や、令和３年度開設の民間保育施設の施設整備費の補助に関わる交付金など、厳しい財政状況の中においても、有利な財政措置を活用しようと工夫を凝らし、財源確保に努力した形跡がうかがえます。　　また、繰入金におきましては、当初予定していた財政調整基金からの繰入れを減額するなど、財源の確保に努めた跡がうかがえます。　　一方、歳出におきましては、民間保育所整備推進事業の実施により、増大する保育需要への対応を図ったほか、幼児教育・保育無償化事業の実施により、保護者の経済的負担の軽減、定期予防接種、各種健診の実施など、少子高齢化が進む中、社会保障全般に力を入れていると考えます。　　教育の充実といたしましては、小・中学校ＧＩＧＡスクール構想環境整備事業により、タブレット端末を児童・生徒１人に１台整備するなど、ＩＣＴ教育の充実を図ったほか、通学路などの主要な交通路にガードレールを設置するなど、学校環境をはじめ教育環境の向上に力を注いでいます。　　居住環境の整備としましては、公園や排水路等の機能保全を図るとともに、公共下水道を引き続き整備しております。　　都市基盤等の整備といたしましては、都市計画道路白岡宮代線の橋梁下部工事や都市計画道路白岡駅西口線の道路整備工事を進めるなど、良好な市街地の形成に向けて事業の推進を図っているものであります。また、交通安全施設の整備やＬＥＤ防犯灯を引き続き設置し、安心、安全のための事業を進めたほか、三ヶ村落堀等の浚渫工事を実施するなど、減災対策に対しても積極的に進めていると考えます。　　産業振興におきましては、地元応援プレミアム付商品券発行事業により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける市内事業者の支援及び家計の経済的負担を軽減することや、しらおか味彩センターを核とした地産地消の産業振興を図るなど、鋭意事業に取り組んでいます。　　これらの諸施策の執行においては、経費節減に努めながらも、市民の複雑、多様化する行政需要、特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、感染拡大の影響を受ける地域経済や市民生活への支援、新しい生活様式への対応などに迅速かつ的確に対応し、限られた予算を重点配分し、効率的かつ効果的な事業展開を図った結果、十分な成果が上げられているものと認めるものであります。　　よって、私は本案に賛成の意を表すものであります。 ○江原浩之議長　以上で通告による討論は終わりました。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第54号　令和２年度白岡市一般会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は認定するものであります。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立多数〕 ○江原浩之議長　ご着席ください。起立多数であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。 ○江原浩之議長　次に、議案第55号　令和２年度白岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について討論に入ります。　　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　初めに、６番、関口昌男議員。　　　　　　　〔６番　関口昌男議員登壇〕 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、議案第55号　令和２年度白岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての反対討論を行います。　　本年度白岡市国民健康保険特別会計の決算について、歳入総額は48億8,709万円で、昨年度予算に比べて5.7％の減、歳出総額は44億3,598万円で、同比6.1％の減となっており、歳入歳出差引額では４億5,110万円で、同比1.9％の減となりました。国民健康保険制度が都道府県単位化で県と市町村の共同運営事業になったことによる変化が引き続いています。　　平成30年度から県と市町村の共同事業として運営されるようになった国民健康保険制度で、県はまず国保運営方針を策定します。そして、国民健康保険事業費納付金を算定し、これを市町村に請求します。さらに、保険給付に要した費用を市町村に支払い、市町村への改善指導を推進するなどの役割を負います。これに対し市町村は、資格管理、保険料率の決定、保険料の賦課徴収、保険給付、保健事業など、住民に密接した保険事業を行います。そして、現在県から示されている白岡市の納付金額は11億4,065万円で、歳出の約25.7％となっています。　　ところで、国民健康保険は公的医療保険の１つで、ほかの公的医療保険、１、健康保険組合、２、全国健康保険協会、３、共済組合、４、国保組合、５、後期高齢者医療制度と並んで国民皆保険制度の一翼を担っています。問題は、これらの保険の中で国民健康保険の構成員の保険料の負担率が最も高いことです。そのような状況にもかかわらず、国は国庫負担を削減し続け、市町村や加入者が財政負担を軽減してほしいという要求には応えてきませんでした。　　国は、都道府県国民健康保険運営方針策定要領を各都道府県に示し、保険料水準の統一に向けた検討を指示しています。これに基づき、埼玉県は市町村が実施している一般会計法定外繰入れ、いわゆる赤字についても保険税水準統一の目標年度、令和９年の前年度、令和８年度までに赤字の解消をと記載されているそうです。白岡市の国民健康保険特別会計は、もともと法定外繰入金が他市町と比べて低額であったことが全県的にも高い保険料の要因として挙げられ、そのため市の国民健康保険税は県内の各自治体と比べて、かなり高い水準になっています。統計で見ると、所得200万円の加入者の保険税は28万4,800円で、県内で５番目に高い国民健康保険税となっています。これを是正するために法定外繰入金の繰入れ方法などの検討をすべきと考えます。　　それから、人頭税のようだと私たちが批判してきた子供にかけられる均等割分については、全国知事会も子供に対する保険税の軽減を国に要求してきた結果、令和４年度から子供の均等額を国、県等で負担する措置が行われるようです。これを契機に子供の保険税については、完全に無料になることが期待されます。　　私たちは、全国知事会や市長会等や他の地方自治体が国に対する要望を継続し、国民健康保険税の負担軽減を実現するために活動することを支持し、共に運動を継続している所存です。市は、総合振興計画の中で、生涯を通じた健康づくりの推進を掲げてきました。しかし、国民健康保険の加入者層への配慮は不十分であることを指摘せざるを得ません。国民健康保険の加入者の負担軽減を求めて、この決算には反対することを表明します。 ○江原浩之議長　次に、９番、菱沼あゆ美議員。　　　　　　　〔９番　菱沼あゆ美議員登壇〕 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　私は、議案第55号　令和２年度白岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場から討論いたします。　　国民健康保険は、国民皆保険制度の、まさに誰一人取り残さない最後のとりでとして、地域医療の確保と地域住民の健康の保持、推進に貢献をしています。この議案第55号は、歳入合計48億8,709万728円、歳出合計44億3,598万4,797円で、歳入歳出差引額４億5,110万5,931円を翌年度へ繰り越すものです。　　歳入につきましては、国民健康保険税の収納率が県内でも高水準を維持しており、保険給付に要する費用として埼玉県から交付される保険給付費等交付金など国民健康保険の給付に必要な歳入は全額確保されています。歳出については、保険給付費や事業費納付金として県からの額を適正に支出するとともに、被保険者の健康保持増進を図るため、人間ドックの補助や特定健康診査など、きめ細やかな保健事業の展開ができています。特に新型コロナウイルス感染症拡大での健診の受診控えなどの要素がある中、受診勧奨にＳＭＳ、ショートメッセージサービス配信の利用をするなど努力も見られます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方には、国民健康保険税の減免をする一方、感染のため給与の支払いを受けられなかった方には、傷病手当金を支給するなど、必要な感染症対策として支援を行っています。　　以上のことから、本決算は国民健康保険制度に基づき、市民の健康維持のための適正な予算執行がなされたものと認められますので、私は本案に賛成の意を表します。 ○江原浩之議長　以上で通告による討論は終了しました。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第55号　令和２年度白岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は認定するものであります。