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1. 白岡市議会 2021-09-01
   09月01日－一般質問－04号

   
   取得元: 白岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-07
   令和　３年　　第３回（　９月）定例会　　　　　　　　　　　　令和３年第３回白岡市議会定例会　第７日令和３年９月１日（水曜日）　議　事　日　程　（第４号）　１、開　　議　１、議事日程の報告　１、会議録署名議員の指名　１、諸報告　１、一般質問　　　　１２番　　中　川　幸　廣　議　員　　　　１６番　　黒　須　大一郎　議　員　　　　　７番　　松　本　栄　一　議　員　　　　１３番　　細　井　　　公　議　員　　　　１４番　　大　島　　　勉　議　員　１、散　　会午前９時００分開議　出席議員（１７名）　　　　　１番　　　石　　渡　　征　　浩　　議員　　　　　　　２番　　　中　　村　　匡　　志　　議員　　　　　３番　　　野 々 口　　眞 由 美　　議員　　　　　　　４番　　　斎　　藤　　信　　治　　議員　　　　　６番　　　関　　口　　昌　　男　　議員　　　　　　　７番　　　松　　本　　栄　　一　　議員　　　　　８番　　　中　　山　　廣　　子　　議員　　　　　　　９番　　　菱　　沼　　あ ゆ 美　　議員　　　　１０番　　　渡　　辺　　聡 一 郎　　議員　　　　　　１１番　　　加　　藤　　一　　生　　議員　　　　１２番　　　中　　川　　幸　　廣　　議員　　　　　　１３番　　　細　　井　　　　　公　　議員　　　　１４番　　　大　　島　　　　　勉　　議員　　　　　　１５番　　　遠　　藤　　　　　誠　　議員　　　　１６番　　　黒　　須　　大 一 郎　　議員　　　　　　１７番　　　石　　原　　富　　子　　議員　　　　１８番　　　江　　原　　浩　　之　　議員　欠席議員（１名）　　　　　５番　　　山　　﨑　　巨　　裕　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のための出席者　　　藤　　井　　栄 一 郎　　　市　　　長　　　　　　　　長　　島　　秀　　夫　　　教　育　長　　　相　　川　　哲　　樹　　　総 合 政策　　　　　　　　篠　　塚　　　　　淳　　　市 民 生活　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　神　　田　　信　　行　　　健 康 福祉　　　　　　　　岡　　安　　秀　　夫　　　都 市 整備　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　河　　野　　　　　彰　　　学 校 教育　　　　　　　　阿　　部　　千 鶴 子　　　生 涯 学習　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　齋　　藤　　　　　久　　　議 会 事務　　　　　　　　小　　林　　聡　　一　　　書　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　局　　　長　　　成　　田　　幸　　子　　　書　　　記 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前　９時００分） ○江原浩之議長　ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程の報告 ○江原浩之議長　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議録署名議員の指名 ○江原浩之議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において　　　１番　　石　渡　征　浩　議員　　　２番　　中　村　匡　志　議員　　　３番　　野々口　眞由美　議員　を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △諸報告 ○江原浩之議長　日程第２、諸報告を行います。　　本定例会の本日の説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。　　なお、野口副市長においては欠席の通知がありましたので、ご報告いたします。　　以上で諸報告を終わります。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前　９時０２分　　　　　　　〔新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、議場内での密集、密接を回避するため、議　　　　　　　場内には一般質問を行う議員と会派代表者を合わせた８名及び執行部８名が間隔を空　　　　　　　けて着席。他の議員８名は議員控室に移動し、テレビモニターにより視聴〕　　　　　　　再開　午前　９時０３分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き会議を続行いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △一般質問 ○江原浩之議長　日程第３、昨日に引き続き一般質問を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　第11通告者、12番、中川幸廣議員。 ◆12番（中川幸廣議員）　おはようございます。議長のお許しをただいま頂戴しましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　　今日は防災の日ということで、世に言いますところの関東大震災の日でございます。この日に防災に関する質問をさせていただけるというのは、非常に大切なことと思い、以下質問をさせていただきます。　　まず、１問目といたしまして、市長が考える公助、自助、共助についてお伺いいたします。本年も大雨による災害が後を絶ちません。被災し、お亡くなりになられた方々に対しましては、深く哀悼の意を申し上げますとともに、災害に遭われた方々に対してはお見舞いを申し上げる次第でございます。　　そのような災害時に、行政や個人の役割はそれ相応に大きなことです。しかし、公助については大規模な災害の発生の直後には、災害の規模が大きければ大きいほど、行政が住民への迅速な対応や援助はなかなか難しくなります。そうすると、期待されるのが共助、互助です。この内容は、家族はもちろん近所の人が無事なのか確認し、声をかけて一緒に避難することや、地域、地区で避難箇所を調べ、身の安全を守りながら消火活動や避難活動を行うことです。さらに、自助として日常生活の中で備蓄品を用意するとか、避難所を確認しておくとか、地震保険などに加入しておくなど自分自身でできること、考えておくことは種々あり、大事なことです。公助は、消防、警察など災害時の対応です。また、復旧、復興などの自衛隊の援助もこれに属するものと考えます。しかし、冒頭に申し上げましたように、公助はすぐさま援助はできません。　　まず、１回目の質問として、藤井市長がお考えの公助、自助、共助についてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　おはようございます。それでは、中川議員ご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　東日本大震災など過去の災害の教訓から、行政などの公助による災害対応力には限界があり、特に災害発生直後においては被災者への支援が十分に届かず、市民や事業所などの自助、自主防災組織や行政区などの共助の強化に努めていく必要が不可欠であると思います。特に市民や事業所などの自助につきましては、災害に強いまちづくりを担う一員として、平時から非常食料などを備蓄しておくこと、自主防災組織や行政区などの共助につきましては、常日頃から訓練、防災学習などの習熟に努め、災害時には防災関係機関による防災活動にご協力をいただくことなどでございます。　　このような活動を踏まえまして、私といたしましては、自助、共助、公助のそれぞれが役割を果たしていくことで、市の防災施策の基本理念である「市民の力、地域の力を結集し、みんなで取り組む防災減災のまちしらおか」の実現につながるものと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　12番、中川幸廣議員。 ◆12番（中川幸廣議員）　続きまして、２回目の質問といたしまして、公助、自助、共助が行政推進の中でどのように反映されているかについてお伺いいたします。　　１点目といたしまして、当該時節はそろそろ次年度の予算案や、それに沿った業務推進計画の素案に着手する頃と推察いたします。それらの予算案でも、近年はますます扶助費が増大し、他の予算案をも駆逐する伸びと考えます。そうしますと、災害時を想定した公助的予算案を策定することは難しくなり、予算案の中での公助の精神が反映されることは小さくなると考えますが、いかがでございましょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目の（１）についてお答えを申し上げます。　　令和４年度の予算編成につきましては、現在行財政改革の取組項目などを踏まえ、各課において予算要求資料の作成をしているところでございます。今年度につきましては、自助の強化を図る防災訓練実施事業、共助に関する意識を高める自主防災組織育成事業、公助の取組である防災用備蓄品等整備事業、防災行政無線維持管理事業などの各種事業を実施しております。先ほどの市長からの答弁にもございましたが、災害時において自助、共助、公助のそれぞれが役割を果たすことが、防災、減災の実現につながると認識しております。厳しい財政状況の中ではございますが、引き続き自助、共助、公助のそれぞれの取組の強化を目指して、来年度の予算編成を行ってまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　12番、中川幸廣議員。
