令和 ３年 第１回（ ３月）定例会 令和３年第１回
白岡市議会定例会 第８日令和３年２月２５日（木曜日） 議 事 日 程 （第４号） １、開 議 １、議事日程の報告 １、
会議録署名議員の指名 １、諸報告 １、一般質問 ４番 斎 藤 信 治 議 員 １０番 渡 辺 聡一郎 議 員 １４番 大 島 勉 議 員 １６番 黒 須 大一郎 議 員 ７番 松 本 栄 一 議 員 １、散 会午前９時００分開議 出席議員（１８名） １番 石 渡 征 浩 議員 ２番 中 村 匡 志 議員 ３番 野 々 口 眞 由 美 議員 ４番 斎 藤 信 治 議員 ５番 山 﨑 巨 裕 議員 ６番 関 口 昌 男 議員 ７番 松 本 栄 一 議員 ８番 中 山 廣 子 議員 ９番 菱 沼 あ ゆ 美 議員 １０番 渡 辺 聡 一 郎 議員 １１番 加 藤 一 生 議員 １２番 中 川 幸 廣 議員 １３番 細 井 公 議員 １４番 大 島 勉 議員 １５番 遠 藤 誠 議員 １６番 黒 須 大 一 郎 議員 １７番 石 原 富 子 議員 １８番 江 原 浩 之 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 藤 井 栄 一 郎 市 長 野 口 仁 史 副 市 長 長 島 秀 夫 教 育 長 上 ノ 原 彰 宏 総 合 政策 部 長 篠 塚 淳 市 民 生活 河 野 彰 学 校 教育 部 長 部 長
事務局職員出席者 折 原 浩 幸 議 会 事務 内 田 学 議 会 総務 局 長 課長（書記） 成 田 幸 子 書 記 藤 原 香 書 記
△開議の宣告 （午前 ９時００分）
○
江原浩之議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
江原浩之議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ◇
△
会議録署名議員の指名
○
江原浩之議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において １５番 遠 藤 誠 議員 １６番 黒 須 大一郎 議員 １７番 石 原 富 子 議員 を指名いたします。 ◇
△諸報告
○
江原浩之議長 日程第２、諸報告を行います。 本定例会の本日の説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたが、
神田健康福祉部長につきましては、欠席となりましたので、ご了承願います。 以上で諸報告を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前 ９時０１分 〔
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、議場内での密集、密接を回避するため、議 場内には一般質問を行う議員と
会派代表者を合わせた８名及び執行部６名が間隔を空 けて着席。他の議員９名は議員控室に移動し、
テレビモニターにより視聴〕 再開 午前 ９時０２分
○
江原浩之議長 現在員９名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続行いたします。 ◇
△一般質問
○
江原浩之議長 日程第３、昨日に引き続き一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 第13通告者、４番、
斎藤信治議員。
◆４番（
斎藤信治議員） おはようございます。それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず初めに、「
スマホ脳」ということに関して質問させていただきます。「
スマホ脳」という言葉、ご存じでしょうか。これはここに挙げましたスウェーデンのアンデシュ・ハンセンという方が、この方は精神科医なのですが、書かれた本が「
スマホ脳」というタイトルです。これは去年の夏頃出た本で、まだ新しい本なのですけれども、これが話題になっていると。これについて少し質問させていただきたいと思います。 この本、作者は精神科医ということで、精神科医の立場で、やはり今、鬱病の患者が増えているというようなことを彼自身が診察しながら感じていた。その感じていたその後ろにスマホが影響しているのではないかということで、いろいろ調べた結果、彼がそういう意味でこの本を書きました。スマホは、私たちの心、体、脳に大きな影響を与えていると。それを警告するための本です。同じような本が、実はこれは2018年に出ている。東北大の先生なのですけれども、川島先生という方がいろんな本を書いていらっしゃるのですけれども、
認知症関係の本も書いている、非常に有名な先生だそうです。この方が
仙台市立小・中学校７万人の
子供たちを５年間追いかけて調べた研究結果がこの本に出ています。この本のタイトルは、「スマホが学力を破壊する」という本で、スマホをやめれば偏差値が10上がるという衝撃的なことを言っています。これは、ただの
キャッチコピーで言っているわけではなくて、実際その先生の研究の結果、結果でこうなるのだと言っています。これは内容的には同じような内容のものです。 何がいけないかと。スマホを持っていると、結局この本も、どちらの本も同じようなことを言っています。スマホを持っていると集中力がなくなる。なので、勉強できない。鬱病状態になってしまうということを言っています。なぜ、なぜなのということをちょっと言っておかないといけないかなと思います。今、白岡でもスマホの問題あると思いますので、いじめだったり
ゲーム依存というふうなことが問題になります。昨日の同僚議員の話もありましたけれども、
子供たちに視覚異常を起こすということが問題になっていると思います。
ブルーライト、この問題、こういう肉体に与える影響問題、それからいじめの問題、スマホはいろんな問題が出ていることは皆さんも承知の上だと思います。しかし、今回はそういう問題でなくて、スマホが直接脳に影響するのだという問題を提言したいと思います。 ちょっと話戻ります。スマホを持っていて何でこんな問題を起こすのかということを少しだけ説明させてください。スマホは非常に便利なものです。私も持っています。常に使っています。スマホをなくせということを言っているわけではないのですが、スマホを持っている、問題はスマホを持っていることにあるのです。スマホの一番便利なもの、何でしょう。やっぱり即時性ですよね。今すぐに応えなければいけない。特にメールであったりラインのようなもの、何だか応答が、通知音が鳴りました。そうしたらすぐ応えなければいけない。常に自分たちの気持ち、スマホを持っていると、常にその気持ちが出てきます。なので、常にスマホの何か通知が来るのではないか、通知が来るのではないか、通知が来るのではないか、ずっと思い続けていると。常に頭の中はスマホに向いている。なので、勉強をしていても、授業を受けていても、もしくは人と話をしていても、心の半分はスマホに向いている。なので、勉強できない、授業に集中できない、人との対話が成り立たない、そういうことになってしまいます。それをこの本は警告しています。 この通知音、応答問題、それ全てを今この場で全部を解決するのは難しい。無理な話です。しかし、一番今ここで言いたいのは、スマホの一番影響を受けるのは誰か。それは脳が発達途中にある
子供たちです。今、
子供たちの、特に、最近は電車に乗ることがなくなったのですけれども、電車に乗っていると、お母さん、若いお母さんが赤ちゃんにスマホを見せて
子守代わりにスマホをさせている。それは非常に危険なことだと。目の問題もありますけれども、それ以上に
子供たちの脳に影響を与えてしまう。そういう問題があります。 最初の質問として、その
子供たち、乳幼児です。本当に若いお母さん、
お父さん方に、スマホがどれだけ危険なものかということを知っていただいて、スマホを
子守代わりにしないでほしいと思います。すみません。こういう問題を市はどう考えているのか、お伺いします。
○
江原浩之議長 野口副市長。 〔野口仁史副市長登壇〕
◎野口仁史副市長 おはようございます。それでは、斎藤議員ご質問の１問目、「
スマホ脳」への対策はの１点目、乳幼児に対する対策はについてお答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり、
スマートフォンなど
メディア機器の長時間利用による影響につきましては、現在、様々な研究がなされており、特に乳幼児に対しましては、親と子の愛着形成の時期でありますことから、
赤ちゃんアプリ等の長時間利用に依存した育児は、親子のコミュニケーションが損なわれ、愛着形成における影響が大きいことを認識しておるところでございます。そのため、市では、お子さんが生まれる前の時期には、初産婦及びそのパートナーを対象とした母親学級や両親学級の中で、赤ちゃんと目と目を合わせ、語りかけることで、親子の愛着が育まれることをお伝えしておるところでございます。 そして、お子さんが生まれてからは、４か月
児健康診査及び１歳６か月
児健康診査では、
日本小児科医会から発行されております「スマホに子守りをさせないで」のチラシを配布し、親子が一緒に過ごすことの大切さの周知と啓発に努めておるところでございます。 また、10か月
児健康診査では、絵本を通じて親子の触れ合いの時間を増やし、心安らぐ時間を支える
ブックスタート事業を実施しておるところでございます。今後は、
市立保育所でありますとか、あるいは幼稚園などとも連携し、先ほど申し上げましたチラシの配布など、これまで以上に親子の触れ合いの大切さや、
スマートフォンなど
メディア機器に頼らない育児の周知啓発に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ４番、
斎藤信治議員。
◆４番（
斎藤信治議員） 市では、いろいろなことをなさっているということで、安心したといえば安心したのですけれども、やはり今の
お母さん方、
お父さん方って、もう気がついたときからスマホを持って、使っている人たちです。その
人たち自身が半分
スマホ依存というふうに見えるところが多々あるので、画面だけではなくて、スマホの世界でなくてリアルな世界を分かっていただけるように鋭意努力をしていただければと思います。 続いて、今、乳幼児の話をしましたけれども、今度は小学生、中学生。今、ほとんどの高校生、中学生、小学生もかなりの方がスマホを持っています。スマホを持っていると、そのまま教室に行くと、さっき言ったとおり、全然落ち着かないので、授業を全く身に入らないという状態が想定されるというか、そういうことが事実として挙げられています。学校では、そういう意味で、スマホをどういうふうにしたらいいのか、どう考えているのか。そして、しばらく前につくりました
ネット利用ガイド、それももうそろそろ見直しをしていいのではないか。この問題を、今のこの
スマホ脳の問題も、その
ネット利用ガイドに組み込んではどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○
江原浩之議長 河野学校教育部長。 〔河野
彰学校教育部長登壇〕
◎
河野彰学校教育部長 それでは、議員ご質問の２点目、学齢期の
子供たちに対する対策はについてお答えを申し上げます。 学齢期の
子供たちに対する対策として、まず
小・中学校における啓発活動が挙げられます。現在、市内の
小・中学校では、
非行防止教室等の児童・生徒向けの学校行事において、埼玉県警や
ネットアドバイザー等の専門家を招き、スマホをはじめとするインターネットやＳＮＳ等の危険性について学んでおります。 また、近年の保健体育の教科書には、
ゲーム依存症やスマホ等の機器が人体へ与える影響等の内容が取り上げられて、全児童・生徒が授業の中で学習しております。さらに、
保護者向けにも
家庭教育学級等の
ＰＴＡ活動において、スマホ等の危険性について自発的な啓発活動を進めていただいているところでございます。
教育委員会といたしましても、来年度より本格的に実施される
ＧＩＧＡスクール構想において、１人１台の
タブレット端末が配布されることから、
子供たちの
健康被害等について大変危惧しているところでございます。このような状況から、現在、平成30年３月に策定されました白岡市子どもの
ネット利用宣言を活用し、家庭の協力を得ながら精力的に
子供たちに指導しているところではありますが、
ＧＩＧＡスクール構想に対応した内容に見直す必要があることから、健康面等への配慮も含め、改訂に向けて準備を進めているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ４番、
斎藤信治議員。
◆４番（
斎藤信治議員） 学校のほうでもいろいろとやっていただけているということで、ありがたいなとは思いますが、一言、この本で言っていることですけれども、スマホを持っていなくても、例えば、かばんの中に入れておくとか、それだけだとやっぱりだめだと。手が届かないところ、別の教室、学校へ入ってきたら、登校したら、どこかロッカーに入れて、ふだんは触れない、そういう状態にしないと、やっぱり気持ちはそっちへ行ってしまう。ちょっとやそっとでは手が出せない状態にすることが必要だと言っています。その辺の対策をしていただければと思います。この回答は結構です。これでスマホの問題は一応終わりにしたいと思います。 ２問目に行きます。
気候変動対策、
地球温暖化、最近は気候変動という言い方をするのですけれども、その対策についてお伺いしたいと思います。ＣＯＶＩＤ―19、
新型コロナウイルス感染症ということで、世界中が大変な状態になっています。そして、その中で、
地球温暖化、気候変動によってロシア、極北のツンドラにある、ロシアの永久凍土が溶けて、その中に入っていた過去のウイルスや細菌が出てきた、出てくるということは既に報告されています。ロシアだけの話ではないですが、これは地球上、今まで隠れていたウイルス、細菌、それが出てくる。そして、それはそのまま次の第２、第３のパンデミックを引き起こす、そのもととなり得る、そういう状態です。 もっと卑近な例を言うと、例えば、マラリアです。マラリアというと熱帯の病気と思っています。しかし、今、地球全体が暖かくなって、
マラリア蚊が、今、日本でも生息できるようになりつつあります。そうなったら、日本でもマラリアは普通の病気になってしまう。
地球温暖化というと、やっぱり台風が強くなるとか水害が激しくなるとか、そこに行ってしまいますけれども、実はこういう病気が蔓延していく可能性も指摘されています。そういう意味でいうと、
地球温暖化は本当に大変な問題、大きな問題です。 問題があまりにも多方面にわたるので、今回は特に
国際ビジネス、ビジネスということに関して限定して質問させていただきます。去年の夏、菅首相が
所信表明演説で、2050年までに
カーボンニュートラルを実現すると宣言されました。この
宣言そのものは遅かったかなという気はしますが、それでもこの
宣言そのものは評価したいと思います。この宣言で、これは決して日本政府が
地球温暖化を防ぎ、地球を守るのだという気持ちでやっているとは半分はあるかもしれませんが、全てが全てそこではない。事実上は、今、世界中の大きな企業、去年９月の一般質問でもしましたけれども、ＲＥ100、小さな企業はＲＥ Ａｃｔｉｏｎと言っていますけれども、
再生可能エネルギーで100％賄うのだということを宣言して、自社の営業活動、企業活動をしていると宣言しているところは、本当に大きな会社はほぼそれをしています。例えば、アップルだったり
マイクロソフトだったり、やられています。彼らは、ほぼＲＥ100を実現しますと。次に言ってくるのは
サプライチェーン、
サプライチェーンの企業に対して、おまえはＲＥ100をやれと。やらなければ契約しないと言ってきています。日本の中にもそういってアップルや
マイクロソフトからＲＥ100をやれと言われて、費用はかかるけれども、やらないと契約できないので一生懸命やっている、そういう状態になっています。 日本国内においては、なかなかＲＥ100を実現するのは難しい状態です。これは世界から置いていかれる。その
国際ビジネスで日本が生き残っていくためには、2050年の
カーボンニュートラル、これを実現しないといけない。ところが、アップルだったり
マイクロソフトが言っているのはそんなものではない。2030年が目標です、１つの。これはパリ協定の中で2050年が目標ですけれども、最終的に
カーボンニュートラルは2050年、しかしその前の2030年、これが中間地点として、ここまでに半分ぐらいにしたいと。2050年の目標の半分ぐらいにしたいということを言っていて、ＲＥ100を実現しようとしている会社は、その2030年に
カーボンニュートラルをしようと宣言しているところもあります。そういう意味でいうと、日本は非常に立ち後れているという状態です。そこで、そういう状況であるということを認識した上で質問させていただきます。 まず、白岡での公的施設、そこにおける
太陽光発電の状況はいかがでしょうか。はぴすや生涯
学習センターには
太陽光パネルが設置されています。しかし、十分に活用されていないと思われます。市内の
小・中学校はどうでしょうか。
総合運動公園、
勤労者体育センター、
中央公民館など、
太陽光発電ができそうな場所はたくさんありますが、そういう状況はいかがでしょうか。今後、
太陽光パネルの設置予定などありますでしょうか、お伺いします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚
淳市民生活部長登壇〕
◎
篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の２問目、気候変動（
地球温暖化）への対応はの１点目、
市内公共施設における
太陽光発電の状況はいかがかにつきましてお答えを申し上げます。 市では、生涯
学習センターこもれびの森や南小学校、西小学校などの市有６施設に
太陽光発電システムを導入、設置してございます。令和元年度の自給率といたしましては、データの取れました生涯
学習センター、南小学校及び西小学校の平均値で、各施設の
消費電力料の７％程度で、各施設の
エネルギーの自給自足には程遠い状況となってございます。 しかしながら、
エネルギーの自立性を高めることは、
地球温暖化対策だけではなく、災害に強く、安心で安全な持続可能な
まちづくりの礎を築く重要なことであると認識してございます。今後も引き続き、
再生可能エネルギーの自給率を増加させる観点からも、
太陽光発電などの利活用を積極的に推進してまいりたいと考えてございます。 次に、
市役所庁舎につきましては、屋上の構造や
残存スペースが狭小であることから、
太陽光発電設備を設置してございません。また、他の
小・中学校、
総合運動公園、
勤労者体育センター、
中央公民館などの公共施設につきましては、屋根の形状や施設の老朽化、費用対効果を考慮いたしますと、
太陽光発電設備の設置は難しい状況でございます。 なお、今後の公共施設への
太陽光発電設備の設置につきましては、具体的な施設の予定はございませんが、令和３年度から令和12年度を計画期間といたします第２次白岡市
