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1. 白岡市議会 2021-06-09
   06月09日－一般質問－04号

   
   取得元: 白岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-07
   令和　３年　　第２回（　６月）定例会　　　　　　　　　　　　令和３年第２回白岡市議会定例会　第７日令和３年６月９日（水曜日）　議　事　日　程　（第４号）　１、開　　議　１、議事日程の報告　１、会議録署名議員の指名　１、諸報告　１、一般質問　　　　１０番　　渡　辺　聡一郎　議　員　　　　１１番　　加　藤　一　生　議　員　　　　１４番　　大　島　　　勉　議　員　　　　　４番　　斎　藤　信　治　議　員　　　　　５番　　山　﨑　巨　裕　議　員　１、散　　会午前９時００分開議　出席議員（１８名）　　　　　１番　　　石　　渡　　征　　浩　　議員　　　　　　　２番　　　中　　村　　匡　　志　　議員　　　　　３番　　　野 々 口　　眞 由 美　　議員　　　　　　　４番　　　斎　　藤　　信　　治　　議員　　　　　５番　　　山　　﨑　　巨　　裕　　議員　　　　　　　６番　　　関　　口　　昌　　男　　議員　　　　　７番　　　松　　本　　栄　　一　　議員　　　　　　　８番　　　中　　山　　廣　　子　　議員　　　　　９番　　　菱　　沼　　あ ゆ 美　　議員　　　　　　１０番　　　渡　　辺　　聡 一 郎　　議員　　　　１１番　　　加　　藤　　一　　生　　議員　　　　　　１２番　　　中　　川　　幸　　廣　　議員　　　　１３番　　　細　　井　　　　　公　　議員　　　　　　１４番　　　大　　島　　　　　勉　　議員　　　　１５番　　　遠　　藤　　　　　誠　　議員　　　　　　１６番　　　黒　　須　　大 一 郎　　議員　　　　１７番　　　石　　原　　富　　子　　議員　　　　　　１８番　　　江　　原　　浩　　之　　議員　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のための出席者　　　藤　　井　　栄 一 郎　　　市　　　長　　　　　　　　野　　口　　仁　　史　　　副　市　長　　　長　　島　　秀　　夫　　　教　育　長　　　　　　　　相　　川　　哲　　樹　　　総 合 政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　神　　田　　信　　行　　　健 康 福祉　　　　　　　　岡　　安　　秀　　夫　　　都 市 整備　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　河　　野　　　　　彰　　　学 校 教育　　　　　　　　阿　　部　　千 鶴 子　　　生 涯 学習　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　齋　　藤　　　　　久　　　議 会 事務　　　　　　　　小　　林　　聡　　一　　　書　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　局　　　長　　　成　　田　　幸　　子　　　書　　　記　　　　　　　　藤　　原　　　　　香　　　書　　　記 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前　９時００分） ○江原浩之議長　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程の報告 ○江原浩之議長　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議録署名議員の指名 ○江原浩之議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において　　１６番　　黒　須　大一郎　議員　　１７番　　石　原　富　子　議員　　　１番　　石　渡　征　浩　議員　を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △諸報告 ○江原浩之議長　日程第２、諸報告を行います。　　本定例会の本日の説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。　　以上で諸報告を終わります。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前　９時０１分　　　　　　　〔新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、議場内での密集、密接を回避するため、議　　　　　　　場内には一般質問を行う議員と会派代表者を合わせた８名及び執行部８名が間隔を空　　　　　　　けて着席。他の議員９名は議員控室に移動し、テレビモニターにより視聴〕　　　　　　　再開　午前　９時０２分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き会議を続行いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △一般質問 ○江原浩之議長　日程第３、昨日に引き続き一般質問を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　第13通告者、10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番（渡辺聡一郎議員）　おはようございます。議席番号10番、渡辺聡一郎です。通告に従い一般質問を行います。　　まず、消防団について質問いたします。以前消防団員の方々からご相談を受け、消防団活動について様々なご意見をいただきましたので、今回はその内容を基に質問させていただきたいと思います。消防団は、消防組織法に基づいて各市町村に設置される非常備の消防機関です。団員の皆様は、ほかの本業を持ちながら、自らの地域は自ら守るという精神に基づき、消防活動にご尽力いただいております。昼夜を問わず市民の命と安全を守っていただいている消防団の皆様は、我々市民の頼りになる存在です。もちろん消防団の役割は消防だけではありません。近年は、地震や台風など災害が多様化、大規模化しており、白岡でもこれまでに経験のない災害被害も起こり得ます。もしものときに頼りになるのが地元の消防団の皆様です。常備消防だけでは手が回らない状況において、身近な消防団の迅速な対応が人命救助の成否に関わることになります。こうした大規模災害時における消防団の活動の重要性も高まっていると思います。　　しかし、近年は全国的な傾向として消防団員の減少が課題とされており、平成29年には国において消防団員の確保方策等に関する検討会が設置され、団員確保の対応策が検討されております。少子高齢化もありますが、仕事等の都合で平日も出動する消防団に参加できる人が少なくなってきています。また、近年は常備消防の充実が図られる中で、消防の主要な任務は常備消防に移り、消防団の消火活動も以前より少なくなっている傾向にあると思います。常備消防が火災現場に到着する時間が短縮している中で、消防団が先に水利を取り、消火活動を行うことも以前より少なくなってきているようです。消防団の方々からお話を伺うと、こうしたことが団員の目的意識やモチベーションの低下につながっている場合もあると伺います。さらには従来の形式的な訓練だけでなく、より実践的な訓練が必要ではないかという声もいただきます。まずは、消防団の役割、現状を踏まえ、新たな時代に即した消防団の在り方を考えていかなければならないのではないかと思います。　　そこで、まず最初に消防団の現状について質問します。当市の団員数とその推移を伺います。また、昼間に市外に働きに出ている団員や市外在住の団員の割合はどれくらいでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、渡辺議員ご質問の１点目、消防団員数の現状と推移、職場属性についてお答えを申し上げます。　　まず、消防団員数の推移についてでございます。過去５年の４月１日時点で申し上げますと、定員142人に対し、平成28年度が130人、平成29年度が129人、平成30年度が126人、令和元年度が124人、令和２年度が126人、令和３年度が124人となっております。充足率は、概ね90％前後で推移しております。　　次に、消防団員の住所につきましては、本年４月１日時点で市内在住が121人、市外在住が３人となっており、市外在住の方は全体の約２％でございます。　　また、勤務先につきましては、同じく本年４月１日時点で市内が81人、市外が39人となっており、無職の方４人を除き市外在住の方は全体の約33％でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番（渡辺聡一郎議員）　団員数については、条例で定めた142名の定員に対し、５年前は130名で、少しずつ減少している傾向が分かりました。　　それでは次に、消防団の報酬についてお伺いします。消防庁は、今年の４月、消防団員の出動報酬の見直しなどの処遇改善を全国自治体に通知しています。これは、団員の減少が進む消防団の新たな担い手を確保するための方策とのことです。私は、報酬の改善だけで団員不足の解消が図られるとは考えていませんが、低い報酬は活動のモチベーションに影響すると考えます。当市の団員報酬を見てみると、近隣市、東部消防組合構成市町の中でも低い報酬額となっていますが、そのことについて市はどのように考えているかお伺いします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目、消防団員の報酬等をどのように考えるかについてお答えを申し上げます。　　本市の消防団員の報酬につきましては、埼玉東部消防組合管内の４市２町で比較した場合、団員の階級にある者の年額報酬は５万2,200円で、２番目に低い支給額となっております。また、１回当たりの出動報酬は、水火災出動による放水があった場合5,000円で、出動回数に関係なく年額で定められている加須市を除きまして一番高く、放水がなかった場合は3,000円で、２番目に高い支給額となっております。このため本市の消防団員の報酬につきましては、近隣市町に比べ年額報酬が低い一方で、出動報酬が高い状況でございます。また、消防庁では全国の消防団員数が２年連続で１万人以上減少している危機的な状況を踏まえ、消防団員の処遇等に関する検討会を開催し、消防団員の適切な処遇の在り方について議論を行っております。　　その中間報告といたしまして、議員ご案内のとおり、本年４月13日付で消防庁長官から消防団員の報酬等に関する基準が示されました。具体的な内容としては、年額報酬の額については団員の階級にある者は年額３万6,500円を標準とすること、団員より上位の階級にある者等は業務の負荷や職責等を勘案し、標準額と均衡の取れた額となるよう市町村において定めること、出動報酬の額については災害に関する出動１日当たり8,000円を標準とすることでございます。　　今後本市におきましては、これらを踏まえ、消防団員の報酬等について近隣市町の動向を見据えながら検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　10番、渡辺聡一郎議員。
   ◆10番（渡辺聡一郎議員）　ただいまのご答弁では、当市の場合は年額報酬ではなく出動報酬、特に放水を行った際の手当が他市町よりも高く設定されているとのことでした。消防団の役割は、時代とともに変化し、消火活動から多様な災害対応へと変化していると思います。適切な報酬、手当の在り方については他市の状況も踏まえ、検討をしていただきたいと思います。　　次に、消防団の訓練等について質問いたします。団員の方々からは、形式的な訓練やセレモニー的な大会よりも、より実践的な訓練を充実させていくべきではないかという声をいただきます。消防団の技術向上や育成には、市と消防組合が連携して取り組んでいく必要があると思います。消火訓練や救命救助の訓練、資機材の取扱い訓練など実務的な訓練はどのように行われているかお伺いします。また、併せて消防ホースなどの備品点検はどれくらいの頻度で行われているかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目、消防団員の実践的な訓練や備品、設備の点検等はどのように行われているかについてお答えを申し上げます。　　本市の消防団における平時の活動につきましては、各分団において毎月月例点検及び車両点検を実施しております。月例点検につきましては、各分団がそれぞれの機械器具置場に参集し、消防ホースの状態の確認、チェーンソー及び発動機の作動状況などの定期点検を実施しております。車両点検につきましては、白岡消防署または篠津分署においてブレーキオイルの液量、タイヤの空気圧、エンジンのかかり具合などの点検のほか、ポンプの作動状況、照明装置の点灯具合、トランシーバーの状況などについて消防職員に指導いただきながら点検を実施しております。また、毎年秋に消防特別点検を実施し、職務遂行に必要な人員、姿勢、服装等に関する検査などにより消防団員の資質や技術力の向上を図っております。　　なお、消防団の訓練につきましては、月例点検や車両点検などの実施に合わせてポンプ操法や消防職員の指導によるチェーンソーの取扱いの訓練などを各分団の実情に応じて実施しております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番（渡辺聡一郎議員）　近年の災害の複雑化を考慮しますと、今後は大規模災害時における常備消防との連携、訓練の充実も必要ではないかと思います。消火活動だけでなく、災害時の避難誘導や救命救助、避難所運営支援など多様な役割が求められるようになっておりますので、訓練の内容についても検討が必要かと思います。常備消防に比べ地域の実情に精通し、多数の動員が可能である消防団の重要性は、大規模災害時においてますます高まっていくものと考えます。　　冒頭の質問でご答弁いただきましたが、近年は消防団の団員数は徐々に減少してきており、また33％の団員は日中は市外に勤務している状況です。首都直下地震等の災害が日中に起こることも想定すると、こうした時間帯に地域にいる割合の高い女性やアクティブシニア世代等にも消防団活動を担ってもらうことも考えられます。　　