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立多数〕 ○江原浩之議長　ご着席ください。起立多数であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。 ○江原浩之議長　次に、議案第56号　令和２年度白岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について討論に入ります。　　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　初めに、６番、関口昌男議員。　　　　　　　〔６番　関口昌男議員登壇〕 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、議案第56号　令和２年度白岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論します。　　当年度決算は、歳入合計６億7,002万円、歳出６億6,647万円で、差引き残高354万円を翌年度に繰り越すものとなっています。歳入では、後期高齢者医療保険料が構成比79.8％で、繰入金が17.0％となっています。このうち年金天引きの特別徴収保険料の徴収率は100％ですが、普通保険料の徴収率は99.2％で、0.2ポイント昨年より低下しました。滞納繰越分の徴収率は34.2％で、昨年は前年より大幅に上昇しましたが、今年度は前年より低下しました。歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金が93.8％と大部分を占めています。当市における75歳以上の人口は7,258人で、後期高齢者率は13.83％と引き続き上昇しています。被保険者数は、障害認定者を含めて7,195人となっていて、前年度より161人の増加となっております。　　後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費削減を目的につくられた制度であり、75歳以上の人々を別建ての保険制度に強制的に加入させるものです。保険料は個人個人に賦課され、年金が年額18万円以上あれば年金から天引きされます。１年以上保険料を滞納し、悪質滞納者とみなされれば、保険証を取り上げられ、資格証明書が発行されることになっており、受診するときに医療費全額を支払わなければならなくなります。　　また、75歳からの窓口負担を２割に引き上げる改悪が2014年に決まり、2022年秋以降に実施される予定となっています。市でもこれに該当する利用者がかなりの数に上り、医療抑制などにより健康悪化が心配されます。欧州諸国など先進国では、窓口負担は無料または少額と伝えられています。日本の制度でも窓口負担は引上げでなく、引き下げるべきです。また、この医療制度の運営主体は県の広域連合であるため、市民の声や議会の意向が反映されにくい制度となっております。　　これらを総合的に検討し、75歳以上の人々の医療に差別を持ち込む後期高齢者医療制度を廃止することを求めて反対討論とします。 ○江原浩之議長　次に、７番、松本栄一議員。　　　　　　　〔７番　松本栄一議員登壇〕 ◆７番（松本栄一議員）　私は、議案第56号　令和２年度白岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論いたします。　　後期高齢者医療制度は、高齢者世代と現役世代の医療費負担の明確化を図る観点から開始された制度でありますが、被保険者数や医療給付費の増額が見込まれる中、負担の公平の確保や医療費の適正化など、諸課題も生じております。このような中、さきの国会で、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、令和４年10月以降には一定以上の所得のある後期高齢者の窓口負担割合も２割とする制度改革が控えております。今後の後期高齢者医療制度は、全ての世代で広く安心を支えていく社会保障制度として、高齢者が安心して必要な医療を受けられるよう持続可能で安定した運営が望まれているものであります。　　さて、本案は令和２年度白岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定であり、歳入合計６億7,002万6,086円、歳出合計６億6,647万9,872円、歳入歳出差引額354万6,214円を翌年度へ繰り越すものであります。歳入につきましては、特別徴収と普通徴収を合わせた現年度分の徴収率は99.7％となっており、口座振替の促進や電話催促など、保険料の徴収努力がなされていると認められるものであります。また、歳出につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合への納付金が決算額の93.8％を占めておりますが、これは徴収した保険料などを広域連合へ納付したもので、後期高齢者医療制度への財源を適正に支出したものであります。　　団塊の世代が後期高齢者となり始める令和４年度を目前に控え、これまで以上に制度の安定的な運営が求められる中で、本決算は後期高齢者医療制度に基づき、適正な執行がなされたものと認められるものであります。　　よって、私は本案に賛成の意を表すものであります。 ○江原浩之議長　以上で通告による討論は終わりました。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第56号　令和２年度白岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は認定するものであります。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立多数〕 ○江原浩之議長　ご着席ください。起立多数であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。 ○江原浩之議長　次に、議案第57号　令和２年度白岡市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について討論に入ります。　　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　初めに、６番、関口昌男議員。　　　　　　　〔６番　関口昌男議員登壇〕 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、議案第57号　令和２年度白岡市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論いたします。　　当年度決算は、歳入合計36億2,550万8,000円、歳出合計34億6,714万円、差引き残高１億5,836万円を翌年に繰り越すものとなっております。歳入の主なものは、保険料24.2％、支払基金交付金が24.3％、国庫支出金18.9％、県支出金14.1％、市からの繰入金14.5％となっております。また、歳出の主なものは、保険給付費が91.4を％占めております。　　当年度末の65歳以上の人口は１万4,590人で、高齢化率は27.81％となっており、前年度末の27.36％より0.45ポイント上昇し、近年この上昇傾向は続いています。保険料は、年間18万円以上の年金受給者から天引きされる特別徴収と普通徴収があります。特別徴収については、昨年同様100％ですが、普通徴収の徴収率は94.0％、滞納繰越分の徴収率は19.2％となっております。介護保険制度に対する国の負担割合は25％ですが、５％を調整交付金として交付する仕組みになっております。白岡市の場合、本年度は昨年度より引下げとなり、4,502万1,000円で、率にすると1.42％です。調整交付金を別枠にしなければ、その分で保険料を引き下げることができます。調整交付金の別枠を中止し、それと併せて国の負担割合を30％にするよう要求すべきと考えます。　　介護保険制度は、高齢者に対する介護サービスを一体的、効率的に提供し、社会全体で支える制度として2000年４月から実施されてきました。しかし、高い保険料と利用料を負担できず、制度があっても利用できない人々がおります。また、介護保険制度は度重なる制度改正が行われ、要支援者サービスの保険給付外し、一定の所得のある人には利用料を２割にされ、現役並みの所得があると認定された方は利用料が３割となりました。そして、軽度の人々へのサービスも削減されてきました。介護保険法に規定する介護予防・日常生活支援総合事業が平成28年11月から開始されていますが、その評価は不十分なものです。国が介護保険に対する責任を果たすよう強く要求することを求めて、決算認定に反対の討論といたします。 ○江原浩之議長　次に、10番、渡辺聡一郎議員。　　　　　　　〔10番　渡辺聡一郎議員登壇〕 ◆10番（渡辺聡一郎議員）　それでは、議案第57号　令和２年度白岡市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論いたします。　　