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1. 白岡市議会 2021-02-22
   02月22日－一般質問－02号

   
   取得元: 白岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-07
   令和　３年　　第１回（　３月）定例会　　　　　　　　　　　　令和３年第１回白岡市議会定例会　第５日令和３年２月２２日（月曜日）　議　事　日　程　（第２号）　１、開　　議　１、議事日程の報告　１、会議録署名議員の指名　１、諸報告　１、一般質問　　　　１７番　　石　原　富　子　議　員　　　　１５番　　遠　藤　　　誠　議　員　　　　　９番　　菱　沼　あゆ美　議　員　　　　　１番　　石　渡　征　浩　議　員　　　　　６番　　関　口　昌　男　議　員　　　　　２番　　中　村　匡　志　議　員　１、散　　会午前９時２０分開議　出席議員（１８名）　　　　　１番　　　石　　渡　　征　　浩　　議員　　　　　　　２番　　　中　　村　　匡　　志　　議員　　　　　３番　　　野 々 口　　眞 由 美　　議員　　　　　　　４番　　　斎　　藤　　信　　治　　議員　　　　　５番　　　山　　﨑　　巨　　裕　　議員　　　　　　　６番　　　関　　口　　昌　　男　　議員　　　　　７番　　　松　　本　　栄　　一　　議員　　　　　　　８番　　　中　　山　　廣　　子　　議員　　　　　９番　　　菱　　沼　　あ ゆ 美　　議員　　　　　　１０番　　　渡　　辺　　聡 一 郎　　議員　　　　１１番　　　加　　藤　　一　　生　　議員　　　　　　１２番　　　中　　川　　幸　　廣　　議員　　　　１３番　　　細　　井　　　　　公　　議員　　　　　　１４番　　　大　　島　　　　　勉　　議員　　　　１５番　　　遠　　藤　　　　　誠　　議員　　　　　　１６番　　　黒　　須　　大 一 郎　　議員　　　　１７番　　　石　　原　　富　　子　　議員　　　　　　１８番　　　江　　原　　浩　　之　　議員　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のための出席者　　　藤　　井　　栄 一 郎　　　市　　　長　　　　　　　　野　　口　　仁　　史　　　副　市　長　　　長　　島　　秀　　夫　　　教　育　長　　　　　　　　上 ノ 原　　彰　　宏　　　総 合 政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　篠　　塚　　　　　淳　　　市 民 生活　　　　　　　　神　　田　　信　　行　　　健 康 福祉　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　酒　　巻　　光　　範　　　都 市 整備　　　　　　　　河　　野　　　　　彰　　　学 校 教育　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　折　　原　　浩　　幸　　　議 会 事務　　　　　　　　内　　田　　　　　学　　　議 会 総務　　　　　　　　　　　　　　　　局　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長（書記）　　　成　　田　　幸　　子　　　書　　　記　　　　　　　　藤　　原　　　　　香　　　書　　　記 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前　９時２０分） ○江原浩之議長　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程の報告 ○江原浩之議長　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議録署名議員の指名 ○江原浩之議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において　　　９番　　菱　沼　あゆ美　議員　　１０番　　渡　辺　聡一郎　議員　　１１番　　加　藤　一　生　議員　を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △諸報告 ○江原浩之議長　日程第２、諸報告を行います。　　本定例会の本日の説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。　　以上で諸報告を終わります。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前　９時２１分　　　　　　　〔新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、議場内での密集、密接を回避するため、議　　　　　　　場内には一般質問を行う議員と会派代表者を合わせた８名及び執行部８名が間隔を空　　　　　　　けて着席。他の議員９名は議員控室に移動し、テレビモニターにより視聴〕　　　　　　　再開　午前　９時２２分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き会議を続行いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △一般質問 ○江原浩之議長　日程第３、一般質問を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　第１通告者、17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。　　１問目といたしまして、コロナ対策についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の猛威は、発生から１年経過してもなお収束せず、緊急事態宣言も３月７日まで延長されています。これまで献身的にコロナと闘ってくださっている医療関係者の方々には深く敬意を払うとともに、感染された皆様の一日も早い回復をお祈りいたします。また、残念ながら白岡市でも１名の方がお亡くなりになられました。心からお悔やみを申し上げます。　　さて、市民は感染拡大を防ぐため、新しい生活様式を取り入れていますが、自粛の影響で様々な業種に深刻な影響を及ぼしております。言うまでもなく、この新型コロナウイルスの感染拡大は世界中の関心事です。我々は、このウイルスにいつどこで出会い、自分に付着し、発症してしまうか分からない不安の中で生活をしており、日々の感染者数の推移に他人事ではないと危機感を持っています。白岡市でも135例目の感染者が出ています。間もなくワクチン接種が始まりますが、今後の市としてのコロナ対策についてお伺いいたします。　　まず、アとして、市民への注意喚起、まず市内感染者をこれ以上広げないための注意喚起は今後どのように行っていくのでしょうか。市長のメッセージは、防災無線を介して１日に数回流れていますし、動画も配信されていて、頑張っていらっしゃることはよく承知しています。しかし、先日変異種が埼玉県で集団発生をして、我々埼玉県に住む住民にはさらに危機感が募っております。そんな中、若者に危機感を持ってもらおうと、今月５日には４都県の知事が緊急事態宣言下の共同対策として、卒業シーズンや春休みを前に、若者へ向け動画を活用してコロナウイルス対策を訴えていくための発信強化を確認いたしました。　　そこで、白岡市としても、市民が一丸となってコロナに立ち向かうために、今後さらに駅頭でのアピールを増やすとか、若い方向けにコロナ専門のツイッターでの発信をするなどのお考えはあるのか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　おはようございます。それでは、石原議員ご質問の１問目、コロナ対策についての１点目、市民に対する情報提供としての市民に対する注意喚起はについてお答えを申し上げます。　　現在新型コロナウイルス感染症の全国的で急速な感染拡大を防止するため、埼玉県を含む10都府県に緊急事態宣言が発出されております。市では、こうした緊急事態を受けて、令和３年１月８日金曜日、１月14日木曜日及び２月１日月曜日には白岡駅、新白岡駅におきまして、埼玉県と合同で白岡市議会の江原議長及び菱沼副議長並びに埼玉県県議会議員の岡議員の協力をいただきながら、市長先頭に夜間外出自粛等の呼びかけを行ったところでございます。また、令和２年７月及び９月には、感染拡大を防ぐための取組や相談窓口、各種支援策などを掲載いたしました別冊広報しらおかを発行し、感染防止の注意喚起を行ったほか、広報しらおか、防災行政無線、ホームページ、安心安全メールにおきまして、マスクの着用、手指消毒、３密回避、不要不急の外出自粛など実施を呼びかけるなど、感染状況に応じた注意喚起を実施してまいりました。今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めながら、埼玉県と連携を図り、外出自粛等の周知啓発に努めてまいります。　　また、これから卒業式や春休みシーズンを迎え、大人数での会食や外出の機会が増え、感染拡大が懸念されますことから、うつらない、うつさないための行動をお願いする市長からのメッセージや動画を市公式ホームページや市公式ツイッターを活用して、若者を含む市民の皆様に向けて発信してまいりたいと存じます。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためには、議員ご案内のとおり、市民一丸となって取り組んでいかなければ効果は出ないものであると考えますので、今後も様々な媒体や機会を捉えて市民の皆様へ注意喚起を行ってまいりますので、ご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　ツイッターなどは若い方が見る媒体でございますので、ぜひ早目にお願いしたいと思っています。　　次に、感染者に関する情報提供に関してですが、新聞報道では、白岡市では毎日今日は何人、今日は何人というふうに感染者が出たとの発表がございます。そして、市のホームページでは、埼玉県の発表が掲載をされています。現在、市では、性別、年齢、市内在住といった項目のみでございますが、市民にとっては少し分かりにくい情報だとの声があります。そこで、感染者の概要を一覧表にして掲載すると分かりやすいと考えております。宮代町や久喜市が取り入れている方式です。それを見ると、同居家族に陽性者ありとか、勤務先に陽性者がありとか、何番目の人のこれは同居家族であるとかというような関連情報が掲載をされています。個人情報をもちろん保護しつつ、知りたい情報を発していくことは必要だと考えております。これから感染者が判明していく、その情報からでよいと思いますので、形式を変えて、より市民に分かりやすい情報提供をしていただきたいと思っております。　　また、市民の心配は、自分が発熱し、コロナだったらどうしよう。そんな不安に応えるため、私たち手前みそになりますが、合同の会派で発行したコロナ臨時号は、発熱して感染したかもしれないと不安に思ったときにどうしたらよいかということを掲載し、市民からは、ここが聞きたかった、具体的でとてもよかったというようなお話もいただいております。市としても、今市民が必要な情報は何か、知りたいことは何かを考えて、具体的に発信をしていただければと思いますが、執行部のご見解を伺います。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の１点目の市民に対する情報提供としての感染者に関する情報提供についてお答えを申し上げます。　　現在市では、市民の方が感染した情報を埼玉県の感染者情報に基づき作成し、市公式ホームページに掲載しております。議員ご案内の久喜市や宮代町でホームページに掲載している感染者情報につきましても、埼玉県の感染者情報に基づき作成されているものと思われますが、掲載様式などはそれぞれの自治体が独自に作成したものでございます。こうしたことから、様式によっては見やすさなども違ってまいりますので、他の自治体の掲載様式などを参考に、より見やすくて分かりやすくなるよう、見る人の立場になって考えてまいりたいと存じます。　　また、国や県からの情報を市民の皆様に分かりやすく提供できるよう工夫し、引き続き広報紙やホームページ、あるいは個別に送付する接種券の通知などを活用しながら、速やかにお知らせしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。
   ◆17番（石原富子議員）　速やかな行動をお願いしたいと思います。　　次に、学校の感染対策についてお伺いいたします。学校現場ではどのような対策を取っているのか、お伺いいたします。学校は、往々にして密になりやすく、特に小学校の低学年は本当に密になりやすいなというふうに思っておりまして、先生方も大変ご苦労されていると推察いたしますが、現在は卒業式や、そして受験を控えた大切な時期で、保護者も生徒自身も大変神経質になっていると思います。　　そこで、次の３点を伺います。１点目は、どのような感染予防を学校としてはしているのでしょうか。　　それから、２点目、感染防止のために自主的に欠席した場合には欠席扱いになるのかどうか。　　それから、３点目として、卒業式を控え、謝恩会などの保護者向けの行事はどのような対応をされているのか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、ご質問の１点目、市民に対する情報提供としてのウ、学校の感染防止策についてお答えを申し上げます。　　現在市内小・中学校におきましては、緊急事態宣言下ではありますが、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル『学校の新しい生活様式』」及び埼玉県教育委員会の「市町村立小・中学校義務教育学校版通常登校におけるガイドライン（新型コロナウイルス感染防止対策）」に示されている内容を基に感染症対策を実施しながら、教育活動を継続しております。まず、学校内にウイルスを持ち込まないための対策として、児童・生徒本人に風邪症状等がある場合や、児童・生徒の同居の家族等に風邪症状等がある場合は学校に登校させないことを学校を通じて保護者の皆様にお願いをしております。この場合、児童・生徒は欠席ではなく、出席停止として取り扱うこととしております。また、教職員についても、本人や同居の家族等に風邪症状等がある場合は出勤を自粛するよう指導しております。　　次に、学校内での対策といたしましては、原則として常時マスクを着用して生活することや、教室内の換気、手洗いや手指消毒、児童・生徒の健康観察の徹底等を実施しております。また、県からの指導を受けまして、市内中学校の部活動につきましては、緊急事態宣言が解除されるまで一律中止としているところでございます。今後卒業式等大きなイベントもございます。そういった際につきましても、大勢での会食ですとか、そういったものにつきましてはできる限り避けていただくように、そういったものも周知していきたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　それでは、エとして、コロナ対策室を設けるべきではないかという項目についてお伺いしたいと思います。　　この質問は、通告の段階ではまだコロナ対策室がございませんでしたので、設けてはどうかという質問の用意をいたしましたけれども、２月８日に対策室が設置をされました。対策室の役割、そして具体的な業務内容をお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の１点目、市民に対する情報提供としてのコロナ対策室を設けるべきではないかについてお答え申し上げます。　　議員ご案内のように、市では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が、ワクチンの供給に合わせて迅速かつ適切に準備、実施できるように、令和３年２月８日に新型コロナウイルスワクチン対策室を設置いたしました。体制といたしましては、現在のところ室長を含めまして４名でございまして、室長は健康増進課長が兼務し、そのほか職員は健康増進課の主幹が１名、同じく健康増進課の保健師が１名、高齢介護課の主事が１名、それぞれ兼務により業務に当たっております。主な業務でございますが、ワクチン接種に係る接種体制の構築、医療機関、関係機関との調整、市民への周知、ワクチン接種券の送付、コールセンターの設置などの業務を行うものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　ワクチン対策室が設置されたわけです。コロナ対策室というよりは、ワクチンに特化した対策室、同じような業務を担うということだと思います。　　今兼務でとお話がありましたけれども、兼務だと少し業務が荷が重いのかなというふうには感じておりますけれども、ぜひ一生懸命頑張っていただいて、市民の安全のために、安心のために働いていただきたいと思っております。　　次に、２番目で、保健所や医師会との連携はどのようになっているのかということでお伺いします。コロナ関係の全部の情報は幸手保健所から来るとのことです。連絡体制はどのようにしているのでしょうか。市民の感染者状況は、保健所からどのような内容で、いつの時点で市に届くのでしょうか。また、白岡市医師会とはどういう情報共有をしているのか、３点についてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　先ほど私答弁の中で、新しく設けたのは「新型コロナウイルスワクチン対策室」と申し上げるべきところを、「新型コロナワクチン対策室」というふうに申し上げてしまいました。すみません。おわびして訂正させていただきます。　　それでは、議員ご質問の２点目、保健所、医師会との連携はどのように取っているかについてお答えを申し上げます。初めに、保健所との連携でございますが、市内で感染者が発生した場合には、当市を管轄する幸手保健所が調査し、その結果を埼玉県が公表しておりますので、市はその情報のうち、市民に関する情報を、先ほど申し上げましたように、ホームページに掲載しております。そのほかの連携といたしましては、幸手保健所が疫学調査、ＰＣＲ検査、病院や療養施設への患者の移送、健康観察等の業務を実施しておりますが、感染者の拡大により保健所の業務が逼迫していることから、県の要請に基づきまして、昨年12月の土曜日に保健師を幸手保健所に派遣いたしまして、休日における業務支援を行ったところでございます。　　また、職員に感染が判明した場合には、市は事業者としてＰＣＲ検査の対象者や方法、休業の判断などについて、保健所の指導・助言を受けるものでございます。　　次に、医師会との連携につきましては、市内感染者の情報を白岡市医師会長に発生の都度ご連絡をいたしまして、情報共有を図っているところでございます。また、新型ウイルスワクチンの接種につきましては、医師会の協力なくしては実施できないものでございますので、実施に向けて協議を重ねているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　ぜひ一層の緊密な連絡でよろしくお願いしたいと思います。　　それでは、３番目の質問です。埼玉県で、これまで新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方は、２月18日時点で489名です。そのうち461人が60歳以上だということです。実に94％強の方が60歳以上という結果には驚くばかりです。高齢者は、感染したら重症化しやすいですし、死に至る危険度も大変高いことが分かります。市としては、特に担当課では、高齢者をコロナから守るために一層の危機感を持って業務に当たっていることと思います。中でも、高齢者の集まる介護施設ではクラスターが心配されます。全国的に見ても、実際多くの介護施設でクラスターが発生していることを考えますと、大変心配になります。　　市内の介護施設は、それぞれの施設とも十分感染対策に気を配って、防止の努力をされていることとは思いますが、市として定期的に連絡を取り合っていくことが必要だと考えています。施設ごとの情報防止対策の情報収集を行っているのか、伺います。　　あわせて、クラスターを防ぐためにも、感染する前に全職員のＰＣＲ検査を行うように指導してはどうでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目、市内介護施設の感染防止策についてお答えを申し上げます。　　初めに、各施設との連絡についてでございますが、市から施設への定期的な連絡は行っておりませんが、市内の介護保険事業所や高齢者福祉施設における新型コロナウイルス感染症の発生状況を把握するため、施設等の利用者や職員が感染した場合には、市への報告をお願いしております。　　次に、介護施設職員のＰＣＲ検査についてでございますが、国の基本的対処方針の変更により、県では高齢者が入所する施設での集団感染を防止するため、県内全ての市町村におきまして施設職員と新規入所者を対象にＰＣＲ検査を実施する予定でございます。　　次に、施設ごとの感染防止対策の情報収集についてでございますが、各施設におきましては厚生労働省発出の社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点についてなどの情報等に基づき、入所者に対する面会の制限、マスクの着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒、職員の行動記録、定期的な体温の測定など、様々な取組により感染防止策の徹底を図っていただいているところでございます。市におきましては、令和２年８月に県から各施設における自主的な取組を促すことを目的とした、高齢者施設における施設内感染対策のための自主点検の実施と自主点検チェックリストの提出依頼があり、市が管理する地域密着型サービス事業所からチェックリストを回収し、対策内容について把握した上で県へ報告しております。その後、12月には高齢者入所施設における感染防止対策の徹底を図ることを目的として、県が実施いたしました高齢者入所施設緊急一斉巡回に同行いたしまして、各施設の職員から直接お話を伺い、感染対策の対応状況を確認させていただいております。　　また、今後の支援策として、市は国が購入したマスクを高齢者施設等へ配布する予定がございますので、その機会を利用し、施設等で不安なことなどをお伺いするとともに、さらなる感染防止対策につきましてご協力をいただきたい旨、お声がけしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　今のご答弁では、感染した場合には報告を受けている。そして、県の緊急一斉調査には同行したというお話でございますが、ぜひ市として能動的に行動を行っていただきたいなというふうに心から思っております。今度マスクが配布をされるようでございますけれども、そのときは積極的に、おたくはどうですかというようなところ、市として心を配っている、心配をしていますよということが分かるような行動をぜひお願いしたいと思います。それは必要なことではないかというふうに考えております。　　では、市内の病院での医療体制はどうなのでしょうか。コロナ禍で医療体制が圧迫をされているということはよくテレビ報道でも目にいたします。現在、市内の病院での感染が起きていないことは大変すばらしいことです。しかし、一般の医療体制はどうなっているのでしょうか。コロナ以外の体の不調、これは通常起こります。これまでなら、お医者様にかかっている患者さんが、感染を恐れて病院に行くことを控えている。そして、それが知らず知らずに重症化してしまうというような話もよく耳にいたします。白岡市での医療関係、そういう方々の現状はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の４点目、市内の病院の医療体制の現況はどうかについてお答えを申し上げます。　　初めに、市内の医療機関の体制でございますが、県では発熱があった場合に、新型コロナウイルス感染症であるかどうかを診療、検査できる医療機関を指定、公表しておりまして、市内の医療機関では８医療機関が指定されております。これらの医療機関では、市民が発熱した場合に、迷わず市内の身近な医療機関で診療できるように対応いただいているものでございます。　　次に、一般診療における新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、昨年の４月７日から５月25日までの緊急事態宣言の際には、診療の件数は大きく減少いたしました。一例といたしましては、当市におけるこども医療費の状況を確認しましたところ、緊急事態宣言前の平成31年４月から令和２年３月までの１年間の受診件数は、月平均6,900件でございましたが、緊急事態宣言下の４月、５月は月平均約3,700件となり、半分近くまで減少しております。その後、緊急事態宣言が解除され、国が過度な受診控えは健康上のリスクを高める可能性があることから、適切に医療機関を受診するよう広報したこともございまして、６月から11月までの受診件数の月平均は約5,400件と、緊急事態宣言前の約８割まで回復しております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　小児科で本当に受診控えが多かったということで、小児科では本当に病院自体の経営も心配になるぐらいの事態が起きたということです。コロナ以外での体の不調というのは通常起こり得ますので、ぜひその辺は皆さんの意識が戻って、そしておなかが痛いとき、そういうときはぜひ医療機関を受診されるようにしたほうがよいかなと思っております。　　では、ワクチン接種についてお伺いいたします。いよいよ日本でもワクチン接種が始まりました。まず、医療関係者から接種をしております。では、白岡市においてはいつから始まるのか、自分はどこで接種してもらえるのか、予約が殺到しないのか、自分に打って本当に大丈夫なのか、副反応はなど、多くな素朴な疑問が湧いてまいります。今回のワクチン接種は、史上初で最大の作戦です。周到な準備とあらゆる不測事態に対する柔軟な対応力が求められます。白岡市でも、もうすぐ始まるワクチン接種ですが、現段階での準備状況と課題についてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の５点目、ワクチン接種についてお答えを申し上げます。　　ワクチン接種の準備状況でございますが、市が実施する接種は市民に対して行うものでございまして、接種の優先順位は、まず65歳以上の高齢者、次に基礎疾患を有する方、次に高齢者施設の従事者、次に60歳から64歳の方、最後にそれ以外の方となる予定でございます。使用するワクチンは３社ございまして、最初に供給されるワクチンはファイザー社のものとなります。このワクチンを65歳以上の高齢者へ４月上旬から接種する予定でございます。接種体制につきましては、医療機関での個別接種と、保健センターを会場といたします集団接種の併用を予定しております。個別接種の医療機関につきましてはまだ公表はできませんが、これまでの医師会との協議により11医療機関で実施見込みとなっております。そのほかアストラゼネカ社と武田、モデルナ社のワクチンにつきましては医療機関での個別接種を予定しておりまして、供給時期は未定でございます。そのほか、接種券の作成委託は既に契約しておりまして、65歳以上の高齢者に対しまして３月中旬に発送する準備を進めております。また、接種の予約や問合せ、相談に対応するコールセンター業務の委託を予定しておりまして、現在契約の準備を進めているところでございます。　　次に、課題でございますが、国から示されるスケジュールや方針が現段階では確立されたものではなく、流動的であり、ワクチン供給の見通しが不透明なことでございます。このような状況では、医師会との調整やコールセンターでの予約受付体制の確立など、準備を進めていくのは難しいところもございますが、しかしながら４月から接種が開始される予定でございますので、常に最新の情報を確認しながら準備を進め、新たな情報が入りましたら即座に対応して、市民が確実にワクチン接種できる体制を整えてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　先ほど私答弁の中で、「使用するワクチンは３社ございまして、最初に供給されるワクチンはファイザー社のものとなっております。このワクチンを65歳以上の高齢者へ４月上旬から接種する予定でございます」と申し上げるところを、「60歳以上」と申し上げてしまいました。おわびして訂正させていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　４月上旬からファイザー社のワクチン接種が65歳以上の方に向けて始まると。それでも、国からの情報などはちょっと流動的なので、はっきりしたことは言えないということなのですが、では確実な情報が入ったら、どこをどういう形でのお知らせがあるのでしょうか、お伺いします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　現在のところ、４月上旬ということでございますが、ワクチン接種の接種券のほうを郵送で発送する予定でございます。その後、その接種に関してまた別な通知を予定しておりまして、その中で対応できれば、また別にお知らせを65歳以上の方に周知してまいりたいと考えております。ただ、その時々で国からの情報で緊急だったりする場合もございますので、その際には随時きちっと情報提供できますように整えてまいります。その方法につきましては、今具体的にはっきりと申し上げることができなくて申し訳ないのですが、今後考えてまいりたいと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　市の情報は、最新のものは市のホームページに掲載をされるのが通常だと思いますが、一番最初に接種される65歳以上の方、その方はおひとり暮らしの高齢者がいらっしゃったら、市のホームページを見られない方がほとんどだと、多数いらっしゃると思います。ぜひ速やかにそういう方に連絡が届くように考えていただいて、一人残らずきちんとワクチン接種ができるように体制を整えていただきたいと思っております。　　市長は、コロナ禍で就任をされまして、市民を守るために日々コロナと闘っていらっしゃいます。相手が見えない闘いです。不測の事態に対して柔軟な判断力が求められています。これから始まるワクチン接種もスムーズに進むかどうか、大変心配は尽きません。変異種の発生もあり、第４波が来るのではないかとの予測もございます。しかし、負けるわけにはいかないと思います。