市民の中には消防団の基本団員としての活動は難しいが、大規模災害のときには力になりたいと考える方もいらっしゃいます。防災に関わり、貢献したいという思いはありながら、仕事や家庭の事情で通常の消防団活動は困難と考え、入団を諦める方は少なくありません。こうした方々の参加を促すために、大規模災害団員という機能別の団員制度を導入する市町村もあります。大規模災害団員は、大規模災害のときに活動を限定した分団ですが、こうした制度はこれまで消防団に入れなかった方の入り口になり、いざというときの防災力を向上させる可能性があります。導入している市町村では、若者から女性、アクティブシニアなど、仕事や家庭の事情、体力的理由から消防団に入団できない方々の選択肢の幅を広げています。団員減少による防災力の低下を阻止し、地域の災害対応力の底上げにつながる可能性があるのではないかと思いますが、こうした制度について当市の考えをお伺いします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の４点目、大規模災害団員の導入についてお答えを申し上げます。　　議員ご案内のとおり大規模災害団員につきましては、大規模災害時におけるマンパワーや多様な人材の確保を目的として導入されたものでございます。また、機能別団員につきましては、仕事や家庭の都合等で全ての消防団活動に参加することができない場合に、定められた特定の活動のみに従事するものでございます。県内においては、令和２年４月１日現在、10市町の消防団において機能別団員が設置されております。また、これに類似する組織として、久喜市では消防団員のＯＢなどで構成された災害時支援隊が設置されております。　　本市におきましては、現在のところ大規模災害団員や機能別団員の設置をしておりませんが、大規模災害時における通常の消防団員の後方支援や災害応急対策に係る支援などの役割が期待されると考えております。今後につきましては、本市の地域特性や他市町の運用状況を確認した上で導入について検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番（渡辺聡一郎議員）　ぜひ消防団の方々や東部消防組合とコミュニケーションを密にして研究、検討を進めていただきたいと思います。　　団員の方々とお話をすると、今回質問した報酬のこと、また訓練の内容、それ以外にも出動体制の在り方など改善すべき点があるのではないかという声をいただきます。市には、ぜひ現場の意見を収集し、時代に合った消防団の在り方について検討していただきたいと考えています。　　そこで、一般団員の方々へのアンケートを実施できないでしょうか。団員の方々は、消防団の活動に様々な課題を感じながらも、組織の中ではなかなか声を出しにくい場合があります。新しい時代に合った消防団の活動、運営の在り方について検討していくために、一般団員からアンケートで意見を聞くことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の５点目、消防団員へのアンケート実施についてお答えを申し上げます。　　消防団員におきましては、例年年４回程度、分団長または副分団長以上の会議を開催し、年間スケジュールの共有や運営方針の検討などを行っております。また、先ほど申し上げました月例点検や車両点検など月に２回程度、分団長から団員までが一堂に会する機会を捉えて、消防団全体の運営方針や各分団の管轄内における街並みの変化などについて情報共有を図っているところでございます。　　議員ご提案の消防団員へのアンケートにつきましては、消防団への入団の動機、やりがい、入団後の感想、待遇などについて調査を行うことで、消防団の運営に関する問題点や課題の把握、入団促進の取組につながるものと考えております。今後につきましては、白岡消防署や消防団の役員などと連携を図りながら、アンケート調査の実施に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番（渡辺聡一郎議員）　アンケートの際には一般団員の方々の本音の意見が聞けるように、また消防団活動の課題や改善点について把握できるように実施方法を工夫していただきたいと思います。まずは、団員の声を実際に聞いていただき、消防団の活動や運営をよりよいものにしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　それでは、次の質問に移ります。中央公民館と旧庁舎跡地について質問いたします。まず、中央公民館ですが、この施設は白岡駅東口から徒歩数分圏内にある社会教育施設です。市民講座やコミュニティ活動が活発に行われ、多くの市民に親しまれている施設であります。中央公民館は、昭和54年に建設され、既に建築から40年以上が経過し、老朽化が目立っています。当市では、平成28年に市内の公共施設の維持管理の方針を示す公共施設等総合管理計画が策定され、昨年には個別の施設ごとの方針を定めた個別施設計画が策定されました。この計画の劣化診断によると、中央公民館は広範囲に劣化があり、健全度も低くなっています。避難所にも指定されている施設でありますので、市の施設の中では真っ先に対応が必要と考えます。計画によれば、まずは長寿命化で対応し、その後に大規模改修を実施するとのことです。　　そこで、長寿命化修繕の実施時期とそれにかかる費用、具体的にどのような修繕を行うのかお伺いします。また、大規模改修の実施が予定されていますが、現時点で施設のリニューアルに関する具体的な方針はあるのかお伺いします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２問目、中央公民館の今後と旧庁舎の跡地利用についての１点目、中央公民館の今後についてお答えを申し上げます。　　中央公民館につきましては、昭和54年に建築された鉄筋コンクリート造の３階建て、延べ床面積2,149.3平方メートルの建物でございます。建築から40年以上が経過した本施設の管理につきましては、平成28年に策定した白岡市公共施設等総合管理計画や令和２年に策定した白岡市個別施設計画に基づき、適切な点検や調査等により老朽化の状況を継続的に把握しながら、予防保全を行っていく計画となっております。一般的に鉄筋コンクリート造の耐用年数は60年とされておりますが、建築後20年目の大規模修繕、40年目の長寿命化改修、60年目の大規模修繕、２回目でございます、を実施することで80年まで目標使用年数を確保することができるものとされております。　　中央公民館の長寿命化改修時期につきましては、個別施設計画において令和２年から令和11年までの10年の間で実施することとしております。長寿命化改修の具体的な内容につきましては、建物の耐久性を高めるために柱やはり、壁、基礎などの主要構造部の経年劣化を回復することや、電気、ガス、給排水、空調等の設備を更新すること、内外装の仕上げ材を取り替えることなどが想定されるものでございます。　　市といたしましては、中央公民館について必要な時期に適切な長寿命化策を講じながら、引き続き現状どおりの活用を図ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番（渡辺聡一郎議員）　老朽化が進む施設の対応については、早急に取り組んでいただきたいと考えます。　　また、現在この中央公民館の隣の土地が更地となっています。当該地には旧役場庁舎の建物がありましたが、令和元年度に解体されました。以前委員会の質疑の中では、この旧庁舎の跡地利用について、有料駐車場などの検討を行っているという市からのご答弁がありました。私は、２年前の一般質問で、旧庁舎の跡地については駅に近く、さらなる有効活用を進める必要があるのではないかと提言させていただきました。市民の方からも、駅から近い一等地が駐車場ではもったいないという声をいただきます。民間事業者にも旧庁舎跡地の活用を検討していただくことが必要と考えますが、実際は土地の広さを考えると活用が難しいことも想定されます。　　そこで、旧庁舎跡地と隣にある中央公民館の一体的な利用を視野に入れて検討できないかと考えます。中央公民館はリニューアルが必要な時期になっていますが、旧庁舎跡地と中央公民館の一体的な活用方向について民間とともに検討することは考えられないでしょうか、これについて市の考えをお伺いします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目、中央公民館と旧庁舎跡地の一体利用の検討についてお答えを申し上げます。　　中央公民館は、市民の皆様が利用する生涯学習の拠点となっておりまして、学習、趣味、スポーツなど様々な講座の提供、公民館フェスティバルの開催、市民サークル活動の場として市民相互の触れ合い、教養を深める機会を提供している公共施設でございます。白岡駅からも至近距離にあり、利便性の高い場所にある施設でございますことから、市民に親しまれた有用な施設であると認識しております。　　議員ご質問の中央公民館と旧庁舎跡地の一体利用につきましては、現在旧庁舎跡地の利用について検討を進めているところでございます。また、中央公民館は生涯学習活動の拠点となっていること、建物の長寿命化対策を行うことで長期にわたって利用が可能であることなどの理由から、引き続き現状どおりの活用を図っていくこととしてございます。このため、現時点では一体利用に関する具体的な検討には至っていない状況でございます。しかしながら、敷地の一体利用については、中央公民館の敷地面積が約3,800平方メートル、旧庁舎跡地が約2,700平方メートル、中央公民館と旧庁舎跡地の間の市道6011号線が約440平方メートルでございまして、合わせて約7,000平方メートルのまとまった大きな面積となるものでございます。そのため旧庁舎跡地の将来の土地利用に関しましては、中央公民館の大規模改修の時期を十分に考慮しながら、将来的には一体利用についても検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番（渡辺聡一郎議員）　以前旧庁舎跡地の活用について事業者の方からご意見をいただくことがありました。その中には、当該地の土地利用について市は何を目指しているのかという質問もありました。当該地の活用について、当面は有料駐車場として活用を検討しているというお話もありますが、その先について市はどのような方針を持っているのでしょうか。　　また、私は以前の一般質問において、当該地の活用についてサウンディング型市場調査を行うことはできないかと質問しました。広く民間に活用方法を伺い、どういった土地活用の可能性があるのか洗い出すことも一つの考え方ではないかと思います。旧庁舎跡地利用について市はどのような意向を持っているか、また広く民間に活用方法を求める考えはあるのかお伺いします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目、旧庁舎跡地利用の意向についてお答えを申し上げます。　　旧庁舎跡地につきましては、これまで旧庁舎の建物が残されておりましたが、令和元年度中に全ての建物の解体工事が完了したものでございます。現在では防じん、防草効果があり、臨時的な車両の駐車などが可能となるように砂利を敷き、敷地周辺をフェンスで囲っている状況でございます。これまで旧庁舎跡地の土地利用につきましては、隣接する中央公民館及びシルバー人材センターの利用者の利便性の向上が図られ、また新たな土地利用転換が可能な駐車場用地として利用していきたいと申し上げてまいりました。しかしながら、駐車場事業を行っている民間事業者に聞き取りを行ったところ、短期間での駐車場利用は事業の採算性が合わないとの意見がありましたことから、市といたしましては改めて旧庁舎跡地の利用について検討を行うことといたしました。　　旧庁舎の跡地利用に関しましては、白岡駅から至近にあり、約2,700平方メートルとまとまった土地であることからも市民の皆様の注目も高いと認識してございます。今後は、市で貸付け範囲や貸付期間などの検討を進め、条件整理を行ってまいります。その条件を基に民間事業者に聞き取り調査を行い、貸付により市の歳入が確保され、また市のまちづくりに寄与する土地利用を検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番（渡辺聡一郎議員）　ぜひ積極的な検討を進めていただきたいと思います。　　それでは、最後の質問に移ります。県道蓮田白岡久喜線の歩道整備の進捗状況についてお伺いします。蓮田白岡久喜線は東北自動車道の側道ですが、市役所やふれあいの森等の地点から寺塚、野牛、高岩方面まで歩道が途切れ途切れになっています。市民からも早く整備を進めてほしいというニーズが高く、私も６年前から何度も一般質問等で取り上げています。こもれびの森がオープンした際には、寺塚、野牛、高岩、新白岡方面の子供たちが自転車や歩きで図書館に行けるようにということで要望したところ、市も県に働きかけていただいたと認識しております。それから数年がたちましたが、蓮田白岡久喜線の歩道整備の進捗状況についてお伺いします。具体的なスケジュールは定まったのか、そして課題や懸念事項などはあるでしょうか。また、市はどのように県と協力していくのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、議員ご質問の３問目、今後の生活道路の整備方針についての１点目、県道蓮田白岡久喜線の歩道整備の進捗及び市はどのように県に協力していくかについてお答え申し上げます。　　県道蓮田白岡久喜線の歩道整備の進捗状況でございますが、ふれあいの森公園北側付近から高岩トンネル付近までの区間におきまして、関係権利者の皆様に用地境界の確認をいただくなど測量業務が進んでおり、今月中には測量業務が完了する予定とのことでございます。今後関係権利者皆様のご協力をいただければ、契約の締結を進めていくとのことでございます。　　また、市が県当局に対しましては、境界確認に必要な資料の収集、取付け道路の構造等についての資料提供、関係権利者との調整などの協力を行っております。今後も県と連携を図りながら事業を推進してまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番（渡辺聡一郎議員）　ぜひ早急な整備を要望していただきたいと思います。　　