   ◆12番（中川幸廣議員）　それでは、２回目の質問の２点目といたしまして、現在策定中の第６次総合振興計画へ公助、自助、共助がどのように反映されているかについてお伺いいたします。　　市民の安心・安全を守るのは、行政として当然の義務、責務であります。幸いにも本市は、地政学的にも良好な土地柄なのか、洪水や越水に市民や事業所が見舞われることはほとんどありません。しかし、今までがないから今後も大丈夫ということは、決してその保障はもちろんございません。中長期的な総合振興計画は、そのような意味でも風水害や地震や火災から市民を守るためにも、その計画に盛り込まれるべき内容は、今後さらに充実すべきです。しかし、１点目でも申し上げましたように、市の財政は扶助費が多くを占めていますし、消防の広域行政も篠津分署の廃止という市民感情を逆なでするような措置も取られ、将来の安心・安全は大丈夫なのかと思われる状況も見受けられます。そのような点から、公助、自助、共助を第６次総合振興計画の中にどのように生かされるのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目の（２）についてお答えを申し上げます。　　第６次白岡市総合振興計画につきましては、現在基本計画の案を策定中でございます。自助、共助、公助に関連する内容といたしましては、分野別のまちの姿のうち、政策目標に「自然とともに安全で安心して暮らせるまち」の施策１、地域防災、消防体制の充実において位置づけることを予定しております。　　なお、この施策では、市民による自助、地域による共助、行政による公助の力を結集し、地域防災、消防体制の充実を図ることで、「みんなで取り組む防災・減災のまち」の実現を目指すことを目標として設定する予定でございます。具体的な施策の取組につきましても、議員ご指摘のとおり、自助、共助、公助それぞれの防災対策の充実を図っていく内容にしてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　12番、中川幸廣議員。 ◆12番（中川幸廣議員）　ありがとうございました。市長が申し述べていただきましたように、また部長が申し述べていただきましたように、今後とも防災対策には、大きな点ではいろんな予算も大変だと思いますけれども、ぜひ今後ともご努力をいただくことを切にお願い申し上げます。　　さて、次に２問目といたしまして、次年度予算案に係るコロナ禍における個人市民税や法人市民税等の税収確保はどのように捉えておられるのかをお伺いいたします。まず、１回目の質問として、市民の所得などの影響度をどのように捉えられておられるのかお伺いいたします。会社勤務者においては、昨年度から引き続き定期昇給の見送りや一時金のカットなど、賃金の減額が相当多いと聞いております。また、各事業所において残業が発生する状況が減り、残業代もゼロとなっていると聞いております。そのような中で、市民より徴収する市民税も、次年度は今年度の収入に対しての課税ですから、相当厳しい状況になるのではと推察いたしますが、市の税収見込みはどのようにお考えかお伺いいたします。　　また、市の人口は増加しているのですから、人口増の分で市民個々人の収入減より発生する税収の減少をどこまで補えるのかも併せてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　令和３年度の個人市民税の調定額につきましては、７月末現在において31億7,965万8,557円でございます。前年同月末の調定額と比べ、約1.5％の減額となっておりまして、既に今年度におきましても新型コロナウイルスの感染拡大による影響が表れているものと考えております。内閣府発表の今年７月の月例経済報告によりますと、今後の経済見通しにつきましては、ワクチン接種が促進される中で持ち直しの動きが続くと期待されるとしておりますが、新たな変異株の流行など、依然として厳しい状況下にあるものと存じます。こうした先行き不透明な状況の中におきましては、今年の個人所得の回復は非常に困難な状況にあると推察しており、来年度につきましても今年度以上に厳しい状況になると予想しているところでございます。　　また、議員ご案内のとおり、当市の人口は増加傾向にございまして、人口が増加することで、個人市民税をはじめ固定資産税やその他の税目につきましても税収の増加が期待されるところでございます。しかしながら、転入者の年齢や所得につきましては千差万別でありますことから、人口の増加に比例して増収になるとは必ずしも言い切れない状況でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　12番、中川幸廣議員。 ◆12番（中川幸廣議員）　ありがとうございました。　　次に、２回目の質問といたしまして、市内の事業者より徴収する法人市民税についてお伺いいたします。１点目といたしまして、先ほどの質問でも申し上げましたように、コロナ禍で各事業所も消費の低迷、各種製品の売上げ低迷で、経営も大変な状況と思います。そのような状況下で、本市の事業所の倒産や事業の廃止などがないものか、まずお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　市内の法人格を有する事業所の設立、休業、廃止等につきましては、事業所から県や市に異動届を提出していただき、実態を把握しているところでございます。一方で、この異動届には事業を休業、廃止する理由等を記載する欄が設けておりませんので、新型コロナウイルス感染症による影響範囲を決定して把握することは困難なところでございます。　　なお、令和２年度の休業、廃止等につきましては41件ございました。また、令和３年度におきましては、７月までの休業、廃止等は11件であり、前年同月末までは19件ございましたことから、若干の減少となっております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　12番、中川幸廣議員。 ◆12番（中川幸廣議員）　ありがとうございました。　　次に、２点目といたしまして、今部長がおっしゃったような、そのような状況下での法人市民税の税収についてはどのように捉えておられるのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　令和３年度の法人市民税につきましては、当初市内の事業所においては新型コロナウイルス感染症による影響を受ける業種が少ないと見込んでおりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大が長引く中、一部の業種につきましては当初の見込みよりも税額が減少する事業所も出てきております。国の発表によりますと、景気は持ち直し傾向にあるようではございますが、依然として先行き不透明な状況下にございます。そのため、来年度の歳入予算額につきましても、今年度同様または若干の減少傾向にあると想定しており、予算額の算出に当たりましては、今後の経済動向を注視してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　12番、中川幸廣議員。 ◆12番（中川幸廣議員）　ありがとうございました。　　最後にお伺いします。３点目といたしまして、個人市民税と法人市民税は税収の中でも大きな割合と思いますが、今後のこれらの税収の増減を税収全体の中でどのように捉えられていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員のご質問にお答えを申し上げます。　　個人市民税と法人市民税を合わせた税収につきましては、議員ご案内のとおり市税全体の約５割を占めており、市の財政を支える主要な税目となっております。一方で、今般の新型コロナウイルスの感染拡大や、かつてのリーマンショックなど、社会情勢や経済の影響を受けやすい税目であることも事実でございます。さらに、少子高齢化の進展による人口減少も今後ピークを迎えると予想されておりますことから、予算策定時に参考としている短期的な経済指標に加え、中・長期的な視点で経済状況を俯瞰し、市の財政計画等に反映してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　12番、中川幸廣議員。 ◆12番（中川幸廣議員）　ありがとうございました。　　このコロナ禍において非常に大変な時期で、市政の運営も大変だと思いますけれども、市長が先頭になっていただいて、関係各課の方々と元気のあるまちづくりをお願い申し上げ、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○江原浩之議長　第11通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第12通告者、16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　通告に従い、一般質問いたします。　　第１問は、議場等で何度となく問われてきた県道78号春日部菖蒲線と関連する市内道路の交通課題、そして今議会でも質問されている駅や駅周辺の課題について、未来を見据えた社会基盤をと題して、関係機関との協議経過やその後の対応、対策などについてご質問いたします。　　初めに、県道78号線と、それに関する道路交通へのこれまでに多くの陳情、要望、提案があると思いますが、ついてはそれらに対する市の対応、そして県、警察などとどのように協議して改善が図られたのか、そして進展がない場合はどう対応、対策してきたのか、答弁をお願いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、黒須議員ご質問の１問目の１点目についてお答え申し上げます。　　市内を通過する県道78号春日部菖蒲線は、大型車両の通行も多く、朝夕の通勤時間帯を中心に渋滞が生じているところでございます。市では、同県道の道路管理者でございます杉戸県土整備事務所に対しまして、渋滞解消に向けた対策について相談するほか、通行する車両に交通ルールの遵守を促すため、地元行政区からの要望等に基づきまして、交通安全の啓発看板等を設置しているところでございます。　　このほか渋滞の起点である篠津神山（東）交差点における渋滞解消のため、白岡中央通りからの右折信号機を設置するよう埼玉県公安委員会に対して要望を続けてまいりました。平成30年度には、当時の市長から久喜警察署長に直接要望書を手渡しするなど、強く対応を求めてきたところでございます。この要望に対しまして、埼玉県公安委員会では、当該交差点については右折信号の設置のために必要な秒数の確保が難しいことから、昨年度当該交差点の信号を、交差点の交通量に応じて信号サイクルを調整できる制御機に更新し、交差点内の渋滞解消を図る対策を実施いただいたところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きして、交通ルールのマナーのお願い、または協力や信号の制御とかという形での渋滞解消、安心安全の交通状態をお願いしているということは分かりました。県道78号線は、県道さいたま幸手線と交わる岡泉交差点をはじめ、山王クリニックから神山東交差点、篠津道上にかけての渋滞と関連して、新白岡柴山線の朝夕の渋滞が現在は大きな目立つ渋滞となっております。　　県や国土交通省関東地方整備局、埼玉県警本部などで構成する首都圏渋滞ボトルネック対策協議会での埼玉県北東部地域における対応の基本方針についての概況は、渋滞区間はさいたま栗橋線の篠津地区、篠津交差点から白岡工業団地入り口からニトリ関東センター入り口だけで、単独渋滞箇所としては岡泉交差点とさいたま栗橋線白岡駅入り口交差点だけというふうに示してあります。そのような関係機関の認識では、市内県道78号線の渋滞解消の対策を要望を続けるだけでは改善しないのではないでしょうか。市の県道78号線と、それに起因する渋滞解消策や交通安全策の今後の対応方針、または今後の方向性についてお聞きしたいと思います。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。　　先ほどの答弁でもお答え申し上げましたが、市では杉戸県土整備事務所や埼玉県公安委員会等の関係機関に対しまして、県道78号春日部菖蒲線での渋滞解消に向けた相談や要望を続けてきたところでございます。しかしながら、議員ご質問のとおり、同県道では現在でも市内各所で渋滞が生じておりますことから、市といたしましては引き続き埼玉県公安委員会をはじめとする関係機関に対しまして、渋滞解消のための対策を要望するとともに、市民の皆様が周辺の道路を安心して通行できるよう、地元行政区などからの要望を基に交通安全啓発看板や路面標示等の整備を行い、交通安全対策を実施してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きして、現状は粘り強く続けていくしかないというような感じで、県レベルだと白岡の渋滞解消は24時間で考えるとまだまだという感じで、本当にご苦労がかいま見えます。