市長としての今後の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員ご質問の６点目、コロナ対策に対する市長の意気込みについてお答えを申し上げます。　　新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、まずはお一人、お一人が感染の拡大防止に対して意識を高く持っていただくことが重要であると考えております。引き続きうつらない、うつさないための行動を取っていただくよう呼びかけてまいりたいと存じます。また、ワクチンの接種につきましては、感染拡大を防止し、市民の健康を保持するために成し遂げなければならない事業でございます。接種に向けた体制を強化するため、遅まきながら２月８日に新型コロナウイルスワクチン対策室を設置いたしましたが、担当者だけではなく、様々な部局と連携して、諸課題、そしてまた不透明な情報についても臨機応変に対応してまいりたいと存じます。今後も市民の皆様が安心、安全に暮らせるよう、私自身が先頭に立って、市役所一丸となって全力で新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　我々市民一人一人の意識が本当に大切だということは、重々承知しております。市長は、本当に通常の市長の業務に加えて、コロナから市民の命を守るという使命が課せられ、日々大変なご苦労だと推察しますが、ここはリーダーである藤井市長を信頼して、そして議会も協力をしていきたいと思っております。まずは、緊急事態宣言の解除される３月７日まではワンチームで乗り切っていきたいというふうに考えております。　　次の質問に移ります。新規採用職員の採用と研修について、市役所の職員の定着率というか、離職率についてお伺いいたします。市の職員は、市民サービスの向上のために、市民と一緒に住みよい白岡市の生活環境をつくっていく存在として大変重要な存在です。現在、白岡市では324名の職員が、市の職員として勤務しています。毎年新規入職らしき方を見かけるたびに、頑張って早く仕事にも、人にも慣れて、ご自分の持てる力を発揮してもらいたいと思っていますが、近年は新規採用職員の定着率が思わしくない状況です。この傾向は、白岡市に限ったことではないとのことですが、せっかく将来に対し希望と夢を描いて入職したにもかかわらず、早期に辞めてしまうのはもったいない限りです。市職員の採用試験はどのように実施をされているのでしょうか。試験の内容を含め、直近５年間の採用状況と、１年以内に退職した人数をお伺いいたします。　　あわせて、令和３年度に採用予定の状況をお伺いいたします。 ○江原浩之議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の２問目、新規採用職員の採用と研修についての１点目、当市における職員採用試験の概要及び直近５年間の職員の採用状況並びに新規採用職員の定着率についてお答えを申し上げます。　　まず、当市における職員採用試験の概要でございますが、例年広報しらおか７月号に募集職種や申込み受付期間など採用に関する記事を掲載するほか、市公式ホームページなどを通じた情報発信により、職員募集を広く周知しております。９月には、第１次試験としまして筆記試験や作文試験などを実施し、10月には第１次試験の合格者を対象に、第２次試験としまして個別面接試験を実施しております。その後、11月に職員採用試験の最終合格者の発表を行っているところでございます。　　次に、直近５年間の職員の採用状況でございますが、平成28年度が受験者77名に対しまして12名の採用、平成29年度が受験者同じく77名に対しまして20名の採用、平成30年度が、これも偶然同じなのですが、受験者77名に対しまして14名の採用、令和元年度が受験者79名に対しまして12名の採用、令和２年度が受験者92名に対しまして19名の採用となっておりまして、直近５年間に新規に採用した職員は合計77名でございます。なお、令和３年度には、受験者82名に対しまして13名の新規採用を行う予定でございます。　　続いて、新規採用職員の採用後の定着率でございます。直近５年間の状況について申し上げますと、採用後１年以内の退職者の総数は４名で、定着率は94.8％でございます。なお、令和２年10月に厚生労働省から公表されました民間企業における新規学卒就職者の離職状況では、新規大卒就職者の就職後３年以内の離職率は32.8％でございます。業種や雇用形態などの違いがございますので、単純な比較はできませんが、民間企業の統計と同様に、本市の採用後３年以内の状況を見ますと、離職率は10.0％、定着率で申し上げますと90.0％でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　民間企業に比べると定着率は高いということが数字からは出ておりますけれども、それでも離職率10％の方がお辞めになるのですか、令和２年度は。ということで、大変それは人材としてはもったいない限りだというふうに思います。　　現在行われている研修については、ではどういうふうに行っているのか、お伺いいたします。新規に採用が決まった職員に向けて、現在はどのような研修が行われているのでしょうか。学生から社会人への意識の切替えというのは、公務員に限らず、どんな企業に就職しても大変戸惑うものです。学生から社会人への意識改革は、まず自覚をすることだと思っております。次に、研修によって働くことの意義を理解し、他者と関わるためのマナーを覚え、周囲とコミュニケーションを図りながら、社会人として自己成長を遂げていくためには、最初に受ける研修はとても重要だと考えています。新人に対して、白岡市ではどのような研修を行っているのでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目、現在行われている研修についてお答えを申し上げます。　　新規採用後の職員研修を時系列に沿って申し上げますと、まず４月１日に職員として入庁した日から新規採用職員研修を受講します。この研修は、市の組織や防災、歴史や地理などの市職員としての基礎的な知識や心構えを習得するためのカリキュラムとなっております。次に、４月中旬には彩の国さいたま人づくり広域連合が実施する研修を受講します。この研修は、県内の他の市町村職員とともに、公務員としての心構えや職務、職場への適応力を身につけるため、地方公務員制度やビジネスマナーなどを学びます。さらに10月には、同じく彩の国さいたま人づくり広域連合が実施する研修において、半年間の仕事を振り返り、接遇能力の向上やレジリエンスなどを学び、さらなる能力向上を図っております。　　また、入庁３年目には、近隣市町で構成する３市１町共同研修会が実施する研修を受講します。この研修は、地方公務員法や地方自治制度などを学び、職務遂行能力の向上を図るものでございます。市といたしましては、新規採用職員を時期に応じた研修に参加させることで、市職員に必要な知識や技能、心構えなどを身につけることができるものと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　いろいろな研修は行っているということです。ですが、先ほど定着率を伺ったところ、１年以内に辞めていった方も複数、今回は４名、複数いるとのことです。大きな志を持って公務員になろうと考え、一生懸命準備をし、そして大勢の中から選ばれて、先ほども77名の中から12名とか、79名から12名とか、本当にあとの67名の方は残念だったなと思いながら伺っていたのですけれども、一生懸命勉強し、大勢の中から選ばれて採用されて、そしてすぐに辞めてしまうには、市としても改善をすべき点があるのではないかと思います。課題は何だとお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目、定着率の課題についてお答えを申し上げます。　　厳しい行財政状況の中、限られた職員で市民サービスを展開していくには、新規採用職員を含め、職員一丸となって職務に当たっていくことが重要でございます。そのため、議員ご指摘のように、早期退職者が生じた場合には、現在の職員配置に偏りが生じ、組織としての円滑な事務執行に影響を及ぼすことが懸念されるものでございます。一方、職員の採用に当たりましては、近年は社会人経験者を含め、幅広い年齢層の方を採用しておりますが、受験者の多くが大学等を卒業してすぐの新卒者であることから、採用者の多くがそれぞれの方にとっては初めての職場となるものでございます。そのため、個々の差はございますが、社会経験の少なさから職場環境に様々な不安を抱くこともあるであろうと推測しております。過去には、職員間でのクラブ活動やイベントなどが活発に行われ、新規採用職員が市役所での生活になじむ機会が多くございましたが、現在は社会状況の変化がございまして、職場での人間関係やコミュニケーションが多様化しており、結果として早期退職につながる要因の１つになっていることも考えられます。職員が退職する理由は様々でございますが、新規採用職員が一日でも早く職場に慣れ、行政サービスの中心となる職員となるように、上司や先輩職員とのつながりを通じた市職員としてのアイデンティティーの醸成を含め、育成、支援を図る取組を検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　職場環境になかなかなじめないというお話でございました。今、コロナ禍で、さらにそれが進行しているのではないかと思います。クラブ活動もないし、そして会食もできないということでは、ますます不安が募るのではないか。解消される場所がないのではないかというふうに心配になります。　　そこで、メンター制度を取り入れてはどうかと思います。定着率を高めるためにいろいろな努力をされているとは思いますが、新人教育にメンター制度を導入されてはいかがでしょうか。聞き慣れないこの制度は、新入社員や若手社員の悩みなどに対して、年齢や社歴の近い先輩が助言する制度のことです。職場内における新たな人間関係の構築とキャリア開発を促進する取組として、厚生労働省もこのメンター制度を推奨しております。新人教育と言えば、これまではよく行われておりますのは、ＯＪＴや、そしてブラザーシスター制度、コーチングやティーチングなどがございますが、このような研修とメンター制度との違いは、同じ部署での業務を覚えるやり方ではなく、主にメンタル面でサポートが受けられることが大きな特徴です。ほかの課の経験２、３年先輩に定期的に会って、ちょっとした職場の悩みや困り事を聞いてもらい、そして乗り越えて職場に慣れていくといった制度です。同じ課ではないので、相談がしやすいこと、そして素朴な疑問も分かってもらいやすいこと、相談を受ける側も新人のときは自分もそう思っていたと共感することも多く、答えを出すのではなく、分かってもらえる、理解してもらえることで元気が出て、仕事に意欲が湧くといったものです。　　この制度を取り入れることで、職員の間に人材育成が重要なものだとの認識が高まり、人材育成を大切にする職場風土を構築することができます。この研修のメリットは、相談を受ける側のモチベーションのアップにもつながり、双方やる気が出ることが検証されています。働きやすい職場づくりが構築されることも大きなメリットです。大手の企業では導入する会社が増えており、きちんと実績を出していますが、自治体としてはまだ導入しているところは少なく、これは先進的な取組です。白岡市でもぜひ取り入れて、せっかく入った新人が白岡市の職員として能力を発揮し、市民生活、市民福祉の向上のために元気よく働ける人材を育成してはいかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 ○江原浩之議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の４点目、定着を図るためにメンター制度を取り入れてはどうかについてお答えを申し上げます。　　新規採用職員の早期退職につきましては様々な事情があり、一元的な要因により退職されていることではありませんが、新規採用職員にとって相談しやすい環境を整備することは必要であると認識しております。議員ご提案のメンター制度につきましては、先輩職員が後輩職員に対し、日常的な声かけや定期的な面談などを行うことで、新しい職場環境に円滑に適用できるよう支援を行う仕組みでございます。直属の上司による業務上の指導、助言とは異なり、後輩職員が相談をする、先輩職員が相談を受けるという関係で心理的サポートを行い、不安を緩和する役割を担っております。また、メンター制度には、コミュニケーションの増加による組織の活性化や人を育てる職場風土の醸成などの効果も期待できますことから、市役所内におきましても大変有効な取組であると考えております。市といたしましては、民間企業等の先進事例を参考にしながら、メンター制度の構築に向けて取組を進めてまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　17番、石原富子議員。 ◆17番（石原富子議員）　前向きなご答弁をいただきました。希望に燃えて入った新入職員が成長することは大変重要です。人材育成に力を入れることは、市の将来にとってもとても大切で、市民が安心して暮らしていくためには必要不可欠なことだと思っておりますので、働きやすい職場づくりのために今後も取り組んでいっていただきたいと思います。　　以上で私の一般質問を終わります。 ○江原浩之議長　第１通告者の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　休憩　午前１０時２４分　　　　　　　再開　午前１０時４５分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　第２通告者、15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　通告に従い質問させていただきます。　　まず、第１点目は、白岡駅、新白岡駅自由通路の掲示板の活用法についてです。かつて私は、一般質問でこれについて、この所有者を誰か、使い方など聞いた結果、通路の掲示板は全て市や市の観光協会、商工会が使うようになったと認識しております。しかし、この頃反省しております。例えば、商工会や観光協会には、残念ながら掲示板をいっぱいに使うようなポスターは作れそうもありません。費用対効果を考えても無理です。特に横４メートル、縦1.2メートルもある掲示板、これは２枚あるのです、東西に。使える団体は限られています。そう考えると、かつてのある時期、岡山後楽園のＪＲ東日本のポスターのほうが、市民の福祉向上のためになったのではないかと考えてしまいます。権利を主張すれば、あれは市のものだと考えて当たり前なのですが、市長の考えにあるように、民間の力を借りることに当たったのではないかと反省しています。自由通路は市民のものです。新白岡の柱などは大分汚れています。さきの市長選のとき、やはりここは白岡市の顔だとすると、どんな力を借りてもきれいにしておきたいものだと考えました。　　そこで、質問いたします。ここは誰のものだと考えずに、本当に市民のためを思ったら、市の顔である駅をきれいにすべきだし、市民に役立つ情報を提供するのがいいのではないかと思うが、いかがか。 ○江原浩之議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、遠藤議員ご質問の１点目、市民のため、役に立つ情報を掲示するべきではないかにつきましてお答えを申し上げます。　　白岡駅及び新白岡駅の掲示板につきまして、市では主催するイベント、講座の周知や健康増進に係るお知らせなどを掲示しており、最近では緊急事態宣言の発令に係る一部公共施設の休館を広くお知らせするために活用しているところでございます。また、スポーツ団体や文化団体の皆様に、主に会員募集などにご活用いただいております。今後市では、市民生活に役立つ情報をはじめ、イベント開催やサークル活動の周知など、市民活動や余暇の充実に寄与する情報提供のより一層の充実に努めてまいります。　　なお、先ほど議員からご指摘のありました新白岡駅自由通路の柱につきましては、今年度塗装する予定でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　正当な考え方なのですけれども、私はやっぱり質問を考えたときに、総括して、ではどういうふうに伝えればいいのかというふうに思ったときに、やっぱりあの空間を、自由通路という空間をプロデュースするという考え方、そういうふうに考えれば、もう少し例えば企業の広告を入れても、ＪＲだけではなくて、企業の商品の広告を入れてもいいし、市民に本当に役に立つようなものをやればいいのではないか。必ずしも無料ではなくて、広告を貼れば、当然それは広告料として企業は計上して、必要経費になるのですから、そういうことを全体考えて、あの通路がにぎわいのあるものに、それから市民の本当に情報として欲しいようなものにやっていくことが必要なのではないかと思うのです。通告してからよく考えたら、一言で言えば、あそこの空間をプロデュースするという考え方を持って、どこかが責任を持って、やっぱり多様なものを入れていくことが必要なのではないかと思いますので、ご検討いただければと思います。　　２点目ですけれども、また気がついたのですが、掲示板にきれいにポスターを貼るためには縦横の線が必要なのではないか。そして、期限を守ってもらうために管理を無償で市民の方に依頼したらいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。全ての掲示板の管理責任者を決めて、時間、表示などきれいにすべきであり、印刷物も含めてもっと掲示板だけではなくて、庁舎の中にある印刷物も含めて、やっぱり誰かがそれを管理するという意識、管理責任者をちゃんと持って、ある期間、責任者としてできたかどうかみたいなことをチェックしていくことが、職員を育てる意味でも、空間をプロデュースする意味でもとても大切なのではないかと思うのです。　　実は、１月17日、私たちの会派の報告会が予定されていて、コロナではぴすしらおかが使えなくなったものですから、あそこに１時間弱待機していたのですけれども、コロナ対策の「熱があったら」という県の印刷物が、閉鎖されたはぴすしらおかに100枚ぐらい、こうやって棚に入れてあるのです。一体誰がこれを取れるのだというふうに思ったものですから、私は翌週ぐらいに駅頭に会派で立つという予定だったので、50枚ぐらい抜いて、俺が配ってやると思っていたのですけれども、残念ながら駅に立つのもやめたものですから、また１階のほうに返してしまったのですけれども、公務員の方、職員の方は、予算を取って印刷して、印刷したら配って、それがゼロになる。それによって仕事が完了するわけなので、その認識がちょっと欠けていて、私も現役の頃に印刷したものが課の入り口に山積みにしてあって、いつになっても置きっ放しというのにあったりなんかしたものですから、それはパンフレットは配布して、必ず配布して初めて仕事が完了するので、私はそのくらい掲示物、掲示板やパンフレットを置くということは重要な仕事であって、そのことをちゃんとやるようにしたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。少し管理責任者という言い方は硬いですけれども、横文字があれば何とかマネジャーとか、そういう言い方でもいいから、制度としてちゃんとつくって、一人一人の職員がそこの重要さを認識する必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目、掲示板の利用方法を考え、きれいな状態をにつきましてお答えを申し上げます。　　現在掲示板は、できるだけ多くの方に活用していただくために、掲示期間を４週間以内と定め、掲示物の掲示と撤去につきましては、掲示板を利用される皆様に行っていただいております。議員から、掲示板にきれいにポスターが貼られるように、縦横の線が必要ではないかとご提案いただきました。今後利用する皆様が利用しやすいような工夫をしてまいりたいと考えております。また、担当者が見回りを行い、期限切れのものは剥がす、曲がって貼られているものは正すなど、今以上に美観に配慮した管理に努めるとともに、利用者の皆様にも適切な掲示にご協力いただくようお願いしてまいります。　　また、印刷物、パンフレット等の配布についてご指摘がございました。ご指摘を受け止めて、広報の在り方ですとか、そういったことについては全庁的に意識を改めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　多分市長の気持ちの中には、市だけではできないことが仕事の中にたくさんあり、市民、市内に限らず、企業の力を借りなければいけないという考えが強いはずです。私も、白岡駅自由通路の看板を見たとき、横が２メートルかなと思って、２メートルぐらいだろうなと思ってやったのですけれども、ちょっとしつこくメジャーを持っていったら４メートルあったのです。やっぱり４メートルのポスターを、当初設定した意図が何だったのか、そういうことを考えると、今の使い方と大分乖離しているのではないかというふうな気がいたします。それはやっぱり再考する必要があるし、先ほど申し上げたように、あそこは空間をどういうふうにプロデュースするかということを常に頭に置いて、管理していただければと思います。　　２問目に移ります。毎月教育委員会の定例会を傍聴させていただいています。１月の教育委員会定例会で報告された就学すべき学校の指定変更について、35件、これらの理由別内訳はどうなっているのか。また、年間の件数と内訳はどうなっているか、まず最初にお伺いいたします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の２問目、教育委員会定例会における就学すべき学校の指定変更等についての１点目、就学すべき学校の指定変更は１月の35件でしたが、理由別の件数は、年間の件数と理由別はについてお答えを申し上げます。　　教育委員会では、児童・生徒の保護者が、何らかの理由により指定された学校以外の市内の学校に通学を希望した際には、白岡市立小・中学校の指定学校の変更及び区域外就学に関する取扱い要綱に定める承諾基準に基づき、指定変更を承諾しております。承諾については、教育長の専決により決裁しておりまして、それを教育委員会定例会で報告しているところでございます。　　議員ご質問のうち、初めに１月の教育委員会定例会で報告いたしました就学すべき学校の指定変更35件の理由別の内訳でございますが、途中転居によるものが小学校２件、中学校１件、兄弟姉妹関係によるものが小学校１件、小学校の指定変更を受けた児童の中学校入学によるものが２件、小規模特認校である大山小学校への通学を希望したものが２件、中学校部活動を理由にしたものが６件、そして篠津小学校の学区に住所があり、進学先が白岡中学校となる児童で、篠津中学校への入学を希望したものが21件ございました。　　続きまして、令和２年度に教育委員会に報告されました学校の指定変更につきましては、１月の報告分を含めまして計57件となっております。理由別の内訳といたしましては、途中転居によるものが、小学校12件、中学校２件、転居によるものが小学校２件、地理的な理由によるものが小学校１件、兄弟姉妹関係によるものが小学校２件、小学校の指定変更を受けた児童の中学校入学によるものが６件、小規模特認校である大山小学校への通学を希望したものが２件、中学校部活動を理由としたものが６件、篠津小学校の学区に住所があり、進学先が白岡中学校となる児童で、篠津中学校への入学を希望したものが21件、最後に教育的配慮によるものが小学校１件、中学校２件でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　今専決だと聞いたものですから、それで納得してしまったのですけれども、一応質問に書いてあることを申し上げますと、教育委員会の定例会で個人個人で一件一件報告しているとは思えないのです。まして報告であり、傍聴ができないとは思えないのですが、報告の仕方を伺いますということになっています。内訳だけであったならば、傍聴者が臨席しても何ら支障はないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。一応質問させていただきます。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の２点目、区域外中学12件、学校の指定変更35件、入学前指定19件、合わせて66件をどう報告されているのかについてお答えを申し上げます。　　教育委員会定例会におきましては、区域外就学や学校の指定変更の承諾を報告する際は、昨年度までは件名一つ一つについて詳細な補足説明を実施しておりました。今年度からは、これらの報告事項については特別な配慮を要した件を除いては、補足説明を簡略化しているところでございます。議員ご質問の１月の教育委員会定例会における区域外就学をはじめとした計66件の報告につきましては、このような方針から、報告事項を承諾理由ごとに分けまして、理由が同一の件名につきましては補足説明を一括して実施したところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　申し訳ございません。傍聴をする際に退出しなくてもよろしいのではないかということにつきましてお答え申し上げます。　　報告につきましては説明を簡略化して報告しておりますが、この内容につきましては、教育委員会から質問がある場合がございます。特定の個人を識別する情報を基にした資料に基づきまして会議に報告しているもので、そういったものにつきまして質問が行われる場合がございます。そういったことも勘案しまして、傍聴者の方に一時退出をお願いしているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　３番のほう、２番と３番を一緒にお答えをいただいた。私も一緒に何か質問したような感じだったので、お答えいただきました。　　実は、私が教育委員会の定例会が傍聴し始めた頃は、この案件になると即退席されていたのを、今は若干進歩して、件数だけ、何が何が何件という説明をしてくださっています。それに併せて、その理由別ぐらいはいいのではないかなというふうな気がしました。というのは、今件数を一番で聞いたとき、意外に教育的配慮というものが、私が思ったよりずっと少なかったので、もう少しフィジカルな、物理的な理由で判断できるようなものが多いのだったら、余計もう少し件数とか何かも言ってくださってもいいのではないかなという気がいたしました。一応そんな感想と、それから要望を含めて、３番の質問に移らせていただきます。　　定例会の傍聴をしていますと、議会関係の報告がありまして、議会関係の報告、定例会における議会の教育関係の質問、答弁について、いつも事務局の報告には質問して、当事者なものですから、違和感があります。私は、説明は当然事務局側に立ったものですから、それは仕方ないことだと思うのですが、あまり正確に伝わっておりません。前回というか、１月のときの定例会では、委員の皆さんに議事録や動画で見てくださいというコメントも初めてお聞きしました。あまり見ていない様子なのを感じます。委員の皆さんが、その程度の仕事ぶりなのを大変残念に思います。傍聴ではなくても、動画で見ていただき、事務局の説明が適切なのかどうかもチェックしてほしいというふうに思っています。逆に傍聴してくださっている方を教育委員会に任命したくなるのが、こちらとしては人情ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の３問目、教育委員会定例会における議会の状況報告についての１点目、委員は会議録や録画を見ているのかについてお答えを申し上げます。　　市議会一般質問における教育委員会所管事項につきましては、教育委員会定例会においてご質問と答弁の趣旨を教育委員会の方々に対して報告しているところでございます。この報告の目的といたしましては、教育委員会を代表する教育長等の答弁は、自らの教育行政について説明責任を果たす上で大きな役割を担っていることから、その考えを教育委員会の方々と共通の認識とするために議会ごとに行っているところでございます。会議時間の都合上、主旨説明としているため、詳しい内容については教育委員会の方々に議事録の確認や録画中継の視聴をお願いしておりますが、教育委員の方々が視聴したかどうかの確認等は行ってはございません。　　今後におきましても、質問の意図や答弁の真意についてより正確に伝えられるように一層努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　４問目に移ります。私は、10年以上定例会を傍聴していますけれども、傍聴者の数は年間20人プラスアルファぐらい、増えていません。これをどういうふうに教育委員会は捉えておるのでしょうか。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の４問目、教育委員会点検評価のうち、教育委員会の傍聴についての１点目、ここ10年、傍聴が増えていないが、これでいいのかについてお答え申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、当市教育委員会の会議の傍聴者は、年間30人程度で推移している状況でございます。近隣自治体の状況を確認いたしましても、当市と同様な状況でございまして、共通の課題と認識しているところでございます。開かれた教育委員会を目指すためには、会議内容の充実と活発な議論を行えるように一層の工夫が必要であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　当然評価委員会の評価の項目に入っていますから、教育委員会は傍聴が増える努力をしていると思うけれども、私はどうしても外部の方、特に保護者の方に傍聴してほしくないのではないかと思われて仕方ないのですけれども、やはり一番の対象はそこなのかなと思うのです。いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の４問目、教育委員会点検評価のうち、委員会の傍聴についての２点目、傍聴を増やす努力は何をしたのか、またそういった対象としては保護者の方が適切ではないかというご質問にお答え申し上げます。　　教育委員会といたしましては、市民の皆様が教育行政に関心をお持ちになり、会議の傍聴にお越しになりやすいよう、地域の学校や教育施設を利用して会議の開催を行っております。また、広報しらおか、こういったものに年２回、お知らせを載せているほか、会議の開催ごとに市のホームページや、庁舎１階にございます行政情報モニターを活用した情報提供を行っているところでございます。