次に、生活道路の整備について伺います。白岡市は、まだまだ舗装されていない砂利道や、歩道や側溝のない道路がたくさんあります。私も様々な地域の方からご相談を受け、区長とともに市に陳情等を出してきました。こうした生活道路の整備に関する陳情や要望はどれくらい市に来ているでしょうか。生活道路の道路改良や新設の要望、側溝整備の要望、歩道設置に関する要望の具体的な数と進捗状況をお伺いいたします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、議員ご質問の２点目、道路整備の陳情、要望の件数についてお答え申し上げます。　　平成元年度から令和３年５月現在の数でございますが、まず道路を拡幅して整備する道路改良の陳情、要望の件数につきましては、令和３年５月現在でございますが、124件、このうち完了が70件、進捗率56％でございます。次に、舗装補修や側溝の布設替えなどの道路改築につきましては57件、うち完了が44件、進捗率77％でございます。次に、側溝蓋かけにつきましては95件、うち完了52件、進捗率55％となってございます。なお、未着手の市道における歩道整備の要望につきましては１件でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番（渡辺聡一郎議員）　白岡市では、近年こうした生活道路の予算が極端に少なくなっていると感じております。例えば生活道路の新設や改良のための予算ですが、私が議員になった頃は２億円以上ついていて、10本は整備が進んでいましたが、今年度は600万円まで削減され、僅かに１本道路改良が行われるのみです。また、歩道の整備についても、具体的な陳情は少ないかもしれませんが、潜在的に多くの要望があると考えています。側溝の整備についても、古い道路になると単純な側溝蓋かけでは対応できず、道路改築が必要になり、側溝蓋かけ以外の道路予算が必要になります。白岡市では、こうした生活道路の整備を着実に進めていくために予算の確保が必要だと考えています。　　そこで、生活道路に関する予算の現状について市長はどのように考えているでしょうか。また、今後この生活道路に関する予算を拡充する考えはあるのかお伺いします。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員ご質問の３点目、今後の生活道路に関する予算確保についてお答え申し上げます。　　生活道路につきましては、地域にお住まいの皆様の生活に密着した道路となりますので、地域の陳情や要望を踏まえ、整備を実施していくことが必要であると考えております。大変厳しい財政状況ではございますが、生活道路の整備が進展するよう、毎年一定程度の予算確保に努め、計画的に整備を進めて生活環境改善に努めてまいる所存でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番（渡辺聡一郎議員）　はっきりとしたご答弁はいただけておりませんが、今後は行財政改革の取組なども始まりましたので、その経過を見ながら要望を続けていきたいと思います。財政が厳しいからといって削りやすい生活道路や投資的経費ばかり削るのではなくて、しっかり白岡市に本当に必要な事業は何なのか方針を持ち、優先順位をつけて予算確保を行っていただきたいと思います。　　以上で私の一般質問を終わります。 ○江原浩之議長　第13通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第14通告者、11番、加藤一生議員。 ◆11番（加藤一生議員）　通告に従い一般質問をいたします。大きくは２点質問いたします。　　まず、第１点目なのですが、これは市役所の労働環境の維持についてお伺いいたします。ここでは２点についてお伺いいたします。まず、第１点目なのですが、職員の労働環境を良好に維持すべく、どういう活動を続けているのかについてお伺いします。続けているのかという聞き方の意味は、正確に言いますと２年前、当選させていただいた直後から、そのときは平時だったのですが、昨年もう一度コロナ禍が発生しまして、言わば非常時になりましたので、コロナ禍で、なおどうしていくのかということを一旦質問しましたので、その経過についてまずお伺いしたいと思います。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、加藤議員ご質問の１問目、市役所の労働環境の維持についての１点目、どういう活動、対応を続けているのかについてお答えを申し上げます。　　市では、令和２年６月１日に白岡市職員のハラスメントの防止等に関する規程を制定するとともに、白岡市職員ハラスメント防止マニュアルを策定し、これまでより幅広くハラスメントを防止していくための体制を整えたところでございます。具体的には、この規程に基づきまして総務課に相談窓口を設けるとともに、相談等があった際には適切かつ効果的な対応及び公正な処理を講じるため、白岡市ハラスメント審査会を設置することとしたものでございます。　　また、令和３年３月には市長、副市長を含めた全職員を対象としたハラスメント防止研修を開催いたしました。この研修会は、管理職と一般職員に区分して行い、新型コロナウイルス感染対策の観点から、一般職員に関しましては受講人数を制限いたしましたが、各所属において確実にハラスメント防止を図るため、管理職については原則として全員参加としたところでございます。研修の内容は、ハラスメントの類型やどういった行為がハラスメントとなるのかといった具体例を提示して分かりやすく解説するとともに、白岡市職員ハラスメント防止マニュアルで定めておりますハラスメントに関する相談窓口や事実確認の手順などを改めて確認したものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　11番、加藤一生議員。 ◆11番（加藤一生議員）　確認事項としましては、平時に始めたのと同じ状況を相変わらず続けていただいているということで確認しましたけれども、私もこの１年間、ずっとこの問題を考えてきましたときに、ちょっと忘れていたところがありまして、それはこのハラスメントを常に意識しますと、管理職側ばかりに負担をかけるというか、するな、するなということに集中するのですけれども、よくよく考えれば管理職もまたそれなりに役職を拝命いただいて、その課を守ろうとして動いたときに、部下等々の動き等々を見て、それでましてこのコロナ禍の中では思いどおりに動かない、動けないという状況があり、また歳入等々も基本的に民間の活動が鈍れば、それは税収となってはね返ってくる中で、どういう要求をしていけばいいのか等々の悩みという中で、かなりメンタルの面できついところに追い込まれるのは実は管理職の方々ではないかと思います。そういった意味では、彼らに対してもそれなりの配慮を持った意味でのハラスメント研修というのもぜひ今後行っていただければと思います。　　次に、今おっしゃって活動なされてきた結果として、相談件数とか研修の効果というのは何件あって、この２年間というか、どのようにあるというふうに執行部側というか、その担当部長としては把握していらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいのですが。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目、現在までの相談件数、研修の効果についてお答えを申し上げます。　　まず、現在までの相談件数でございますが、ハラスメントの相談窓口を整備して以降、職員からの具体的な相談はなく、ハラスメント審査会の開催もございませんでした。　　次に、昨年度に実施いたしましたハラスメント防止研修の効果でございますが、先ほど答弁を申し上げましたとおり、研修におきましてはハラスメントの累計やどういった行為がハラスメントとなるのかといった具体例を掲示して分かりやすく解説を行ったところでございます。受講した職員におきましては、示された例を自身あるいは職場に置き換えて具体的に知識を吸収できたと考えております。研修受講者へのアンケート結果では、「今回の研修内容を今後の業務に生かせそうですか」との問いに対して、管理職、一般職員とも約98％の職員が「大いに生かせると思う」、または「生かせると思う」のいずれかを回答してございます。また、管理職からは、指導の際にハラスメントを起こさないように努めていきたいとの声も寄せられております。　　今後も制度を適切に運用するとともに、定期的に研修を開催するなどハラスメント防止に係る活動を継続いたしまして、ハラスメントを防止、排除し、職員がその能力を十分に発揮できる良好な労働環境を維持してまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　11番、加藤一生議員。 ◆11番（加藤一生議員）　ご答弁からしますと、今のところ差し当たっての問題はないということなので、引き続きその状況を維持していただくようにお願いいたします。というのは、これは今まだ非常時で、平時に戻ったわけではありません。これは、前々から目の前にいる執行部の方と常に話していることなのですけれども、本当のこれからの財政的危機は来年です。今どんどん落ち込んでいますけれども、とはいって去年の時期から考えれば、まだ数字で言ったら始まったばかりですけれども、今継続中で、なおかつ泥沼に入っているという状態で、これから回復するという状況に、これから入っていくわけなので、今失業者等々も底というか、もしかしたらもう少し落ちる形で動くと思われます。この前市長ともちらっと違うところで話したのですけれども、戦後最大の落ち込み５％、試算によりますと１％減ると2,000人が自殺すると言われている日本の経済の中で、５％といったら１万人かと２人で顔を合わせたのですけれども、目には見えないけれども、実態としてはそういう状況が今ここにいる混乱の中で始まっているのだということだと思います。　　そうすると、今まで私を含めていろんな議員がここで質問してきましたけれども、はっきり言ってたった１人だけです、もしかしたら危ないと言ったのは。昨日。我々は、そんな危機感の中で、なおかつここでこの白岡市を維持していかなければいけないわけで、そうすれば市長を含めて皆さんが言っている住んでよかった白岡、その前に勤めてよかった白岡市ですよ。白岡市に来られて、私たちは勤めて、このまちのために一生懸命行政を担おうという人たちで固めていかなかったら、このまちはもちません。その双肩は、今この目の前にいる皆さんの肩にかかっています。皆さんは、自分の人生をこの白岡市にかけて一生を送ってこられたのです。その最後の仕上げとして、自分が安心してこの市を辞めていける若者をぜひこのチャンスに、この機会に、むしろチャンスとみなして、民間ではなかなか勤められないのだからうちにおいでと、うちで白岡のためにやってくれという、そういう若者たちを集めて、安心して辞められるようにこれからも頑張っていただきたいと思います。　　そこで、次の質問に入ります。職員採用に関しまして、今市の対応はどういったものを行っているか、これについてまずお伺いしますが、平時、昨年までの状況というのは、今年はこれからになりますので、コロナで困難な時期が今始まったばかりという、戦いが始まったばかりの状況で去年は推移したわけですけれども、そのとき、もしくはその前の状況から見て、どんな流れがこの白岡市にあったのかということをお聞きしたいと思います。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２問目、職員採用に対する今の市の対応についての１点目、当市を希望する公務員志願者の状況についてお答えを申し上げます。　　昨年度の採用試験におきましては、一般事務について募集人員10名程度に対して受験者数が65人でございました。この受験者数につきましては、５年前が58人、４年前が59人、３年前が67人、２年前が72人と推移をしておりまして、この５年間におきましては、僅かではございますが、増加傾向となっております。この要因といたしましては、３年前の平成30年度から広報しらおかに職員採用についての特集記事を掲載するなど採用活動を強化した成果であると考えております。　　また、近隣の同規模自治体における昨年度の受験者数は、蓮田市が募集人員10名に対して55人、幸手市が募集人数若干名に対して40人、羽生市が募集人数若干名に対して29人でございました。自治体の立地や募集人数などにより受験者数が異なってまいりますので、一概に比較はできませんが、こうした結果からは採用活動を強化したことが本市の受験者確保に寄与したものと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　11番、加藤一生議員。 ◆11番（加藤一生議員）　昨年までの状況を見ると、若干ではあるけれども、増加傾向にあるということでした。　　では、ずばりお伺いしますけれども、毎年７月から広報しらおかで採用状況が載るかと理解しているのですけれども、今年は、すぐ７月になりますけれども、どんなふうに動かれて、どういう活動をなされていって、目標はどこか、このぐらいの人間は受けに来いという目標をどこに定めているのか、その辺についてどう考えているかお伺いしたいと思います。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目、今年度の新規職員の採用に対する市側の採用活動状況についてお答えを申し上げます。　　コロナ禍におきましては、飲食、宿泊業など経営への影響が特に大きい業種において採用意欲が低下するものと考えられます。このため、相対的に公務員を志望する方が増え、公務員としての資質の高い職員を確保する機会と捉えております。本年度におきましても、より多くの採用試験の受験者をするため、広報しらおかにおける職員採用の特集記事の掲載、市ホームページでの周知、埼玉県内市町村職員採用合同説明会への参加、市独自の職員採用説明会の実施など、多くの方に当市の職員募集を知っていただけるよう多様な取組を行っているところでございます。　　また、市公式ホームページにおいて白岡市の魅力や市職員の仕事を紹介する動画を公開することや、インターネットによる受験申込みを可能とするなど新たな取組も進めております。