令和３年６月、埼玉県広域道路交通計画の広域道路交通ビジョンの中で、本県の24時間平均交通量は全国４位であり、混雑度は全国ワースト２位となっております。県民生活や物流などの経済の活動に大きな支障となっていますとしてあります。県東部国道16号から、日勝地区から篠津地区を経て、県北の国道122号線に抜ける県道78号線の渋滞や、それに関連する市道交通への課題に対し、根本は主要県道78号線の複線化と県に認識していただき、県道78号線の渋滞解消の整備を求めるべきと考えますが、市長はどのように動き、どのように動かすのでしょうか、お伺いします。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。　　県道78号春日部菖蒲線につきましては、市内を通過するほかの国道、県道と同様に、本市の社会経済活動に欠かすことのできない重要な路線の一つであると認識しております。私といたしましては、総合政策部長が答弁したとおり、渋滞や交通安全などの対策には市だけで解決できるものではなく、埼玉県との調整や埼玉県公安委員会への要望などが必要であると考えてございます。今後も引き続きこれらの関係機関と連携を図りながら、渋滞や交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きして、粘り強くやるしかないというようなお考えかと思いますが、先ほど私は、まだ県としては県道の中ではそんなに渋滞していないほうだということです。考え方を変えて、もっと産業基盤をいろいろ誘致したり、そのようなことをして、しっかり認識いただけるような市の財政にもなるのではないかと思っていますので、後ほどまたお聞きしたいと思いますが。　　それでは、2012年の２月に４分の２インター形式で普通車以下の車両が利用できる蓮田サービスエリア上下スマートインターが24時間オープンし、2017年７月にフル化するスマートインターとして国が準備段階調査箇所に採択され、2019年には県道との連結も許可され、フル化が決定しました。現在の利用台数は、日に上下合計で4,000台を超える月平均となっています。上下フル化される蓮田サービスエリアスマートインターチェンジの影響をどのように市は捉えていますか、お聞きします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　東北自動車道蓮田サービスエリアのスマートインターチェンジにつきましては、上り線及び下り線における出入りが可能となるフル化に向けて整備が進められているところでございます。整備予定につきましては、蓮田市に確認いたしましたところ、現在は上り線側サービスエリアにおいて、上り方向の入り口及び出口の設置工事が行われているところでございまして、下り線側のサービスエリアでの下り方向の入り口は、入り口及び出口の整備時期については、今のところ未定とのことでございました。これらの工事が完了いたしますと、全長12メートル以下の全ての車種の出入りが可能となりまして、多くの大型車の利用も見込まれることから、周辺市町におきましても産業系土地利用の機運が高まるものと考えてございます。　　また、併せて交通安全対策につきましては、市内の交通量に応じて久喜警察署などの関係機関と調整を図ってまいりたいと考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁で、産業系物流拠点としての土地利用の需要が高まると、いいお話を想像しているというか、期待していいのかと思うのです。　　次に、白岡駅周辺の整備についてお聞きします。駅前は、市の顔、市の入り口とも言えるところです。当地域の整備を都市計画マスタープランと立地適正化計画を検討し進めていくということが、どちらもこれからのもので、具体的なプランや計画は何も示されていません。ＪＲ東日本は積極的な連携を、協力をしていただけるのでしょうか。整備事業に当たり、優位な国庫補助率のために立地適正化計画などの検討を進めるだけなのか。まずは、積極的な協力を連携いただけるのかお伺いします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、３点目に対してお答えを申し上げます。　　白岡駅周辺につきましては、都市再生整備計画事業により国庫補助金を活用いたしまして、東西口の駅前広場や都市計画道路の整備、また駅自由通路の改修工事などを行うものでございます。本事業の実施に当たりましては、駅西口駅前広場の事業用地内にＪＲ東日本所有地があること、また駅自由通路の整備は鉄道敷に近接することなどから、駅前広場の用地取得や自由通路の整備方法につきまして、既にＪＲ東日本との協議を始めているところでございます。　　また、令和３年度中に策定に着手いたします立地適正化計画におきましては、ＪＲ東日本へヒアリングを実施し、意見交換等も行いながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。市では、駅周辺のまちづくりは、同社の協力がなくしては円滑に事業を進めることは難しいと考えてございます。このようなことから、今後も協議を継続し、連携しながら事業を進めてまいりたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きして、協力は当然していただけると思っていますが、ＪＲの駅、宇都宮線の氏家までの間で、構内で使用できるトイレがないのは新白岡の駅だけです。皆さんが車内放送で聞いたことある岡本、宝積寺、氏家、構内で利用できるおトイレはあります。なかなか厳しい状況で、ＪＲとしてもお金がかかることはやりにくいのかなとは思っているところですが、ぜひとも再開発に当たり、今白岡駅にある駅ビルもなかなか厳しい状況だとお聞きしていますが、連携協力して、いいまちの顔をつくっていただきたいと思っています。　　お隣の蓮田市は、難航はしましたが、将来のランドマークになりそうな西口再開発整備を成し遂げ、並行して財源確保に寄与する約26.3ヘクタールの高虫西部地区産業団地も進展し、フル化したスマートインターチェンジも開通する。ついては、今年６月の埼玉県広域道路交通計画には、特に著しい混雑発生している圏央道以南を中心に渋滞緩和及び企業立地の進展等に伴う交通負荷増大に対応するため、南北方向、東西方向に具体的な高速道路等のネットワークを計画し、早期の具体化を図る必要がありますと。さらに、企業誘致等による地域活性化と物流の効率化の中で、物流車両の大型化に伴い、本県の特殊車両通行許可申請または協議件数は令和元年度までの６年間で５割増加しており、さらには新型コロナを契機に生活様式が大きく変化したことを受け、物流の細分化、多様化の加速が予測され、物流の効率化、高度化に対応するため、引き続き物流拠点のさらなる立地促進等を進めることが、本県経済の持続的な発展に必要不可欠とつづっています。　　改めて市長に問います。首都圏渋滞ボトルネック対策協議会の主要渋滞箇所区間となるかもしれませんが、市の持続可能な自治体運営を確実にするには、未来を見据えた交通インフラと新土地利用を生む社会基盤整備をするべきと思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　将来にわたり、活力ある地域社会を維持していくためには、少子高齢化と人口減少の進行により生じる地域課題の解決が重要であると考えております。このため、今後につきましても駅を中心に都市機能を配置するコンパクトなまちづくりを進めるとともに、都市計画道路等の道路基盤整備による郊外地域とのネットワークの形成を推進し、市民の皆様の生活利便性の向上に努めてまいりたいと思います。　　また、将来的に安定した財政基盤を維持するため、市内の農業振興との調和を図りながら、高い交通利便性を生かした産業系土地利用の推進を図ってまいりたいと思います。　　私は、これからの時代のまちづくりは行政だけではなく、市民や地域の事業者などの協働が必要不可欠であると考えております。このことから、市民の皆様のご意向をしっかりと把握しつつ、事業者との連携を深めながら、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁で、郊外とのネットワークの充実を図りたいと、産業促進をしたいと、そして市民の協力を得たいというお話です。今、白岡の西側を、市役所の西側を見ると東北道が走っていますが、伐採され、計画にあったバス停の感じが、高速道路バス停の様子がよく見えると思います。これは、大型車両が本線走行車線から停止し、安全に走行車線に合流できるレーン、スペースが確保されているということです。そこを白岡のポテンシャルだと私は思っています。今まで使われていなくて、スペースだけある。白岡が、ネットワーク、市長が言うようにするためには、駅も大切ですけれども、今は高速道路の入り口できたらいいと思うのですが、どのようなお考えを、将来に向けた産業振興も図る上でも必要なことだと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。　　白岡の庁舎近くのバス停ということですので、そこに高速道路の出入口をつけたらどうかという趣旨の質問ではないかと思いますが、スマートインター、いわゆるスマートインターチェンジですね、スマートインターチェンジの設置に当たりましては、国土交通大臣の許可が必要となってございます。その許可の条件といたしましては、新たに設置しようとするインターチェンジについて相当の利用が見込まれているなど、その設置の必要性が明確であることが最も重要であるとのことでございます。　　蓮田スマートインターチェンジが整備されますと、本市は久喜インターチェンジ及び蓮田スマートインターチェンジの中間に位置することとなります。そのため、本市に新たなインターチェンジを設置したとしても、その利用は限定的となり、国の許可を得ることは困難であると考えられます。このことから、市といたしましては、まずは蓮田サービスエリアのスマートインターチェンジの利用状況を注視し、整備効果を確認してまいりたいと考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　市長にお伺いしますと言って、部長にお話をお伺いしました。いただきました。今、財政改革が大切だということで、その中で職員意識の改革、そのようなお話もされていますが、市を動かす、動くぞと言って出られた方は、市民の方は今までにない、公務員的なというのはあれかもしれませんが、そういう考え方ではない行動意識を持っている方にトップになっていただきたいと、直接選挙で選んだと思っています。ぜひ前向きな、前例のないという話ではなくて、手を挙げるのは、今全国で挙がっています。それぞれ頑張っているのだと思います。我がまちをどうするかということで。市長にも、半年で公務員的になってしまったのかなと市民が思わないように、牽引していただきたいところでございます。　　第２問は、自治体ＤＸを推進するためにと題して伺います。７月21日の全員協議会で、行財政改革推進室による行財政改革推進についての報告によりますと、重点項目としてＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進を設定しています。