環境基本計画では、２基増の８基を目標といたしまして、脱炭素に向けた取組を推進してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ４番、
斎藤信治議員。
◆４番（
斎藤信治議員） 白岡では７％というお話で、なかなか先へ進まないなというのが感想です。それは環境計画で先々つくっていくということですけれども、これはもっとスピードを上げてやっていただければなと思います。 では、次の質問に移ります。白岡の実態ということでお聞きしたいのですけれども、公共施設だけではなくて、白岡市民のそれぞれの家庭の屋根にも
太陽光パネルが乗っているところがたくさんあります。そういう意味で、白岡全体で
二酸化炭素の排出量だったり、一般家庭で設置されている
太陽光パネルがどれだけ発電しているのか。
太陽光パネルを設置する際に、市では補助金が出ていると思います。その補助金の利用状況はどうなのか。また、ＦＩＴ、
固定価格買取制度が今、見直しをしようと政府はしています。明確な発言はないのですが、買取制度ももしかしたらなくなってしまうかもしれない。次の新しい制度は、ちょっと名前は忘れましたが、そういう制度を今つくろうとしているというような状況も、政府の発行している中にちょっとそんなようなことが書いてありました。今後、一般家庭での
太陽光発電がどうなるかというのは非常に微妙なところではありますけれども、白岡全体としてどういうふうに思っているのでしょうか、今後の見通し等についてお知らせください。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚
淳市民生活部長登壇〕
◎
篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の２点目、一般市民における
太陽光発電の実態は把握しているかにつきましてお答えを申し上げます。 埼玉県が令和元年５月に作成いたしました「埼玉県
市町村温室効果ガス排出量推計報告書2016年度」によりますと、推計対象となる
温室効果ガスである
二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄及び三ふっ化窒素の７種類のガスの市全体における排出量は、24万3,600トンＣＯ２と県内40市の中で２番目に少なく、63市町村の中では20番目に位置しております。また、
温室効果ガスのうち、最も一般的な
二酸化炭素排出量につきましても、22万8,200トンＣＯ２と県内40市の中で２番目に少なく、63市町村の中では21番目に位置してございます。いずれのデータも、人口規模や工場排出の状況を踏まえると、県内では平均的な排出状況であると評価されているところでございます。 次に、市の一般家庭などで設置されている
太陽光発電設備による発電量などにつきましては、詳細は把握してございません。しかしながら、市では
温室効果ガスの排出の抑制を図るため、当該機器を設置した方に対しまして補助金を交付しております。その補助金の設置による
年間発電量の累計は、令和元年度現在で約339万キロワットアワーとなっているところでございます。また、
当該補助金の利用状況につきましては、本年度予算の
補助対象機器のうち、
住宅用太陽光発電システムに係る申請件数が16件、
定置用リチウムイオン蓄電池が31件、計47件で、補助額の97.6％を占めており、既に昨年９月の段階で、ほぼ予算の額に達しておるところでございます。 なお、
固定価格買取制度につきましては、いわゆる2019年問題以降、順次契約期間満了を迎えておるところでございますが、その大部分が主に東京電力株式会社を相手とするものであることから、今入っている、私たちが入手している情報といたしましては、新しい単価になるものの、継続して買取りが行われるのではないかと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ４番、
斎藤信治議員。
◆４番（
斎藤信治議員） 白岡には、そういう意味でいうと、何かを燃やしてするというような企業があまりないので、少ないのだなとは思います。そういう意味でいうと、白岡の市民、一般住民が使っている部分、そこを何らか考えなければいけないのかなとは思います。白岡全体で339万キロワットアワーということですが、つまりこれが白岡が使っている電力量累計、どれだけの部分か想像つかないので何とも言えないのですが、もしも分かったら後で結構ですので教えていただければと思います。 次に行きます。３番目の質問、今、白岡の現状ということで、先ほど市の施設で７％という話でしたので、なかなかこれを広げていく、2050年にゼロ、2030年で半分というにはかなりのスピードでやらないと間に合わない気がします。ＲＥ100を、逆に言うと、ＲＥ100を実現できる環境、これを白岡の市内でつくれないかということを考えています。例えば、ＲＥ100、発電できるもの、パネル、今は
太陽光パネルといいつつも、夜間も発電できるパネルがあります。まだまだ市販されている状況にはなっていないかもしれません。もう既に研究段階では終わっていて、既に実用段階には入っている。あとは市販されるのを待つだけという感じだと思いますが、夜間も発電できる
太陽光パネルがあるということで、
太陽光パネルの弱点、それはやっぱり今の状態では夜が使えないということです。ですので、
太陽光発電を利用しよう、それでフルに生活しようと思ったら、どうしてもバッテリーを入れなければいけません。バッテリーを備えて夜間でも発電できる。もしくは別の方法として、昼間発電した電気を使って水の電気分解して、それで水素をつくって、その水素をためて、今度は夜それを燃やして、コージェネレート、燃料電池と言われるやつですけれども、それを使って夜も発電できるということができます。水素はなかなかためるのが大変というのは分かっているのですけれども、マイナス200何十度で大変な圧力をかけないとなかなか集められないので、そこは大変なところですが、技術的にはできる状態です。こうした設備をつくって
再生可能エネルギーを簡単に購入できるような状況を整えることができないかなと。 そうすると、先ほど言ったＲＥ100、環境に敏感な会社は、今は自分でなかなかそれをするのが大変なので、何とかしたいと。白岡に来ればそういう設備があって、簡単にできますよというのは売り文句として使えるのではないかなという気がします。そういう非常に環境に反応する会社を誘致するのには、こういう設備を整えることが大事ではないかなという気はします。ただ、その設備を整えるには大変なので、そういう設備を整えるまで、少なくともＲＥ100を目指す企業、環境問題に積極的な企業に対しては、
再生可能エネルギーを利用するための設備投資、そういうことに対して白岡として何らかの補助ができないかと。そうすることで、そういう会社を誘致できないでしょうか。そういう方策は取れないでしょうか、お伺いします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚
淳市民生活部長登壇〕
◎
篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の３点目、ＲＥ100を実現できる環境をつくれないかにつきましてお答えを申し上げます。 現在、市で行っております企業誘致策といたしましては、平成30年７月に白岡市で成長したい企業を支援する条例を施行し、現在に至ってございます。本条例は、製造業、運輸業、卸売業、小売業、学術研究、宿泊業及び飲食サービス業の業種につきまして、市内で一定規模以上の新規出店もしくは既存の事業所の拡張を行った事業者を対象としてございます。 支援の内容でございますが、当該事業所の土地及び建物について、固定資産税及び都市計画税相当額を３年間にわたり奨励金として交付する施設設置奨励金と、市内に住所を有する者を新たに従業員として雇用した場合、300万円を上限に１人当たり10万円を支払う雇用促進奨励金の２つの奨励金となってございます。 議員ご質問の環境負荷の低減は、企業間取引における優位性を示す１つの指標になることは認識しておりまして、今後の企業誘致活動において、環境負荷低減策を講じる事業者に対する支援の実施は、
地球温暖化への対応につきましても大変有意義であると考えてございます。今後、事業所建設の際に、環境負荷を低減する設備を整えた事業者に対して奨励金を支出するなどの仕組みづくりも今後検討してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ４番、
斎藤信治議員。
◆４番（
斎藤信治議員） 日本の企業、日本はＲＥ100を実現する環境がなかなかないので、皆さん大変な思いをしてやっています。そういうところに援助を差し伸べるのは非常に有効な手段ではないかなと期待しています。ぜひ進めていただければと思います。
太陽光発電をするのに、やっぱり大きなネックは、
太陽光発電というのは非常に場所が必要です。パネルを設置する広大な土地が必要です。なかなかそういう場所は、通常でいうと山の中だったり、とんでもない原野の中、そういうところに
太陽光パネルを設置してやっているところが多いです。白岡ではできるのかというと、白岡に広がっている土地は農地です。その農地をやっぱり活用するのが
太陽光発電を実現するための現実的な解だと思います。農地を使って行う
太陽光発電、これはソーラーシェアリングというシステムで実現できます。なかなか白岡ではまだやっていませんが、多分来年の今頃は白岡で第１号ソーラーシェアリング発電所ができる見込みです。第２、第３のソーラーシェアリングの発電所をつくっていく、そういう方向に進むことはできないでしょうか。そのための施策は取れないでしょうか、お伺いします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚
淳市民生活部長登壇〕
◎
篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の４点目、
太陽光発電としてソーラーシェアリングを推進できないかにつきましてお答えを申し上げます。 ソーラーシェアリング、いわゆる営農型
太陽光発電でございますが、これは農地の上部空間に
太陽光発電パネルを設置し、農業生産と
太陽光発電を共有する取組で、適切な営農の継続を図るとともに、
太陽光発電の売電による所得向上を通じた農業経営の発展につながるものとされてございます。しかしながら、ソーラーシェアリングは、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組であるため、設備の設置の許可時、また許可後の営農要件等の基準が厳しいこともあり、市内においての実績はございません。今後、農地と自然
エネルギーを生み出す施設であるソーラーシェアリングにつきましては、実際に営農型
太陽光発電を実施している他市町の状況等を今後も注視するとともに、市として何をサポートできるかなどを研究してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ４番、
斎藤信治議員。
◆４番（
斎藤信治議員） なかなか実際にやってみるのは大変なことで、逆に言うとソーラーシェアリングをやって発電をしていくという中で、農業を推進していく１つの手段ではないかなと。また、そのまま耕作放棄地となっていて草がとんでもなく生えているような農地を、これを再生させる１つの手段になるのではないかなということを期待しています。なかなか規制が厳しくて大変だというのは事実ですが、実際やってみて大変なことは分かっているのですけれども、進めていければと思います。 最後に、来年度が第５次総合振興計画の最後の年で、第６次総合振興計画を策定している最中かと思います。初めにも言いましたけれども、パリ協定で問題にしている2050年の前の2030年、これを中間目標として設定しています。2030年、これは第６次総合振興計画の９年目ということで、第６次総合振興計画の進展とともに2030年の目標に向けてリンクできるのではないかなと考えます。
地球温暖化対策に対して白岡市も本気で取り組む姿勢を示すべきではないかと思います。今般、本３月議会の開会の前の日です。２月17日です。こういう新聞記事がありました。西部地域、埼玉県西部ですね、所沢、飯能、狭山、入間、日高、この５市が、県西部地域
まちづくり協議会というのがあって、ここは
二酸化炭素排出量を2050年までに実質ゼロとすることを目指すゼロカーボンシティ、これを共同で宣言しています。
再生可能エネルギーの利用促進、森林の整備、保全などに共同で取り組むということを言っています。埼玉県だけではないのですが、日本全体でこういうことを言っている都市は、自治体はたくさんあります。白岡もこの流れに乗るべきではないか。そして、白岡も
地球温暖化に真摯に向き合い、地球のために、そして白岡の住民、市民のために全精力を上げて進むのだというような方向性を見出してみたらどうかと思います。第６次総合振興計画で
カーボンニュートラル宣言をしてはどうでしょうか。ご意見をお伺いします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚
淳市民生活部長登壇〕
◎
篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の５点目、第６次総合振興計画で、ＲＥ100を目指さないか。
カーボンニュートラル宣言をしないのかにつきましてお答えを申し上げます。 現在、市の施設におきましては、こもれびの森や南小学校、西小学校など６施設に
太陽光発電システムを導入、設置しておりますが、市有施設の中で一番電力使用量が多い
市役所庁舎には、先ほど答弁申し上げました理由により設置をしてございません。また、
太陽光発電などの
再生可能エネルギーの利用、活用を積極的に推進している事業者からの電力調達につきましても、これから業者の選定をしていく段階であることから、電力使用量100％を
再生可能エネルギーにするのには容易ではございませんので、現在のところ第６次白岡市総合振興計画に再エネ100％、ＲＥアクションを明記するのは、努力目標値としても難しいのではないかと考えてございます。 しかしながら、昨年10月には、日本政府が2050年までの脱炭素を宣言し、アメリカ合衆国のパリ協定復帰など、世界における脱炭素に向けた動きはますます加速するものであることは十分認識してございます。市といたしましては、令和３年度から計画を開始いたします第２次白岡市
環境基本計画に基づき、
再生可能エネルギー機器の導入や活用、また
再生可能エネルギーの調達に努め、市、市民、事業者の３者協働による脱炭素に向けた施策を着実に進めてまいりたいと考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ４番、
斎藤信治議員。
◆４番（
斎藤信治議員） 通告にはありませんが、市長から思いを語っていただけたらありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、斎藤議員の質問にお答え申し上げます。 先ほどの答弁にもありましたように、世界的規模で環境問題に取り組み、脱炭素社会に向けた動きを加速していかなければいけないと私も思っている次第です。そして、市といたしましても、可能な限り、
再生可能エネルギーの調達、導入に積極的に努めてまいりたいと考えております。 また、さきの質問にもありましたソーラーシェアリングについても、私は白岡市の営農スタイルとしてソーラーシェアリングも有効な手段になるものと考えておりますので、今後調査研究を十分に行い、一歩踏み込んで取り組んでまいりたいと思っております。ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ４番、
斎藤信治議員。
◆４番（
斎藤信治議員） 市長がソーラーシェアリングをやろうとしていたということは、議員時代からそれを目指していたということは重々承知していますので、市長になった点でソーラーシェアリングの推進に努めていただければと思います。 今回、ビジネスにということで質問させていただきましたが、初めに述べたとおり、
地球温暖化は地球環境を根本から変えてしまうような問題です。この状態では、費用対効果とかということを言っている場合ではないというのが正直な気持ちです。かつて流氷にぶつかって沈んだタイタニック号のことをいつも思います。沈む直前になっても、あの船内ではパーティーが開かれていた。死が目前に迫っているのにそういうことをしていた。今、日本が、世界がその状態です。余裕はあと10年です。10年しかありません。そこに経済など何だのと言っている場合ではない。必死になって皆さん一人一人が力を合わせて、何としてもこの難局を乗り越えることが大事だと思います。皆さんの行動を祈念して、この質問を終わります。
○
江原浩之議長 第13通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第14通告者、10番、渡辺聡一郎議員。
◆10番（渡辺聡一郎議員） おはようございます。議席番号10番、渡辺聡一郎です。通告に従いまして、一般質問を行います。 まず、新型コロナウイルスのワクチン接種についてお伺いいたします。全国各地で医療従事者を対象にしたワクチンの先行接種が始まりました。ワクチン接種には優先順位があり、まず医療従事者から始まり、次に高齢者の方へと接種対象が広がります。埼玉県にも、まずは医療従事者用のワクチンが配分されますが、約23万人の医療従事者に対して４万人分程度のワクチン量となっており、ワクチン不足が懸念されております。それ以外に人手不足や情報不足など、様々な課題も浮き彫りになっております。４月からは、65歳以上の高齢者の方々の住民接種が始まる予定です。白岡市でも間もなくワクチン接種が始まります。今まで経験のない事業であり、国の方針も流動的でありますが、様々な課題に対応しながら準備を進めていくしかありません。先日開かれました全員協議会では、ワクチン接種の概要について担当部署からお話がありました。今回は、そのときの説明を踏まえ、準備状況について具体的にお伺いしたいと思います。 白岡市のワクチン接種は、市内の病院や診療所で行う個別接種と、はぴすしらおかなどの公共施設で行う集団接種、この２つを併用したものになると説明がありました。個別接種については、病院や診療所が一般診療を行いながらワクチン接種を進めることになると思います。病院や診療所は、日常生活になくてはならない場所ですので、院内でのクラスター発生は防がなければなりません。一般の患者さんも訪れる限られた空間の中で、３密対策を実施する必要がありますが、全ての病院、診療所において安全な接種体制をどのように構築していくかという課題が挙げられます。 また、ファイザー社のワクチンが使用されると思いますが、このワクチンは低温管理が基本となっており、低温を保持したまま各診療所へどのように配付し、管理するのか。ワクチンの取扱いも懸念事項です。 そこで、初めに、病院や診療所で行う個別接種の概要と想定される課題への対応方法をお伺いします。具体的に各病院や診療所では、１日何人程度ワクチンを打つ想定をしているのか。その際、安全な接種体制の確立に向けて、市はどのように医療機関と協力していくのか。また、扱いが難しいファイザー社のワクチンをどのように取り扱うのか。現時点での計画をお伺いいたします。