今後も創意工夫を凝らして職員採用に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　11番、加藤一生議員。 ◆11番（加藤一生議員）　今の質問は、過去、現在まで聞いてきましたので、これから未来に向けて、この白岡市がやがて私が、市長も含めてみんな一旦現役をやめたときでも、ここに白岡市があるように、またそれからそのときにお互い話をできるように、どんなふうにこの白岡市を今後持っていく、置き土産としてというか、我々のものとして持っていこうとしているのか。そういう意味において、採用活動を中心にこの白岡市の職員構造をどのように構築していこうとしているのかについてお伺いしたいと思います。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目、市の職員構成、体制をどのように考え、計画していくのかについてお答えを申し上げます。　　まず、常勤の一般職につきましては、白岡市職員定数条例においてその定数を定めております。適正な職員規模で行政運営を行っていくため、職員の採用は定数内において前年度の退職者数を補充することを基本としているところでございます。今後新型コロナウイルスの感染拡大の影響などによる厳しい財政状況が予想される中で、多様化、複雑化する行政需要に限られた職員で対応していくには、これまで以上に多様な人材を確保していくことが重要と考えております。その方法の一つとして、民間企業経験を有する方を職員として採用し、即戦力として活躍していただくことが有効と考えております。このため、こうした民間企業経験者の受験機会の拡大を図るため、平成27年度の採用試験から受験年齢の上限を27歳から30歳に引き上げるとともに、令和２年度からは民間企業等において一定の経験を有する職員の昇任年数を短縮する見直しを行ったところでございます。　　また、技術職につきましては、職員の年齢構成を踏まえ、今後の円滑な行政運営に必要な経験や技術を有する職員を確保するため、民間企業等において一定の職務経歴を有する方を対象とした採用試験の実施について検討を進めてまいります。　　市では、常に自己研さんに努めながら、市民目線で行政サービスのあるべき姿を考え、チームの一員として市民ニーズに適切に対応できる職員がこれからの行政運営に必要であると考えております。誰もが住みよいまちづくりの推進のため、職員全員がこうした職員となるよう研修や人事評価などを活用し、計画的に人材育成をしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　11番、加藤一生議員。 ◆11番（加藤一生議員）　新卒、一般採用のみならず、本当に必要な人材を中途といいますか、民間で働いていた人たちも幅を広げて採っていく。とにかく幅広い、それこそ今でいう多様性に富んだ人材でここを構成していこうということ、その点はしっかりお願いします。その部分の中で言っていますけれども、チーム一丸となってという言葉が出ましたけれども、文字どおり今は市長、そして副市長中心に、そういった意味では主査とか、それから主任、主幹、そして一般のそういった職員も含めて、課長さんも含めて、みんな一丸となってやっていかないと本当に乗り切っていけないときだと思います。私の前に私の同僚議員も質問していましたけれども、今はもう新しいことではなくて、お米の御飯で言ったら御飯をいかに食べるかというところでの戦いになっていますので、新しいことよりは今あることをブラッシュアップ、少しでも快適に。　　よく言いますけれども、住みよい、住んでよかった、それは例えば今日、今朝もある議員と話していたのですけれども、滝が白岡にあって、見事に見えたらみんなそこがすばらしいと言うかと、言うわけないよなと。見には来るけれども、住みませんと。住むということは、住んでよかった、楽だね、便利だね、安心していられるね、そういうところだよなという話をここで質問する前にしました。私は、今までそういったことをやってもらえるために、皆さんに新しい人材をここでこそ採ってほしいと、腹を決めてとってほしいというふうに一方的に言いましたけれども、私自身も議員というのは、すみませんけれども、ちょっと長くなりますけれども、やり方が２つあって、死ぬまでやるという議員もいるでしょうけれども、私はそれは老醜だからやめると、70歳になったら絶対出ないと言って議員にさせていただきました。だから、もし議員になって70歳になったら、次は立候補しないですし、落ちてしまって70歳過ぎてしまったら二度と立候補しません。そのときに、ただ口先だけで議員のときに言いたいことだけ言って、ぶっ散らかして、散らかして、それで「はい、さようなら」とやめるような人間に絶対なりたくない。皆さんがいい人材を採ってくれるように、私もいい後継者をここに用意して、それは自分の考えと違うかもしれないけれども、しっかりと議論ができる、かつて白岡の議会がそうであったような人材をここに残してやめていきたいと思いますので、お互いにあしたの白岡のために今こそ全力を尽くして人を集めたいと思います。　　最後、これは通告外なので、もちろん答えなくていいのですけれども、市長、もし今お考えがありましたら、ここで。もしご答弁いただけるようでしたら、通告外で申し訳ないのですけれども、いただければと思うのですが、よろしくお願いします。 ○江原浩之議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前１０時０５分　　　　　　　再開　午前１０時０５分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　第14通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第15通告者、14番、大島勉議員。 ◆14番（大島勉議員）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。　　東北自動車道のアンダーパス冠水時の水害対策について質問いたします。この質問は、まだ記憶に新しい日本各地に甚大な被害をもたらした令和元年10月に起きました台風19号の後、令和元年第５回定例会一般質問においても渡辺議員からも質問があったものですが、まず現状の認識と課題についてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、大島議員ご質問の東北自動車道のアンダーパス冠水時の水害対策についての１点目、現状の認識と取組についてお答え申し上げます。　　東北自動車道のアンダーパスについては、集中豪雨等によって度々冠水しており、その都度バリケード等により通行規制を行っているところでございます。　　水害に対する取組については、冠水時のアンダーパスの注意喚起用電光掲示板や排水ポンプの点検の実施、放流水路の流下状況を確認し、Ｕ字溝等の清掃の実施等を行っているところでございます。　　また、最終的な排水先が県管理の一級河川でございますことから、土砂等の堆積や雑草等の繁茂により流水断面が阻害されている状況の改善について要望してきているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　14番、大島勉議員。 ◆14番（大島勉議員）　ご答弁をいただきまして、１年半経過して答弁の内容が何ら変わっていないことは分かります。それ以上の対策の必要性がなかったのか、疑問です。もちろん抜本的な解決策がない限りは、今の対策が精いっぱいかもしれませんが、台風19号以来、その前からも、その後にも市内に数か所ある東北自動車道のアンダーパスは冠水することが分かっているわけであります。今まで当市においては、死亡事故などがなかったことは幸いですが、だからといって安全が保障されているわけではなく、この状況をよしとすることはできないはずです。今の災害は想定外のことが多く、ゲリラ豪雨などにより非常に短時間で冠水することもあり得るわけです。今の対策で100％万が一が起きないとは言い切れないはずです。やはり抜本的な解決策を講じなければ安全の保障はできないと考えます。　　そこで、安全確保に対する市の考え方についてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、議員ご質問の２点目、安全確保に対する市の考え方についてお答えを申し上げます。　　市民の安全を確保するためには、バリケードによる通行規制や電光掲示板による注意喚起等だけでなく、最終排水先の河川の十分な流水断面の確保が必要と考えてございます。そのため、最終排水先の一級河川の管理者でございます埼玉県に河川改修及び土砂等の浚渫の要望を随時行ってきております。　　隼人堀川におきましては、菁莪学校橋付近までの河川改修が完了し、今後上流に向けて改修を進めていく予定でございます。姫宮落川におきましては、昨年度浚渫等を実施いたしました。一方、市管理の三ケ村落堀におきましても昨年浚渫を行い、流水機能の確保をいたしました。今後も集中豪雨等の想定外の水害に対し、安全確保できるよう努めてまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　14番、大島勉議員。 ◆14番（大島勉議員）　ただいまご答弁をいただきまして、要望により各河川の改修や浚渫が少なからず進んでいることは分かりました。しかしながら、やはり市民の安心安全のために早期の抜本的解決、冠水しない土のう対策を講じることが重要だと思っております。もちろん他の自治体でもアンダーパスの冠水などはどこも同じ悩みを持っていますし、やはり対策も似たようなものになっているように思います。しかしながら、その中でも何とか抜本的解決策をと考えている自治体もあります。例えばアンダーパスではなく上を通す、これは今後できる白岡宮代線もその一翼を担うと考えるわけでありますが、車だけでなく歩行者も安全に通れるようにしなければなりません。基本アンダーパスを利用しないようにするという考え方もあるかと思います。あと、ボックス自体の改修や新たな調整池の整備をするなどの考え方もあると思います。費用もかかることですから、すぐにはできないと思っておりますけれども、市民の生活が脅かされることのないように今後の対策について検討いただくことを申し添え、一般質問を終わります。 ○江原浩之議長　第15通告者の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　休憩　午前１０時１５分　　　　　　　再開　午前１０時３５分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △発言の訂正 ○江原浩之議長　ここで、加藤一生議員から発言訂正の申出がありましたので、これを許可します。　　11番、加藤一生議員。 ◆11番（加藤一生議員）　議長のお許しがいただけましたので、発言の訂正をいたします。私、先ほどの質問で、「戦争で言えば今始まったばかり」という表現をいたしましたが、これを「コロナで困難な時期が今始まったばかり」というふうに「戦争」の文言を消して訂正したいと思います。謹んでおわび申し上げます。申し訳ありませんでした。 ○江原浩之議長　本件は申出のとおり許可いたします。 ○江原浩之議長　引き続き一般質問を続行いたします。　　第16通告者、４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　では、通告に従い一般質問をさせていただきます。　　まず、大山小学校の件について質問させていただきます。今回の議会では、私を含めて３人の議員が大山小学校のことについて質問しています。それほど今大山小学校が大きな問題になっているというふうに考えています。まず、白岡市では、教育委員会からは大山小学校を小規模特認校として活動するということを昨年度から言っています。昨年の11月７日に大山小学校のことに関する小規模特認校説明会を実施していると思います。あわせて、大山小学校での見学会も併せて行っていると聞いています。そこには10組の保護者とお子様が行かれたということなのですけれども、その辺のことについてお伺いしていきたいと思います。　　初めに、小規模特認校とは何かという問題です。正直小規模特認校とは何かと、よく理解していませんでしたので、ちょっと調べさせていただきました。文科省のホームページでは、小規模特認校とは従来の通学区域は残したままで、特定の学校について、通学区域に関係なく、当該市町村内のどこからでも就学を認めるものとだけあります。つまり学区をなくしたと、それだけと言っています。それではちょっと、幾ら何でもそれだけで議員３人が問題にするような話ではないと思うので、もう少し調べさせていただきました。文科省が言っているのは、通学区をやめると言っているだけなのですけれども、小規模特認校と言っているところを幾つかインターネットで調べてみますと、一番先に出てきたのが新潟県妙高市です。必ず出てくるのがこの妙高市だったので、これが小規模特認校の特徴として全国的に出ているのかなと思いまして、これちょっと参考にさせていただきました。　　小規模特認校とは、自然豊かな環境に恵まれた小規模校を中心に、特色ある教育を展開して、学区外からでも入学を許可することのできる学校のことですと妙高市にはあります。その中で、特認校のよさとは何かと。きめ細やかな指導を受けられる、地域の特性を生かした特色ある教育活動が行われる、人間関係の広がりがありますと。これは、小さな学校ですので、人間関係が小さくなってしまっているけれども、外から人が入っていくことでいろんな交わりができるということを言っています。そして、保護者や児童の希望に合う選択ができますと、妙高市はそう言っているのですけれども、恐らく白岡の教育委員会も同じような見解ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、斎藤議員ご質問の１問目、小規模特認校としての大山小学校の１点目、小規模特認校とはどんな学校かについてお答えを申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、小規模特認校とは自然、歴史、文化等の恵まれた地域の環境を生かし、特色ある教育活動を推進している特定の小規模校を小規模特認校に指定し、在校生の適性を生かした教育を推進し、学校の教育活動の一層の活性化を図るため、市内全域からこの小規模特認校への通学を認める制度でございます。　　