介護保険制度は、介護を必要とする状態となっても自立した生活が送れるよう、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして平成12年度に発足しました。発足から22年目を迎え、介護保険制度は定着したものと考えます。　　さて、令和２年度白岡市介護保険特別会計歳入歳出決算でありますが、歳入につきましては、介護保険料は前年度と同じ程度の収納率が確保されております。また、国や県などの法定負担分についても適正に財源が確保されております。歳出につきましては、保険給付費が全体の91.4％を占めております。　　また、地域支援事業につきましては、コロナ禍により中止した事業はありましたが、介護予防ケアマネジメントや訪問介護などのサービス提供、高齢者の相談窓口である地域包括支援センターの運営、栄養バランスに配慮した食事の提供と安否確認を兼ねた配食サービス等の必要事業に取り組んでおります。　　本決算は、介護保険制度に基づき、適正な執行がなされたものと認められるもので、私は本案の認定に賛成の意を表すものであります。 ○江原浩之議長　以上で通告による討論は終わりました。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第57号　令和２年度白岡市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は認定するものであります。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立多数〕 ○江原浩之議長　ご着席ください。起立多数であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。 ○江原浩之議長　次に、議案第58号　令和２年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第58号　令和２年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は認定するものであります。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○江原浩之議長　ご着席ください。起立全員であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。 ○江原浩之議長　次に、議案第59号　令和２年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第59号　令和２年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は認定するものであります。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○江原浩之議長　ご着席ください。起立全員であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。 ○江原浩之議長　次に、議案第60号　令和２年度白岡市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第60号　令和２年度白岡市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決及び認定とするものであります。本件は委員長報告のとおり可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○江原浩之議長　ご着席ください。起立全員であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決及び認定することに決定いたしました。 ○江原浩之議長　次に、議案第61号　令和２年度白岡市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について討論に入ります。　　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　初めに、６番、関口昌男議員。　　　　　　　〔６番　関口昌男議員登壇〕 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、令和２年度白岡市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、反対の立場から討論いたします。　　公共下水道事業会計の業務状況は、水洗化人口は３万5,038人であり、水洗化率は95.93％になっています。有収水量は347万2,277立方メートルであり、有収率は86.42％です。収益的収支における事業収入は９億6,914万円で、事業費用は９億4,422万3,000円でした。この結果、収益的収支については、当年度2,690万円の純利益を計上しました。資本的収支は、収入額５億5,709万円で、支出額は７億9,230万円でした。なお、不足額については、当年度分消費税等で補填しています。　　公共下水道事業は、公衆衛生の普及及び市街化区域内の住環境整備、河川の浄化を目的として進められている事業であり、これを推進することは市民の要望に応えるものとなっております。しかし、利用する市民に宅地面積を基準にして受益者負担金を課していることには反対です。受益者負担金については、都市計画法第75条で、国、都道府県または市町村は、費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができると定め、これは市町村の条例で定めることになっています。この条例ですが、市では白岡市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例を定めております。その中で、単位負担額を土地１平方メートル当たりの負担金額で徴収すると定めていますが、平家の住宅形態と高層住宅の住宅形態の負担額が同じであることには抵抗感が強く、この基準は改定が必要と考えます。　　また、市街化区域には都市計画税が賦課されており、二重の負担を課すものです。さらに、受益者の負担金の減免について、条例施行規則で国や地方公共団体だけでなく、宗教法人をはじめ、かなりの数の団体に負担金の減免を定めていますが、これも下水道料金の引上げ等が論議されている財政状況の中では再検討すべき課題です。実は、地方税の中の固定資産税ですが、地方税法第348条で、国や都道府県等には税を課せられないという規定があります。一方で、国有資産等所在市町村交付金法という法律で、ほぼその減収分を交付するという法律があり、この執行を毎年行っています。このような制度があるわけですから、この問題については検討が必要であることを指摘しておきます。　　以上の理由で、私は決算認定に反対するものです。 ○江原浩之議長　次に、13番、細井公議員。　　　　　　　〔13番　細井　公議員登壇〕 ◆13番（細井公議員）　私は、議案第61号　令和２年度白岡市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。　　この決算は、公共下水道事業会計が地方公営企業会計に移行して初めての決算となります。初めに、令和２年度における公共下水道事業の業務状況でございます。公共下水道に接続可能な処理区域内人口は３万6,523人で、その中で実際に接続している水洗化人口は３万5,038人、水洗化率は95.93％と高い数値となっており、処理区域内の公衆衛生の向上が図られているものと認識しております。また、年間の処理水量は401万7,983立方メートル、有収水量は347万2,277立方メートルで、有収率は86.42％と、これも高い数値でありますが、100％を目指して対策をお願いしたいところでございます。　　次に、経営状況でございます。事業収支においては、９億6,914万4,731円の収益に対し、事業費用が９億4,223万5,594円で、収支差引額2,690万9,137円の純利益を計上しております。企業会計移行後、初めての決算において、純利益を出したことは、よいスタートを切ったことと存じます。また、この純利益を未処分利益剰余金として減債積立金に積み立てることは、次年度の企業債、償還金の財源に充てるものであり、未償還残高が約55億円ある経営状況から、適切な処理であると存じます。　　続いて、事業収益では、主に下水道使用料、一般会計補助金、一般会計負担金、長期前受金戻入が占めており、一般会計からの繰入金に依存していることは、厳しい経営状況からやむを得ないものと考えられます。しかしながら、現在、市では繰入金削減に向け、下水道使用料の見直しを行っていると伺っており、汚水私費の原則の実現、自立に向けて努力しておるようでございます。したがいまして、今後に期待しているところでございます。また、下水道使用料に係る消費税は、国の法制度に基づき、適正に処理されております。　　続いて、事業費用では、汚水管テレビ調査、雨水ます交換、ポンプ施設の運営管理や点検など、下水道施設を安定的に維持、運営していくために必要な費用でございます。　　