この９月１日より、国はデジタル庁を設置し、国と地方行政のＩＴ化やデジタルトランスフォーメーションの推進をし、マイナンバーカードを発行、運営体制の抜本的強化もその業務とされています。そうした中、どのような工程で行政のデジタル化を進めていくのか、市の方針と工程をお聞きします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　新型コロナウイルス感染症の対応において課題となったデジタル化の遅れや、新しい生活様式に対応するため、制度や組織の在り方などをデジタル化に合わせて変革していく、社会全体のデジタルトランスフォーメーションが求められているところでございます。自治体におきましても、行政サービスについてデジタル技術などの活用により、住民利便性の向上を図るとともに、業務の効率化を進めることで人的資源を市民サービスの向上に振り向ける、いわゆる自治体ＤＸが求められております。　　そのような中、本年１月には総務省から市区町村が取り組むべきことを定めた自治体ＤＸ推進計画が示されたところでございます。この計画は、自治体情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底の６つを重点取組項目として取り組むことを求めております。また、自治体ＤＸの推進に当たりましては、本年７月に自治体ＤＸ全体手順書が示されたところでございます。この手順書では、その推進においてＤＸの認識共有、気運の醸成、全体方針の決定、推進体制の整備、取組の実行の４つのステップが整理されております。当市といたしましては、この計画や手順書を踏まえるとともに、先進自治体の取組を参考としながら、取組内容や推進体制、人材育成などについて検討してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きし、大変な作業、工程が待っているのかなと思います。　　さて、政府は2025年までに原則全ての地方自治体を対象に、行政システムについてオンライン上でデータを管理するクラウドに移行する方針で、デジタル庁主導により2021年度までに政府クラウドを整備して中央省庁のシステム運用を始める予定です。また、今年７月７日に出された自治体ＤＸ推進手順書によると、ステップゼロからステップ３までの段階を示し、その中でステップ２が自治体ＤＸ化の肝と考え、ＤＸ化の組織体制、そのための職員育成と人材確保を進めるため、佐賀県多久市は情報課、静岡県袋井市はＩＣＴ政策課を先例として紹介しています。また、これまでに私が視察した自治体でも、茨城県守谷市のデジタル戦略課、石川県白山市の情報デジタル課を組織して、職員の育成、確保に取り組んでいます。市は、今後を左右する自治体ＤＸ化を行財政改革推進室で行うとしていますが、早期に自治体ＤＸ化の担当課を創設して進めるべきかと考えますが、今後について伺います。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　自治体ＤＸを推進するためには、ＤＸを組織の方針として落とし込むことが必要であり、その体制として全庁的、横断的な組織づくりが求められております。当市の組織体制につきましても、推進の旗振り役となる組織を設置した上で、全ての課でＤＸを推進していく必要があるものと認識しております。この組織につきましては、部門間の総合調整、全体方針の策定、取組の進捗管理などの役割が求められるところでございます。自治体ＤＸ全体手順書に掲げられている先進自治体では、副市長の直下に設置する、独立して設置する、情報政策担当課に設置するなどの事例がございます。自治体ＤＸの推進に当たりましては、人材の面も含め、適切な推進体制となるように環境を整えていくことが重要であると考えております。市といたしましては、今後自治体ＤＸの推進に加え、他の分野も含め、総合的に組織の見直しを実施してまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁を聞くと、つくるのかつくらないのか、もう少し待てと言っているのか、そんな感じを受けますが、課の創設は首長や担当職員によるリーダーシップ、強いコミットメントを示すことになります。自治体のＤＸ化を、利用者中心の行政サービス改革にて進める上でも必要不可欠です。要するにデジタル化して、市民の皆様、職員の皆様が便利になった、使いやすくなったと共感できないものではＤＸ化の意味がないです。ただ、昔のほうがよかったとか、アナログだからとか、そんなことになってしまうと、ＤＸ化の意味がないです。そのためにも必要だと思っています。大きな業務を抱える室で今やっていますが、大変だと思います。　　市長に問います。なぜ動かないのですか。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。　　政府が示す「目指すべきデジタル社会のビジョン」を実現するためには、市民に身近な行政を担う市区町村の役割が重要でございます。私は、自治体ＤＸは単なるＩＴ化やデジタル化を進めることではなく、デジタル技術を活用し、生産性の向上や働き方改革を図り、既存サービスの質の向上や新たなサービスの創造につなげることにより、市民の皆様の生活をよりよいものに変えていくことであると考えております。　　また、自治体ＤＸにつきましては、各自治体がそれぞれの実情に応じて進めることが必要であると思っております。今後は当市に合ったＤＸの推進に向け、まずは組織体制を整備し、全職員の深い理解の下、市全体の施策とすることで、市民目線での行政サービスの向上が図れるよう努めてまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　今後に期待して、早急に動いていただけることを期待します。　　第３問は、篠津分署の統合再編と保健センター分館の機能移転及びその跡地利用について問います。初めに、埼玉東部消防組合での大規模改修または建て替え時期を大幅に過ぎている白岡消防署及び訓練塔の改修、建て替え時期は、いつまでにとの計画があるのかお聞きします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　庁舎建設及び大規模改修につきましては、現在の埼玉東部消防組合の規約では、当該市町の負担により組合が事業を執行することとなっております。しかしながら、引き続き将来にわたって持続可能な消防体制を整備するためには、市や町の行政界を超えて、組合を構成する４市２町が連携を図っていく必要がございます。そのため、令和２年11月５日に開催されました構成市町及び消防組合で組織する負担金検討委員会におきまして、将来的な共通経費化が妥当である、ただし時期等については継続した協議が必要であるとの意見が取りまとめられております。また、応分の負担が該当する市町にあってもよいのではないかといった意見がございましたので、これらの内容を踏まえ、正副管理者会議で引き続き協議しているところでございます。　　なお、訓練塔の老朽化に伴い、白岡消防署における訓練は主に庁舎を使用した訓練を行っております。訓練塔を使用した訓練につきましては、久喜消防署で行っているところでございます。現在のところ、白岡消防署における訓練の運用について、特に問題はないと伺っております。このため、訓練塔の設置については、白岡消防署の建て替えまたは大規模改修に併せて検討されるものと認識しております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きして、庁舎も訓練塔も建て替え時期計画は立っていないということですね。７月21日での篠津分署の機能移転と改修、保健センターの分館の解体工事などスケジュールを示されました。市は、分署の統合先である大規模改修または建て替え時期を大幅に過ぎている白岡消防署の現状を知っていますか。365日24時間体制で交代勤務する消防隊員の仮眠室は簡易間仕切りのみの相部屋で、救急隊員の仮眠室は署内に空きスペースがなく、事務室の一部をビニールシートで間仕切りして間に合わせています。そこに９名増員される３部制とはいえ、３名増えますが、そのためのスペースは今ありません。コロナ禍の最前線でもある救急隊などの勤務環境や健康管理を考えるべきです。使用できない訓練塔での訓練を久喜本部でやるというような方法で、いつまでその状況が続くのか。改修、建て替え時期が決まっていない中、限界に来ていると考えるが、市はどのように考えているのか。まさかそのための改修、いわゆる建て替え計画ができるまでの間の細かい改修計画も、組合は白岡に出せと言っているわけではないと思いますので、お聞きします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答え申し上げます。　　篠津分署が白岡消防署に統合再編された後の救急体制につきましては、救急車及び救急隊員９名が白岡消防署に配置され、救急隊２隊運用体制になる予定でございます。白岡消防署では、コロナ禍により、現在は管理指導課の事務室の一部を３人分の仮眠室として使用しており、そこに置かれている備品等を他のスペースに移動すれば、さらに３人分のベッドを配置することが可能であると伺っております。また、消防隊等、隔日勤務者の事務室についても、３人が増員されても十分対応可能なスペースを有していると伺っております。現在、埼玉東部消防組合では、白岡消防署の受入れ体制を準備しているところでございますが、基本的には現在の施設で対応可能であると伺っております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　東部消防組合のことですので、言いにくいのかと思いますが、お聞きしているとどこかの国の戦争中のお話で、これで頑張れと言っているような感じで、とても切ないです。この間、加須の新しい庁舎を見に行きました。立派です。もうセキュリティーもできています。そういうのに近いのが篠津分署だったのですが、それを今廃止にしようとしています。　　それでは、白岡消防署が災害などで機能が低下し、また一部使用できない場合が考えられます。その際に、臨時消防署として使用できる機能は残して篠津分署の改修をするのか。機能移転の改修に当たり、設計委託の補正予算が出ていることから、詳細をお願いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。　　埼玉東部消防組合が所有する篠津分署は、平成25年に建築された敷地面積1,994平方メートル、地上二階建て、鉄骨造、延べ床面積678.44平方メートルの施設でございます。この篠津分署につきましては、埼玉東部消防組合の消防力適正配置調査結果に基づく署所の合理化の考えに基づき、令和４年３月末をもちまして消防分署としての機能を廃止することとし、令和４年４月１日以降は市が帰属を受け、行政財産として使用する方向で調整を進めております。市といたしましては、新たな利用方法につきましては、白岡1172番地にあります保健センター分館の機能を移転したいと考えておりまして、本議会の補正予算第５号において篠津分署改修工事設計業務を計上させていただきまして、改修に向けた準備を進めているものでございます。　　今後の予定といたしましては、本年度中に設計業務を完了させ、令和４年４月から改修工事に着手してまいりまして、令和４年秋頃には新たな施設として利用ができるよう進めてまいりたいと考えております。保健センター分館の機能を移転するには、それぞれの利用状況に合わせた改修工事が必要となりますが、市では改修工事の費用が高額となることのないように、現状の施設を生かしながら施設整備を進めてまいりたいと考えております。　　