また、教育委員会定例会の会議内容につきましては、市内小・中学校の内容を含むことが多く取り上げられている状況でございます。こういったところにつきまして、保護者の方が関心をお持ちになり、傍聴を希望されることはとても有意義なことであるというふうに考えています。こういった保護者の方に来てもらえるように、様々な検討をしてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　私はやっぱり長年聞いていて、今部長の答弁があったとおり、保護者の方をどういうふうに増やしていくのかに積極的になるのか、積極的にならないかによって圧倒的に数が違ってしまうと思うのです。もちろん教育は、学校教育だけが教育ではありませんから、一般の体育の方とか社会教育とか、そういう方たちも全部ターゲットですから、聞かなければいけないのですけれども、他のところでも近隣でも増えていない理由は、保護者にちゃんと呼びかけて来てもらうようにするかしないかの一線だと思うのです。そこをやっぱり私は保護者の方に積極的に声をかけて、ＰＴＡの方に声をかけて来ていただいて、見ていただくのが、傍聴していただくのが必要ではないかというふうに思います。　　ＰＴＡというのは、先生と保護者が親和的であることは重要ですが、互いに批判的になることも時には必要なのではないかというふうに思います。教育委員会の傍聴を保護者にちゃんと来ていただけるように伝えるべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の４問目、教育委員会点検評価のうち委員会の傍聴についての３点目、増やすとしたら１番は保護者が対象ではないかについてお答え申し上げます。　　議員ご質問のとおり、保護者につきまして内容が会議で取り上げられているところでございます。子供が通う学校に関する内容について保護者が関心をお持ちになり、傍聴を希望されることはとても有意義であるというふうに考えております。しかしながら、年間を通して一般の方々が気軽にお越しいただける会議の内容ではないことが、当市を含め、多くの教育委員会の現状であると認識しているところでございます。この状況を前進させるため、今後はＰＴＡや教育委員の方々の意見も取り入れながら、市が抱えている教育課題や新たな教育に関する取組、さらには市が誇れる児童・生徒の活躍など、そういったものをテーマとして議論ができないか、考えてまいりたいと存じます。それによりまして、教育委員会議をさらに活性化させ、結果として傍聴者が増加するように工夫してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　部長の答弁の中で、私ちょっと奇異に感じたのは、現地で小学校、中学校で教育委員会の定例会を開いているのですけれども、そのときに決してその学校の保護者の方が来ていないのです。私せっかく現地に行っているのに、現地の方がいらっしゃらないのはどういうあれなのかなというふうに今部長の答弁をお聞きして考えました。　　それから、もう一つは、僕ら定例会に行ったときに、実は校長先生も、現地の学校の人は会議の中に誰もいない、出てこない。せめて僕ら傍聴していると、最初に例えば篠津小学校で開くのだったら、校長先生が来て学校の様子か何かのお話をしてくださるのかとか、方針を話してくださるのかなと思っていたのですけれども、結局一度も開催する現地の校長先生をはじめ誰も玄関でご挨拶するくらいで誰も出てこないので、現地でやっている意味をもう少しお考えになってもいいのではないかなというふうに感じました。それは検討していただければと思います。　　それで、最後の５番の質問に移ります。１月のホームページに、農地の管理について一歩進んだ対策を進められました。しかし、ホームページがどのくらい、この地権者の方とか、対象者の方に見られているのかというのは、ちょっと媒体として、広報の媒体として適切ではなかったのではないかというふうに思います。さらに個別に対象者に文書を送付するなど、さらなる取組が必要だと思います。さらにもう一歩、環境の面からも空き地条例を適用して取り組むべきであることは、さきの議会でも篠津北の耕作地について申し上げました。目的は同じでも、こちらは具体的な手続もあります。運用の予定はあるのか、時期は考えているのか、どう考えているのか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の５問目、休耕田に対する空き地の環境保全に関する条例の適用につきましてお答えを申し上げます。　　管理されていない休耕田への対応でございますが、ご指摘をいただいております地区への対応につきましては、昨年12月議会において答弁させていただきましたとおり、現在農業委員会において篠津北東部地区の不耕作農地について現地調査を進めているところでございます。当該地区の地権者が相当数おりますことから、一斉に耕作農地の地権者に対し適正な管理のお願いの通知を送付することが難しいため、当該地区を分割いたしまして、年度内に準備が整った地区から順に通知する予定でございます。　　また、ご質問の管理されていない休耕田への空き地の環境保全に関する条例の適用につきましては、本条例では助言または指導、勧告、命令、緊急安全措置ができる制度となっておりますが、まずは不耕作地となっております農地の地権者に対しまして、適正な管理につきまして粘り強くお願いをしてまいりたいと考えてございます。また、今後も市の広報紙や公式ホームページにおきまして引き続き農地の適正管理を呼びかけてまいりますとともに、農業委員や農地利用最適化推進委員による農地パトロールや指導といった現場活動により、不耕作農地の把握、解消に努めてまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　実は、先日私も農協の会員なので、農協の便りが、こういう冊子が来るのですが、農協のＳＤＧｓが載っていました。どう考えても、やっている項目が農業の教育とか、学校へ行って普及とか、そうではないだろうというふうに考えるわけです。農業本来の課題である、もう本当に水利の問題や農地の問題や、そういう問題を取り組まなくて、どういう効果があるのか。私は、市のほうでも農政の中で、あるいはこれから第６次総合振興計画の中でＳＤＧｓを配慮するとあるのですが、ＳＤＧｓが空中戦にならないように、空中戦ね、足元を全然見ない空中戦をやっていて、足元はもうめちゃくちゃになっているという状況をつくらないようにお願いすること。これから質問するたびに、そのことをチェックしながらやっていきたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。　　これで質問を終わります。 ○江原浩之議長　第２通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第３通告者、９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　議席番号９番、菱沼あゆ美です。通告に従いまして一般質問を行います。　　本年は、かの東日本大震災より10年という節目であります。今月13日には、その余震とされる震度６強の地震が発生し、防災、減災の取組に改めて真摯に向き合っていきたいとの思いを強くいたしました。春になりますと、豪雨や風水害の懸念も出てまいりますので、この３月議会で必要かと思う避難の際の支援について取り上げます。　　一昨年の台風19号では、各地の避難所に多くの人々が避難をいたしました。久喜市の栗橋地域では、避難所がいっぱいになり、やむなく他の避難所を探すことになった人が多く発生。探して移動しているうちに、白岡市の避難所まで来られた人もおりました。避難は災害の状況によりますが、大勢が行動を起こしますと、いざ避難をしようと行ってみると満員で、次の場所も満員、そういうたらい回しになるケースも出てまいります。加えてコロナ禍では、密を避けるために避難所の収容人数も少なくなり、限られます。　　そこで、どこの避難所が開設され、空きがあるか、混雑状況はどうかが分かる情報を市として発信、提供できることがよいのではと考えていました。現状では、安心安全メールや市のホームページに定期的に情報発信する方法がありますが、文字としての情報で伝わりにくさもあります。そうした混雑情報提供ができるものはないのか調べてみますと、茨城県鹿嶋市が避難所の混み具合をリアルタイムにホームページに発信するシステムをＩＴ企業の株式会社バカンと協定を結んだという新聞記事が目に入りました。この避難所の空き情報可視化サービスは、避難所で職員が混雑状況を入力。混雑状況がリアルタイムに表示され、避難者は空いている施設を確認し、行動できるものです。スマートフォンやパソコンから確認ができ、アプリではないので、アプリであれば前もって入れておかなければいけませんが、ＵＲＬですので、リンクをクリックすれば表示をされます。市外にいても情報が得られることから、例えば独居の高齢者などには、離れて住む家族が調べて電話をかけ、どこに避難をすればいいかを伝えることができます。迷わず速やかな避難が可能になります。今や50を超える各地域で協定が結ばれ、埼玉県内では秩父市、志木市も始めました。何よりこの企業の執行部の英断で、社会貢献事業として無償でサービス提供されるので、実質の市の負担はゼロ円です。白岡市でもこのサービスを導入してはいかがでしょうか。（１）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の１点目、避難所の空き状況、混雑状況の情報提供についてお答えを申し上げます。　　災害発生時における避難所の開設につきましては、新型コロナウイルスなどの感染症の状況を踏まえ、密閉、密集、密接の３つの密が重なる場所をつくらないよう、避難者同士の距離を広く取るなど万全を期すことが重要となります。このため本市では、指定避難所１か所当たりの避難可能人数を減らす必要があることから、自宅での避難生活が著しく困難が状況となる場合を除き、在宅避難または親族、友人宅への避難、支援避難所となる地域の集会所の活用、ホテルなどの民間施設の活用、車中泊などについて市民の皆様に周知しているところでございます。　　今回ご提案いただきましたＡＩとＩoＴを活用した避難所混雑状情報可視化サービスにつきましては、避難所の混雑状況を随時確認できることで、３密の回避や安全な場所への分散避難につながることが考えられます。今後具体的に提供されているサービスの内容を検証いたしまして、また実際の現場での運用実態も十分に確認した上で、導入について検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　このＩＴ企業の概要説明を受けましたときに、おのおのの市町の範囲だけの避難所情報だけではなく、市町を越えた避難所の情報も取れるとなおいい仕組みであると意見をちょっと出し合った次第です。同じ仕組みを使えば、今後そういうことも可能という返答もありました。市町の境目付近の住民にとっては、隣の自治体の避難所のほうが距離が近く、安全に移動ができる可能性もあります。今後は、そのような見方も意識をされながら、避難上の相互使用が進むように広域連携も必要ではないかと、今後に向けてお伝えしておきたいと思います。　　さて、台風や豪雨などの風水害では、避難者への避難だけではなく、分散避難を選択することが求められています。それは、先ほどありましたとおりですが、コロナ禍では市の避難所を増やしていくように、これまでの議会でも要望されています。一方で、分散避難場所の当てがない方、そして避難所に行きたいけれども、訳があり、ためらう方もおります。例えば、発達障がいや知的、精神的な障がいを持っている人では、避難所という初めての場や状況に騒いでしまったり、パニックになるなど、慣れない場や人々と過ごすのが難しいことからです。そして、ペットと一緒に避難したいペット同行避難では、動物アレルギーの人への配慮や臭い、鳴き声などが迷惑をかけると、そういう心配があります。自宅が浸水するなど垂直避難ではリスクがある場合は、車の中で過ごす車中避難も選択肢の１つになります。ただ、別の安全な駐車スペースに移動をしなければいけません。そして、狭い空間の車中泊は、エコノミークラス症候群などのリスクがありますので、長時間の避難には向いておりません。水が引くまでの限られた時間の避難です。　　そこで、水害リスクの低い一次避難ができる指定駐車場を、小田原市や富士市など確保する自治体が出てまいりました。白岡市でも準備をし、確保してはどうでしょうか。（２）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目、車中泊を選択した場合の一時避難ができる駐車場の指定についてお答えを申し上げます。　　災害時における車中泊を想定した駐車場につきましては、長野県や神奈川県小田原市などで、公共施設や民間の駐車場を指定していると伺っております。駐車場の指定に当たりましては、地震や水害などの災害の状況に応じた場所の選定をはじめ、民間の駐車場所有者との協議が必要になります。市といたしましては、コロナ禍にあってもためらうことなく避難ができるよう、一時避難場所の選択肢の１つとして駐車場の確保を検討してまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
   ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　避難所では、アレルギー疾患を持つ方に配慮が必要です。特に食物アレルギーを持つ人が該当するアレルゲンを含む食品を食べると、時に生命に関わるようなアナフィラキシーなどの症状が起こることになります。　　食物アレルギーは乳幼児に多く、日本小児アレルギー学会によると、乳幼児で５から10％、小・中学生で2.5から５％になります。この日本小児アレルギー学会は、災害時の食糧備蓄では、全体の25％以上を目安にアレルギー対応食にと提案しています。また、先日受けた災害時のアレルギー問題を取り上げたセミナーにおいても、アレルギー対応食とそうでないものが混在することは問題であるとして、逆の発想で、これからの対策は、全てをアレルギー対応食にしていくことで、全員を困らない状況をつくれると提案をしていました。目からうろこでした。全てとなれば、個別に配慮が要らなくなります。混在した状態で食品を配布する際は、それに何が入っているのか、原材料名の表示を大きく書き出してチェックをしてもらうような配慮が必要です。　　一方で、取り組むべきは、アレルギー疾患に対する周囲の啓発です。子供は、自分がアレルギーについて人に説明するのは難しいことです。避難所では、分からずに誰かからお菓子などをもらってしまうようなことも起きてきます。そこで、以前保育所でのアレルギー対応を質問したときにも触れましたサインプレートを再度提案いたします。これは、名刺のようなカードにアレルゲンの食べ物をイラストなどで表示し、食べると具合が悪くなりますというメッセージを載せたものです。子供が身につけることで周囲に配慮を促します。さらに、最初の受付時の記入欄にアレルギーの項目、何がアレルゲンかを書くことも重要です。もしくは、アレルゲンの一覧表を用意しチェックをしてもらう、丸をつけてもらうなどの工夫もよいかと思います。また、避難所に啓発用のポスターなどを貼って、周囲に知ってもらうことは大切と考えます。　　（３）としまして、備蓄のアレルギー対応食は用意をされていますでしょうか。また、サインプレート、受付項目の有無、啓発ポスターの用意についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目、アレルギー疾患の方の対応についてお答えを申し上げます。　　災害に備えて備蓄している食料につきましては、保存期間が長く、かつ調理不要のもので、高齢者や障がい者などの要配慮者、食物アレルギーを有する方などに配慮した上で、適宜選定して備蓄するよう白岡市地域防災計画に定められております。このため主食品として備蓄しているアルファ米、要配慮者向けに備蓄しているおかゆ、乳幼児用に備蓄している粉ミルクについては、食物アレルギーに対応したものを購入しております。今後も食物アレルギーを有する方や要配慮者の方など、ニーズに応じたアレルギー対応食品の備蓄に努めてまいりたいと考えております。　　また、避難所における食物アレルギーなどを有する方への対応では、配慮が必要な方の特定及び食物アレルギーの種類を明確にしておく必要があります。このため本市の避難所では、避難者を受け入れする際に避難者カードに食物アレルギーなどに関する情報を記入していただき、把握することとなっております。また、食料などの配給時において、配給者に提示することで誤飲、誤食を防止することを目的としたアレルギー食品注意カードを配布することとしております。しかしながら、東日本大震災などでは食料配給車への食物アレルギー対応への周知が徹底しておらず、誤ってアレルギー非対応食を配布してしまう。食物アレルギーを有するお子さんが、周囲の方からお菓子をもらって口にしてしまうという事例もございました。このようなことから、市におきましては受付時にビブスを配布し、どのような食物アレルギーがあるのかを記入していただき、周囲の方が把握できるような取組を行っていきたいと考えております。　　また、食物アレルギーを有する方の自己防衛策として、本人または家族自ら用意している食品があれば優先して利用していただく、食品配布時には、アレルギーがあることを必ず申し出ていただく、避難者同士で食べ物を分け合うことを想定し、周囲の方にアレルギーがあることを伝えていただくことなどについて、避難所の掲示板を活用し、周知をしていきたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　備蓄については、一通りそろっているようですので、安心をいたしました。ちょっとサインプレートの代わりでビブスのお話がありましたけれども、ビブスの場合は乳幼児も含めてのことになりますので、メインがそこになりますので、体の大きさとか、そういったちょっと対応がいかがなものかなという思いもありますので、よくまた検討していただきたいと思います。　　それから、もう一つ質問をいたします。アレルギーの専門家などを招いて、アレルギーのお子さんを持つ保護者、また関係者、防災関係者に向けた防災講座やミニフォーラムのようなことをしてはどうでしょうか。アレルギーの特性や注意点、市の備蓄食の紹介や日頃の備蓄の重要性、自助として準備できることなどを知っていただく機会を設けるということです。この点についていかがでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目の再質問にお答え申し上げます。　　避難所における生活では、家族だけでなく、避難所運営職員や他の避難者などと共同で過ごすこととなります。そのため、先ほど答弁いたしました食物アレルギーなどへの対応策については、食物アレルギーを有する方とその家族だけでなく、避難所運営職員や避難者となる周囲の方も十分理解しておく必要があると考えております。このようなことから市といたしましては、ご提案をいただきました食物アレルギーを有する方やその家族を対象とした防災に関する講座をはじめ、広く市民の皆様に対し災害時における食物アレルギーを有する方への対応などについて、広報しらおかや市公式ホームページも活用しながら、平時からの周知を実施してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　アレルギー対応は食べ物だけではありません。今回質問はいたしませんが、ぜんそくやアトピー性皮膚炎など、例えば寝具などは綿100％でないといけないとか、手洗いの際の石けんの成分もアレルゲン食品由来のものはいけないなど様々配慮が必要とのことです。今後もアレルギーの特性を踏まえた避難所運営の進化が大切と考えていますので、注視していっていただきたいと思います。　　では、次に移ります。多様な人々がまちづくりに参画することは、住み続けたい持続可能なまちを目指していくために必要不可欠と考えます。白岡市自治基本条例には、行政は市民の意見を市政に反映させるため、幅広い市民の参画に努めるものとするとあります。一方で、参画から視点に重要なのは、ＳＤＧｓの５番目の目標であるジェンダー平等等を実現しようということです。現状は、市民参画をしていただいている今の人々だけでは、幅広くという状況には足りていないと考えます。参画の場は様々ありますが、まずは市民の一番身近な行政区においての参画について、特に男女共同参画の視点から取り上げたいと思います。　　来年度が最後の計画期限の第４次白岡市男女共同参画プランでは、策定前の2016年において、行政区の区長、区長代理に占める女性の割合は4.8％でした。そして、2021年度の目標値は10％としています。例えば、第４次の策定に当たっては、防災等における男女共同参画の推進ということが入っていますが、これを直接的に地域防災の要である行政区を基本とする自主防災組織で男女共同参画が進むこととも捉えますと、行政区の意思決定の場に女性がいることが必然です。現在、市内の45行政区において、今は行政区長、区長代理の女性は何人でしょうか。また、10％の目標に対して、市としてどのように取り組んでこられましたか。今後どう取り組まれますか。（１）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の多様な人が参画できるまちづくりについての１点目、行政区における男女共同参画の現状と今後の取組についてお答えを申し上げます。　　現在当市には、45の行政区を設置しておりまして、全ての行政区に区長、区長代理者を委嘱してございます。区長は、１行政区につき１名、区長代理者は行政区により複数名いらっしゃるところもございまして、総勢で147名でございます。行政区長及び区長代理者におけます女性の割合につきましては、区長はゼロ人。おりません。区長代理者は７人で、割合といたしましては4.8％となってございます。現在、施行しております第４次白岡市男女共同参画プラン策定時の平成28年度が4.8％でございましたので、目標値には達してございません。　　こうした状況につきまして、明確な事由は把握してございませんが、平成28年度に内閣府がまとめた持続可能な自治会活動に向けた男女共同参画の推進についての報告書の中でのアンケート結果といたしまして、家族の協力が得られないこと、地域における女性の性別役割分担意識等を事由として挙げておりまして、当市におきましても同様な事由があると考えてございます。また、現在の行政区の運営におきましては、役員、運営の担い手不足、役員の高齢化等多くの課題があることを認識しておりまして、今後行政区の運営を持続可能なものとしていくためには、運営方法の見直しや活動の担い手の確保が必要でございまして、特に担い手につきましては男女を問わず、幅広い年齢層で構成されるよう多様化が求められると考えているところでございます。中でも行政区長、行政区長代理者等の担い手として女性の参画が進めば、持続可能な運営に向けての多様な担い手の確保につながりますことから、その一翼を担う女性の参画を推進するということはとても重要なことであると認識してございます。　　今後におきましては、行政区長会などの機会を捉え、適宜研修会等を実施するなどし、地域における男女共同参画意識の醸成や行政区長、行政区長代理者等の多様化が図られるように努めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　今部長がそうやって行政区の女性を増やしていくことの重要性を認識していることを述べていただきましたので、そこが１つでも進むようにちょっと質問を続けたいと思います。　　今の現状を見ますと4.8％ということで、2016年から変化がないという。要するに現場としては、男性だけの場で、女性の意見が全く上げられない行政区が多いという現状であります。多くの行政区での広報紙などの配り物やごみ置き場の清掃などをする班長さんについては女性が多く出て、決め事をする上の役職になると男性ばかりという役割固定概念を市役所が主導して変えていかなければならないのではないでしょうか。平成30年度の全国女性自治会長の好事例集を見ますと、各地で苦労もありながら、生き生きと地域のために活動されている様子が伝わってまいります。この中にヒントはないものかと探しておりましたら、兵庫県小野市では自治会の女性役員を増やすために、補助金を増額することを行っておりました。平成25年度から３年間限定の自治会役員女性参画推進事業補助金です。この効果で、初年度は全89自治会のうち14自治会から申請が上がったそうです。ちなみに小野市の人口規模は、白岡市とほぼ同じです。白岡市でもこのような補助金をつくってはいかがでしょうか。　　もう一点は、45の行政区長、区長代理のうち、１名ないしは２名を女性にしていく明確な目標を持ち、そう促す施策を行うべきと考えます。白岡市行政区設置規則では、区長、区長代理をそれぞれ１名置く。ただし、行政区の実情により区長代理の数を増員することができるとあります。例えば、ここに女性の登用を促す文言を入れ込むような改正をするというようなことなどをして、市として何か直接的に行うことが効果があるのではないかと考えます。補助金についてと、またこういった規則のようなものを変えて、目に見えるように訴える。この２点のことを再質問いたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の再質問につきましてお答えを申し上げます。　　１点目の行政区における女性役員を増やすための補助金の創設につきましては、議員ご質問のとおり、兵庫県小野市におきまして自治会役員の女性登用に向けた取組を実施した場合に、10万円の補助金を交付する制度を実施されていたようでございます。自治会規定に女性役員の登用が明記されたことにより、一定の効果があったと伺ってございます。こういった取組は、地域の実情などを十分に把握され、政策的に取組を進めた結果、創設された制度と存じます。現在のところ、補助金等の創設の予定はございませんが、当市におきましても各行政区長等の任用方法などにつきまして調査分析の上、女性の参画が進むよう働きかけを行ってまいりたいと存じます。　　また、２点目の行政区設置規則の改正につきましても、まずは行政区の実情を十分把握した上で、自発的な任用を働きかけてまいりたいと存じます。　　以上答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　お金については難しいのは重々承知の上での質問でございましたが、また行政区の規則のようなものを変えていくのちょっとハードルが高いのか、また現状を見てできる手もあるのかもしれません。そういったことができないのであれば、市としては強力に啓発をしていくことに力を入れていただきたいと思います。女性側も１名ですと引き受けがたいので、２名にすると出てきやすいという環境ができます。まだまだ時間がかかることではありますが、行政区に女性区長や代理が当たり前の白岡市になっていくことで、多様な声を反映できる要素ができてきます。また、これは現区長さんだけに促すのではなく、女性側にも性別役割分担意識を変えていくような啓発が大変重要と考えます。行政区長さんの会合で訴えをしていただくだけではなく、女性側、そういうことが重要かと思います。　　また、今回この質問をするに当たりまして、市のホームページ上に行政区の参加について何かが載っているのかと探しましたところ、見つかりませんでした。市民の身近なこの行政区の情報ページがないというのはいかがなものでしょうか。再質問として、女性も含めた啓発についてどうされますでしょうか。そして、行政区への参加促進や、知りたいことなどの情報をホームページに載せるべきと思いますが、この２点についてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の再質問につきましてお答えを申し上げます。　　ご質問のとおり、現在のところ市のホームページにおきまして、行政区に関する情報は掲載してございません。ご質問のとおり、行政区における地域活動などをホームページなどで広くお知らせすることは、市民参画の推進、あるいは協働のまちづくりを推進するためにも大変有効なことと考えてございます。今後におきましては、他の自治体の事例等を参考にいたしながら、作成に進めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　次に、平成28年６月議会でも取り上げました若者会議や女性会議などについてお伺いします。　　多様な参画をしてもらえる具体的な場として、各地で若者会議や女性会議が行われています。まちづくりに参画しにくい青年層や女性などの会議を市が設け、ヒントや具体的な案を出してもらう、また実行してもらうことです。大山・菁莪地域活性の取組もありますが、地域が限定的です。私の質問は、白岡市全体を考えた会議と考えています。継続的に行って、人材発掘や育成の場としていくことで、市の審議会や様々なまちづくりに参画できる新しい人を増やしていかれるのではないかとは考えます。（２）として、こうした会議を設けてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　現在市では、自治基本条例に基づく市民参画条例を定め、市民の皆様の様々なご意見等やご提案を市の施策に反映できるよう、市民参画手続や市民提案制度を定めてございます。しかし、参画と協働のまちづくりを推進する上での制度は設けたものの、肝要である人材の育成、確保につきましては継続してできていないことを課題として捉えているところでございます。その状況は、審議会等の委員の年齢層や男女比の構成の偏りにも表れておりまして、若者や女性などの多様なご意見を取り入れるという観点におきましては不足していると認識してございます。審議会等の年齢構成につきましてはデータを集計しておりませんが、大部分が60歳以上の方であると考えてございます。また、女性の割合につきましては、令和２年４月の状況で27.7％でございまして、目標としている30％には届いていない状況でございます。　　こうした状況を改善する方策といたしまして、ご提案の若者会議や女性会議をまちづくりに興味をお持ちいただけるテーマで開催し、人材を発掘することは有効な方法であると存じます。また、そこに出席していただいた方を基に、人材バンクのようなシステムにより人材確保を進めていくことも考えられると存じます。国におきましても、昨年末に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画におきまして、若い世代の意見を積極的に取り入れることにより、計画の素案段階にはなかった要素を取り入れたということも伺っておりまして、女性や若い方等の視点を取り入れることにより、多様性に富んだまちづくりにつながるものと考えるところでございます。