「白岡市議会 2021-06-07 06月07日－一般質問－02号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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白岡市議会 2021-06-07
06月07日－一般質問－02号

取得元: 白岡市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-07

令和　３年　　第２回（　６月）定例会　　　　　　　　　　　　令和３年第２回白岡市議会定例会　第５日令和３年６月７日（月曜日）　議　事　日　程　（第２号）　１、開　　議　１、議事日程の報告　１、会議録署名議員の指名　１、諸報告　１、議案第３４号の訂正について　　　議案第３４号　白岡市手数料条例の一部を改正する条例　１、一般質問　　　　１７番　　石　原　富　子　議　員　　　　　１番　　石　渡　征　浩　議　員　　　　１５番　　遠　藤　　　誠　議　員　　　　　２番　　中　村　匡　志　議　員　　　　１２番　　中　川　幸　廣　議　員　　　　　９番　　菱　沼　あゆ美　議　員　１、散　　会午前９時００分開議　出席議員（１８名）　　　　　１番　　　石　　渡　　征　　浩　　議員　　　　　　　２番　　　中　　村　　匡　　志　　議員　　　　　３番　　　野々口　　眞由美　　議員　　　　　　　４番　　　斎　　藤　　信　　治　　議員　　　　　５番　　　山　　﨑　　巨　　裕　　議員　　　　　　　６番　　　関　　口　　昌　　男　　議員　　　　　７番　　　松　　本　　栄　　一　　議員　　　　　　　８番　　　中　　山　　廣　　子　　議員　　　　　９番　　　菱　　沼　　あゆ美　　議員　　　　　　１０番　　　渡　　辺　　聡一郎　　議員　　　　１１番　　　加　　藤　　一　　生　　議員　　　　　　１２番　　　中　　川　　幸　　廣　　議員　　　　１３番　　　細　　井　　　　　公　　議員　　　　　　１４番　　　大　　島　　　　　勉　　議員　　　　１５番　　　遠　　藤　　　　　誠　　議員　　　　　　１６番　　　黒　　須　　大一郎　　議員　　　　１７番　　　石　　原　　富　　子　　議員　　　　　　１８番　　　江　　原　　浩　　之　　議員　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のための出席者　　　藤　　井　　栄一郎　　　市　　　長　　　　　　　　野　　口　　仁　　史　　　副　市　長　　　長　　島　　秀　　夫　　　教　育　長　　　　　　　　相　　川　　哲　　樹　　　総合政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　篠　　塚　　　　　淳　　　市民生活　　　　　　　　神　　田　　信　　行　　　健康福祉　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　岡　　安　　秀　　夫　　　都市整備　　　　　　　　河　　野　　　　　彰　　　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　阿　　部　　千鶴子　　　生涯学習　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　齋　　藤　　　　　久　　　議会事務　　　　　　　　小　　林　　聡　　一　　　書　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　局　　　長　　　成　　田　　幸　　子　　　書　　　記　　　　　　　　藤　　原　　　　　香　　　書　　　記 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○江原浩之議長　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程の報告 ○江原浩之議長　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議録署名議員の指名 ○江原浩之議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において　　１０番　　渡　辺　聡一郎　議員　　１１番　　加　藤　一　生　議員　　１２番　　中　川　幸　廣　議員　を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △諸報告 ○江原浩之議長　日程第２、諸報告を行います。　　本定例会の本日の説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。　　以上で諸報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議案第３４号の訂正について ○江原浩之議長　日程第３、議案第34号　白岡市手数料条例の一部を改正する条例の訂正についての件を議題といたします。　　提出者から訂正理由の説明を求めます。　　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　おはようございます。それでは、今回ご提出いたしました議案第34号の訂正請求につきまして説明を申し上げます。　　議案第34号　白岡市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、６月３日に上程をいたしましたが、内容に訂正がございましたので、議案の訂正をお願いするものでございます。　　この内容につきましては、市民生活部長から補足説明をいたさせますので、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。　　また、事務の手続等につきましては十分注意をし、取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　おはようございます。白岡市手数料条例の一部を改正する条例の訂正につきまして補足説明をさせていただきます。　　本議会６月３日の開会日に上程、説明させていただきました議案第34号　白岡市手数料条例の一部を改正する条例の議案に誤りがございました。おわびして訂正させていただきたいと存じます。　　お手元に事件の訂正請求書と議案第34号　白岡市手数料条例の一部を改正する条例の正誤表を配付させていただきました。本来「別表中第82号を削り、第83号を第82号とする」とすべきところを、「別表中第79号を削り、第80号を第79号とする」と誤って表記いたしました。　　この原因は、本年３月議会におきましてお認めいただきました白岡市手数料条例の一部を改正する条例の改正の内容を反映させずに、当該議案を作成したものでございます。大変申し訳ございませんでした。今後は十分注意して、チェック体制をしっかり整えて事務執行してまいりたいと存じます。大変申し訳ありませんでした。 ○江原浩之議長　説明が終わりました。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第34号　白岡市手数料条例の一部を改正する条例の訂正についての件は、これを許可することにご異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　ご異議なしと認めます。　　よって、本件はこれを許可することに決定いたしました。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前　９時０５分　　　　　　　〔新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、議場内での密集、密接を回避するため、議　　　　　　　場内には一般質問を行う議員と会派代表者を合わせた８名及び執行部９名が間隔を空　　　　　　　けて着席。他の議員９名は議員控室に移動し、テレビモニターにより視聴〕　　　　　　　再開　午前　９時０６分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き会議を続行いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △一般質問 ○江原浩之議長　日程第４、一般質問を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　第１通告者、17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　　ヤングケアラーの支援について質問をいたします。まず、ヤングケアラーの白岡市の現状と実態についてお伺いをいたします。ヤングケアラーとは、耳慣れない言葉ですが、慢性的な病気や障がい、精神的な問題、アルコール、薬などの問題を抱える家族のケア、すなわち介護をしている18歳未満の子供を指します。また、そのケアの相手は、親や祖父母だけでなく、幼い兄弟の世話をしているケースが多く見られ、世話の内容については食事の支援、洗濯、そして兄弟の保育園送迎、祖父母の介護、見守りなどが主なものです。ケアに要する時間については、中学生は平均４時間、そして高校生は平均3.8時間要しているとのことです。　　埼玉県では、昨年、2020年３月に、サポートが必要な家族や友人の世話を無償で行っている全ての人が健康で文化的な生活を送れる社会を目指して、全国初のケアラー支援条例が制定されました。そして、その条例の下、県内の全ての高校２年生、約５万5,000人を対象に実態調査が行われた結果、25人に１人がヤングケアラーとしての経験を持っていたということが分かりました。さらに、先月厚生労働省が行った初の全国調査では、中学２年生で5.7％、高校２年生で4.1％と、ちょっと数字は変わりますけれども、それだけのヤングケアラーが存在したということでございます。これまでは、介護の必要な状況というのは、高齢社会に伴い、老人介護が話題の中心になっていました。介護離職や老老介護も大きな社会問題になっており、どうやったら社会全体で解決することができるかと頭を悩ませていたものですが、実際にはケアを必要とする人は高齢者だけでなく、もっと若い世代にもたくさん存在し、それらの若い方々を世話するのは子供の世代である子供たちであったということが分かってきました。　　ヤングケアラーという言葉自体は最近使われ出しましたので、自分はヤングケアラーだったのだと、当事者が大人になって知るケースが増えております。例えば、小学校３年生から24年間、体の動かない親のケアをしてきた女性は、当時は当たり前の生活だと思っていた。少しでも母親を助けたいと思い、自分のできることは全部やろうと思っていたので、自分の感情を抑え込み、いい子でいようと努めていたそうです。その結果、ストレスが募り、体調が悪くなるのですが、周囲の大人からは一番つらいのはお母さんだよと言われていたので、自分の気持ちを話す場所がなく、抱え込んでいたと告白しています。その女性は、母親が亡くなるまでケアを続けたそうです。　　また、別のケースでは、両親が全く耳が聞こえず、必要な会話を全て子供である自分が担ってきたという例もあります。その子も親から、そして周囲から頼られ、自分は耳が聞こえるのだから、両親の世話をするのは自分しかいないと当たり前のように考えて、幼い頃から外の世界との通訳を続けてきたのですが、全く音を持たない両親から会話すること自体を教わっていないために、自分の感情の表現が分からず、長年苦労したとのことです。　　そもそも18歳未満の子供は、子どもの権利条約において、教育を受ける権利、休み、遊ぶ権利、意見を聞いてもらえる権利、健康、医療への権利などの最低限の権利が守られなければなりません。しかし、その当たり前の権利が守られていないケースがヤングケアラーなのです。また、先月の15日には、厚生労働省と文部科学省で、そのようなヤングケアラーに対する支援制度を整備する方針を固めました。このように、国も大きく支援の方向で動き出しました。　　では、当市においてはどうなのか。白岡市の子供たちは、親の手伝いをよくする子で放置されているのではないかと心配になります。白岡市の現状はどうなっているのか、実態の把握はどのようになされているのか、お伺いいたします。

○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　おはようございます。それでは、石原議員ご質問のヤングケアラー支援についての１点目、白岡市での現状と実態についてお答えを申し上げます。　　当市におけるヤングケアラーの把握状況でございますが、埼玉県ケアラー支援条例に基づきまして、要保護児童対策協議会及び教育委員会等に対し、過去にヤングケアラーに該当する事例があったか、また相談、通報等があったか確認いたしましたところ、該当もしくは疑いのある子供はなく、実態把握ができていない状況でございます。しかしながら、ヤングケアラーに該当する18歳未満の子供の中には、家族の世話は当然だという考え方があり、負担の重さを自覚していない子供が多く、把握しにくい状況がございます。こうしたことから、市といたしましては今後も引き続き関係機関と連携を図り、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　過去においても、そして現在でも誰もいないということは大変驚きです。本当にそれは白岡市がとてもよいまちなのか、福祉が行き届いているか、それともそうでないのかというのは、本当に疑問に感じるところです。　　では、いないという想定の下でございますが、学校ではどのように把握するのか、伺います。今回の県の調査は、中学２年生と、県の調査は高校２年生でしたけれども、ヤングケアラーとしてはそれより以前から頑張っていたに違いありません。ヤングケアラーは、先ほども部長がおっしゃいましたけれども、家の手伝いの範囲を超え、日常的に子供本来の権利を侵害されている子供です。そんな子供の姿や生活習慣が分かるのは、学校の先生しかいません。出てくる現象としては、遅刻や欠席、プリント提出の遅れ、そして授業中の居眠り、部活動ができない、孤立などの事柄ですが、これらのことは小学校から続いていると思います。これまでは、そういう子はヤングケアラーであるという認識自体そのものがなく、ただこの子は親が病気の家庭なのだ、そして兄弟に世話をする子供がいる家庭なのだ、介護を手伝っているのだとだけ認識されていたと思います。ですが、今後は、介護によって子供の権利が侵害されているのではないかという目で注意深く見ていただきたいと思います。これは、先生の力量にかかっています。また、家庭訪問は大きなチャンスだと思います。学校によって家庭訪問あるなし、あると思いますけれども、家庭訪問をされている学校は、ぜひその辺りも目を配っていただきたいなというふうに思います。　　埼玉県でもケアラー条例が施行され、国においても重要な課題として取り組まなければいけない方針を示しています。教育委員会として、今後はどのような方法で把握されていかれるのか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の２点目、学校では今後どのように把握するのかについてお答え申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、埼玉県が令和２年に実施しましたヤングケアラー実態調査では、約25人に１人の割合でヤングケアラーが存在する、または存在したという結果でございまして、本市におきましても例外ではないと認識しているところでございます。本市では、これまで市内の小・中学校に対して、ヤングケアラーに関する実態調査を行ったことがないため、今後実態把握のために調査研究を進めてまいりたいと考えております。　　実態把握に当たっては、児童・生徒の家庭や家族に関わることであるため、周りに知られたくない、あるいはケアラーとしての自覚がないということもあるかと存じます。適切な支援につなげていくためにも、正確な実態把握ができるような方法について、他自治体の実施事例を参考とするほか、関係課と連携を図り、実施に向けての検討をしてまいりたいと存じます。　　また、実態把握の方法については、児童・生徒が自ら積極的にＳＯＳを出すことが難しい場合も想定されます。そのため、教育委員会といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想により整備されました１人１台端末を基に、児童・生徒が少しでも声を上げやすいようなＩＣＴを活用しました支援体制を整備していくことができるよう、今後研究に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　実態把握に努めていただけるということで、本当に心強い限りです。　　では、学校での支援策というのはどのようにしていくのでしょうか、お伺いいたします。本来子供は、教育を受ける権利があり、休み、遊ぶ権利があるにもかかわらず、家族のケアに時間を取られてしまっています。先ほど中学生で4.1時間という時間も出ておりますが、その時間が長いと、友達が見ているテレビやゲームなどの話についていけず、徐々に孤立をしてしまいます。また、勉強にも影響が出ます。そして、自分の立場や話を聞いてもらう相手や場所がない、自分のことは誰にも分かってもらえないなど、ますます孤立感を味わうという負のスパイラルに陥ってしまうことも調査で明らかになっています。そういう子供たちのために、現在はどのような支援の手を差し伸べられているのでしょうか。現段階での学校としての支援策についてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の３点目、学校での支援策はどのようにしていくのかについてお答え申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、埼玉県のヤングケアラー実態調査の結果から、本市といたしましても決して見過ごすことのできない状況にあると認識しているところでございます。市内の小・中学校にも、家族の介護や看護を行い、学校生活上の困難を抱えている児童・生徒がおり、適切な対応や支援につなげていく必要があると考えております。そのためにも、学校の教職員一人一人が日頃から児童・生徒の中にヤングケアラーがいる可能性があるという認識を持って、児童・生徒に接していくことが重要であります。現在、課題を抱える児童・生徒については、校内の様々な会議や全校で年間３回実施している教育相談連絡会において、教員だけではなく、スクールソーシャルワーカーなどが把握している情報を共有し、一人一人に応じた支援を行ってございます。　　今後とも、ヤングケアラーに対し適切な対応や支援ができるよう、埼玉県ケアラー支援条例の趣旨を周知するとともに、教職員の研修の充実に努め、関係者が共通認識の下、組織的に支援できるよう指導してまいります。また、教育だけでは解決が難しい問題であることから、市の介護、福祉などの関係課や関係機関と連携、協力を十分に図り、適切な支援につなげてまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　支援策で、先生方の研修を行うというふうに今言っていただきましたけれども、本当に研修だけでそれが実現していくというか、支援につながるかどうかというのは大変心配なところであります。研修だけでは支援することにはならず、また繰り返し学校全体で認識をして、福祉にしっかりつなぐことができるかどうかだと思います。ご答弁には、前もって福祉とつなぐというふうにおっしゃっていただいたので、少しほっといたしましたけれども、国は2022年から24年度を集中取組期間として、ヤングケアラーに対する中高生の認知度を、ＳＮＳを活用して５割を目指すと言っていますので、今年度から始まったＧＩＧＡスクールの取組にそういうＳＯＳの発信欄を設けられるのではないかと期待をしております。　　先ほどの国の調査では、当事者からしてほしいこととしては、信頼して見守ってくれる大人がいることや、学校で宿題や勉強をサポートしていくれることが挙げられています。本来障がいのある全ての大人は、そのケアを子供に頼らなくてもよいように、そのニーズによって行政からのサポートを受ける資格があるはずです。ぜひ子供に一番近い先生には、家庭の状況も見えているはずですので、注意深く子供たちを見ていただきまして、そして福祉との連携をお願いしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか、もう一度お願いいたします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の福祉との連携についてお答え申し上げます。　　福祉との連携につきましては、ケアが必要な児童・生徒に対し、寄り添いながら適切な支援につなげていくという観点から、ヤングケアラーの支援における最重要課題であると認識しております。そのため、組織の垣根を越えた適切な対応、支援を目指し、より一層連携、協力を深めてまいります。ヤングケアラーについての新たな支援策や対応につきましては、まだまだこれからの整備となることから、現段階では既存の組織を生かし、連携、対応していくことを考えております。例えば、虐待が疑われるような事案が発生した場合の組織といたしまして、市のケース会議や要保護児童対策地域協議会の場において議題としていくことが考えられます。全ての事案を取り扱えるわけではございませんが、組織の垣根を越えて取り組み、日頃から連携を強化してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　今のご答弁で、ケアが必要なヤングケアラーに対しというふうにお言葉があったと思うのですけれども、それはそうではなくて、ケアが必要なのはヤングケアラーがお世話をしている大人、そしてまたその兄弟というような、そういう方たちです。ですから、ケアが必要なのは、福祉を必要としている人なので、そして子供を子供本来の姿に戻してあげるということが支援の道だと私は考えておりますので、そこのところもぜひよろしくお願いいたします。そしてまた、組織の垣根を越える。どうも高い壁があるようですので、その壁をなるべく低いものにして、行き来のコミュニケーションの取れた福祉と教育の壁を取り除いていただくようによろしくお願いいたしたいと思っております。　　では、地域で守り支援するための周知方法をお伺いいたします。次に、地域ですけれども、たとえ学校では普通に生活をしていて、その存在を見逃したとしても、地域で発見できる機会は多くあります。白岡市のような地縁のまだ残っている土地柄では、あの家庭はお母さんが具合が悪そうだ。買物もいつも子供が１人で行っているようだし、家族の面倒を頑張っている。頑張り過ぎではないかと、近所の方が気づくケースもあると思いますが、他人の家庭に立ち入っては失礼だ、個人情報保護も言われているしお節介だと迷惑がられるのも嫌だなどの理由で、なかなか声がかけづらいのが現状です。そして、何よりそういう子は、あの子は家のお手伝いをする偉い子だと、むしろ美化されがちなことです。そこをヤングケアラーだと判断し、これは声をかけるべきだと認識するには、このヤングケアラーという言葉と子供の権利が守られていない、不当に侵害されている存在だということを市民に周知させる必要があります。市民への正しい理解と認知度を上げるための方策をお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の４点目、地域で見守り、支援するための周知方法についてお答えを申し上げます。　　ヤングケアラーへの適切な支援を行うためには、実態を把握することや、潜在化している対象者の存在を把握することが重要であり、そのためには多様な主体による見守りや相談支援が求められます。市といたしましては、ヤングケアラーは誰にでも起こり得る身近な問題であり、周囲の人が気づける環境と、ヤングケアラーが孤立せず、悩みを声に出せる地域づくりが重要でありますことから、地域で活躍されている民生委員、児童委員の方や青少年育成推進員の方への研修や周知活動等を通じて理解を深めていただくとともに、広報紙やホームページ及びツイッターを活用し、広く周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　ぜひあらゆる手段、思いつく限りの手段を講じていただきまして、周知して、そしてヤングケアラーの存在を世の中に知らしめていただきたいと思います。　　では、行政の支援方法をどう考えるかについてお伺いいたします。最新の情報では、ヤングケアラーを支援するために、厚生労働省と文部科学省では幼い兄弟のいる家庭に対し、家事や子育てを支援する制度を整備する方針を固めたとのことです。これは、５月18日の先月です。新聞各紙に大きく報道され、いよいよ国が動き出したのだと意を強くいたしました。さらに、当事者の早期発見につなげるために自治体による実態調査を促すとのことでした。そこで、白岡市としても実態調査を行い、発見し、ヤングケアラーが一日も早く本来の子供の権利を享受できる環境に戻してあげる責任があると考えております。　　先ほどのご答弁では、今のところ、そういうヤングケアラーの子供は誰もいない。過去にも現在にもいないということは、未来にもいないというふうに聞こえておりますけれども、国が行った全国の調査では、県の調査よりさらにシビアな結果が出ています。中学２年生、14歳です。教育委員会の所管です。の子供のうち17人に１人、そして高校２年生、17歳のうち24人に１人がヤングケアラーであるとの結果が出ています。本当にこの数字、白岡市には関係ないのでしょうか。この数字は、白岡以外の蓮田だったり、宮代だったり、そういうところにこの白岡市の平均数値が寄せられ、白岡市が本当にゼロだったのかということは私はにわかに信じられません。　　また、この調査は、現在高校に通っていない子供には届いていません。たとえ高校入学したとしても、ケアのために高校を辞めてしまい、通えていない子供はいないのでしょうか。ぜひ白岡市としてしっかりと実態調査を行っていただき、その上でできる支援を考えていただければと思います。実態調査を行っていただきたいと思いますが、これについてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の地域や行政での支援方法をどう考えるかについてお答え申し上げます。　　まず、ご質問のあった実態調査でございますが、県が行ったヤングケアラー実態調査によりますと、ヤングケアラーの認知度が低いため顕在化せず、支援が行き届かないということをうかがい知ることができますことから、実態の把握や包括的な支援体制の構築が必要であると考えております。このため、実態の把握につきましては、国や県、近隣市町の動向を注視しながら、当市の実態に合わせた調査の方法を研究するとともに、把握した実態に対する支援策と併せて検討してまいりたいと存じます。　　なお、包括的な支援体制につきましては、令和４年度に既存の相談体制を基に連携機能の拡充を図るため、市に福祉の総合相談窓口を設置し、ヤングケアラーを含め、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する体制を整備する予定でございます。今後、福祉の総合相談窓口の設置、運営を通じて、庁内各課の連携協力をさらに強化し、ヤングケアラーが抱えている家庭内の介護問題や兄弟の世話などの課題解決を図るため、介護、障がい、子育てなどの多様な支援を一体的かつ重層的に行ってまいりたいと考えております。