○
江原浩之議長 野口副市長。 〔野口仁史副市長登壇〕
◎野口仁史副市長 それでは、渡辺議員ご質問の１問目、新型コロナのワクチン接種と高齢者の支援についての１点目、病院や診療所での接種体制、ワクチン配送・管理の課題についてお答えを申し上げます。 新型コロナワクチンの接種につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を守るため、予防接種法の規定に基づき、全国の自治体で実施に向けた準備が進められておるところでございます。新型コロナワクチンは、国が確保できる量に限りがあり、その種類や供給量が明確に示されていない状況でありますことから、国が接種順位や接種時期などを順次決定し、実施を進めておるところでございます。 現在、市では、優先順位が２番目に位置づけられた65歳以上の高齢者への接種について、市医師会や市内医療機関の協力をいただきながら、実施体制の整備を進めておるところでございます。65歳以上の高齢者の接種に使用されるワクチンは、ファイザー社のワクチンが予定されております。このワクチンの特性は、保管温度がマイナス75度の超低温であること、解凍後の使用期限が５日間と短いこと、また流通する最小単位が約1,000回接種分と多く、短期間で数多くの接種をする必要があることなど、接種を進めるに当たり、多くの課題がございます。市では、接種を希望される市民の皆様が安全で効率的に接種できるように、そして市民の生命を守る医療機関の通常診療が継続、維持できるように、市医師会や市内医療機関と相談、連携しながら接種体制の検討を進め、実施してまいりたいと存じます。 初めに、その接種体制でございますが、新型コロナワクチンは、市内に４か所登録されている病院等の基本型接種施設に配送されます。このうち１か所につきましては、接種順位が最も高い医療従事者の接種を最優先に進めていく施設となります。残る３か所の基本型接種施設は、それぞれ３か所程度のサテライト診療所等にワクチンを小分けし、連携、協力しながら65歳以上の高齢者の医療機関による個別接種を進めてまいります。 なお、医療機関における接種可能人数については、３密による感染リスクを避け、貴重なワクチンを無駄なく使用するため、30分単位での接種可能人数を１バイアルの容量とされる５人分の単位でご検討いただき、接種希望者の予約枠につきまして、外部委託を予定している受付コールセンターで適切に管理してまいりたいと存じます。現在、実施に向けてワクチン接種後の観察時間、観察場所などの検討を含め、各医療機関に調査、調整をさせていただいているところでございます。 次に、このファイザー社のワクチンの配送、管理についてでございますけれども、先ほどご説明いたしました保管温度や最小流通単位の多さなどの課題に加え、具体的にいつ、どこに、どれくらいのワクチンが供給されるのか、またワクチンを保管する超低温冷凍庫の納品はいつなのか、国からワクチンが直送される基本型接種施設から小分けしたワクチンをサテライト診療所にどのように運搬するのかなど、未確定な事項が多くございますが、国や県からの情報が確認でき次第、適宜医療機関をはじめとした関係機関と連携、協力しながら進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。
◆10番（渡辺聡一郎議員） 医療機関と連携しながら今進めているということでしたけれども、ワクチンの取扱い方法等についても、市内の診療所としっかり情報共有して進めていただきたいと思います。特にワクチンの量が限られていますので、予約者がキャンセルしてワクチンが余った場合はどうするか。こういうワクチンロスへの対応も課題とされていますので、それについてもしっかりご検討いただきたいと思います。 また、市内それぞれの接種場所でワクチン接種が進むと思いますけれども、こういった住民の接種状況はどのように管理していくのか、再質問いたします。
○
江原浩之議長 野口副市長。 〔野口仁史副市長登壇〕
◎野口仁史副市長 ただいま再質問ということで、接種者の確認でございますけれども、現在対策室を設けまして、情報を得ながら整えているところでございます。先ほどもご説明申し上げましたけれども、ワクチンの供給量とか、その辺が明確になってございませんので、国のほうのシステムの関係を今、国のほうが整えているということでございますので、その辺を各医療機関と連携図りながら、情報を共有して対応してまいりたいと、そのようなことで現在整えているところでございます。 以上でございます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。
◆10番（渡辺聡一郎議員） 分かりました。 それでは、２点目ですけれども、集団接種について、現時点での準備状況をお伺いしたいと思います。先日の全員協議会では、はぴすしらおかを集団接種の会場にするというご説明がありました。市内には、体育館や様々な公共施設がありますが、どのような基準ではぴすしらおかが集団接種の会場に選定されたのか、お伺いします。 また、集団接種のシミュレーションや訓練は行われているでしょうか。人員体制の構築が必要となり、特に医療従事者の確保が課題だと思いますが、この準備状況をお伺いいたします。
○
江原浩之議長 野口副市長。 〔野口仁史副市長登壇〕
◎野口仁史副市長 それでは、議員ご質問の２点目、集団接種の体制整備やシミュレーション、医師の確保等についてお答えを申し上げます。 集団接種につきましては、市内の医師の数が少ないこと、医療機関における通常診療の確保が重要であり、休診日以外の医師の出動が困難であること、全国同時に実施される事業であるため、市外の医師等に協力を求めることは困難であることなどの課題が多く、集団接種に必要な医師の確保は非常に困難な状況でございます。今後は、保健センターを基本型接種施設のサテライト診療所に位置づけ、協力医療機関の通常診療に影響が少ない範囲での実施体制整備を検討してまいりたいと存じます。 具体的な実施シミュレーションにつきましては、個別接種実施医療機関による接種の進捗状況を確認しながら、市医師会、市内医療機関と連携、協力し、医師の出動可能状況などを確認いたしまして、具体的な実施体制や日程を調整し、準備を進めてまいります。 また、１点目でご答弁申し上げましたように、個別接種医療機関も市内各所に複数設定される見込みでございます。保健センターを会場とした集団接種の実施と併せて、最寄りの医療機関が選択できるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。
◆10番（渡辺聡一郎議員） ただいまはぴすしらおかがなぜ集団接種会場に選定されたのかという理由については、ちょっとお答えいただけなかったかと思うのですけれども、もしお答えいただければ再質問でお答えしていただきたいと思います。 また、交通不便地域の住民の方や移動困難者の接種場所への交通手段について、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。高齢者の方や障がい者の方など移動が難しい方には、タクシー券を配布するなど移動手段の確保も検討課題ではないかと思いますが、その点についてどのように考えているか、再質問をさせていただきます。
○
江原浩之議長 野口副市長。 〔野口仁史副市長登壇〕
◎野口仁史副市長 それでは、先ほど答弁の中で一部漏れている部分がございましたので、お答え申し上げたいと存じます。 集団の施設として、はぴすしらおかをなぜ選定したかという部分でございますけれども、まずワクチンの関係がございます。ファイザー社の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、超低温で移送しなくてはいけないということでございますので、そういったことを考えますと、なかなか体育館とか、そういう部分ですと非常に懸念される部分がございますので、ワクチンの有効利用を図る上でも、やはりはぴすしらおか、保健センターということでございますので、通常の集団の健診等も行っておりますので、人の流れというもの、現在３密ということが非常に懸念されますので、そういったことを勘案いたしますと、やはり白岡市内においては、はぴすしらおかが最も適当であろうというふうに考えたところでございます。 また、議員ご懸念の交通不便地域といいますか、会場に出向くに当たってもなかなか交通の手段が確保できないという方もたくさんいらっしゃると思います。白岡、24.92平方キロ、細長い地域でございまして、現在公共交通、のりあい交通等も運行しているところでございます。そういった交通をフルに活用していただくのはもちろんでございますけれども、限られた白岡市内の交通機関がございますので、それを有効に活用していただく。また、市としても今後検討して、できるだけ多くの方に接種していただくのが基本でございますので、その辺は広報等周知しながら多くの方に接種をお願いしたいというところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。
◆10番（渡辺聡一郎議員） 分かりました。 また、ワクチン接種で特に懸念されているのは、副反応への対応ですけれども、これについては医療機関だけではなくて、救急搬送を行う消防との連携も重要だと思います。集団接種の体制づくりの際には、しっかりその点も注意していただきたいと思います。 それでは、次に（３）、介護施設等高齢者福祉施設のワクチン接種はどのように行われるのか、お伺いいたします。高齢者福祉施設の入所者の接種については、診療所等から市が訪問することも想定されますが、これについて市の方針をお伺いいたします。 また、先日の議会では、ワクチン接種の優先順位は、まず65歳以上の高齢者の方、その次に基礎疾患を有する方、そして高齢者福祉施設の職員の順とのことでした。ワクチンをなるべく効率よく接種するためには、施設職員のワクチン接種は、入所している高齢者の方と同時に受けることができるようにすべきと考えますが、その点について現場の対応方針を確認させていただきたいと思います。
○
江原浩之議長 野口副市長。 〔野口仁史副市長登壇〕
◎野口仁史副市長 それでは、議員ご質問の３点目、高齢者福祉施設等の接種体制、施設職員へのワクチン接種の考え方についてお答えを申し上げます。 高齢者施設等に係る接種体制については、入所者の定期予防接種の接種場所を基本とし、医療の提供を行う介護保険施設等については、嘱託医の所属医療機関がサテライト型接種施設となり、接種を進めることが想定されておるところでございます。また、嘱託医の所属医療機関が接種実施医療機関に該当しない場合は、地区医師会の協力を得ながら、市が訪問可能な接種実施医療機関を調整することとされております。今後、国や県から具体的な実施方法等が示され次第、必要な準備、調整を図ってまいりたいと存じます。 次に、高齢者施設等の従事者の接種についてでございますが、現在のところ接種順位が医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する者に次いで４番目となっております。しかしながら、先ほど申し上げました高齢者施設等の入所者の接種と従事者が同時期の接種をすることも想定されております。こうしたことから、今後ワクチンの供給や実施対象者の決定など、ワクチンの接種が進められていく中で具体的な接種方法が示され次第、適宜対応してまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。
◆10番（渡辺聡一郎議員） 国の方針が流動的な中で、本当に担当部署の準備は大変なものだろうと思います。今後もホームページや広報等を利用して、できる限りこのワクチン接種についてきめ細かな情報提供をお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。埼玉県は、重症患者の発生抑制と感染拡大を防ぐために、新たに高齢者施設に入所する方、職員らを対象にＰＣＲ検査等を実施するとのことです。白岡市も県の方針と連携した取組を実施できないかと考えます。特に重篤化しやすい高齢者の重症化抑制、また不安感の軽減のために、コロナ感染症に関する検査費用を助成できないでしょうか。いまだ感染症の収束が見えない中で、高齢者の方々など重症化リスクが高い方を中心に、症状が出ていなくても不安を抱えている方が多くいらっしゃいます。このような不安を解消するためにも、検査費の助成を検討できないかと考えます。高額な検査費用を補助する自治体や、市が購入したＰＣＲ検査キットを提供する自治体など様々ありますが、白岡市としては、検査の助成についてはどのように考えるでしょうか。
○
江原浩之議長 野口副市長。 〔野口仁史副市長登壇〕
◎野口仁史副市長 それでは、議員ご質問の４点目、高齢者等へのＰＣＲ検査の補助を実施できないかについてお答えを申し上げます。 市独自で高齢者等のＰＣＲ検査への補助を実施する予定につきましては、現在ございません。県では、緊急事態宣言が発令されている状況下で、高齢者施設での感染に歯止めがかからない状態となっていることから、重症化しやすい高齢者が入所する施設での集団感染を防止するため、施設職員と新規入所者を対象にＰＣＲ検査を県内全市町村で実施する予定でございます。こういったことから、まずは県のほうで検査を進めていただいて、その状況を見ながら、私どもとしては適切な接種体制を組んで、一人でも多くの方にぜひ接種をしていただきたいと、そういう思いで体制を整えてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。
◆10番（渡辺聡一郎議員） コロナ対策は、感染拡大の防止と医療体制の強化と、この両方を進めていかなければならないと考えます。現在は、検査環境の拡充も当然のように進めていかなければならないフェーズにあると考えています。自前の保健所を持たない白岡市では、入ってくる情報も限られるため、どうしても市民への啓発活動にとどまってしまう、そういうもどかしさがあると思います。しかし、そのような状況でも、市として独自にできることを探すことが重要だと思います。全国の市町村も試行錯誤しながら市民の不安に寄り添い、独自の対策や支援を展開するところが増えてきています。首長の姿勢がコロナ対策の取組に大きな差を生むのではないかと考えます。市長が先頭に立って全庁体制で積極的なコロナ対策を進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。企業誘致の取組についてお伺いいたします。近年は、白岡の財政状況も大変厳しいものになっており、ここに来てコロナ禍の影響でさらに市税等の減収が見込まれております。先日の議会では、市長から財政基盤の確立のためには、行政改革の取組を進めなければならないとお話がありました。しかし、行政改革で生み出せる財源には限りがあります。長期的な財政基盤の確立には、それだけでなく、企業誘致等による税収の拡大が必要だと思います。第５次総合振興計画を見ますと、白岡中学校周辺や皿沼地域、篠津北東部などの土地利用、開発の方向性を示した上で企業誘致を進めるとしています。 さらに、シティプロモーション戦略を見ますと、アクションプランの中で令和３年度から企業誘致を実施するとあります。また、市長は、自身の公約の筆頭に、財政基盤の確立として企業誘致の推進を掲げています。こうした構想だけはどんどん膨らんでいきます。しかし、いざ現実に目を向けてみますと、埼玉県の方針として市街化区域の編入は、１自治体、１事業区という考え方が示され、その１事業区である白岡中学校周辺の土地利用も白紙になるなど、土地利用事業は足踏み状態となっているのが現状です。企業誘致の受皿づくりも一向に進展していません。企業誘致の必要性は誰もが認めるところですが、問題はそれをどのように実現するか、実現に向けた方法や具体的な取組が求められております。 そこで、改めて企業誘致に関する市の方針、考え方を伺うとともに、総合振興計画やシティプロモーションに示された取組を具体的にどのように進めていくのか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、渡辺議員ご質問の２問目の１点目、企業誘致の取組に関する市の方針についてお答えを申し上げます。 市の財政基盤の確立のためには、歳入の増加が期待できる企業誘致の推進が重要であると認識しております。市といたしましては、平成27年度から令和６年度までを計画期間としたシティプロモーション戦略におきまして、市の魅力や政策を市内外に効果的に発信することにより、市民満足度の向上だけでなく、定住人口の増加や企業進出の進展に波及させることで、自立的かつ持続的な発展を目指すこととしているところでございます。 一方、議員ご指摘のとおり、新たな土地利用については、開発と農地保全との調和の必要性などから、埼玉県との農業政策上の調整等において高いハードルがあり、仮に協議が調ったといたしましても、事業着手までに多くの時間を要するものでございます。現在、策定を進めております第６次総合振興計画におきましては、企業誘致を積極的に進める方針は持ちつつも、開発手法の検討や法令への対応、また財源も十分に考慮した上で、実現可能性の高い土地利用基本構想を策定し、
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。
◆10番（渡辺聡一郎議員） 開発に関する埼玉県との調整に高いハードルがあるとご答弁いただきました。これまで企業誘致というと、工業用地に大規模な工場や倉庫を持ってくるイメージがありましたが、人口減少時代の今、これまでの開発型の企業誘致は困難になってきているのではないかと思います。白岡においても大規模な土地利用が難しくなってきており、受皿となる工業用地の整備はこれまで以上に時間がかかると思います。もちろん、皿沼などの土地利用の検討は鋭意推進していただきながらも、開発型の企業誘致だけでなく、遊休不動産の活用を並行して進めていくべきと考えます。市内の遊休地や空き店舗等について、きめ細かく情報収集し、事業者に広く情報提供し、産業用地やオフィスなどとして活用を促すことが必要ではないでしょうか。企業誘致というと、工場誘致のイメージがありますが、飲食関係等のサービス業や情報関係のオフィスも立派な企業誘致です。大規模な用地を必要としない企業の誘致戦略が必要と考えます。そうした会社が１つでも増えることで、地域経済の活性化や地域の課題解決に結びつく可能性があります。 昨年の９月議会でも市内の空き店舗の把握と事業者への情報提供を進めるべきではないかと質問させていただいたところです。その進捗状況はどうなっているでしょうか。今後は、こうした遊休地や空き店舗と事業者をマッチングさせる取組がますます重要になってくると考えますが、これについて市の見解をお伺いします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚
淳市民生活部長登壇〕
◎
篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の２点目、遊休不動産等の活用及び空き店舗等の事業者への情報提供につきましてお答えを申し上げます。 企業誘致施策を推進することにつきましては、今後の税収確保や雇用の創出を含めまして大変有効なものであると認識してございます。市内の空き店舗につきましては、さきの議会で商店街の活性化に関するご質問を受けまして、まずは本町通り商店会、白岡駅西口駅前商店会の２商店会を対象として、空き店舗の調査を実施しているところでございます。当該調査の進捗状況でございますが、現時点では外観からの状況調査を終え、活用されていない空き店舗と思われる物件について、現在は所有者の確認を進めているところでございます。今後は、所有者の方から当該建物の今後の利用についてのご意向を伺いながら、貸し店舗として飲食業や医療、情報関係のオフィスなどへの利活用可能の可否や改修の要否等について調査をしてまいりたいと考えてございます。 また、遊休地等におきます企業誘致につきましては、より広く情報収集を行うため、平成29年12月に埼玉県宅地建物取引業協会埼葛支部との間で、白岡市産業用地情報の収集及び提供に関する協定を締結し、市内に進出を希望する事業者から市に相談があった際には、敷地面積等希望する条件を伺った上で、埼玉県宅地建物取引業協会埼葛支部に条件に合った遊休地等の情報提供を依頼し、市内の遊休不動産の活用を目指しているところでございます。協定の締結後、令和元年度までの間に事業者から年に２件から３件ほどのご相談をいただいておりますが、残念ながら条件が合わず、マッチングに至っていないのが現状でございます。市といたしましては、当面の間、空き店舗の調査及びデータ化を進めるとともに、埼玉県宅地建物取引業協会埼葛支部との協定に基づく情報収集により、事業者の進出意向に沿った情報の提供に努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。
◆10番（渡辺聡一郎議員） インターネットや広告媒体等も利用して、しっかり遊休不動産の情報発信、情報提供を行っていただきたいと思います。今後の取組に期待させていただきまして、次の質問に移ります。 多くの開発事業や大規模事業の見通しがつかない中で、都市計画道路白岡宮代線の開通は進展が見えています。白岡宮代線とは白岡駅東口から東北自動車道を越えて
総合運動公園のほうに抜ける都市計画道路でありますけれども、この白岡宮代線は、白岡にとって大変大きな事業で、これをしっかり地域振興や将来の発展に結びつける工夫が必要です。白岡宮代線の開通に合わせて、周辺地域の振興を図っていくべきと考えます。第５次総合振興計画の後期計画では、春日部菖蒲線の沿道を商業サービス誘導地域に指定しています。春日部菖蒲線は、春日部方面から
総合運動公園や市役所の横を通り、白岡中学校前、篠津、久喜方面へ抜ける県道です。白岡宮代線の開通効果によって、この春日部菖蒲線沿道への立地ニーズも高まっていくのではないかと考えます。 そこで、春日部菖蒲線の商業サービス誘導地域の現状についてお伺いします。これまで企業、事業者から同地区へ問合せはどれくらいあったでしょうか。また、同地区への店舗や飲食店など、商業サービス等を誘導する取組はどのように行われてきたか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚
淳市民生活部長登壇〕
◎
篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の３点目、東北道東側地域の振興及び商業サービス誘導地域への企業誘致の現状につきましてお答えを申し上げます。 春日部菖蒲線沿線地域につきましては、第５次白岡市総合振興計画において、商業サービス誘導区域として位置づけられておりまして、地域住民の生活利便性が向上する店舗や飲食店などの商業サービス施設の誘導を図るとしてございます。市といたしましては、当該地域に限らず、企業誘致のための優遇策といたしまして、平成30年７月に施行いたしました白岡市で成長したい企業を支援する条例により、一定の要件はございますが、市内に事業所を新たに設置し、または拡張する企業に奨励金を交付することで、企業誘致の推進を図るとともに、先ほどご答弁申し上げました埼玉県宅地建物取引業協会埼葛支部との協定に基づき、情報の提供に努めているところでございます。 しかしながら、現時点におきましては、議員ご質問でございます県道春日部菖蒲線沿線地域に関します事業者からの出店の相談は寄せられていない状況でございます。ご案内のとおり、当市には首都圏中央連絡自動車道の白岡菖蒲インターチェンジがあり、首都圏への交通アクセスが大変良好な自治体でございます。そのため、この強みを最大限活用するとともに、より実効性のある支援策を検討してまいりたいと考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。
◆10番（渡辺聡一郎議員） 単に総合振興計画で商業サービス誘導区域と指定しただけでは何も変わらないと思います。白岡宮代線の開通によって、春日部菖蒲線沿道の商業需要も増えてくるのではないかと考えます。近い将来、白岡宮代線が開通する予定ですが、このような大事業を確実に市の発展に結びつける必要があると思います。ただ、道路を造るだけで終わるのではなくて、しっかりこの道路整備を周辺地域の発展に結びつけてほしいと思います。そのためには、道路開通後の周辺地域の
まちづくりの絵を描いて、周辺地域にどうすれば商業サービスの立地が進むのか、具体的な研究を進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。企業を誘致するには、やはり情報が必要です。そして、多くの企業と頻繁に情報交換を行えるような幅広いネットワークを構築することが求められます。業界や産業の最新動向など、専門的な知識に加えて、企業と折衝するノウハウも必要です。企業から問合せがあった場合、それを逃さず、継続してアプローチを続けていかなければなりません。そうしたことを考えると、白岡市も企業誘致に関する専門性を高めていくべきではないかと考えます。具体的には、市の職員だけでなく、企業立地アドバイザーなど、専門的ノウハウを有する人材を起用し、企業誘致戦略を本格化できないでしょうか。 また、企業誘致は、誘致した後の創業サポート、情報交換やアフターフォローも重要です。進出した企業とコミュニケーションを密にすることで、その会社に地域活動や地域振興に協力してもらったり、関連する会社が地域内に進出したりといった２次的な可能性も期待できます。企業誘致は、来てくれたら終わりではなく、進出後のアフターフォローが地域振興や新たな企業誘致につながるものと考えます。企業誘致の専門性を高めるとともに、サポートの充実を図っていくべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚
淳市民生活部長登壇〕
◎
篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の４点目、企業誘致のサポート等の充実及びネットワーク構築と情報収集につきましてお答えを申し上げます。 市では、埼玉県内における企業進出の動向に関する情報を得るために、埼玉県及び県内自治体で組織される企業誘致連絡会に定期的に職員を派遣いたしまして、県内における企業の進出要望に関して情報収集を行ってございます。同会議の席上では、毎回自治体職員だけではなく、ディベロッパーや銀行などの企業の進出要望情報を有する事業者により、最新の動向に関する情報を得ることができます。現在のところ、当市周辺地域での企業進出の要望に関する有効な情報はございませんが、引き続き埼玉県企業立地課や庁内各部門と連携し、企業の進出要望に関する情報の収集に努めてまいりたいと考えてございます。 企業誘致後のサポート、アフターフォローにつきましては、先ほど答弁申し上げました白岡市で成長したい企業を支援する条例に基づき、施設設置奨励金や雇用促進奨励金による財政的な支援を行うこととしてございます。また、企業に対する地元への定着策といたしましては、地元企業紹介事業により、地元企業を広報しらおかで市民に紹介する事業や、市内企業の求人情報を庁舎内で掲示し、地元企業への就職支援につながる事業について、令和３年度、来年度の実施を目指して現在準備を進めているところでございます。 このような事業を新たに展開することによりまして、市民が地元企業に親しみを持つことで、市民、企業の双方が白岡市のよさを実感し、地域の活性化につながるものと考えてございます。また、こうした施策を展開することにより、進出いただいた企業の関連企業の進出にもつながる可能性もあると考えてございますので、様々な企業誘致につながる施策を検討してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。
◆10番（渡辺聡一郎議員） 企業誘致連絡会で情報収集などを行っているとのことですので、引き続き情報収集、それからネットワークの構築を進めていただきたいと思います。 それでは、最後に市長に質問いたします。現在、第６次総合振興計画の策定が進んでおります。この計画で土地利用の方向性も定まってくると思います。前回の一般質問では、総合振興計画を絵に描いた餅にすることなく、実現性をしっかり確保していいただくとご答弁いただいたところです。土地利用の構想については、実現性や手法をしっかり庁内で検討して計画を作成していただきたいと思います。そうした計画づくりを進めていく上で、やはり大きな指針となるのは市長の考えです。市長には、具体的なビジョンと行動が求められます。市長は、自身の公約で、企業誘致を進め、財政基盤の確立を図るという目標を立てられております。これについて具体的にどのようなビジョンを持っているのか、そしてどのように実現しようとしているのか、考えをお伺いいたします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、議員のご質問の５点目、市長のトップセールス、営業活動の目標や取組についてお答え申し上げます。 先ほど来答弁にありますように、財政基盤の確立のために企業誘致による税収の確保は、当市におきましても大変有効な手段であると認識しております。議員先ほどご質問の中にもございましたように、遊休不動産、そしてまた空き店舗の有効活用など、情報の共有、そしてまた情報の発信、こういうものに対しまして行政が積極的に、能動的に発信していかなければならないと私は考えているところでございます。 さて、私は市政運営に当たりまして、信頼、現場第一、変革の３つの基本姿勢を胸に、職員一丸となって市政運営を行う旨をお話しさせていただきました。その中の１つである現場第一という言葉の意味をするところは、申し上げるまでもなく、市政の様々な場面において、私自身が先頭に立って行動し、課題の解決に向かっていこうという意思表示でございます。議員のご質問にあります企業誘致についても、この思いに変わりはございません。当市に企業が進出いただけるよう、職員とともに私自身が関係機関等に働きかけていくことによって企業誘致につながるよう、先頭に立って動いてまいりたいと考えております。 以上、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。
◆10番（渡辺聡一郎議員） 行政の限界を超えていくのが市長の政治家としての役割だと思います。埼玉県との土地利用の調整、これは市長に先頭に立って進めてもらうしかありません。土地利用の規制を突破する、あらゆる規制緩和制度等も検討していただき、公約や施策を進めていただきたいと思います。 また、市長からご答弁いただきましたが、大規模な土地利用に加えて、遊休地等を活用した地道できめ細かな誘致政策についても、二段構えで進めていただきたいと思います。いま一度地域経済の活性化や財政基盤の確立をどのように行っていくか、その方法までしっかりご検討いただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
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江原浩之議長 第14通告者の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時４０分 再開 午前１１時００分
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江原浩之議長 現在員９名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 第15通告者、14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 まず１問目、災害時の情報伝達についてお尋ねいたします。昨今、想定外の災害が多く起こるようになり、当市においても比較的災害による被害は少ないものの、他の同僚議員からも話に出るように、大きな災害時には避難所を開設し、市民を守らなければいけない状況が最近多く起こっているような感じがしております。市民の方からよく聞くのは、避難場所の在り方と防災行政用無線の効果についてです。災害時に必要なのは情報です。その情報が正しく得られないと、死に直面することもあります。その中でも、私が多く聞くのは、その情報が例えば、最近の家などは防音効果が高く、防災行政用無線が聞こえない、あるいは聞こうと思ったら終わっていたなどが多く、必要な情報を得ることに不安を感じている方が多いと思われます。市としてもいろいろな対策が講じられているかとは存じますが、まず、市の考える情報の伝達についての現状の課題をお尋ねいたします。
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江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の１点目、現状の課題についてお答え申し上げます。 災害時における情報伝達につきましては、内閣府による東日本大震災時の避難情報などの調査によると、情報を入手した方のうち、約半数が防災行政用無線から情報を入手されておりました。その一方で、防災行政用無線の聞き取り状況の調査では、約２割の方が放送内容を聞き取れなかったと答えており、防災行政用無線に加え、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネットなどの多様な情報伝達手段を多重的に活用していくことが求められております。そのため、市におきましては、防災行政用無線のデジタル化に併せて、安心安全メール、テレホンサービス、市公式ホームページ、ツイッターなどと連動した平時からの情報伝達手段を整備し、運用しているところでございます。これらの情報伝達手段のほか、災害時にはＮＨＫのデータ放送、広報車などを活用した情報発信を行うこととなります。 以上、答弁とさせていただきます。
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江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） ただいまご答弁をいただき、防災行政用無線からの情報は、約５割の方が取得しているような状況ということで、残り半数の方については、なかなかその情報が得られていないのかなと感じます。また、メールやＳＮＳなどの運用、さらにはＮＨＫのデータ放送、広報車の活用などで対応もしているとのことでしたが、これらはなかなかリアルタイムで受け取ることが難しいことが多いように感じます。若い方や詳しい方であれば、メールやＳＮＳを駆使してリアルタイムに情報を得ることもできるのでしょうが、高齢の方などは、なかなかそうはいきませんし、やはり聞こえないといった問題が多いのではないでしょうか。そう考えたときに、いかにリアルタイムに早く情報を得るかが重要だと考えるわけであります。ご答弁いただいた方法が無駄だというわけではないのですが、より確実に伝える手段も視野に入れるべきと考えるわけです。 私がたまたまお会いした人の中に防災アプリを開発する業者がいて、実際に近隣の茨城県境町などの自治体も導入しているのですが、これがなかなか秀逸で、インストールしておくと災害時には画面表示と音声で知らせてくれますし、安否確認にも活用できるとのことでした。また、平時には、ｅラーニング機能というものもあり、ラジオ局のように市の情報を音声などで伝えることもできます。例えば、この議会定例会も音声で流すことができるということでした。また、高齢の方、障がいのある方にも据置き型の双方向スピーカーでアプリと同じように情報を得ることや、ＳＯＳ発信などができるわけであります。これは、あくまで参考までにですが、アプリの導入自体は約1,000万円程度とのことですが、私の聞き及ぶところでは、緊防債、いわゆる緊急防災・減災事業債と言われるものがあります。総務省消防庁でも積極的に活用してほしいと進めているものです。これは何かといいますと、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災等のための事業のうち、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強い
まちづくりに資する地方単独事業を対象とする地方債で、例えば、災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用の耐震化や津波浸水想定区域内にあり、地域防災計画上、津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設及び公用施設の移転などが対象となるものです。こういったものを活用すれば、この事業債では、地方債の充当率が100％、その内訳は国が70％、市の持ち出しが30％で導入できることになります。 こういった情報も広い視野でキャッチし、市民の安全につなげることも肝要であると考えますが、市としてより早く確実に伝えるためにはどのような方策があるのか、お尋ねいたします。
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江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目、市民により早く確実に伝える方策についてお答え申し上げます。 今回ご提案いただきました