当市におきましても、まちづくりに関する多様なご意見やご提案がいただけるよう、情報収集の方法や情報発信の方法等について工夫してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　今のお答えだと、ちょっと設けないのかなという思いがいたしました。誰もが参画しやすいように、例えば託児サービスを入れ込むこととか、開催時間帯の工夫、またこれから時代はオンラインでも意見交換をできるようにしていくことが求められてきております。この参画しやすい工夫の今後の取組について再質問いたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の再質問につきましてお答えを申し上げます。　　ご質問のとおり、審議会などの委員公募の際、子育てを理由に応募を断念される方がいらっしゃるかと存じます。多様な市民の皆様のご意見をいただくために、参画の機会を増やすことは大切なことであると考えてございますので、議員ご提案の託児サービス、あるいはオンラインによる意見交換等につきましても導入に努めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　市のまちづくりの中心となる各種審議会や検討委員会のような場を市民にもっと身近に感じてもらい、参加をしやすくする環境づくりが大切と考えます。興味や関心を持ってもらうためには、分かりやすく親しみやすい、見える化を意識したアピールが必要ではないでしょうか。市民の中に、多くの人材がいてくれております。専門的なスキルを持った方、地域で活躍する方などにキャッチしてもらえるにはどうしたらいいのか、悩んでいただきたいと思います。まずは、ホームページや広報しらおかでまちづくりに参加してみようかと思ってもらえる記事を掲載してはいかがでしょうか。　　また、ホームページ上には、サイドメニューに協働と参画の場がありますから、ここをもっと活用できるのではないでしょうか。白岡市の場合、何々をしました、何々しています、何々の結果といった表現で終わっております。先進地の京都市では、みんなでつくる京都ポータルサイトをつくって、市政に参加をしようと呼びかけをし、審議会や傍聴、委員として発言をしてみませんかというメッセージをイラストなどを使って分かりやすく市民に発信しています。とかく堅苦しいイメージがどうしてもあって、敷居の高いものと思われがちです。そういう方にも自分の意見やスキルがまちづくりに役に立つかもしれないと思ってもらえるような、親しみやすい見える化を図ってはいけないでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の再質問にお答えを申し上げます。　　広い意味でのまちづくりの主体は、住民、地域の自治組織、ＮＰＯ法人、商工関連や議会、行政など様々でございまして、それぞれがふだん目的を持って活動を行ってございます。当市におきましても、最近では市民活動が徐々に増えてきておりまして、地域活性化、イベント、美化活動、居場所づくりなど、様々な取組が行われてございます。これらの活動は、行政の働きかけによるものではなく、市民の皆様の力により自発的に取り組まれているものも多くございます。こういった身近な市民活動などを数多く広報紙やホームページで積極的にご紹介し、あるいは参加を呼びかけることなどは、今までよりも多くの市民の皆様にまちづくりに興味を持っていただける有効な手段であると考えてございます。また、若い方からご意見を頂戴するには、若い方に興味を持っていただける情報の提供や収集方法が必要でございまして、ソーシャルネットワーキングサービスに抵抗のない世代の方に対しましては、ウェブ会議等も有効な手段であると考えているところでございます。現在も市民の皆様から多様なご意見を頂戴できるよう努めているところでございます。　　今後も市民の皆様に、市の課題や施策に興味を持っていただき、頂戴したご意見、ご要望等について施策に反映させる取組を進め、多様な市民の皆様が参画できるまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　この参画の人々増やすことは、しいてはまちの人が元気になり、まちの活性化にもなるウィン・ウィンの成果が各地で出ています。千葉大学予防医学センターの近藤教授のセミナーでは、社会参加が５年間に10％増の自治体で地域全体の鬱病の割合は３％減少、社会参加割合が高いと要支援、介護認定率が低いとご教授がありました。参画することが、フレイル予防として健康を保つメリットが得られるということを伝えることもよいのではないかと考えます。質問はいたしませんが、こういった点も考慮していっていただきたいと思います。　　それでは、３点目に移ります。 ○江原浩之議長　菱沼議員に申し上げます。　　発言を停止してください。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　零時１０分　　　　　　　再開　午後　１時１５分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　では、３問目、日常生活用具給付の事業について質問いたします。　　この事業は、市内に居住地を有する重度障がい児、障がい者及び難病疾患等に対し、自立支援用具などの日常生活用具の給付または貸与することにより、日常生活の便宜を図り、福祉の増進に資することを目的とした事業です。今回２点にわたり質問いたします。まずは、夜盲症を伴う網膜色素変性症という難病などの支援についてです。網膜色素変性症は、暗いところで目が見えにくくなる夜盲や、視野が狭くなる視野狭窄が進み、さらには視力が低下し、失明することもある進行性の病気で、治療方法が確立されておらず、国の指定難病の１つです。現在、白岡市では、難病患者に対しては特殊寝台、移動用リフト、訓練用ベッド、動脈血中酸素飽和度測定器、いわゆるパルスオキシメーター、これが給付品目としてあります。費用負担としては、費用の１割を原則として、世帯の市民税に応じた自己負担があります。品目によっては20万円ぐらいのものもあり、１割負担で利用できる重要な事業です。　　熊本県天草市では、網膜色素変性症の患者らが使用する暗所視支援眼鏡について、全国で初めて日常生活用具給付等事業の対象品目に追加されることになりました。この暗所視支援眼鏡は、高感度小型カメラで捉えた映像を明るい状態で使用者の目の前のディスプレーに投影します。暗い場所では明るく見えるようにするほか、光が強い場所では遮光する機能を持ちます。さらに拡大や縮小ができ、視野の広さを助ける機能が特徴です。暗所視支援眼鏡は、九州大学病院とＨＯＹＡ株式会社、公益社団法人日本網膜色素変性症協会が共同で開発し、数年間の研究を経て、2018年４月に製品化されました。暗い場所でも明るく見えるという画期的な医療機器です。しかし、価格が約40万円と高額なため、患者の方は購入に踏み切れていないのが現状です。　　網膜色素変性症の患者は、就労や就学時だけでなく、災害時には身動きが取れなくなるなど生活に困難を極めています。住民の命を守るために、日常生活への支援施策の充実は必要であり、患者にとって生きる勇気と希望につながります。障害者総合支援法では、障がい者の生活に必要な用具は日常生活用具として対象に認めることを促しております。今までは、由布市、宇佐市など各地で対象とする自治体が増えております。この難病患者数と、白岡市でもこの暗所視支援眼鏡を品目に加えてはどうでしょうか。（１）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３問目、日常生活用具給付等事業の拡充についての１点目、夜盲症を伴う網膜色素変性症などの当事者数は、支援として暗所視支援眼鏡を品目に加えてはどうかについてお答えを申し上げます。　　網膜色素変性症は、目の中で光を感じる網膜に異常を来す、遺伝性、進行性の病気でございまして、国が医療費助成制度の対象としている指定難病でございます。この病気を原因とした県の指定難病医療費の助成を受けている方は、令和３年２月１日現在いらっしゃいません。また、この病気による視覚障がいがある方の身体障害者手帳所持者数は10名でございます。日常生活用具給付等事業につきましては、障害者総合支援法の規定に基づき、市町村が実施する地域生活支援事業の１つでございます。障がい者、障がい児、難病患者等に日常生活用具を給付、貸与することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的としております。　　議員ご指摘の暗所視支援眼鏡は高額であることから、個人で購入はなかなか難しい状況であると認識しております。当市といたしましては、障がい者等の日常生活がにより円滑に行われるよう、引き続き日常生活用具給付等事業の適正な支援決定に努めてまいります。また、利用者のニーズを把握するとともに、国や県、近隣市町の状況なども注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　次に、人工呼吸器を使用している方にとりまして、停電という状況が長い間続くことは命に関わることです。　　近年、台風や地震による長時間の停電が起こる頻度が明らかに増しています。昨年10月13日付の埼玉県福祉部障害者福祉推進課から市町村障害者福祉担当課長宛てに、日常生活用具給付等事業の拡充についての通知が出ております。その中で、障害者団体等から県に対して寄せられた要望として、品目の拡大例としまして、発動発電機人工呼吸器外部バッテリーが上がっています。人工呼吸器使用の当事者数は何人でしょうか。また、この発動発電機人工呼吸器外部バッテリーを品目に加えてはいかがでしょうか。大変重要なことと思っております。（２）としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目、人工呼吸器を使用している当事者数は、停電や災害時には命に関わる発動発電機人工呼吸器外部バッテリーを品目に加えてはどうかについてお答えを申し上げます。　　令和３年２月１日現在、障害福祉サービスを利用している方のうち、人工呼吸器を使用する医療的ケアが常に必要な方は５名でございます。在宅療養者の中には、災害等による停電に備え、自助の観点から既にご自身で発動発電機や外部バッテリーなどの電源を確保されている方がいらっしゃいます。しかしながら、大規模災害等に備え、公助の観点から電源の確保を含め、在宅療養者への支援策は重要な課題であると認識しております。当市といたしましては、今後も利用者のニーズを把握し、日常生活用具給付と防災対策の両面から検討を加え、当事者が安心できる備えを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　今の２点にわたって答弁いただいた中で、ニーズも把握してということでしたので、再質問をさせていただきたいと思います。もちろんそのニーズを把握することは必要かと私も思いまして、日常生活用具として役に立つものも、その製品というか、機器類だったり、そういったものも日々進化をしておりますし、また当事者の皆さんにとっても必要なものが若干変わってくる場合も、またその家庭環境だったり、いろんなことで病気の進行具合ですとか、いろいろあるかと思います。そういう声ですとか、ニーズがあるのかどうかをもっと把握する努力をしていけないものかと思います。　　声というのは、待っているだけでは聞こえてまいりません。市として声を取りにいくというか、集めにいくような、そういうことができないでしょうか、再質問いたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、再質問にお答えを申し上げます。　　当事者の声を聞く機会といたしましては、障害福祉サービスや日常生活用具の利用申請時に障がいの程度などを確認することにより、生活の状況やご意見などを伺っているところでございます。また、市では災害対策基本法に基づき、重度の障がいがある方を含め、災害時に自ら避難することが困難である方を対象とした避難行動要支援者名簿を作成しております。この名簿に登録されている方には、支援に必要な情報として避難時に配慮が必要なことを記載することができる個別計画書の提出をお願いしております。こうした情報を避難支援等関係者に対し情報提供することで、地域の助け合いである共助につなげる体制をしいて、このように当事者の声を聞くことは非常に重要なことと考えております。まずは、こうした業務の中から利用者ニーズの把握を行うとともに、これまで以上に障がいのある方に寄り添い、それぞれの方に最も適した支援へつなげることができるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員）　避難要支援者の取組は、なかなかちょっと難しいところもあるのは承知しておりまして、ただ国のほうがお金をつけてくるようにだんだんなってきていますので、もっと進んでいくのではないかなと注視をしてまいりたいと思います。　　また、このコロナ禍の課題の１つは、人々のつながりが希薄になってしまい、弱者の声がしかるべき場所に届きにくくなってしまうことだと思っております。それを今後も意識をしながら、私たち活動してまいりたいと思います。　　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○江原浩之議長　第３通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第４通告者、１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　通告に従い、一般質問させていただきます。　　今回のテーマは１つ、参画と協働のまちづくりに向けて今後取り組むべきことについてです。平成23年10月１日に施行された白岡町自治基本条例第15条第５項の規定に基づいて、平成26年には白岡市市民参画条例が制定されました。現在の白岡市は、市民のまちづくりへの参画意欲は決して高いとは言えない状況です。まだまだ発展途上のフェーズにあると考えます。したがって、今回は一部の自治体が取り組んでいるような先進事例まで踏み込むことはせず、参画と協働に向け、裾野をいかに広げるか、そのための基盤をいかに築くかという観点で質問します。また、このテーマは、内部統制の観点から、各課の個別判断に任せるのではなく、主管部署が行政全体をコントロールすべきと考えています。したがって、本来主管部署は総合政策部であるべきと考えますが、現在は地域振興課ということで、主に篠塚部長に答弁していただくことになります。　　ところで、私は2017年夏から2020年夏までの３年間で延べ220回傍聴しました。議会定例会や常任委員会を除くと、傍聴可能な審議会、委員会、協議会は30ほどありますが、そのほとんどを傍聴しました。委員として参画した回数も含めると、延べ160回です。その160回に及ぶ委員での参画及び傍聴において、実際に見てきたこと、聞いてきたことを手帳に記録してきました。そうした言わば見聞録をベースに、全ての事業は市民ニーズを起点とするという考え方のもと、市民の意向をいかに市政に反映させるかという視野に立って一般質問を進めてまいります。以下、審議会、委員会、協議会は、審議会という一言にまとめます。また、会長、議長、委員長は、まとめて会長と表現します。　　３年間の記録をもとに一度総括しておくべきと考え、運営の実態及び委員の発言内容を独自の基準で、ちなみに独自ではありますが、偏見はございません。その独自の基準で幾つかに分類し、その割合を調べてみました。１つ目は、委員の発言内容についてですが、３つに分類しました。こうしたほうがいいという提案は、全体の大体５％、この場合どうするや、ここがおかしいと疑問点を質す質疑が15％、この２つは問題意識がないと意見として言えませんが、合わせて約２割です。残りの８割は、分からないことの確認や質問及び感想の類いです。　　次に、約30の傍聴可能な審議会のタイプ分けですが、４つに分類しました。各委員から積極的な提案がある、闊達な議論が行われている提案型は、行政評価委員会１つだけです。質疑、指摘を中心とした課題抽出型は、以前開催されていた参画と協働のまちづくり審議会、社会教育委員会、地域公共交通会議の３つです。専門家を交えた議論によって、その場で認定する認定型は、福祉有償運送市町共同運営協議会１つだけです。残りの８割の審議会は、事務局からの説明が主体で、委員からの発言があまり出ない、出たとしても分からないことの確認や質問が中心の情報共有型です。　　具体的な生々しい実態を２つほど紹介します。１つは、審議会の会長が冒頭定番的に言うせりふで、スムーズな運営にご協力ください。議事が終わって、会長からマイクを返された事務局も決まり事のように、会長におかれましてはスムーズな議事の進行、ありがとうございました。毎回のように聞きました。いつも話が本題からそれて、収拾がつかなくて困っているなどの事情があるなら分かりますが、もともと意見や議論があまりない中でこれを言う意味は一体何なのだろうか。会議の目的はスムーズに運営することでしょうか。また、別の場面、これは会長の会議運営の場面ですが、会長が何かご意見ありますかと委員に求めた後で、早いケースでは僅か３秒で意見なしと認めます。なぜそんなに先を急ぐのでしょうか。運営を任された会長の役割は、何事もなく終えることでしょうか。　　それからもう一つ、これは極端な例ですが、任期切れに伴う委員交代時のある会議を紹介します。以前こういう会議がありました。式次第に沿って紹介しますと、市長から委員一人一人に対して委嘱書の交付、市長の挨拶、会長と副会長の選出、会長の挨拶、委員全員の自己紹介、配付資料に漏れはないかの確認、ここまでの儀式並びに庶務的な確認で30分、いよいよここからが本番ですが、職員からの資料の説明が10分、その後会長が何かご意見ありますかと問いかけました。さあ、どんな意見が出るのかなと楽しみにしていたら、１人の委員が、勉強不足で申し訳ないのですが、「○○」とはどういう意味ですかの１つだけ。このやり取りにかかった時間が１分。最後に、その他として、次回会議の日程、報酬の振込日の案内などに２分、合計45分。会議の７割以上を占める儀式と連絡事項、これは会議でしょうか。　　まとめますと、審議会と謳いながら、多くの委員は意見を言う場面にもかかわらず、うつむいています。運営を任された多くの会長も、委員に発言を促すようなアプローチはしません。事務局もそれをよしとするような風潮があるように感じます。つまり行政側に会議を実りあるものにしようという熱意が不足しているのです。事務手続の一環として、淡々とこなしているように見えます。紹介したような事例は、私の自分史の中にはありません。私自身そのような会議を開催したこともありませんし、見たこともありません。ですから、違う世界に迷い込んでしまったような違和感を持ったわけです。　　そもそも参画の意味は、計画の段階から、参画の「画」は計画の「画」です。つまり初期の段階から、責任を持って主体的に積極的に関わっていくことです。単に加わる参加とは意味が異なります。したがって、会議で言えば参画とは、物事の方向性を決めるような重要な場面で効果的な意見を述べることです。ただその場にいるだけでは、会議に参加したとは言えるかもしれませんが、参画したとは到底呼べません。参画と協働のまちづくりに向け、その手前に横たわる課題はとてつもなく大きいと感じています。　　そこで、（１）として、まず初めに個別具体的な質問に入る前に、市の現状認識について確認させていただきます。参画と協働の現在の進捗状況と課題をどう捉えているかについてお伺いします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の参画と協働のまちづくりに向けて、今後取り組むべきことの１点目のア、参画と協働の現在の進捗状況と課題をどう捉えているかにつきましてお答えを申し上げます。　　当市における自治の理念を定めております自治基本条例では、市民主体のまちづくりを推進するため、市政における市民の参画と協働の原則を定め、市民、議会、行政がそれぞれの役割と責任を担うことにより、安全、安心で暮らしやすい地域社会を実現していかなければならないとしてございます。この自治基本条例に基づきまして、市民の参画と協働を推進するための様々な取組を実施しているところでございます。現在の参画と協働の進捗状況でございますが、令和元年度に参画と協働のまちづくり審議会におきまして、自治基本条例第20条に基づく自治の在り方の検証結果が報告されてございます。その内容は、議会と行政については、参画に向けた事業や施策を積極的に展開している一方、市民の参画と協働のまちづくりについての認識度は低く、今後さらに自治基本条例の理念を具現化するために、市民への意識啓発等の取組が必要であるということ。議会と行政が市民に対して積極的に情報発信を行うとともに、要望、意見等を聞き、市が行う施策等に反映させることが大切であるとのものでございました。　　また、検証を行うに当たり実施した市民アンケートの結果におきましても、参画と協働のまちづくりの進捗度に関する問いに対しまして、無回答や分からないと回答した方の割合が多い状況でございました。こうしたことからも、参画と協働のまちづくりの進捗度が順調であるとは認識してございません。そもそも参画と協働のまちづくりにつきましてはゴールというものはなく、常に前に進んでいかなければならないと考えてございます。このため、一概に進捗度を推しはかることは難しいと考えてございます。市民参画条例におきまして手続等の必要事項を定めたことにより、パブリックコメントや審議会など市民参画の機会は増えたものの、まだまだ参画と協働のまちづくりの理念や施策が浸透しておらず、今後一人でも多くの市民の皆様に参画と協働のまちづくりに興味をお持ちいただき、これまで以上に参加していただける仕組みをつくることを課題として捉えているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　進捗状況は決して順調ではないという認識は一致しているようですが、市民が興味を持たないのは行政側の努力不足という捉え方が必要だというふうに思います。　　（２）として、協働の実効性を高めるためにどうすべきかという観点で質問します。私は、市民参画手続の中で中心的な役割を果たしていると思われる審議会の在り方、あるべき姿について、こう考えています。目的は、まちづくりに関する市民からの提案を引き出すこと、その中で効果的な提案については計画や施策などに反映させること。また、審議が必要な事案に関しては、市民目線での様々な質疑により、委員にその妥当性を判断してもらうこと。重要なことは、会議を開いたという形ではなく、内容、つまり実効性であると考えます。セレモニー型から実務型会議へ大きくかじを切ることです。　　そこで、審議会のあるべき姿について質問します。審議会などの会議の目的及び期待する成果物とは具体的に何か、お伺いします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目のア、審議会などの会議の目的及び期待する成果物とは具体的に何かにつきましてお答えを申し上げます。　　当市で設置しております審議会等につきましては、選挙管理委員会等の行政委員会を除き、現在のところ47ございます。この審議会等の設置の目的でございますが、今日のように行政が複雑となり、専門的、技術的判断を必要といたします事項や、利害関係の錯綜する事務の領域が増加している中におきましては、市に最新の技術や知識を取り入れたり、公正な利害の調整を図るために、各種の専門家の英知を集めて問題点の調査、研究をしていただくことも必要であると考えてございます。また、市民参加の１つの手法といたしまして、公募などにより市民に参画いただく場合もございます。この場合は、市民のまちづくりに関する意識の醸成や、議員ご質問にございましたまちづくりについて市民に提案をいただき、施策に反映することや、市民目線、市民の感覚での率直なご意見をいただき、計画等に取り入れることでございます。　　なお、期待する成果物といたしましては、審議会を経て策定された計画や施策や現状を踏まえた中で、最もその目的を達成するために効果があり、かつ市民ニーズに合致したものとなることを考えてございます。審議会の在り方につきましては、内容や実効性だけではなく、そのほかにも運営する組織の性格を見極めて、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民参画手続の機能が十分に発揮させる運営が求められると考えているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　目的は、市民からの提案や意見を計画や施策に取り入れていくことと、かつそれが市民ニーズに合致したものにすることとのことで、ここの認識も一致しています。　　次に移ります。私は、幾つかの審議会の委員を経験しましたが、引き受けるに当たって、条例や運営要領の説明はありましたが、もっと大事な委員としての心構えや役割、委員に期待することなどの説明はなく、何となくふわっとスタートしてしまいました。何事も最初が肝心です。審議会を実りあるものにするためには、事務局、会長、委員、それぞれの役割を明確にし、事前に説明する必要があると考えます。例えば、事務局の役割としては、委員からの発言を引き出すには、ざっくばらんな雰囲気づくりが必要です。委員には、こういうことを議論してもらいたいというテーマを事前に与えて、自分の意見、改善案を考えてきてもらう。事前に配付した資料の中で不明点があれば、委員から質問してもらうなどの機会をつくる。そして、各委員がまとめた自分の意見を会議の場で全員に発表してもらうなど運用を改善する。また、形式主義を払拭し、市民の声を拾い上げることに大きく時間を割く。例えば、委嘱書の交付は省略し、あらかじめテーブルの上に置いておく。挨拶は１人、議案に関すること２分以内、また資料の確認を省き、万が一抜け漏れがあれば説明の中でその都度手を挙げてもらえばいいと考えています。などなど儀式を省力化する必要があると考えます。　　それから、例えば職員が計画策定に当たって課内で意見が分かれた点、判断に迷った点があれば、それを論点として提示することも有効です。それを呼び水として発言が飛び出したり、議論が活性化することもあるのです。要は、今までにない工夫が必要です。会長の役割は、形式にのっとった単なる司会進行役であるべきではないとも思っています。ファシリテーターの役割を担うべきで、委員一人一人の意見を引き出していく。最近幾つかの審議会では、会長が意見のない人にどう思いますかと意見を求める光景を少し見かけるようになりましたが、ここが重要で、会長は一人一人に意見を求めるのだということが分かれば、事前に何か考えておこうという緊張感が生まれるのです。この緊張感が重要なのです。発言のない委員には意見を求めていく。そして、闊達な議論に導き、それらをまとめ上げていく。委員の役割としては、例えば委員を引き受けるということは、報酬が出るわけですから、仕事を引き受けるのと同じです。ですから、成果を出さなければなりません。事前に配付された資料を読み込み、市民の代表として会議に参画しているという認識の下、自分の考え、知恵を行政に提供することが必要です。　　そこで、イとして質問します。アで申し上げた会議の目的、期待する成果物に加え、今申し上げた運営方法、事務局の役割、会長の役割、委員の役割などについて具体的にまとめ、任期スタート時点でその内容について全委員を対象にレクチャーすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目のイ、運営方法などを具体的にまとめ、全委員を対象にレクチャーするべきではにつきましてお答えを申し上げます。　　先ほど答弁申し上げましたとおり、審議会等の委員がその目的や期待される成果物を理解していただかなければ、その実効性は担保できないと考えてございます。そのために、スケジュールを含めた運営方法や、ご質問にございました事務局の役割、会長の役割、委員の役割について、審議会がスタートする時点で全委員にレクチャーし、理解をいただかなければ、審議会を設置いたしましてもその目的は達成できないものと考えてございます。昨今の審議会には、第１回目の会議でこうした内容でレクチャーを行っていると認識をしていた部分もございましたが、議員のご質問のとおり、まだまだ漫然とスタートしております審議会もございますので、審議会を設置する際は十分なレクチャーを実施し、委員と事務局とが共通理解の下運営をしていくことが必須であると考えております。先進的な自治体では、マニュアルを作成するなどし、全庁的な共通理解を図る取組を進めている事例もございます。今後開催される審議会が有意義なものとなるよう、これらの先進事例を参考にしてまいりたいと考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　目的意識を共有した上で、ぜひ進めていただければと思います。　　ウとして質問します。先ほど参画の意味を申し上げました。参画とは、計画の段階から責任を持って主体的に積極的に関わっていくことです。審議の場がほぼ決まりかかけたことの報告、決まったことの報告では、初歩的な質問だけに終始し、市民からの提案を引き出すことはできません。会議を開くタイミングが重要です。審議会をまさに物事を決めようとする局面に、つまり方向性を決める場面、ある重大な決断をしなければならない場面に位置づける必要があると考えます。このことについて見解をお伺いします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目のウ、会議を開くタイミングについて市の見解を伺うにつきましてお答えを申し上げます。　　会議を開くタイミングにつきましては、議員のご質問のとおり、真に物事を決める局面で開催いたしませんと、形式にとらわれ、審議会を開催する目的である専門的な見地からの意見、市民からの提言等を取り入れることができないことも考えられます。会議の開催に当たりましては、計画や施策の素案が固まった段階ではなく、第一歩がスタートする時点で開催してまいりたいと考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　エとして質問します。　　一般的に学識経験者とは、狭義に捉えれば大学教授、広義に捉えればエコノミスト、報道機関の幹部、会社経営者、弁護士会の幹部等も含めます。白岡市の審議会では、世の中でいう学識経験者ではないケースが多々見られますが、審議の質を高めるためには、真の学識経験者を探す必要があると考えています。