市といたしましては、関係職員や関係機関と協働して包括的な相談支援や状況に応じた対応を実施し、ヤングケアラーも含めまして、生きづらさを感じる方が相談しやすい環境を整えてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　実態調査をすぐに行っていただけるというご答弁ではなかったのが大変残念ですが、福祉の総合相談窓口ということが設置されるようで、一歩前進かなというふうには考えておりますので、その福祉の総合相談窓口でぜひヤングケアラーの認識というものを相談をされる方が持っていただくということが大事なのかなというふうに思います。　　それでは、藤井市長にお伺いいたします。ケアラーの存在と問題は、埼玉県の条例化に伴い、大きな課題であると急に世間の知るところとなりました。急遽、国の調査も行われ、これまで見えなかったその深刻さも見えてきましたが、知らなければ、そして興味を持たなければ、美談として見過ごされがちな事柄です。市長としては、このことをどのように捉えていらっしゃるでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、石原議員のご質問にお答えを申し上げます。　　私も常々次代を担う子供たちは、地域の宝であると思っております。その子供たちが、健やかに日常生活や学校生活を送ることができるよう、地域と行政が一体となって支援をしていくことが大変重要であり、私の責務であると考えております。しかしながら、病気や障がい、精神的な問題などを抱えるご家族の日常生活上の世話などを担っているヤングケアラーと呼ばれる子供たちがおり、学業に遅れが出たり、進学を諦めたりするケースもあることに私もとても心を痛めているところでございます。　　石原議員におかれましては、子ども食堂やフードパントリーなどの様々な活動を通して、白岡の子供たちの健やかな成長の一助を担っていただいていることは大変ありがたく、感謝をいたしております。今後とも、それらの活動をヤングケアラーの実態を捉える一つのツールとしてご尽力を賜りたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。私といたしましても、学校や市民の方のご協力いただきながら、子供たちの権利が守られるよう、市全体で支援してまいりたいと存じます。そして、子供たちが夢を持ち、未来を語れるまちとなるよう、引き続き努力してまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　市長の力強い言葉をいただきまして、本当にこれからのヤングケアラーも少し光が差すのかなというふうに思います。　　白岡市もこれからの少子高齢化を考えた場合に、またあるいは様々な家庭の事情によってヤングケアラーが増えることは間違いないと思っておりますので、ぜひ実態調査をして、福祉と教育の両面からしっかりと対策を打つことが重要であるということを提言いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○江原浩之議長　第１通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第２通告者、１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　通告に従い、一般質問させていただきます。　　１番として、シナジー効果を狙った取組についてお伺いいたします。白岡市の過去の取組を見ると、土地利用を含め、単発での事業展開が多かったように思います。事業同士が相互に作用し合い、足し算以上の効果が生まれる、あるいは効果を生み出すような戦略性に欠けていたように感じています。今後、財政事情がますます厳しくなる中においては、今ある資源を有効活用し、シナジー効果が生まれるようなまちづくりを進めていく必要があると考えます。民間企業の経営戦略を紹介しますが、例えば、鉄道会社、大手私鉄の今となってはすっかりおなじみのビジネスモデルです。鉄道網を都心から郊外へ広げていくと、沿線が通勤する人にとって便利になり、住みたいという多くのニーズが生まれます。そこで、同じグループの不動産会社が住宅地を造成します。また、沿線住民をターゲットに百貨店やスーパーなどを造ります。沿線の魅力がさらに高まります。住みたいと思う人がますます増え、住宅地が広がります。そこにバスを走らせます。さらに便利になり、鉄道の利用客がますます増えるという好循環をつくり出して、グループ企業でその利益を吸収していくという戦略です。利潤追求が目的の民間企業と、必ずしも同列で比較することはできませんが、そういう戦略性を多少なりとも見習うべきではと考えています。　　そこで、（１）として質問します。限られた財源の中では、小さな投資でいかに大きな効果を生み出すかの観点が重要です。事業同士のシナジー効果を生む取組が必要と考えます。このことについて、市の見解をお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、石渡議員ご質問の１問目、シナジー効果を狙った取組についてお答えを申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、限られた財源を活用して大きな施策効果を生み出すためには、事業間の相乗効果の高いものを優先して実施していくことが大変重要であると認識しております。また、行財政改革の観点からも、事業やイベント等の実施に当たり、庁内や関係機関との連携を強化し、コストの削減と相乗効果を発揮させることで、施策効果の向上を目指してまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　認識は一致しているようです。　　次に、令和７年に予定されている白岡宮代線の県道春日部菖蒲線までの開通に合わせ、現有資源であるしらおか味彩センターをうまく生かせないかについて質問しようと思いますが、その前に２番として、しらおか味彩センターのてこ入れについて質問します。以下、繰り返しになるところは味彩センターという形で省略します。味彩センターは、平成15年５月にオープンし、丸18年が経過しました。農業に携わる人にとって、味彩センターはありがたい存在です。精魂込めて作った農作物を販売することができる。お客様の支持を得られれば、その成果が売上金額となって目に見える形で現れる。農業に携わる人にとってのやりがいや生きがいにつながります。また、それが結果的に耕作放棄地や不耕作地の抑制にも一部つながっていると考えます。その意味で、味彩センターの存在意義とその役割は非常に大きいというふうに考えています。　　一方、味彩センターが存続するための前提条件として、常に黒字決算を続けることで、施設の軽微な補修や改修、いずれ建て替えることになるであろうその費用を内部留保で対応する必要があります。ところで、先日配付された令和２年度の事業報告書並びに決算報告書に目を通しました。会社の経営分析には、収益性、健全性、生産性、成長性という４つの視点がありますが、それぞれの視点で味彩センターの経営状態をチェックしました。まず、収益性ですが、経常利益は約1,243万円、売上高経常利益率は4.6％と、労働集約型の小売事業としては良好な経営実績です。かつて赤字だった損益が、大きく黒字に転じた理由は３つあります。１つは、販売手数料を農産物については15％から20％へ引き上げたこと、この５％の引上げが実現できたのは、味彩センターがなくなっては元も子もないからと、出荷者が理解を示したからです。一般食品についても20％から25％へ引き上げました。この５％引上げのインパクトは大きく、直売部門の売上げがおよそ２億4,000万円ですから、５％分の引上げは粗利益高を約1,200万円押し上げました。経常利益がこのところ約1,200万円強で推移していますから、この手数料の引上げがなければ、今でも損益分岐点上をさまようことになっていました。　　２つ目は、粗利益率を改善したことです。４年前のことですが、売上高が３億円を超えているにもかかわらず、利益があまり出ていない状況について、私は売上を一時的に落としてでも、残品のリスクを負う買取り仕入れを絞り込み、利益を確実に生み出せる体質にした上で再度売上げ拡大を目指していく、そういう手順を踏むべきと前店長にアドバイスしたことがありますが、買取りが条件の仕入れ商品、あるいは味彩センターで作る加工品を、必要なときに必要な量へ見直すことで、値下げロス、廃棄ロスを削減し、粗利益率が改善しました。　　３つ目は、人件費や広告宣伝費を中心に販売費及び一般管理費を削減したことです。仕入れを必要なときに必要な量へ見直すことや、販管費を最小限に抑えることは、商売する上でのイロハですけれども、これらは前店長の手腕によるところが大きいと考えます。　　次に、健全性ですが、短期的な支払い能力を示す流動比率は334％、これは例えば100万円の支払いに対して、手持ち現金が334万円あるという状態です。十分に余裕があります。また、返済する必要のない自己資本のうち、建物、設備などの固定資産にどれだけ投下したかを示す固定比率は21％、経営上、一般的には100％を切っていれば安全と言われる中で僅か21％です。現状では健全性の面でも全く問題がありません。　　問題は成長性、つまり売上げの伸びです。売上高は、平成27年度の約３億3,500万円をピークにその後は下降基調で、令和２年度は約２億7,100万円と、ピーク対比で81％、6,400万円のマイナスです。１客当たりの単価が、毎年1,700円前後で推移していますので、売上高はお買上げ客数、これはレジの通過客数のことですけれども、お買上げ客数と連動します。このお買上げ客数についても、平成27年度の約20万3,000人をピークにその後は下降基調で、令和２年度は約15万8,000人とピーク対比で78％、４万4,000人のマイナスです。お客様の心が離れつつあるという状況になっています。お客様の支持、売上げというのは、常に対策を打ち続けないと、その後は坂道を転げ落ちるように下降の一途をたどるものです。お客様の支持を増やすための売上げを伸ばすためのてこ入れ、立て直しが急務です。　　繰り返しますが、経常利益約1,200万円強を実現できた理由は、営業努力によりお客様の支持を拡大できたからというよりも、販売手数料を５％引き上げたという内部の取引要因によるものです。これに安閑としているわけにはいきません。　　そこで、（１）は、味彩センターの経営及び営業活動に対する行政の関わりについての質問です。味彩センターの発行済み株式数を切りのいい100株ではなく101株とし、端株単位で過半数を僅かに超えるよう51株を所有しています。議決権の行使において、役員の選任と解任、決算の承認などの普通決議の単独決行を可能にしているわけです。筆頭株主として、しらおか味彩センターとどう関わっていくのか、またどう向き合っていくのか。今までも取り組まれてきたと思いますが、改めてその基本スタンスと決意について副市長にお伺いいたします。 ○江原浩之議長　野口副市長。　　　　　　　〔野口仁史副市長登壇〕 ◎野口仁史副市長　それでは、石渡議員ご質問の２問目、しらおか味彩センターのてこ入れについての１点目、筆頭株主としてしらおか味彩センターとどう向き合っていくのか、改めてその基本スタンスと決意についてにお答えを申し上げます。　　しらおか味彩センターは、平成15年５月にオープンして以来、地産地消の拠点として、また生産者と消費者の交流の場としての役割を担い、今年で19年目を迎えたところでございます。開設当初は、委託契約により運営をしておりましたが、平成18年度からは地方自治法の公の施設の管理規定が変わりまして、有限会社しらおか味彩センターと指定管理契約を締結し、管理運営などをお願いしているところでございます。　　しらおか味彩センターにつきましては、生産者をはじめ関係機関の皆様のご協力によりまして運営しておるところでございまして、近年では年間の経常利益が1,000万円を超える状況となっておるところでございます。しかしながら、議員のご指摘にもございましたように、売上高は年々減少しておりまして、これは市内農業者の高齢化による出荷量の減少が主な原因であると考えておるところでございます。　　議員ご質問のしらおか味彩センターとどう向き合っていくのかでございますが、市は過半数以上の株を所有する筆頭株主であり、私も取締役の一人でございますので、しらおか味彩センターの経営に当たりましては、役員会でありますとか、あるいは株主総会での質疑、またさらには生産者や消費者の声に耳を傾けながら熟慮いたしますと、やはり販売品の品ぞろえでありますとか品質の向上、そして従業員の意識高揚などを図っていくことが肝要であるというふうに考えているところでございます。市といたしましては、農業を振興する立場でございますので、農業生産、農業経営の基礎である農地が優良な状態で確保され、有効利用が図れるよう、施策を展開していくことが必要であると考えているところでございます。　　そうした中、しらおか味彩センターは生産者が新鮮で、安心、安全な農産物を継続的に供給し、消費者の皆様が喜んでお買い求めいただける地産地消の拠点として、極めて大きな役割を担っておるところでございます。今後ともしらおか味彩センターといたしましては、消費者ニーズをしっかりと把握するとともに、生産者の育成と掘り起こしを図り、関係機関のご協力をいただきながら栽培講習会などを実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。その上で、生産者の皆様には、作ったものを売るという考え方から、売れるものを作るというふうな発想を持っていただきまして、消費者の皆様の満足度の向上を図り、さらに良好な経営に努めてまいりたいと存じますので、引き続きご支援、ご指導賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　ぜひ経営者の一人として、物言う株主として、具体性を持った提言をしていただければというふうに思います。　　次に、おおばん市場の売上げ拡大に向けた品ぞろえの強化についてです。売上げ拡大には、品ぞろえを充実させることが第一条件です。それは、同時に広告宣伝を上回る最大の販売促進策となります。現状、農産物と農産物以外の売上げの割合は６対４ですけれども、農産物だけにとらわれることなく、広く品ぞろえを見ると、現状様々な課題があるように思います。細かい話になりますけれども、例えばシーズンごとに見ると、消費者ニーズと比較し、品ぞろえが不十分な商品があります。初夏で言えば、トマトは十分ありますが、イチゴの品ぞろえが不十分です。野菜の出荷に限界がある冬場はかんきつ類でカバーすべきですが、温州ミカンは十分にありますが、デコポンや夏みかんなどが足りません。例えば、超高齢化社会を迎え、市民の関心の高い健康をテーマにした訴求という観点で見ると、現状糖尿病、高血圧、動脈硬化、がんなどの予防に聞くと言われているキノコ、ニンニク、ヤーコン茶、ウコンなどに加え、酵母パンなども含めると、そのほかにも体にいい商品はまだまだあります。これらを品目別ではなく、健康というテーマでくくって陳列するなどの訴求力を高める工夫も必要です。　　例えば、ワンストップショッピングという観点で見ると、消費者が店を選ぶときの基準の一つは、ワンストップで買物できるか否かです。最大のライバルは食品スーパーですけれども、生鮮産品に加え、総菜や日配品、日用雑貨の品ぞろえが充実しています。総合点では、食品スーパーに軍配が上がります。味彩センターが勝る唯一の点は、朝採り野菜の鮮度です。そうした競争状況の中でどうするか。戦略的に言えば、唯一勝る野菜の強みを生かしながら、他の生鮮品の品ぞろえにも一部取り組み、食品スーパーの優位性の一角を崩すことです。鮮魚店と精肉店にも声をかけて、出張販売を促してみてはいかがでしょうか。　　また、品ぞろえの奥行きという観点で見ると、営業時間の３分の２を占める午後には品切れが目立ち、お客様の期待に十分応えられていないように感じます。今後の品ぞろえの充実に向けた、その日２回目の出荷促進策も必要になります。店頭の季節感、にぎわい感の創出のためにはという観点で見ると、現在でも春から初夏にかけては野菜苗、夏は梨、冬は白菜などを並べていますが、それで十分とは思えません。さらなる変化が必要です。　　（２）として、おおばん市場の売上げ拡大に向けた品ぞろえの強化について、どう強化するのか、見解をお伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目、今後の課題はいかに売上げを拡大するか。その実現には、品ぞろえを充実させることが第一の条件。どう強化するのかにつきましてお答えを申し上げます。　　しらおか味彩センターに現在の品ぞろえの強化策につきまして確認いたしましたところ、各出荷者とのやり取りの中で、出荷量が少なく、需要を満たしていない農産物につきまして、作付面積の増加や、新たな農産物の作付をお願いしているとのことでございます。また、出荷組合の役員会などでも情報共有を行うとともに、栽培講習会において収穫量の安定化や作付時期の分散などについても話をしているとのことでございました。市といたしましては、議員のご質問にもございましたように、消費者のニーズや、シーズン別に不足している農産物を把握し、それらを作付いただけるよう出荷者に作付の相談を行うほか、栽培講習などを充実し、不足する農産物の確保に努めることが必要であると考えております。　　先ほど議員のご質問にございました鮮魚店、あるいは精肉店への声がけといいますか、それにつきましても味彩センターに伝えてまいります。いただいたご意見につきましては、随時しらおか味彩センターに伝え、今後の管理運営に役立ててまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　既存の出荷者に対して不足する農産物の作付を依頼しているということですが、それも重要なことですけれども、新規の出荷者をいかに確保するか、これも必要なことだと考えます。　　品ぞろえの前提は、生産者及び業者の確保です。まず、市内、市内で品ぞろえできなければ市外という順番で、登録者及び出荷者を増やし、出荷促進を進める必要があります。出荷登録者数は、過去５年、市内生産者は150名前後、市外生産者は５名前後ですが、僅かに減少傾向です。出荷登録者の平均年齢は約70歳、今後は高齢化による出荷者の減少が予測されます。新規生産者の確保は大きな課題であると考えます。　　ところで、2020年の農林業センサスの速報値によれば、市内の販売農家数は439軒です。それ以外には、加工業者と存在します。生産者の登録者数は150名前後ですから、味彩センターと取引している人は全体から見れば一部です。登録者を増やせる余地はあると考えます。　　（３）として、登録者をどう確保するのかについてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の３点目、品ぞろえを充実させるためには、市内外を問わず、出荷者の確保が必須。どう確保するのかにつきましてお答えを申し上げます。　　しらおか味彩センターに、現在の出荷者の確保につきまして確認いたしましたところ、県内に出荷者募集の張り紙を行うほか、広報しらおかへの記事掲載や市農政課が４月に実施しております農業者への全戸配布文書と併せ、出荷者募集のチラシを配布してございます。農産物の出荷につきましては、高齢化による運転免許証の返納等により、しらおか味彩センターへの出荷が難しくなった出荷者も出てきておりまして、今後もこの傾向は増加していくことが予想されてございます。市では、しらおか味彩センターに農産物の出荷が難しい出荷者の元まで取りに伺うサービスを検討してはどうかとの意見を伝えてございます。　　ご質問にもございましたように、味彩センターへ出荷いただいておりますのは、市内の販売農家数の一部の方でございますので、今後もしらおか味彩センターと意見を交わしながら、出荷者の増加に向けて取り組んでまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　再質問します。新聞折り込みチラシをはじめ、いろいろな媒体を使って新規生産者を募集しているとのことですが、全てが待ちの姿勢、受け身です。必要なのは、能動的な働きかけです。短期的にできることとして、例えば現在不足している商品カテゴリーを明確にし、生産者に対してピンポイントで個別に出荷依頼をかけるなど、ターゲットを明確にした営業活動も必要かと思います。その際は、社長も同行するのです。それから、例えば生産者から新規の生産者を紹介してもらい、紹介件数に応じて味彩センターで使える商品券をプレゼントする。加えて、既存出荷者のモチベーションアップのため、年間売上○○万円以上の生産者に対して同様に商品券をプレゼントするなどのインセンティブによる誘導策も必要かと考えます。また、長期的な取組として、例えば名人による野菜作り教室を開き、新規就農者を育てることも重要と考えます。出荷者の中には、野菜作りの名人、この野菜に関しては誰にも負けないという名人がいらっしゃいます。その人が講師となって、その知見やノウハウを伝授する機会を提供する。そうした活動を続けることによって、新規生産者の確保につなげていくような取組も必要ではないでしょうか。このことについて見解をお伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２問目の３点目の再質問につきましてお答えを申し上げます。　　議員のご提案にございました生産者に対する社長を含めた個別アプローチ、あるいは生産者の紹介件数、または年間売上げに応じた味彩センターで使える商品券のプレゼント、名人による野菜作り教室への新規就農者の育成など、出荷者確保のためにご提案いただきました様々な取組につきましては、しらおか味彩センターに伝え、新規就農者の確保並びに出荷者の増加に向けたアイデアといたしまして検討させていただきたいと考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　今すぐできる短期的な取組と長期的な取組の両面から、ぜひいろいろチャレンジしていただければというふうに思います。　　次に、定休日の変更についてです。出荷組合員として私も出荷していますが、最大商戦日である日曜日の朝に思い切った出荷ができません。なぜなら、次の月曜日が定休日だからです。我々出荷者は、味彩センターとは委託契約で、売れ残り商品は全て出荷者の責任において持ち帰ることになっています。出荷者が売れ残りのリスクを負っています。売れ残った場合、物によっては次の日に継続して販売することも可能ですが、鮮度を売りにしていることもあり、多くの農産物は２日後の火曜日まで持ち越すことはできません。したがって、日曜日中に確実に完売するであろう量しか出荷しないのです。日曜日の午後には、お客様ニーズがあるにもかかわらず欠品しているために、売上げに結びつかない機会ロスが多く発生していると思われます。お客様をがっかりさせるわけにはいきません。　　（４）として、定休日の変更についてお伺いします。定休日を別の平日、例えば水曜日、木曜日あたりに変更したほうがいいと考えますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の４点目、定休日を月曜日ではなく、別の平日、例えば水曜日か木曜日に変更したほうがいいと考えるがにつきましてお答えを申し上げます。　　現在、しらおか味彩センターの定休日につきましては、白岡市しらおか味彩センター条例におきまして月曜日、ただし国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たる場合はその翌日と定められているところでございます。議員のご質問にもございますように、現在月曜日が定休日でありますことは、日曜日の出荷量に少なからず影響があるものと考えてございます。市といたしましては、定休日を変更する場合、どの曜日が適切なのか、変更した場合、日曜日の出荷量が本当に増加するのかなど、総合的に判断する必要があると考えてございます。つきましては、しらおか味彩センターにどの曜日を定休日とするのが最適か、お客様や生産者への意向調査を検討するよう意見を伝えてまいりたいと考えてございます。　　また、当施設の開店以来、月曜日が定休日であることは市民の皆様に定着しておりますので、定休日を変更する場合におきましては十分な周知期間を設けることが必要であると考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　品ぞろえ上の機会ロスをいかに削減するかという、その１点でのみ判断する問題だと私は考えています。定休日の変更の周知ですとか条例の改正、それはその後のささいな話かなというふうに私は考えています。ぜひどうするのが一番いいのかという観点で確認していただければと思います。　　次は、懸垂幕の改善についてです。懸垂幕には、味彩センターと書かれていますが、ドライバーから見ると、ぱっと見て何の施設なのか、何の店なのか分からない人もいると考えます。味とありますから、食品を扱っている施設くらいの認識はできるかもしれません。農産物を扱っている店と分かるように、農産物の直売所も合わせて表記したらいかがでしょうか。　　そこで、（５）として、懸垂幕の改善についてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の５点目、農産物を扱っている店と分かるように、懸垂幕にも農産物直売所と併記したらどうかにつきましてお答えを申し上げます。　　議員のご質問にもございましたとおり、市及びしらおか味彩センターといたしましても、現在の横断幕の内容ではしらおか味彩センターが農産物直売施設であることは分かりにくいのではないかと認識しているところでございます。このことから、しらおか味彩センターでは懸垂幕ではございませんが、新たな周知看板等の設置について検討しているところでございます。内容といたしましては、懸垂幕につきましては強風時などは上げることができないことから、店舗前への日よけのれんの設置や屋根へのペイントなどの方法を考えてございまして、県道春日部菖蒲線を通行するドライバーからも認識でき、かつ費用対効果を検討した上で、実施方法を検討したいとのお話を伺ってございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　周知看板の設置を検討しているということですけれども、今設置されている３面の看板も含めて、一つちょっと指摘しておきますけれども、看板の１面には「農産物の直売所、おおばん市場、しらおか味彩センター」、もう一面には「地粉そば、うどん、いっとこ茶屋、しらおか味彩センター」と書かれています。文字が多過ぎて分かりにくい。訴求ポイントを絞り込む必要があると考えます。扱っているものと施設の名称だけ分かればいいのです。人の記憶に残りにくい、おおばん市場という売場名やいっとこ茶屋という店名は、内部管理上の区分けには使えても、消費者への訴求やブランディングには不向きと考えます。それらを省いて、「農産物の直売所、手打ちのそば、味彩センター」の３つのキーワードに絞る。看板を設置する際に、どう訴求すれば効果的なのかということを併せて検討する必要があると思います。　　いろいろ申し上げてきましたが、言いたいことのメインはこの１点です。商売する上で一番大切なことは、消費者ニーズを起点とすることです。生産者は、物作りのプロであっても、販売に関してはあまり得意ではありません。行政も商売に関しては素人ですから、アドバイスするといっても限界があります。こういう場合の行政の役割とは何か。市民に直接話を聞く場をセッティングすること、定期的にアンケートを取ることをサポートすることです。　　（６）としてお伺いします。コロナ収束後の第１段階として、皆で創ろうよ味彩センターをテーマに、消費者を含め、広く市民から意見を聞くために、生産者にも参加してもらい、ざっくばらんに話し合う機会を設けてみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の６点目、商売で一番大切なことは、消費者ニーズを基点とすることである。消費者ニーズを把握すれば、今後の対策が見える。