次に、資本的収支の資本的収入では、企業債、出資金、国庫補助金及び受益者負担金など、適切な財源が確保されています。その中でも受益者負担金は、下水道事業を運営するための貴重な財源の１つであり、公共下水道事業によって特定の市民が利益を受ける場合には、その事業を税金のみで賄うものではなく、利益を受ける方が事業費の一部を負担することが均等な税の使用の原則に適していることや、公共下水道整備地区は、未整備地区に比べて利便性、快適性が著しく向上するなどのことから、負担をすることが適切であると考えられます。　　資本的支出では、長期債の元金の返済のほか、汚水管築造工事、詳細設計、災害用マンホールトイレ設置工事、雨水幹線の改良工事、下水道事業ストックマネジメント計画策定業務委託に係るものとなっております。これらの事業を実施したことにより、災害対策の推進や長期的な視点に立った施設の充実が図られました。　　公共下水道は、都市の健全な発達と公衆衛生の向上に寄与し、公共用水域の水質保全に資する事業で、市民生活に欠かせない重要なライフラインであります。今後においても、より快適な市民生活を実現すべく、維持管理及び整備をお願いします。　　よって、私はこれからの公共下水道事業に大いに期待し、本案に賛成の意を表するものでございます。 ○江原浩之議長　次に、２番、中村匡志議員。　　　　　　　〔２番　中村匡志議員登壇〕 ◆２番（中村匡志議員）　それでは、議案第61号　令和２年度白岡市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてにつきまして、反対の立場から討論させていただきます。　　議案書41ページの剰余金処分計算書（案）によれば、2,690万9,137円の未処分利益剰余金については、全額を減債積立金として積み立てる案が示されております。もしこの利益剰余金が公共下水道事業の経営努力により生み出された本来の意味での利益や剰余金であったならば、私は反対はしなかったでしょう。しかし、実態はそうではありません。すなわち、議案書39ページの損益計算書によれば、営業収益４億3,492万8,238円のうち6,934万3,057円は、他会計負担金が占めており、また営業外収益５億3,421万6,493円のうち２億1,543万6,943円は、他会計補助金が占めています。　　一般会計の決算書を参照すると、歳出第８款土木費、第４項都市計画費、第５目公共下水道費の公共下水道事業会計繰出事業においては、第18節負担金、補助及び交付金として２億8,478万円が支出されており、その内訳は、他会計負担金6,934万3,057円、他会計補助金２億1,543万6,943円となっています。これは、先ほどの公共下水道事業会計の損益計算書の金額と一致しており、要するに公共下水道事業は、一般会計から約２億8,500万円を繰り入れているにもかかわらず、約2,700万円の利益を計上しているわけです。このことには、以下に述べる４点にわたる問題があります。　　第１点目として、地方公営企業法の定める、いわゆる独立採算制の趣旨に反します。地方公営企業法第17条の２第２項には、地方公営企業の経費は、原則として当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないものと定められております。雨水公費の原則等、若干の例外はありますが、地方公営企業が企業を名乗る以上、一般企業と全く同様に経営に伴う収入のみで、いわゆるゴーイングコンサーンの状態に持っていかなければならないものとされているのです。なぜなら、言うまでもなく、一般会計予算の原資は税金であり、一般会計からの繰入れは、血税の投入を意味するからです。とりわけその中には、浄化槽利用者の支払う税金も含まれており、浄化槽利用者としては、自らの汚水処理に公共下水道利用者よりも高いお金を払わなければならないにもかかわらず、なぜか税金を通じて公共下水道事業の負担まで背負わされているのです。このような当市の下水道政策の極めていびつな構造については、さきに一般質問で指摘したところであり、せめて更新費用の補助や月額補助制度を通じて、少しでも不公平を是正してはいかがかと提案しましたが、現時点では執行部にその考えはないようです。しかし、そうであるとすれば、公共下水道会計は、利益など出している場合ではなく、少しでも余裕があるならば、それは全額一般会計に繰り戻すべきです。　　第２点目として、利益発生の直接的な原因となっている一般会計からの繰入れのうち、いわゆる基準外繰入れの部分については、そもそも地方財政法の法律要件を満たしていません。地方財政法第６条には、公営企業の経営について次のように定められております。「公営企業で政令で定めるものについては、その経理は、特別会計を設けてこれを行い、その経費は、その性質上当該公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び当該公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費を除き、当該企業の経営に伴う収入をもってこれに充てなければならない。但し、災害その他特別の事由がある場合において議会の議決を経たときは、一般会計又は他の特別会計からの繰入による収入をもってこれに充てることができる」。つまり、基本的に一般会計から公営企業会計への基準外繰入れというのは、災害その他特別の事由がある場合でなければできないわけです。災害でもなく、税金の使い道として市民の皆様からご納得いただけるような特別の事由もなかった以上、当年度における基準外繰入れは、全て地方財政法第６条ただし書きの趣旨に反します。　　第３点目として、当年度における利益の発生は、そもそも会計方法が適正を欠いていることに起因しています。当方の見るところ、現在の会計方法の問題点は、地方公営企業法第18条の２の定める長期貸付けを採用していないことにあります。同条第１項によれば、地方公共団体は第17条２第１項の規定によるもののほか、一般会計または他の特別会計から地方公営企業の特別会計に長期の貸付けをすることができるものとされています。そこで、第17条の２第１項の規定によるもののほかというのは、雨水公費の原則の実現等一般会計の負担が義務づけられている場合以外にもという意味です。例えば、運転資金のために一般会計から長期貸付けを行うことは、当然に認められています。もちろん貸付けである以上、利息を付することが必要で、同条第２項は、地方公営企業の特別会計は、前項の規定による長期の貸付けを受けた場合には、適正な利息を一般会計または当該他の特別会計に支払わなければならないものと定められております。そして、繰入金が損益計算書上の収益勘定に仕訳されてしまうのに対し、借入金は貸借対照表上の負債勘定に仕訳されることになりますので、その分損益計算書上の収益が減少し、基準外繰入れの金額にも鑑みれば、結果として損益計算書はマイナスとなり、欠損が出ます。地方公営企業法第32条第１項によれば、地方公営企業は、毎事業年度利益を生じた場合において前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもってその欠損金を埋めなければならないものとされておりますので、適正な会計方法により、前事業年度からの繰越欠損金があれば、仮に当年度で利益剰余金を生じても、両者を互いに相殺して利益剰余金はゼロにできることになります。　　第４点目として、利益の処分方法が妥当ではありません。議案書には、未処分利益剰余金の全額を減債積立金として積み立てる案が示されておりますが、当該減債積立金は、次年度に支払うべき企業債償還金の原資となるものです。そして、当該企業債は、公共下水道の維持、改良のために起債された建設債であり、それにより借り入れた資金は、専ら公共下水道事業のために使われます。つまり、一般会計からの繰入金をいつの間にか企業会計の懐に収めてしまうことになります。利益処分の際の積立金について定める地方公営企業法施行令第24条の規定には、「法第32条第２項の規定により利益の処分として特定の目的のため利益を積み立てる場合においては、その使途を示す名称を付した科目に積み立てなければならない」とあるのみで、積立金の目的に特に制限はありません。したがって、利益処分の際に、一般会計への繰戻しを目的とする積立金として積み立てることも可能であり、またそのような形で積み立てれば、一般会計からの繰入金をいつの間にか一企業会計の懐に収めてしまうことにはなりませんので、政策判断としても妥当です。しかし、このような妥当な方法が法律上可能であるにもかかわらず、当剰余金処分案は、これを採用していません。それどころか、一般会計からの繰入金をいつの間にか一企業会計の懐に収めてしまう方法を採用しており、この点において極めて不当であると考えます。　　以上、４つの理由から、当方は議案第61号　令和２年度白岡市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてに反対いたします。 ○江原浩之議長　以上で通告による討論は終わりました。