その必要性についての考え方及び探す場合の具体的なやり方についてお伺いします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目のエ、専門性を持った学識経験者を探す具体的なやり方について伺うにつきましてお答えを申し上げます。　　審議会における学識経験者の役割といたしましては、複雑、高度化する行政需要に対応するために、専門的な見地から意見をいただき、その意見を施策や計画に反映させることでございます。議員ご質問のとおり、本来の学識経験を有する者の定義は、専門的な分野におきまして学問上の高い知識、見識を有した人であると考えるところでございまして、国等の附属機関の要綱などを見ますと、学識経験者につきましては大学教授など具体的に定義を定めている場合もございます。当市の審議会における学識経験を有する者につきましては、特段の定義を設けてはおりませんが、広く見識を有するなどの解釈により、各種団体へ推薦を依頼している例が多く見受けられるところでございます。これは、その団体に所属していることをもって、一定の専門的な知見を有しているものと判断し、委嘱している場合が多いと考えてございます。現在におきましても、専門性の高い審議会等の委員を募集する場合は、今までのつながりを活用したり、インターネットなどの情報を足がかりとし、大学や専門機関と交渉するなどして委嘱しているところでございます。今後も、審議会の審議目的に合致した委員編成に努めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　学識経験者の定義は特になく、団体に所属していることをもって一定の専門的な知見を有していると判断しているとのことですが、私はその認識は違うと思います。人は、社会生活の中で何らかの組織、団体に所属しているものです。そこに所属しているという事実だけで、適任と判断する根拠にはなりません。個人差が大きいからです。最終的には人で判断しなければなりません。また、探す方法もいろんなパターンを考えていただいて、積極的に専門機関、大学等々へアプローチしていただきたいというふうに考えます。　　（３）として、多くの市民の参画を促すには何が必要かという観点で質問します。現状、委員全体に占める公募委員の割合は決して高いとは言えず、市民の参画が求められる審議会だけで見ると約18％という状況です。背景には、市民が応募する審議会に偏りがあるという事情がありますが、理由は２つと推測されます。①として、そもそも地域公共交通会議のように公募の枠が全くない、あるいは都市計画審議会、総合振興計画審議会のように公募枠が応募に比べて少ないです。②として、公募枠があるにもかかわらず、応募が少ない、あるいは全くないケース、例えば青少年問題協議会、はぴスイッチ会議などがあります。　　幅広い市民が市政に参画できるようにするためには、①、そもそも公募の枠がないまたは少ないという課題の解決策として、公募の枠そのものを広げる必要があると考えます。なぜなのか。私の持論ですが、１つは発想は素人がほうがいい。むしろ素人でなければならないというふうに考えています。無論それを具現化して、実現するにはプロの力が必要ですが、発想、着想は、事情を知らない素人から生まれるというふうに考えています。２つ目は、公募委員は一市民として利害関係のない、つまりしがらみのない中立公正な立場から意見が述べられるということです。３つ目は、傍聴体験から言えることですが、20％に満たない公募委員の発言が、全発言の80％近くを占めているという実態があります。理由は簡単で、自らやりますと積極的に手を挙げた人たちですから、問題意識も高いし、やる気もある。映画、ドラマに例えれば、主役は公募委員です。20％の人が80％の意見を言う。これはパレートの法則そのものです。少し横道にそれますが、パレートの法則とは、全体の２割の要素が全体の８を生み出しているという経済におけるばらつきの状態、これを示しています。例えば、商品の売上げは、上位２割の売れ筋商品で売上げ全体の８割を占める。あるいは、もっと身近な例で言いますと、靴を10足持っていたとして、そのうちよく履くお気に入りの２足で外出機会の８割を占める。そういう法則のことです。20％に満たない公募委員の意見が、全意見の80％近くを占めているという実態は、ある教授によれば、他の自治体でも同じ傾向だそうです。　　４つ目は、委員を務める上での前提となる条件で、あえて言うほどのことではありませんが、公募委員は出席率が高いという事実です。一方で、指定する団体の推薦を受けた委員の出席率は、公募委員と比較して相対的に低く、ある協議会のある回の会議では、11人中６人が欠席、出席率が半分に満たないというケースがありました。ちなみに公募委員は、そのとき全員出席して、定足数には達しました。以上の４点が、公募の枠そのものを広げる必要があると考える理由です。　　そこで、アとして質問します。市民参画条例第７条の文言を改正する必要があると考えます。具体的には、原則として公募により選考される市民を含めるものとするの含めるを、中心に運営するに改正する必要があると考えます。また、運用で、法令の規定により委員の構成が定められている場合、それから専門度が高い、かつ市民目線で審議する必要がない、審議してはならない審議会、例えばナーバスな個人情報を扱う地域ケア会議などを除いて公募を最優先し、公募委員の割合を少なくとも50％以上を目指すべきと考えます。このことについて見解をお伺いします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の３点目のア、市民参画条例第７条の改正及び、審議会によりましては公募委員の割合を少なくとも50％以上を目指すべきにつきましてお答えを申し上げます。　　市民参画条例につきましては、市民参画の推進に関し必要な事項を定めることにより、市民の参画機会の拡大及び市民の意見の市政への反映を図り、もって白岡市自治基本条例の理念を実現することを目的としております。また、審議会につきましては、専門的、技術的判断を必要とする事項等につきまして最新の知識や技術を取り入れる場合や、市民参画の１つの手法として市民の提案をいただき、施策や計画に反映することを目的とする場合がございます。　　ご質問の市民参画条例第７条第１項の原則として公募により選考される市民を含めるものとするを原則として、公募により選考される市民を中心に運営するものとすると改正いたしますことは、審議会によって運営する組織の性格上、それぞれ目的が異なる場合もございますことから、適正な構成とならないことも考えられ、現段階では改正することは難しいものと考えてございます。また、同様に審議会等におきましては、限られた期間の中で、時には専門的な審議を行わなければならないため、一定の基準をもって公募枠を設けることも難しい状況もございます。しかしながら、審議会等の公募枠を増やすことにより、市民の皆様の声が直接市政に反映できるメリットもございますので、それぞれの審議会、その性格に応じまして公募枠を増やせるような働きかけを行ってまいりたいと存じます。　　また、公募を実施しても人が集まらないという事例もございますので、公募の際の情報発信の方法なども工夫してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　現時点では、約９割の審議会で応募数が公募数以下という現実を考えると、文言の一律修正は時期尚早かもしれません。市民参画を進め、工夫すれば、条文の改正は可能です。例えば、久喜市の条例のように、条文の初めに個人情報を扱う審議会、あるいは専門度の高い事務処理等々は市民参画を求めないという例外を最初に明記し、それ以外の一般的な審議会については公募委員の比率を「○○％以上」とすると明記するやり方もあると考えます。いずれにしましても、公募枠を増やす働きかけは行っていただければと思います。　　②の公募枠があるにもかかわらず、応募が少ない、あるいは全くないという課題を解決するために、まちづくりサポーター制度という現行ある既存の制度を活用し、より進化させていく必要があります。まちづくりサポーター制度の登録者は現在65名と聞いていますが、その中でパブリックコメントや審議会、市民アンケートなど５つの手続にそれぞれ何人が参画したのか、データを持ち合わせていないとのことです。基礎データがないと、何が成果で何が課題なのかの検証ができない。検証ができないと、今後どのようにすべきかの方向性も決められません。そこで、イとして質問します。必要最低限の基礎データとして把握すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の３点目のイ、サポーター登録制度への参画状況について把握するべきではにつきましてお答えを申し上げます。　　現在市では、積極的な市民参画に努めるとともに、市民に対して市政への参画を働きかける目的として、参画と協働のまちづくりサポーター登録制度を設けてございます。その内容は、市から送付される市民参画等に関する情報を電子メールでお知らせするものでございます。例えば、地域振興課におきまして、参加型市民フォーラムの募集をする場合、通常では広報紙や市のホームページでお知らせをいたしますが、サポーター登録をされている方につきましては、さらに直接電子メールでその内容を送信する仕組みとなってございます。配信メールの種類は５種類でございまして、審議会委員等の公募、パブリックコメント、住民投票、市民説明会・フォーラム等のイベント、ボランティアの募集のうち、希望された項目についてお知らせしております。現在のところ、ご質問にありましたとおり、情報発信後の追跡調査は実施していないため、基礎データは把握しておりませんが、今後は適宜アンケートを取るなどして利用状況の把握に努めるとともに、ご意見、ご要望などにつきましても伺ってまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　コストをかけてデータ連携までは必要ないと思いますけれども、運用で、手動でぜひ管理していただければと思います。　　ウとして質問します。まちづくりサポーター制度の登録者を増やし、市民の自発的な参画を促すために、市の課題や施策に興味を持ってもらうことを目的に、幅広く市民を集めた会合を開いて、課題をざっくばらんに話し合う機会を設けてはどうでしょうか。コロナ禍の中、今すぐ開くというわけにはいきませんが、同じ状況が今後３年、５年続くとは考えにくいと思います。いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の３点目のウ、幅広く市民を集めた会合を開いて、課題を話し合う機会を設けてはにつきましてお答えを申し上げます。　　参画の機会を増やす取組の１つとして、政策課題をざっくばらんに話し合う機会を設けることは大変有意義なことであると考えてございます。審議会としての枠にとらわれず、参画の機会を増やす取組の１つとして、政策課題を肩肘張らずにざっくばらんに話し合う機会としては、ワークショップとして実施されることが多く、当市においても実施してきた実績がございます。実施に当たりましては、対象者の範囲や適正規模につきまして留意する必要があると存じますが、自治体によりましては無作為抽出により市民を募集し、ワークショップ等を実施することもあるようでございます。ワークショップだけではなく、そのほかにも多様な市民参画のための手続が他の自治体で実施されておりますので、市民参画条例により定められている手続のみに縛られることなく、今後も市民の皆様に市の課題や施策に興味を持っていただけるよう、参画を促す様々な方法について取り組んでまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　ぜひ取り組んでいただければと思います。　　エとして質問します。幅広い市民に参画してもらうために、応募のハードルを下げる試みが必要ではないかと考えます。指定団体から推薦される人、これは代表者であったり、持ち回りで参加する人であったり様々ですが、推薦される人は実質的に無審査です。一方、公募では、応募に当たってはその動機など400字程度の作文が必要になるなど、ハードルがやや高い状況です。委員間の選考の整合性が取れていない状況なのです。公募する際の負担を軽減するために、例えば属性情報プラス動機を１行で箇条書等々にしてはどうでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の３点目のエ、市民に参加してもらうために応募のハードルを下げる試みが必要ではにつきましてお答えを申し上げます。　　一般的に、各団体から推薦されて委員となった方につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、その団体に属していることをもって一定の知見を有すると判断いたしまして、委員を委嘱している事例が多いようでございます。また、審議会は合議制の機関であるため、組織としての意見等が求められるところもございます。一方、公募委員につきましては、審議等の内容について公益性、公正、中立性などが求められ、建設的な議論が行われることを前提に選任することが求められてございます。このため属性のみではなく、応募動機等について作文といいますか、文書の提出を求める場合がございます。しかし、そういった事情により応募のハードルが上がり、積極的な市民参画の妨げになっていることも考えられますので、市民参画推進の観点から、公募枠の募集方法の選考基準やその簡略化について検討してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　再質問します。　　応募のハードルを下げる場合に、具体的にどんなやり方を考えていますか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、再質問の公募のハードルを下げる具体的な取組につきましてお答えを申し上げます。　　各課等の所管におけます公募委員の選任方法につきましては、審議会等の性質により異なるものでございます。委員会の選考の整合性が取れていない状況もございますので、公募委員の選考基準のハードルの高さにより、応募に結びつかないことがあることは認識しているところでございます。　　今後は、さきの答弁でも申し上げましたとおり、公募委員の選考基準や簡略化について検討し、より多くの市民の皆様が公募していただける環境づくりを進めてまいりたいと存じます。公募の要件、これが公募に応じる方の少なくなる要因になっているとすれば、またその要件につきましてハードルを下げるといいますか、より公募しやすい方法について考えてまいりたいと思います。公募の多い少ないは、審議会の性質等による部分もございますので、より多くの方が審議会に公募いただけるような工夫をしてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　審議会の特性に応じていろいろトライをしていただければと思います。一度変えて駄目だったら、元に戻せば済むことですから、何も失うものはございません。　　オとして質問します。都市計画審議会に絞ってお伺いします。都市計画審議会は市民の関心が高く、人気のある審議会です。都市計画審議会の委員は現在16名で、そのうち公募委員の枠は３名です。私は、都市計画審議会委員を２期務めましたが、平成30年の１期目の応募では10名が応募し、７名が選考から漏れてしまいました。令和２年の２期目の応募では７名が応募し、４名が選考から漏れてしまいました。２期分を合わせると延べ11名になります。せっかく市民からの参画の意思があったにもかかわらずお断りするという、これはまちづくりに参画する市民の権利を制限する行為であると同時に、市民参画上の大きな機会ロスであると考えています。また、発言回数という観点で見ると、他の審議会と同様、公募委員が圧倒的に多いという実態があります。公募委員の中には、いかがなものかという発言もありますが、それを除いて、委員として参画した期間に加え、過去に遡って会議録を調べてみました。学識経験者、議員、行政区長、合わせて12名中８名は、２年間もしくは４年間全く発言していませんでした。地区計画の変更などの重要な事案が、都市計画審議会での審議を経れば手続上決定するわけですから、非常に重要な役割を担っていると言えます。他の審議会と比べて、委員が提案する余地はほとんどないことは事実ですが、なぜそうするかの背景や理由の確認、そうすることで市民生活にどんな影響が出るのかなどの質疑はできます。そうした質疑を通して、議員一人一人が自分なりに妥当性を判断していくことが求められるわけです。　　ここからが質問の本番です。市民参画の機会を増やすために、毎回応募は公募の枠を大きく上回る人気の都市計画審議会において、学識経験者及び行政区長など各団体からの推薦枠を減らし、公募枠を増やす試みが必要と考えます。このことについて見解をお伺いします。 ○江原浩之議長　酒巻都市整備部長。　　　　　　　〔酒巻光範都市整備部長登壇〕 ◎酒巻光範都市整備部長　それでは、議員ご質問の３点目の都市計画審議会は、学識経験者及び行政区長の枠を減らし、公募枠を増やす必要があると考えるがについてお答えを申し上げます。　　都市計画審議会の委員につきましては、都市計画法第77条の２第３項において、市町村都市計画審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定めると規定されておりますことから、白岡市都市計画審議会条例第２条第２項に基づき選任しているところでございます。平成26年に白岡市市民参画条例が制定されたことに伴いまして、本審議会におきましてもより幅広い視点からのご意見を都市計画の決定等に反映していくことが望ましいと考え、委員の改選に併せまして学識経験者を10名から７名にし、公募委員の枠を新たに３名設けたところでございます。これによりまして、現在の委員構成につきましては、学識経験者７名、市議会議員３名、行政区長３名、公募に応じた市民の方３名となっております。　　学識経験者につきましては、都市計画に精通した方だけではなく、農業や商工業に携わる方など様々な分野からも委員を選出しております。また、地域住民の代表として行政区長にも委員となっていただいております。このようなことから、現在も幅広い市民の方に参画していただいており、公募委員の方と同様な視点でご意見をいただくことができる状況になっていると認識しているところでございます。しかしながら、近年人口減少や少子高齢化、また科学技術の進展等により社会経済情勢が急激に変化しており、都市計画の在り方もより地域の状況や市民ニーズに配慮した内容とすることが求められております。つきましては、今後本審議会のさらなる活性化、また市民参画の向上のため、他市町の状況などを勘案しながら公募枠の増大も含めた委員構成の見直しについて検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　ぜひ前に進めていただければと思います。私は、将来的には学識経験者を７名から３名、行政区長を３名から２名に減らして、公募枠を８名確保するというようなことを描いております。　　カの質問に移ります。各団体からの推薦枠には、会長が自ら参加したり、持ち回りで参加したりと様々ですが、同じ委員が複数の審議会に参加している光景をよく見ます。顔ぶれが同じというケースが多いわけです。幅広い市民の参画という観点から、何らかの対策が必要になると考えますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、委員ご質問の３点目のカ、同じ委員が複数の審議会に参加していることについて対策が必要ではにつきましてお答えを申し上げます。　　審議会等における委員構成にかかわらず、複数の審議会の委員になっている方がおられます。これは、市民参画に意識が高い方が複数の委員に応募していることや、審議会等の委員としての経験を踏まえ、選任されていることが要因と存じます。そのことが、直ちに審議会等の機関としての機能に弊害をもたらしているとは一概には申し上げられませんが、広く市民参画を促し、参画と協働のまちづくりを推進するという観点からは、課題として認識しているところでございます。自治体によりましては、兼職数や同一機関における在任期間を制限するなどの運用を行っているところもあることから、そのような事例について調査研究し、今後の運用方法を検討してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　再質問です。一度再任を禁止してみてはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕
   ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の再質問、再任は禁止すべきではにつきましてお答えを申し上げます。　　新たな人材を発掘し、幅広いご意見をいただくことは大変重要なことと考えておりますが、現在の応募状況から基本的に委員の再任を禁止することを設定することは現段階では難しいことかと存じます。まずは、審議会等が有効に機能することに重点を置き、今後の委員の選任につきまして検討してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　おっしゃるように、現段階では難しいかもしれません。ただ、趣旨としては、一律に再任を禁止するというよりも、その審議会にとって必要不可欠な人には再任してもらって、そうでない人には別の人に代わってもらうような働きかけが必要かと思います。委員は仕事として引き受けているわけですから、人を評価することも時には必要というふうに考えます。　　（４）として、市民ニーズの把握に向け、新たな取組が必要なのではについて質問します。アとして、地域公共交通会議について質問します。現在の地域公共交通会議は、委員の構成を見ると、事業者とその団体、国土交通省や埼玉県の職員が主なメンバーです。会議の内容も、のりあい交通を前提とした運行管理をいかに効率よく実施するかの観点で、情報共有と課題の抽出がメインのテーマになっています。つまり現状ののりあい交通の域を出ない範囲内での話合いになっています。そこには、本質的な意味での利用者の視点、市民の視点が欠けています。のりあい交通は、平成26年にスタートし、年間の延べ利用者数は毎年約1,000人増加し、令和元年度には約１万1,000人が利用しています。毎年利用者が増えているから、うまくいっているというふうに考えるべきではないと思っています。もっと広い視点で見る必要があると考えます。　　私は、公共交通に対する市民の潜在ニーズはかなり大きいのではないかという仮説の下に、埼玉県内の公共交通の運行状況について調べてみました。平成26年と数字はやや古くなりますが、コミュニティバスを運行している自治体が41市町あります。その年間利用者数が、その市の総人口の何倍になるかを調べてみました。平均すると総人口の1.7倍です。最大値で４倍、最小値で0.4倍。身近なところでいいますと、昨日新聞に出ていましたけれども、宮代町、循環バスの年間延べ利用者数が約６万人ということで、人口が３万4,000人ぐらいですから、その1.7倍、1.8倍の利用者数です。ほかの市町は、民間のバス路線網が白岡市よりも発達しているにもかかわらず、こういう1.7倍という数字です。白岡市にこの1.7倍を当てはめると、年間延べ利用者数は８万8,000人に上ります。のりあい交通の令和元年度の年間延べ利用者数が１万1,000人ですから、その差の７万7,000人が本来利用の意向があるにもかかわらず、我慢している潜在ニーズと捉えることもできます。まさに現行ののりあい交通は、市民は重要と考えているにもかかわらず、決して満足していない現状と符合するように思います。現行ののりあい交通だけにこだわらない別の可能性も含めて、広く探ることが必要です。時間はかかります。今必要なことは改善ではなく、改革に向けた準備です。　　そこで、将来の公共交通のあるべき姿についての検討に向けた第１段階として、公共交通に対する市民のニーズ、市民の困り事などを広く深く把握することを目的に、現在の地域公共交通会議とは別枠で、事業者及び国や県の職員の視点が入らない市民目線オンリーの会議、いや、むしろ会議というよりもざっくばらんに話し合えるワールドカフェのような機会を設けてはいかがでしょうか。市民の関心が一番高いテーマですから、多くの市民が参加すると思います。いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の４点目のア、地域公共交通会議とは別に市民目線、市民オンリーでざっくばらんに話し合う機会を設けてはにつきましてお答えを申し上げます。　　現在当市で設置しております地域公共交通会議及び地域公共交通確保維持改善協議会につきましては、道路運送法の規定に基づくものでございまして、地域の実情に即した運行形態、運賃、事業計画について地域の関係者で検討し、または国土交通省の補助金を受けるため、交通計画を策定するための組織でございます。当組織は、平成24年度に白岡市地域公共交通市民検討会議の答申を受けて策定した白岡市における地域公共交通の今後の方向性において、デマンド交通の施策展開が示された上で設置されたものでございます。そのため会議の内容につきましては、のりあい交通の施策決定が前提となってございます。　　今後の当市における交通施策につきましても、のりあい交通を基軸として考えておりますが、運行内容につきましては市民の皆様のご意見、ご要望によく耳を傾けるよう、例えば出前講座に行った後に座談会を開くなどの工夫をして、市民の皆様の声をお聞きしてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　どうやら答弁の依頼先を間違えたみたいです。のりあい交通を担当する部署としては、あくまでのりあい交通を推進していくと、当然そういうスタンスにならざるを得ないと思います。将来の公共交通体系などの全体構想は企画政策課マターですから、機会を改めて総合政策部に対して再質問をさせていただきます。　　イとして質問します。昨年都市整備部より、商業施設の誘致を想定していた県道春日部菖蒲線の北側を中心に土地利用計画を見直すとの報告がありました。土地利用計画については、県道春日部菖蒲線の南側を中心に、方向性を含め振り出しに戻りました。昨年12月議会定例会の一般質問の中でも指摘しましたが、開発手順の中で一番初めに行うべきことは市民ニーズの把握です。令和元年に実施したアンケートは、商業施設の誘致を前提として、白岡中学校周辺に期待する施設はという聞き方をしています。商業施設がなくなるという前提で必要な施設は何かのアンケートが別途必要になってくると思います。前提条件が異なれば、結果は変わるはずです。アンケートを基に、市民目線の土地利用に関するワールドカフェを、地権者のみの白岡中学校周辺区域土地利用協議会とは別に開いてみてはいかがでしょうか。見解をお伺いします。 ○江原浩之議長　酒巻都市整備部長。　　　　　　　〔酒巻光範都市整備部長登壇〕 ◎酒巻光範都市整備部長　それでは、議員ご質問の４点目のイ、白岡中学校周辺区域における今後の土地利用の検討に当たっての市民参加についてお答えを申し上げます。　　白岡中学校周辺区域土地利用推進事業につきましては、令和２年９月議会におきまして行政報告をさせていただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による経済状況の悪化等により、当初計画していた商業系土地利用の実現が困難な状況となりました。このようなことから、市では県道春日部菖蒲線北側を中心に土地利用、事業区域、事業手法を含めた事業計画の見直しを行うことといたしました。事業計画の見直しに当たりましては、社会情勢の変化等を踏まえ、地域の課題や望ましい土地利用の方向性を改めて整理するとともに、第６次総合振興計画策定事業の中で実施いたしました市民意向調査の結果などを参考にしながら、新たな土地利用の方針について検討を進めてまいります。また、その方針に基づき、本区域の土地利用を第６次総合振興計画の土地利用基本構想に位置づけ、その後の新たな事業計画の検討につなげていくこととしております。新たな事業計画の検討に当たりましては、権利者の皆様にご意向を伺いながら進めてまいりますとともに、市民ニーズの把握に向けた取組といたしましてアンケート調査やワークショップなどの手法を検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　ぜひ実施に向けて具体的に進めていっていただければと思います。　　（５）として、その他の見直しについて質問します。市民参画条例第３条には、第４条に掲げる市民参画のための手続、具体的にはパブリックコメント、審議会、市民説明会、市民アンケート、ワークショップなどの手続のうち、１以上の手続を実施しなければならないとあります。また、その対象として４つのケースが列挙されています。アとして質問します。どういう場合に、どういう手続を適用させるのかという基準が不明確です。基準または指針を設ける必要があると考えます。例えば、基本計画を例に取り、必要最低限実施するものとして、専門的なものは審議会、専門度は中程度も、多くの市民に関係するものは市民説明会、ワークショップ、市民にとって身近で分かりやすいテーマはアンケートとの親和性が高いと考えます。いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の５点目のア、市民参画手続の基準につきましてお答えを申し上げます。　　白岡市市民参画条例第３条によりまして、市の基本構想、基本計画、その他基本的な事項を定める計画の策定または変更、市政に関する基本的な方針を定める条例または市民に義務を課し、もしくは権利を制限する条例の制定または改廃、広く市民に利用される大規模な市の施設の設置に係る計画の策定、変更または廃止、市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入または改廃、この４つの事項を実施しようとするときは、同条例第４条に掲げた参画手続を１つ以上実施しなければならないとしてございます。これは、市の施策等において重要な案件を検討等する際に、広く市民の皆様のご意見等を取り入れるために定めているものでございます。現在のところ、どのような場合にどのような市民参画のための手続を行うかにつきまして明確な基準は設けておりませんが、適宜適正な手続が実施されていると考えてございます。しかしながら、ワークショップなど実施が少ない市民参画のための手続もございますので、他の手続と組み合わせた利用などにつきまして検討してまいりたいと存じます。そうした場合につきましては、議員ご提案の手法などを参考に考えてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　現状でもある程度できているとは思いますが、基準も含めてぜひ提案していただければと思います。　　