大山小学校の全校児童数は減少傾向にございまして、令和６年度には全校児童数が49人と、50人を下回る見込みとなっております。特に近年は児童数の減少により、２つの学年の児童を１学級で指導する、いわゆる複式学級の対象となる学年がある状況となっております。令和３年度には複式学級の対象となる学年が２つあり、これに関しましては市費で２名の教員を任用することで複式学級を解消し、１学年１学級の教育環境を維持しているところでございます。　　このような状況を受けまして、教育委員会では大山小学校を元気にすることを目的として、大山小学校を小規模特認校に指定し、大山小学校の豊かな自然環境、少人数によるきめ細やかな指導、地域と協働した教育活動等、大山小学校の特色ある教育に賛同し、大山小学校に通いたい、または通わせたいという児童や保護者の募集をしたところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　今部長からの答弁はありましたけれども、特色ある学校と、小さな学校ということでやっていきたいけれども、特に問題があるのは複式学級になってしまう、そこの解消に向けて、この特認校であることが効果的であるのではないかというようなことなのかと思います。　　さて、先ほど説明会には10組来られたということをお話ししましたけれども、実際に大山小に通っているのは２組、２人のお子様だけです。残り８組の方たちは、なぜ行かなかったのでしょうか。恐らく大山小に期待をしていたのだと思うのですけれども、行けなかった、行かなかったという選択をしています。そこは、今後特認校として大山小を元気にする、そのためのヒントがそこにあるのではないかと思うのですけれども、そのための理由、なぜだということを教育委員会は把握しているのでしょうか。　　一番素直に考えられるのは、恐らく送迎だと思います。大山小は、白岡の中の端っこです。もう片っ方の端は菁莪ですけれども、なかなか、私の息子も実は大山小に通っていたのですけれども、私は岡泉ですから、白岡の端から端まで10キロあります。毎日そこを子供を送り迎えするのは大変です。それを思うと、やっぱりそれが一番、その８組の方が選択しなかった理由はそこにあるのではないかと思うのですが、どう考えますか。　　また、もう一つ、大山小には学童がありません。この問題は、昨日の同僚議員も言っていますけれども、やはり学校に行って帰ってくるときに、なかなか10キロは遠いですから、送迎に時間かかりますので、やっぱり学童保育なりに行ってゆっくりしてもらったほうが保護者としても余裕があるかなと思います。そういう問題があると思うのですけれども、教育委員会としてどう考えますか。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の２点目、学校説明会や見学会に参加されたのは10組だが、通学しているのは２組です。この２組が選択を決意されたのはなぜか。ほかの８組が選択されなかったのはなぜか。送迎バスがない、学童保育がないことが問題では、このご質問にお答えを申し上げます。　　説明会や見学会に参加した方で制度を利用しなかった方に詳細を聞いておりませんので、説明会でのアンケート結果の概要からお答え申し上げます。アンケート結果では、議員ご指摘のとおりスクールバスや送迎の補助、タクシーチケットなど、こういったものがあるとよいとの回答が多く見られました。　　教育委員会といたしましても、学校までの通学手段の確保は、制度利用の際の課題であると考えてございます。今後は、先行している自治体の取組や現在制度を利用されている方のご意見等も参考にしながら、通学方法については研究してまいりたいと存じます。　　また、学童保育所については、現在大山小学校には開設されておりません。そのため、大山小学校の学童保育所利用者は西小学校に設置されている学童保育所にタクシーで移動し、利用しております。学童保育所を利用する際のタクシー利用にかかる費用は、市で負担することで負担軽減を図っているところでございます。学童保育所の設置につきましては、様々なご意見があるところとは存じますが、現在の方法でご理解いただきたいと考えているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　なかなか選択されなかった理由を直接は聞いていないということですけれども、送迎バスがないというようなことがやっぱり大きな問題なのかなということが共通認識だと思います。バスがないというのは、白岡市全体の話でもあるので、ここはやっぱり市全体でそういうもの、交通アクセスというものに力を入れていただければと思います。　　タクシーチケット、なかなか費用があるので、そう簡単には言えないでしょうけれども、やっぱり子供の都合とかいろいろあるので、バスよりも確かにタクシーチケットのほうが融通が利いていいのかなとは思いますが、費用がやっぱりかさむなと思います。私が想定したのは、大山地区から白岡中に向かって朝の送迎バスが出ているので、それを逆に言うと白岡の中心からこういった大山へ行くまでに、そこにこの子供たちを乗せられないかなということを考えていました。そこはなかなか難しいのかもしれませんけれども、そんなことも案としてあるのではないかなと思います。　　次に行きます。先ほどから小規模特認校、特色ある教育活動ということをずっと言っているかと思います。大山小に行って校長先生にお尋ねしました。今大山小では特徴ある教育活動と、何をしていますかと質問したのですけれども、すみません、今時点では何もやっていませんというお答えでした。まだ始まったばかりなので、何をしろと言われてもまだまだ考えていかなければいけない時期なのだと思いますが、先ほどから教育委員会としても特色ある教育活動というのをセールスポイントにしているので、やはりこれは何としても大山小だから。特認校だからではないです、大山小ならこれができる、こういう教育をしているのだというセールスポイントがぜひ必要だと思います。　　大山小の周りは、田んぼがたくさんあります。柴山沼のすぐそばです。そして、ちょっと行けば工業団地もあります。なので、それは特色ある授業に十分利用できるリソースは幾らでもあると思います。そうしたものを使って特色ある教育活動というものを考えていったらいかがと思いますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の３点目、大山小学校における特色ある教育活動とは何かについてお答え申し上げます。　　特色ある教育活動の一つとして、今年度から大山小学校の水泳学習をＢ＆Ｇ海洋センターで実施するものといたしております。インストラクターと教員で指導を行う予定でございます。なお、新型コロナ禍ではございますが、少人数であるため、感染防止対策を講じながら、安全に配慮して行いたいと考えております。　　議員ご指摘のとおり、大山小学校の地区には農業地、柴山沼、工業団地等の様々な資源がございます。農業体験は、既に稲作や梨の栽培を行っておりますが、今後は工業団地の企業との連携や柴山沼を活用した授業モデル等の作成も検討してまいりたいというふうに考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　ご回答ありがとうございますと言いたいですけれども、水泳をＢ＆Ｇでやっていますという、さすがにそれだけではとても特色ある授業とアピールするにはとても足りないので、これはリソースは幾らでもあるので、やはり知恵を絞って、本当にこれは子供たちのためになる、面白い、みんなが面白いと思うような授業を考えていただきたいと思います。　　さて次に、４番目の問題に行きます。小規模校であると、そのための利点を生かせないかと。小規模校だからこそ特認校にしたわけですけれども、今回大山小学校に通学することになったお二人、お一人はずっと前から知っているお子さんです。以前別の学校に行っていました。そのお子さん、なかなか学校に行くとき、楽しそうな顔をしていないのです。無理無理行っていた、そんなところがあります。でも、この間大山小で会えました。とっても明るい顔をしていました。僕の顔を半分忘れていましたけれども、でも本当にうれしそうに楽しそうに学校に通っていました。これが大山小の特認校としての力だろうと強く思いました。小さな学校で、先生と生徒の距離が本当に近い。先生も少人数の先生ですから、やることはいっぱいあると思います。でも、子供たちが少ない、それは子供たちと先生と触れ合う機会が本当に多い、それは子供たちが本当に感じているのだと思います。その環境をうまく使って大山小を盛り上げていただきたいと思うし、そうすれば盛り上がるのではないかなと思います。この辺のことを、アイデアをしっかり考えていただければと思います。　　心配しているのは、その子たちが卒業したときです。大山小を卒業した子たちは白岡中に行きます。あの大山小の小ぢんまりしたところから白岡中のところに行ったら、それでなくても卒業した子が中学校に入るときに、そのギャップになかなか学校に行けなくなる子、たくさんいます。それもかなり問題になっていると。大山小から白岡中に行ったときのそのギャップに、やはり大きなギャップは子供たちに大きな力、プレッシャーとなっているだろうと思います。そんな話も聞いています。これは、半分ジャストアイデアではありますけれども、白岡中の大山分校、もしくは大山分教室、そのようなものを設定して、そのプレッシャーを和らげられる、そんなことを考えながらも大山小を特認校として何かうまくできる方法がないかということをご提案できないでしょうか、お考えを伺います。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の４点目、小規模であるゆえの利点を生かせるのではについてお答え申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、大山小学校の最大の特色は小規模校、少人数であることと存じます。小規模校だから学校へ通うことができる児童がいることや、小規模校だから自分らしく生活できる児童がいること、これらは共生社会の実現という観点から、小規模特認校に多様な学びの場の一つとしての教育的ニーズがあると考えているところでございます。引き続き小規模校であること、少人数であることのメリットを生かした学校として、小規模特認校制度の周知と利用者募集を続けてまいりたいと存じます。　　また、議員ご提案の白岡中学校大山分校の設置でございますが、中学校の場合、教科担任制であることなどから、小学校以上に小規模の分校の運営は大変難しいものと考えているところでございます。小学校から中学校へ進学する際のいわゆる中１ギャップ等、児童・生徒が抱える悩みや不安に応えられるよう、教育相談の環境を整えることで適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　白岡中の大山分校というのは、これはジャストアイデアなので、問題点とかいろんなことを考えたほうがいいのかな、ただそのぐらいのことをしないと、子供たちのプレッシャーを避けるためにはそのようなことまで考えてやってほしいなと思います。いろんなことを考えて、子供たちのために努力をしていただければと思います。　　次の問題に行きます。地域部活動支援事業ということですけれども、中学校部活動で、スポーツ庁及び文化庁のですね、地域部活動支援事業というのを始めています。これは、運動部と文化部と両方あるのですが、すみません、私ちょっと文化部のことが分からないので、運動部のことに限定してお話しさせていただきます。市内の中学校でというか、この地域部活動支援事業というのものの問題は、中学校で部活動がいろんな問題を抱えているということが発端だと思います。中学校における部活動の問題は何かということ、教員の立場、また生徒の立場であると思います。それぞれの立場から、どのようなことが問題なのか。　　教師の立場、働き方改革ということでさんざん言われていますが、特に部活で時間が取られる。長時間労働の最大の理由が部活です。平日はもちろん、土日、練習があったり、大会があったり、大会に顧問として行かなければいけない、それが長時間労働の大きな原因になっている。そして、先生として、先生が幾らでもいるわけではないので、やっぱり自分がやったことがないスポーツの顧問をしなければいけない、その辺のプレッシャーは想像できます。そうした問題があります。　　生徒の立場からいえば、多くの生徒の中には将来それをプロになってやりたい、サッカーだったり、野球だったりにはそういう子もたくさんいます。そういう子にとって経験のない先生が顧問であることには物足りなさを感じます。この先生で大丈夫か、信用できない、そんな状況はあるかと思います。かといって、また部活には選びたくても選べない、今市内４中学校で全ての部活がある学校はありません。例えば陸上部は南だけ、それから菁莪中は今幾つなのだろう、本当に少なくなってしまいました。サッカーはなくなると聞いています。野球はありません。テニスと卓球くらいかな。そして、といっていろんなところに、それぞれの中学校に部活が本当にあるところは、今はありません。ですので、自分はこれがやりたいと思っても、いわゆる学区の学校ではやっていないことが間々あります。そんなときは、学区の変更をお願いしてそっちへ行く、そういう子供がやっぱり何人かいます。そのとき、それまでずっと一緒だった友達と別れなければいけない。友達と部活とどっちを選ぶ、そんなことで悩まなければいけない、そういう状況があります。そんな問題を抱えているかと思いますが、教育委員会としてその問題点をどのように把握しているでしょうか、お伺いします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の２問目、地域部活動支援事業でいいのかの１点目、中学校における部活動の問題とは何かについてお答えを申し上げます。　　中学校における部活動の役割といたしましては、自分自身で選んだスポーツの種目や文化活動の分野をより深く学ぶことができるほか、部活動を通じた人間関係の形成や他の学校との交流活動など様々な教育効果が期待されております。一方で、部活動を取り巻く課題も指摘されておりまして、顧問となる教職員の働き方の問題をはじめ、生徒が主体となった持続的な部活動の在り方や保護者と地域の連携など様々な課題が挙げられているところでございます。　　