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第61号　令和２年度白岡市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決及び認定とするものであります。本件は委員長報告のとおり可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立多数〕 ○江原浩之議長　ご着席ください。起立多数であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決及び認定することに決定いたしました。 ○江原浩之議長　次に、議案第62号　令和２年度白岡市農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算の認定について討論に入ります。　　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　初めに、２番、中村匡志議員。　　　　　　　〔２番　中村匡志議員登壇〕 ◆２番（中村匡志議員）　それでは、議案第62号　令和２年度白岡市農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてにつきまして、反対の立場から討論させていただきます。　　議案書83ページの剰余金処分計算書（案）によれば、70万9,256円の未処分利益剰余金については、全額を減債積立金として積み立てる案が示されております。しかし、議案書81ページの損益計算書によれば、営業外収益9,027万4,071円のち5,084万円は他会計補助金が占めており、これは一般会計決算書、歳出、第６款農林水産業費、第１項農業費、第６目農地費の農業集落排水事業会計繰出事業、第18節負担金、補助及び交付金として支出されている金額と一致しています。このことには、議案第61号　令和２年度白岡市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてにおいて述べたのと同趣旨の４点にわたる問題がありますので、当方は議案第62号　令和２年度白岡市農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてに反対いたします。 ○江原浩之議長　次に、13番、細井公議員。　　　　　　　〔13番　細井　公議員登壇〕 ◆13番（細井公議員）　私は、議案第62号　令和２年度白岡市農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。　　この決算は、農業集落排水事業会計が地方公営企業会計に移行して初めての決算となります。初めに、令和２年度における農業集落排水事業の業務状況でございます。農業集落排水に接続可能な処理区域内人口は1,345人で、その中で実際に接続している水洗化人口は1,168人、水洗化率は86.84％となっており、公衆衛生の向上が図られているものと認識しております。また、年間の処理水量は12万6,812立方メートルで、１日平均汚水量は347立方メートルでございました。　　次に、経営状況でございます。事業収支においては１億549万7,471円の収益に対し、事業費用が１億478万8,215円で、収支差引額70万9,256円の純利益を計上しております。企業会計移行後初めての決算において、純利益を出したことは、よいスタートを切ったことと存じます。また、この純利益を未処分利益剰余金として減債積立金に積み立てることは、次年度の企業債償還金の財源に充てるものであり、未償還残高が約４億4,000万円あります経営状況から適切な処理であると存じます。　　続いて、事業収益では、主に農業集落排水使用料、一般会計補助金、一般会計負担金、長期前受金戻入が占めており、一般会計からの繰入金に依存していることは、厳しい経営状況からやむを得ないものと考えられます。しかしながら、今後は農業集落排水の公共下水道への接続が計画されており、それにより削減される維持管理費は、結果として繰入金の削減につながることから、早期の実現を期待しているところでございます。また、使用料に係る消費税は、国の法制度に基づき、適正に処理されております。　　続いて、事業費用では、主に処理施設の維持管理に係る経費でございます。これらは農業集落排水施設を安定的に維持、運営していくため、適正な内容となっております。　　次に、資本的収支の資本的収入では、出資金及び受益者分担金がございます。その中でも受益者分担金は、貴重な財源の１つであり、農業集落排水事業によって特定の市民が利益を受ける場合には、その事業を税金のみで賄うものではなく、利益を受ける方が事業費の一部を負担することが均等な税の使用の原則に適していることや、整備地区は、未整備地区に比べて利便性、快適性が著しく向上するなどのことから、負担をすることが適切であると考えられます。資本的支出では、長期債の元金の返済にとなっております。これらも適正な内容となっています。　　農業集落排水は、農業用用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持または農村生活環境の改善を図り、併せて公共用水域の水質保全に寄与するため、農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水を処理する施設の整備を行い、生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に資する事業であり、市民生活に欠かせない重要なライフラインであります。今後においても、より快適な市民生活を実現すべく維持管理をお願いいたします。　　よって、私はこれからの農業集落排水事業に大いに期待し、本案に賛成の意を表するものでございます。 ○江原浩之議長　以上で通告による討論は終わりました。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第62号　令和２年度白岡市農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての件を起立により採決いたします。　　本件に対する委員長報告は可決及び認定するものであります。本件は委員長報告のとおり可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立多数〕 ○江原浩之議長　ご着席ください。起立多数であります。　　よって、本件は委員長報告のとおり可決及び認定することに決定いたしました。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　零時０３分　　　　　　　再開　午後　１時１０分 ○江原浩之議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き会議を続行いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △発言の訂正 ○江原浩之議長　ここで、加藤産業建設常任委員長から発言の訂正の申出がありますので、発言を許可します。　　加藤産業建設常任委員長。　　　　　　　〔加藤一生産業建設常任委員長登壇〕 ◆加藤一生産業建設常任委員長　議長のお許しをいただきましたので、発言の訂正をさせていただきます。　　先ほどの産業建設常任委員会委員長報告におきまして、議案第53号　令和３年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）は、担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、各委員とも補足説明をもって了承し、発言はありませんでしたと報告いたしましたが、質疑がありましたので、その内容を申し上げます。　　委員から「マミーマート前の都市計画道路に車止めがあり、車両の通行路を絞っているが、将来はどのようになるのか」との質疑に対して、「交通規制や信号の設置等については、警察との協議を行い、安全に配慮しながら検討を進めていく」との答弁がありました。　　以上、申し訳ありませんが、訂正させていただきます。以上です。 ○江原浩之議長　本件については、ただいまの発言のとおり訂正を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議案第６３号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○江原浩之議長　日程第７、議案第63号　令和３年度白岡市一般会計補正予算（第６号）についての件を議題といたします。　　提出者から提案理由の説明を求めます。　　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、今回追加でご提案いたしました議案第63号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　　議案第63号は、令和３年度白岡市一般会計補正予算（第６号）でございます。