スマートフォンアプリにつきましては、災害が発生した場合などに避難の呼びかけや被災状況などに関するお知らせを音声と文字で受け取るとともに、必要な場合は安否確認情報を配信し、登録された方が救助要請を返信できる双方向型のシステムであると認識しております。 なお、災害時における新たな情報伝達手段の導入に当たりましては、本市で既に行っているものか、災害時の時間経過に即した情報伝達手段であるのか、本市の地域特性に合っているか、発信側の負担が軽減されるものかなどを考慮してまいります。また、アプリの場合ですと、競合したアプリ等を比較検討した上で導入について検討していくことになります。 このようなことから、今後につきましては、サービスについてご紹介をいただきましたが、詳細な内容などを確認するとともに、ご提案の緊急防災・減災事業債の活用も含めて導入について検討してまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） ただいまご答弁をいただきまして、いろいろ比較した上でご検討いただけるということで、今後その経過を注視してまいりたいと思います。 こういった状況を踏まえた上で、市民の皆様に対して必要な情報を確実に提供していかなければいけないわけですが、市として今後の情報提供の在り方についてどう考えるのか、お尋ねいたします。
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江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目、今後の情報提供の在り方についてお答えを申し上げます。 近年の台風などの大雨による被害は、大規模化、多様化しておりまして、市といたしましてもあらゆる災害を想定した、市民の皆様への情報伝達手段を複数準備しておくことが必要であると考えております。また、災害時に市民の皆様お一人お一人が適切な行動を取るためには、行政による情報提供を待つだけでなく、災害に関する情報の入手先を複数確保していただくことも必要であると考えております。 今後とも、災害時に迅速で的確な情報を提供できるような体制の整備及び広報に努めていくとともに、市民の皆様には震災に強い地域づくりを担う一員として、災害時には積極的に防災情報の収集を行っていただくなど、減災への取組を推進していただくようお願いをしてまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） ただいまご答弁をいただきまして、私たちも自助努力が必要と感じました。また、市としては対応が大変なことも多いかとは存じますが、市民の命を守るため、また市民の安心安全のため、引き続きしっかりとした情報提供の構築に努めていただきたいと思います。 次に、２問目、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について質問いたします。国では、昨年２回にわたり、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかな事業を実施できるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、実施してきました。本市では、これまでも第１次、第２次とこの交付金を活用して様々な支援策を進めてまいりました。また、今後も国の補正予算などを活用し、
新型コロナウイルス感染症予防への対応に取り組んでいくことになると思われます。 今、緊急事態宣言の中、市民の皆様は大変な不安の中で生活しており、苦しんでいます。同僚議員の質問にもあったように、これからワクチン接種も始まるわけですが、必ずしも接種によりこの混乱がすぐになくなるものとは考えられません。今回、国において第３次新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金が決まり、この交付限度額が示されたところではありますが、来年度の当市の予算を見ても分かるように、市民の皆さんの生活力が低下しているのは、執行部の皆様もご承知おきのところかと存じます。 そこで、今度の第３次の交付金は、生活を支える意味でも大変重要なものと考えるわけでありますが、市の計画として現状はどのようになっているのか、まずお尋ねいたします。
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江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の２問目、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の１点目、市の第３次計画の内容についてお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、これまでに国の第１次補正予算において１兆円、第２次補正予算において２兆円の計３兆円が予算措置されたところでございます。当市におきましては、実施計画を策定した上で、第１次、第２次分を合わせて４億9,722万6,000円の交付金の交付を受けたところでございます。 今回、令和３年１月28日に成立した国の第３次補正予算におきましては、同交付金の第３次分に地方単独事業分として１兆円が予算措置されたところ、当市におきましては第３次分として国から１億6,126万7,000円の交付限度額が示されたところでございます。同交付金の活用に当たり、市といたしましては、既に国の令和２年度予算として措置されておりますが、残り少ない令和２年度中での事業実施は困難であり、かつ同交付金を最大限活用するため、令和３年度の補正予算として計上することを考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） ただいまご答弁をいただきまして、当市では現在までに第１次と第２次合わせて４億9,722万6,000円の交付金を受けているとのことでした。そして、今回の第３次交付金では１億6,126万7,000円の交付限度額が示されているとのことです。しかしながら、スケジュールとしては大変タイトであることはうかがえます。ましてやワクチン接種と同時期にこれをこなしていくのは非常に困難であり、担当する執行部の皆さんのご苦労がうかがえ、感謝するところでもあります。 そのような中でも、市民の皆さんのため、その活用に当たっては慎重に、かつ迅速に進める必要があるわけですが、その中身は感染拡大の防止策や雇用の維持、事業の継続、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築や新しい生活様式などへの対応などなど、市民の皆さんにどう還元するかが重要になるわけであります。原則として、この交付金の使途に制限はなく、それぞれの自治体がある程度自由に使うことができるという内容になっております。これからの市民の暮らしを守るために、知恵と工夫を凝らし、この地方創生臨時交付金を有効活用していかなくてはなりません。 そこで、次に、今回の第３次
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用方針について、市としてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
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江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目、活用方針についてお答えを申し上げます。 このたびの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金第３次分の活用に当たり、市では国が示しておりますルールにのっとり、市民生活や地域経済、福祉、教育など幅広い分野での取組を実施してまいりたいと考えております。交付金の活用方針につきましては、第１次、第２次分に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業に対して活用することが可能である自由度の高いものとなっております。 さらに、今回の第３次分からは、拡充された
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策とポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現のいずれかに該当する事業も交付対象となったものでございます。市の支援策につきましては、目下検討中でありますが、施策の実効性などを考えながら、幅広い分野での活用を念頭に総合的に検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） ご答弁をいただきまして、今回から拡充された
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策とポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現に該当する事業も対象になったということで、さらなる支援策も講じられるようになるわけでありますが、限りある財源ですので、全部それを実行するというのはなかなか難しいのだろうなと感じております。まだ未確定で具体的なものが見えていないので、これ以上は何とも言えないところではございますけれども、ぜひ周りに一目置かれるような、白岡ならではの目玉施策を期待したいと思います。 さて、この新型コロナウイルスの脅威は、ワクチン接種にこぎつけても、いまだしばらく前のような日常に戻ることはないと感じているわけではありますが、これからの
まちづくりは、藤井市長も常々言っておられるように、民間の力、市民の力が必要であると私も思っております。 そこで、今回の交付金を踏まえた、これからの新型コロナウイルスに対する藤井市長のお考えをお尋ねいたします。
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江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答え申し上げます。 今も収束が見えない
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、新規感染者数が減少してきているものの、病床使用率が高い水準で推移し、医療提供体制が逼迫していることなど、依然として予断を許さない状況でございます。私といたしましては、このたびの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、同感染症の拡大防止対策はもとより、市民生活や地域経済、福祉、教育など幅広い分野での取組を実施してまいりたいと考えております。 また、私たちの生活を一変させたこのコロナ禍の中にあっても、立ち止まることなく、新たな生活様式に対応した取組を進めていくことに意を用いてまいりたいと考えております。現在、市では、実施事業の取りまとめを行っているところでございまして、交付金を活用するための具体的な予算措置に関しましては、本定例会の開会中に追加議案として提出できるよう、鋭意作業を進めているところでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） 市長のご答弁をいただきまして、今回の交付金を少しでも早く市民に還元するという意気込みを聞かせていただきました。市長のおっしゃるように、立ち止まっていては市民の皆様もさらに疲弊し、市の財政にもさらに影響が出ると思われます。ただ、少し気になったのですが、今回ここまでの一般質問の市長のご答弁の中で、「就任してまだ３か月」とおっしゃる場面がありましたけれども、逆にもう３か月たってしまったのだという考えで動いていただきたいなと思います。市民の声を無駄にすることのないよう、市政に邁進していただければと思います。 また、国においても民間の力の活用について唱えています。例えば、「地域未来構想20オープンラボ」などです。細かい詳細については今回はここでは述べませんけれども、国が具体的な取組を提示したのは初めてではないでしょうか。藤井市長におかれましては、白岡が目指す未来像を描いて、アンテナを高くし、情報収集をしていただきたいと思います。白岡を活性化させるため、また事業の継続などを支援するための最良の一手を考えていただくことを要望し、質問を終わります。
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江原浩之議長 第15通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第16通告者、16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） 通告に従い、一般質問いたします。 第１問は、地域消防力と白岡消防署篠津分署の統合再編についてと題してご質問いたします。初めに、今月９日に議員全員協議会で示された埼玉東部消防組合消防力適正化計画（後期基本計画）原案では、どのように消防力、救急体制、財政負担などが変わるのでしょうか、どうなるのでしょうか。組合全体と白岡区域での分析データ、指標値で、消防サービスの適正化の効果を市民が理解しやすく説明すべきです。例えば、市民が理解しやすい救急における現場到着時間推計での説明です。さらに、全体でどのくらいの財政効果、白岡の財政負担が将来的になるのか、減るのか。令和４年４月の白岡消防署と篠津分署の統合再編、篠津分署の廃止をして適正化する、おのおのの効果を求めます。なお、負担金の算出方法は、基本の基準財政需要額割で構いません。
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江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、黒須議員ご質問の１点目、消防力、救急体制、財政負担等についてお答えを申し上げます。 埼玉東部消防組合では、現行の18署所を14署所に合理化した場合の影響を検討する消防力適正配置調査の結果を受けまして、令和４年度までに篠津分署を白岡消防署に統合する案を提示しております。この消防力適正配置調査では、消防車両の現場到着時間を4.5分以内、6.5分以内、９分以内、12分以内という区分を設けて評価をしております。篠津分署につきましては、18署所で運用した場合、4.5分以内に市内の現場に到着できる割合は73％、合理化により14署所に統合再編された場合には、65％の割合で到着できるとされております。また、6.5分以内の区分では、18署所の場合では93％、14署所の場合では89％となっており、これをもちまして消防署所が統合再編されても消防サービスの低下は大きくないとの評価となっております。 また、救急体制につきましては、今回の統合再編案では、篠津分署に配置されている救急車及び救急隊を白岡消防署へ配置して、救急隊を２隊運用体制とするものでございます。 次に、財政負担につきましては、令和５年度からの負担金の算出方法について、基準財政需要額割を基本として、改めて構成市町及び消防組合で組織する検討委員会で協議を行っているところでございます。 なお、基準財政需要額割を基本とした場合の共通経費分の負担金額は、令和２年度消防組合当初予算を基に試算した場合には、約１億3,000万円の増額となる見込みでございます。また、篠津分署については、共通経費分とは別に特別負担金を負担しており、令和２年度予算においては約6,500万円を計上しております。このため、篠津分署が白岡消防署へ統合再編された場合には、この特別負担金は減額になるものと見込んでおります。 以上、答弁とさせていただきます。
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江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） ご答弁をお聞きし、救急車の到着時間等の推計はしていないということですが、分かりやすくしていただきたく、今後そのような広域消防の組合があった場合は、そういう方法も、手法も取り入れて説明していただくようにお願いしたいと思います。 肝腎な適正化計画の中では、やっぱり財政負担のことが大きいと思うのですが、そこでは要するに全体で４つの署が減ったとしても、白岡としては以前よりも１億3,000万円ほど多くなって、それプラス分署の分があるので、２億円近くになってしまうと。難しい、なかなか計画どおりには進んでいない。ただ、時間をかけて諦めないで工夫してやっていくしかないと、その辺は思っています。 そこで、平成29年３月に示されました東部消防組合公共施設等総合管理計画によると、白岡消防署の庁舎訓練塔は、1976年、昭和51年４月建築であり、大規模改修時期を庁舎で15年、訓練塔で22年過ぎようとしています。そのような中、白岡消防署では、このコロナ禍の中でも24時間体制で男性職員とともに複数の女性消防職員も古い施設、職場環境で頑張って当直勤務を含む消防職務をこなしております。 なお、庁舎訓練塔の大規模改修時期超過年数の現状は、広域消防組合管内でそれぞれ最長であり、また市内児童・生徒が校外学習等で見学する主な訓練を篠津分署に行って行っているのが現状です。 そこで、白岡消防署の大規模改修または建て替えまで統合再編を延ばすべきではないでしょうか。そして、その後は、これは提案にはなりますが、市民防災と市民活動の基地、プラットホームですか、ステーションとして活用すべきかと思います。今後についてお伺いします。