ニーズ把握には様々な手法があるが、その一つとして市民や生産者に参加してもらい、ざっくばらんに話し合う機会を設けてはどうかにつきましてお答えを申し上げます。　　議員のご質問にもございましたとおり、市がしらおか味彩センターに商売に関する部分につきまして様々なアドバイスを行うことにつきましては、確かに限界があると感じてございます。議員からいただきました話合いを設ける機会のご提案でございますが、しらおか味彩センターに消費者ニーズの把握と、生産者の意見を聴くための話合いの場を設けてはどうかということをしっかり伝えてまいりたいと考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　重要なことは、消費者、お客様である消費者に教えを請うこと、ここが一番重要だというふうに考えています。　　３番に移ります。現有資源の有効活用についてです。白岡宮代線が、令和７年に白岡駅東口から県道春日部菖蒲線まで開通すると聞いています。道路が開通して、白岡駅東口まで便利になりましたで終わらせてはもったいない話です。現有資源を有効活用しつつ、シナジー効果を生み出せないかという観点で見ると、開通に合わせた周辺開発が考えられます。現行の味彩センターを核にした道の駅の可能性です。味彩センターと隣接する区画の面積は、味彩センターが約7,800平方メートル、味彩センター南側の農地は約5,000平方メートル、職員駐車場が約１万300平方メートルあります。合わせて２万3,000平方メートル、2.3ヘクタールです。白岡宮代線が斜めに横切るため、きれいな地形とは言えませんが、面積は十分にあります。　　ところで、道の駅は令和３年３月時点で全国に1,187駅あります。もうかっている道の駅もあれば、完全に失敗している道の駅もあります。道の駅には、３つの機能があります。駐車場、トイレなどの休憩機能、地元特産品のＰＲコーナー、交通情報や気象情報などの情報発信機能、観光レクリエーション施設などの地域の連携機能の３つです。市が造る施設は必要最低限とし、初期投資を抑える必要があります。今ある味彩センターのおおばん市場といっとこ茶屋を活かし、それ以外の施設、例えばレストランやフードコート、カフェなどの施設は民間投資を呼び込む形です。あるいは、市内業者が出張販売やキッチンカーで出店する方法もあります。地域の連携機能として、観光協会も入居する。子供たちが遊べるような空間も整備する。同時に、蓮池周りも整備するなど、施設の内容、開発の手法はいろいろと考えられると思います。　　そこで、（１）としてお伺いします。都市計画法や農地法など幾つかのハードルがあることは承知していますが、しらおか味彩センターを核にして道の駅、必ずしも国土交通省への登録にこだわる必要はありません。全国的に見れば、海の駅も、空の駅も、村の駅もあります。今以上のにぎわいを生み出せる、道の駅的な施設を整備してみてはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３問目、現有資源の有効活用についてお答えを申し上げます。　　道の駅は、平成５年度に創設された国土交通省の登録制度であり、トイレ等の休憩施設、農産物などの地域資源、観光物産品等を販売する地域振興施設、マルチパブリックスペースや情報誌コーナーなどの情報施設が一体となった道路施設でございます。各地域の創意工夫により、道路利用者の快適な休憩と、多様で質の高いサービスを提供することに加え、周辺地域の活性化や道の駅での情報発信による地域の観光振興などの効果が期待されております。道の駅の登録要件は、全部で５つございます。まず、１点目は、休憩機能として利用者が24時間無料で利用できる十分な容量を備えた駐車場や清潔なトイレ、ベビーコーナー等の子育て応援施設を有することでございます。２点目は、情報発信機能として、道路及び地域の観光情報、緊急医療情報等を提供することでございます。３点目は、地域連携機能として、文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設や防災施設を有することでございます。４点目は、施設及び施設間を結ぶ主要経路のバリアフリー化でございます。最後の５点目は、設置者が市町村または市町村に代わり得る公的な団体であることでございます。　　道の駅の設置につきましては、第５次総合振興計画の土地利用基本構想図に位置づけられているレクリエーション的土地利用検討区域、具体的には国道122号線沿いを候補地として位置づけている旨を、昨年12月の第７回議会定例会の一般質問で答弁をしているところでございます。一方で、議員ご提案のしらおか味彩センターを核とする既存施設を活用した道の駅や、これに類するような施設の整備につきましては、都市計画道路白岡宮代線の整備による相乗効果により、元気の出る商工業の白岡を創るための事業の一つになり得ると認識しております。限られた財源の中で既存施設の有効活用を図り、農・商・工業の連携強化や地域の活性化につながる効果的な施策について調査、研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　現行の味彩センターが仮に存在しなければ、国道122号線沿線の区画が最適だとは思います。言うまでもなく国道で交通量が多い。それから、柴山沼を活用できるからです。　　また、蓮田市の根金地区から久喜市のモラージュ菖蒲まで、現状あるのはコンビニとガソリンスタンドだけです。仮に施設の内容が農産物直売所と民間事業者にも出店してもらい、レストランやフードコート、カフェなどフルで備え、広場も整備すれば、大山地域の活性化につながるかもしれませんが、市内全体への波及効果は未知数です。また、開発コストもかさみます。多くの人は道の駅と聞くと、農産物直売所も併設されていることをイメージします。そのときに現行の味彩センターをどうするのかという問題が新たに発生します。現行の味彩センターを維持しつつ、新たに農産物直売所を造るとなると、２つの産物直売所を同時に成立させるのは、以前同僚議員の指摘にもありましたが、農産物の供給量から見て極めて難しいと考えます。白岡市の販売農家数が、先ほど申し上げましたが、439軒、近隣では蓮田市がほぼ同じ、宮代町が白岡市の0.8倍とやや少な目、杉戸町は多く、白岡市の1.4倍ですが、どこも農産物直売所は概ね１か所です。出荷者を近隣の久喜市、蓮田市、伊奈町から十分に確保できれば可能ですが、それぞれが農産物直売所を持っています。　　それでは、軌道に乗り始めた味彩センターをわざわざ移設するのか。これは非現実的です。仮に施設の内容が農産物直売所は開設せずに、民間事業者だけでスーパーやレストラン、フードコート、カフェを運営する方法も考えられますが、４キロ半先のフォレオ菖蒲、モラージュ菖蒲には、そうした施設が充実しています。よほど差別化できる独自性の高い施設でないと成り立ちません。また、白岡市に直接お金が落ちるわけでありませんから、市が主体となって開発する必要性があるのか、疑問が生じます。かといって、農産物直売所を民間事業者の出店もなく、駐車場とトイレ、自動販売機、観光案内板だけという、高速道路で言えばパーキングエリアのような施設の場合、メリットがあるとしたらドライバーと柴山沼を訪れる人にとってのみです。それ以外の波及効果はほとんどなく、大金を投じて何のために開発したのかということになります。　　いずれにしましても、その場所ありきの計画ではなく、場所、施設の内容、それから開発の手法を掛け合わせると様々なケースが考えられます。そのケース一つ一つについて、波及効果と課題、コスト、実現可能性の観点から十分に精査し、比較検討する必要があると考えます。少なくとも場所ありきで、目算もなく突き進んだ白岡中学校周辺区域への大型施設の誘導計画と同じ轍を踏むことだけは避けなければならないというふうに考えます。　　４番として、新たな農産物の可能性について質問します。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員に申し上げます。　　質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　休憩　午前１０時３０分　　　　　　　再開　午前１０時５０分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　４番として、新たな農産物の可能性について質問します。　　しらおか味彩センターと次回の一般質問で取り上げる予定のふるさと納税との間にシナジー効果をどう生み出すかについて考えたときに、浮上するキーワードは新たな農産物です。白岡市の農産物には、梨、トマトなどを除き、これといった特産品がありません。梨については1970年、昭和45年をピークに、当時と比較すると耕作面積が現在７分の１、今後も緩やかに減少していくものと見られます。トマトについては、市場規模は大きいものの、成長率は横ばいで推移しているという状況です。第３、第４の農産物を早急に開発する必要があります。４月に産業建設常任委員会の所管事務調査で、春日部農林振興センターの方をお招きし、新たな農作物の振興というテーマで青パパイヤ、ピーカンナッツ、イチゴについての勉強会が開催されました。埼玉県が新しいものを見つけましょうと旗振り役になり、単独事業として取り組んでいます。　　青パパイヤ、ピーカンナッツ共に、栽培、収穫が従来の農産物と比較して容易であることが特徴です。また、１反10アール当たりの収益性という観点で見ると、青パパイヤは初年度から収益が見込まれ、投資が苗代、肥料代合わせて８万円程度に対し、売上げは30万円と毎年22万円の収益。ピーカンナッツについては、初年度の投資が約50万円、３年目頃から実をつけ始め、本来の収穫量に達するのに10年かかるということですから、収支がとんとんになるまで試算すると推定約６年。以降、投資はなく、売上げから肥料代を除いたものが収益となります。何十年、何百年単位での収益が見込まれるそうです。共に風に弱く、苗木がそのまま生育するとは限らない点が難点です。市場規模が小さく、流通量が少ないこともあり、現在は他の似寄りの農産物と比較して高値で取引されています。栽培や収穫が比較的容易ということは、誰でも取り組みやすいということです。経営学的に言えば、参入障壁が低いということですから、いずれ多くの農業者が参入していくる可能性があります。そうすると、いずれ値崩れを起こしてきます。先に取り組んだ者が大きな先駆者利益を上げ、後から取り組んだ者の利益はそれなりになる。先を見通せないなど一定のリスクがあるため、農業者は迷ってなかなか決断できないと思われます。しかしながら、試みる価値はあると考えています。　　そこで、（１）として質問します。現在でも梨の苗木や防除ネットの設置に対して補助を実施していますが、将来に対する投資として、農業者に対して苗木の購入額の一部を補助するなど、栽培促進策を実施したらいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の４問目、新たな農産物の可能性についての１点目、第３、第４の農産物の育成が急務。農業者に対して、青パパイヤやピーカンナッツの苗木の購入額の一部を補助したらどうかにつきましてお答えを申し上げます。　　先日、春日部農林振興センターが主導して試験栽培が行われている青パパイヤとピーカンナッツにつきましては、当市を含めた近隣自治体において梨農家の高齢化が進み、年々梨の栽培面積が減少していることから、梨に代わる作物として、また遊休農地の改修や地域の活性化につながる作物とすることを目指しているとのことでございます。青パパイヤは、健康野菜として注目を集めており、梨と比べて栽培が容易であることが特徴とされております。課題といたしましては、高温に弱いため、近年の日本の夏で気温が40度近くになると、生育に支障が出る可能性が指摘されておりますが、現在は試験栽培により、売れ筋の品種を選定中とのことでございます。　　また、ピーカンナッツは栄養価が高く、健康食品やお菓子などで人気が出てきており、収穫作業も負担が少ないとされてございます。こちらの課題といたしましては、剪定等の十分な管理が行われない場合、樹高が20メートルから30メートルに成長してしまうこと、また害虫による食害を受けやすく、十分な駆除対策が行われていないと倒木の危険があるとのことでございます。現在、県の試験栽培において苗木の国内生産を試みておりますが、十分な成果が出ておらず、必要な量の苗を確保できる状況ではないとのことでございます。　　市といたしましては、農業生産の拡大や、新たな特産品の創出は重要であると認識しておりますが、県の試験栽培の確立と収穫量の安定が実証され、新たな特産品としての可能性が見込まれました場合には、生産者への支援策の一つといたしまして購入費の補助についても検討してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　県の試験栽培がうまく進むことを願うばかりですけれども、確証が持てる少し前に見切り発車することも時と場合によっては必要かなというふうに考えます。　　最後に、第６次総合振興計画基本構想への指摘に対する検討結果についてお伺いします。私は、４月22日の全員協議会で、第６次総合振興計画について15の指摘をさせていただきました。言うまでもなく、第６次総合振興計画は今後10年間の市政運営の指針となる最上位の計画です。より完成度の高い計画づくりを目指す必要があります。今回の質問は、主な指摘事項のその後の検討状況についての確認です。まず、全体の組立てについてです。業務継続性の観点から、第５次総合振興計画をある程度踏襲せざるを得ない政策、施策と異なり、組立て方については10年前につくった第５次総合振興計画の枠組みをそのまま踏襲するのではなく、進化させていくべきと考えます。構想を描くに当たって、抑えるべき重要な３つの前提条件、具体的には市民ニーズ、強みと弱み、財政事情、この３つの前提条件を入れるべきということを強く申し上げました。社会動向はもちろん、市民ニーズ、強みと弱み、財政事情を受けて、初めてまちづくりの基本課題、基本構想、政策目標がつくれるからです。　　そこで、（１）として、どう組み立てるのか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の５問目、第６次総合振興計画基本構想の検討結果の１点目、押さえるべき３つの前提についてお答えを申し上げます。　　基本構想案につきましては、昨年度に実施をいたしました基礎調査や市民意識調査、市民フォーラムなどの結果や社会動向などを踏まえ、作成したものでございます。先般、全員協議会において基本構想案についてご説明をさせていただき、議員の皆様から様々なご意見をいただいたところでございます。また、本年４月28日から５月27日までの期間でパブリックコメントを行い、広く市民の皆様からご意見をいただいております。現在、これまでいただいた意見を基に、記載内容の修正を行っているところでございます。　　議員ご指摘の市民ニーズ、強みと弱み、財政事情につきましては、基本構想案を作成する上での基礎資料として活用しております。これらの基礎資料につきましては、当初市公式ホームページに掲載することを予定していたため、お示しした基本構想案には計画の核となる将来像や政策目標などを中心に記載したものでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、まちづくりの基本目標や政策目標とのつながりが分かりにくいという側面がございますことから、市民ニーズ、強みと弱み、財政事情につきましては、基本構想に記載する方向で検討を進めております。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　３つの前提条件ともに入れるという答弁、了解しました。　　次に、基本構想についてです。第６次総合振興計画の中で、この基本構想の部分が肝で、ここの出来栄えが全体を大きく左右します。また、基本構想には３つの役割があると指摘しました。判断に迷ったときに常に立ち戻る拠り所となる場所、全職員の価値観や行動の指針、市民に対してのメッセージ、この３つです。基本構想については、再度考え方、表現も含め整理する必要があります。具体的な指摘事項は、まちづくりの基本理念とまちづくりの将来像はどちらも同じことを言っている。１つにまとめ、漏れている視点を追加する。また、どの分野を優先するかの考え方、基準を示すべきということです。　　一例として、人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりを進めます。市民目線でまちづくりを進めます。はざまのニーズにも目を向け、市民に寄り添ったまちづくりを進めます。強みを最大限生かしたまちづくりを目指します。今ある資源を有効活用し、相乗効果を生み出せるまちづくりを進めます。限られた財源の中、市民生活に密着した施策を優先します。まちづくりの基本理念を受けて描くべきことは、まちづくりの将来像ではなく、まちの将来像である。その際、市民が一目で分かるようにすべきと考えています。例えば、ずっと住みたい、住み続けたいまち白岡、命と生活を守るまち、誰ひとり取り残さないまち、子供たちが健やかに成長できるまち、便利に暮らせるまち、市民の知恵と力を生かすまちと申し上げました。　　（２）の質問です。どのような構想を描くのか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員に申し上げます。　　一般質問の残り時間が５分を切りましたので、よろしくお願いいたします。　　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目、将来像についてお答えを申し上げます。　　まちづくりの考え方や基準につきましては、まちづくりの基本理念として整理いたしましたとおり、市民主体、チャレンジ、持続可能の３つをお示ししたものでございます。まちづくりの将来像につきましては、昨年度に実施いたしました市民フォーラムや市民意識調査などでの市民意見を反映し、市民の描く将来のあるべき姿としてお示ししたものでございます。個別具体的なまちの目指すべき姿につきましては、７つの分野ごとの政策目標に掲げたとおりでございますが、まちづくりの将来像との関連が分かりにくいというご指摘かと存じますので、記載方法について検討してまいります。　　なお、ご指摘いただきましたまちづくりの将来像という言葉そのものにつきましては、まちの将来像とする方向で検討してございます。また、まちづくりの理念とまちづくりの将来像は、内容が重複する部分もございますので、漏れている視点なども含めて、記載内容について再度検討してまいります。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　まちの将来像についても、再度描き直すという答弁でした。ぜひ表現の問題というよりも、むしろ中身が重要だと思っていますので、再度描き直していただきたいと思います。　　（３）の質問です。まちづくりの基本課題と分野ごとの政策目標は、およそ対になることが求められますが、整合性が取れていません。課題と政策目標がちぐはぐになっています。項目が漏れている、くくりの大小がまちまち、課題には記述があるのに、政策目標には記述がないなどです。きちんと整理したほうがいいと考えます。課題とは、取り組むべき事柄、政策目標とは取り組んだ後の目指すべき姿。例えば、子育ての分野では、課題は高まる保育需要に対応する必要がある。政策目標は、待機児童ゼロ、もしくは解消を目指しますというふうに、きちんと整理する必要があります。どう整理するのか、お伺いします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目、まちづくりの基本課題と分野ごとの政策目標についてお答えを申し上げます。　　まちづくりの基本課題につきましては、社会動向や基礎調査などを踏まえ、主なものを記載してございます。一方で、分野ごとの政策目標につきましては、まちづくりの基本課題を踏まえて、福祉や子育てといった大きなくくりでそれぞれの目標を記載したものでございます。これらの記載内容につきましては、先般の全員協議会におきましても整合が取れていないとのご指摘をいただいておりますことから、現在見直しを行っているところでございます。　　なお、各分野の詳細な課題につきましては、基本構想を実現するために策定する基本計画において現状と課題として記載するとともに、議員ご指摘の待機児童をゼロにするなどの具体的な目標につきましても、基本計画に記載する方向で検討をしてございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　整合性を取るということと、具体的な目標についても記載するという答弁、了解しました。　　最後です。（４）は、総合振興計画策定スケジュールの件です。計画を策定する過程で、効果的な意見があればそれらを取り入れ、より完成度の高い計画を目指して、印刷に回すぎりぎりのタイミングまで修正、修正を繰り返すべきと申し上げました。検討結果についてお伺いします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の４点目、計画策定のスケジュールについてお答えを申し上げます。　　第６次総合振興計画につきましては、ご承知のとおり、令和４年度からの10年間を計画期間としており、昨年度から２か年をかけて作成しているところでございます。基本構想の策定に当たりましては、白岡市の基本構想の策定等に関する条例の規定により、議会の議決を経なければならないとされております。このため、現状では９月議会定例会におきまして基本構想に関する議案を上程させていただく予定としておりますが、検討の状況に応じまして、12月議会定例会に上程することも検討してまいりたいと考えております。　　なお、基本計画につきましては、基本構想と並行して作成を進めていくものでございます。基本構想案の修正につきましては、スケジュールを考慮して適宜行ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　この質問の意図は、決して妥協することなく、とことん詰めましょうということで、いたずらにスケジュールを先延ばしすることではありません。９月議会定例会に上程できるのであれば、それにこしたことはないというふうに考えます。　　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○江原浩之議長　第２通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第３通告者、15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　通告に従い、質問させていただきます。　　１点目は、企業誘致についてです。市町村の財政には、人口、企業の数が大きく寄与しています。勢い、企業の誘致は市にとって欠かせない大きな課題になります。３月議会でも一般質問の中で、企業誘致についてやり取りがありました。その中で一つは、埼玉県宅地建物取引業協会埼葛支部に空き店舗や不動産のデータを渡しても、年２、３件しか照会がないということでした。また、埼玉県企業誘致連絡会議に参加しても有望な情報はないということでした。　　そこで、お尋ねいたします。こうしたごく定型的な誘致や進出企業に対する取組の効果は限定的であり、あまり効果が出ないということはちょっと考えれば分かることです。私はちょっと乱暴ですけれども、いっそのこと都内に出かけて、経団連や経済同友会に行って、どんなチャンネルがあるか探るくらいのことをしない限り、企業誘致や店舗誘致について分かるということはなかなかないのではないでしょうか。これから大きな課題である企業誘致の成果を期待するには、どんな機関、どんな動向を見極め、どんなことをしたかが問われるのではないでしょうか。成果の見込めない上記２点の宅建協会や連絡会議から一歩踏み込んで、違うチャンネルを開拓すべきだと思うが、いかがか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、遠藤議員ご質問の１問目、企業誘致についての１点目、従前のような方法では誘致がかなわないのではないかにつきましてお答えを申し上げます。　　企業誘致施策が、税収確保や雇用創出のために有益であることは認識しているところでございます。今年の３月議会におきまして答弁いたしましたとおり、埼玉県宅地建物取引業協会埼葛支部と締結した白岡市産業用地情報の収集及び提供に関する協定に基づき、白岡市内に進出したい事業者から市へ年２件から３件ほど商業用地についての問合せがございましたが、事業者が希望する条件に合致した事業用地が不足しているため、マッチングが成立せず、思うような成果が上がっていない状況でございます。また、同様に工業団地振興会へも産業用地に関する問合せが年間数件あるとのことでございますが、用地不足のために企業進出に至っていないと考えるところでございます。　　市といたしましても、企業誘致を積極的に行いたいところではございますが、そのためには企業に紹介できる用地が存在することが不可欠であると考えております。用地には、比較的面積の大きい新たな産業団地等と、市内の遊休不動産の２つに大別されると存じますが、前者は地権者との合意形成、造成費等の捻出、関係機関との協議等、様々な課題がございまして、一朝一夕には進まないと認識しております。また、後者につきましては、民間の不動産業者で取引されている情報であるため、市で逐一最新の情報を把握することは困難な状況でございます。そのため、議員ご質問のとおり、新たなチャンネルを開拓いたしましたとしても、即座に企業誘致につなげることは難しいと考えてございます。しかしながら、新たなチャンネルから企業の動向等について探り、情報を収集することは、今後の戦略等を検討する上で重要であると考えてございます。そのため、本年度に入りまして市内の全ての銀行、信用金庫を訪問し、企業の進出意向や市場動向など、金融機関だからこそ把握できる情報について情報共有していただけるよう依頼をしてきたところでございます。市では、こうした取組により今後も有益な企業情報の把握に努めるとともに、今後の企業誘致の戦略を立てる際の参考にしていきたいと考えてございます。　　また、市では優良企業誘致のために、白岡市で成長したい企業を支援する条例により奨励金を支出することや、店舗リフォーム補助事業、白岡駅前チャレンジショップなどの創業支援事業を通じまして、これまでと同様に市内での新規創業を支援していく予定でございます。さらに、本年度は昨年度に引き続き、市内の空き店舗の状況調査を進めていく予定でございます。今後は、所有者のご意向を踏まえ、有効活用の方法を検討し、必要に応じまして新たな店舗等の誘致につなげてまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　今の再質問させていただきます。　　答弁の中に、用地がないというふうなことを聞いたのですけれども、潜在的適地というのは僕はもっとあると思っているのです。相続や地権者の意向をもう少しまちの中へ出ていって確認することによって、現に私のうちも半分土地要りませんから、来たらぜひ活用していただきたいと思っているのです。　　それから、市の職員の方が一番よくその辺は、家の事情になるとよく知っているのではない、相続とか。あの家は間もなく土地が要らなくなるとかというのは、市の職員が一番市内のことをよく知っているのではないかと思います。そこへ、つまり潜在的な適地というのは、今ただ眺めてやるよりはもう少し見つかるはず。そういうことをやらなければいけないということと、それからもう一つ、篠津北の土地の利用の仕方、農地の利用の仕方、一部が市街化区域的な使われ方ができるのだということも、何か私、質問調整のときに聞いたら、商工観光課で誘致している職員は知らないと言ったから、そういう大きい方法が、手法があるのだから、だからちゃんと勉強しないと駄目だよということを申し上げました。　　それから、もう一つは、市内の金融機関に伺ってお話を聞いたと思うのだけれども、支店だけで行っても駄目だよね、大抵。その話は支店へ行ってまとまる話かどうかというのを、そういう勘が働かないと、支店へ行って本店へ行きたいのだけれども、どの部署でいいのかというふうな食いつき方をしていかないと、結局調整したときに何の話に来たかというと、仕事の仕方、仕事の仕方がもう一歩先へ行かないと、なかなか成果が得られないのではないか。それは試行錯誤があって、そういうやり方をやっていたら毎日仕事が楽しくなるよというふうに申し上げたのですけれども、適地について一歩踏み出す。それから、訪問先でももう一歩を踏み出すような仕事の仕方を私はしてほしいと思うのですけれども、もしお答えいただければお願いしたいのですけれども。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の１点目の再質問につきましてお答えを申し上げます。　　議員ご質問のとおり、市内には個人の所有地の中で十分に活用されていない遊休地があると存じます。その中には、産業用地として活用可能なものも含まれている可能性があるものと考えてございます。そうした、いわゆる議員さんのご質問の潜在的な産業用地につきましては把握が難しいところがございますが、職員をはじめ庁内関係部署や関係機関等と連絡を密に取るなど、多方面からの情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。　　また、市内の金融機関、これは市内の支店でございますが、先月訪問し、情報連携の依頼をしてきたところでございますので、今後も引き続き情報連携に努めてまいりたいと存じます。なお、一定期間有益な情報が得られない際には、ご質問の本店等への訪問を検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　企業誘致は永遠の課題ですので、また機会がありましたら質問させていただきたいと思います。　　１番の２点目です。先ほどもほかの議員からありましたけれども、白岡市の売りは何なのかということが、本当に共通の認識としてあまり持たれていないと思うのです。企業誘致に関して白岡市の売りはと言えば、例えば災害に強いということを盛んに我々も言いますし、聞いています。しかし、データを集め、パンフレットを作ったような経験はありません。もう少しデータを集めて、しっかりした資料を作って誘致したほうがいいと思うのです。そういうものがないと、素手で戦っているようなもので、なかなか誘致は実現しないのではないかと思うのです。どんな資料でお持ちになってお話に行っているのか、よく分かりませんけれども、資料を作るつもりはないのか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕

◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目、白岡市の売りをもう一度データから作るべきではないかにつきましてお答えを申し上げます。　　先ほども答弁申し上げましたとおり、本市の企業誘致の課題は用地の確保にあると考えてございます。まずは、その課題を整理し、現在策定中の第６次白岡市総合振興計画に位置づけることにより、市としての今後の方針を明確にし、実行すべき施策について考えてまいりたいと存じます。また、検討に当たりましては、関係機関との協力、連携が不可欠と考えておりますので、このまま埼玉県や関係機関との連携を強化してまいりたいと考えてございます。　　なお、企業へアプローチをする際には、議員ご質問のとおり、市の強みやアピールポイントをまとめましたパンフレット等作成し、ＰＲしていくことが必要と考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　私は、ずっとそういうふうに災害について言ってきたのだけれども、分析結果を、エビデンスを持っているわけではないのです。ここのところを考えたら、案外白岡町史とか、あるいは板垣時夫さんが書いた「埼玉県東部の民俗」の中に洪水対策として水塚を作っていると、そういうふうな記述があって、それを読んだのですけれども、白岡は水塚は一個もないのです。そういう意味では、幸手とかたくさんある、もっと東のほうの場所から比べれば、市町村から比べれば、白岡はやっぱりある水害には強いことが言えるのではないかと。そういうデータを探すということは、話の中ですごく膨らみができてくるということなので、そういうことをぜひ追いかけていけば、膨らみがどんどん出てくるのではないかと思いますので、資料づくりも期待していますので、よろしく頑張ってください。　　２番目の質問に移ります。２番は農地についてなのですけれども、３月議会で質問したのですが、地権者に農地の適正な管理についての呼びかけはどこまで進んだのか、まずお伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の１問目、農地についての１点目、農地の管理について、３月議会以降の地権者への通知の進捗につきましてお答えを申し上げます。　　３月議会でご質問いただきました篠津北東部地区への対応につきましては、地区全体を道路、河川を境界に東西南北で４つの区域に分け、農業委員会が一部の区域におきまして現地調査等を実施し、不耕作農地の地権者に対しまして適正な管理をお願いする通知を本年３月に送付したところでございます。38名の地権者に通知を送付いたしまして、うち６名の方から問合せがございました。通知送付後の地権者の対応状況につきましては、再度現地調査を行い、適切な管理がなされていない土地につきましては、その地権者に対しまして改善のお願いをする予定でございます。　　今後は、農業法人による土地改良事業を調整している区域以外の他の区域におきましても同様に現地調査等を実施し、準備が整った区域から順に通知を送付する予定でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　質問の範囲から逸脱してしまうので、今日は聞けないのだけれども、多分市でもこういう形でアクションを起こしたのは初めてだと思うのです。聞いて大体予測はつくけれども、事実をちゃんとやり取りしながらやっていったのは初めてだと思うのです。調整の中で聞いた話は、不在地主の方がやっぱり聞いてくるケースが多いような。ということは、現状がどうなっているか、全く知らないし、私自身も実はおばの土地を管理している都合上、見たときに、自分の田んぼがどこだか分からない。周辺が耕作されていない場合は、この辺だろうという以外は分からないのが実情だから、管理どころではないという話なのです。動きは初めてなので、これからいろいろと地権者の農業や田んぼに対する考え方を変えていかないと、その次のアクションが起こせないので、その辺は私もこれに関してはずっと聞いていかなければいけないので、様子をまたお伺いしたいと思います。　　２点目ですけれども、私はＳＤＧｓが盛んに言われています。ＳＤＧｓの本当の根幹の問題はかなりの部分が農業だと思っているのです。環境や、それから食料に関しては農業なのです。という観点から考えると、例えば白岡市内の農地で耕作されてなくて、食料が生産されていないというふうな形のものは、ＳＤＧｓの当然事由のターゲットにならなければならないのに、私が知っている範囲で先駆的にＳＤＧｓに取り組んでいらっしゃる人たちはそういうものを置き去りにして、そしたら本当に解決になるかということはとても気になるのです。設備も、設備というか、土地柄も、それから水の手当てもできてるのに耕作されていない、食料生産がされていない農地があるということ自体が、地球にとってすごく大きいという、こういう割と大きいくくりで物事を話してもいいのではないかというふうに思っているのですけれども、２番目はその辺の考え方をお伺いできればと思います。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目、農地は耕作され、食料が得られることがＳＤＧｓの目標ではないのかにつきましてお答えを申し上げます。　　議員のご質問にもございましたとおり、農業の振興は食料の確保だけではなく、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他災害に対する適応能力を向上させることにもつながるものと考えてございます。現在、第６次白岡市総合振興計画を作成中でございますが、農業振興におきましてはＳＤＧｓの飢餓をゼロにを目標に掲げ、農業の生産性を向上させ、生産量を増やし、遊休農地を減らすことができるよう、担い手の確保や各種事業を引き続き実施し、農業振興に取り組んでまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　３点目に入ります。　　篠津北地区の農地についても新しい動きがあり、私その地域に含まれているものですから、企業の方とお話しする期間が結構ありました。大変歓迎すべきことであり、当たり前のことをやっと始まったなというふうな感じがしています。そこで、ほかにも農業を正式に言えばそうなのですけれども、企業の定款にもう農業を入れている企業さんもたくさんいますから、つまり農業資格者なのです。多分どこかでもう農地を持っていて、大きいなり小さいなり事業をやっているというふうなことです。　　これは、私の勝手な例示なのですけれども、企業が農産物を作ることは、構成する社員の福利厚生にも資するというふうな視点でお勧めできるのではないかという気がするのです。おいしく体によい農産物を社員に提供する企業、食べ物も現物給付する企業があってもおかしくないというふうに考えています。それは、スポーツのコーチや団体が、選手の健康管理に資するため食べ物を管理するのと少しも違いはありません。おいしい健康的な食料を現物給付する企業があっても、不思議ではないのではないかと思います。農業の担い手は、今本当に四苦八苦して探さなければならないので、そういうチャンネルから一番当てになる耕作者というのは、やっぱりある程度資本を持って、組織を持ってやっているところなので、そういう考え方で企業の直営農場とか、社員に現物支給するための農場があってもいいのではないかと考えるのですけれども、ちょっと変な考え方かなと思いながら、市がやってほしいなというふうに、あるいは耕作者を探す手法としてやってもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の３点目、企業が社員のためにおいしいお米や野菜を作り、現物給付して、福利厚生に資することもできるのではないかにつきましてお答えを申し上げます。　　議員からご提案いただいた、企業が福利厚生として農産物を社員に配布することは、市内農業者への委託栽培が依頼されることにより、市内の農業者が新たな出荷先を確保することにもつながるものと考えてございます。現在のところ、企業からそういった相談を受けたことはございませんが、相談を受けました際には白岡産の農産物を利用していただけるよう、企業と農業者との、また橋渡し等をしてまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　私もこれを考えていて、漫画だなと思ったのです。でも、漫画的な発想のほうがいいのかなと思って。　　実は、いろんな論文がありまして、大企業の農業参入の流れという、これ表があったのですけれども、すごいですね。オムロン、プロミス、キユーピー、キューサイ、ワタミ、サイゼリア、メルシャン、東急百貨店、カゴメ、モスバーガー、マンズワイン、ドール、豊田通商、イトーヨーカ堂、ＪＲ東海、まだ幾つかあるのですけれども、これみんな農業をやっているのです。そういうことを頭に置いて、今後何ならどういう使い方の農業を企業の中に業として入れるかなということを考えていったら、まだ交渉する余地はあるのではないかと思います。これで２番の質問を終わります。　　３番の質問に移ります。３番は、先ほども議員から６次総振の話がありましたけれども、６次総振の中の基本構想かな、字句の中に協働という言葉が入っていました。協働について、やっぱり社会の在り方そのものの問題だと私は思っていまして、白岡市が発展するには協働の考え方を多くの市民が持つことがとても大切だというふうに考えています。まず、前回の全員協議会で進行計画の基本計画が出されましたが、感想としては前回と同様に、型にはまった計画になってしまうのではないかというような懸念があるのです。コロナを経験して、新しい生活様式という考え方を反映したものになるということにはなかなかならないと思うのですけれども、私としては新しい形をつくってほしいなというふうに思っています。　　そこで、お尋ねいたします。１点目は、長いこと市で協働という言葉を使っています。この概念が、市民に理解され、将来の目標になっているとはなかなか考えられません。今の段階は、市民の多くの方に協働を理解していただくために、例示を挙げて協働の思想を普及していく。さらに行動に移して、事業の中からこういうのがそうなのだというふうなことを理解していただく必要があるのではないかと思うのです。理解のためには、市民の皆様の理解のためには、例示を挙げて、易しく挙げていく必要があるのだと思います。これを職員間で市民とともに理解していけば、市に対する愛着を醸成し、結果的には協働が実は自治であり、自助でありというふうに私は解釈しています。協働という概念を宝の持ちぐされにしないことが大切であると考えますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の３問目の１点目、協働という考え方への共感、思想をつくることが必要ではないかにつきましてお答えを申し上げます。　　市では、白岡市自治基本条例に基づきまして、白岡市参画と協働のまちづくり審議会を設置し、４年を超えない範囲で自治の在り方などの検証を行っております。直近の令和元年度の検証時におきましては、市民アンケートの結果を踏まえた検証で、参画や協働の認知度は低く、行政の働きかけが不可欠ですとのご報告をいただいてございます。その一方で、その検証時におきまして参画や協働と意識せずに行われている活動が多くあり、市民活動が活発化しているというご報告をいただきました。このことから、協働のまちづくりの礎となる市民活動と行政が連携して実施し、その内容を広く周知していくことが、これから協働のまちづくりの施策のあるべき方向と捉えているところでございます。市民が地域のために考え、何かしようと動き、地域に関わる人が増えていくことは、まちづくりが進んでいるあかしでございまして、そういった人材、団体を育てていくことが求められていると考えているところでございます。　　市では、これまで市民が主体的に地域活動を始める足がかりとなるための協働のまちづくりモデル事業や、地域活動キックオフ事業を実施してまいりましたが、これらの事業に加えまして、現在はコミュニティセンターの自主事業におきまして、しらおかコミュニティ大学を開設し、市民活動支援に関する特別講座などを開催してございます。また、市民活動に関する情報を収集、発信し、活動を有効に展開できる場所としての機能をコミュニティセンターに位置づけまして、市民活動におけるプラットフォームとして展開してございます。市民の皆様や行政が協働について共通の理解を持ち、事業を実施してまいるとともに、第６次白岡市総合振興計画におきましても参画と協働のまちづくりの概念を盛り込んだものにしてまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　私も何度も議会でも一般質問させていただいているのですけれども、そのたびに令和２年度分の白岡市の市民との協働により実施している事業一覧というのが、これがいつも気になっているのです。いいか悪いかというと、これは何でも素材なのです。これを見るたびに、この事業を挙げている人はこういう理解をしているのだなとか、これは違うだろうとか、これはそうだなとか、そういう感じでやっていかないと、協働の概念は育たないと思うのです。だから、そういう意味でこれから幾つか例示を挙げて、そうなの、そうではないのとクイズ形式で質問しますので、よろしくお願いします。　　例えば、６次総合計画の中にどのくらいの柱で入れられるか分からないけれども、緑のまちづくりとずっと総振の何次でも入っていたのです。白岡市にとって、緑はとても大切なものです。やっぱり財産であるし、資源であるし、そういう意味でとても大切なのだけれども、そうにもかかわらず緑は当たり前ですね、空気をきれいにするのはみんな緑ですから。地球規模で言ってもなくてはいけないものなので、そういうことは理解しているのだけれども、ではお家を新築なさる方、このどこを見ても木一本ない。緑の広さは全然ないと。そういうお家が増えているのです。市は、建築確認のときにどういう指導をしたのか。あるいは、それがちょっとやっぱりすごく私は具体的には引っかかっています。緑は、市民と公共団体、企業が協働して緑を増やしていくという目標をつくったらいいのではないか。それは協働のすごく大きな柱になるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目、一人一人の市民と協働で緑を増やしていくことにつきましてお答えを申し上げます。　　議員ご提案の緑の量を大きくしていく協働につきましては、緑のまちづくりの視点から非常に有効なことでございますが、個人の住宅環境の整備につきまして市が先導し、緑化を義務的に推奨することは、生活様式や考え方などもありまして、難しい部分もあろうかと存じます。しかしながら、市民活動における事業といたしましては、花壇の整備や憩いの場所となる森の整備など、自然を育み、守る活動が市民の関心が高いものと存じます。自然を育む市民活動が、環境問題などの地域の課題を解決に導いていくことは、まさに理想的でございます。今後におきましては、先ほど答弁申し上げましたコミュニティセンターでの市民活動支援を中心に、これから活動を始めたいが、何をすればよいか分からない方に、市民活動団体を紹介するなどの形でサポートしてまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　もし私が６次総振をつくるのなら、２本柱で１本が緑、１本は都市。白岡は、一回も都市ということを意識的に計画の中に入れたことがないのです。首都圏40キロで、都市になるべき位置にあるのに都市になれない。それは、市民の意識も、本当に６次総振、たった２本でいいいのです。緑、もう一本は都市。そういうので思い切りやってみたらいいのではないかと思います。そのくらい緑は大切なものですし、恒久的に課題になるものだから、ぜひ検討していただきたい。　　それからもう一つは、今日は質問の中にあまり入れませんけれども、やっぱり建築確認のときに指導でいいから、木１本植えてくださいと。緑の面積、これだけはやってくださいよと言うべきだと思います。あなたは誰の、どこで空気を浄化してもらっているのですかというふうに言ってもいいのではないですか。そのくらい大きな問題だと思っています。　　３点目に移ります。にぎわいに関してです。これで２回目になるのですが、広報に市内企業の記事が載っていました。募集して載せたということなのですけれども、これからどんどん、どんどん企業さんの記事が載っていくことを期待していますけれども、それからもう一つは、図書館に市内の企業の展示コーナーをつくると。これも実は技量なのです。どのぐらいの量の、どのぐらいの種類の資料が得られるかというのは。実は、市内の企業の中で地域と全く関係ないような、一見関係ないような企業もたくさんあります。企業の取引先が全部大手で、顧客はほとんど関係ないような、顧客がある企業はやっぱり市民に気を使わなければいけないのだけれども、顧客がほとんど大手企業の場合はあまり市民のほうへ顔を向けないのですけれども、私はそうではないと思っています。企業の幹部まで話が届けば、絶対協力するはずなのです。ただ、地元で事業をやっている人だったら関係ないから、大手がただ10社、５社来て、ただ持っていってやっているだけだから。そうではないところに話が届いて、やっぱり持っているものを展示したいので、企業の歴史とか沿革とか、そういうものをぜひうちの市内にある企業の紹介をしたいということをやっていただければいいのではないかと思います。これも膨らみのある事業ですから、これも企業との大きな協働だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の３問目、総合振興計画にある協働についての３点目、図書館に市内企業コーナーを企業と一緒につくるという協働はにつきましてお答えを申し上げます。　　市では、本年度から市内に事業所がある法人事業者の情報を市民の皆様に広くお知らせすることで、地元の企業を知っていただき、親近感を持っていただくことで地域の活性化につながるよう、企業紹介事業を行っております。本事業の取組の一つといたしましては、広報しらおか５月号から発見！しらおか企業紹介のコーナーを設けまして、第１回目は新規創業事業者を掲載いたしました。広報紙への掲載に当たりましては、何度か事業者の下を訪ね、創業の経緯、事業内容などの聞き取り等を重ねまして、原稿の作成、内容の構成、確認等を行ってございます。今後も広報紙への掲載希望の事業者がございますことから、順次掲載してまいる予定でございます。　　また、図書館に展示する法人に関する社史につきましては、市内企業に寄贈のお願いをいたしましたところ、現時点で２社から寄贈をいただきまして、図書館１階の地域行政コーナーに配架し、閲覧いただけるようになってございます。社史の作成につきましては、企業の設立周年の記念事業等により刊行されるものが多いことから、社史を作成していない企業もございまして、なかなかまとまった冊数がそろわないのが現状でございます。引き続きこれらの取組を促進し、市民の皆様に地元企業の情報を広く発信していくことで、企業への親近感の向上につながるよう企業と連携を図りながら、協働事業を進めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　そうなのだよね。話がそうなってしまうのだよ。私は社史なんて言っていないのだよ。社史等。社史、それから金融機関とか企業、みんなディスクロージャーを持っているの。私の業態はこうですという。それから、環境に関する報告書、社会的責任報告書、そういうものをみんな持っている。ただ、支店や支社は知らないの。だから、そういうものをちゃんとそれを言って、そうしたら社史なんかではなくて、幾らだってあるから。見せて、読んでほしいものがあるはずなの。ただ、さっきから支店へ行ったというけれども、支店では分からないよ。支店はそういうことをやっていないから、そういう仕事を。だから、ぜひ届くところに話が行って、悪いけれども、ほかにあるはずだから。見せたいものはあるでしょうと言えばあるはずなのだから、ぜひそこを広げてください。期待しています。　　それから、４点目は、実は私少しだけれども、ある彫刻の作品を持っていて、市民の人に見てもらいたい。ほかの人に見てもらいたいし、おしゃべりがしたいのだけれども、なかなかそういう人がいないのです、世の中に。私だけではなくて、市民の中には作品を持っている人がたくさんいるはずなのです。あるいは、持っているのだけれども、価値を知らない。見てもらったこともない。だから、何でも鑑定団みたいのがはやるわけ。世の中に本当ごろごろあるのです。だから、借りて、所蔵品の展覧会をやればいいわけなのです。僕もやろうと思っていますけれども、やっとさっき部長から出たコミセンターの企画者がそういう話に乗りそうなので、そうすればこれも協働なのではないですか。公共の団体が持っているものだけではなくて、市民が持っているものをお借りして展示して見てもらうという、そういう協働が可能なのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の４点目、市民の所蔵美術作品等で所蔵品展を開くという市民との協働はにつきましてお答えを申し上げます。　　議員ご質問のとおり、市民の皆様の中には様々な高尚な美術品をお持ちの方や、芸術等の各分野におきまして専門家に匹敵するような技術をお持ちの方が少なからずいらっしゃると考えてございます。協働事業といたしまして、そのような方々がお持ちの美術品や制作された作品の展示の企画などを通しまして、心の豊かさを育み、地域づくり、コミュニティの形成にお役立ていただけるのであれば、ぜひ地域コミュニティ醸成の場でございますコミュニティセンターをご利用いただきたいと考えるところでございます。　　また、コミュニティセンターでは、しらおかコミュニティ大学を開催し、各種講座を開催しているところでございますが、美術品等の展示に合わせまして、講座の開設などにつきましても協働のまちづくりに結びつくものとして捉えているところでございますので、ご検討いただければと存じます。多様な市民のニーズに応えるには、行政の力だけでは難しいところでございます。今後は、市民の皆様の力を最大限に活用させていただけるよう取り組んでまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　最後の質問になります。　　この間、バンドフェスティバルというのをそこのこもれびの森でやっていました。私、あれこそ協働の事業だと思うのです。それも圧倒的に民の力を借りた協働事業ということで、何人かの議員の方も見えましたし、残念ながら市の職員はあまり来ていなかった。ほとんど来ていなかった。そういうときに協働の事業の検証で、これは何だというのをどんどんやっていけばいいのです。あんないい事業があったら、ロックやあれは嫌いかもしれないけれども、それは好き嫌いあるのだから別に構わないけれども、とにかく協働の事業というのは、やっているほうだって金持ち出して、労力持ち出して、それでもいいと思ってやっているのだから、市のほうにお金をもらおうなんて思っている仕事をやる人はそんなにいません。ただ、何かやってくれるのなら、ぜひ上乗せというか、少しでもよくなるならということなので。さっき一番最初に言った、この表に出ている相当な事業、これを年がら年中検証して、あるいは行われている事業を協働の観点からどうなのかということをやっていけば、私は必ず理解も進むし、他の市町村に対してうちはこう考えているということが言えると思うのだよね。ほかも全然遅れていますから。皆さんと同じ、今はスタートは同じだから。協働に関しては、白岡はもうこういうふうに、さっきの６次総振はもう一つ入れてもらおう。緑と都市と協働、それだけでもいい計画ができます。新しい計画は、物ではなくて、精神やそういうものでもいいのではないかと思います。　　質問なので、フェスティバルがあったのだけれども、それは協働ではないのか。協働として本当にお手伝いというか、側面援助しなければいけない事業だと思っていないのか、その辺をちょっとお答えください。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の５点目、バンドフェスティバルについてお答えを申し上げます。　　イベントの開催に当たりましては目的が様々ですが、イベントを開催するということにつきましては、そこに新たな地域コミュニティが生まれるとともに、地域の活性化につながるものであると考えてございます。議員がお考えのとおり、白岡バンドフェスティバルなどの市民が主体となり、実施するイベント等を見に行き、参加することは、共に地域を盛り上げていく協働であると考えてございます。ただし、そのイベントに行くか行かないかは、それぞれの趣味嗜好によるところもあろうかと思います。