なお、議員ご質問の臨時消防署として使用できる機能につきましては、埼玉東部消防組合を構成する他の消防署所によりまして、市内の消防需要に対応することとなりますので、臨時消防署としての機能を残す考えはないと伺っております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　どのような改修をするのか、詳細をお聞かせくださいと言ったのですが、改修内容については設計を出している段階だから分からないと。設計を出すときに、どういう設計をお願いしますと言って、どこをどういうふうに改修してくださいと。300万円近い設計料を予想しているということは、相当な工事費になると思うのです、一般的に考えて。その辺はしっかり説明していただきたいところですが、今は何も言っていないのか、しゃべれないのか分からないですが、教えていただけなかったです。　　それでは、白岡駅西口整備時の代換地として、保健センター分館を解体して、令和４年度中に更地にするスケジュールを７月21日の全員協議会にて示されています。今般提出された一般会計補正予算に解体事業の委託費が計上されています。ついては、そのとき説明がなかったその内容と、その跡地利用の時期、業者等が決まっているのかお聞きします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、ご質問の４点目についてお答え申し上げます。　　白岡駅西口線の整備につきましては、現在、関係権利者の皆様へ事業のご理解を得ながら鋭意推進しているところでございます。代替地を希望される関係権利者の方と交渉を進めるに当たり、保健センター分館跡地などの代替地の候補地を示すこととなります。このため、跡地利用の時期につきましては、関係権利者の方のご理解をいただくことが必要となりますことから、現在のところ、その時期は定まっておりません。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　令和４年度というふうに、更地にすると言っていますけれども、相手が来るかどうかは全然決まっていないということなので、慌てることもないのかなとは思っています。　　藤井市長に問います。埼玉東部消防組合篠津分署の統合再編と今後の施設利用について、これまでの経緯とスケジュールも示されましたが、前市長が出た第４回経営政策会議で合理化案に対する方向性についてどのような議論がなされたと、当時の市長、引継ぎのときに、当時の白岡市はどう主張されたかと聞かされたのでしょうか。　　そして、本件の引き継いだこと、託されたこと、前の市長の主張、考え方はどのようなものがありましたか。さらには、その上で新市長としてどのように考え、主張を持って今年の１月15日の第５回経営政策会議に臨み、どのような協議審査を経て令和４年４月の篠津分署、白岡消防署統合再編が決定なされたのかお聞きしたいと思います。全会一致なのか、大規模改修、建て替え時期を示す条件つきでの決定なのか、多数決ならばその詳細も含めて市長に求めます。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員の再質問についてお答えを申し上げます。　　ご質問いただいた内容につきましては、７月の議会全員協議会でご説明を申し上げた内容でございますので、私のほうからご説明させていただきたいと思います。昨年８月12日に行われました市の第４回経営政策会議では、埼玉東部消防組合から示された合理化案に対する方向性について議論を行っております。当時の小島市長からは、全国の同規模の消防組合と比較しても職員数が多いこと、今後10年先に組合の運営管理がどうなっていくのかといった課題に対し、埼玉東部消防組合の副管理者として、この合理化を進めるための旗振り役を行っていく。市として合理化に反対の立場を出していくことはできないという考えが示されております。　　また、令和３年１月15日に行われました市の第５回経営政策会議では、埼玉東部消防組合の合理化案について、消防組合設立時の目的である常備消防の規模を拡大し、行財政上のスケールメリットを活用して、より高度な消防サービスを提供できるよう消防体制の充実を図り、消防力を低下させないことを視野に入れ、改めて検討を行ったところでございます。その結果、篠津分署を令和４年４月に白岡消防署へ統合再編することが決定されております。なお、白岡消防署の建て替えまたは大規模改修につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、引き続き正副管理者会議で協議されるものと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　埼玉東部消防組合から示された合理化案に対する私の考えでございますが、まず白岡市長として、また組合副管理者として、引き続き将来にわたって持続可能な消防体制の整備確立を図っていく必要があると考えております。そのためには、市や町の行政界を超えて１つの消防組合の管内として、組合を構成する４市２町で連携を図りながら、埼玉東部消防組合消防力適性化計画で定められた署所の合理化を着実に進めていく必要があることから、篠津分署を令和４年４月に白岡消防署へ統合再編することを決定したものでございます。　　また、白岡消防署の建て替えや大規模改修を含め、それぞれの課題につきましては、埼玉東部消防組合と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きしまして、８月にはまだ議論という話だったのが、１月には廃止決定ということで会議にはなったと。その間、選挙がありまして、引継ぎが、藤井市長が前の市長がどのようなことを８月の第４回の経営政策会議の時にお話ししていたのか、その思いとともにどのように引き継いだのか、またはそれとは別な考えで第５回に出席したのか、その辺りをお聞きしたかったのが私の質問だったのですけれども、全然その辺が私の中に入ってこないのですけれども、要は部長さんが先ほど白岡分署に何かあったときには、ほかの管内の組合の中でフォローしますと。それでは、白岡になくても何とかなると言っているのと一緒だと思ってしまうのです。　　そういう話が、何だかよく分からないふうになっていて、何が何でもというのは、私は東部消防組合ができたときには全体で消防力を上げて、なおかつ経費を下げるためには必要な計画として適正計画があるというのは当然だと思っています。その中で、５年目、６年目過ぎてきて、全員協議会でもありましたが、ちょこちょこ脇にずれてしまっているというか、修正されてしまっているというか、こっちはうちで出しているからうちの分出すとか、うちのところはちょっと古いから残してくれ、救急隊でも残してくれとか、そういうお話になってしまって、ちょこちょこ、ちょこちょこずれていってしまうと。そうすると、一方の適正化の消防力だけではなくて、もう一方の柱である財政負担というお金の削減というのも全然できないのではないかと思っているところなのです。　　必要だということをどのように皆さんと話し合われた、その辺のいきさつをお伺いしたいなと思っているのですけれども、聞かされていないので、組合議員に任命されていますので、またその辺も別の機会でお伺いしたいと思いますが、白岡として私はやはり全体のためのものと、廃止というか、何とか減らして適正化で、しっかりとしたもう一つの目標である経費の削減を達成して、新しいのを順次建て直していくという考え方を戻していただくためにも、しっかりした、ちゃんと白岡はやるから、決めたとおりにやるから、お金の配分は後でもいいから、建て替え時期を皆さんで決めてくれと。どこまででやると。来年やれという話ではないですから、10年以内にやるとか、そういう話は白岡としても言えると思うのですけれども、市長にお考えをお伺いします。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　議員の再々質問にお答えを申し上げます。　　先ほども申し上げたとおり、我が白岡市は埼玉東部消防組合消防力適性化計画に定められた署所の統廃合を適正に実行していくということで、今やっているところでございます。そしてまた、財政面につきましても、各市町、４市２町で負担をしていただくというような形で進んでおります。今後の白岡消防署の大規模改修、そしてまた新築移転問題等々につきましては、今後の東部消防組合の課題として、今捉えているところでございます。時期につきましては、まだなかなかすぐ、いつまでにという回答は申し上げられませんが、現在では先ほども部長答弁があったとおり、全ての経費につきまして共通経費化をするというようなことの事務方の決定事項もございます。これを含めて、正副管理者で今後検討していくということで、先般の正副管理者会議でもお話がありました。ただ、現時点ではちょっとまだこれから議論を重ねていかなくてはならないということでございますので、今後またその成り行きにつきましては、皆さんにご報告をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　黒須議員に申し上げます。　　一般質問残り時間が５分少々となりました。　　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　まだ５分少々残っていますので、もう一度お伺いします。　　先ほども申し上げましたけれども、適正化計画というのはお金の配分だけではなくて、適正に配置して建て替える、そういうことも含まれていると思うのです。しっかりそこを正副管理者会議のときにお話しして、白岡は皆さんと一緒にいい組合、当初の目標が達成できるようにやりたいのだと。だから、白岡は廃止をのむと。でないと、なくたって、いざ壊れたら、本署のほうが分署を壊した後、本署のほうに何かあってもほかで面倒を見ると。では、白岡自体なくてもいいのではないかと東部消防の本部は思っているみたいに感じてしまいますよ、白岡の市民が。そういう話ではないのだと思います。しっかり白岡がお願いして、やっていただきたいことを、副管理者で、白岡の代表として行っていただいている市長に、次の会議のときにお話ししていただきたいと思いますので、その辺の気持ちをもう一度聞くのもなんですが、次の私の組合議会での考えもありますので、もう一度お願いいたします。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　では、議員の再再々質問にお答えを申し上げます。　　先ほども私申し上げたとおり、東部消防組合の消防力の適正化計画、これに私は乗って、白岡市としても当然に４市２町の消防力の低下を招かないということの結果が出ておりますので、適正化計画につきましては、白岡市は遵守してまいるということで申し上げているところでございます。　　黒須議員も今後、消防議員として議論に加わっていただければありがたいと思いますので、どうかそのことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　適正化計画という中には、建て替え時期とか、各組合の中の建て替えとか大規模改修も多分同じように入っていると思いますので、それも含めて一緒にというか、組合議会で白岡、埼玉東部消防の消防力と財政負担と絡めたものをいいものにしていくように頑張っていきたいと思いますので、市長、よろしくお願いします。本件についての答弁は結構です。　　以上です。 ○江原浩之議長　第12通告者の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　休憩　午前１０時２９分　　　　　　　再開　午前１０時５０分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　第13通告者、７番、松本栄一議員。 ◆７番（松本栄一議員）　通告に従いまして、一般質問をいたします。　　まず、１問目といたしまして、小・中学校での健康診断後の健康管理について伺います。全国保険医団体連合会、これは医師や歯科医で構成されており、以降は保団連と呼びます、令和元年から健康診断後の子供の指導状況に関する調査を開始しております。本年は、全国31都道府県の公私立小・中学校、高校、特別支援学校を対象に、２月から３月にかけて調査をしており、4,923校から回答がありました。回収率は20.7％とのことでした。その中で再受診を必要とする子供39万3,746人のうち、再検査を受けた子供は14万8,590人、未受診者は24万5,256人でした。学校種別の未受診率は、小学校が49.2％、中学校が71.5％、高校が84.3％、特別支援学校が63.2％、学校の段階が上になるほど高くなっております。ただ、学校の健康診断後で再受診が必要とされた児童・生徒の割合は、２年前より0.9ポイント下がり、31.1％でよい傾向ではあると思います。令和２年度では、検査項目６項目の全てにおいて、再検査を受けなかった児童・生徒が増えております。　　そこで、まず（１）といたしまして、当市での未受診者について伺います。保団連の調査では、未受診率の多い順で、歯科が62.3％、視力検査が58.3％、耳鼻科が57.4％、眼科が55.4％、内科が53.6％、聴力検査が41.2％でありました。この数値は、小・中学校、高校及び特別支援学校を対象にしておりますので、単純に比較はできませんが、当市での小・中学校の未受診者の把握状況についてお伺いをいたします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、松本議員ご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　市内小・中学校における児童・生徒の健康診断につきましては、学校教育法及び学校保健安全法の規定に基づきまして、毎年度定期に実施をしております。検査項目といたしましては、内科、歯科、耳鼻咽喉科のほか、視力や聴力等の検査を実施しております。この健康診断の結果、再検査や治療等が必要となった児童・生徒につきましては、保護者に対しまして検査結果とともに、医療機関における受診を勧める案内をお送りしております。その後、診察を受けた場合には、受診結果を学校に提出していただき、受診または未受診の状況を把握しているところでございます。この受診を勧奨することによりまして、多くの児童・生徒が再受診を行い、健康管理を図っている状況でございます。　　昨年度の市内小・中学校の児童・生徒の再受診の状況でございますが、小学校の児童につきましては、内科、耳鼻咽喉科、聴力については、いずれも再受診者は全体で約85％、歯科及び視力については約75％となっております。また、中学校につきましては、内科、聴力が約75％、歯科及び視力が約50％という状況になってございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　７番、松本栄一議員。 ◆７番（松本栄一議員）　健康診断で再受診とされましたけれども、再診断を受けていなかった割合が保団連の調査よりは低いということで、少し安心したところであります。しかしながら、各小・中学校においては、再受診とされた児童・生徒への健康管理が重要であると思っております。　　そこで、（２）といたしまして、健康管理のための再受診をどのように勧めているか伺います。保団連の調査では、未受診の理由について養護教諭に尋ねた結果、健康への理解不足、新型コロナ感染症による受診控え、共働き、無関心の順で多かったとのことです。未受診者を減らす方策として、学校において口腔、口の中ですね、全身の管理の重要性などについて健康教育を行うこと、養護教諭を複数体制にすることなどを提言にまとめたとのことでした。また、子供たちが医療機関で積極的に受診ができるように、18歳未満の医療費の無料化、小学生以下の子供の受診に付き添う人が有給休暇を取れるようなどの必要性を挙げております。当市においては、医療費の無料化など既に実施済みの提言もありますが、未受診の理由の把握状況と併せてお伺いをいたします。
   ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　学校から再受診の勧奨をしたにもかかわらず未受診のままとなってしまう理由につきましては、全て聞き取りをしてはございませんが、議員ご指摘のとおり健康への理解不足や、共働きによりなかなか時間が取れないなどの要因があるものと考えております。また、一つの要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症による受診控えも理由としてあるのではないかと考えております。それに加え、「症状が軽い」や、「既に症状を把握している」など、保護者の判断によって未受診となっている事例もあるかと存じます。また、歯科におきまして再受診の原因が虫歯ではなく、歯並びや歯石などの症状によるものに関しましては、受診率が低くなる傾向もあるようでございます。　　各学校では、再受診の結果を提出されていない児童・生徒及び保護者に対しましては、保護者に連絡をして受診を促す、保健だより等で健康管理の啓発を図る、教育相談等の機会を捉えて受診を再度促すなどの対応を行っているところでございます。学校における健康診断は、児童・生徒の健康の保持増進を図る保健管理の中核となるものでございます。また、児童・生徒の健康状態を把握するという役割とともに、学校における健康課題を把握し、健康教育につなげていくという役割もあるものと考えております。今後も児童・生徒一人一人が健やかに学校生活を送るため、学校における児童・生徒の健康管理及び保健管理を適切に進めていくことができるよう、実施体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　　また、議員からお話のありましたこども医療費による助成制度につきましても、効果的に活用していただけるよう機会を捉えて周知をしてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　７番、松本栄一議員。 ◆７番（松本栄一議員）　健康診断後の健康指導、健康教育に関しましては、十分やっていただいているということで了解をいたしました。各学校の担任の先生、また養護教諭の先生方の指導も大変とは思いますが、再受診を翌年に持ち越す場合もあるとお聞きしておりますので、複数年とはなりますけれども、未受診者ゼロを目指して健康教育、健康指導をお願いしたいと思います。　　次の質問に移ります。２問目といたしまして、総合運動公園の活用拡大について伺います。総合運動公園は、平成９年９月にオープンして、さらに平成11年２月にはＢ＆Ｇ海洋センターがオープンしております。これまで陸上競技場、野球場、多目的広場、テニスコート、サブグラウンドを使用して数々の運動競技、サッカーも当然でございますが、幼稚園児からシニア世代まで多くの方々に利用されております。また、平成26年には日本スポーツマスターズ2014ソフトボール大会が開催され、プールにおいては公共施設の相互利用により、蓮田市や近隣の市町の方が市民と同じ扱いで多数利用しております。しかしながら、20年以上経過したジョギングコースや散策コースの周囲には、大木となった樹木が多数あり、一部の場所は鬱蒼としていて暗いとの声を聞いております。　　（１）といたしまして、大木となった樹木の管理について伺います。大木と大木の間には中小の雑木もあり、今後さらに成長していきます。特に南中学校側と調節池西側には大木が密集しておりますが、現在の管理状況及び費用と今後の管理方針についてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　総合運動公園につきましては、議員ご案内のとおり陸上競技場、野球場、テニスコート、多目的広場などの競技施設が整っておりますことから、各種団体はもとより、学校行事などを含め大変多くの方にご利用いただいております。公園内の樹木の管理でございますが、ジョギングコースをはじめ園内の施設を安全に利用していただくために、中・低木につきましては刈り込みや剪定作業などを随時実施しております。また、高木につきましては、繁茂状況や枯損状況を見極め、剪定や伐採作業を実施し、維持管理に努めております。昨年度は公園内の景観や安全性を考慮し、立ち枯れ等の生じた公園西側園路及び調節池付近の高木につきまして６本を伐採し、３本の剪定を実施いたしまして、その処分に要した費用は64万68円でございました。　　また、強風などの悪天候の後には事故が発生しないよう、枯れ枝や落ち葉などの回収につきましても適宜実施しております。今後も引き続き景観に配慮し、安全な公園として多くの方にご利用いただきますよう樹木の刈り込みや剪定などを行い、適切な維持管理に努めてまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　７番、松本栄一議員。 ◆７番（松本栄一議員）　ただいまの答弁で、定期的に高木の伐採、剪定作業を実施しているとのことでございますが、特に南中学校側と調節池西側については、高木の伐採、剪定作業や、不要と思われる雑木の整理を早急に進めていただくように要望いたします。　　また、総合運動公園は運動場だけの施設ではありません。アスレチック広場もありますが、利用案内やホームページではアスレチック広場との表示があるのみで、どのような遊具があるのか、概要説明もない状況であります。　　そこで、（２）といたしまして、アスレチック広場の改良について伺います。当広場には、あずまや、児童・生徒が遊べる遊具及び健康遊具、また水道、トイレ、小さな広場があります。しかしながら、本年の５月頃には広場が雑草に覆われて、とても幼児や園児が遊べる状態ではありませんでした。６月議会での一般質問で都市公園について取り上げましたが、その際に広場の管理状況を確認したところ、早速草刈りが実施されました。ありがとうございました。遊具についても、スカイロープや登り棒などは、幼児や園児では気軽に楽しく遊べるものではないと思っております。現在の利用状況についても、先ほど申し上げましたように運動場は園児からシニアまで幅広く活用されておりますが、アスレチック広場については本年の５月以来、私も注目しておりまして、休日でも利用者をほとんど見かけたことがない状況であります。この要因としては、アスレチック広場の存在が子育て世代に知られていない。そのこと以上に、幼児や園児が遊べる遊具がないことが最大の要因ではないかと思っております。　　一例を挙げますと、春日部市内の内牧公園、アスレチック広場ですが、今年３月に園児から児童までが遊べる十数種類の遊具のうち３種類をリニューアルしたところ、休日には駐車場が満車になるほど利用されているようであります。ここは、もともとが各種広場や、多くの木製アスレチック遊具を整備したアスレチック広場をメインとした公園ですから、当市のアスレチック広場とは比較にはなりませんが、保護者にとっても、また幼児や園児にとっても楽しく喜んで遊べる遊具が多数設置されているからではないでしょうか。　　