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江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目、大規模改修または建て替えまで統合再編を延ばすべきについてお答えを申し上げます。 埼玉東部消防組合の規約では、広域化後３年以内に定員施設適正化計画を策定し、５％を目標に共通経費負担金を段階的に削減することが規定されております。そのため、埼玉東部消防組合消防力適正化計画を策定し、配置車両の見直しなどを行うことで、平成30年度には当初予算において１％の共通経費負担金が削減されることとなりました。 また、消防力を維持しながら、さらなる負担金の削減を実現するため、18救急隊を維持したまま構成市町の署所を合理化する案が正副管理者会議において協議されております。これまでに杉戸町、宮代町、加須市、幸手市において、一部内容の変更はあるものの、埼玉東部消防組合消防力適正化計画に基づく署所の合理化が進められている状況にあります。本市におきましても、組合設立の趣旨に合意し、引き続き将来にわたって持続可能な消防体制の整備、確立を行っていくためには、市や町の行政界を超えて１つの消防組合の管内として組合を構成する４市２町で連携を図り、埼玉東部消防組合消防力適正化計画で定められた署所の合理化を着実に進めていく必要があると考えております。 なお、篠津分署が白岡消防署へ統合された後の施設の利用につきましては、ご提案もありましたが、これを有効に活用できるよう検討していきたいと思っております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） ご答弁をお聞きして、その中では、今までの統合の経費負担、財政負担ですか、について詳しくは述べていただけなかったと思うのですけれども、なかなか難しいという話の中で、6,500万円の負担を、では6,500万円を払わないで済むから、白岡の予算の中でうまく生かしていこうとか、それをどういうふうに使っていこうとかという考えは、なかなかすぐにはできないと思うのですけれども、それでも１億3,000万円でも今までよりも上がってしまうという事実があるわけですけれども、私としては平成25年３月に分署が竣工されて、平成25年、同じ年の４月に東部消防組合が発生というか、組織参加されて、運用されたと思うのです。それどっちもほぼ同じ時期にやっているわけですから、何かしら分署をつくったのは白岡の地域として消防力に対して必要だから、また古い白岡消防署を何かあったときに補完できない。それこそ予備としてではないですけれども、そういうものもあったと思うので、ぜひ建て替えや大規模改修が進むまでは何とかこらえて使ってやるのが、いざというときのためのものではないでしょうか。あと１年後に何するか決まっていないのになくなってしまったら、何というか、取りあえずこれで使っておこうとか、物置代わりとか、そのような運用になって、あるからとかという話にはなっていかないと思うのです。いざというときに。そこそこ運用させていただいて、そこの6,500万円というのはこれから市長に頑張って、副管理者として、いいお話をしていただいて、何とか減額になるようにお話ししていただきたいところですが、全体の中でお話を進めると思いますので、頑張っていただきたいと思います。 次に、広域化での地域消防力の要は地元消防団と考えます。老朽化している第１・第７分団消防小屋の建て替え計画は進んでいるのでしょうか。本件は、平成28年12月にて一般質問をし、その際、順次実施していくとご答弁していますので、よろしくお願いします。なお、実施計画に当たり、何か課題があれば詳細をご説明ください。
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江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目、第１・第７分団小屋の大規模改修または建て替えについてお答えを申し上げます。 消防団につきましては、自らの地域は自らで守るという郷土愛護の精神に基づき、消防防災活動を行っており、地域の安全確保のために果たす役割は極めて大きいものと認識しております。その活動拠点となります分団機械器具置場のうち、第１分団と第７分団につきましては、昭和56年以前の旧耐震基準により建築されております。そのため、老朽化に加え、敷地が狭小であることから、団員の参集やポンプ自動車の出入りに支障を来している状況であると伺っております。現在、近接地への移転を含め、建て替えなどについて関係者との協議を進めておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） ご答弁で、要するにまだ建て替えも大規模改修もできていないという、いろいろ事情があるのですけれども、議場ではなかなかお話ししていただけないことなのかもしれませんが、第１と第７のカバーする地域は、もう白岡駅の要と言っていい東口と西口周辺です、大きくは。分署も減ってきてしまうのに、そちらのほうもうまくいっていないというのは非常に消防力の低下を感じるところですので、鋭意、課題はあると思いますが、何とか情報なり、交渉していただいて、申し訳ございませんが、その辺は動く市長という動きを見せていただきたいところですので、明日来るかもしれないのですよね、災害というのは。可能な限り早く動いていただきたいところです。 次に、消防団車両の運転には、2017年、平成29年３月施行の改正道路交通法により、普通免許で運転できる車両総重量が５トン未満から3.5トン未満に改正され、準中型免許以上の運転免許の携帯が必要です。そこで、現在の消防団員の運転免許種別、条件等取得状況をお聞きするとともに、若手団員確保の一助になるかと思いますので、消防団員準中型免許取得補助制度をご提案しますが、いかがでしょうか。
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江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の４点目、準中型免許の取得補助についてお答えを申し上げます。 道路交通法の改正により、平成29年３月12日から準中型自動車免許が新設されるとともに、同日以降に取得した普通自動車免許で運転できる自動車の車両総重量は、3.5トン未満となりました。これに伴いまして、本市の消防団車両のように総重量3.5トン以上の消防自動車を所有している消防団において、平成29年３月12日以降に普通自動車免許を取得された消防団員が消防車両を運転する場合には、準中型免許の取得が必要となります。現段階では、本市の消防団員の中に改めて準中型免許を取得する必要がある団員はおりませんが、今後対象となる消防団員の入団に備え、準中型免許が取得しやすくなるような方策について検討を進めてまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） 地域の消防力について４つお聞きしましたけれども、先日も東日本の大震災の余震と思われる大きな揺れがありました。また、今、栃木県の足利市で大規模な山火事が発生しています。本当に災害というのは、こっちの都合は考えてくれないです。そのときに分署があったらなとか、少し待っておけばよかったとか、篠津分署だけではないです。消防小屋が崩れてしまったとか、新しい団員が入ってくれたのだけれども、免許証の更新ができていなくて、免許証の、新しい免許証ではなくて車があっても乗れなかったり、そういうことがないように考えていただきたいところですが、ここで今のことを総括して、市長に考え、防災、消防力、思いを求めます。
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江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。 今回、議員からいただきましたご質問に対する私の考えでございますが、議員のご質問そのものが、どれも重要な課題であると認識しております。特に篠津分署の白岡消防署への統合再編につきましては、白岡市長として、また組合副管理者として将来にわたって持続可能な消防体制の整備、確立に向け、市や町の行政界を超えて１つの消防組合の管内となる。そしてまた、組合を構成する４市２町で連携を図りながら、埼玉東部消防組合消防力適正化計画で定められた署所の合理化を着実に進めていく必要があるというふうに考えております。今後もそれぞれの課題につきまして、関係機関と協議を重ねながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） 広域消防、また地元の消防団、細かいところも、免許のことについてもお聞きしましたけれども、災害は待ってくれませんし、広域消防はスケールメリットは今が踏ん張りどころだと思います。残念ながら一緒になってくれなかった羽生市や蓮田市に、広域ってやっぱりよかったのだねと。うちらも後からだけれども、入れてくれよと、そういうものにしていただく。それはやっぱり今の部署の問題にしても必要なことだと思いますので、進めていくという話を取りあえずお聞きして、頑張っていただきたいと思います。 第２問は、国の地方創生プラン、いわゆる地方自治体の総合５か年戦略を受け、市は私が提案したシティセールスに応えてシティプロモーション戦略を策定し、魅力創造室を設置していただいたところです。2015年から始まり、2020年までの本戦略、短期計画及び中期計画の総括を求めます。その際、可能な限り、その目標値、成果、課題などを示して、分かりやすくご説明をお願いいたします。
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江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目、シティプロモーション戦略は順調に進んでいるのかにつきましてお答えを申し上げます。 白岡市シティプロモーション戦略につきましては、平成27年度から平成29年度までの短期計画期間では、市のＰＲの視点を持って事業に取り組み、情報発信を強化することができるよう、各課において所管する事業について、シティプロモーション戦略のアクションプランとして位置づけたものでございます。このことにより、職員に対して積極的な情報発信の意識づけ、また市民満足度の向上、本市の知名度の向上を図ることとしております。 また、定住人口の増加を目的とした、現在振り返りを行っている中期計画期間におきましても、短期計画期間のアクションプランに継続して取り組んでまいりました。平成30年度まで人口は増加傾向にございましたが、少子高齢化の進展により、本市におきましても減少傾向に転じているところでございます。しかしながら、近隣市町と比較いたしましても、人口減少の局面を迎えるのが遅かったものと認識しております。シティプロモーション戦略のみが人口の増減に大きな影響を及ぼすものではございませんが、今後も特に若年層及び子育て世代に向けたさらなるプロモーションが必要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） ご答弁で、シティプロモーションをしっかりやっているけれども、人口は令和元年ですか、４月ぐらいからマイナスに転じて厳しい状況ということです。同僚議員が企業進出など、様々な形態含めたことをお話ししていただいていますが、やっぱり知ってもらわないと、白岡のよさというよりも、白岡自身を、それがシティプロモーション戦略だと思っています。また、その中で、戦略の中にあった市の特産品、私も最後の、前回の市会議員のときに試食させていただいたふりかけやジュレもどこへ行ってしまったのかなという感じで寂しい思いをしていますが、聞くところによりますと、業務用でお店の方々が責任を持って商品開発をしているということで、そういうものは諦めてしまったら失敗と言われますけれども、何かしら継続して次へ次へと、いわゆる改良を重ねていけば成功につながるかと思いますので、頑張っていただきたいところです。 次に、本戦略は計画的に、または体系的アプローチによって進められ、市のブランド確立に向かっているのか。これまで一般質問にて申し上げた子育て世代の転入を促す保育ステーション事業や、本戦略の先進自治体として取り上げた千葉県流山市は、第１期シティセールスプランが始まった平成23年の人口16万6,000人から、第２期の終盤の今、人口は20万136人と結果を出しています。白岡はどうなのか、併せてお伺いします。
○
江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目、シティプロモーション戦略は体系的アプローチ手法によって市のブランド確立に向かっているのかにつきましてお答えを申し上げます。 白岡市シティプロモーション戦略は、10年の計画期間のうち、平成27年度から29年度までを短期計画期間とし、平成30年度から令和２年度までを中期計画期間、令和３年度から６年度までを長期計画期間としております。白岡市シティプロモーション戦略では、１つ目に市民満足度の向上、２つ目に知名度の向上、交流人口の増加、３つ目に定住人口の増加、４つ目に企業進出の進展を大きな目的として掲げており、これらに対して段階的に施策を実施していくものとしております。短期計画期間では、まず市民満足度の向上及び知名度の向上、交流人口の増加を主な目的として、各課で所管する事業をアクションプランとして位置づけ、推進してまいりました。 次に、平成30年度から令和２年度までの中期計画期間では、短期計画期間での取組を継続することによる本市のイメージアップ、認知度アップがもたらす定住人口の増加を主な目的としております。 最後に、令和３年度から６年度までの長期計画期間においては、企業進出の進展を主な目的としてアクションプランを展開するなど、段階的なシティプロモーションに取り組んでまいります。市のブランド確立につきましては、アクションプランとなっているふるさと納税や白岡美人プロジェクト推進事業などにより、本市の資源を最大限活用して、市の魅力や市政情報等を積極的に情報発信し、良好な都市イメージの確立に努めてまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） ご答弁で、体系的、計画的に進めていたということは理解できましたが、流山市さんは、ちょうどつくばエクスプレスが開通に向けて、それに合わせてお金もかけて、皆さん覚えているか知りませんが、住むなら流山とか、そういうのをでっかいポスターを東京駅に貼ったり、赤羽に貼ったりとかして大々的にやった。結局その辺はマーケティングの専門家と一緒にやったのだと思いますけれども、タイミングよく、自分たちの強みとやったことだと思います。白岡も当時は、今もですけれども、圏央道が開通して、なかなか白岡に住んでいる人は東北道から圏央道に、東京から来て乗り換える人は少ないと思うのですけれども、手前で下りてしまったりしますので。あの辺りに、あの高速の立体交差から見えるところに何かしら仕掛けをしたら認知度が上がっていくのではないかなと今は思っていますし、まだまだ始まったばかりですし、これから久喜ジャンクションの先、４車線化が今工事も始まっていますから、まだまだタイミングとしてはあると思いますので、頑張っていただきたいと思います。 続いては、令和で話していただいているので分かりにくいのですが、多分令和３年から令和６年というのは2021年から2024年としている本戦略の長期計画はどうなるのか。示されたものでは企業進出の進展として企業との協働によるＰＲ、パブリック・リレーションズ活動、産業団地整備、西部産業団地の他の推進をしておりますが、お伺いします。
○
江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目、2021年度からのシティプロモーション戦略長期計画はどうなるのかにつきましてお答えを申し上げます。 令和３年度からの長期計画期間におきましては、短期計画期間及び中期計画期間のアクションプランに引き続き取り組むとともに、長期計画期間の目的である定住人口の増加及び企業進出の進展に資するアクションプランを位置づけてまいります。 まず、定住人口の増加に向けて、民間保育所等の整備促進を新たなアクションプランとして追加いたします。本市の保育所定員が増加する情報を発信することで、子育て世代が定住を考えるきっかけづくりを目指すものでございます。 次に、企業進出の進展に向けましては、幹線道路の整備促進や企業誘致事業などを新たなアクションプランとして追加する予定でございます。これは、幹線道路の整備及び幹線道路ネットワークの構築による新たな産業系土地利用の推進や、農地を含めた土地の有効活用を通して企業進出の進展を図るものでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） ご答弁で、子育て支援につながる施策をアクションプランとして追加し、企業誘致、幹線道路整備をしながらというお話ですが、具体的でない、話せないこともあるかもしれませんが、白岡中学校開発で具体的に話が進まない中、見直しになってしまったという例もありますから、しっかり具体化できるようにしていかないとやっぱり駄目だと思いますので、考えていただきたいというか、市長のトップセールスが肝腎だと思います。 このような中で、本戦略に対して藤井市長はどのような理念を持っておられ、どのようになされるのか、市長にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、議員のご質問のシティプロモーション戦略は順調に進んでいるのかの再質問にお答え申し上げます。 私は常々、白岡市は高いポテンシャルを秘めており、さらなる市政進展のため、市長としてこのポテンシャルを最大限に生かしていくことを申し上げております。現在、私自ら本市の魅力を積極的に発信しているところでございます。既に取り組んでいる例といたしましては、定例記者会見後の記者の皆様には、市長室にお越しいただき、形式ばらない雰囲気の中で率直な意見交換や情報提供なども行っております。 また、市の公式ホームページの充実あるいは各部署の事業、行政区の取組などについても今後市民の方に伝えてまいりたい、そのように思っているところでございます。また、本市の特産品である梨をＰＲするため、私自らが宣伝マンとなり、白岡美人の魅力を積極的に発信して、梨のまちしらおかを市内外に強く印象づけていくつもりでございます。 今後とも、私は市長として効果的なトップセールスを行っていく所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） 市長のご答弁をお聞きして、市長は動くと、合い言葉に勝ち上がってきたわけですが、市長室に来ていただいてというのではなくて、市長自ら企業、スカウティングに動いて、そのときに梨だけではなく、お米やふりかけやジュレや、なしりんやなしべえのグッズや、たくさんの白岡の名前がついているやつを送っていただきたいと思います。また、来ていただいた方にも何かしら記念品があげられたらいいと思います。 この長期計画をこれから推進するに当たって、皆さんは覚えているかどうかあれですけれども、シラオ仮面等に、「いとおかし しらおかし」、もう忘れてしまっているのではないかというぐらいな感じですけれども、その辺も工夫が必要なのではないかと思っております。住むなら流山市、何か短くて分かりやすくて、白岡で子育てをデビューしてみませんか、そんな簡単なフレーズでいいと思うのですが、それがぱっと見て分かるような施策とともに打ち出すべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、第３問は。
○
江原浩之議長 黒須議員に申し上げます。発言を停止してください。 質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後 零時０２分 再開 午後 １時０５分
○
江原浩之議長 現在員９名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） それでは、第３問は、地元経済をどうするのと題してお聞きします。同様な質問を同僚議員がなされていますことから、重複する点がありますこと、あらかじめご容赦願います。 初めに、国は市へ第３次補正で
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億6,126万7,000円を追加し、そのうち9,663万9,000円を地域経済対応分としています。今回、検討している中に初めてとなるような市独自の地域経済対策はありますか、お聞きします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚
淳市民生活部長登壇〕
◎
篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の３問目、地元経済をどうするのの１点目、内閣府は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億6,126万7,000円を交付限度額として市へ追加予定すると聞く。市独自の地域経済応援策はにつきましてお答えを申し上げます。 市では、これまで国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、中小企業信用保険法に基づくセーフティネットや危機関連保証に基づく融資を受けた際に必要となる信用保証料を補助する信用保証料補助事業、賃借物件で事業を行い、減収となった事業者に対する家賃補助として事業継続支援助成事業、プレミアム付商品券事業の３つの施策を実施し、地元事業者と市民の支援を行ってまいりました。これらの事業は、事業者の業種を限定したものではなく、市内事業者を幅広く支援するために実施したものでございます。国からは、今年度の第３次補正予算により、
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金が交付されており、ポストコロナに向けた経済構造の転換や好循環の実現に取り組む事業も交付対象となってございます。 市といたしましても、第３次となります地方創生臨時交付金を活用し、多様な支援を実施していきたいと考えております。先ほど市長もご答弁申し上げましたとおり、実施事業の取りまとめを現在行っているところでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） 検討中で、３月11日にお話が、少しは進んだものがしていただけるかと思います。 それでは、総事業高3,945億円を超える市内に事業所がない大企業体もプレミアム付商品券や地元応援券事業に対応するためか、平成30年３月８日に承認され、白岡市商工会へ入会したと聞いております。市の経済を振興させ、地域社会の発展を目指すためには、市内はもちろん、市外大小を問わず、より多くの企業等にご賛同し、連帯協力していただくことが何よりでございます。西部産業団地で市の商工会等に未加入である主要企業でさえ、連帯協力したくなるような経済策を打ち出すべきかと考えますが、策はあるのでしょうか。今回の経済対策の予算は9,600万円で、令和３年度の商工費の予算額は9,900万円です。よろしくお願いいたします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚
淳市民生活部長登壇〕
◎
篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の２点目、市外大企業体も市商工会会員と聞く。産業団地の未加入主要企業が連帯協力したくなる地域経済応援策を打ち出せにつきましてお答えを申し上げます。 商工会の役割につきましては、平成30年７月12日、全国商工会連合会第12回中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会の資料によりますと、５つの役割があるとされてございます。１つ目は、地域の商工業者の総合的な振興発展、併せて社会一般の福祉の増進、２つ目は、中小・小規模企業に対しての融資、税務、総務等の相談による経営支援、３つ目は、地域の商工業者が活動しやすい事業環境の整備、４つ目は、セミナー・イベント等の実施、そして５つ目は、
まちづくり等地域活性化の取組となってございます。商工会の会員に加入する動機といたしましては、これらの商工会の地域における役割、活動について事業者がメリットを感じることが必要であると考えてございます。また、企業におきましても、地域での社会貢献の一環として、加入を考えていただけるものと思ってございます。 しかしながら、白岡市商工会におきましては、会員数の１つの指標であります加入率は、わずかながら減少を続けております。市といたしましては、このような状況を改善するため、今後も白岡市商工会とともに各企業に対しまして、機会を捉えて商工会の理念や活動内容を説明しながら、加入の働きをしてまいりたいと考えてございます。 近年、ＳＤＧｓの考え方が普及し、企業単体ではなく、地域の中においてＳＤＧｓに掲げる17の目標に対する貢献活動が求められております。このような状況の中、それぞれの事業所の活動内容において、当市の各種事業にご協力がいただけないものか考えてまいりたいと存じます。一例ではございますが、災害時応援協定のように、企業と自治体との間で協定を締結し、災害時の物資等の支援、協力をいただけるように市の事業にご協力をいただける施策について検討してまいりたいと考えてございます。また、どのような形での連携を図ることができるかを各事業者に呼びかけ、検討をしてまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） ご答弁をお聞きし、まだまだ検討しているところでございますという話ですが、災害時ばかりだけでなく、トップセールス、市長自らお願いしていただくときに、併せてご要望なり、連帯する上でのお話を聞いて入っていただく、来ていただくようにしていただきたいと思います。 それでは、これまで経済対策についてお聞きしましたが、地域経済のにぎわいを創出する白岡まつりなどのイベント事業はどうなるのか。花火など多くの協賛金を募る事業の継続が難しくならないように、何らかの形で開催を望んでいるところです。お伺いします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚
淳市民生活部長登壇〕
◎
篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の３点目、令和３年度の白岡まつり等のイベントはどうなるにつきましてお答えを申し上げます。 現在、国が示しますイベント等における感染拡大防止ガイドラインでは、イベントの開催に当たりまして、マスクの常時着用、大声を出さないことが示されてございます。また、野外でのお祭りに関しましては、加えて身体的距離の確保、密集の回避、飲食の制限等が具体的な条件として示されてございます。まずは、白岡まつりの開催の可否を判断するに当たりましては、国が示すガイドラインの条件をクリアできることが前提にあると存じます。白岡まつりにつきましては、市民の皆様で構成されております白岡まつり運営委員会が中心となり、開催に当たっての準備、検討を行ってございます。白岡まつりの開催に当たりましては、去る１月27日、白岡まつり運営委員会正副委員長会議が開催されました。会議におきましては、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、予断を許せない状況でありますことから、今後、白岡まつり運営委員会において、こうした状況を十分踏まえまして、開催の可否について慎重に判断していくこととしたところでございます。 しかしながら、現時点におきましては、正副委員長ともに実施を目指して準備を進めていくことで意見が一致したところでございます。また、白岡市観光協会や白岡市商工会が主催いたしますイベント等につきましても、国が示す方針や
新型コロナウイルス感染症収束の状況を見据えて判断をしていただくようお願いをしてまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） ご答弁をお聞きして、実施に向けて準備等をしているということです。ドライブスルー型のトラック市など、いろいろな案を考えているというお話も聞いています。頑張って実施に向けてやっていただきたいところです。 商工会の資料によると、2012年３月の市内商工業者数1,351名のうち、小規模事業者数1,092名で、商工会組織率56.1％、この中には市外会員が81名含まれております。同様に、2020年３月の商工業者数は1,247名、うち小規模事業者が983名で、同組織率59.6％、市外の123名を含んだ数字ですが、市内業者の組織率は51.4％とわずか８年ほどで100ほどの商工業者が減っています。この数値は、コロナ禍による経済への影響前です。近年での商工業者のピークは、平成15年で、市内商工業者数は1,389名、小規模事業者数は1,111名で、市内小規模事業者数の減少が顕著です。経済振興というより、地元経済をどうするのか、市長の経済政策、理念とそのための具体的行動を市長に求めたいと思います。 市長は、図らずしも今年、冒頭、ご挨拶にあった渋沢栄一の同じ漢字を使っております。多分父上様かご親族の方が、栄一に郎をつけてというお考えかと思いますけれども、渋沢栄一翁は、500もの民間事業を興して、国の富めることは民が元気でなくてはだめだという下にやってきたと思います。よろしくお願いいたします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、議員のこれまでのご質問を踏まえて、白岡市における地元経済についてお答えを申し上げます。 先ほど来、市民生活部長の説明にありますように、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当市ではこれまで国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、事業者支援、景気刺激策を実施してまいりました。第３次交付金につきましても、実施事業を精査し、決定次第、ご説明させていただきたいと考えており、いましばらくお時間をいただきたいと思います。 今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内外を問わず、商工業には大きなダメージが残るものと思われ、特に小規模事業者においては厳しい状況が続くものと考えております。市内商工業者の中には、このような状況にありながらも、市内で起業された方や事業の継続に向けて工夫を重ねている事業者が多くあることも理解しております。私といたしましては、このように現状を打開するために努力をされている事業者の皆様を支援していきたいと考えております。私自身も事業者の皆様から直接お声を聞きたいと考えておりましたが、今般の緊急事態宣言でその思いはかないませんでした。
新型コロナウイルス感染症の影響による経済への打撃は大きく、回復には長い時間がかかるものと考えております。私といたしましては、今後の経済状況を注視しつつ、市内経済にとってどのような施策が有効であるのかを考えてまいりたいと存じます。 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） 市長答弁をお聞きしまして、先ほども申しましたが、令和３年度と同じ商工費のほぼ予算をいただけるのです。目いっぱい使っていただいて、今まで白岡ではやったことないようなことを踏み込んで実施して、検討の中からあると思いますので、お願いしたいと思います。 次、第４問は、マイナンバーカード交付状況からまずお聞きします。ついては、国は平成28年５月31日に全市区町村へマイナンバーカード交付計画の策定を要請しています。白岡も2023年３月末までに交付完了を目指したスケジューリングをしていると思いますので、その辺りも踏まえてお答えをお願いいたします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚
淳市民生活部長登壇〕
◎
篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の４問目の１点目、マイナンバーカードの交付状況につきましてお答えを申し上げます。 国では、デジタル社会の実現に向け、マイナンバーカードを令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡るように普及策を講じているところでございます。市といたしましても、これに対応すべく、令和２年11月にマイナンバーカード交付円滑化計画を改訂し、令和４年度末までに全市民に交付できるよう交付体制の整備等に取り組んでいるところでございます。令和２年度の当市におけますマイナンバーカードの交付状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策で国が実施いたしました特別定額給付金の申請目的やマイナンバーカード普及促進のためのマイナポイント事業もあったものの、カード交付枚数は、令和３年１月末現在で１万2,149枚、交付率は23.18％となってございます。マイナンバーカード交付円滑化計画における令和３年３月末までのカード交付枚数は２万4,808枚、交付率は47.3％としておりますが、目標達成には至らないのではないかと考えてございます。引き続き令和４年度末までに全市民への交付に努めてまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） ご答弁をお聞きし、達成が厳しい状況は分かりました。 マイナンバーカードのメリット、デメリットがありますが、マイナポイントに自治体独自でプラスする自治体などがあります。交付数がそのようなところは伸びてきています。そのような中、危惧する点と考えるのは、５年前の電子署名等の更新時に、交付時でのパスワード、暗証番号などを忘れてしまいがちな点です。市民課窓口業務は、住民票、印鑑証明、パスポートなど、各申請や交付、届け、今やマイナンバーカード交付、更新手続と大忙しです。また、さきの戦略で子育て世代を増やす、転入者を増やす施策においても、市民課窓口は市民の住民サービスを感じる最前線です。コロナ禍の折だけでなく、今後のマイナンバーカードの更新も見据え、取り急ぎ、市民課窓口の混雑状況を配信するサービスをすべきかと考えますが、いかがでしょうか。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚
淳市民生活部長登壇〕
◎
篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の１点目の再質問につきましてお答えを申し上げます。 マイナンバーカードの有効期限につきましては、申請から10回目の誕生日となってございます。しかしながら、カードのＩＣチップには、電子証明書が格納されており、その有効期限は申請から５回目の誕生日となっておりますことから、実態としては５回目の誕生日前に電子証明書を更新するため、市役所に来庁する必要がございます。電子証明書の更新手続は、令和元年度から行われておりますが、議員ご質問のとおり、更新手続の際には、電子証明書の暗証番号を忘れてしまった方が多く、更新手続のほかに暗証番号を再設定する必要があるため、手続に時間がかかる状況も見受けられております。市民課窓口では、従来からの各種証明書の発行や戸籍届出、転入・転出等の異動手続、パスポートの申請や交付等に加え、マイナンバーカードの交付や電子証明書の更新等の事務増加により、さらなる混雑が予想されるところでございます。そのため、現在は市ホームページにおいて、市民課窓口の混雑予想として、混雑する時期や日にち等をお知らせしているところでございます。 しかしながら、コロナ禍における現状や今後の状況を考えますと、窓口の混雑情報をリアルタイムで市民に配信し、人との接触機会や待ち時間を短縮する取組について検討することも必要であると考えてございます。今後は、既にインターネット等を活用し、窓口の情報をリアルタイムで配信している他の自治体の実施状況等を参考にしながら調査研究を行ってまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） ご答弁をお聞きし、調査研究していくというお話で、ぜひ早めにやってください。現場は行財政改革もあって、そう簡単には人手は増やせませんし、今はデジタル化が進んでいますから、ぜひ調査研究、お金もそんなにかからないと思いますので、やっていただきたいところです。 次にご提案するのは、交付促進とスムーズな更新業務を図るため、マイナンバーカードの利活用の展望、構想を伺いたいと思います。１つの構想としては、マイナンバーカードのポイント機能を使い、市が特別職などに払う費用弁償等の一部をポイント支払いにし、交付申請時の手数料とそのポイントにて支払い可能とするのはどうでしょうか。今後の展望、構想を伺います。
○
江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問のマイナンバーカードの利活用の展望についてお答えを申し上げます。 マイナンバーカードの利活用につきましては、令和元年６月に開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議におきまして、マイナンバーカードの普及と利活用の促進に関する方針が決定されております。この方針では、安全・安心で利便性の高いデジタル社会を早期に実現するため、マイナンバーカードの円滑な取得、更新の推進や自治体ポイントの活用、マイナンバーカードの健康保険証利用など、マイナンバーカードの利活用について具体的に示されたところでございます。 議員ご質問にもございました自治体ポイント事業につきましては、決済サービス事業者との連携の仕組みを備えたマイキープラットフォームを活用し、自治体が多様なポイント給付施策を実施するものとなっております。このポイントは、マイナンバーカードを活用した消費活性化策としてのデジタル商品券として、商店やオンラインショップでの買物や公共施設等で使用できるものとなっております。一方、自治体ポイント事業を実施している自治体もまだまだ少ないという状況もございます。市といたしましては、現状では自治体ポイントの活用効果を十分に見極める必要があると考えております。当面は、先進自治体の状況等を調査し、研究してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） ご答弁で、先進自治体の活用例を参考にしながら進めてまいりたいということですが、ぜひ動く市長、藤井さんであれば、その先進自治体になるように取組を研究してやっていただきたいところです。また、これは国に対して言っていただきたいことですけれども、５年ごとの更新というのは少しタイトではないかと。世代にもよるのでしょうけれども、10年カード切り替えごとでいいのではないかと、そういう要望を自治体としても言っていただいたほうがいいのではないかと思っていますので、よろしくお願いいたします。 それでは、第５問に入ります。君津市との友好都市協定締結から約半年がたちました。私は、市制施行の頃より、度々友好都市について論じてきました。市として成長していくためには、行政運営をしっかりとしたものにせねばなりません。それは、公と住民自治の意識の向上にあると考えます。自治意識のもとである自由や平等は、個人のわがままや個人の利益を優先するものではなく、人の可能性を尊重し、促すものだと思います。職員意識も住民意識も心です。真に心を動かすには心で動かす、感じることかと思います。白岡市民の皆様が共感できるエスプリに出会える機会、君津市との友好都市事業を始めていただき、心より感謝申し上げます。ついては、広報しらおかにて去年９月号で大きく紙面を割いて君津市との友好都市協定の紹介がありましたが、君津市が友好都市との市民認知度は大変低い状況です。新型コロナ禍のため、直接的な交流は難しいと考えますが、本事業の現況などをお聞かせください。