しかしながら、興味があったけれども、知らなかったから行けなかったということは非常に残念なことでございますので、市といたしましてもイベント主催者からのポスター掲示の許可、依頼など、周知する相談等がありました際には、積極的に協力をしてまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　１点だけ部長の答弁違うから。一番の支援は、ポスターを貼ることではなくて見に行くこと。出し物は見に行ってあげることというふうに思います。　　以上で終わります。 ○江原浩之議長　第３通告者の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　休憩　午後　零時０１分　　　　　　　再開　午後　１時０５分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　第４通告者、２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　皆様、こんにちは。２番、中村匡志です。議長のご指名をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　　１番目におきましては、市内の神社をいかに次世代に引き継ぐかという点を皆様とともに考えてまいります。まずは、現状を把握するところから始めたいと思います。最初に、市内にある各神社の縁起、祭神、社格についてお尋ねいたします。このうち、特に創建年の分かっている神社については、その点も併せてご答弁いただければと思います。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、中村議員ご質問の１問目、市内の神社をいかに次世代に引き継ぐかの１点目、市内にある各神社の縁起、祭神、社格につきましてお答えを申し上げます。　　市内の神社に関しましては、白岡町史編さん事業に伴います調査によりまして把握しているものでございます。その結果は、昭和58年３月に「白岡町社寺堂庵書上」として刊行しております。調査結果によりますと、市内の神社の分布を理解しようとするときに、河川を指標とすることが有効であることが分かります。当市の場合、市域のほぼ中央を流れていた旧日川を境に二分され、日川の東側では鷲神社を、西側では久伊豆神社を祀っております。これは、中世段階の河川を境界とする領域区分と密接なつながりを持っていたためと考えられます。　　初めに、これらの神社の祭神についてでございますが、寺塚、上野田、下野田、岡泉、太田新井の各地区で祀られております鷲神社の祭神は、アメノホヒノミコトを基本とするようでございます。このうち上野田鷲宮神社では、ウカノミタマノミコトとワケイカズチノミコトを併せて祀っております。一方、野牛、篠津、小久喜、実ケ谷の各地域で祭られております久伊豆神社の祭神は、オオナムチノミコトを基本とするようでございます。このうち実ケ谷久伊豆神社では、ホンダワケノミコト、アメノホヒノミコト、カグツチノミコト、カワナヒメノミコトを併せて祀っており、各社とも合祀等によって別の祭神を祀る場合も多いようでございます。また、村々の来歴や支配関係、その他の状況によりまして、鷲神社、久伊豆神社以外の神社を鎮守とした村も多くあったことが分かっております。例えば、白岡地区の白岡八幡神社や柴山地区の諏訪八幡神社などは、中世の領主であります鬼窪氏や佐々木氏とのゆかりの深い神社を鎮守としたものと考えられます。　　なお、白岡八幡神社をはじめとする八幡神社の祭神は応神天皇、爪田ケ谷などの諏訪神社の祭神はタケミナカタノミコト、荒井新田ほか広く祀られている稲荷神社の祭神はウカノミタマノミコトでございます。　　次に、社格についてでございますが、近世の村々におけます鎮守の近代社格制度の下での格付は、太田新井の太田神社と彦兵衛の浅間神社は無格社、それ以外は全て村社に相当していたようでございます。　　次に、これらの諸社の縁起や伝説についてでございますが、まず実ケ谷の久伊豆神社は嘉吉元年1441年の創建と伝えられております。現在、日高市の聖天院に所蔵されております県指定文化財、聖天院応仁鰐口の銘文には「武州埼西郡鬼窪郷佐那賀谷村」の銘文とともに、応仁２年、1468年の年号が刻まれておりまして、15世紀半ばの創建伝承を裏づけるものと思われます。　　次に、白岡八幡神社でございますが、建久６年、1195年に源頼朝の命を受けた鬼窪某が社殿を造営したと伝えられております。当市の中世史をひもとくときに重要なポイントとなる鬼窪氏との関係が深いことが分かるものでございます。　　なお、太田新井の太田神社につきましては、もともと祀っておりました鷲神社と諏訪神社を合祀し、大正５年に太田神社と改称したとの記録が残されております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　大変分かりやすく丁寧なご説明をありがとうございました。　　要するに、現在の白岡を形成する旧村々には、それぞれ村社格またはそれに相当する神社があり、それがいわゆる鎮守として村落統合の中心をなしてきたということかと思います。そして、まさにこのことが、白岡の街並みの原型をなしていることは、街の風景を見れば立ちどころに理解されます。例えば、私の地元実ケ谷では、中心に久伊豆神社と鎮守の森があり、それを取り囲むように集落地が形成され、さらにその外側を田畑が取り囲んでいます。これは、あたかもヨーロッパの街並みが、教会と広場を中心に形成されているのと非常によく似ています。そして、このような原型的風景が水平に結合して、白岡の風景はできています。しかし、この水平結合は、決して単調な画一的結合ではなく、旧村ごとの地勢や歴史に基づく個性に彩られた多様性豊かな結合です。　　私が白岡に来て驚いたのは、市内の神社の祭神が本当に多種多様であることです。日本全国、なかなかこういう場所はないように思います。そして、ご答弁にもありましたとおり、この祭神は各村の地勢や歴史と密接に結びついています。日川の流路の右岸か左岸かという話はご答弁にもありましたが、調査段階では地域の池沼を諏訪湖になぞらえて、タケミナカタノミコトを勧請したのではないかというお話もありました。この書上の祭神のリストを眺めていると、いろいろな想像がかき立てられて、悠久のロマンを感じることができます。つまり神社は、各地域の文字どおり、街並みの中心であるとともに、地域の基本情報を凝縮してとどめておくメモリアルシンボルでもあるわけです。平成28年に公開された映画「君の名は。」の主題も、まさにこの点であったと記憶しています。　　そう考えてくると、地域の神社を守り、次世代に引き継いでいくことは、実はまちづくりの基盤をなす根本課題であることに気づきます。実は、私は一昨年の市議選において、観光伝統都市しらおかを公約の一つに掲げ、各地域においては鎮守の神社を大切に守り、地元の伝統を次世代に伝えることを支援しますとお約束させていただきましたが、ただいまのご答弁を伺って、自身の公約に対する認識をさらに深めることができました。　　そこで、次に次世代に引き継ぐための体制という観点から、各社の現況につきお尋ねいたします。特に社殿の築年数や状態、宮司等神職の後継者の有無についてご答弁いただければと存じます。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員ご質問の２点目、各社につき社殿の築年数や状態、宮司等神職の後継者の有無につきましてお答えを申し上げます。　　近世各村の鎮守に相当する神社では、ほとんどの場合、社殿と拝殿が現存しております。近年、改修したものを除きますと、築造年代の明確なものはございませんが、本殿については比較的良好に維持されていると見ることができます。しかし、拝殿や覆屋などには劣化の目立つものも存在いたします。一例を申し上げますと、岡泉鷲神社の拝殿は、天井に傷みが見られ、また千駄野八幡神社と荒井新田稲荷神社の拝殿では、アライグマの侵入が疑われる痕跡が見られる状況でございます。　　宮司等神職の後継者の有無でございますが、各社の神職とは指定文化財の管理等で連絡を取る機会がございますが、後継者の有無等につきましては把握をしてございません。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　後継者の有無については把握していないとのご答弁でしたが、調査段階のお話も踏まえますと、この点ついてはそこまで心配しなくてよいのかなという印象でした。　　むしろ心配すべきは社殿です。ご答弁にもありましたとおり、岡泉の鷲神社に関しては事緊急を要します。屋根瓦が崩れて大きな穴が空き、風雨風雪が社殿の中に常時進入してしまっています。一昨年の祭礼にお招きいただいた際に社殿を拝見して、あまりの惨状に何とかしなければと感じたのが、今回の一般質問の一つのきっかけです。もう一つのきっかけは、地元実ケ谷の久伊豆神社の総代の方々から、傷みが目立つため修理したいが、市から何がしかの補助を受けることはできないのかというご相談をいただいたことです。唱歌にも、「年も豊年満作で、村は総出の大祭り。治まる御代に神様の、恵み仰ぐや村祭り」とあるとおり、農業に不可欠な祭祀の場である神社を村落の中心として守っていくのは、我が国では古来より行政の最も重要な作用とされてきました。例えば、律令制下の二官八省において神祇官は太政官より上位とされ、大日本帝国憲法下においても神社局は内務省の筆頭局と位置づけられてきました。　　このような日本の伝統的な統治の在り方の下では、国や地方公共団体が神社の保護に当たって積極的な役割を果たすのは当然のことでした。ところが、昭和20年の敗戦に伴い、我が国を占領した連合国軍の最高司令官総司令部、いわゆるＧＨＱが日本政府に対して神道指令を発し、神社と国家の分離を強制するに至って事態は一転します。祭祀と神社を中心に連帯感の強固な共助社会が実現していた我が国の伝統的な統治の在り方は、ＧＨＱにより破壊され、この方針は日本国憲法の政教分離規定に引き継がれました。憲法の政教分離規定は、いわゆる戦後レジームとして我が国を苦しめているものの中心的な存在です。しかし、憲法というのは、本来国民の幸せのために制定されるものです。戦勝国が我が国に押しつけた憲法規定のために、街並みの中心である大切な神社が危機に瀕しても、市として何らの手出しもできない。手をこまねいて放置するしかないなどというのは、どう考えてもおかしいわけです。最高裁判所もそのような思想の下に、昭和52年の津地鎮祭事件判決以来、いわゆる目的効果基準を掲げて、いかにこの政教分離規定を縮小解釈するかという点に腐心してきました。平成22年の空知太神社事件判決においても、最高裁判所は我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度において、神社と地方公共団体の関わり合いが認められるものと判示しています。この際、文化的諸条件の具体例として挙げられたのが、神社が歴史的、文化財的な建造物として保護の対象となるものである場合であり、社会的諸条件の具体例として挙げられたのが、神社が観光資源、国際親善、地域の親睦の場である場合です。　　そこで、次に市内の神社のうち、最高裁判所の掲げる要件に該当する神社がどのくらいあるのかを一つ一つ確認していきたいと思います。まず、神社が歴史的、文化財的な建造物として保護の対象となるものである場合として、現在市の文化財に指定されている神社はありますでしょうか。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員ご質問の３点目のア、市の文化財に指定されている神社はあるかにつきましてお答えを申し上げます。　　現在、市の文化財といたしましては、篠津久伊豆神社の本殿を建造物として指定しております。また、神社に伝わる資料等の指定といたしましては、柴山の諏訪八幡神社、下大崎の住吉神社、高岩天満神社、白岡八幡神社の各社への奉納絵馬群や白岡新田地区の牛頭天王社に伝わる祭礼用具、篠津須賀神社に伝わる篠津天王様のみこしなどの有形民俗文化財が８件、野牛久伊豆神社の扁額などの有形文化財が５件、爪田ヶ谷諏訪神社の大スギなどの天然記念物が４件、小久喜久伊豆神社のささら獅子舞や岡泉鷲神社の大尽囃子など無形民俗文化財３件の合計20件を指定しております。篠津久伊豆神社の本殿と合わせた21件という件数は、54件の市指定文化財の39％に相当いたします。なお、関係いたします神社は11社でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　現状についてはよく分かりました。　　次に、現在策定の進んでおります白岡市文化財保存活用地域計画における各社の位置づけについてはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員ご質問の３点目のイ、市文化財保存活用地域計画における神社の位置づけについてお答えを申し上げます。　　現在、策定を進めております白岡市文化財保存活用地域計画では、白岡市の歴史文化の特徴を反映する６つの関連文化財群を設定しております。これは、令和元年度から令和２年度にかけまして実施いたしましたみんなで作ろう白岡遺産ワークショップにおきまして、市民の皆様とともにつくり上げたものでございます。幾つかの事例をご紹介いたしますと、市の東部地域を中心に設定いたしました関連文化財群には、高岩天満神社、上野田鷲宮神社、下野田鷲宮神社、岡泉鷲神社などが含まれ、鎌倉街道と幻の川、日川というストーリーで結ばれております。また、篠津・白岡周辺を中心に設定いたしました関連文化財群には、篠津久伊豆神社、白岡八幡神社、実ケ谷久伊豆神社、小久喜久伊豆神社が含まれ、２つの川筋を背景に勢力を伸ばした鬼窪氏と名づけたストーリーで関連づけるなど、地域の重立った神社を関連文化財群の中に位置づけております。　　これとは別に、当市の歴史文化を象徴し、市民として誇り得るもの、守り伝えていきたいものはほかにもたくさんあるものと存じます。こうした文化財も含めて、一体的、総合的に白岡の歴史文化を守り伝えていくべきだと考えております。そのための方策の一つとして、市民なら誰でも関連文化財群を提案することができる仕組みをつくり、６つの関連文化財群と合わせて白岡遺産という名称で守り伝えていくことで、文化財の保存と活用への市民参加を実現するものとしたいと考えております。こうした中に、地域の小さな神社の祭礼や、講をつくって守り伝えてきた信仰を含む行事などが提案され、関連文化財群の数が増え、厚みを増していくことが望ましいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　調査段階のお話も踏まえますと、各大字の鎮守の神社のうち、千駄野八幡神社以外の神社は全て白岡市文化財保存活用地域計画での位置づけができるとのことでした。　　千駄野八幡神社についても、市民の提案により事後的に白岡遺産に位置づけることは可能ということで、神社の保護という観点からは従来の文化財制度よりもかなり手厚いものとなります。この計画は、来月に文化庁から認定の見込みとのことですので、大変楽しみにしております。　　さて、次に最高裁の掲げる社会的諸条件の要件に移ります。まず、社会的諸条件の具体例として挙げられた神社が観光資源である場合、具体的には市の観光政策における各社の位置づけについてお尋ねいたします。ところで、私は一昨年の市議選の公約において、白岡八幡神社の参拝客の倍増をお約束しました。この公約の実現に向けて、まずは同社の近年の参拝者数、それから参拝者数を増やすために道路や駅ホームに案内看板を設置すべきでないかという点についてお尋ねいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の市の観光政策における各社の位置づけにつきましてお答えを申し上げます。　　市の観光政策における神社の位置づけといたしましては特に定めはございませんが、市内には複数の神社がありますことから、今後観光資源としての活用を考えてまいりたいと存じます。　　次に、近年の神社の参拝者数でございますが、市内全ての神社の参拝者数は把握しておりませんが、白岡八幡神社では今年の１月１日から３日までの初詣の参拝者数は約２万人、年間の参拝者数は約３万8,000人であるとのことでございます。神社を案内する観光案内標識といたしましては、主に駅を利用する市外からの観光客を対象といたしまして、平成22年度から平成23年度にかけまして、駅から歩いて行けます４つの神社に向かうための標識を市内10か所に設置したところでございます。また、観光資源として神社をＰＲするものといたしましては、観光協会が開催する白岡めぐり、観光協会とＪＲ東日本とが共同して開催する駅からハイキングにおける散策コースや、観光協会が発行する観光マップに掲載されているお勧めのウオーキングコースに神社を位置づけておるところでございます。　　観光ＰＲに寄与する方法はいろいろとございますが、市といたしましては情報の量や提供場所が限られてしまう個別の案内標識よりも、様々な情報が掲載でき、最新の情報が掲載できる観光マップが、周知する方法としてより有益性があると考えてございます。今後は、市内外の皆様に観光マップを手にとっていただけますよう、市内両駅に設置している観光協会の掲示板や市内の公共施設等に配置して、ＰＲを図ってまいりたいと考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　白岡八幡神社の参拝数は、初詣で２万人、年間３万8,000人とのことでしたので、公約実現の期限である８年後までに初詣で４万人、年間７万6,000人を実現できるよう一生懸命頑張ってまいります。　　さて、市内の神社は、観光協会において観光資源として位置づけられているとのご答弁でした。観光協会の観光マップ、現物はこちらですけれども、各大字の鎮守の神社については全て記載があるようです。最高裁判所の判例理論に照らせば、これらの神社に観光資源として市が支援を行うことは当然認められると思いますので、市としてぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。　　案内看板については、歩行者用のものを設置しているとのことで、よい取組だと思います。私は熊野が好きで、これまでに何度も訪れましたが、例えば新宮市では道路を走っていると、至るところに神社の案内看板が出ています。形式は、この辺りですとよく病院の案内に使われる路上に設置される看板で、運転者が目線を動かさなくとも自然に目に入ります。このような看板も今後ご検討いただくとよろしいのかなと思います。駅ホームへの看板設置はなかなかハードルが高いということのようですが、その代わり駅への観光マップ設置を実現していただけるとのことで、大変うれしく思います。ぜひよろしくお願いいたします。　　さて、案内看板という点では、市のシティプロモーション政策も関連いたします。例えば、草加と煎餅、深谷とネギ、三ヶ日とミカンは切っても切り離せない条件反射的関係にあり、シティプロモーションに大成功した事例かと思います。市の名称の由来から考えても、白岡と八幡宮は切っても切り離せない関係にあり、白岡八幡宮のプロモーションは、すなわち白岡市のプロモーションとなります。この観点から、案内看板の設置を検討してはいかがでしょうか。また、そもそも市のシティプロモーション政策において、各社にはいかなる位置づけが与えられておりますでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の市のシティプロモーション政策における各社の位置づけについてお答えを申し上げます。　　先ほど、生涯学習部長からお答えを申し上げましたとおり、市内の神社には市の指定文化財になっているものもございます。これらをまちづくりに生かしていくため、白岡市文化財保存活用地域計画推進事業を白岡市シティプロモーション戦略のアクションプランとして位置づけ、市の魅力発信のための具体的な施策としております。今後におきましては、神社を含む地域の文化財を活用したまちづくりの推進を図っていくものでございます。　　また、案内看板の整備につきましては、先ほど市民生活部長からお答えを申し上げたとおりでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　文化財保存活用地域計画推進事業をシティプロモーション戦略に含めているとのご答弁でした。ぜひシティプロモーションの観点からも、神社を積極的に活用していただきたいと思います。　　案内看板については、特に新たな答弁はありませんでしたが、シティプロモーションの観点からは、例えば高速道路を走っていると、○○のまち○○というような横断幕が歩道橋にかかっているのを見かけます。観光政策とは別に予算があるのですから、こういうものも別途検討していただくとよろしいのかなと思います。　　さて、次に市内の神社に集会所やグラウンドゴルフ場等が設置され、地域の親睦の場となっている事例がどの程度あるのか、お尋ねいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の市内の神社に集会所やグラウンドゴルフ場が設置され、地域の親睦の場となっている事例について伺うにつきましてお答えを申し上げます。　　行政区で集会所の施設として神社から借り受けている箇所はございませんが、行政区が集会所の用地として借り受けているものにつきましては11社から17か所ございます。内訳につきましては、岡泉区が鷲神社、千駄野区が稲荷神社、小久喜の４つの区が小久喜久伊豆神社、上野田１区が上野田鷲宮神社、下野田区が下野田鷲宮神社、爪田ヶ谷区が諏訪神社、篠津１下宿区、篠津２宿区が篠津久伊豆神社、篠津２横宿区が須賀神社、野牛１区、２区が野牛久伊豆神社、高岩１区、２区画が天満神社、柴山区が諏訪八幡神社でございます。　　なお、グランドゴルフ場につきましては、実ケ谷区の久伊豆神社など、一部神社の用地を利用していることは認識しておりますが、市といたしまして地域の親睦の場として活用されている個別な状況につきましては把握してはございません。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　集会所のある39行政区中17行政区で集会所が神社の敷地にあるとのことでした。　　新井新田の集会所と下大崎の農村センターの敷地は市の所有ですが、実質的にはそれぞれ稲荷神社と住吉神社の境内地かと思います。実ケ谷久伊豆神社にはグラウンドゴルフ場もありますし、45行政区中３分の１以上の行政区で神社が地域の親睦の場となっているということかと思います。　　次に、都市公園についてはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、議員ご質問の市内の神社に都市公園が設置され、地域の親睦の場となっている事例についてお答え申し上げます。　　本市の都市公園のうち、神社用地を活用して設置している公園は、白岡地内の八幡公園及び小久喜地内の久伊豆公園の２か所でございます。各公園の状況でございますが、八幡公園は散策路や遊具などを整備しており、ご近所の方の散歩コースや小さなお子様の遊び場などとしてご利用されております。また、久伊豆公園につきましては、遊具や広場を整備しておりますことから、小さなお子様の遊び場として、また地域の方にグラウンドゴルフでご利用いただいており、幅広い世代の皆様に親しまれ、地域の親睦の場としてご利用いただいているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　２社が地域の親睦の場となっているとのことでした。　　最後に、児童遊園についてはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の市内の神社に児童遊園が設置され、地域の親睦の場となっている事例についてお答えを申し上げます。　　ご質問の神社に設置している児童遊園でございますが、現在当市には27か所の児童遊園がございます。そのうち境内に遊具等を設置して児童遊園としておりますのは、岡泉の鷲神社、千駄野の八幡神社、上野田の鷲宮神社、下野田の鷲宮神社、篠津の久伊豆神社、高岩の天満神社、柴山の諏訪八幡神社、下大崎の住吉神社の８か所でございまして、子供も含め地域の親睦の場となっているところでございます。　　以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　千駄野八幡神社も含め、８社が地域の親睦の場となっているとのご答弁でした。　　これまでのご答弁により、各大字の鎮守の神社は全て何らかの社会的、文化的諸条件により世俗的な位置づけを有しているということが明らかになりました。つまり最高裁判所の判例理論によれば、市内全ての鎮守の神社について、市との関わり合いの扉が開かれているということになります。　　ところで、最高裁判所が我が国の社会的、文化的諸条件として挙げた具体例は決して網羅的なものではありません。例えば、我が国では神社が地勢上、災害に強い場所にあることが多いですので、防災という世俗目的からの活用も期待されるところです。現状、白岡市地域防災計画において、各社はどのように位置づけられているでしょうか。避難場所等として活用を推進すべきではないかという提案の意味も込めてお尋ねいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の白岡市地域防災計画における神社の位置づけと、避難場所等としての活用についてお答えを申し上げます。　　白岡市地域防災計画において、現在のところ神社についての明確な位置づけはない状況でございます。しかしながら、神社につきましては伝統文化や祭礼行事など、地域の皆様が親しみを持って集える場所として利用されていると考えております。議員ご指摘のとおり、神社は地盤のしっかりした高台に立地していることが多く、災害時における一時避難場所としての役割が期待されるものでございます。また、先ほど都市整備部長からお答えを申し上げた八幡公園は、地震や洪水時の指定緊急避難場所として位置づけているところでございます。さらに、新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、より多くの避難所の開設が必要になった場合、市内33か所の集会所を支援避難所として活用することを予定しておりますが、そのうち13の集会所は神社の境内に建てられております。市といたしましては、災害時において神社を一時避難場所として活用することについて、自主防災組織や行政区などと連携を図りながら調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　明確な位置づけはないものの、公園や集会所という形で既に多くの神社が指定避難所や一時避難場所として指定されているとのご答弁でした。　　鎮守の神社のうち、防災上の位置づけがないのは千駄野、実ケ谷、彦兵衛かと思いますが、千駄野は稲荷神社にある自治会館が一時避難場所となっておりますし、実ケ谷の場合、薬師堂の敷地にある自治会館が一時避難場所で、神社からそれほど離れておりませんので、別途神社を一時避難場所に指定する意義に乏しく、また彦兵衛浅間神社も一時避難場所の集会所がある下野田鷲宮神社と近接しています。したがって、これ以上神社を避難所に指定する実益もそれほどありませんので、現状でも神社は防災にフル活用されているということかと思います。　　さて、我が国には神社の参道に門前町が形成されることが少なくないという社会的、文化的諸条件もあります。現在、事業中の都市計画道路白岡駅西口線は、白岡八幡神社への表参道となることに鑑みれば、石畳や灯ろうを設置する等、その意義に見合った造りにすることで参拝客を呼び込む効果を狙えるように思います。せっかく白岡駅から神社に向けて真っすぐ高規格の立派な道路を造るのですから、無機質な単なる通り道としてしまっては勿体ありません。