また、最近の遊具は進化しており、滑り台などはローラースライダーという大きいのもありますけれども、小型のものではウオータースライダーのような、本当にこれはミニなのですけれども、こういうものもあります。また、安全性を考慮した木製のつり橋型の丸太渡りなどが人気が高いようです。現在のアスレチック広場の遊具について、今後も維持、点検が必要とは思いますが、利用頻度があまりにも少ないもの、これを利用者ニーズが高いもの、最新のものに替えていくべきと思っております。子育て世代に対して、当広場の存在を十分にアピールできるようなミニアスレチック広場にリニューアルできないかお伺いをいたします。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。　　アスレチック広場につきましては、現在、スカイロープ、登り棒、２連ブランコや健康遊具、あずまや、水飲み場などを設置してございます。遊具の点検につきましては、安全性の確保を第一に考えまして、公園施設製品安全管理士等の専門技術者によります磨耗状況や経年劣化、形状確認などを診断する定期点検を年に１回実施しております。また、受付業務や運動施設の保守など、施設の運営管理の一部につきましては業務委託により実施しておりますが、その中でアスレチック広場を含む公園内の巡回点検を毎日実施し、異常を確認した際には速やかに使用禁止措置を取るなどして事故防止に努めております。今年度は、６月にアスレチック広場に設置してございます遊具、スカイロープにつきまして修繕工事を実施いたしまして、これに要しました費用は21万7,800円でございました。　　議員ご提案のミニアスレチック広場へのリニューアルにつきましては、スライダーのような滑り台などの大型遊具、また木製のつり橋などを設置する場合には、その場所の確保をする必要があること。また、これらの設置に対して整備や維持管理に関する費用面の課題などもあることから、現状では対応することは難しい状況でございます。今後も遊具の安全性を最優先にいたしまして、適正な管理を行うとともに、老朽化した遊具につきましては利用者のニーズに沿ったものに更新してまいりたいと存じます。　　また、市公式ホームページにおきまして、アスレチック広場や公園内に設置してございます健康遊具の情報など、公園の施設利用情報に加えるなど更新を図りまして、多くの市民の皆様への周知に努めてまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　７番、松本栄一議員。 ◆７番（松本栄一議員）　遊具の点検を、安全性の確保を第一に考えて実施しているとのこと、了解をいたしました。　　先ほど私が申し上げましたのは、現状のままでは幼児や園児の利用者が増えない、つまり利用されないということであります。今後、利用者のニーズを十分に把握して、更新時には利用者に期待される遊具を設置されるよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○江原浩之議長　第13通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第14通告者、13番、細井公議員。 ◆13番（細井公議員）　通告に従いまして、一般質問を行います。　　必要な方への不織布マスク購入助成をお願いしたいと思います。白岡市でも新型コロナのワクチン接種が進んでいます。８月30日現在で、65歳以上の対象者の85.8％、全体の対象者の37.3％が２回目の接種を終えたと承知しております。一方で、２回接種後に新型コロナに感染する事例もあり、引き続き予防のためのマスク装着が叫ばれております。白岡市内でもマスクを装着しない方が増えており、感染抑制のためにも再度マスク装着を強く呼びかける必要があると思います。マスクに関しては、昨年春の段階で品薄だったこと、いわゆるアベノマスクが配布されたこともあり、つけていることが大事だと思われている方も多いが、各種調査の結果によれば不織布マスクのみが有効で、ウレタンマスク、布マスクは有効性では疑念が残ると言われるようになってまいりました。変異株、デルタ株、ガンマ株においては感染力が高いため、二重マスクが有効だとの報道もあり、神奈川県ホームページでは６月18日付で新型コロナウイルスの変異と感染予防策において二重マスクを提案しております。白岡市でも、変異株感染抑制のためにも、肌に直接不織布マスク、その上からもう一枚ウレタンマスクか布マスクという予防策を案内してはいかがなものでしょうか。　　ウレタンマスク、布マスクが洗濯、除菌等により再利用できるのに対し、不織布マスクは使い捨てのため、市場価格30枚600円前後と安価とはいえ、家計への負担が大きいのが現状であります。低所得者世帯、独り親世帯、生活保護など、特に所得への影響が大きいと思われる方々にも十分な予防を継続していただくことが感染抑制につながると考えられます。このためにも、所得等の事情により、特に必要と認められる方々に対して不織布マスクの購入助成を検討すべきだと考えるが、いかがなものでしょうか。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、細井議員のご質問についてお答えを申し上げます。　　まず、感染抑制のためのワクチン接種後のマスク装着への呼びかけについてでございますが、議員ご案内のとおり、新型コロナウイルスワクチン接種を受ければ、それ以降感染しないというわけではございませんので、感染予防といたしまして、引き続きマスクを着用することは非常に重要でございます。現在のところ、市公式ホームページや市長動画により、マスクの着用を含めた感染症対策の実施を呼びかけているところでございます。今後も市公式ホームページや市長動画のほか、広報紙や防災行政無線など様々な媒体を通して、感染症対策を市民の皆様に訴えてまいりたいと存じます。　　次に、二重マスクについてでございますが、議員ご案内のとおり、神奈川県のホームページではマスクを二重に着用すると飛沫の拡散をより防止することができると掲載されております。これにつきましては、鼻と口の両方が確実に覆われていて、マスクと皮膚との隙間がないように正しく着用されていることが前提でございます。正しく着用されていないと、たとえ二重で使ったとしても効果は得られないことから、市といたしましては、まずは現在行っております確実な感染症対策を引き続き周知してまいりたいと存じます。その上で、二重マスクにつきましては国などの感染症対策の広報を注視し、参考にしてまいりたいと存じます。　　次に、不織布マスクの購入助成でございますが、低所得世帯やひとり親世帯の方への支援につきましては、子育て世帯生活支援特別給付金、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金等により、生活を支えるための支援が行われております。また、生活保護受給者につきましても、生活に必要な費用を扶助して支給しているところでございます。こうしたことから、市といたしましてはこれらの支援金や給付金により、家計への負担軽減が図られていると認識しております。　　また、寄附をしていただいたマスクでございますが、こちらをその一部をフードパントリーなど実施する団体等を通して配布するなど、マスクを必要とする方の声に対応してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　13番、細井公議員。 ◆13番（細井公議員）　分かりやすいご説明いただきまして、ありがとうございました。　　これからもやはりこれ以上拡大しないように、みんなで努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○江原浩之議長　第14通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第15通告者、14番、大島勉議員。 ◆14番（大島勉議員）　議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。本日最後となりますので、よろしくお願いいたします。　　私のほうから２問、質問させていただきます。まず、１問目は公共交通について質問いたします。この質問は、当市において誰もが生き生きと住み続けられる、持続できる地域公共交通施策を考えていただきたく質問させていただきます。平成27年４月からの本格運行より、今年で６年目を迎えているのりあい交通ですが、いまだ不便さを訴える方が多く、今後の公共交通の取り組み方、在り方、あるいはその方向性をしっかり考えていかなければならないと考えます。　　そういった中で、今年１月に地域公共交通確保維持改善事業に関する事業評価が関東運輸局に提出され、その回答の中で、事業は計画どおりに行われているが、昨年に引き続き目標値を下回っている理由を分析し、今後の施策の検討をするようにとあります。その点について、利用が伸び悩んでいる理由は何とするのか、まずお尋ねいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、大島議員ご質問の１問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。　　議員ご案内のとおり、のりあい交通につきましては平成27年度からの本格運行以来、順調に利用者数は増加してまいりました。しかしながら、令和元年度の利用者数は年間で１万725人でございまして、平成30年度の１万1,097人と比較いたしますと372人の減少となったところでございます。この減少の要因でございますが、令和２年２月、３月が令和元年の同月と比較いたしまして大幅な減少となってございますことから、新型コロナウイルス感染症の影響で市民の皆様が外出を控えたことによるものと考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　14番、大島勉議員。 ◆14番（大島勉議員）　ただいまご答弁で、コロナウイルス感染症による外出控えが主な要因ということで、もちろんそれが、ここ最近の一番の要因かとは思いますけれども、それを理由に仕方なしとせずに、利用の促進を図っていかなければならないと考えます。これから全国的に人口減少、高齢化が著しく進行し、生活が極めて困難となる生活難民が多くなる中、当市においてもしっかりと取り組んでいくことが必要です。　　そこで、現状、具体的な事業や検討結果はどうなっているのかお尋ねいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。　　のりあい交通の運行に当たりましては、市民の皆様の満足度が高くなるよう定期的にアンケート調査を実施いたしますとともに、運行実績等のログデータを分析し、白岡市地域公共交通会議及び白岡市地域公共交通確保維持改善協議会におきまして、運行内容の改善策を検討しておるところでございます。その改善策のうち、令和３年４月からの契約更新時におきましては、午前中の予約不成立解消に重点を置き、その改善策として、午前中の１便から４便までにつきまして１台増車を実施することとしておりました。そのような中で、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、３密を回避するために新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、１台増車の実施時期を令和２年９月から予定より７か月前倒しして実施し、本年４月からも継続して実施しているところでございます。　　