イとして質問します。パブリックコメントに特化した質問です。パブリックコメントのみ単体では、参画の条件としては不十分です。市民が膨大な量の資料を読み込んで理解することは専門的な用語もあり、難易度が高いと感じます。執行部側との質問のやり取りがない中では、例えばなぜそうするかの背景や理由、それを実施することで市民生活の何が変わるかまで理解することは難しいと考えます。中には、誤解に基づいた意見になることも考えられます。実際に、現状は１つの事案に対して意見が１人あるかないかという少ない状況で、これをもって市民の意見を聞いたということにはならないと考えます。ほかのほぼ100％に近い市民からは意見がなかったのですから、市の方針、施策、計画に同意したのも同然という見方をしてはなりません。パブリックコメントを実施する場合は、他の４つの手続のうち、いずれかと組み合わせることを前提条件とするという運用にしてはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　では、議員ご質問の５点目のイ、パブリックコメントの実施方法について、他の参画手続を組み合わせることを前提条件にしてはにつきましてお答えを申し上げます。　　令和２年７月の広報紙におきまして、令和元年度の市民参画計画の主な実績を公表したところでございます。その中で、パブリックコメントの実績につきましては、５つの案件のうち意見が２件でございました。パブリックコメントの制度におきまして、意見の数の多寡のみを結果として見ることはできませんが、ご質問のとおり、意見が少ないことをもって、市の方針や施策、計画等に同意をいただいていると判断することはできないと考えてございます。　　市民参画条例において定めているパブリックコメントは、意見公募制度として先ほど答弁申し上げました基本構想や基本計画の策定時等に実施する手続の１つでございます。手続の実施時期につきましては、素案等の内容がまとまった状態での意見公募となりますので、ご意見数としては少ない場合が多いと考えてございます。また、この素案がつくられた背景、経緯等をお知らせしていないため、いただいたご意見も素案を掘り下げたものにならない場合もございます。市民の皆様のご意見を施策や計画に反映させるためにも、パブリックコメントと併せまして、必要に応じて審議会や市民説明会の実施ができるよう検討してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　石渡征浩議員に申し上げます。　　一般質問の残り時間が５分少々となっております。　　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　了解しました。最後の質問に移ります。　　ウとして質問します。地域公共交通会議、空家対策協議会、介護保険運営協議会など、一部の審議会の設置要綱には委員構成の中に、その他市長が必要と認める者とありますが、何をもって必要と判断するのか、基準が曖昧です。そもそもこの枠を設定した背景、理由は何でしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の５点目のウ、その他市長が必要と認める者の枠を設定した背景、理由につきましてお答えを申し上げます。　　審議会等や規則や要綱に基づく協議会等の組織における構成員の要件といたしまして、その他市長が必要と認める者と規定しているものがございます。これは、全ての審議会などで共通していることではございませんが、例外的事案など当初に想定できない事象が生じた際に対応できるよう定めているものではと考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　想定外の事態に対応するということで、一定の合理性はあると考えますが、市民の方から誤解を招くことのないよう運用していただければと思います。　　長くなりましたが、市民参画と協働の精度を上げていき、行く行くは自治基本条例の改正につなげていきたいということを申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○江原浩之議長　第４通告者の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　休憩　午後　２時３９分　　　　　　　〔議長を除いた出席議員全員が自席に着席〕　　　　　　　再開　午後　３時００分 ○江原浩之議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議時間の延長 ○江原浩之議長　ここでお諮りいたします。　　ただいまの時刻は午後３時であります。会議規則により会議時間は午後４時までとなっておりますが、本日の議事日程が全て終了するまで会議時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんでしょうか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○江原浩之議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　３時００分　　　　　　　〔新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、議場内での密集、密接を回避するため、議　　　　　　　場内には一般質問を行う議員と会派代表者を合わせた８名及び執行部８名が間隔を空　　　　　　　けて着席。他の議員９名は議員控室に移動し、テレビモニターにより視聴〕　　　　　　　再開　午後　３時０１分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 ○江原浩之議長　第５通告者、６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、私は国民健康保険制度の課題についてご質問させていただきます。　　最初に、国民健康保険の現状と課題についてお伺いいたします。国民健康保険の問題については、私は何度も一般質問をさせていただきました。それは、この制度が国民皆保険制度と言われる日本の健康保険制度の中で一番劣悪な環境にあり、その改善が喫緊の課題と考えるからです。具体的には、国保加入者の約40％が無職、約35％が非正規雇用などの特徴があるため、加入者の所得水準で比較すれば、国保は公的医療保険の中では所得水準が最も低くなり、保険料の負担能力が劣るということです。その上、国は国保の運営に対して、税金の投入を削減し続け、1980年代の約50％から、現状の約25％に引き下げてきました。さらに、自治体間の矛盾などもあり、国はこれを解決するということで、国保の都道府県化を平成30年から実施しました。しかし、このときの国の財政支出は3,400億円という少額であったため、むしろ多くの自治体で保険料の値上げが実施されました。これに対し全国知事会、全国市長会、全国町村長会などの地方団体は、今の国保制度には被保険者の所得水準が低く、保険税の負担が高いという構造問題があることを強調し、その解決のために抜本的な公費投入による保険料の引下げを国に求めてきました。　　全国知事会は、2014年に国保に公費を１兆円投入することで、国保税を協会けんぽ並みの負担にすることを国に要求し、国保の都道府県化が実施された2018年以降も引き続き改善を求めています。また、全国市長会も国庫負担割合の引上げを要求していますが、市としてこのような要求をどのように捉えて、どのように関わってきたのか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、関口議員ご質問の１問目、国民健康保険制度の課題についての１点目、国民健康保険の現状と課題についてにつきましてお答え申し上げます。　　国民健康保険は、制度創設以来、国民皆保険制度の中核を担い、地域医療の確保や地域住民の健康維持増進に貢献してまいりました。しかし、医療ニーズの高い高齢者が多く加入し、医療費が増加する一方、被保険者の所得水準が低く、保険税の負担率が高いという構造的な問題を抱え、極めて厳しい財政運営を強いられております。そのような中、国民健康保険の財政基盤の安定化を図るため、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の成立により、平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となるとともに、毎年3,400億円の国による公費が投入され、財政基盤の強化が図られているところでございます。　　当市の国民健康保険の財政状況は、高い収納率に支えられ、赤字補てんを目的とする一般会計からの繰入れを行うことなく運営してまいりました。今後は、より急速な高齢化等による医療費の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減収も見込まれ、安定した運営のためには、継続的な公費投入が必要であると考えております。このため、市では近隣自治体とともに、国民健康保険中央会主催の国保制度改善強化全国大会に毎年参加し、国に国民健康保険が直面する財政的問題等の改善を強く要望するとともに、大会終了後、埼玉県選出等国会議員へ陳情活動を行っているところでございます。　　以上答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、最近の国の論議の問題についてご質問させていただきます。　　ところで、最近国ではこれらの問題について、一定の前向きの論議が始まっているとお聞きします。その１つに、事実上の人頭税である均等割を一部削減しようという動きです。白岡市の現在の保険税は、世帯主の所得が300万円の自営業３人世帯の場合は、年額の保険税が44万8,600円ですが、これが子供が６人いる世帯では57万1,200円にもはね上がるという計算になります。そこで、国が検討している均等割への一部負担はどのようになるのか、試算はできているのか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目、最近の国の論議の問題についてにつきましてお答えを申し上げます。　　国は、子育て世代の経済的負担の軽減を狙いとして、令和４年度から子供に係る国民健康保険税の均等割について、未就学児を対象に２分の１を減額する方向性を示したところでございます。現在の当市の国民健康保険税額で具体的に申し上げますと、基礎課税分、これ医療費分ですが、それと後期高齢者支援金等課税分の均等割の合計３万7,800円の２分の１に当たる１万8,900円を減額するものでございます。なお、一定の所得以下の世帯に対して均等割の７割、５割、２割を減額する法定軽減制度に該当している世帯につきましては、法定軽減後の均等割部分の２分の１をさらに減額するものでございます。したがいまして、法定軽減の７割軽減世帯は、最終的には8.5割分に当たる３万2,130円を、５割軽減世帯では7.5割分に当たる２万8,350円を、２割軽減世帯では６割分に当たる２万2,680円をそれぞれ減額するものでございます。　　また、今回の減額措置に係る影響額等を令和２年度の当初賦課時点の国民健康保険加入者を基に試算いたしましたところ、減額対象である未就学児は170名でございまして、約240万円の減収となりました。なお、この減収となった金額につきましては、国が２分の１を、都道府県及び市町村がそれぞれ４分の１を賄うこととされておりまして、さらに都道府県及び市町村の地方負担分につきましては地方交付税措置が見込まれております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、ただいまのご答弁にありますような検討を機会に、市でも思い切った改善を要望したいと思います。　　さきの第６次白岡市総合振興計画の市民意識調査によれば、現在のまちのイメージを選択形式で回答してもらったところ、安心して子供を育てられるまちが、自然豊かな美しい景観、環境のまちと並べて挙げられています。将来のまちのイメージでも、30歳代では安心して子供を育てられるまちが挙げられると報告されています。このように、市民の期待に応え、改善が実現できれば、国民健康保険を利用している人々は今のような経済情勢の中では大変助かり、市への愛着も増すのではないでしょうか。そこで、この機会に、市でもこの国の改善に対応した市独自の改善策を検討されてはいかがでしょうか。具体的には、子供の均等割は全額無料にするとか、それができない場合は他の自治体でも導入している第３子以上は無料にするとかの選択肢もあるかと存じます。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目、これを機会に市でも思い切った改善をについてお答えを申し上げます。　　国民健康保険税の均等割は、国民健康保険の加入者一人一人に均等に算定されるものでございまして、被保険者である子供につきましても同様に算定されるものでございます。一方、会社にお勤めされている方が加入する健康保険組合などの被用者保険は、月額報酬により保険料が決まるため、扶養している子供の人数などに応じて保険料を負担するという考え方はございません。このため、子育て世帯や家族が多い世帯の場合、国民健康保険加入世帯は被用者保険の世帯に比べ保険税の負担が重くなる傾向にございます。　　議員ご提案の市独自による子供に係る均等割の軽減制度導入につきましては、子育て世代などの負担を軽減する効果があると認識しておりますが、現行制度の下では、軽減の拡大には他の被保険者の財源で賄わなければならないことから、慎重に判断していく必要があると考えております。また、子供に係る国民健康保険税の均等割の廃止など、国民健康保険税の賦課方式につきましては給付と負担の在り方として、引き続き社会保障制度改革の中で議論すべき課題と認識しておりますので、今後も機会を捉え、全国市長会などを通じ、国に要望してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、最後に市長の決意をお伺いしたいと思います。　　このような情勢の中で、市長としてどのようにこの問題に向かい合っていくのか、その決意をお聞きしたいと存じます。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、関口議員のご質問にお答え申し上げます。　　議員ご提案の市独自による子供に係る均等割の軽減につきましては、先ほどの健康福祉部長の答弁にもありましたとおり、ほかの被保険者において税の負担を負わなければならないという財源の問題が生じてまいりますので、慎重に判断する必要があると考えております。また、子供に係る均等割の軽減の対象範囲拡大については、公的保険制度の在り方を検討する中で、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の課題として、国で議論されるべきと考えております。私といたしましても、少子化対策や子育て支援の観点から重要な課題として認識しておりますので、今後も引き続き機会を捉え要望活動に参加するなど、積極的に活動してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、この問題については引き続き努力されることを要望して、次のコロナ禍における市民の生活防衛の制度についてご質問をさせていただきます。　　最初に、生活保護をめぐる国会論議と市の生活保護運用の実態についてお伺いいたします。開催中の国会で立憲民主党の石橋議員が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、生活に困窮する人たちへの支援について行った質問に菅首相が答弁する場面があり、最終的に生活保護という仕組みもあると述べました。その後、質問に立った立憲民主党の蓮舫氏はこの発言について、この答弁はあんまりだ。生活保護に陥らせないためにするのが首相の仕事で、政治ではないかと批判したところ、首相は最後はセーフティーネットもあり、信頼する社会をつくっていきたいという話をしたと釈明したと報道されました。これがさらにＳＮＳ上で話題になり、生活保護をめぐって様々な発言が飛び交いました。例えば、鳩山元首相は、寅さんではないが、「それを言っちゃあ、おしめえよ」と、「男はつらいよ」の寅さんを持ち出した。さらに、コロナ対策の失政で急に生活が苦しくなった家庭はたくさんある。定額給付が適当かは別として、苦しさを補う何らかの給付をすべきで、生活保護で、は言語道断と批判したと報道されました。そこで、この最終セーフティーネットと言われる生活保護について、市ではコロナ禍の中でどのような申請があり、どのような利用状況になっているのか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２問目、コロナ禍における市民の生活防衛の制度についての１点目、生活保護をめぐる国会論議と市の生活保護の運用の実態についてお答えを申し上げます。　　令和２年４月から令和３年１月までの当市における生活保護も含めた生活相談件数は84件でございました。このうち生活保護の申請件数は28件でございまして、そのうち新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とし、離職等により生活保護の申請となった件数は２件でございます。また、令和３年１月末現在におきまして、生活保護受給世帯数は220世帯、受給人数は292人でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　ただいまの数字でございますが、白岡の生活保護率は県内44福祉事務所のうち44番で、0.55％である。全国的には1.66％、埼玉県では1.34％という実態で、ほかの自治体と比較して３分の１という実態もあることもちょっと指摘しておきたいと思います。　　続きまして、生活保護をめぐる国会の論議についてご質問いたします。さらに、この国会の中で次のような発言もありました。日本共産党の小池書記局長は、日本の生活保護は必要な世帯の２割しか利用できない実態に触れ、総理は最後のセーフティーネットというが、その役割を果たしていないと指摘。生活保護の申請を親族に知られたくないという人が多く、保護申請の際に行われる親族への扶養照会はやめるべきだと求めました。それに対する田村厚労相の扶養照会は義務ではないという答弁も飛び出し、大きな問題に発展しています。　　ところで、市としてはこのような問題があることは承知していることと存じますが、運用として工夫していることがあるのか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目、生活保護をめぐる国会論議についてお答えを申し上げます。　　生活保護法第４条第２項では、民法に定める扶養義務者の扶養は生活保護法に優先して行われると位置づけられております。これに基づいて、扶養能力調査、いわゆる扶養調査を実施しているものでございます。一方で、行政が家庭の問題に立ち入ることは慎重を期すべきことは当然であり、保護が必要な人が保護を受ける妨げとならないよう、慎重に対応していくことも求められております。そのため、例えば当該扶養義務者が被保護者である者、社会福祉施設入所者である者、要保護者の生活歴などから特別な事情があり、明らかに扶養ができない者、並びに夫の暴力から逃れてきた母子など、当該扶養義務者に対し扶養を求めることにより、明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められるものであって、扶養の履行が期待できない場合などにつきましては、扶養義務者に対して直接照会することが真に適当でない場合として取り扱っているものでございます。　　運用として工夫している点といたしましては、金銭的な扶養の可能性が困難である場合は、被保護者に対する定期的な訪問、架電、書簡のやり取り、一時的な子供の預かりといった精神的な支援の可否を紹介し、断絶していた親族関係の交流が復活することを企図しております。今後も国の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、この問題について追加質問をさせていただきます。　　ただいまご答弁いただきましたように、この問題は非常に複雑で微妙な問題があるわけです。国会で論議されているのは、扶養照会を廃止してもいいのではないかということで、厚労相もそういうような姿勢を見せているわけであります。白岡市でも、運用によってはこのような照会を廃止できるのではないか、そんなふうに思われますが、再度このことについてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員再質問の生活保護をめぐる国会の論議についてお答えを申し上げます。　　生活保護制度における扶養調査の具体的方法につきましては、厚生労働省からの通知に基づいて実施しておりますので、現時点で扶養照会の廃止はできないところでございます。なお、調査の実施につきましては、扶養義務者の存否を確認し、要保護者からの聞き取りなどにより扶養の可能性を調査し、扶養義務の履行が期待できると判断された場合は扶養調査を実施しているものです。今後の扶養調査につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、国の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　この問題については、引き続き国会論議なども注視しながら、私たちも運動を進めていきたいと思います。　　次に、生活福祉資金貸付制度の現在についてお伺いいたします。それから、生活保護と併せて利用されている生活福祉資金貸付制度の存在があります。私は、さきの６月議会で、国が３月19日のプレスリリースで新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸出しの拡大についてを発表したこと、そしてその中で緊急小口資金については、貸付け対象者を緊急かつ一時的な生計維持を、新型コロナウイルス感染症の影響を受け休業等により収入の減少がある世帯とし、貸付け上限を10万円から20万円に引上げとしました。さらに総合支援資金については、貸付け対象者を低所得世帯で、収入の減少等により日常生活の維持が困難になっている世帯を、新型コロナウイルス感染症によって日常生活の維持が困難となっている世帯と変更し、貸付け利子も無利子と変更しました。そして、この施策は、昨年の３月25日から実施されたわけです。　　そこで、その後のこの制度の利用状況についてお伺いしたわけですが、その後さらにこの制度は、コロナ禍の中で生活困窮者のセーフティーネットとして延長や修正され、運用されていますが、今現在の制度の概要と白岡市での運用の実態についてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目、生活福祉資金貸付制度の現在についてお答えを申し上げます。　　議員ご案内の生活福祉資金貸付制度につきましては、総合支援資金の生活支援費と福祉資金の緊急小口資金の両方に特例措置が設けられたものでございます。金額につきましては、最大20万円の緊急小口資金と最大20万円を最長６か月貸付ける総合支援資金を合わせて140万円となっております。新規申請受付け期限につきましては複数回延長となり、現在は令和３年３月末までとなっております。特例貸付の据置き期間につきましては、令和３年１月８日付厚生労働省通知により、令和４年３月末日以前に償還が開始となる貸付けにつきましては、令和４年３月末日まで据置き期間の延長が可能となっております。　　さらに直近の情報といたしましては、令和３年２月２日には貸付期間を最大３か月、金額を最大60万円とする総合支援資金の再貸付けが行われることが示されました。また、厚生労働省の報道発表では、課税状況を勘案し、償還免除要件を検討することが示されております。当市の申請件数といたしましては、６月議会で答弁した以後、令和３年１月末までの間で、緊急小口資金の特例貸付が65件から87件増加いたしまして152件、総合支援資金の特例貸付けが21件から94件増加いたしまして115件、特例貸付けの延長が67件、合計334件の申請件数となってございます。また、貸付けの決定状況につきましては、埼玉県社会福祉協議会から決定通知が到着している件数といたしまして、緊急小口資金の特例貸付が147件、金額にして2,815万円、総合支援資金の特例貸付けが107件、金額にして5,910万円、特例貸付けの延長が67件、金額にして3,735万円となってございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　この生活福祉資金貸付制度の利用手続についてお伺いします。　　この制度について、私はこのコロナ危機の下では大変有効な制度であると思います。それは、第一に手続が簡単であるということです。生活保護の申請などに比べて、手続は比較的簡単だと聞いておりますが、利用するためにはどのような手続が必要ですか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の４点目、生活福祉資金貸付制度の利用手続についてお答えを申し上げます。　　生活福祉資金貸付制度を利用するためには、申込書などを記入の上、必要書類を添えて白岡市社会福祉協議会に提出していただきます。その際に、申請者には生活状況などをお尋ねしております。また、窓口において記入することが困難である場合、白岡市社会福祉協議会にお問合せをいただければ、郵送で利用者の方に申込書を送付いたしますので、ご自宅等で事前に記入することも可能でございます。なお、申請に必要な書類の添付といたしましては、借入申込書、貸付借用書、重要事項説明書、収入状況が明らかになる書類、住民証の写し、振込口座が分かる通帳などの写し、身元確認書類及び相談受付票となります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　大変簡便な手続で利用申込みができることが分かりました。　　それでは、次に外国人にも利用できる生活福祉貸付制度の周知についてお伺いします。このような制度は大変有効で、コロナ対策としては即効性のある制度であると考えます。例えば、外国人に対しては、市でも外国人生活支援ポータルサイトなどを紹介していますが、市民に対する周知についてはどのように行っているか、またどのように利用されているか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の５点目、外国人にも利用できる生活福祉資金貸付制度の周知についてお答えを申し上げます。　　生活福祉資金貸付制度の周知につきましては、外国人向けといたしまして、議員ご案内の外国人生活支援ポータルサイトがございます。また、外国人も含めた市民向けといたしましては、別冊広報しらおか７月号及び９月号におきまして周知を実施したところでございます。このほか白岡市社会福祉協議会のホームページ及び社協だよりしらおかにおきましても周知を実施しております。外国人の貸付決定件数につきましては、緊急小口資金の特例貸付が15件、金額にして300万円、総合支援資金の特例貸付が15件、金額にして825万円、特例貸付けの延長が３件、金額にして165万円となってございまして、外国人に対する貸付割合は全体の約10.3％でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　印象として、外国人の方もかなり利用されているかなというふうに考えます。今、白岡市における外国人の登録人口は現在326世帯610人です。出身国籍も中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイ、ペルー、ブラジル、アメリカ、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、モンゴル、カナダ、ガーナ、ジンバブエ等多彩です。さらに、国は外国人材の受入れ、共生のための総合的対応策、191施策が実施されていると宣伝しています。ここにその宣伝の資料があります。この問題について詳細は避けますけれども、市役所の仕事の全分野において、共生社会実現に向けた努力はまだまだ不十分ではないかと思います。このような191施策、多分市の職員の中でどのぐらいが認識しているか分かりません。そういう意味では、引き続きこの問題についても努力されることをお願いしたいと思います。　　最後に、今後の課題について、生活保護制度も生活福祉資金貸付制度も、生活困窮者からの相談に早期にかつ包括的に応ずる相談窓口となり、生活困窮者が抱えている課題を適切に評価、分析し、その課題を踏まえた自立支援計画を作成するなどの支援を行うとされていて、その後の相談体制の充実が課題と聞いております。それらの内容と課題について、お答えできる範囲で結構ですので、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の６点目、今後の課題についてお答えを申し上げます。　　生活困窮者からの相談につきましては、生活保護を担当する福祉課及び生活福祉資金貸付制度を担当する白岡市社会福祉協議会が包括的に応じているところでございます。白岡市社会福祉協議会における相談体制でございますが、生活福祉資金貸付事業につきましては事業係長及び担当職員２名の計３名で従事していることに加え、さらに市の委託事業である生活困窮者自立支援担当の２名が相談を承り、連携を図りながら計５名体制で実施しております。生活困窮者自立支援担当が相談に応じることによって、生活福祉資金貸付制度や就労支援、または生活保護制度につなげるなど、包括的な対応が可能となってございます。福祉課における相談体制といたしましては、保護担当の３名のケースワーカーにより相談支援に当たっているところでございます。　　なお、社会福祉法に定められているケースワーカーの定数は、生活保護受給世帯240世帯までが３人とされておりまして、当市の受給世帯は先ほど答弁いたしましたように220世帯でございますので、ケースワーカーの定数は適正に確保されているところでございます。また、ケースワーカーは、相談者の様々な状況に応じた社会保障制度に関する知識が求められ、社会福祉法によりケースワーカーは、社会福祉主事の任用資格を有した者とされているため、社会福祉士の資格を有する職員を配置するほか、資格の取得が必要となった際には通信課程などにより資格取得をするよう予算措置を講じて、人材の確保に努めております。　　また、課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活保護に関する研修会などが中止になっているところでございます。