八幡宮にお参りした参拝客が、よいお参りだったと気分よく帰れるような意匠を凝らした道づくりをぜひ目指していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　岡安都市整備部長。　　　　　　　〔岡安秀夫都市整備部長登壇〕 ◎岡安秀夫都市整備部長　それでは、議員ご質問の都市計画道路白岡駅西口線を白岡八幡神社への参道に見合った造りにするのかについてお答え申し上げます。　　白岡駅西口線につきましては、白岡中央通りから八幡神社鳥居付近の約300メートルの区間の工事が概ね完了し、現在は暫定的に歩道部のみを供用開始しているところでございます。今年度より、八幡神社鳥居付近から西地区境までの整備を進めていくため、現在関係権利者の皆様へ事業の説明を行いながら、ご協力をお願いしているところでございます。　　議員ご質問の白岡駅西口線を山道に見合った整備にするか否かにつきましては、将来の完成形を検討する際の参考とさせていただきますが、一方で関係権利者の皆様や地域の意向等も考慮する必要がございます。まずは、関係権利者の皆様にご協力をいただくことが重要と考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　ぜひよいものにしていただきたいと思います。　　さて、以上のご答弁から、当市の場合、全ての鎮守の神社は文化財、観光資源、集会所、都市公園、児童遊園、防災、都市計画等の観点から、行政上何らかの世俗的役割を果たしており、中には複数の役割を複合的に果たしている神社も少なくないことがよく分かりました。最高裁判例に照らせば、政教分離の縛りを突破できるケースはかなり多いものと思います。　　そこでお尋ねいたしますが、市はどのように市内の神社を次世代に引き継いでいくおつもりでしょうか。社殿等の維持管理、修繕、増改築やその資金調達といったハード面と、学校教育、生涯教育等を通じた伝統継承や担い手の育成といったソフト面の両方についてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員ご質問の４点目の、市はどのように市内の神社を次世代に引き継いでいくつもりかにつきましてお答えを申し上げます。　　まず、金銭的な支援に関しましては、神社所蔵の指定文化財の管理や修繕に必要な補助金を交付するなどの支援を行うことができます。さらに、国、県など関係機関との連携を図りながら、補助制度の活用なども視野に入れた支援の可能性もあるものと存じます。また、ただいま作成しております文化財保存活用地域計画の中では、関連文化財群の提案を受け止め、一定のルールにのっとって文化財群の認定を行い、地域の活性化やまちづくり、人づくりなどにつなげる機能を担う組織の設立を計画しております。このような市民主体の組織を置くことで、神社の氏子の皆さんはもちろん、地域の文化財保存団体などと連携しながら地域企業の協賛を得るほか、イベント関連収益やグッズ販売、さらにはいわゆるクラウドファンディングなどによる資金調達など、幅広い取組が可能になるものと考えております。　　教育普及事業といたしましては、これまでも各種の文化財関連の生涯学習講座などを開催してまいりましたが、地域の文化財を地域の手で守るための取組には、市民の方との将来像の共有と合意形成が不可欠であると考えております。地域計画作成に当たりましても、ワークショップを土台とした市民フォーラムやシンポジウムといった公開討論の場を設けてまいりました。引き続き、地域の文化財について話し合い、意見交換を行う場の設定に努めてまいりたいと存じます。また、学校教育と連携いたしまして、児童・生徒が地域や地域の歴史文化に関する学習を行う際に、学芸員が学習の支援を行う制度を設けております。今後も各学校の要請に応じまして、校区の祭礼や文化財、伝統文化などを取り上げ、ふるさと意識の醸成や地域の歴史文化に関する知識を身につける学習の支援に力を入れてまいります。　　地域計画の整備によりまして、当市の歴史文化の特徴を市民に広く周知し、共有することができるものと存じます。神社仏閣をはじめ、地域の特色ある歴史文化を末永く守り伝えていくことや、新たな手法を用いた活用方法を使って、まちづくりや地域おこし、観光や人づくりなど、これまでとは違った幅広い分野に文化財を生かすよう努めてまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　非常に具体的かつ積極的なご答弁だったと思います。ぜひその方向性で頑張っていただければと思います。　　平成30年の文化財保護法改正により新設された文化財保存活用地域計画制度ですが、現状文化庁長官の認定の法律効果は若干の規制緩和にとどまっているようです。しかし、もともとは補助制度も構想されていたとのことですので、今後国のほうで制度が整備された暁には、市内の神社の修繕等も対象となってくるかと思います。この点、ぜひ国との連携を引き続きお願いしたいと思います。　　ところで、ご答弁ではクラウドファンディングというお話もありました。もちろんご提案のように、氏子衆等が主体的に行うクラウドファンディングも、神社の修繕等には非常に有益かと思いますし、全国的には成功例もあるようですので、今後ぜひ検討していただくよう、宮司さんや総代の方々にお話ししていきたいと思いますが、他方近時においては市町村で個別のプロジェクトにつきクラウドファンディングを立ち上げ、ふるさと納税から寄附を募る、いわゆるクラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みがあるようです。こちらも神社等に関して成功例があるようですし、寄附者の懐が痛まないので、こちらのほうが寄附も集まりやすいように思います。市として取り組んでみてはいかがでしょうかという点を再質問いたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員の再質問、神社仏閣等の修繕において、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用できないかにつきましてお答え申し上げます。　　クラウドファンディング型ふるさと納税は、自治体が抱える課題解決のため、ふるさと納税の使途を具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに賛同していただいた方から寄附を募る仕組みでございます。これを利用して広く寄附を集めるためには、プロジェクトについて多くの寄附者の共感を得る事業を設定することが重要となってまいります。議員ご質問の神社仏閣の修繕等について、クラウドファンディング型ふるさと納税を実施することは、制度におきましては可能性があるものと考えてございます。しかし、ふるさと納税におきましても一般的なクラウドファンディングと同様、プロジェクトの実施に当たっては神社仏閣を管理運営している総代、氏子等の管理団体が中心となり、行っていくものであると考えてございます。実現のためには、管理団体で課題等の整理を行い、修繕計画等を検討した上で、資金が不足する場合に数ある資金調達方法の一つとしてクラウドファンティングが検討されることと存じます。そのため、今後管理団体等におきまして、ふるさと納税型のクラウドファンディングの実施について機運が高まり、具体的なご相談等があった際には、関係課とも連携の上、プロジェクトの実施について検討してまいりたいと考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　具体的な相談があれば、ご対応いただけるとのことですので、早速地元の皆様に投げかけてみたいと思います。　　また、岡泉鷲神社については、機運を盛り上げるに当たって若干行政の手助けがあったほうがよいようにも思われますので、そのあたりも含めて執行部の皆様にお願いしたいと思います。　　それでは、２問目に移ります。江原信明さん、こちらの写真の方ですけれども、この方はどこにいるのでしょうか。行方不明とのことですが、捜索の状況はどうなっておりますでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２問目、市政における人権擁護についての１点目、江原信明さんはどこにいるのかの捜索の状況について伺うにつきましてお答えを申し上げます。　　警察庁のホームページによりますと、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者は全国で875名でございまして、そのうち埼玉県警のホームページには、親族の同意を得て16名の方々が掲載されてございます。白岡市に関する方といたしましては、ご質問の昭和63年５月当時の白岡町に在住でございました江原信明さんが行方不明となった事案が掲載されてございます。現在も行方不明のままであることから、警察において捜査中とのことでございまして、それ以上のことにつきましては市といたしまして把握できていない状況でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　ただいま大変ショッキングなご答弁がありました。北朝鮮により拉致された可能性が排除できない。そして、現在に至るまで見つかっていない。　　いわゆる特定失踪者のお一人ですが、特定失踪者問題調査会のウェブサイトによれば、昭和63年５月９日に当時28歳だった農家の江原信明さんが、たまには大宮にでも行って映画を見てくると家を出たまま行方不明となったとのことです。本当に恐ろしいことが白岡においても起こっているわけです。私は、市の安心安全メールに登録していますが、行方不明の方の情報はその後の経過も含めて、逐一リアルタイムでメールが来ます。防災行政無線でも流れます。もちろん警察の委託でということでしょうが、このことから分かるように、行方不明の方を見つける責任は当然市にもあり、そしてその情報提供の部分は市が中心的な役割を担っているわけです。しかし、33年前の出来事ということもあり、市内には江原信明さんが行方不明になっていることをご存じない方が数多くいらっしゃいます。市として啓発はしているのでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の市はどのような啓発活動を行っているのかにつきましてお答えを申し上げます。　　江原信明さんに関する個別の啓発活動は実施してはございませんが、毎年12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせ、可能な限り広報しらおかにおきまして、政府拉致問題対策本部のホームページＵＲＬを掲載した記事を掲載しているところでございます。最近では、拉致被害者の横田めぐみさん家族を描いた映画のパンフレットを掲示するなど、政府等から県を通じまして拉致問題に関する啓発、ポスター掲示、パンフレットの補完等の依頼がありました際にはその都度対応しておりまして、今後も同様に対応してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　拉致問題全般については広報しらおかで啓発している。県から依頼があった掲示物等については逐次掲示等をしているとのご答弁でした。　　聞くところによると、県内ではせっかく県から来たポスター等を貼らずに放置してしまうような自治体もあるようですから、啓発についてはきちんとやっていただいているということかと思います。「めぐみへの誓い」のポスターについても、映画の公開に合わせて再掲示していただくなど、非常に熱意も感じられるところです。ただ、江原信明さん個人に関する情報提供をやめてしまっている点が気になります。他の行方不明者と同様に、例えば見つかるまでの毎年５月９日には、防災行政無線と安心安全メールで江原信明さんが行方不明になっていることをお伝えするなどの方法も考えられますので、ご検討をいただければと思います。　　次に、学校教育において江原信明さんについて教えているかをお尋ねいたします。特に作文コンクールや公開授業等の予定があるようでしたら、併せてご答弁ください。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の学校教育において、江原信明さんについて教えているか、作文コンクールや公開授業等の予定はあるかについてお答え申し上げます。　　市内の各学校におきましては、江原信明さん個人について取り上げることはしておりませんが、拉致問題につきましては中学校社会科の公民分野の教科書の中で取り上げております。また、人権教育として、横田めぐみさんが拉致されたことに関するＤＶＤについて周知をし、一部の学校では児童・生徒が視聴するなど、これまでも適宜取り扱ってまいりました。拉致問題を含めた人権教育の一環として、人権作文、人権教育、授業研究会に取り組んでいるところでございます。　　江原信明さんにつきましては、身近な拉致問題として教育に生かしていけるよう、教職員へ周知してまいります。横田めぐみさんが拉致されたことに関するＤＶＤにつきましては、短縮版もございますので、各学校の教育活動で視聴する機会が増えるよう、さらに周知をしております。様々な機会を捉え、児童・生徒一人一人に対して拉致問題をはじめとした人権問題への適切な理解が図られるよう、引き続き取り組んでまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　再質問いたします。　　横田めぐみさんに関するＤＶＤを視聴されているということですが、どのくらいの頻度で視聴されているか、具体的にお答えください。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　横田めぐみさんのＤＶＤでございますが、ＤＶＤの短縮版ではないほうにつきましては、一部の学校で年に１回程度行っているというふうに聞いております。　　また、短縮版につきましては、できるだけたくさんの学校で視聴していけるように、今後周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。ご理解いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　視聴の頻度を増やしていただけるということで、ありがとうございます。　　江原信明さんの事件も教職員に伝えていただけるとのことですので、今後その点も授業内容や作文のテーマに入ってくるのかなと思います。公開授業につきましては、私も一昨年の12月11日に桶川市立東中学校３年生の授業を拝見させていただき、北朝鮮の拉致犯罪が子どもの権利条約のほとんどの権利を侵害するものであることを、グループワーク等を通じて生徒たちに自ら気づいてもらう授業で、大変勉強になりました。今年11月には、さいたま市立新開小学校で公開授業を行うようですので、ぜひ人権教育授業研究会からも視察に行っていただき、白岡の人権教育の参考にしていただくとともに、将来的には白岡市でも公開授業を開催していただきたいと思います。　　それでは、この問題の最後に市長にお尋ねいたします。市長が市長選で応援を受けられた岡県議は、救う会埼玉の前副代表であり、これまで拉致問題の解決に向けて主体的に取り組まれてきました。市長は、現在も岡県議と連携を続けているようですので、この問題についてはぜひ市長と県議が連携して取り組んでいただきたいと思っています。特に所管課が複数にわたる取組、例えば市ホームページへの記載、ブルーリボン運動の推進、啓発期間中の懸垂幕の設置、パネル展、街頭活動の開催等については、市長自ら率先して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員ご質問の、市長は県議と連携してこの問題にどのように取り組むのかについてお答え申し上げます。　　北朝鮮における拉致問題につきましては、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題と認識しております。拉致被害者の方につきましては、帰国された５名を含む17名の方が北朝鮮当局による拉致被害者として国から認定されておりますが、そのほかに特定失踪者も含めて拉致の可能性を排除できない事案がございます。当市に在住され、昭和63年５月に外出して以来、行方不明になられた江原信明さんにつきましてもその中の一人でございまして、痛惜の念に堪えません。また、ご本人、ご家族などのお気持ちを考えますと、大変に胸が痛むところでございます。　　現在、日本政府におきまして、拉致被害者の認定の有無にかかわらず安否不明の方は、全て生存しているとの前提に立ち、安全確保や即時帰国に向けて全力を尽くされていると存じます。当市では、平成30年度にペアーズアカデミーにおきまして、「北朝鮮による拉致を考える」という内容で講座を実施したこともございます。現在におきましても、国等における啓発活動等に協力させていただいているところは、先ほど部長答弁からもございましたとおりでございます。また、岡重夫県議が代表を務める会派におきましても、精力的に取り組まれている問題でございますので、情報交換等を行ってまいります。議員からご提案いただきました事例につきましては、まず市公式ホームページでの啓発等の方法を検討してまいりたいと存じます。　　北朝鮮による拉致被害は、国際的な人権問題でもございまして、世界が注目しております。私も、この問題は一日も早く解決されることを願っております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　市のホームページへの記載を検討していただけるとのことで、大変うれしく思います。まずはということでしたので、その他の施策も順次検討していただけるということかと思います。　　パネル展につきましては、久喜市で過去５年程度開催の実績があり、作成したパネルもそのまま置いてあるようですので、こちらを借り出してこもれびの森の展示コーナーに置けば、最小限の予算で実現することも可能かと思いますので、ぜひ積極的にご検討ください。　　市長に再質問いたします。岡県議とは、情報交換等を行っていくとのご答弁でしたが、例えば街頭活動は市長と県議が合意すれば、次の日にでも行える活動です。市長と県議は、過去も共同してステイホームの駅頭活動を行った実績もあるようですし、すぐにでも実現でき、効果も高い活動ですので、情報公開にとどまらない具体的な行動の第一歩として、まずは県議と連携して駅頭等での街頭活動を行ってはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員ご質問の再質問についてお答え申し上げます。　　るるご提案をいただきましたけれども、現時点においては直ちに街頭活動を実施する予定はございませんが、今後も岡県議との連携の中でこの問題について取り上げてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　まだ腹が決まらないという感じのお答えでした。　　私も８年ほど前から様々な公益的な街頭活動に関わらせていただいておりますが、前日にお電話をいただいて急遽駆けつけた経験も何度もあります。思い立ったら吉日ということわざもありますとおり、腹が決まったら即決即断でぜひ実行していただきたいと思います。　　さて、３月議会の総務常任委員会の審議におきまして、当方から人権問題の所管課にウイグル問題に関する認識をお尋ねさせていただきましたが、そのような差別問題があることは認識しているというご答弁で、現在新疆ウイグル自治区において実際に起こっている大変な事象に対するご認識が全く甘いと感じ、その旨指摘させていただきました。その後、この点についてのご認識を深められたかどうかを確認する意味も込めて、新疆ウイグル自治区における人権侵害に関する市の現状認識を改めてお伺いいたします。　　また、併せて市内に居住するウイグル人がおられるか否かについてもお尋ねいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目、国際問題となっている人権侵害への対応についての新疆ウイグル自治区における人権侵害に関する市の現状認識を伺うにつきましてお答えを申し上げます。　　新疆ウイグル自治区の人権につきましては、国際社会におきまして様々な懸念が示されておりまして、日本政府におきましても茂木外務大臣が国連人権理事会におきまして、新疆ウイグル自治区の人権状況についても懸念を持って注視していると表明しております。また、アメリカ、イギリス、カナダがＥＵに続き、中国での少数民族ウイグル族に対する不当な扱いが人権侵害に当たるとして、中国政府に対する制裁を発表したことにつきましても、報道により承知しているところでございます。外交の分野につきましては、国の専権事項でございますので、市の立場からこのことにつきまして申し上げることはできませんが、人権は国際的にも普遍的価値であり、自由権、社会権など全ての権利は同様に扱われるべきと考えているところでございます。　　また、ご質問の市内に居住するウイグル人の人数でございますが、住民基本台帳の管理上は中国籍となるため、把握することができない状況でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　日本ウイグル協会の情報、こちらですけれども、それによれば新疆ウイグル自治区の1,000か所を超える強制収容所に300万人を超えるウイグル人の男性を無差別に収容し、強制労働を強いる。残った女性に不妊手術を強制し、子供を親から強制的に引き離す。外部との接触を完全に断ち切った劣悪な環境の中で、母語での日常会話まで禁止され、ウイグル人の独自文化や伝統の放棄を強制され、同時に中国共産党や習近平への忠誠を強制されている。拷問、虐待、女性への組織的な性的暴行、正体不明の薬や注射の強制投与など、人体実験を疑わせる犯罪行為。主に軍の病院の近くへ集中的に移送され、その後消息不明となっていることから、臓器売買の対象とされている疑い等が指摘されています。　　そして、ご答弁にもありましたとおり、諸外国が既に中華人民共和国政府の行為をジェノサイド及び人道に対する罪であると認定しています。国際司法裁判所は、1996年のボスニア・ヘルツェゴビナ対ユーゴスラビア事件において、ジェノサイド条約の義務が条約当事国を越えて対世効を有するものと判示し、さらに2006年のコンゴ民主共和国対ルワンダ事件においては、ジェノサイドの禁止が国際法上の強行規範、すなわちユス・コーゲンスであるものと判示しています。我が国では、ご答弁にありました今年２月の国連人権理事会での茂木外相発言のほか、菅義偉首相とバイデン大統領が４月16日の日米首脳共同声明において、新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を表明しており、さらに現在国会では超党派全会一致の非難決議に向けた懸命の調整が行われているところです。　　このような状況に鑑みますと、市としても具体的な行動を起こすべきかと思います。市は、国連の持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓにコミットしており、ＳＤＧｓを達成する重要な手段として、人権弾圧を通じて製造された物品を売買しないフェアトレードがあります。この観点から、いわゆるウイグル弾圧企業を公共調達から排除することはできないでしょうか。　　なお、ここでウイグル弾圧企業とは、昨年３月１日に公表されたオーストラリア戦略政策研究所報告書ウイグルズ・フォー・セールで名指しされた82企業のうち、疑惑が払拭されないもの及び、昨年７月20日にアメリカ合衆国商務省が禁輸措置対象とした11企業を念頭に置いております。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の公共調達において、ウイグル問題関連企業を排除する考えはあるかについてお答えを申し上げます。　　市が発注する工事や、業務委託契約に基づく役務の提供、物品の購入などのいわゆる公共調達につきましては、市民の皆様に不適切な調達を行っているのではないかとの疑念を抱かせることがあってはならないものでございます。また、公共調達に関する取組を推進することは、地域経済の持続的な発展を図り、市民福祉の増進に寄与するものであると認識しております。新疆ウイグル自治区の人権につきましては、欧米諸国において、いわゆるウイグル問題関連企業に対する禁輸措置等が取られていることを報道により承知しているところでございます。市といたしましては、国、県の動向を注視しながら、持続可能な公共調達に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　意欲はあるが、国や県の動向を注視しながらというご答弁でした。　　確かに国が禁輸措置や公共調達からの排除といった具体的措置を講じていないうちから、当市で独自に行うというのはなかなか難しい部分があることは理解できます。今後、国が具体的措置に踏み切ったのを見届けて、それに続いていただきたいと思います。　　少し観点を変えて再質問いたします。現状として、当市においてアメリカで禁輸対象となっている11企業から直接の調達はありますでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問のアメリカ合衆国商務省が禁輸措置の対象とした中国企業11社との取引状況についてお答えを申し上げます。　　新疆ウイグル自治区のウイグル族の強制労働や遺伝子解析に関わったとされる中国企業11社について、令和２年度において本市との契約実績はございませんでした。また、令和３、４年度の建設工事請負等入札参加資格審査に係る申請があった企業、事業者等を確認しましたところ、当該11社について本市における入札参加登録はございませんでした。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　直接の調達がないとのことで、ひとまず安心いたしました。今後も現状の運用を変更することのないよう、ぜひお願いしたいと思います。　　さて、当方は、２年前から白岡市人権教育推進協議会の常任理事を務めさせていただいており、コロナ前の一昨年の理事会では講師を呼んでの研修会もあり、市議会、担当職員、行政区長、教育委員、小・中学校校長、子ども会、民生委員、人権擁護委員、社会教育委員、母子愛育会等の市内の人権教育に関するステークホルダーが一堂に会して、人権問題への理解を深める大変よい機会であるとの印象を持ちました。今後の人権教育推進協議会において、ウイグル問題について取り上げる予定はありますでしょうか。 ○江原浩之議長　阿部生涯学習部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子生涯学習部長登壇〕 ◎阿部千鶴子生涯学習部長　それでは、議員ご質問の人権教育につきましてお答えを申し上げます。　　市では、我が国固有の人権問題であります同和問題の解消を重要な課題と捉え、関係機関との連携を図りながら啓発に取り組んでいるところでございます。ウイグル問題につきましては、国際政治や外交の分野に区分される問題と認識しておりますことから、市では人権教育の中でウイグル問題については取り扱っていない状況でございます。議員ご案内のとおり、白岡市人権教育推進協議会理事会の際には、併せて研修会を開催しているところでございます。そうした研修会の中で、身近な人権問題だけではなく、国際的に問題となっている人権侵害についての研修を行うことは、受講者の見識を広めるためには有効な手段であると認識しているところでございます。こうしたことから、ウイグル問題などを含む国際的な人権問題を取り上げた研修を行う際には、講師の人選も含め、研修内容につきまして調整してまいりたいと存じます。また、今後は、様々な人権問題につきましても機会を捉え啓発してまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　人権教育推進協議会の研修会でウイグル問題を含め、協議調整していただけるとのことで、ぜひよろしくお願いいたします。　　