議員ご指摘の中学校部活動が抱える問題については、今後の中学校部活動の在り方が問われているものと認識しているところでございます。このたび文部科学省の指導により、令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行を進めるため、今年度に地域人材の確保等の課題に取り組むための実践研究が実施されることが公表されました。こうした動きを受けまして、本市におきましても部活動の地域移行を含めた部活動の在り方について調査研究を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　学校の問題点を教育委員会としても認識されていると思います。先ほど言いましたけれども、教師の問題、生徒の問題ありますけれども、教師にとっての問題点ということで、それを改善する、先ほど地域移行という話がありましたけれども、何よりも一番大きな問題は部活です。それは、ほとんど多くの人が認識していることだと思います。その部活を何とかしなければいけない、それが今回の地域部活動支援事業の発端だと思います。　　しかし、今先々教育委員会から、この地域部活動支援事業に関してどういう方法でやるかという話を聞いている範囲では、特定の中学校で特定のスポーツというようなお話だったと思います。先ほどお話ししましたけれども、結局４つの中学校にない部活があって、そこに行かなければいけないという問題があるので、１拠点で特定のスポーツをやるということは全然先生の解決にはならない。何よりも先生方が、大会や何かあるときに顧問が行かなければいけない、そこは大きな問題だと思っています。顧問が行かなくてもいいようにする、顧問が土日休める、大会でも行かなくてもいい、そういう状況をつくらなければいけないのだと思います。　　この方式は、部活動外部指導員ではなくて、部活動指導員というのがあります。部活動指導員という制度があります。これは、顧問の代わりに全てができる、先生がいなくても指導ができるし、大会にも行ける、顧問の代わりができる、そういう制度です。この制度を利用することで、少なくとも先生の働き方改革には十分対応できるのではないかと思います。これを何年か前の一般質問でも提案したことがあるのですが、なぜこの部活動指導員を採用しないのか、採用しようという意図はないのか、お伺いします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の２点目、教師にとっての改善策はについてお答えを申し上げます。　　教育委員会では、部活動ボランティア指導員を市内の４つの中学校全てに配置しておりまして、現在21名の方々にご協力をいただいているところでございます。この活動につきましては、斎藤議員さんにもご協力をいただいておりまして、感謝申し上げたいと存じます。　　このボランティア指導員の委嘱に当たっては、教員免許や各種目の指導者資格を必要とせず、各中学校長からの推薦に基づき、教育委員会が委嘱しております。部活動ボランティア指導員の方々には、各部活動の顧問と連携を取りながら熱心なご指導をいただいておりまして、各部活動において教育的効果が認められると教育委員会でも認識しております。　　議員ご提案の部活動指導員につきましては、顧問の教員の監督を必要とせずに、指導員単独での指導や生徒の引率が可能となるものでございます。そのため、議員ご指摘のとおり、教員の働き方の改善につながるなどメリットが大きいため、導入について検討を重ねた経緯がございますが、現在のところ部活動指導員の導入には至っておりません。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
   ○江原浩之議長　４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　部活動ボランティア指導員、私も２年ほどやらせていただきました。ボランティア外部指導員は、残念ながら先生の代わりはできない、先生の指導の下で指導するので、大会や何かには指導員だけでは行けない。先生は、土日出てこないといけないという。何をしているかはともかく、いなければいけない、時間の制約されることに変わりはないので、ボランティア指導員では技術指導はできるけれども、それ以上はできないので、残念ながら先生の働き方改革にはならないと思います。　　先ほどの再質問させていただきたいのですが、部活動指導員を検討したと言います。なぜ検討したけれども、駄目だったのか、それをお聞きしたいのですが。再質問としてお願いします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。　　部活動指導員につきましては、そういった改善できるメリットが大きいということで検討しているところではございますが、やはり一番のネックは財源の問題でございます。人数、時間等にもよりまして大分違いますけれども、かなりの財源を必要とするということがネックになっております。　　教育委員会といたしましては、学校につきましては補助員、いろいろな人材を必要としております。そういったところの兼ね合いから、現在のところ部活動指導員の導入には至っていないという状況でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　ありがとうございます。部活動指導員やりたいのだけれども、財源がないということで、市が財政が厳しいということは重々承知していますので、そこは何とか頑張っていただければなと思いますので、その辺は市長にも行財政改革に頑張っていただければと思います。　　生徒にとっての改善点ということで、次の問題に移ります。先ほどから言いますけれども、生徒は自分の部活を選べない。先ほど部長が自由に選んだ、自分が選んだスポーツということをおっしゃいましたが、残念ながら事実上、生徒は選べない、自由に選べない。幾つかありますけれども、本当にこれがしたいのだけれどもというのは選べない状態が実態です。そういう意味でいうと、それが選べるようにしたい。これは、日本全国に幾つか例は実際にあるのですけれども、特定の学校にあるけれども、例えばそこにある、そこしかないクラブ、ほかの学校から部活だけそこへ行く。学区を変えるのではなくて、部活だけそこに行く。もしくは、例えば私は陸上を教えていますからですが、陸上、運動公園で、そこに400メートルの立派なトラックがあって、でもそこを中学生が使うというのはめったにない。もったいないなと、いつも。そこに中学生、陸上をやりたいという子を集めて、そこでやればいい。大会は、それぞれ学校名でエントリーできますので、大会のときは別々で、練習は１か所でというようなことをできないか、常々思っています。　　そのために、先ほどの地域部活動支援事業、それはそこに使えばいいのかな、使えるのかなと思っているのですが、地域移行という話を最初されましたので、地域のクラブにその任をお願いできないかと。地域のクラブで場所を決めて練習をして、そこにそれぞれの中学校からやりたい生徒を集めて指導する。ふだんの練習をそこでやる。大会は、それぞれの学校でエントリーして、その学校名で大会に出る。そのとき先生がどうなるという問題はあるのですけれども、そうすることで子供たちのやりたいスポーツができる、環境がつくれるのではないかなと思っています。いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の３点目、生徒についての改善点、改善策はについてお答え申し上げます。　　教育委員会では、部活動を理由として学区外の他の中学校への就学を希望する生徒については、申請により指定学校の変更及び区域外就学を承認しているところでございます。また、より本格的に活動したい生徒については、外部のクラブチームに所属し、中学校の部活動とは別に活動している現状もございます。　　どこの中学校に所属していても望む部活動をできる仕組み、こういったものの構築についてでございますが、現在の部活動の制度では少人数における合同部活動を除きまして、他の学校に移動し、その学校の部活動の部員として活動することは、責任の所在等の問題があるため、認められておりません。また、部活動指導員は学校職員として任用され、配置校の校長の監督下で活動することになります。そのため、他の学校の生徒を指導することは、責任の所在等の問題があるところでございます。　　こういったところから、そういった地域を交えた活動を今後検討していくということで、部活動の関係も今後検討していきたいということでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　制度上の問題がいろいろあって、なかなかやりたいことができないというのは、部長も、教育委員会のほうも思いはあるのだけれども、なかなか制度が邪魔しているというところだなと思います。その辺は難しいところがあることは重々承知した上で、さっきのような質問をさせていただきました。　　次の問題を。それに代わってなのですけれども、地域部活動支援事業の中で、では学校の中に地域クラブが入ってきて、地域クラブの活動として行うという説明だったかと思います。ですので、そのときは部活動ではないので、当然その地域クラブの会員となるということで、別途費用が発生する。それは、なかなか子供たちもそうですし、保護者にとって、そこに別途費用が発生することは納得できないのではないかなと思います。同じ学校の中で、同じ時間、同じようにやって、同じ仲間と同じ練習をしているのに何で費用が発生するのだ、これを説明するのはなかなか難しいのではないかなと。当然費用が発生するということで、払いませんよということで、その中に入っていけない子供たちもいるかと思います。そういう中で、そこをどう説明していくのか。学校の中では教育ということを考えれば、同じ時間に同じようにやっているのに、この日はできるけれども、この日はできないという、そんな子供たちを分断するような制度になってしまうのではないかと。そこは、しっかりお金がかかってくるという、そこをどう説明できるのか。私には理解できずにいるのですが、どういうふうにしようと、そしてどう保護者たちを納得させようとしているのかお聞かせ願います。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の受益者負担の在り方につきましてお答えを申し上げます。　　中学校部活動における受益者負担につきましては、これまでの部活動におきましても活動費、用具費、講師謝礼等について、受益者となる生徒及び保護者に負担していただいているところでございます。しかしながら、これまで部活動に参加していた生徒が費用負担を理由に参加ができなくなる、こういったことは決して望ましいことではございません。今後は、これからの中学校部活動の在り方を検討していく中で、学校、生徒及び保護者から意見を伺いながら、中学校部活動における受益者負担の在り方について、そういったものを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　地域部活動支援事業が絡んでくると、学校の部活がいろいろと難しくなるのかなというのを思っています。先ほど言ったような費用の発生だったりなんなりで、いろいろと今まで出来なかったような問題がいっぱい出てくるのかなということを懸念しています。　　その中で、地域部活動支援事業募集要項の中に、３番目として地方大会の合理化に関する調査研究という項目があって、学校の働き方改革も踏まえ、地方大会の在り方を整理するために、地方大会の実態の把握や合理化に向けた課題や方策を検討するなど、各地域で生徒にとって望ましい大会の推進に向けて調査研究を実施するとあります。言っていることはよく分からないなと思いつつも、これはかつて地域クラブとして総合型地域クラブをつくって、それに向けて部活をそっちに持っていくのだというようなことを文科省はかつて言っていました。しかし、総合型クラブがうまくいかずにそのままになっていて、その延長でもう一回やり直そうとしたのが今回のこの地域部活動支援事業ではないかなと思います。地方大会の在り方を検討すると、要するにこれを中体連からやめて、地方のクラブの大会にしようと、そうすれば先生は楽になるだろうということを考えているのではないかなと思います。極端な話、部活をやめて全部地域クラブの大会にすればいい、地域クラブにしてしまえばいいのではないか、そのための移行期間として、この地域部活動支援事業をやろうとしているのではないかなというふうに、文科省、そう考えているのではないかなという気がします。　　と言いつつも、実際にいる子供たちにとっては、そう簡単にいくわけではないので、これが部活とやっている大会、練習、それと地域クラブでやっている練習と大会、それが混在している形で、それが一つの同じ学校の中で、曜日ごとに学校の部活の練習、今日は地域クラブの練習という非常に混在した状態になってしまうので、子供たちが混乱してしまう、そして先生も大変かなと。先生は、地域クラブの日は出てこなくていいといえばそれまでですけれども、なかなかそこの切り分けが非常に難しいのではないかなと思います。ここは、逆に言うと地域クラブと学校の部活を明確に分けたという形を取ったほうがいいのではないかなと私は思います。地域部活動支援事業、それは学校に入らないで、外に、外の地域クラブを利用するべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の４点目、地域部活動支援事業で改善できるものについてお答え申し上げます。　　地域部活動推進事業につきましては、休日の部活動の段階的な地域移行と合理的で効率的な部活動の推進を図ることで、生徒にとって望ましい持続可能な部活動と学校の働き方改革の両立の実現を目指すものでございます。今年度は、この一環として地域人材の確保の課題に総合的に取り組むため、全国各地の拠点校で実践研究を実施するものでございます。　　議員ご指摘の地方大会の合理化に関する調査研究につきましては、大会やコンクール等の主催者であるそれぞれの連盟や協会が決めることでございますので、市として検討する立場にはございません。現在大会やコンクールが乱立し、大会への参加そのものが生徒の負担となっている現状が見受けられることから、この調査研究は市としても意味があるものと捉えているところでございます。　　