しかしながら、担当内でＯＪＴ研修を実施し、生活保護が適切に実施できるよう引き続き研鑽に努めております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　第５通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第６通告者、２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　皆様、こんにちは。２番、中村匡志です。議長のご指名をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　　１問目から５問目にかけては、昨年の市長選の告示直前である令和２年11月３日に、久喜、蓮田両青年会議所の共催により開催された白岡市長選挙公開討論会において、市長が約束された公約を中心にお尋ねしてまいります。なお、この公開討論会は、現在でもユーチューブにて視聴可能となっております。　　まず、１問目として、市長は公開討論会において、「駅前に保育ステーションを造りたい」と公約されました。昨年９月の活動報告第３号においても、「駅前子どもステーション（仮称）を造り、保育園送迎における保護者の負担を軽減するなど、働きながら安心して子育てができる環境も重要だ」と述べておられますが、この駅前子どもステーションとして市長はどのような仕組みを構想されているのでしょうか。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、中村議員ご質問の１問目の駅前子どもステーションの開設による保護者の保育園送迎負担軽減についての１点目、どのような仕組みかについてお答えを申し上げます。　　駅前子どもステーションは、駅前などの利便性の高い場所において、通勤時間等の関係で保育所への送迎が難しい保護者に代わって、バスにより各施設へ送迎するために、一時的に預かり保育を実施する施設でございます。街中や自宅から近い保育所には空きがなく、郊外の保育所には空きがあるといった保育需要の地域的偏在による保育所の入所者数の不均衡をなくし、待機児童を解消する効果が期待される仕組みとなっております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　保育所への送迎を行う駅前の一時預かり保育施設ということで了解いたしました。　　次に、当該ステーションの運営に必要な予算は幾らになりますか。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目、必要となる予算は幾らかについてお答えを申し上げます。　　駅前子どもステーションの運営等に係る経費につきましては、こども送迎センター事業として国の補助がございまして、国２分の１、市４分の１、事業者４分の１の負担割合となっております。バスの購入費や借り上げ費、保育士や運転士の雇い上げ費、ステーションの賃借料や燃料費などに対する補助でございまして、バスを借り上げた場合では補助基準額の４分の１の約690万円が市の毎年の経常経費として必要となるものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　厚生労働省の言う広域的保育所利用事業のうちのこども送迎センター事業として、ステーション１施設当たり経常経費約2,800万円のうち700万円弱が市の予算として必要とのご答弁でした。白岡駅、新白岡駅の２か所、ステーションを開設する場合には、年間1,400万円弱の予算が必要ということかと存じます。　　それでは、実現に向けてのロードマップをお示しください。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目、実現に向けてのロードマップを示されたいについてお答えを申し上げます。　　令和２年度から令和６年度までを計画期間といたします第２期の白岡市子ども・子育て支援事業計画では、保育所の整備方針について５年間に180人分を確保するものといたしまして、まずは令和３年４月の開所に向け、90人分の民間保育所整備を進めております。令和３年度の入所申請の一次受付では、令和３年２月１日に結果を通知し、入所保留者が43名でございました。各保育所に対する入所希望の状況につきましては、本市は東西に長く、市の中心部から各保育所まで、いずれも車で15分程度でも送迎が可能であり、申請者の大多数が東西どちらの保育所も希望している状況から、保育需要の地域的偏在による各保育所の入所者数の大きな不均衡はないものと考えております。このため、現時点では社会経済情勢や保育需要の動向を見ながら、白岡市子ども・子育て支援事業計画に基づく適切な保育所整備や幼稚園の預かり保育の充実などを優先することで、待機児童ゼロを目指してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　保育需要の地域的な不均衡はない。むしろ保育所の整備や幼稚園の預かり保育の充実のほうを優先させるというご答弁でしたので、要するに駅前子どもステーションは開設しないという趣旨のご答弁と聞こえました。しかし、駅前子どもステーションの開設は市長の選挙公約でありますから、仮に駅前子どもステーションを開設しないというご答弁だといたしますと、当然公約違反宣言だという話になります。　　そこで、市長にお尋ねいたします。ただいまのご答弁は、駅前子どもステーションは開設しないというご答弁と理解してよろしいのでしょうか。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。　　私は、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するため、子育てに係る経済的負担の軽減や、安心して子育てができる環境のための施策など、子育て支援策の充実がますます重要になってくるものと考えております。駅前子どもステーションにつきましては、こうした子育て支援策の検討項目の１つとして例示したものでございます。このため現時点では、社会経済情勢や保育需要の動向を見ながら、白岡市子ども・子育て支援事業計画に基づく適切な保育所整備や幼稚園の預かり保育の充実等を優先させることで、待機児童の解消に向けた子育て環境を整え、皆様が白岡市に住みたい、住み続けたい、住んでよかったと思えるふるさと白岡を築いてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　市長は、公開討論会におきまして明確に「造りたい」という言葉を使われました。造りたいという言葉は、検討課題の１つだというふうに受け取る市民の方はいらっしゃらないと思います。ですので、今のお答えというのは、やはり公約違反だというように理解するほかないかと思います。もしそうだといたしますと、市民への謝罪、あるいは辞任の有無も含め、どのように政治責任を取るのかというお話になりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。　　先ほども申し上げたとおり、私は子育て支援策の充実のため、現時点では社会経済情勢や保育需要の動向を見ながら、優先化、重点化すべき事業を厳選する中で、適切な保育所整備や幼稚園の預かり保育の充実等を行い、待機児童の解消に向けた子育て環境を整え、先ほども申し上げましたが、皆様が白岡市に住みたい、住み続けたい、住んでよかったと思えるふるさと白岡を築いてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　子育て環境の整備については当然行うべきものでありまして、その中で個別的に駅前のステーションを造るというお約束でございましたので、環境整備で政治責任を果たすというご答弁に納得される市民の方はなかなかいらっしゃらないのかなと思います。納得されるような政治責任について言及がなかったことは非常に残念でございます。　　２問目に移ります。市長は公開討論会において、「乳幼児からの支援体制の充実も大変重要だと思っています。今までもベビーベッドの貸出しや新生児へのお米のプレゼント等に取り組んでおりました。これからは、期間限定でおむつの無料配布、そういうものを考え、取り組んでいきたい」と公約されました。私もおむつの無料配布自体は、子育て支援としてすばらしいアイデアであると思いますが、他方「これからは」という公開討論会の表現からいたしますと、おむつの無料配布導入の代わりに、現在実施中のベビーベッドの無料貸出し事業を廃止してしまうのではないかという懸念があります。　　そこで、お尋ねいたしますが、おむつの無料配布事業の開始に当たっては、ベビーベッド無料貸出事業は存続し、両事業を並行して行うお考えでしょうか。それとも、その際にベビーベッド無料貸出し事業を廃止してしまうお考えでしょうか。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２問目、おむつの無料配布についての１点目、ベビーベッドの無料貸出しはやめるのか、それとも並行して行うのかについてお答えを申し上げます。　　初めに、ベビーベッドの無料貸出し事業でございますが、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的として平成21年度から実施しており、常に新生児の30％台後半の利用率があり、子育て世帯を中心に市民の間でも定着しているものと考えております。また、事業のよいところは、同じ子供が何度も利用することはなく、１回限りとなりますが、幅広く多くの子供たちにご利用いただいておりますことから、令和３年度も引き続き実施する予定でございます。　　次に、おむつの無料配布でございますが、市では厳しい財政状況の中で優先化、重点化すべき事業を厳選するなど事業の選択と集中を図り、限りある財源を効果的に配分し、事業を実施しております。また、事業の優先順位を決定するに当たり、重要性、緊急性、効果性などから判断しており、待機児童の解消を目的とした学童保育所の整備など優先すべき事業がございますことから、現時点ではおむつの無料配布を実施することは大変難しい状況でございますが、今後検討を進めてまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　両事業が択一的か併存的かという通告の点については、あまり明確なご答弁がなかったように思いますが、予算書にもありましたとおり、ベビーベッドの無料貸出し事業については取りあえず来年度も継続とのことで、ひとまず安心された市民の皆様も多いのではないかと思います。同事業は、今年で11年目を迎え、最初にベビーベッドを利用した子供たちは既に小学５年生となり、市民の皆様からも大変評判がよいと聞いております。私も昨年長男が生まれましたので、この事業を利用させていただき、ホクソンベビーの非常に立派なベビーベッドが無料で利用できることに大変感激をいたしました。また、ベビーベッドは、子供の成長とともにあまり使わなくなるベビー用品であり、使用後は業者が回収してくださるので、家の中で余計な場所を取ることもありません。このように大変実用的で、また市民の皆様からも大変評判のよいベビーベッド無料貸出し事業については、ぜひ今後とも継続していただきたいと思います。　　次に、おむつの無料配布は期間限定とのことですが、具体的には何歳何か月までの期間を想定していますか。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕
   ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目、期間を限定とのことだが、何歳何か月までの期間かについてお答えを申し上げます。　　これは、１つ考え方といたしまして、子供が生まれてからの約１か月間は排せつ機能が特に未熟なため、１日10枚から12枚程度のおむつが必要となります。さらに生まれてから約３か月までは著しく体重が増える時期でもあり、随時おむつのサイズを変更しなければならないという状況になります。また、おむつの交換の回数を減らしてしまうと、皮膚疾患を発症しやすい時期でもございます。これらのことから、保護者の経済的負担を考慮いたしますと、配布する期間は生まれてから３か月程度の期間がよいと考えられますが、財政状況、出生状況、他市の実施状況等を考慮して、今後改めて期間の検討を進めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　生後３か月程度を想定しているということで了解いたしました。　　次に、おむつ無料配布は、市の直接支給によるのか、それともクーポン券等の配布による間接支給かという点をお尋ねいたします。先ほどのご答弁にありましたとおり、当該期間は随時おむつのサイズ変更を行わなければなりませんので、それを市がリアルタイムで把握することは難しいと思います。また、赤ちゃんにより合うおむつと合わないおむつがあったり、おむつによって漏れやすかったり、漏れにくかったりがありますので、支給されるおむつが単一のメーカーや銘柄ですと、せっかく支給しても使用していただけないおそれがあります。さらに同様の理由により、価格を基準とする一般競争入札にはなじまないようにも思われます。これらの理由により、市の直接支給はあまり現実的ではなく、行うとすればクーポン券等の配布による間接支給かと思いますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目、市が直接支給するのか、それともクーポン券等の配布による間接支給かについてお答えを申し上げます。　　赤ちゃんのおむつの使用は、大きさや形状、銘柄など、使用される方の好みやご事情により様々でございますことから、直接支給ではなく、クーポン券等の利用により選択できるようにする方法がよいと考えておりますが、転入者及び転出者の取扱いや布おむつ、ビッグサイズの紙おむつを希望される方などへの対応、市内における紙おむつ販売店との調整などの課題がございます。今後は、他市の実施状況などを参考に、実現に向けて課題等を整理し、研究してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　課題もあるが、基本的にはクーポン券等による間接支給を想定とのことで了解いたしました。　　それでは、最後にいつから導入するのかという点も含めて、実現までのロードマップをお示しください。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の４点目、いつから導入するのか、実現に向けてのロードマップを示されたいについてお答えを申し上げます。　　おむつの無料配布の実現までの計画は、現段階でお示しすることはできませんが、市といたしましては子育て世帯の方々が安心して子供を産み育てることができるように、関係課、関係機関と連携して、常に継続した支援ができるように取り組んでまいりたいと考えております。また、こども医療費の18歳までの無償化やベビーベッドの無料貸出しなど、子育て世帯への経済的負担の軽減も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。おむつの無料配布の実施につきましても、市の財政状況を見ながら、実現に向けて既に実施しております他市の実施状況などの調査研究を進めてまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　実現に向けてのロードマップは示せないとのご答弁でしたが、これは選挙公約ですので、市長の任期末である令和６年度までに導入できなければ、市長の公約違反ということになります。遅くとも令和６年度までには導入するのでしょうか。決意も含めて市長に伺います。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、中村議員の再質問にお答えを申し上げます。　　私といたしましては、基本姿勢の１つでございます、誰もが安心して住める白岡をつくる上で、子育て支援策の充実は欠かせないものであると考えております。このため市で実施しております事業の重要性、緊急性、効果性、また財源の確保などを総合的に判断し、事業の優先化、重点化を図っていく中で、おむつの無料配布の実施につきましても検討してまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　質問項目が令和６年度までに導入するかしないかをお尋ねしておりますので、その点ついて明確にご答弁をお願いいたします。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、中村議員の再々質問にお答えを申し上げます。　　先ほど申し上げたとおり、財源確保などを総合的に判断して今後検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　再質問においても、明確な答弁をいただけなかったのは残念でございます。　　３問目に移ります。市長は公開討論会において、「放課後子ども教室を全小学校に配置して、放課後児童クラブと連携一体していかなければならない」と公約されました。これは、学童保育から放課後子ども教室への移行、すなわち実質的な学童保育の廃止を目指す趣旨なのでしょうか。それとも、両者を併存させて、一体的に運用する趣旨でしょうか。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問３問目の１点目、学童保育と連携一体とのことだが、学童保育から放課後子ども教室への移行を目指す趣旨か、それとも両者を並存させて一体的に運用する趣旨かについてお答えを申し上げます。　　学童保育につきましては、保護者が就労等により昼間家庭にない小学生に、授業終了後、適切な遊びや生活の場を与え、放課後児童支援員を配置し、見守りや生活指導などにより健全な育成を図る事業でございます。当市におきましては、現在10の学童保育所を設置し、約460名の児童にご利用いただいております。　　次に、放課後子ども教室につきましては、放課後や週末などに小学校の余裕教室などを活用し、子供たちが安心して過ごせる居場所を設け、地域の方たちの協力を得て、学習や様々な体験、交流の機会を提供することを目的とした事業でございます。学童保育所は、就労等で保育が必要な児童を対象としており、放課後子ども教室とは別の事業でございますので、今後も実施してまいりたいと存じます。　　なお、文部科学省と厚生労働省が平成30年９月に策定した新・放課後子ども総合プランでは、学童保育所の整備を推進するとともに、全ての小学校区で両事業を一体的にまたは連携して実施することを目標としております。当市では、放課後子ども教室を令和３年度から実施する予定でございますので、担当の教育委員会と連携を図りながら、両事業が一体的または連携して推進できますよう努めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　国の方針にのっとり、両者を併存させて一体的に運用する趣旨であるとのご答弁でした。　　さて、ご答弁にもありましたとおり、学童保育と放課後子ども教室は制度趣旨の全く異なる別個の事業です。学童保育は、児童福祉第６条の３第２項において放課後児童健全育成事業として定められている正規の制度であり、同法第34条の８の２によれば、当該事業の設備及び運営については厚生労働省令で定める基準を参酌して、市町村が条例により定めた基準を遵守しなければならないものとされており、安全管理や職員、面積、開所時間、日数等のサービスの質、量について一定の基準が設けられております。これに対して放課後子ども教室は、法律上位置づけのない制度であり、法定の基準はありません。また、学童保育は有償が基本となるのに対し、放課後子ども教室は最低限の費用のみが徴収されます。そうだといたしますと、この２つの制度を一体的に運用する場合には、学童保育における安全管理やサービスの質、量に関する基準が守られなくなるおそれがあるように思われますし、また親の目から見ると、料金を徴収される親とされない親が出てくることにより、不公平感を感じる方も少なからず出てくるのではないかと危惧します。一体的運用により、このような問題が発生するおそれはないのでしょうか。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目、児童福祉法第６条の３第２項に定めのある学童保育と、法律上位置づけのない放課後子ども教室は、サービスの質、量、対価等で差異があり、一体的運用等に問題はないかについてお答えを申し上げます。　　議員ご質問のように、学童保育につきましては児童福祉法に基づいた事業でございまして、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生を対象とした事業でございます。これに対し、放課後子ども教室につきましては、全ての子供たちを対象に学習や様々な体験、交流の機会を提供する事業でございます。このように、学童保育所の利用者は限定されておりますので、この条件に該当しない児童が入所することはできませんが、例えば学童保育所の児童に放課後子ども教室の体験事業の参加を呼びかけ、希望する児童がその事業に参加することは可能でございます。その際は、あくまで放課後子ども教室の参加者でございまして、終了後に学童保育所に戻れば、学童保育事業の利用者となります。それぞれの事業におきましては、利用者、参加者は同じ取扱いを受けることとなりますので、両事業が一体的あるいは連携して実施することは問題ないものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　学童保育所の児童が、放課後子ども教室に任意に参加するので、問題ないとのご答弁でした。　　確かに本人の意思の介在により、法律上の問題は一定程度クリアできるのでしょうが、災害対応や事故の場合の責任の所在の問題等、一体的運用に当たり事前に想定しておくべき事項は多いと思います。また、一体的運用への参加の任意性については、誤解のないように親御さんや子供さんにあらかじめ丁寧にご説明いただく必要もあろうかと思いますので、ぜひその辺りはしっかりときめ細かく配慮していただければと思います。　　それでは、次に実現に向けてのロードマップをお示しください。 ○江原浩之議長　神田健康福祉部長。　　　　　　　〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目、実現に向けてのロードマップについてお答えを申し上げます。　　当市の学童保育所は、平成６年４月に南児童クラブを開所して以来、約27年間で10か所を開所し、多くの児童にご利用いただいてまいりましたので、その運営に一定の経験とノウハウが蓄積されてきたところでございます。一方、放課後子ども教室は令和３年度に初めて実施する事業でございますので、事業に取り組む中で成果や課題が見えてくるものと思われます。したがいまして、現時点での今後のロードマップや両事業の連携、協力の在り方につきまして明確なお答えはできませんが、教育、保育担当部局が連携しながら両事業を推進していくことは、利用される児童にとっても有効な方法等と存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　放課後子ども教室を令和３年度に実施した結果をレビューしながら、一体的運用について練っていくが、現時点ではロードマップについて明確には答えられないとのご答弁だったかと思います。　　そこで、市長にお尋ねいたします。市長は、任期である令和６年度までに公約を達成できなければ公約違反となりますが、市長としては任期中に達成できるとお考えでしょうか。もし達成できるとすれば、どのような行程表により達成するお考えでしょうか。令和４年度はレビューに充てるとして、例えば令和５年度に具体的に計画し、令和６年度に実施というお考えでしょうか。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。　　放課後子ども教室は、令和３年度から実施する事業でございまして、地域の様々な活動や、その関係団体とのネットワークを活用し、未来を担う子供たちが地域社会の中で、心豊かで健やかに成長できる環境づくりを推進するために実施するものでございます。今後事業を進めると見えてくる様々な成果や課題について検証し、教育、保育が連携しながら一歩一歩事業を推進してまいりますので、ご理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　任期中に達成することができるかどうかというお尋ねでしたので、その点だけでもお答えいただければと思います。できるかできないか、お答えいただければと思います。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、中村議員の再々質問にお答えいたします。　　先ほど私申し上げたとおり、一つ一つ事業を推進してまいります。これによって、実現可能であるように私も努力してまいりますので、ご理解をいただければと思っております。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　明確なご答弁がいただけなかったかと思います。　　４問目に移ります。市長が公開討論会において、全児童・生徒の給食費の無償化を公約されました。その実現に必要となる予算は幾らでしょうか。そして、それはどこから捻出するのでしょうか。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の４問目、全児童・生徒の給食費無償化についての１点目、必要となる予算は幾らか、それはどこから捻出するのかについてお答え申し上げます。　　当市における給食提供に係る経費は、食材費のみを保護者に負担していただいているところでございます。月額の負担額は、児童・生徒１人当たり小学校で4,300円、中学校で4,900円でございまして、これを公費負担とする場合は年間約２億円の予算が必要となります。今後子育て世帯に対する支援につきましては、さらに重要度が増していくるものと考えているところでございます。最も効果的に支援を行っていくためには、数ある施策の中から給食費の無償化を含めた議論を行い、また財源につきましても行財政改革の効果などを見極めながら、総合的に判断していく必要があると考えているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　必要な予算は年間２億円で、財源は行財政改革により捻出するというような趣旨のご答弁だったかと思います。　　それでは、次に実現に向けてのロードマップをお示しください。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の４問目、全児童・生徒の給食費無償化についての２点目、実現に向けてのロードマップを示されたいについてお答え申し上げます。　　誰もが安心して住める白岡をつくる上で、子育て支援策の充実などは非常に重要なことであると認識しております。その施策の１つである給食費無償化も有効なものであると考えておりますが、財政状況が厳しい中、ハードルが高い事業でございますので、慎重に検討してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　財政状況に鑑みてハードルが高く、慎重に検討しなければならないというご答弁でした。　　１月の全員協議会でお示しいただいた財政推計を踏まえますと、全くそのとおりだと思います。確かに私も子供のいる一市民として、給食費がただになったらどんなによいだろうと思います。もし我が市の財政に大きな余裕があるならば、ぜひとも実現していただきたい夢のような政策です。しかし、現在我が市の財政は到底そういう状況ではない。そのことは皆分かっていますし、市長もよく分かっておられるはずです。　　そこで、市長にお尋ねいたします。無理なことは無理だとはっきりおっしゃったほうがよろしいのではないでしょうか。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員のご質問にお答えを申し上げます。　　答弁も部長と重なる部分もございますけれども、私は誰もが安心して住める白岡をつくる上で、子育て支援の充実や小・中学校の教育環境の整備は非常に大切なことであると考えております。これらを実現するための施策の１つとして、給食費の無償化も有効な施策であると認識しているところでございます。しかしながら、現在の厳しい財政状況におきましては、様々な施策の中から最も効果的な施策を選択し、実行していくことが重要であると考えておるところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　市長に再質問いたします。　　今のご答弁は、無理なことは無理とおっしゃっていただいたというような理解でよろしいでしょうか。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　中村議員の再質問にお答えします。　　無理とか無理でなくて、私はそういうことに一つ一つ実行に向けて検討してまいるというふうに申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　今のご答弁にも共通する市長のご答弁に関して共通する問題について、５問目の最後に改めてお伺いさせていただきます。　　５問目に移ります。 ○江原浩之議長　中村匡志議員に申し上げます。　　発言を停止してください。　　質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　休憩　午後　４時３０分　　　　　　　再開　午後　４時５０分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　５問目より続けます。　　市長は、公開討論会において、「新たに白岡市にお住まいになった方の世帯には、住民税を一定期間軽減する」と公約されました。具体的にはどのような法的根拠に基づく、どのような制度を構想しているのでしょうか。また、これにより見込まれる歳入の減収額は幾らでしょうか。そして、いつから導入するのでしょうか。 ○江原浩之議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、中村議員ご質問の５問目にお答えを申し上げます。　　まず、１点目の市町村民税減免の法的根拠についてでございますが、地方税法第323条において、市町村民税の減免は市町村の条例で定めることができるとされており、白岡市税条例第51条第１項第５号では、特別の事情にある者で、市長において必要があると認める者に対し市民税の減免ができるとの規定がございます。