今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）を活用する事業を追加することから、歳入歳出予算それぞれを増額するものでございます。　　この議案につきましては、総合政策部長から補足説明をさせますので、慎重にご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○江原浩之議長　これをもって提案理由の説明を終わります。　　次に、市長提出議案の補足説明を求めます。　　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議案第63号　令和３年度白岡市一般会計補正予算（第６号）の内容につきましてご説明を申し上げます。　　議案書の１ページを御覧ください。第１条でございますが、今回の補正予算は歳入歳出それぞれ2,613万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ152億4,833万8,000円とするものでございます。　　続きまして、説明書によりましてご説明させていただきます。恐れ入りますが、８ページを御覧ください。まず、歳出でございます。２款１項１目一般管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び災害時における避難所の衛生確保を図るため、消毒液噴霧機能付き検温カメラなどの衛生用資機材の整備として、防災活動における感染拡大防止事業を追加するものでございます。　　５目会計管理費につきましては、一般事務経費において、会計課窓口で利用者の皆様が公金を支払う際の感染機会の低減を図るため、キャッシュレス決済を導入する費用を追加するものでございます。　　６目財産管理費につきましては、現庁舎等維持管理事業において、市役所本庁舎における感染拡大防止のための備品購入に係る費用を追加するものでございます。　　次に、７款１項２目商工振興費につきましては、事業継続支援助成事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経営に影響を受けている中小企業・小規模事業者の事業継続を支援するため、市内で賃貸により店舗を経営している事業者への協力金の追加交付に要する費用を追加するものでございます。　　次に、10款１項３目教育振興費につきましては、一般事務経費において、児童・生徒等の新型コロナウイルス感染症の発症及びその影響により、市内小・中学校の修学旅行等をやむを得ず開催日直前に延期または中止した場合に発生する観光事業者等へのキャンセル料の補償に係る費用を追加するものでございます。　　続きまして、歳入でございます。恐れ入りますが、７ページにお戻りください。14款２項１目総務費国庫補助金につきまして、感染拡大の影響を受けている事業者に対する支援及び事業者または地方公共団体が実施する感染症対策の強化に関連する事業を交付対象事業とする、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）を追加するものでございます。歳出でご説明申し上げました事業に活用するため、国から示された交付限度額を計上するものでございます。　　次に、18款２項１目財政調整基金繰入金につきましては、歳入が歳出に不足する額を繰り入れるものでございます。　　以上で令和３年度白岡市一般会計補正予算（第６号）の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○江原浩之議長　補足説明が終わりました。　　これより質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　議案第63号　令和３年度白岡市一般会計補正予算（第６号）のうち、今、説明のありました説明書の８ページの３、歳出、10款１項３目教育振興費について、判断するための情報があまりにも少ないと思い、以下６点お伺いします。　　１点目は、補正予算の提出が議会閉会直前になった理由と経緯についてお伺いします。　　２点目、対象となる行事及びスケジュールと対象者の人数についてお伺いします。　　３点目、延期または中止せざるを得ない場合の考えられる主な理由についてお伺いします。　　４点目、新型コロナウイルス感染症対策において、特に強化する点をお伺いします。　　５点目、キャンセルのタイミングとキャンセル料の関係及びキャンセル料1,291万円の根拠についてお伺いします。　　６点目、延期または中止する場合の判断基準と判断のタイミングについての考え方についてお伺いします。　　以上６点、よろしくお願いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、石渡議員ご質疑の１点目についてお答えを申し上げます。　　まず、補正予算提出の経緯でございます。今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）の追加配分につきましては、令和３年８月25日に県から通知があったものでございます。この通知を受けまして、８月30日に全課宛てに該当事業について照会を行いました。回答のあった事業につきまして、９月８日に、私、総合政策部長を中心に担当課へのヒアリングを実施いたしました。このヒアリングの結果を踏まえまして、財政課にて対象事業の素案を取りまとめた上で、副市長及び市長と協議を行い、対象事業を決定したものでございます。　　次に、補正予算の提出が議会閉会日となった理由でございますが、先ほど申し上げました８月25日の県からの通知以降、事務手続等に必要な期間を要しましたことから、本日の議案上程とさせていただいたものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、石渡議員ご質疑の２点目、対象となる行事及びスケジュールと対象者の人数についてお答え申し上げます。　　まず、スケジュールでございますが、修学旅行につきましては、10月から12月の間になっております。また、それ以外の自然体験学習等の宿泊学習がございます。こちらにつきましては１月から２月を予定しているところでございます。　　また、人数でございますが、まず修学旅行、小学校のほう、児童、教員合わせまして465人となっております。また、中学校の修学旅行につきましては462人、自然体験学習等につきましては、こちらは中学校のみでございますが、中学校の１、２年生を基本的に対象といたしておりまして、626人となってございます。　　それから、次に３番の延期または中止せざるを得ない場合に考えられる主な理由、こちらにつきましては旅行の目的地の新型コロナウイルス感染症の感染状況が悪化し、緊急事態宣言が発出された場合は、教育委員会と協議の上、中止または延期を検討いたします。また、旅行の直前に新型コロナウイルス感染症に感染した者がおり、学級閉鎖や学年閉鎖となるような場合を想定しているものでございます。　　次に、４点目、コロナ感染対策で特に強化する点でございます。日々の感染対策を徹底することはもちろんでございますが、旅行出発日の直前には、感染対策を講じてもなお感染の可能性が高い活動、例えば、合唱ですとか、マスクを外して近距離で組み合う運動、こういったものを原則実施しないようにする。また、オンライン等を活用して児童・生徒の接触機会の軽減を図るなどを実施したいと考えております。　　次に、５点目、キャンセルのタイミングとキャンセル料の関係と金額の根拠でございますが、まずキャンセル料につきましては、原則として旅行出発日の21日前までなら、旅行企画料、およそ旅行代金の10％ほどでございますが、こちらがキャンセル料となります。８日前までなら20％分、２日前までなら30％分、前日までなら40％分、当日出発前までなら50％分、旅行開始後では100％のキャンセル料が発生することとなっております。　　このキャンセル料の積算に当たりまして、まず１学期に中学校の修学旅行を延期した際に既に発生しております105万6,000円、こちらをまず計上しております。そのほかに、今後小・中学校で実施予定の行事の20％分、1,185万4,000円を計上しているものでございます。　　それから、６点目でございますが、延期または中止とする場合の判断基準と判断のタイミングでございます。基本的に修学旅行等宿泊を伴う行事は、全校で実施する予定でございます。旅行目的地の感染状況の悪化により、緊急事態宣言が発出される可能性がある場合は情報の収集に努め、感染状況を鑑み、早めに延期または中止を判断する必要がございます。基本的には実施する方向で考えておりますが、学級閉鎖の対応が直前に出てくる可能性がございます。こういった場合につきましては、保健所と連携し、実施の可否について慎重に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　ただいまの答弁で、万が一の場合に備えて予算枠を確保しておくというお話だったと思います。内容についてはよく分かりました。児童・生徒のためには、予定どおり実施することがベストだと私も考えます。新型コロナウイルス感染症の対策も、特に直前は気をつけるということで、万全の体制を取っていただきたいなと思いますし、万が一の場合ですけれども、仮に財源が国の交付金であっても、キャンセル料の負担をできるだけ少なく抑える必要があると考えます。