地域部活動推進事業の狙いにつきましては、今後の実践研究の結果を踏まえて判断する必要がございますが、まず生徒にとっては休日の活動を含め、自分にとって望ましい部活動を選択することが可能となります。また、教員にとっても地域人材の活用により、働き方改革につながるメリットが指摘されるものでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　地方大会の合理化に向けた検証、取りあえずこれは教育委員会外のことなので、いろいろと言うことはできないよというお話でしたけれども、それを含めていろいろと今後子供たちが関わってくる話なので、検証をしっかりと目を向けて見ていていただければと思います。　　最後に、地域部活動支援事業の要綱等を見る限り、誰がやれとか、そういうことを特別は言っていないのですけれども、市内４中学校の部活の問題を考えたとき、ある中学校のある特別の活動、部活だけを対象にしていけば全体としての対策にはならないので、もう少し幅広く考えてみたいと思いました。　　ずっと白岡のスポーツに関わってきた立場から言えば、例えば管理する、全体として市のスポーツを熟知している市の体育協会をターゲットに、そこに指導者派遣をお願いする、何なりを考えるのが一つの方法かなと思います。そして、部活動、これは制度の問題があるのでということで、いろいろと難しいのかもしれませんけれども、やっぱり市内の４中学校、合同の部活動、１つの場所で活動する、そういう方法、その制度を使って４中学校で合同でできる方法はないか、考えていただければと。大会の参加は、あくまでも参加チーム、中学校、学校単位、チーム単位なので、練習は一緒で試合は別々で…… ○江原浩之議長　質問の途中ですが、斎藤信治議員に申し上げます。質問時間が３分を切りましたので、よろしくお願いいたします。 ◆４番（斎藤信治議員）　ありがとうございます。指導者の資格としては、できるだけ部活動指導員として、顧問教師と同じように権限を付与する、これも制度の問題があって難しいかもしれないのですけれども、指導の専任、教育などの兼任、これを白岡市の体育協会にする、こんなことを考えてみたらどうかなと思います。　　体育協会は、ずっと白岡市のスポーツに絡んできて、子供たちの指導もしてきているということで、十分に経験を積んでいると思いますし、多くの種目を持っている。白岡にスポーツを根づかせたいと思っている人たちはたくさんいるので、十分にできるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の５点目、提案したい仕組みをどう思うかについてお答え申し上げます。　　まずは、ご提案、大変ありがとうございます。議員にご提案いただきましたものの中には、中学校部活動の仕組み上、大会参加の条件等の点から現状では難しい点もございます。また、中学校の部活動については、運動部のみではなく、文化部でも多くの生徒が活動している状況でございまして、運動部と文化部の双方にとって望ましい部活動の在り方、こういったものが求められているところでございます。　　そういったものを勘案いたしまして、今後は公募による委員を含めた企画運営委員会を立ち上げ、体育協会を含めた様々な団体からご意見をいただきながら検討及び議論を行ってまいりたいと存じます。ぜひ斎藤議員さんにおかれましても、引き続きお力添えをいただきたく、よろしくお願い申し上げます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　ご回答ありがとうございます。ずっと白岡のスポーツに関わってきた身としては、白岡の子供たちは白岡を本当にスポーツのまちにしたいとずっと思ってきています。子供たちが本当に楽しんでできるようなスポーツをつくり、そんなまちにしていただければと思います。ありがとうございます。　　これにて私の質問を終わります。 ○江原浩之議長　第16通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第17通告者、５番、山﨑巨裕議員。 ◆５番（山﨑巨裕議員）　５番、山﨑巨裕です。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　　質問に先立って若干お断りしたいのですけれども、私の質問の内容は中山廣子議員や斎藤信治議員と重なっているところがありますので、どうしても重複が避けられない面がありますが、それはご容赦お願いしたいと思います。それから、問題意識において、遠藤誠議員や菱沼あゆ美議員と重なる面があります。それで、ちょっとくどくなるところがあるかもしれませんが、ご容赦願いたいと思います。　　それでは、質問に移らせていただきます。大山小学校小規模特認校制度について質問いたします。最初に、大山小学校の複式学級解消のために現在２名の市費負担の教員を配置している市及び市教育委員会の姿勢にまず心より敬意を表します。また、市教育委員会は、大山小学校に小規模校特認制度を今年度より導入いたしました。学校を自由化し、特色ある学校を打ち出し、学区外からの児童を募集し、児童数の面からも複式学級解消に努めていることにも深く敬意を表するものです。　　ここに昨年度の大山小学校の学校要覧があります。これを見ますと、全校児童50名に対し、職員は24名です。ほぼ児童２人に職員１人の割合です。２人の子供に１人の大人が対応しているものでございます。さらに、これは自慢ですけれども、自校方式の学校給食であって、正規の給食調理員さんが３名、そこには配置されていました。過去形です。日本全国を見渡したときに、これだけの条件の整っている学校はどこにあるのかと。いや、ちょっと自慢なのですけれども、これはすばらしいことだと私は思っているのです。　　それででありますけれども、ところが今はどこの分野においても効率性というものが問題になっています。ですから、こういう効率とかという視点からすれば、当然のことながら大山小学校の複式学級はやむを得ないと。あるいは、さらに学校の統廃合さえ問題になるということではないかなというふうに私は思っています。私は、この複式学級を解消するために、市費負担の職員を２名も配置するというのは、私の教育経験からしても、まず有り得ないことだというふうに、私の体験からするとそうです。それで、こういう懐の深い市の姿勢に私は心から感銘を覚えております。このまちに住んでいるということに誇りを感じたりするのもこういうときに、こういうことに出会うとき、本当にありがたいと心から思っております。　　さて、前置きがちょっと長くなりましたが、本題に入ります。今年度からスタートを切った大山小学校特認校制度は、昨年の募集で今年度特別支援学級には２名の児童が入り、しかし残念ながら通常学級ないし普通学級への編入はありませんでした。ここでちょっとお断りしておきたいのです。この特別支援学級であるとか、通常学級、普通学級という言い方は、私はどうしても慣れないというか、ちょっと使いづらい言葉なのですけれども、ほかに言葉が見つからないので今回ここで使わせていただきましたけれども。残念ながら普通学級、通常学級への編入はなかったわけです。それで、それゆえに児童数の面から複式学級の解消には至りませんでした。　　それで、来年度の募集に当たっては、特色のきめ細かい指導というものはもう少し強調してはいかがかというふうに考えております。日本の学校は、義務教育、小・中学校においては履修に重きを置き、履修すれば卒業できるようにはなっています。それに対して高校、大学は習得に重きを置いております。それゆえに高校や大学にあっては、留年もあり得るわけです。ところが、近年不登校児童・生徒が増え、義務教育学校にあっては、習得はおろか、履修さえできないで卒業する児童・生徒が激増しています。そうした児童・生徒の中には、学習についていけず不登校に陥る子供たちも大勢いらっしゃいます。少人数学級を要望する声の背景には、こうした事情があると言えます。学校の教科書は、ある標準的な児童・生徒を想定して作られています。地域間の違い、個々の子供たちの特性の違い、保護者の教育支援の違いなどは考慮されていません。それゆえに実態に合わせ、どのような学習を組むのかという学級担任の教材研究は欠かせないものです。　　ところが、以前にも指摘しましたが、現在の現場の教師は多忙で、教材研究になかなか時間を割くことができなくなっています。義務教育学校を卒業するとき、一体どれだけの子供たちがそれまでの学習内容をしっかり身につけ、卒業していっているのでしょうか。正確なデータがありませんので、はっきりとは言えませんが、かなりの児童・生徒が刃こぼれ状態で卒業していっているのではないでしょうか。　　今国は、小学校35人学級にかじを切りました。それでも40人が35人です。きめ細かい指導にはほど遠いと考えています。ところが、大山小学校はどうでしょう。１クラス当たり10人前後、６年生にあっては今年度は４人です。これなら個々に応じた学習指導が可能なのではないでしょうか。習得に限りなく重点を置く学習指導ができるのではないかと思います。もちろん学級担任が教材研究の時間を十分に取れるようにその他の仕事を軽減する工夫が必要と考えますが、その克服さえあれば条件は十分そろっています。新規募集に当たっては、大山小学校をきめ細かい指導という利点を生かし、修得に重点を置く学校として宣伝してはいかがでしょうか。保護者に向けた募集では、分かる、できるを大切にする学校とか、もっといいキャッチフレーズがあるかもしれません。それはご検討していただければありがたいのですが、そういう側面から宣伝してはどうかという質問です。　　以上です。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、山﨑議員ご質問の１問目、大山小学校小規模特認校制度についての新規募集に当たっては大山小学校をきめ細かい指導という利点を生かし、習得に重点を置く学校として宣伝してはいかがかについてお答え申し上げます。　　大山小学校では、学校経営方針の一つに子供たちの学力向上の推進について、自分から考え、進んでやる子の育成を掲げております。一人一人を伸ばす確かな学力の定着を目指し、全教職員で取り組んでいるところでございます。　　議員ご指摘のとおり大山小学校のよさといたしましては、まず１学級当たりの人数が少ないことにより児童一人一人に目が行き届き、きめ細やかな指導ができること、次に全校児童が少ないことにより全教職員で子供たちを見守り、指導できることが挙げられます。このメリットを最大限に生かしながら、子供たちの学力の向上を含め、大山小学校の教育活動を進めてまいりたいと存じます。　　また、大山小学校では、昨年度ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、１人１台の学習用端末を先行して整備し、活用してまいりました。今年度は、その実績を踏まえ、１人１台の学習用端末の効果的な活用方法を深めていくことで、学力の向上にも努めてまいりたいと存じます。　　小規模特認校制度利用希望者の新規募集に当たっては、きめ細かい指導という利点を最大限に生かした教育活動を推進していくことが習得に重点を置く学校にもつながるものと考えているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　５番、山﨑巨裕議員。 ◆５番（山﨑巨裕議員）　ご答弁どうもありがとうございました。本当に習得ということに重点が置かれると思いますので、ぜひそこらを宣伝していただけたらなというふうに思います。斎藤議員と重ならないようにいたしましたので、斎藤議員の要望と非常に私は一致しておりますので、ぜひ併せてよろしくお願いしたいと思います。　　それでは、次の質問に移らせていただきます。放課後子ども教室についてでございます。本年度放課後子ども教室推進事業という新たな事業が予算計上されました。まずは、菁莪地域が対象地域となるとのことでした。当市がこの事業に一歩生み出されたことに敬意を表します。なぜなら今放課後の子供たちの生活がとても心配だからです。大人の保護を受けられない子供たちの増加です。かつて、かつてというのは日本の高度経済成長時代を指しておりますが、子育て、教育の分野で鍵っ子というのが社会問題になりました。共働き家庭の子供、とりわけ小学生が大人の目の届かないところに放置されているという問題です。共働きの保護者たちは、我が子を鍵っ子にしないために、今の言葉で言えば共助でしょう。その頃は、共同という言葉が使われていました。自分たちのお金を出し合い、指導員を雇い、保育所を造り、子供たちを保護し、育ちに必要な文化を子供たちと指導員の交流を通し、提供していったのです。この運動は、瞬く間に全国に広がりました。しかし、その後雇用条件が変化する中で、自分たちでは支えられなくなり、今の言葉で言えば公助の出番となり、現在に至っています。　　ちなみに、総務省の2020年２月の雇用調査によりますと、2019年の総雇用人口は5,660万人、正規雇用は3,494万人、非正規雇用は2,165万人です。全体の雇用の４割は非正規雇用という不安定な就労となっています。我が市は、学童保育の分野でよく頑張っています。しかし、学童保育所を造っても造っても待機児童が出てきてしまうのが現状です。鍵っ子は、今は死語になっていますが、鍵っ子はいなくなったのではなく、今も増え続けているのです。先輩の菱沼議員は、もっと広い視野で孤立、孤独の問題を提起されましたが、子供の生活、世界で見ても議員がご指摘されたように孤立、孤独がキーワードになっています。　　大山小学校放課後児童クラブというのが昨年の10月に立ち上がりました。このクラブは、こうした背景の中で、子供たちを鍵っ子にしないという地域の子育て世帯の切実なニーズに応えるために、地域の大人たちが立ち上がった、応答した取組です。遠藤議員のお言葉をお借りするならば、ここには学校を要とした地域、子育て、教育の新たな共同があるのではないでしょうか。ここにコミュニティ・スクールの舞台があると言えます。日本では、学校運営協議会が置かれた公立学校をコミュニティ・スクールと呼ぶようです。しかし、なぜ学校運営協議会を置くかというと、子育て教育に地域の力が必要だからです。教育長のお話の中にもありました子供の見守り活動は、保護者だけでなく、地域の大人たちが協力しています。ここにもコミュニティ・スクールと呼べるような活動の一端がかいま見えるのではないでしょうか。　　中山議員の質問で、菁莪地域での放課後子ども教室は、既にスタートを切ったことは承知いたしました。