最後に、市長にお尋ねいたします。市長が連携する岡県議は、２月８日に日本ウイグル協会の幹部と会談される等、この問題には深い関心を寄せられております。市長は県議と連携して、この問題にどのように取り組まれるおつもりでしょうか。例えば、証言集会の開催や関連図書の市立図書館、学校図書館への配備等を行うつもりはありますでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　市長へのご質問でございますが、事務的なことにつきましては私のほうから答弁させていただきます。　　証言集会の開催や関連図書の市立図書館、学校図書館への配備等を行うつもりはあるかの部分でございます。まず、証言集会の開催についてでございますが、ウイグル問題につきましては外交における分野と認識しており、当市におきまして主体的に取り扱える問題ではないこと、証言に立つ方の安全面等の理由から、現在のところ日本政府に先立って開催する予定はございません。また、学校図書館におきましては、児童・生徒の発達段階に応じたふさわしい図書の選定ができる段階ではございませんので、現在におきまして図書を整備する予定はございません。　　市立図書館におけます図書の整備につきましては、今後市民ニーズ等を把握しながら検討してまいりたいと存じます。現在、市立図書館では、広く人権を取り扱う資料の収集を行い、人権週間などの機会を捉えて図書の展示を実施しているとともに、学校におきましては国際社会の平和と発展や、他国の尊重などを目的とした人権意識を高める教育を実施しているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員ご質問の、市長は県議と連携してこの問題にどのように取り組むのかについてお答え申し上げます。　　先般開催されました埼玉県議会２月定例会におきまして、岡重夫県議会議員が会派の無所属県民会議として、ウイグル人の人権弾圧に強く抗議し、制裁法の制定を求める趣旨の意見書を日本政府に提出するという動議を提案いたしました。また、同会派の議員も一般質問をするなど重要な問題として捉えておりますので、啓発活動等におきまして連携できるよう努めてまいりたいと存じます。人権は、国際社会におきましても普遍的な価値であります。多様な文化や歴史、価値観を相互に理解できる社会であることを願うとともに、そのような社会の実現に向けて尽力してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　中村議員に申し上げます。一般質問の残り時間が５分になりましたので、よろしくお願いします。　　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　証言者等の安否のこと考えると、証言集会という形は慎重を期したいとのことでした。　　先ほど人権教育推進協議会でウイグル問題を取り扱っていただく方向で積極的なお話をいただいたところでもあり、この際、証言集会という形を取るかどうかは問いません。ウイグル人の方々の凄惨なご体験を共有する機会があればと思いますので、引き続きこの方法でご検討いただければと思います。　　図書については、体制が整ってからというお話がありました。何冊も出版されている図書を網羅的に検討するのは確かに大変かと思います。まずは、清水ともみさんの絵本「私の身に起きたこと　とあるウイグル人女性の証言」１冊だけで構いませんので、ぜひ市立図書館と市内の小・中学校全校への配備を検討していただきますようお願いしたいと思います。私はキンドルで読みましたが、読んでいて本当に胸が苦しくなるお話でした。　　以上で終わります。 ○江原浩之議長　第４通告者の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　休憩　午後　２時３３分　　　　　　　〔議長を除いた出席議員全員が自席に着席〕　　　　　　　再開　午後　２時５５分 ○江原浩之議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議時間の延長 ○江原浩之議長　一般質問の途中ですが、ここでお諮りいたします。　　ただいまの時刻は午後２時55分であります。会議規則により会議時間は午後４時までとなっておりますが、本日の議事日程が全て終了するまで会議時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　２時５５分　　　　　　　〔新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、議場内での密集、密接を回避するため、議　　　　　　　場内には一般質問を行う議員と会派代表者を合わせた８名及び執行部９名が間隔を空　　　　　　　けて着席。他の議員９名は議員控室に移動し、テレビモニターにより視聴〕　　　　　　　再開　午後　２時５７分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 ○江原浩之議長　第５通告者、12番、中川幸廣議員。 ◆12番（中川幸廣議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　　まず、１問目の質問といたしまして、育児休業後の職場復帰者には、子供の保育所入所を優先的に考えていただけないかということについてお伺いいたします。まず、１回目の質問として、市内で育児休業後の職場復帰者はどのくらいおられるものか、把握なされておられるのか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、中川議員ご質問の１問目の１点目、市内の育児休業後の職場復帰者数の把握はなされているかにつきましてお答えを申し上げます。　　議員ご質問の市内の育児休業取得者が職場へ復帰した数につきましては、市としては把握してございません。しかしながら、保育所に入所を希望された方のうち、保育所入所後に慣らし保育などを経て職場に復帰をされた方につきましては、保育所入所審査に関する記録から確認することができます。このため、令和３年４月時点のゼロ歳から２歳児までの新規入所希望者につきまして集計を行いましたところ、新規申込者数は228人、入所決定者数は183人でございまして、この入所決定者のうち保育所の入所に合わせて育児休業が終了し、職場に復帰された方の数は176人でございました。また、残りの７人の方につきましては、保育所入所時には、お仕事を探されている状況でしたが、保育所入所後に新たに就職をされ、就労されている状況となっております。　　以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　12番、中川幸廣議員。 ◆12番（中川幸廣議員）　ありがとうございました。入所決定者183人の全ての方が職場復帰なされたということは、職場復帰者にとりましては大いに感謝されたことと思います。　　次に、２回目の質問として、育児休業後の職場復帰には、子供の保育所入所が大きな前提条件となります。そこでお伺いいたします。一つとして、現行の保育所入所審査等の条件はどのようになっているのか、お伺いいたします。　　もう一点として、職場復帰をするための事由は入所条件に加味されないのか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目、育児休業後の職場復帰は、子供の保育所入所がどうしても前提となるが、入所条件にそのような状況は加味されないのかにつきましてお答えを申し上げます。　　まず、１点目の保育所入所審査等の条件でございますが、保護者の方の就労状況を勤務証明書等により、勤務日数や勤務時間を確認し数値化することで、優先度を決定しております。数値化に当たりましては、労働時間の長い方により多く配点を行い、これに加えてひとり親家庭や兄弟姉妹が既に保育所を利用されているお子さんがいらっしゃる場合には加点を行うことにより、保育の必要度の高い方から順に入所いただけるように配慮しているところでございます。　　次に、２点目の職場復帰を予定されている方は、入所の際に加味されないのかとのご質問でございますが、育児休業を取得されている保護者の多くは、週５日以上１日８時間以上の勤務をされている方が多く、一般的に入所の優先度は高くなるものと考えております。育児休業を取得されている方の中には、お子さんの生まれ月等により職場復帰の時期が異なり、年度途中に入所を希望されることもございます。このような方には、保育所の空き状況に応じて、４月時点で年度途中での入所が可能と思われる場合に仮内定を出すこともございます。しかしながら、入手を希望される月までにより優先度の高い申込みがあった場合には、こうした方が入所し、定員に空きがない状況になることもございますので、入所保留としてご案内をせざるを得ない場合もございます。このように入所保留となりました保護者に対しましては、育児休業の延長のご検討やお勤め先の近くの保育所への入所をご検討いただくなど、状況に応じた相談、対応を実施しております。　　本年度、保育所入所に際しましては、低年齢児の入所申込みに定員を上回る状況があり、必要度が高いと認められる児童につきましても入所をお待ちいただかざるを得ない状況が生じております。市といたしましては、保育サービスを求める保護者の皆様に必要とされるサービスを提供できるよう、環境整備を引き続き進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　12番、中川幸廣議員。 ◆12番（中川幸廣議員）　ありがとうございました。　　我々は、入所できなかった、また入所できたという結果論だけが耳に入ってくるものですから、今ご答弁いただいたようないろんな諸事情を勘案していただいて、入所していただけるということは、事実としてやはりぜひ市民の方々にもその点はご理解いただきたいというふうに思っております。引き続き、いろんな点でご配慮いただくことをお願い申し上げたいと思います。　　さて、３回目の質問といたしまして、市の税収確保という観点から考えますと、育児休業後の職場復帰は、市税の税収確保の面からもメリットがありますし、また子育て支援の面からも入所条件に加味されれば、大いに市民より歓迎されることと思います。ぜひご考慮いただきまして、実現していただきたいと思いますが、関係部署のお考えをお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目、市の税収確保の面から、育児休業後の職場復帰者への保育所入所について考慮してはいかがかについてお答えを申し上げます。　　議員ご案内のとおり、当市におきましては増大する保育需要に対応するため、令和３年度に定員90名の民間保育園を誘致、開園に至ったところでございます。新たな保育園の開設によりまして、待機児童の数は前年度と比較して大幅に減少する見込みとなっておりますが、残念ながら待機児童ゼロとはなっていない状況がございます。議員ご指摘のとおり、税収確保の面からも、育児休業から復帰される方について優先的に保育所への入所ができるような配慮をすることは、白岡市で子育てをしたいと考える保護者の方々には歓迎されるものと存じます。しかしながら、残念なことに当市の現状におきましては、保育ニーズに対する定員不足が生じており、全ての保護者の皆様に保育サービスを提供できる環境に至ってございません。市といたしましては、まずは保育ニーズの充足を目指し、子ども・子育て支援事業計画に基づき保育所の整備を進め、入所定員を拡充することで、保護者の皆様に必要とする保育サービスを提供できる環境を整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　12番、中川幸廣議員。 ◆12番（中川幸廣議員）　ありがとうございました。ただいまのご回答にございましたように、ぜひ白岡で子育てをしたいと言われるような子育て環境を構築していただきたいと切望し、１回目の一般質問を終了いたします。　　続きまして、２問目といたしまして、後期高齢者の医療費負担が１割から２割に引き上げられる影響等についてお伺いいたします。まず、１回目の質問として、先週４日に一定の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案が国会で成立し、2022年度後半から適用されるとのことでございます。このことに関しまして、市が得ている詳細な内容に関して、まずお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２問目、後期高齢者の医療費負担が１割から２割に引き上げられるが、その影響についての１点目、後期高齢者の窓口負担を引き上げるが、その内容はについてお答えを申し上げます。　　一定所得以上の後期高齢者への医療費窓口２割負担の導入などを盛り込んだ全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律につきましては、議員ご案内のとおり、先日６月の４日の国会において成立しております。この法律の趣旨といたしましては、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という、これまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく全世代対応型の社会保障制度の構築を目的とするものでございます。　　後期高齢者医療につきましては、平成20年度の制度創設以来、被保険者数が増加を続け、令和４年度以降、団塊の世代が後期高齢者となり始めることで、後期高齢者支援金の急増が見込まれるところでございます。一方、後期高齢者医療制度のほとんどは、現役世代からの支援金と公費で賄われておりますことから、負担能力のある方に能力に応じて負担していただくことにより、後期高齢者支援金の負担を軽減し、給付と負担の見直しを図るものでございます。具体的な内容は、現役並み所得者を除き、課税所得が28万円以上かつ単身世帯の場合では年収200万円以上の方、複数世帯の場合では後期高齢者の年収合計が320万円以上の方を対象に、その医療費の窓口負担割合を現在の１割から２割とするものでございます。　　なお、２割負担への変更により、影響が大きい外来患者につきましては、施行後３年間は１か月分の負担増を最大でも3,000円に抑えるような配慮措置も導入するものでございます。　　また、施行日につきましては、令和４年10月１日から令和５年３月１日までの間において政令で定める日となっております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　12番、中川幸廣議員。 ◆12番（中川幸廣議員）　ありがとうございました。　　次に、２回目の質問といたしまして、市内でただいまご回答等ございました方々がその影響を被る高齢者は何人くらいおられるのか、お伺いいたします。　　また、負担額はどのぐらい増額すると想定されておられるのか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目、市内でその影響を被る高齢者は何人ぐらいか、また負担はどのくらいかについてお答えを申し上げます。　　令和２年度当初に市で賦課した資料を基に試算いたしましたところ、7,077人の被保険者のうち１割負担の被保険者数は6,602人でございました。このうち２割負担となる被保険者数は1,818人となり、被保険者数全体の約25％の方が該当すると想定されます。また、負担額につきましては、施行後３年間は配慮措置がありますことから、外来患者の窓口負担の増額は最大でも年間３万6,000円となります。　　以上答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　12番、中川幸廣議員。 ◆12番（中川幸廣議員）　ありがとうございました。　　ただいまのご回答では、全体の対象者数の25％という、決して小さくない数字でございますので、そのような点では３回目の質問といたしまして、高齢者にとりまして負担増は深刻な問題となり、病院等の医療機関に足を運ぶことも躊躇されるのではないかと思います。このようなことになりますと、高齢者にとり、福祉どころか虐待にもなりかねません。そのような点で、負担額の増加に伴う問題としてどのような問題が考えられ、市としてどのように対応なさるのか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目、危惧される問題と市としての対応についてお答えを申し上げます。　　今回の法改正によります窓口負担増で受診行動が変化することは経験的に知られておりますが、個人の健康に与える影響をあらかじめ分析することは難しいと認識しております。また、機械的に掲載いたしますと、平均外来受診日数は2.6％程度減少すると見込まれておりますが、必要な受診の抑制を招かないよう配慮する必要があると考えております。このため、市といたしましては、外来受診患者は施行後３年間は１か月の負担増は最大でも3,000円に抑制されることや、高額療養費制度で１か月の医療費の自己負担額が限度額を超えた分は払い戻しがあることなど、配慮措置につきましてもしっかりと周知に努めてまいりたいと考えております。　　また、これまで以上に高齢者の健康診査及び保健指導など、疾病の予防につながるよう保健事業への取組を進め、高齢者の健康保持増進を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　12番、中川幸廣議員。 ◆12番（中川幸廣議員）　ありがとうございました。　　最後のご回答でございましたように、やはり自分もその世代にもひしひしと入っているものですから、決して他人事とは思えませんし、また知らないことが愚かな行動になってしまうこともありますので、ぜひ大変ではございましょうけれども、周知の面、またＰＲの面も、このコロナ禍においてなかなかそちらのほうに目線が行きがちでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。　　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございます。 ○江原浩之議長　第５通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第６通告者、９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　議席番号９番、菱沼あゆ美です。通告に従いまして、一般質問を行います。　　コロナの影響が長引く中、子供や若者、女性の自殺増加、ＤＶ、虐待に加え8050問題、鬱、ひきこもり、孤独死など、社会的な要因からの孤立をめぐる課題が深刻化しています。そして、人々の健康悪化や経済の不安定化、社会保障給付費の増大など、社会に大きな影響を及ぼすことが懸念をされています。人とのつながりが減ったために、社会的に孤立していると見られる人が18歳以上の12％と推計され、国もコロナ禍でもっと高い数字になる可能性があるとしています。公明党として、これまでも社会的孤立の問題に取り組んでまいりましたが、このコロナ禍において社会的孤立防止対策本部を立ち上げ、専門分野で取り組んでいる各地の団体にヒアリングを行い、加えて全国の地方議員が各市町村で関係団体にヒアリングを合わせて1,039件実施をいたしました。この白岡市では、３団体にヒアリングを行いました。その調査結果を踏まえて、菅総理と孤独・孤立担当大臣に提言書を出しております。その中で、社会的孤立は個人の問題ではなく、社会の問題、社会的孤立は見えにくい、孤立対策は地域共生社会づくりと、この問題を認識しています。白岡市においても、誰も孤立させない、独りぼっちをつくらないためのまちづくりを進めるために、今回数多くの課題の中から、市としての取組を３つ取り上げます。　　１つ目は、女性の貧困問題です。特に昨今は、生理の貧困として社会的にも取り上げられている課題です。生理用品の負担軽減を目指す任意団体、ハッシュタグみんなの生理が、今年の３月に高校生や大学生らを対象に調査、回答者の約20％が、過去１年以内に生理用品を入手するのに苦労したと回答。さらに、生理用品ではないものを使ったことがある、交換する頻度回数を減らしたという回答もあったとのこと。ほかに、生理が原因で学校を欠席、早退、遅刻したが約半数あるなど、生理による学校生活への参加が十分できていない実態も明らかになっています。そうした声を酌み取ろうと、公明党としても新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて、国に対して追加の生活支援、雇用対策についての緊急提言を申し入れ、この中で経済的な理由で生理用品を購入することができない女性や子供がいるということに必要な対策を検討するよう要望。これを受け、政府が地域女性活躍推進交付金に、予備費から13.5億円の追加措置を決めました。　　この交付金は、自治体がＮＰＯ法人など民間団体に委託して行う事業の中で、女性の生理用品などの提供を可能とするものです。白岡市でもこれを活用できるのか、期待をいたしましたが、実施団体がないことで当てはまらず、残念な思いをしておりました。そのうちに各地で行政の取組が始まりました。豊島区では、いち早く３月15日から防災備蓄品を無償配布。受け取りの際、窓口で言葉に出したくない女性に配慮し、提示すれば受け取れるカードを作成。一緒に相談ができる窓口の一覧表を渡しています。埼玉県内でも、蓮田市、上尾市、新座市、宮代町など各地で工夫をして行っております。白岡市でも、防災備蓄品を活用してはどうかと考えます。生理用品は常に品質改善されていくものですので、長期間抱えることなくローリングストックしながら、入替え時に必要な人に提供できるような取組はできないでしょうか。　　各地では、コロナ禍での取組として単発的に行っているようでもありますけれども、そうではなく、継続的な支援となることが大切と考えますが、いかがでしょうか。これは、同じような日用品として、紙おむつもそうできないかと考えます。可能であれば、長期間保存の場合と、毎年など入れ替える場合のコストがどのようになりますでしょうか。また、提供できる数量がどのくらいなのかも、併せてアとしてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、菱沼議員ご質問の１問目、社会的孤立防止の課題についての１点目、女性の貧困問題、生理の貧困についての市の防災備蓄品をローリングストックしながら継続的に活用してはどうかについてお答え申し上げます。　　生理用品や紙おむつなどの災害時における生活必需品につきましては、防災倉庫に備蓄するとともに、民間事業者との協定に基づき災害時に優先的に購入することで、必要数を確保することとしております。議員ご提案のローリングストックのコストにつきましては、湿気や直射日光を避けた状態で保管した場合に、概ね３年から５年程度の品質が保たれる一般的な製品を定期的に購入する場合と、備蓄用の10年保存が可能な製品を購入する場合とを比較したところ、一般的な製品のほうがコスト面で優れておりました。このため、生理用品や紙おむつにつきましては、購入が必要な他の備蓄品目との調整を図りながら、一般的な製品を定期的に購入することで、使用期限の迫った備蓄品を無償提供用に活用できると考えております。　　なお、今後ローリングストックにより購入し、使用期限が迫った後に無償提供した場合に、毎年提供が可能となる製品数でございますが、生理用品が30枚入り換算で37パック、子供用紙おむつが84枚入り換算で12パック、大人用紙おむつが24枚入り換算で42パックと想定しております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　こういうものは、10年たったらちょっと使いづらいというか、古い感覚にもなってしまいますので、このローリングストックができることが重要かと思います。　　次に、市民の方から未使用で使わなくなった生理用品や紙おむつを提供していただくことについてお伺いします。昨年マスク不足が問題になったときに、和光市では市民などの寄附が行われ、マスクポストが設置をされました。それを今度は名称を女性支援ポストと変えて、生理用品などを募っているそうです。白岡市でも、当時マスクや消毒液などの寄附をいただいておりますが、市民の協力をいただくことについてはどのようにお考えでしょうか、イとしてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の市民からの生理用品等の提供の協力を得ることにつきましてお答えを申し上げます。　　他の自治体におきましては、生理の貧困により生理用品等の購入をすることができない方に対しまして、市役所等で提供している事例がございます。この場合、提供する生理用品等の収集につきましては、先ほど総合政策部長が答弁いたしましたローリングストックのほか、議員ご案内のとおり、市民の方から提供していただくことにより実施していると聞き及んでおります。当市では、希望者の需要の程度や、提供していただいた製品の保管場所等の課題もございますことから、まずは防災備蓄品を活用することにつきまして調整してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　続いて、配布についてお伺いします。　　どこで配布をするようになるのか、その際の配慮はどのようにされますでしょうか。ウとしてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の配布についてどのように行うかにつきましてお答えを申し上げます。　　昨今、生理の貧困につきましては、報道等も多くされており、社会問題として関心が高まる中、多くの支援の動きが広がりつつある状況でございます。当市におきましても、公共施設におきまして生理用品等を配布するなど、生理の貧困対策を講じる必要があると考えておりますので、今後配布に向けて場所の確保等を整えてまいりたいと存じます。また、受け取られる方が気兼ねすることのないよう、スマートフォンの提示や配布窓口にカードなどを設置し、これらを指で指し示すことで受け取ることができるなど、配布方法も併せて整えてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　３時３４分　　　　　　　再開　午後　３時３５分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　では、ウの再質問を行います。　　配布について、公共施設という答弁いただきましたが、白岡市内では子育て支援などで活動されています民間団体といいますか、ボランティア団体の方がおります。子ども食堂さんやフードパントリー、フードドライブという場がございます。この利用者に提供していただく方法もあるのかと思います。定期的に開催されていますので、連携を取っていくことで可能かと思いますが、この点はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の配布先の確保につきましてお答えを申し上げます。　　生理用品等の配布につきましては、子ども食堂やフードパントリーなどのイベントなどにおける配布は大変効果的であると考えられますことから、先ほど答弁いたしましたとおり、公共施設における配布場所等の確保を整えるほか、子ども食堂等の活動をされているボランティア団体に対しましても配布の協力を依頼してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　それでは、さらに、学校においても取組をしていくべきと考えまして、２点お伺いいたします。　　１点目は、生理用品を児童・生徒が忘れてしまったり、急に必要になる場合には学校で備えていただいていると思いますが、実際はどのような現状でしょうか。　　