○
江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の５問目、友好都市協定の１点目、本事業の現況についてお答えを申し上げます。 君津市との友好都市協定につきましては、文化、産業、観光、スポーツ、教育、防災などの幅広い分野における交流を通じて、さらなる相互理解と連携を深めることを目的として、昨年８月に締結したものでございます。これまで君津市とは、新井白石公を縁とした市民同士の交流だけでなく、両市議会において友好交流協定が締結されるなど、様々な機会を通して交流が重ねられてきました。また、令和元年９月に発生した台風15号による風水害におきましては、災害時相互応援協定に基づき、君津市へ物資の提供や人的支援を行うなど、相互に連携、協力をしてまいりました。 加えまして、農業関連の交流事業といたしまして、両市の農産物直売所における特産品の販売や君津市の特産品である小糸在来のオーナー制への参加も行ってまいりました。協定締結後には、友好都市協定記念事業といたしまして、「新井白石」小・中学生プログラミングコンテストを開催し、両市の多くの小・中学生の皆さんに参加していただいたところでございます。 また、先週開催いたしました君津市特産のカラーの展示、販売に際しましては、君津市だけでなく、ＪＡきみつ、君津市花卉園芸組合の皆様にご協力をいただき、多くの白岡市民の皆様に君津市の魅力を知っていただけたものと考えております。 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での事業が制限されておりますが、今後も各分野において交流できる事業を検討してまいります。君津市は、本市では初めてとなる友好都市であり、交流に当たりましては、手探りな部分が多くございますが、両市で検討を進め、できることから一つ一つ着実に進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） ご答弁をお聞きし、私も小糸在来種の枝豆を購入して取りに行って、意外と近かったけれども、帰りは混んでしまって遠かったなという思いがありますが、様々なことをやっていただいて、でもなかなか君津市のことを白岡市民の方が認知するのにはまだ足らないように思いますので、しらおかだよりのコーナーでも設けていただいて、君津市の状況を、君津市には白岡のコーナーを設けて、どんなことでもいいですから、小さな広告記事でも結構でございますので、お願いしたいところです。 それでは、かつて双方で様々な絆がスムーズに生まれるようにと、白石公の逸話から名づけて「一粒の米」交流連絡窓口設置を求めた折、「今後の行政の役割は、草の根交流と市民交流が活発にできる仕組みをつくることが最大の役目である」とご答弁がありました。それはどのようになっていますか、お伺いします。
○
江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の市民交流が活発にできる仕組みについてお答えを申し上げます。 君津市との交流につきましては、新井白石公を学ぶ本市の市民グループと君津市側の研究グループにおける相互訪問や講演をきっかけに始まったものでございます。平成26年９月には、君津市側の研究グループから君津市議会に対し、「君津市が白岡市と友好親善都市協定を結び、心温まる交流が続けられることを願う請願」が提出され、全会一致で採択された経緯がございます。平成30年には、白岡市観光協会が親睦研修旅行として君津市の久留里城址資料館を、白岡市区長会が県外視察研修として日本製鉄株式会社君津製鉄所等を訪問するなど、１つずつ相互理解を深めているところでございます。 市民交流が活発にできる仕組みにつきましては、両市の交流を深めていくため、まずは市民の皆様に両市の歴史、文化、観光資源など、お互いを知っていただくことが重要であると考えております。先般、友好都市協定の締結に際しましては、双方の広報紙で特集を組み、交流の経緯や特産品、観光地などの両市の魅力を紹介させていただきました。また、先ほども答弁いたしましたが、「新井白石」小・中学生プログラミングコンテストの開催や、君津市特産のカラーの展示、販売など、交流に関する事業に関しましては、メディアにも取り上げていただきました。 今後におきましても、引き続き広報紙や市公式ホームページなどを活用しまして、市民の皆様に両市を知っていただく取組を引き続き行ってまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） 様々な仕掛けをしていただいている中でございますが、市長はご存じではないかもしれませんが、君津市にある大きな製鉄所の大きな協力会社である山九さんという会社があるのですが、その山九さんの北関東支店が白岡の工業団地にあります。ぜひ足を向けて君津市との仲が深まるように、また様々な市民の方が君津市に、広報活動により興味を持ったときに問合せ等ができる窓口を君津市と協力の上、つくっていただけたらなと思います。 ここで、市長に伺います。平成29年２月10日に君津市議会との友好交流協定書に白岡市議会議長として締結サインされたと思います。友好都市との交流等を深める今後の展開、策を藤井市長の議長時代から続く並々ならぬ友好都市、君津市への思いをその信念とともにお聞かせください。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、議員ご質問の君津市への思いと信念についてお答え申し上げます。 まずは、部長から先ほど答弁あったとおり、先日15日から19日までの君津市の特産品であるカラー、これの展示即売会、本当に大好評のうちに終了したということを皆さんもご存じのとおりと思います。今後は、次の第２弾を３月に考えているというお話も伺っていますので、ぜひ交流をさらに深めていきたいというふうに思っております。 私は、両市議会のさらなる活性化や両市の市民交流の促進につながることを願い、市議会議員時代から君津市と交流活動に尽力してまいりました。議員ご質問の中で、平成29年２月には、白岡市議会議長として、地方議会では全国で５番目となる友好交流協定を締結させていただき、両市の議会常任委員会における意見交換会や行政視察など、様々な交流を重ねてまいりました。私は、先般の市長選挙におきまして、本市のかじ取りを引き継がせていただくことになり、友好都市である君津市への思いを一層強くしたところでございます。また、君津市の石井市長には、交流に意欲的に取り組んでいただいておりまして、石井市長とは末永い友好関係を築き上げていきたいという共通の思いがございます。 また、本市には、県内有数の生産を誇る白岡美人が、君津市には鹿野山や亀山湖をはじめとした豊かな自然や久留里城などの建造物もございます。今後におきましては、両市ならではの特色や地域性などを最大限に生かしつつ、文化、産業、観光、スポーツ、教育、防災などの幅広い分野におきまして、両市の交流を推進してまいりたいと存じます。今後とも市議会議員の皆様におかれましては、特段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） 藤井市長の議長時代から続く君津市への思いはとても熱いものだと感じられました。 君津市は、お隣の千葉県内の鴨川市とも友好都市条約を結んでいます。鴨川市は、アメリカのウィスコンシン州のマニトワック市とも友好都市を結んでおります。友達の友達はという番組がありましたが、白岡が広がっていく、そういうきっかけができたと思います。また、私がかつて九州に視察へ行ったときに、佐賀県の多久市の市長が、市民の皆さんにぜひ、２期目に行ったら海外視察をさせてくれと、そういう感じでいますと私たち視察団に対して話をしていました。とてもいいことだと思います。まして藤井栄一郎市長は、渋沢栄一がなぜ民が元気でなくてはと思ったのは、徳川慶喜さんのお父さんと一緒にヨーロッパに海外視察に行ったことがきっかけと聞いております。できるだけ早いうちに、そういうことをしながら、友好都市、そういうのもあるのだと思いますが、熱い思いを聞いたところでお聞きしたいと思いますが、そういう方向をぜひ、動く市長として、それが大切だと思うのです。違った環境のところ、国内問わず、国外も含めて行っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 黒須議員のご質問にお答えいたします。 今のご提言、私もそのとおりだと思っております。今後、先々財政状況、そしてまた地域の皆様のご意見をいただきながら、さらに友好都市、そしてまた交流を深めていきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。
◆16番（黒須大一郎議員） 力強いお話いただいて、コロナ禍の折、大変ですが、収束がついたらぜひやっていただいて、渋沢栄一のように白岡の民を元気にする、そういう友好都市を含めたまちにしていただきたいと思います。答弁は結構です。 以上です。
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江原浩之議長 第16通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第17通告者、７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、１問目といたしまして、小学５・６年生の教科担任制の2022年度導入についてお伺いいたします。教科担任制については、2020年度、つまり昨年から５・６年の英語の教科化が開始されておりますが、2019年の９月議会でこれに関連して一般質問をさせていただきました。当時のご答弁では、中学校の英語の免許を持った教員が１名おり、市内の小学校２校で英語のみを専門に授業を行っている。また、ほかの小学校には英語指導助手を配置して担任との２人体制で授業を行っている。2020年度は、英語の時間数増加に伴い、さらに英語指導助手の活用を工夫するとのことでございました。しかしながら、昨年は新型コロナ感染症の拡大に伴い、全国の小中高校の一斉休校などにより、先生方のご苦労も大変な時期であったと思います。現在もコロナ禍の大変な時期ではありますが、文部科学大臣の諮問を受けて、新しい時代の学校教育の在り方を検討してきた中央教育審議会が本年１月下旬に小中高校の教育に関する答申を文部科学省に提出しております。 そこで、まず（１）といたしまして、答申では小学５・６年生で専門の教員が教える教科担任制を2022年度、もう来年でありますが、本格導入すると明記し、対象教科に理科、算数、英語の３教科を例示してあります。このことは、ＩＣＴを活用しながら専門の教員が指導することで、
子供たちの理解や学びを深め、中学校での学習につなぎやすくなり、教員１人当たりの授業時間の削減や準備の効率化により負担を軽減できるとしております。当市の教科担任制については、音楽など週当たりの時間数が少ない教科は既に実施済みで、英語に関しても一部の小学校で実施済みと理解しております。そこで、当市における現在の教科担任制についてお伺いをいたします。
○
江原浩之議長 河野学校教育部長。 〔河野
彰学校教育部長登壇〕
◎
河野彰学校教育部長 それでは、松本議員ご質問の１問目、小学校５・６年生の教科別担任制の2022年度導入についての１点目、当市の教科別担任制の現状はについてお答え申し上げます。 現在、市内の小学校においては、音楽科や家庭科等の特に専門性が求められる一部の教科について、教科別担任制の下、質の高い授業が行われております。また、市内の一部の学校においては、例えば、専科指導充実加配のような形で、県から教員が追加で配当されることで、一部の教科において専科指導として教科別担任制の下、授業を行っている学校もございます。さらに、学校によっては、学年内の教員同士で、特に専門性を発揮できる教科において、担当する授業を一部交換して行うような形で実施をしている状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） 教科担任制については、各学校、小学校ごとにいろいろと工夫を加えて授業を実施しているとのこと、了解をいたしました。 それでは、（２）といたしまして、県内では既に2022年度から、昨年ですね、川越市、新座市、深谷市、久喜市の市立小学校４校が実践モデル校として一部教科でこの制度を導入しております。また、独自に教科担任制を取り入れてきた横浜市では、既に効果が実感されていると聞いております。市内の約４分の１の市立小学校で担任同士で担当教科を分担しており、教員からは教材研究が充実して指導力が上がった。また、日中に空きこまができて児童の提出物を見られるなどの声が上がっているようでございます。先ほどのご答弁にもありましたが、当市においても同様に担任同士で双方の学級の授業を分担し合う、いわゆる交換授業ですか、そういう工夫をされているとお聞きしました。 しかし、今後は、英語に加えて理科と算数を専門とした教員の確保が大変難しくなるのではないかと危惧しているところでございます。2022年度は来年度であり、既に検討をされていると思いますが、現在の検討状況についてお伺いいたします。
○
江原浩之議長 河野学校教育部長。 〔河野
彰学校教育部長登壇〕
◎
河野彰学校教育部長 それでは、議員ご質問の２点目、県内において市立学校４校が実践モデル校として導入しているが、当市の検討状況はについてお答えを申し上げます。 本市といたしましても、小学校の５・６年生における教科別担任制の導入につきまして現在研究に努めているところでございます。教科別担任制の導入につきましては、担当する教科において、複数回授業を行うことができるため、授業改善につながります。また、いわゆる空き時間を確保しやすくなるため、その時間を活用した業務の遂行による働き方改革の推進にもつながるなど、大きな魅力があると考えております。 議員のお話にもありましたが、今後の課題といたしましては、教員の確保にあるというふうに考えております。本市といたしましては、市内で既に一部取組を始めている学校の事例や、県内におけるモデル校の成果と課題について十分見極めながら、今後の導入についてさらに研究に努めてまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） 教科担任制については、現在いろいろ研究中であると。また、他市の動向もいろいろと注目して研究していきたいということは当然であろうと私も理解はしております。 そこで、教員数の確保が大きな課題であるということで、これはいずこも同じであろうと思いますが、再質問をさせていただきます。中学校の英語科の免許を有する退職教員の活用について、以前にも一般質問をさせていただきました。そのときのご答弁では、県の教員定数の枠組みの中で活用となるため、再任用の教職員を動員することは大変難しいと。退職教員については、市の教科指導補助員としての任用などを検討していくとのご答弁をいただきましたが、任用が可能か否か。また、専門の専科指導員の指導教員については、教科担任制の答申が出されたわけですから、県に増員を強く要望するべきと思いますが、いかがでしょうか。
○
江原浩之議長 長島教育長。 〔長島秀夫教育長登壇〕
◎長島秀夫教育長 それでは、議員再質問の退職教員を市の教科指導補助員として任用することは可能であるかについてお答えを申し上げます。 本市といたしましても、退職された教員を積極的に任用していくことにつきましては、今後、教員数の確保の観点からも大変重要であると考えております。しかしながら、退職教員を市の職員として任用していくためには、予算上の課題もあり、現状としては難しい状況にあります。いずれにいたしましても、教科別担任制を導入していくためには、教員数の確保が大きな課題であると認識しております。今後は、県に対しましても教科別担任制実施のための教員の増員につきまして要望してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） 教科担任制についての一番の課題は、既に実施されている英語に加え、理科、算数が追加されましたので、各地域の
教育委員会にとっても大変な厳しい案件になると思います。私が言うまでもありませんが、ぜひとも早い機会から取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。２問目といたしまして、防災行政無線の活用について伺います。先ほどの同僚議員の質問にもございましたが、防災行政無線は非常に重要でございます。デジタル化に移行して４年を経過すると思います。これはデジタル化に移行の前ですが、平成27年、熊谷市において凶悪事件が発生し、市民への伝達方法について防災行政無線の活用が県内でも大いに注目されました。私も市民への伝達方法について一般質問をいたしましたが、デジタル化に合わせてテレホンサービスの導入、夜間休日の迅速な情報発信は消防署員による対応などとのご答弁がありました。また、令和元年には、10月ですが、東日本を襲った台風19号により、県内でも東松山市周辺では甚大な洪水被害が発生しております。このような場合にも、市民への緊急の伝達方法として防災無線は非常に重要なものであると考えております。 そこで、（１）といたしまして、現在の防災行政無線は、市の広報や注意喚起事項の発信、また警察署からの依頼事項の発信など、幅広く活用していることは承知をいたしております。そこで、デジタル化への移行後の利点の検証、不具合の改善、苦情への対応など、どのように行ってきているのかについてお伺いをいたします。
○
江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の防災行政無線につきましてお答えを申し上げます。 市の防災行政無線につきましては、平成29年度からデジタル化による運用を開始し、防災行政用無線局運用細則の規定に基づき、地震、台風等の防災情報のほか、人命に関わるものや行政連絡で緊急を要する事項について放送を行っております。従来のアナログ式からデジタル化したことによるメリットにつきましては、主に音質向上はもちろんでございますが、無線放送と同時に放送内容を安心安全メールや市公式ホームページなどに配信することが可能となり、情報伝達の多様化、スピードアップが図られております。 なお、市民の皆様から聞き取りにくいとの声をいただいた場合には、現地調査及び維持管理業者による音達エリアのシミュレーションを実施した上で、庁舎にある無線室において屋外拡声子局ごとの音量調整を行っています。また、現地におきまして、スピーカーの向きの修正や、必要に応じてスピーカーの増設なども行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。