この増車による効果につきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言や蔓延防止措置の影響もあり、利用者数が大きく変化しますことから、なかなか把握しにくい状況ではございます。しかしながら、１日当たりの利用上限が、昨年度までは最大45件程度だったものに対しまして、本年度は60件を超える日もございまして、移送能力の大幅な向上と潜在的需要の顕在化につながり、現時点においても利用者増の効果として現れていると考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　14番、大島勉議員。 ◆14番（大島勉議員）　ただいまご答弁の中で、定期的なアンケートや運行実績を基に検討を重ね、１便から４便において１台増車するなど取組については理解しましたが、ただ増車をすれば解消され、利用増につながるというものでもないと考えております。やはり広く利用できる利便性を打ち出していくことが肝要かと思われますが、今後目標をクリアするための取組について、市はどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。　　のりあい交通につきまして、多くの市民の皆様に利用していただくためには、市民の皆様が便利で利用しやすいものと感じていただけるものでなければならないと考えてございます。今後、定期的に市民の皆様の声を十分に調査し、運行内容に反映できますよう、白岡市地域公共交通会議及び白岡市地域公共交通確保維持改善協議会におきまして検討してまいりたいと存じます。また、多くの皆様にご利用いただけますよう、今後とものりあい交通の制度の周知、啓発を続けてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　14番、大島勉議員。 ◆14番（大島勉議員）　ただいまご答弁で、地域公共交通会議あるいは地域公共交通確保維持改善協議会での検討や、制度の周知啓発をしていくとのご答弁でしたが、目標をクリアするには、より具体的な取組が必要と感じております。先ほど１便増車して、利用が45件から60件になった日もあるというお話だったのですけれども、私が感じるのは、特にやっぱり集中する時間帯というのがあるかと思いますし、それ以外の時間帯についても、やはりなるべく利用を広げていく、これが大事だと思っております。例えば、その中で住民参画の下、いかに多くの人が利用できるようにするか、複合的な交通手段の利用についてはどうなのか、あるいは地域版の交通まちづくり政策を策定するなど、自治体としてレベルアップすることが必要であると考えております。　　これは私の提案になりますけれども、現在埼玉県では公共交通を利用しやすくすることで、誰もが出歩きやすく、地域とつながりやすいまちを目指して、地域事業者の皆さんと県や市が連携して、「出歩きやすいまちづくり～バスでつなぐ・人がつながる～」という事業を行っております。その中に、「バスまちスポット」、「まち愛スポット」というものがあります。これは、停留所から近いところにある商店、コンビニエンスストア、病院、金融機関などで気軽にバスを待つことができる施設のことをいいます。これにより、待つ間に買物をしたり、用を足したりすることができ、利用者と事業者にとっても利用価値の高いものになるのではないかと考えております。現状、行きは予約するのですけれども、帰りは時間がまちまちになってしまい、予約もなかなか取りづらいという話も聞いております。その場合にも有用であるのではないかと思っております。近隣では、春日部市などでも導入しておりますが、こういったものを積極的に取り入れ、利便性の向上を図ることも大切ではないでしょうか。導入に際して、事業者に協力いただくに当たっては、白岡を動かす藤井市長自らも声をかけていただき、利用する皆さんの利便性の向上を図っていただきたいと思います。　　次の質問に移ります。２問目は、コロナ禍における児童・生徒への支援について質問いたします。コロナ禍の中の学校教育の現状として、小・中学校での不登校児童・生徒が増えているという報道を多く目にします。また、私にも直接、当市において新型コロナウイルス感染への不安から不登校の児童・生徒がいるとの声をいただくこともあります。出口の見えない不安を抱え、安心して学校教育が受けられないとあっては、白岡の宝である子供たちの将来にとって非常に残念なことであると考えます。　　そこで、まずこういった状況の中、児童・生徒に対しどのような支援策を講じているのかお尋ねいたします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　新型コロナウイルス感染症が拡大している中、児童・生徒への支援策といたしましては、まず感染を防止するため、これまでも行っておりますが、一般的な感染症対策の徹底を図っております。なお、２学期の開始に当たりましては分散登校を実施いたしまして、午前中授業とし、感染防止対策を講じているところでございます。　　また、教職員を中心といたしまして、児童・生徒の心身のストレスについての見守りも重視しているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　14番、大島勉議員。 ◆14番（大島勉議員）　ただいまご答弁いただきまして、一般的な徹底した感染症対策や教職員による児童・生徒への心身のストレスケアも実施されているということですが、それでも現状不登校の児童・生徒がいるようですが、こういった今緊急事態宣言も出ている中で、今話がありました分散登校という状況ですけれども、その中で教育委員会として、登校ができない、あるいはできていない児童・生徒の把握はできているのかお尋ねいたします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　病気等による欠席と報告を受けている児童・生徒の中に、実際には感染不安で登校できていない子供も含まれているとは存じますが、正確な人数等については把握できていない状況でございます。潜在的なものといたしまして、今後そういった子供が増える心配は当然あるものと考えております。教育委員会といたしましては、欠席児童・生徒の背景に感染不安も関わっているかもしれないという認識の下、児童・生徒へ接していくことが重要であると考えているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　14番、大島勉議員。 ◆14番（大島勉議員）　正確な人数は把握されていないとのことでしたが、将来ある子供たちに目が行き届かないことがないように、潜在的な要因も含め、しっかりと把握していただきたいと思います。　　次に、登校できない児童・生徒に対してはどのようなアプローチ、支援をしていくのか、そのお考えについてお尋ねいたします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。　　まずは、これまでも行っております基本的な感染予防対策を確実に実施することが大切であると考えております。その上で、児童・生徒が抱える感染症への不安を進んで声にできる環境づくりが必要であると考えているところでございます。このため、児童・生徒の様々な声に寄り添い、共感的に対応できるよう、今後も各学校に対して強く指導してまいりたいと存じます。　　また、新型コロナウイルスに感染してしまったことに対する差別や中傷は絶対にあってはならないことであり、このことについても繰り返し伝えてまいりたいというふうに考えているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　14番、大島勉議員。 ◆14番（大島勉議員）　ご答弁の中で、環境づくりが必要であるとありました。私が聞いた中では、児童さんで数か月にわたり出席、学校に行けなかったですとか、あるいは学校に行ってもやっぱり教室の中に入れないとか、そういった子がいるというお話を聞いております。その中で、学校において安心できる居場所をつくることが大事なのではないかと考えます。児童・生徒の中には、学校に行くが、今話したように教室では安心できない子供さんもいらっしゃいます。学校には行きたいが、教室には行きたくないという子供も、相応の理由があると思います。ですから、教室ではない場所、それが保健室なのか、何かの準備室なのか、特定はできませんけれども、こうした子供たちが安心して過ごせる場所が学校内に必要なのではないでしょうか。不安を少しでも取り除き、学校生活を送れるように対応いただきたいと思います。　　義務教育は、本来無償であります。生活や学習の場である学校に対して支援があるわけですが、今学校を選ばない子供たちにも支援が必要であり、コロナ禍においても白岡の将来を担う子供たちが漏れることなく学校教育を受けることができる環境が必要不可欠であると考えます。そこで、教育長の見解、メッセージをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○江原浩之議長　長島教育長。　　　　　　　〔長島秀夫教育長登壇〕 ◎長島秀夫教育長　それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。　　子供たちへのメッセージということですので、言葉がくだけたものになってしまいますが、ご了承ください。　　「今の新型コロナ感染症が拡大しています。そこで、各学校ではアルコール消毒や毎日の検温などを皆さんにお願いしています。しっかりとした感染症対策をしているところでございます。なお、２学期の初めは、分散登校やオンライン授業など工夫をして教育活動を始めたところです。また、感染したことに対する差別や中傷は絶対に許しません。皆さん、安心して学校に登校し、学習してください。一方、感染に対する不安があることも当然のことだと思います。少しでも不安なこと、心配なことがあれば、家族や周りの友達、先生、相談員、スクールカウンセラーなど身近に相談できる人にいつでも相談してほしいと思います。皆さんの声をもとに、より安心な学校づくりを進めていきたいと思います」。このようなメッセージを考えました。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　14番、大島勉議員。 ◆14番（大島勉議員）　ただいま教育長からのご答弁をいただき、またメッセージもいただき、本来であれば学校は子供たちのにぎやかな、また楽しい学校生活を送る場と考えておりますが、こういった状況の中、なかなかそれが実現できなくなってしまうということだと思います。教育長のそのメッセージが白岡の子供たちに伝わり、一人でも多くの子供たちへ支援ができ、一人でも多くの子供たちが学校復帰できることを願って、私からの一般質問を終わらせていただきます。 ○江原浩之議長　第15通告者の質問が終わりました。　　これにて一般質問を終了いたします。　　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　休憩　午前１１時４８分　　　　　　　〔議長を除いた出席議員全員が自席に着席〕　　　　　　　再開　午前１１時４９分 ○江原浩之議長　現在員17名であります。　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会の宣告 ○江原浩之議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　お疲れさまでした。　　　　　　　散会　午前１１時４９分...