もう１点、家庭の経済事情やネグレクトなどで購入してもらえない、父子家庭で父親に言いづらいなど、子供たちにはそうした大変な状況があるかもしれません。学校のトイレにあって、同じ生理現象であっても、トイレットペーパーはあるのに、生理用ナプキンはないのが当たり前でした。私もそういう当たり前について深く考えたことは正直ありませんでした。しかし、貧困などの家庭状況は子供自身ではどうにもならないことで、誰にも相談もできず、つらい、苦しい思いをしているかもしれない。これは、重大なことではないかと意識をするようになりました。学校のトイレに置いてあることで、不安を抱える子供たちも安心して学校生活を過ごせるようになるのではないかと考えます。　　そこで、２点目としまして、学校のトイレの個室に生理用品を置くことはできないでしょうか。これには、各学校の予算を使う方向がよいと思いますが、エとしてこの２点、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の学校での取組についての現状は。トイレなどに備品として置くことはできないかにつきましてお答え申し上げます。　　市内の小・中学校におきましては、保健室に生理用品をストックしておりまして、急に生理になったときや持参を忘れたときなど、学校生活上、緊急に生理用品が必要になったときには児童・生徒に対して配布をしているところでございます。議員ご提案の個室トイレに備品として置くことにつきましては、保健室に限らず、必要とする児童・生徒が気兼ねなく受け取ることができるような配慮も必要であると考えているところでございます。しかしながら、現状では多くの数量を備えてはございません。備品として常時備えておくためには、必要となる量的な把握や、購入するための費用面なども検証する必要がございます。いずれにいたしましても、児童・生徒が必要となったときに困ることがないよう、関係部署や各学校とも連携調整し、対応を検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　検討をということが答弁にございましたが、ちょっと１つご紹介したい事例がございます。　　愛知県東郷町というところで子ども議会でこの問題が取り上げられ、小・中学校でトイレでの設置が始まったとのニュースの記事がありました。その中で、町長が子ども議員さんの提案を受けまして、私もいろいろと勉強させていただきました。生理だけでなく、生理前症候群の存在、男性の皆さんにも広く知っていただくこと、これが女性支援の第一歩になるのかなと思っています。子供たちには、安心して大切に使ってもらえれば、それで十分うれしいと思いますとコメントしています。大いに同感をいたしました。ごく最近では、東京都が９月から都立の高校、中高一貫校、特別支援学校250校で実施が決まり、友好都市であります君津市でも小・中20校で実施をされます。こうして全国的な取組になってきましたので、白岡市でも自然な当たり前の支援になっていくように見守り続けたいと思います。　　続いて、滞納からの支援について質問いたします。市役所などに市民が納める税金や、保険料、下水道料金、給食費などの滞納が様々あります。市としては、何とか納めていただくように段階を踏んで収納を進めます。ただ、経済困窮の状況になっている背景に、失業、鬱病、障がい、認知症、消費者被害、多重債務などいろいろなことがあると捉えて、言わばＳＯＳを発していると捉えて関わっていくことが必要ではないかと考えます。　　滋賀県野洲市の市民生活相談課の取組をお聞きしました。白岡市と同じ人口規模の野洲市では、くらし支えあい条例を平成28年10月１日に施行。この中で、生活困窮者等への未然拡大防止の推進を掲げています。生活困窮者等の定義として、経済的困窮、地域社会からの孤立、その他生活上の諸課題を抱える市民をいう。生活困窮者等の発見として、市はその組織及び機能の全てを挙げて生活困窮者の発見に努めるものとするとしています。これには、１人を救えない制度は制度ではない。１人を支援し、成功すれば、普遍化すればいい。だから、１人を支援することが社会のためになるという強い思いを共有しながら、孤立の支援として市役所全体で取り組んでいます。　　昨年12月議会で取り上げました重層的支援と同じことですが、野洲市の総合力を使うやり方です。もし借金があれば相談員が事情を聞き、弁護士や司法書士につなぎ、多重債務を解決。心のケアが必要な場合は保健師に、失業では就労支援に、そして生活保護につなぐ。白岡市でも行われていることであると思ってはおりますが、さらにさらにそうした声なき声として、滞納という事象をＳＯＳと捉えることで支援に変化が期待できるのではないかと考えます。そのためには、当事者の話をよく聞き、困った状況の背景を見ようとすること。相談されなくとも、何か問題を抱えていないかと、申請主義の考えをなくすことです。もし何かあればどうしたらいいか、どこと連携を取れば解決するのか、課題を解決できるサービスは何かを知っていることが重要です。そのために、相談やサービスにつなげるための一覧表を作成し、必要ではないかと思う当事者へ渡せるようにしてはいかがでしょうか。　　また、神奈川県の座間市では、多様な問題を抱えている場合に複数の窓口へ案内が必要なので、分かりやすく見える化できるつなぐシートというのを作成しています。さらに職員が窓口対応する際、課題に気づきやすくするために、来庁者の言葉や表情などからどんな課題の可能性があるのかを表した相談チャートをカウンターの内側に貼り、全職員で共有をしています。このような工夫からまずは取り組めないでしょうか。課題を解決すること、生活を立て直すことで納税ができる状態になり、社会や地域にも戻っていかれるのではないでしょうか。（２）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目、税金などの対応をＳＯＳと捉え、支援などにつなげられるようにさらに具体的に取り組んではどうかについてお答えを申し上げます。　　市税につきましては、公平中立を原則とし、納税者の皆様に納付をしていただいているところでございます。市では、税金を滞納されている方に対しましては、本人と面談し、現在の状況を把握した上で、生活状況に応じた納付計画を立てているところでございます。また、滞納されている方との面談において、生活面などの問題を抱えている様子が見受けられた場合には、担当課にご案内をしているところでございます。議員ご指摘のとおり、税金などを納めたくても納められない方は、様々な原因により経済困窮の状況となっている傾向が見受けられます。このため、滞納という事象をＳＯＳと捉え、税金などを納めたくても納められない方が社会的に孤立することがないよう配慮する必要がございます。今後、滞納についてのご相談を受け、対応を行う際は、これまで以上に相談者の話を注意深くお伺いし、相談者が抱えている問題の解決につなげられるよう、より一層職員の意識の向上を図ってまいります。　　また、議員ご提案の相談やサービスにつなげるための一覧表の作成や、職員が対応する際、課題に気づきやすくするための相談チャート等を利用した取組は、相談者に対する支援の一助につながると考えられますことから、導入している他自治体の状況を調査研究してまいります。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　では、次に自殺対策についてお伺いします。　　国では、2006年に自殺対策基本法が制定され、自殺は個人の問題から社会的取組の対象となりました。この当時、自殺者数は３万2,155人でしたが、減少に転じ、2010年から2019年までは10年間連続で減少。しかし、昨年、2020年の全国の自殺者数は2019年より912人、4.5％多い２万1,081人でした。リーマンショック後の2009年以来、11年ぶりに前年を上回りました。人口10万人当たりの自殺者数、これは自殺死亡率も11年ぶりに増えて、16.7人でした。男性は前年比23人減の１万4,055人で11年連続の減少、一方女性は935人増の7,026人と大幅に増加。内閣府のコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会が先頃発表した報告書によりますと、この女性の自殺者の動向は、例年とは明らかに異なる。その背景には、経済や生活上での問題、ＤＶ被害、育児の悩み、介護疲れなど様々な問題が潜んでいると見られ、コロナ禍で深刻化している可能性があるとして相談体制の強化に加え、相談に対応する人の能力を高める研修などの重要性を強調しています。　　また、小・中高生の自殺者数は499人で、統計のある1980年以来最多でした。2016年に都道府県や市町村に自殺対策の計画づくりを義務づける自殺対策基本法が改正。白岡市では、昨年度策定の第２次しらおかはぴすイッチプランでは、第１次白岡市自殺対策計画が盛り込まれております。まずは、アとして、白岡市においての自殺者数の状況と傾向についてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目、自殺対策についての自殺者の現状と傾向についてお答えを申し上げます。　　市の自殺者数につきましては、厚生労働省自殺対策室から公表されている地域における自殺の基礎資料によりますと、2015年からの過去５年間は、2015年が３人、2016年が13人、2017年から2019年は７人となっておりましたが、2020年につきましては14人となり、増加傾向となっております。また、自殺者の過去５年間の年齢別の傾向といたしましては、男女ともに60歳以上の高齢者に多い傾向がございました。コロナ禍の2020年につきましては、壮年期から高齢者及び全国的な傾向と同様に女性の自殺者数に増加傾向が見られております。　　自殺の危機要因は、健康問題、経済的な問題、介護の問題、いじめなど多様化し、複雑化、複合化しております。これらの要因が平均４つ連鎖する中で、自殺が起きているという調査結果もございます。2020年は、コロナ禍で社会環境が大きく変化したことも大きく影響していると認識しております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　大切な命が、そのように白岡市でも失われていたのだということを改めて認識させていただきました。　　次に、市としての対策をお伺いします。自殺対策の人材育成の方法にゲートキーパー研修があります。ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る。これを図ることができる人のことで、言わば命の門番とも位置づけられています。自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して孤立、孤独を防ぎ、支援することが重要です。一人でも多くの方にゲートキーパーとしての意識を持っていただき、専門性の有無にかかわらず、それぞれの立場でできることから進んで行動を起こしていくことが、自殺対策につながります。　　国の自殺総合対策大綱では、９つの当面の重点施策の一つとしてゲートキーパーの養成を掲げ、かかりつけの医師をはじめ、教職員、保健師、看護師、ケアマネジャー、民生委員、児童委員、各種相談窓口担当者など、関連するあらゆる分野の人材にゲートキーパーとなっていただけるよう、研修などを行うことが規定をされています。市の計画の基本施策にもゲートキーパー研修があります。研修は、市では、どのように取り組まれていますでしょうか。１点目として現状を伺います。　　また、２点目としまして、市役所だけではない、東部消防組合では行われていますでしょうか。感染症と直接関わっている現場の職員、そして自殺行為の現場にも駆けつけることがあるであろうと考えましても、ゲートキーパー研修が重要なのではないかと思います。過酷な現場も多いことで、職員の心の負担も大きいのではないかと危惧をいたしております。この２点をイとしてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕

◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の市のゲートキーパー研修の現状と、広域消防での取組についてお答えを申し上げます。　　市では、平成26年度から全職員を対象に、職員の自殺対策に対する理解を深め、自殺のサインに気づいて支援につなげることを目的に、ゲートキーパー研修を実施しております。令和２年度末までに延べ473名の職員が研修を受講しております。また、市民に対する人材育成といたしましては、民生委員、児童委員の方や出前講座により、一般の市民の方へもゲートキーパー研修を実施しており、ゲートキーパーの役割等について理解促進を図っているところでございます。　　次に、広域消防での取組でございますが、埼玉東部消防組合、消防局に聞き取りを行ったところ、現在職員に対するゲートキーパー研修の実施はないが、職員の精神衛生管理のため、職員担当がメンタルヘルスの研修を受けているという回答がございました。　　以上答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　今、コロナ禍ですので、集まって研修というわけにはいきませんけれども、また増やしていかれるような取組をしていっていただきたいと思います。　　自殺対策には、早期発見と予防が重要と考えます。しかし、発見ほど難しいことはありません。当事者が孤立した状況では、悩みがあっても相談する相手がいない。相談窓口などにアクセスするのはハードルが高いなど、表面に出ることは難しいことですので、問題はなかなか解決に向かわないと思われます。たとえそのような場合であっても、当事者や家族などがその人の心の健康状態を知ることができるものの一つに、メンタルヘルスチェックという方法があります。中でも、これをシステム化したもので、全国的に自治体が採用していますこころの体温計というものがあります。ここにアクセスをするということは、ＳＯＳを発していることとも捉えることができます。そして、そこから相談窓口や治療などの情報、支援につなげるようにしてはどうかと思います。　　また、アクセス数をデータとして受け取れるので、市の悩んでいる方の数や傾向を知ることができます。悩んでいる人が行動を起こすのですから、こういったシステムはとても有効なものではないかと考えますが、導入をしてはいかがでしょうか。ウとしてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の、市民が心の健康をチェックできるようなシステムの導入についてお答えを申し上げます。　　議員ご案内のこころの体温計につきましては、現在県内の12市町が導入しているようでございまして、アクセスされた方の統計情報を取得でき、また相談先を案内できる利点がございます。市では、自殺予防の啓発として、自殺対策月間等に合わせて、埼玉県が作成した「気づいてください！体と心の限界サイン」というリーフレットをポケットティッシュに入れて、市民が手に取りやすいように庁舎の１階窓口等で配布しております。このリーフレットには、体と心のチェックリストと相談先が記載されております。しかし、チェックリストを活用していただいたとしても、現在市がその結果を把握することは困難で、市民の心の健康に関する状況の把握はできてございません。より多くの市民が心の健康について関心を持ち、必要なときに相談支援につながるような取組を行うために、市民の現状について把握することは必要であると認識しております。今後は、近隣市町の取組等を調査し、当市に適した方法を検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　今答弁でいただきましたポケットティッシュの啓発ですけれども、そういった悩んでいる方はわざわざ窓口までは足を運ばない。あっても、多分ご家族とか、そういうことはあるかもしれません。なかなか当事者に届きにくいので、こういったアクセスがいつでもできるこういうものは、誰にも知られることがないということもメリットがあるかと思いますので、前向きにお願いしたいと思います。　　午前中の答弁でもございました複合的な総合相談窓口が設置をされるということを提示していただきましたので、この社会的孤立の防止と支援については今後も学びつつ、小さなことでもしっかり取り上げてまいりたいと思います。一つ、やっぱり先ほども申しましたように、相談をしたい、悩んでいる、苦しいという声を上げるというのは、なかなか本当に当事者はできないものでして、寄り添うことは言葉では簡単ですけれども、それをどうやっていくのか。また、相談に来たらこうしますという、その申請主義の考えを少し変えていかなければいけないのだなというのも、今回私は考えた次第です。また、引き続き取り上げてまいりますので、よろしくお願いいたします。　　では、３問目に移ります。親亡き後についてです。高齢化社会では、障がい者も高齢化が進んでおります。その保護者の年齢も高くなり、親亡き後の課題が重さを増してきています。保護者の中には、自身が亡くなった後の子供の生活などを心配し、悩み、不安を抱えています。日々の生活や介助など、生活、暮らすことで精いっぱいで、なかなか具体的な準備や行動を起こせない人がおります。そうした状況に対しまして、市としてはどう取組をなされておりますでしょうか。（１）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２問目、親亡き後の支援についての１点目、障がい者などの親が、自分が亡くなった後の生活を心配し、不安を抱えている。市の取組状況はについてお答えを申し上げます。　　現在、市では、障がい者、障がい児、難病患者が重度化、高齢化した後の生活、あるいは親亡き後の生活を見据え、こうした方々が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、様々な支援が切れ目なく提供できる環境整備に取り組んでおります。こうした取組の状況でございますが、当市を含む埼葛北地区の５市町で構成し、各種障がい者施策を広域で展開いたします埼葛北地区地域自立支援協議会におきまして、地域生活支援拠点プロジェクトを立ち上げ、行政、サービス事業所、相談支援事業所が三位一体となって各種取組を実施してまいりました。　　取組の例を挙げますと、１つ目は障がい者の緊急時対応や平時の相談支援体制の現状について、地域診断の実施、２つ目は療育手帳所持者で、福祉サービス未利用者の現況調査や訪問、３つ目は体験入所のモデル実施、４つ目が緊急時を見据えた支援の視点やアプローチの仕方などでございます。このような準備をした上で、本年３月22日にプロジェクトから格上げし、埼葛北地区地域生活支援拠点オリーバをはぴすしらおか内に整備いたしまして、さらに取組を深めていくところでございます。この地域生活支援拠点は、相談、緊急対応、体験の場、機会の提供、専門的人材の育成、地域の体制づくりといった５つの機能を持ち、地域生活支援拠点または居住支援のための機能を備えた複数の事業所、機関による面的な体制となっております。このような地域ネットワークは、親亡き後などの難しい問題に対応するために必要不可欠なものであり、埼葛北地区として地域全体でサービスの在り方を考え、障がい者を受け入れる、預かるではなく、障がい者の未来を創造していくということを目指す、新たなスタート地点に立ったところでございます。　　以上答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　今お聞きしました地域生活支援拠点オリーバが始まったことで、この５点が大変すばらしい取組だなと思ったところです。特に体験の場です。障がい者の方が急な、例えばグループホームに入りますよとなっても、本当にそこはハードルが高いというか、受入れがなかなか難しい。お互いに難しいというところがあります。しかし、こうやってふだんから体験の場だったりあることは、とても重要なことだと思っております。大きな安心につながるのではないかと思います。　　ただ、ふだんから備えていることが全てでは、100％そこの準備というのはなかなか難しいなと思っておりまして、何かあったら、問題が起きたらということの支えとして、こういったものもありますけれども、保護者にとっての不安というのは突然問題が起こるということです。その日が急に来る前に、事前に、心の準備と、事務的な手続などの準備、支援などの見通し、住居や経済などの生活の準備などをしておくべきと、保護者の方はふだんから分かってはいますけれども、なかなか向き合うゆとりはありません。そこで、当事者ではなく、保護者に対する支援として、そのときへの備えなどを学ぶ機会や研修などを行うことはできないでしょうか。　　例えば荒川区では、個別ライフプランというものを活用した作成支援を行っています。保護者と一緒にプランをつくっていくわけです。これは、４年前にコミュニケーション支援ボードというのの視察に行った際に、福祉課から教えていただいたものです。生まれたときから、時期に合わせた支援制度がどのようなものがあり、活用できるのか、財政管理についてや生活に係る収入や支出などを表に書き出すものです。こうした具体的な備えや心の準備を保護者を対象に行うことはできないでしょうか。（２）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目、勉強や研修会などを開催し、そのときに備える支援をしてはどうか。また、個別ライフプランの活用などをしてはどうかについてお答えを申し上げます。　　先ほどお答え申し上げました地域生活支援拠点プロジェクトにおきまして、昨年度緊急時対応意識調査として、通所事業所の通所者に対し、家族構成や緊急時に望む支援などの調査を実施し、また宮代町の事業所をモデル事業所として、地域生活支援拠点についての勉強会や体験入所を実施いたしました。これに加え、相談支援事業所とも地域生活支援拠点への理解を深める勉強会を実施し、地域生活支援拠点の本稼働に備えてきたところでございます。この地域生活支援拠点には、拠点機能の調整役として埼葛北地区独自のコーディネーターを配置し、各事業所の担当をナビゲーターと位置づけ、利用者の方に親しみを持って接していただけるような拠点を目指しております。　　今後の取組といたしまして、今年度は埼葛北地区管内の通所、入所施設の職員への説明会を実施することにより、地域生活支援拠点の浸透を図り、施設職員と利用者のご家族の触れ合いの機会において、その周知を図ろうと考えております。また、来年度以降につきましては、議員ご提案の利用者ご家族を対象とした勉強会や研修会を開催することにより、ご家族の安心につながるよう、当市から地域生活支援拠点に対し、その開催を働きかけてまいりたいと考えております。　　なお、議員ご提案の個別ライフプランの活用につきましては、現時点では地域生活支援拠点における検討事項にはございませんが、先進地の実情を調査研究するよう提案するなど取り組んでまいりたいと存じます。利用者のライフプランである将来設計につきましては、利用者の方を定期的にモニタリングし、個人の特性や家庭状況などを十分に把握している相談支援専門員が毎年個別に作成するサービス等利用計画障がい児支援利用計画により、利用者の希望、援助の長期的、短期的目標、解決すべき課題、支援目標などを把握することが可能でございます。この利用計画の活用により、親亡き後の安心を得る方策があるかどうかにつきまして検討してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　本当に白岡、ここの地域の福祉が充実してきたなという実感もあります。ただ、やっぱり保護者の安心につながるようなものというのは、こういうサービスがあります、こういう支援がありますだけではなくて、その人、その人に寄り添ったものに成長ができるような支援を考えていっていただければと思っております。　　では、次に移ります。以前からの課題となっていると思っております成年後見制度ですが、親亡き後のためには必要なことと認識をしています。今年の３月に第２期地域福祉計画に含む形で、市の成年後見制度利用促進基本計画が策定されています。進捗状況はどのようになっていますでしょうか。（３）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目、成年後見制度の進捗状況はどのようになっているかにつきましてお答えを申し上げます。　　成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害、発達障害などによって物事を判断する能力が十分でない方について、ご本人の権利を守る援助者を選ぶことで、ご本人を法律的に支援する制度でございます。この成年後見制度には、判断能力が低下する前にご本人が家庭裁判所に申立てをする任意後見制度と、判断能力が低下してから４親等内の親族などが申立てをする法定後見制度の２種類がございまして、４親等内の親族などの申立てが難しい場合におきましては、市長が申立てをすることができるものでございます。この市長申立ての成年後見制度を利用し、市が申立てに要する費用を支援した障がいのある方は、平成29年度が１名、令和元年度が１名でございまして、現在ご本人の利用の意向を確認している方が１名いらっしゃいます。また、生活困窮により、成年後見人等に対する報酬を市から助成している方が１名いらっしゃいます。障がいがあることにより、財産の管理、または日常生活等に支障がある方を社会全体で支え合うことは、地域福祉における喫緊の課題であると捉えており、市といたしましては成年後見制度の利用促進に取り組んでまいりたいと存じます。　　なお、成年後見制度の利用促進を効率的、効果的に進めるため、令和２年10月に庁内関係課及び白岡市社会福祉協議会による成年後見制度の利用促進に関する意見交換会を開催し、制度周知のための連携協力体制を強化することを申合せいたしました。引き続き、令和３年３月に策定いたしました白岡市成年後見制度利用促進基本計画に基づき、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　この利用促進がなされていくことは重要なことと思っております。　　この白岡市と周辺自治体は、成年後見制度で後れを取っていることが課題であると、この前県の社協からお伺いをしました。県内は32市町が実施をしているということで、先ほどの地域生活支援拠点を有する白岡市としましては、ぜひとも早い時期に実施の決断をされるよう期待をしたいと思います。実施体制を整えるためには、専門職員の配置などが必要なことから、なかなか踏み出せないような状況ではないかと思っております。ただ、本当に必要としている方がおりますので、そこに大いに期待をしていたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○江原浩之議長　第６通告者の質問が終わりました。　　第７通告者以降の一般質問は明日行います。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　４時２０分　　　　　　　〔議長を除いた出席議員全員が自席に着席〕　　　　　　　再開　午後　４時２２分 ○江原浩之議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会の宣告 ○江原浩之議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　お疲れさまでございました。　　　　　　　散会　午後　４時２２分...

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白岡市議会 2021-06-07 06月07日－一般質問－02号

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06月07日－一般質問－02号