直前に児童・生徒の何人かが感染してしまった場合は、やむを得ないというところはあるのですけれども、緊急事態宣言の場合は、その時期に出ていなくても新規感染者の推移ですとか病床の逼迫状況ですとか、そういうマスコミ情報で、いよいよ危なくて恐らく出るなということは事前に察知できると思いますので、その辺のところのちょっとアンテナを高く持っていただいて、８日前よりも前であれば10％の旅行企画料だけで済むということなので、できるだけ、要は９日より前ですか、９日より前に判断していただくというようなことをお願いしまして、質問を終わります。 ○江原浩之議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　質疑なしと認めます。　　これをもって質疑を終了いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第63号については、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第63号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。　　これより討論に入ります。　　まず、原案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　反対討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議案第63号　令和３年度白岡市一般会計補正予算（第６号）についての件を採決いたします。　　本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○江原浩之議長　ご着席ください。起立全員であります。　　よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議提案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○江原浩之議長　日程第８、議提案第１号　白岡市議会委員会条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。　　提出者から提案理由の説明を求めます。　　10番、渡辺聡一郎議員。　　　　　　　〔10番　渡辺聡一郎議員登壇〕 ◆10番（渡辺聡一郎議員）　それでは、議提案第１号　白岡市議会委員会条例の一部を改正する条例の提案理由を説明申し上げます。　　議案の３ページ目に添付してございます一部改正条例の概要を御覧ください。初めに、１の改正の理由でございます。デジタル化政策の一環として、これまで行政手続等において求めてきた押印について、特段の合理的な理由がある場合を除き、原則としてその廃止を広く推進するという政府の方針が示され、全国市議会議長会においても押印の見直しが進められております。このような政策動向を踏まえ、当市議会といたしましても、業務効率化やデジタル化推進の一環として、委員会の内部手続における記名押印を不要とし、行政手続の簡素化を図るものでございます。　　次に、２の改正の概要でございます。第30条関係として、委員会の記録は、署名をもって行わなければならないこととするものでございます。　　最後に、３の施行期日については、令和４年１月１日とするものでございます。　　以上、簡単でございますが、提案理由の説明といたします。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。 ○江原浩之議長　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　質疑なしと認めます。　　これをもって質疑を終了いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議提案第１号については、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　ご異議なしと認めます。　　よって、議提案第１号については委員会付託を省略することに決定いたしました。　　これより討論に入ります。　　まず、原案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　反対討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議提案第１号　白岡市議会委員会条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。　　本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕
   ○江原浩之議長　ご着席ください。起立全員であります。　　よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議提案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○江原浩之議長　日程第９、議提案第２号　白岡市議会会議規則の一部を改正する規則についての件を議題といたします。　　提出者から提案理由の説明を求めます。　　10番、渡辺聡一郎議員。　　　　　　　〔10番　渡辺聡一郎議員登壇〕 ◆10番（渡辺聡一郎議員）　それでは、議提案第２号　白岡市議会会議規則の一部を改正する規則の提案理由を説明申し上げます。　　議案の３ページ目に添付してございます一部改正規則の概要を御覧ください。初めに、１の改正の理由でございます。議会における女性をはじめとする多様な人材の参画を促進する環境整備及び請願における手続の簡素化を図るため、改正するものでございます。　　２の改正の概要でございます。（１）の第２条関係といたしまして、第１項は議会における欠席事由を「事故」としていたものを具体的に「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由」と例示するものでございます。　　また、第２項は、議会における出産について、医学的な知見を踏まえ、「出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」という文言を加えることにより、欠席期間の範囲を具体的に例示するものでございます。　　次に、（２）の第86条関係でございます。委員会について第２条関係と同様の改正を行うものでございます。　　次に、（３）の第134条関係については、当市議会といたしましても、請願における手続の簡素化を図るため、署名及び押印から署名または記名押印に改めるものでございます。　　最後に、３の施行期日については、公布の日からとするものでございます。　　以上、簡単でございますが、提案理由の説明といたします。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。 ○江原浩之議長　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　それでは、第２条及び第86条につきまして質問させていただきます。　　両条におきましては、配偶者の出産補助という概念が使用されておりますが、この概念に含まれるのは、出産当日だけなのか、それともその前後を含むのかをお尋ねいたします。具体的には、当方も経験がありますけれども、１か月以上前に配偶者が破水し、絶対安静が必要な場合に、その補助を行う場合、それから産後の体調が回復しない時期において、その補助を行う場合、これも含まれるのか、お尋ねいたします。その際、第２項において、出産者本人については、予定日の６週間ないし14週間前及び出産後８週間後まで、しかるべき届出の提出が認められていることも踏まえてご答弁いただければと思います。 ○江原浩之議長　10番、渡辺聡一郎議員。　　　　　　　〔10番　渡辺聡一郎議員登壇〕 ◆10番（渡辺聡一郎議員）　配偶者の出産補助についてでございますけれども、これは議員の配偶者が出産する際の入退院、出産等の付き添いなどにより欠席する場合を想定しております。つまり欠席で、配偶者の出産に関係するものは配偶者の出産補助の欠席事由になると思います。それ以外については、その他のやむを得ない事由になるかと思います。　　以上です。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　ただいま当該概念につきましてご説明を賜り、いずれにしてもこの概念に含まれない場合についても、その他のやむを得ない事由ということで含まれるということで、答弁のほうを了解いたしました。どうもありがとうございました。 ○江原浩之議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　質疑なしと認めます。　　これをもって質疑を終了いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議提案第２号については、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　ご異議なしと認めます。　　