しかし、同じような事業に対して、一方の地域には補助金がつき、一方の地域には補助金がつかないというのは納得のいかないところです。国の定義では、学校運営協議会がない、すなわち大山小学校はコミュニティ・スクールではないということになるのでしょう。そこがネックになって補助金が出せない根拠になっているようですが、大山地域に学校運営協議会がないのは大山地域の人々の責任でしょうか、それとも行政の責任でしょうか。確かに制度が整わなければ国からの補助金は当てにできません。しかし、市が自前で補助するのは自由なはずです。例えば大山地域と菁莪地域の活性化事業というのがありました。これなどを復活させることはできるのではないでしょうか。また、市独自の補助といっても、大山小学校放課後児童クラブはＮＰＯ法人が運営していることが補助の対象にならない理由の一つに数えられていたようにやり取りの中で思いました。しかしながら、地域の方々は運営のノウハウを持ち合わせておらず、今は運営をＮＰＯ法人に頼らざるを得ないのです。しかし、立ち上げに当たってコーディネートしたのは地域の人たちであり、地域の人たちのボランティアでこの事業が成り立っているのです。　　私は、過日機会を得て、この大山小学校放課後児童クラブの活動を見学させていただきました。学習、文化伝承、遊び、スポーツなどを媒介とし、地域の大人と子供たちの交流が行われていました。７人の子供の参加に延べ９人の大人が関わっていました。この日のプログラムは、前半が学習活動で、おやつタイムを挟んで、後半はバウンドテニスというスポーツでした。前半は、地域の大人が学習活動の補助を行い、後半はＮＰＯ法人の方が指導されていました。７人の方は、地域のボランティアの方でした。子育て世帯の子育てを応援する地域の方々の熱意が伝わってまいりました。子供たちは、こうした地域の大人たちの愛情を受け、愛情に育まれ育っていくという思いを強くいたしました。　　昨年10月にこの事業はスタートしましたが、地域の方々は実施に至るまでに１年の歳月を必要としたと語っておられました。昨年度は、県の社会福祉協議会から補助金が出ていました。それが今年度からは打ち切られました。今この活動は、存亡の危機に立たされているのです。国の補助金が見込めないにしても、市独自の補正予算を何らかの形で組んでいただきたい、この活動を支援していただきたいと強く願います。　　市は、やがて大山地域にも放課後子ども教室を立ち上げるときが来るのではないかと考えます。今支援しないで、そのとき地域の大人たちのエネルギーを引き出すことができるのでしょうか。ぜひ前向きにご検討くださることを心よりお願い申し上げます。　　以上、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員ご質問の２問目、放課後子ども教室につきましてお答えを申し上げます。　　放課後子ども教室につきましては、第２期白岡市子ども・子育て支援事業計画におきまして、令和３年度までに１校で実施、令和５年度まではこの実施内容等の検証や見直しを行い、学童保育所との連携に充てる期間としているところでございます。　　議員ご案内の大山小放課後クラブの活動につきましては、ＮＰＯ法人が参加者から会費をいただいて運営していると伺っております。また、その活動内容につきましては、地域の方が中心に、学校と一体になって子供たちの放課後の居場所づくりを行う貴重な地域活動であるということにつきましては承知をしております。　　しかしながら、当市の補正予算の編成につきましては、制度改正に伴う経費等、緊急な案件について行うものとしておりますことから、現状では難しい状況でございます。今後は、今年度の菁莪小学校での放課後子ども教室の実績を踏まえまして、大山小学校での実施について検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　質問の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　零時００分　　　　　　　再開　午後　１時０５分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　５番、山﨑巨裕議員。 ◆５番（山﨑巨裕議員）　間が空いてしまいましたけれども、ご答弁大変ありがとうございました。この大山小学校放課後児童クラブへの支援と今後も向き合っていただきたいということを要望いたしまして、２つ目の質問を終わらせていただきます。　　それでは、３つ目として学童保育所の設置についてお伺いいたします。大山小学校区には学童保育所がありません。それゆえ西小学校区にある学童保育所に通っています。往復のタクシー代は、市の負担としています。学童保育は、現在待機児童が多く、市は今年度西小学校区に３つ目の学童保育所建設の事業に取り組んでおられます。市が待機児童解消を目指し、子育て環境の充実にご努力されていることにエールを送るとともに感謝申し上げます。　　ところで、さきの３月議会、文教厚生常任委員会で、質問に対する答弁で、５小学校区学童保育所という言葉が強く印象に残りました。大山小学校区を含むと６小学校区のはずだがという疑問です。そして、大山小学校区には学童保育所は造らないという方針が市にはあるのかという疑問です。そこはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３問目の学童保育所設置についてお答えを申し上げます。　　当市の学童保育所は、平成６年に南児童クラブを設置して以来、お子様の安全面等から学校内に設置する方針で、全て公立で整備を進め、現在５つの小学校の敷地内に10か所ございます。学童保育所は、平成10年に児童福祉法に放課後健全育成事業として位置づけられましたが、それ以前は法的に位置づけのない任意の事業でございましたので、公設公営、民設民営などの運営形態、それから設置場所も学校内外など様々になっております。当市の場合は、全て学校敷地内に設置してまいりましたが、運営形態、設置場所は様々な可能性がございます。また、保護者が別の学童保育所を希望されることもあり得ますことから、学童保育所設置条例に通所区域を学校区などで制限するような規定は設けてございません。　　大山小学校につきましては、空き教室など活用できる既存施設もないため、同じ中学校に進学する西小学校敷地内の西児童クラブ、西第二児童クラブに通所いただいているものでございます。西児童クラブ、西第二児童クラブは、今年４月時点で大山小学校の児童を含め、24名の待機児童が生じ、大変ご不便をおかけしておりますが、今年度当初予算で西第三児童クラブの整備費用をお認めいただいておりますので、来年４月以降は量的な充足が図られるものと想定しております。　　市の第２期子ども・子育て支援計画では、増大する保育ニーズや待機児童に対応するため、令和６年度までに西第三児童クラブも含め、３か所の学童保育所を整備し、待機児童を解消することを優先課題としております。大山小学校内の学童保育所設置は予定しておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　５番、山﨑巨裕議員。 ◆５番（山﨑巨裕議員）　確認の意味を込めて、もう一度再質問させていただきたいと思います。　　私の解釈では、５小学校区学童保育所というくくりがあって、いわゆる大山小学校区はそのくくりの中に入っていないから、市としては方針として、もうそこには造らないという方針を持っているのか、それとも現在計画がなくて、だけれども、それは将来にわたってもそうだということではないというふうに解釈していいのか、そこら辺のところがちょっと今のご答弁ではっきりしなかったものですから、もう一度そこをちょっと確認したいのですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。　　学童保育所につきましては、先ほど申し上げました第２期子ども・子育て支援計画の中で計画的に設置をするものとなってございます。現在待機児童が発生している状況を加味いたしまして、この計画期間内で優先課題となっている場所について進めるということで、あくまでもこの計画期間内での設置はということでご理解いただければと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　５番、山﨑巨裕議員。 ◆５番（山﨑巨裕議員）　計画の期間の中でということで、将来にわたってということではないというふうに理解いたしますので、ありがとうございました。　　それでは、次の質問に移らせていただきます。大山地域の児童・生徒の減少についてです。大山地域の児童・生徒は減少しています。そのため、大山小学校は国の学級基準により２つの複式学級が生じています。それに対し、市は市費負担の教職員を配置し、複式学級の解消を図るとともに、小規模校特認校制度を導入し、児童を地域から呼び込み、複式学級を解消する取組も現在同時になされています。これは、さきにも申し上げましたが、このことに心から敬意と感謝を申し上げます。そのことをしっかり踏まえた上でのことですが、根本的な解決は大山地域の児童・生徒が増えること、そこで暮らす人々が増えていくことではないかと考えます。　　そこでお伺いしますが、大山地域の児童・生徒の減少に関連し、総合的な地域対策が検討された経緯はあるのでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の４問目、大山地域の児童・生徒の減少についての１点目、総合的な地域対策が検討された経緯があるかについてお答えを申し上げます。　　本市では、人口減少の局面を迎えておりますが、大山地域においては既に人口減少と高齢化が進行しており、地域コミュニティの希薄化や生活利便性の確保などが課題となっております。そこで、第５次総合振興計画の後期計画では、大山地域と菁莪地域の活性化事業を重点プロジェクトに位置づけ、地域課題の解決を目指して、慶應義塾大学の学生や地域の方々と連携を図りながら様々な取組を実施してまいりました。　　大山地域においては、学生や地域住民が主体となり、大山小学校の児童の地域への愛着を醸成することを目的とした大山っ子カレッジや大山小学校130周年を地域で祝うおおやまランタンナイトなどを実施してまいりました。これらの取組は、地域の魅力の向上を通して、児童数だけでなく大山地域全体の人口維持を狙ったものであり、人口減少が進行する地域における総合的な対策として取り組んできたものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　５番、山﨑巨裕議員。 ◆５番（山﨑巨裕議員）　これまでご努力をされてきたということは、今の話で重々分かりましたけれども、住みやすい安心して暮らせる地域の創造というのは、多方面からなさなければならない課題だというふうには考えます。とりわけ子育て教育の充実を図るということは、地域の世代継承の視点から考えても要となる政策ではないかと考えております。世代が変わっていくわけですから、そこに住みやすさが加われば、そこを引き継いでいくという作業が必ず起こってくるので、大勢の人口が増えるということではありませんけれども、そこの地域が維持されていくということはできるのではないかなというふうに私は考えているのです。ですから、その要が、やっぱり育ちやすい教育が充実ししている、そういう地域ということが大事なのではないかなというふうに私は考えております。　　ところが、現在は大山小学校には児童を呼び込もうというふうにしている政策を打っているわけですが、同時に学童保育は外へ出すという状況になっているわけです。ですから、非常にそれは不安定と言わざるを得ないというふうに考えております。しかも、やっぱり送迎の危険を伴うと思うのです。だから、地元の地域の中で子供たちが育っていけるような環境を整えていくというのは非常に重要なことではないかなというふうに私は思っております。中長期的な展望に立って、大山地域の育ちやすい教育環境の充実整備に関しては、やっぱり総合的な対策の検討が必要ではないかというふうに考えます。各課でそれぞれが何かやっているというよりも、もっと統一してしっかり取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えていますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目、教育環境の充実、整備に関して総合的な対策の検討が必要と考えるが、いかがかについてお答えを申し上げます。　　大山小学校につきましては、自然豊かな環境と少人数制を生かした個に応じたきめ細やかな指導により、伸び伸びとした感受性豊かな人間を育む教育環境が特色であると考えております。一方で、児童数が少ないことや交通利便性の課題から、児童や保護者の皆様にご不便をおかけしている部分もあると認識しております。大山小学校の児童数を維持、増加させるためには地域での住みやすさが必要であり、交通利便性の確保や人が交流する地域拠点の整備なども含め、様々な施策を組み合わせた取組が必要と考えております。　　市といたしましては、大山地域の魅力向上に努めることで定住化を促し、ひいては大山小学校の教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　５番、山﨑巨裕議員。 ◆５番（山﨑巨裕議員）　ご答弁ありがとうございました。今ご答弁していただいたことをぜひ第６次の総合振興計画の中に具体として盛り込んでいっていただけると大変ありがたいなということを要望いたしまして、私の質問を以上で終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○江原浩之議長　第17通告者の質問が終わりました。　　これにて一般質問を終了いたします。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　２時２１分　　　　　　　〔議長を除いた出席議員全員が自席に着席〕　　　　　　　再開　午後　２時２２分 ○江原浩之議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会の宣告 ○江原浩之議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　お疲れさまでございました。　　　　　　　散会　午後　２時２２分...