よって、議提案第２号については委員会付託を省略することに決定いたしました。　　これより討論に入ります。　　まず、原案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　反対討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議提案第２号　白岡市議会会議規則の一部を改正する規則の件を起立により採決いたします。　　本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○江原浩之議長　ご着席ください。起立全員であります。　　よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議提案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○江原浩之議長　日程第10、議提案第３号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書についての件を議題といたします。　　提出者から提案理由の説明を求めます。　　10番、渡辺聡一郎議員。　　　　　　　〔10番　渡辺聡一郎議員登壇〕 ◆10番（渡辺聡一郎議員）　それでは、議提案第３号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書について、提案理由を説明申し上げます。　　案文を朗読し、説明に代えさせていただきます。　　議提案第３号　　　　　　　　　　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書　　新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。　　地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療・介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増大する財政需要に見合う財源が求められる。　　その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。　　よって、国においては、令和４年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。２　固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。３　令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。４　令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。５　炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　令和３年９月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県白岡市議会議長　江　原　浩　之　衆 議　院　議 長　様　参 議　院　議 長　様　内 閣 総 理 大臣　様　内 閣 官 房 長官　様　総　 務　大 　臣　様　財　 務　大 　臣　様　経 済 産 業 大臣　様　経済再生担当大臣　様　　以上、提案理由の説明とさせていただきます。　　よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。 ○江原浩之議長　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　質疑なしと認めます。　　これをもって質疑を終了いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議提案第３号については、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　ご異議なしと認めます。　　よって、議提案第３号については委員会付託を省略することに決定いたしました。　　これより討論に入ります。　　まず、原案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　反対討論なしと認めます。　　これをもって討論を終了いたします。　　これより議提案第３号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の件を起立により採決いたします。　　本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立全員〕 ○江原浩之議長　ご着席ください。起立全員であります。　　よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △庁内ネットワークシステムについて（総務常任委員会報告） ○江原浩之議長　日程第11、総務常任委員会付託の特定事件、庁内ネットワークシステムについての件を議題といたします。　　お諮りいたします。本件についての委員長報告は、会議規則第41条第３項の規定により省略することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　ご異議なしと認めます。　　よって、委員長報告は省略することに決定いたしました。　　なお、会議規則第105条の規定により、議長に提出されました委員会報告書をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。　　以上で総務常任委員会付託の特定事件については報告済みといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △ＧＩＧＡスクールの現状について（文教厚生常任委員会報告） ○江原浩之議長　日程第12、文教厚生常任委員会付託の特定事件、ＧＩＧＡスクールの現状についての件を議題といたします。　　お諮りいたします。本件についての委員長報告は、会議規則第41条第３項の規定により省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　ご異議なしと認めます。　　よって、委員長報告は省略することに決定いたしました。　　なお、会議規則第105条の規定により、議長に提出されました委員会報告書をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。　　以上で文教厚生常任委員会付託の特定事件については報告済みといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △篠津北東部地区における土地改良事業について（産業建設常任委員会報告） ○江原浩之議長　日程第13、産業建設常任委員会付託の特定事件、篠津北東部地区における土地改良事業についての件を議題といたします。　　お諮りいたします。本件についての委員長報告は、会議規則第41条第３項の規定により省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　ご異議なしと認めます。　　よって、委員長報告は省略することに決定いたしました。　　なお、会議規則第105条の規定により、議長に提出されました委員会報告書をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。　　以上で産業建設常任委員会付託の特定事件については報告済みといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △閉会中の継続調査申出書について（総務・文教厚生・産業建設の各常任委員会） ○江原浩之議長　日程第14、常任委員会の閉会中の特定事件の調査の件を議題といたします。　　総務常任委員長、文教厚生常任委員長及び産業建設常任委員長から、所管事務のうち、会議規則第106条の規定により、お手元に配付いたしました特定事件の調査事項について閉会中の継続調査の申出があります。　　お諮りいたします。委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　ご異議なしと認めます。　　よって、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　１時５０分　　　　　　　再開　午後　２時００分 ○江原浩之議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △閉会の宣告 ○江原浩之議長　以上をもって本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。　　これにて令和３年第３回白岡市議会定例会を閉会いたします。　　お疲れさまでした。　　　　　　　閉会　午後　２時０１分...