しかしながら、この規定については生活困窮者等への適用を想定しているものであるため、政策的な判断により転入者の住民税を一定期間減免するためには、改めて条例を制定する必要があるものと認識しております。　　また、どのような制度を構想しているのか、２点目の歳入の減収額の見込みは、及び３点目、いつから導入するのかについては、現時点で具体的な検討に至っておりませんので、お示しすることはできません。現在の市の財政状況を考慮いたしますと、慎重な検討が必要であると考えております。なお、過去３年間の転入者の平均は約2,170人おりまして、市民１人当たりの個人住民税額が約６万2,000円になりますので、転入者の住民税の総額を単純に算出しますと、１億3,450万円となります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　１年間10割軽減で約１億3,500万円、２年間５割軽減でも約１億3,500万円、２年間10割軽減では約２億7,000万円が消失する。１月の全員協議会でお示しいただいた財政推計を踏まえますと、恐ろしい事態であり、慎重な検討という点には全くもって同意いたします。はっきり言って、やらないほうがよいです。　　理由は２つです。１つは、この政策はデメリットは甚大なのに、メリットが１つもないことです。白岡市に引っ越してこられる方は、子育てのしやすさとか、まちの住みやすさとか、そういうものに引かれて引っ越してくるわけで、別に住民税の軽減を目当てに引っ越してくるわけではありません。したがって、このような政策を打っても、転入者の数は増えるはずがありません。転入者の数は増えないのに、市の歳入が何億円も消えて、市の財政はますます火の車になる。その結果、市民サービスは低下し、借金のツケを次世代に回すことになる。こんなことは絶対にやめるべきです。　　そして、もう一つは、これまで白岡に住んできた方々に対する逆差別となる不公平な税制であるという点です。これまで白岡を愛して、長年白岡に暮らしてきた方々を粗略に扱うような差別的な政策は絶対に許せません。先ほどこの政策の実施には条例が必要だとのお話がありましたが、そのような条例案が出てきても、私は全力で反対いたします。　　私の考えは以上のとおりですが、しかしそれによって市長の公約違反という事実が消えるわけではありません。市の監査委員を務めて、財政には精通していらっしゃったはずの市長が、なぜこのような実現可能性のない公約を掲げられたのでしょうか。そして、市長はどのように公約違反の政治責任をお取りになるのですか。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、中村議員の質問にお答えいたします。　　先ほど総合政策部長が答弁いたしましたとおり、現在の市の財政状況を考慮いたしますと、慎重な検討が必要であると私も考えております。私が選挙期間中に申し上げた方針や事業につきましては、具体的な実施方法や必要な財源などをどのように確保していくかについて、職員とも議論をし、議員の皆様や市民の皆様方のご意見を伺いながら、実現できるよう力を尽くしてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　市長も慎重な検討ということでした。　　昨年12月議会から今議会にかけて、これまで15項目にわたり藤井市長の公約をチェックしてまいりましたが、その総括も兼ねまして、５問目最後の再質問をいたします。この15項目中、行程表がしっかりしていて、予算の裏づけもあり、公約実現に期待が持てると感じられた項目は、残念ながら、事業仕分けによる優先順位、豪雨対策、行財政改革の３項目しかありませんでした。割合でいうと僅か２割です。市長のご就任から約３か月が経過いたしましたが、いまだ行程表すらできていない公約が多数あることには大変失望いたしました。白岡を動かす、動くぞ白岡というスローガンが泣いているように感じます。　　他方、市長が選挙戦で多大な応援を受けられた大野知事は、今月発行の後援会報フロントライン第３号、現物がこちらですけれども、こちらにおいて、「知事就任から１年４か月で公約の８割超を推進、年度内には全てに成果」と銘打ち、「公約全129項目のうち、概ね工程表どおりに施策が進んでいるものは全体の82.2％に当たる106項目、残りの項目についても年度内にはコロナ等により余儀なくされた遅れを取り戻すか、あるいは最終的にはしっかりと成果を上げる見通しです」と述べています。市長は、この違いはどこから来るとお考えでしょうか。あえて私見を述べるならば、大野知事は既に公約を掲げる段階において、しっかりと予算の裏づけの見通しのある公約のみを掲げ、また公約を掲げたときには、既に実現に向けた工程表ができていたからではないかと思われますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、中村議員のご質問にお答えいたします。　　私自身、市長に就任し、やっと３か月を迎えようとしているところであります。中村議員からご指摘の公約違反につきましては、私が公開討論会に述べたこと全てが公約であると捉えているようですが、様々なことにチャレンジしたい、アイデア、思いを述べたもので、全てが公約とは私は思っておりません。そして、先週から放送開始となりましたＮＨＫ大河ドラマで「青天を衝け」の主人公である渋沢栄一翁は夢七訓で、「夢がない者は理想がない。理想がない者は信念がない。信念がない者は計画がない。計画がない者は実行がない。実行がない者は幸福がない。ゆえに幸福を得たい人は、まずは夢を持ちなさい」とおっしゃっております。市民を幸福にしたい。そのためのアイデア、思いを述べさせていただいたつもりです。　　しかし、構想は描いております。先日15日には、関東地方で季節外れの強い雨に見舞われましたが、夕方には天気が急速に回復し、虹が見られました。現在の政治経済情勢も土砂降りの雨が続くと思っていたら、突如晴れたりいたします。今後各事業を実現するためには、世の中の情勢を見極めながら、財源の確保をはじめ、諸課題を解決していくことが必要であります。そのためにも、時が来たらすぐにでも一歩を踏み出せるよう、今議会冒頭でも述べさせていただきましたが、歳出削減をはじめ事務執行体制の見直しや行財政改革に取り組み、財源の確保に努めてまいる所存です。　　そのような取組の中で、職員ともよく議論し、議員の皆様や市民の皆様のご意見なども伺いながら、一つ一つ丁寧に着実に真に必要な事業の実現に向けて取り組んでまいります。まずは、今目の前にある最大の課題、新型コロナウイルス拡大防止対策や新型コロナウイルスワクチン接種を確実に実行し、何としても新型コロナ収束に向けた取組を行ってまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。そして、先ほど議員からもご質問がありましたが、私も大野知事に一歩でも近づけるよう取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　ただいま埼玉が誇る偉人、渋沢栄一翁の言葉を引用されておられました。夢がなければ計画なし。計画なければ実行なしというお話があったかと思います。私のただいまの質問の趣旨は、大野知事は夢をまずお持ちになって、それを計画に落とし込んだ段階で皆様とお話をされた。それが大野知事の公開討論会においてもそうだったと思いますし、あるいは街頭演説においてもそうだったと思います。それに対して市長は、夢を持って計画がない段階で皆様にお話ししたのではないでしょうか。そして、そのことに関してどのような責任をお感じでしょうか。ご答弁いただければと思います。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　中村議員の再質問にお答えいたします。　　先ほど私申し上げたとおり、一つ一つ着実に進めていく、これが私の信念でございます。計画がないということではございません。先ほども私は、構想は持っている。これから着実に皆さんとともにこの計画を実行していきたい。そして、また議員の皆様、そして市民の皆様からお考えをいただき、それを着実に実行していくことを私はこれから進めてまいる所存でございますので、皆様のご協力をお願い申し上げまして、甚だ簡単ですが、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　構想を持っているというお話でしたけれども、今回15項目にわたってお尋ねした中で、その構想が具体化しているものとして聞かれたものはほとんどなかった。８割はそうではなかった。なぜそれをおっしゃらないのですか。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　中村議員の再々質問にお答えします。　　先ほど来申し上げているとおり、私は一つ一つ着実に、真に必要な事業の実現に向けて取り組んでまいりますと申し上げております。これから一歩でも二歩でも、皆さんとともに白岡の新しいまちづくりに全力で取り組んでまいりますので、ご理解いただければと思います。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　恐らくですけれども、大野知事の認識は、４年間というのは非常に短い期間であると。だからこそ、１年４か月で８割を進めなければならない。４年間で全てを完結するには、このペースで行っていかなければならないというようなお考えだったと思います。　　先ほど藤井市長のほうから、大野知事に一歩でも近づきたいというご答弁がありました。ぜひその点は大野知事を見習っていただいて、市長がおっしゃる構想を具体化させていただければと思います。それが、我が白岡市における民主主義を守ることにもつながると思います。　　６問目に移ります。私の地元においては、昨年水田への注水のために設置されている給水バルブが２回にわたって盗難に遭う被害があり、昨年10月に新聞やテレビでニュースにもなりました。私も日本テレビの「ニュースエブリー」に地元の吉田さんが出演されていたのをたまたまリアルタイムで拝見して、大変驚きましたが、見ましたよと吉田さんにお伝えすると、７、８社から取材が来ていて、対応にてんてこ舞いだというお話をされておられました。昨年10月11日付埼玉新聞の記事によりますと、詳細は以下のとおりです。　　埼玉県の白岡市実ケ谷地域で、田んぼに水をためるために使う給水バルブの盗難が６月から相次いでいる。地域の農家が組織する埜地落揚水機組合の吉田善一組合長71歳は、久喜署に被害届を出し、「稲刈りが終わったころを狙ったのか、本当に頭に来る」と憤っている。盗まれたのは、地下水をくみ上げ、田んぼに流す鉄製の給水バルブ。９月20日から10月３日まで計13か所が被害に遭った。今年６月にも同じ場所で盗まれ、新しいものに付け替えたばかり。バルブは、１つ約7,000円、工賃を含めると１か所１万2,000円ほどかかるという。吉田さんによると、周辺地域の被害を含め、これまでに延べ計31か所で被害を確認しているという。６月に防犯灯を設置。見回りを増やすなど警戒していた。稲刈りが済み、田んぼに訪れる機会が減ったところで再び被害に遭った。バルブは、塩化ビニール管の接続部分をのこぎりのようなもので切り取り、持ち去られていた。吉田さんは、盗んだものの動機に触れ、「鉄くずとして売るにも幾らにもならないだろう」と首をかしげる。　　本県も含め、昨年は全国的に農地での犯罪が数多く報道されましたが、市内における被害や検挙の状況等、市としてどの程度現状を把握されているのかをまずはお尋ねいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の６問目の１点目、現状についての認識を問う。被害状況、検挙状況はにつきましてお答えを申し上げます。　　農地における犯罪につきましては、農作物や各種農業用施設の盗難、農地への不法投棄などが主なものと推察されます。そのうち農作物の盗難につきましては、昨年の新聞報道やテレビのニュースでも記憶に新しいところでございますが、梨やブドウ、スイカ、メロン、イチゴなどの果物や家畜の盗難が頻繁に報道されていたかと存じます。当市における令和２年中の農業関係の盗難被害件数について久喜警察署に確認していましたところ、農業用バルブの被害が５件、梨をはじめとした農作物の被害が７件あり、そのうち１件について犯人が検挙されたとのことでございます。　　被害の例といたしましては、昨年８月の収穫期に大山地区の国道付近の梨畑において、梨の木４本半分、量にすると約47リットルのコンテナ10杯分の梨の盗難が発生したとの報告を受けております。その他の盗難の被害につきましては、米の収穫後に納屋から米が盗まれる被害や、金属の転売目的による田んぼに設置されている真ちゅう製の給水バルブの盗難などがございまして、給水バルブの盗難につきましては被害に遭われた揚水機組合の方がテレビニュースの取材も受けております。また、市内の農業生産法人の代表の方にお聞きしたところ、圃場からの農作物の盗難のほか、無人直売施設からの持ち去り事案が発生しており、警察に相談をしているとのことでございました。　　農地は広範囲にわたって広がっておりますことや、人がいない夜間に盗難が発生しておりますことから、なかなか検挙に結びついておりませんが、犯人が検挙された１件は昨年８月に大山地区の国道付近で発生した梨の盗難事件でございまして、他県で同様な事件により逮捕された外国人の余罪として自白があったとのことで、犯人が判明し、所轄の警察署から被害届を提出した農家へ連絡があったとのことでございます。そのほか農地や農業用水路、農道への不法投棄で悪質なものにつきましては警察と連携し対応しており、犯人が特定されたものにつきましては警察から厳重注意を行っていただいております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　市内12件の被害のうち、検挙に至ったのは１件、それもたまたま別件の余罪として出てきたということですので、ほとんど検挙に至らないのが現状だということがよく分かりました。　　そうだといたしますと、やはり予防が大切ということかと思います。そこで、原因と対策についてお伺いいたします。市として原因をどのように分析しておりますでしょうか。また、対策としては、例えばライトやカメラの設置が考えられますが、そのような検討をするのかという点も含め、どのような対策を講じるのか、お尋ねいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の６問目の２点目、原因と対策は。ライトやカメラの設置は検討するのかにつきましてお答えを申し上げます。　　農作物や農業用工作物の盗難の原因は、転売目的、通りがかりで目についたなど、様々な理由が考えられます。ライトにつきましては、常時点灯型は農作物の生育に影響を及ぼすことから設置は難しく、センサーライトや防犯カメラのなどの設置が現実的かと存じます。しかしながら、広範囲な農地における設置場所や設置にかかるコストなどが課題となってございます。広範囲な農地において、全てをカバーできるものではございませんが、設置場所を工夫することにより一定の効果が期待できるものと考えられるところでございます。昨年多額な被害を発生させた外国人の組織的な窃盗団のような存在に対して、どの程度の効果があるかも含めまして、近隣市町や警察など関係機関への相談を通じまして、農作物の盗難対策について検討してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　センサーライトや防犯カメラは、設置場所を工夫すれば一定の効果が期待できるので、検討したいとのご答弁でした。ぜひお願いできればと思います。　　さて、今定例会には、議案第１号として犯罪被害者等支援条例案が提出されていますが、同第８条に定める見舞金の支給については、死亡、傷害の被害に対象が限られており、今回のような盗難被害については見舞金の対象とはなりません。しかしながら、犯罪被害者には何らの落ち度もなく、救済すべきことは全く同様であり、農地の維持がその多面的機能による公益性を有するとすれば、ますますそうであると考えます。同条例案の第３条第２項は、犯罪被害者等の支援は被害の状況及び原因、二次被害の状況等の犯罪被害者等が置かれている状況、その他の事情に応じて適切に行われなければならないと定め、また同第３項は、犯罪被害者等の支援は犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、途切れることなく受けることができるように行われなければならないと定めた上で、同第４条第１項には、これらの基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援に関する施策を策定、実施する市の義務が定められておりますので、農地における犯罪の被害者にもこの見舞金に相当する保障制度を構築すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の６問目の３点目、犯罪被害者には何ら落ち度もなく、救済すべきことは明らかであり、犯罪被害者等支援条例案に相当する制度を構築すべきではないかについてお答えを申し上げます。　　犯罪被害者等支援条例案に相当する制度を構築するべきではないかとのことでございますが、本議会に上程されております白岡市犯罪被害者等支援条例につきましては、犯罪によりまして犯罪被害者が死亡及び障害の被害を受けた場合に見舞金を支給するものとしておりますが、盗難被害につきましては見舞金の対象としてはございません。また、現在のところ農産物等の盗難被害に対しましては、市から損失を補填する制度はございません。これは、全ての業種に対して言えることでございますが、盗難被害による損失は加害者に対し損害賠償請求をするべき内容でありますことから、一般的には各自が保険等に加入することにより、盗難被害に備えるべきものだと考えてございます。　　農業者に対する保険といたしましては、全国農業共済組合連合会において全ての農産物を対象に収入減少を補填する収入保険がございます。こちらは、自然災害や病害虫、市場価格の下落、経営者のけがや病気、倉庫の浸水、取引先の倒産、盗難や運搬中の事故、為替相場の変動により損失が生じた場合など、様々なリスクに対して補償される内容でございまして、農業者の過去５年間の平均収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を上限として補填されるものでございます。市といたしましては、収入保険について農業者への周知に努めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　収入保険であれば、１割以上の減収に対して９割補填される。収入保険の周知に努めるとのご答弁でした。十分な補填額だと思いますし、先ほど組織的な外国人窃盗団に対して予防策がどこまで効果があるのかというお話もありましたので、確かに収入保険という道が最も現実的なのかなと思います。ぜひ周知に努めてください。　　７問目に移ります。昨年12月議会の一般質問において、「小島前市長は、単独市制施行の際の約束、絶対に増税しないを８年間守り通されましたが、小島市政を再三にわたり批判し、小島市政からの決別を訴えてこられた藤井市長は増税へとかじを切るのか」という趣旨の再質問を行い、３度にわたり市長答弁を求めましたが、残念ながら市長答弁がありませんでした。そこで通告の上、改めて市長答弁を求めます。 ○江原浩之議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の中の７番目、市長の増税方針の有無についてお答え申し上げます。　　市の財政につきましては、これまでも答弁申し上げきましたとおり、扶助費等の経常的な支出が増加するなど大変厳しい状況となっておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、今後も引き続き厳しい状況が続く見込みとなっております。そのため、市といたしましては今後の財政基盤を確立し、市の発展において重要となる事業を着実に実施していくため、行財政改革に取り組んでいく必要があると考えております。この行財政改革の取組につきましては、まずは歳出削減、事務執行体制の強化を大きな柱とし、財政健全化のための具体的な取組を推進してまいりたいと考えております。　　また、取組の実施に当たりましては、速やかに取りかかるものや、精緻な状況判断をして中長期的な視点で行うものなど段階的に実施していく必要があるものでございます。具体的な取組につきましては、今定例会初日にご説明申し上げましたとおり、まず本年４月１日付で総合政策部内に専任の組織として、仮称でございますが、行財政改革推進室を設置し、改革を推進してまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　増税なしの方針を維持するのか、廃棄するのかという質問に対しての答えになっていませんし、市長答弁を求めましたが、部長答弁でしたので、改めて市長答弁を求めます。　　職員の皆様に議論していただくのは大いに結構ですが、最終的に決断を下すのはトップリーダーである市長です。「リーダーの方針、明確な方針や目標がないため、職員の能力が発揮し切れていない」という小島市政に対する市長の批判は、正鵠を射ない全くの見当違いであると私自身は考えますが、いずれにしても市長がそう批判しておられたのであれば、市長ご自身として明確な方針を示すべきではありませんか。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　これまで私が申し上げてきた様々なアイデアを実行するためには、相応の財源が必要であり、そのためには増税が必要となるのではないかということでの質問であると理解いたしました。これまで私は、増税をすると発言したことはございません。また、行政のトップとして、増税をするとか、絶対増税をしないとか、そういったことを軽々しく発言するべきでないと私は考えております。これまでの質問でも触れていただきましたが、私は白岡をもっとよくするためにやりたいことがたくさんあります。厳しい財政状況でありますが、まずは行財政改革に取り組み、歳出の削減や事務執行体制の見直しを行った上で、少しでも多くの事業を実施することができるよう、職員とともに知恵を絞ってまいりたいと考えております。議員の皆様におかれましても、ご理解とご協力をいただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　まず最初に、市長のほうから質問の趣旨について、私が増税を求めているのではないかというようなことを、そういう趣旨のことをおっしゃいましたけれども、ケインズの経済理論によりますと、景気がいいときに増税すべきである。景気が悪いときにはむしろ減税すべきである。日本書紀にも、仁徳天皇の事績があります。景気が非常に悪いと、皆食うものに困っていると、そういうときには税金を３年間免除したと、そういう事績がございます。ですから、私が増税を求めているというのは全くの見当違いでございます。　　それをあたかも私のほうに決定を押しつけるようなことをおっしゃるというのは、これはトップリーダーとしてどうなのかと私は思います。リーダーである市長自身が、この点について明確な方針を定めなければ、この財政的危機をどのように乗り越えるのか。徹底的な歳出の削減によって乗り切るのか、それとも増税も含めた選択肢を排除せずに考えていくのか、そこの点だけでもご答弁いただければと思います。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　中村議員の質問にお答えいたします。　　私は、今中村議員に押しつけるつもりは毛頭ございません。先ほども述べたように、私が申し上げてきた様々なアイデアを実行するためには相応の財源が必要であり、そのためには増税が必要ではないでしょうかというご質問かというふうに私は思いました。ということで、私は増税に対して自分は一言も発言をしておりません。増税の疑いを持っていただいても困ります。私は、増税するとか、絶対増税しないといったことは軽々しく発言すべきではないと思っております。　　以上、答弁とさせていただきます。
   ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　トップリーダーとして、そういうことは軽々しく言うべきではないというようなご発言でしたけれども、前任者の小島市長は、そのことをまさに明言されて、それを８年間守り通されたと。こちらのほうが私は信頼に足る態度だと思います。これ以上追及しても答え出てこないと思いますので、次に移りたいと思います。　　８番目に移ります。昨年12月議会の一般質問の３問目において、市長の掲げた訴訟を覚悟で新白岡の葬儀場建設中止の公約につき、市長が開発許可を撤回すれば工事は止まり、公約どおり建設は阻止できるが、この手だては行使するのかと尋ねたところ、市長からは私も今後検討してまいる所存ですとのご答弁をいただきました。　　そこで、お尋ねいたしますが、検討の結果、開発許可は撤回するのでしょうか。また、撤回するのであればいつでしょうか。 ○江原浩之議長　酒巻都市整備部長。　　　　　　　〔酒巻光範都市整備部長登壇〕 ◎酒巻光範都市整備部長　それでは、議員ご質問の８問目、新白岡の葬儀場建設について、市長は新白岡葬儀場の開発許可を撤回するのか、する場合はいつかについてお答えを申し上げます。　　行政処分の撤回とは、行政処分後におきまして許可の要件事実が消滅したと言えるような場合、または事業者が許可を付与した趣旨に抵触するような違法行為等を行った場合など、情勢の変化に伴い、行政庁がその行政処分の効力を失わせる行為であると考えるところでございます。まず、当該開発行為についての許可後におきまして、許可要件が消滅したと言えるような事実があったかについてでございますが、首長の交代や当該計画地に係る地区計画の変更がございましたが、市といたしましては許可の撤回に至るような情勢の変化はないものと考えているところでございます。　　次に、開発許可行為についての許可後におきまして、本県事業者による違法行為等があったかについてでございますが、市では本県事業者は開発許可のとおり工事をしていることを確認しておりますことから、許可の趣旨に反するような違法行為等はないものと認識しているところでございます。したがいまして、市といたしましては許可の撤回に至るような事由はないものと考えるところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　根拠法令に明文の規定がない行政行為の撤回について、最高裁判所は昭和63年６月17日の判例により、公益上これが認められることを明らかにしていますが、当該撤回の要件について体系的、網羅的に明らかにした判例は今のところなく、学説上も争いがあります。しかし、ご答弁にもありましたとおり、少なくとも処分要件の事後的消滅と免許人等の義務違反の２つについては、これを認めるのが学説の主流です。確かにおっしゃるとおり、処分時点の処分要件に包摂される事実が消滅したという意味での要件事実の消滅はありませんが、事後的に要件が追加されることにより、当初の要件事実のみではもはや処分要件を満たさなくなったという場合もまた処分要件の事後的消滅に当たると考えるのが自然です。この点、当該計画地における地区計画が２月12日に変更され、事後的に開発許可の要件が追加されたことに鑑みれば、処分要件の事後的消滅という撤回要件は十分に満たすと考えられます。ましてや、当該葬儀場の建設の是非が市長選の大きな争点となり、その結果、葬儀場の建設中止を公約とした藤井候補が当選されたという経緯。住民自治、すなわち憲法の定める地方自治の本旨や民主主義という大きな公益、大義もあるのだとすれば、熟慮検討の結果、この撤回という選択肢を市長が行使しないのは、ますます理解に苦しみます。もちろん撤回…… ○江原浩之議長　中村議員に申し上げます。　　一般質問の残り時間が５分を切りました。 ◆２番（中村匡志議員）　もちろん撤回すれば、業者から撤回の取消しを求める法的手段が講じられるでしょうが、市長は訴訟覚悟を唱えておりましたので、そこはご覚悟のはずです。実際撤回の要件に関する上述のような判例、学説の状況を見る限り、私の見立てでは最高裁までもつれ込んでも勝敗の確率は五分五分くらいかと思います。以上の点も踏まえ、市長にお尋ねいたします。検討の結果、撤回を行わないという結論に間違いはありませんか。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、中村議員の再質問にお答えいたします。　　開発許可の撤回についてお答え申し上げます。ご提案いただきました開発許可の撤回の検討に際しましては、市の顧問弁護士の意見を伺った上で、撤回はできないものと考えたところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　市の顧問弁護士のご意見を伺ったということですけれども、最終的に決断する権利を法律上持っているのは市長でございます。市長のご意思として撤回はしない、葬儀場建設は中止しないとのご答弁でした。12月議会の時点ではまだ撤回の可能性もありましたので、公約違反を免れる可能性もひょっとしたらあるのかなと思っておりましたが、ただいまのご答弁により、市長の公約違反は終局的に確定したことになります。　　12月議会において、私は市長に、政治家として当面の行動を取っていただきたいと申し上げ、また市民の皆様への謝罪と辞任のご意向についてお尋ねいたしましたが、市長は、「私は今現在は公約違反だというふうには思っておりません。そしてまた、仮の話にはお答えすることができません」とお答えになりました。しかし、今市長は、自らの意思で公約違反を終局的に確定されましたので、ここで改めてお尋ねいたします。市長は政治家としてどのような政治責任をお取りになりますか。市長の公約を信じて票を投じられた市民の皆様への謝罪はされますか。そして、責任を取って辞職はされますか。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、中村議員、再々質問の政治責任についてお答え申し上げます。　　昨年の12月議会の一般質問においてお答え申し上げましたとおり、白岡ニュータウン地区の皆様の強い思いに寄り添いたいという考えから、建設阻止に挑むと表明いたしました。しかしながら、選挙期間中に開発行為に関する許可がなされ、また市長に就任して間もなく、建築確認も終了しており、建設阻止に向けた交渉の手だてがなくなったのが事実でございます。私といたしましては、このような状況になってしまったことは断腸の思いでございます。　　市長就任後、複数回にわたり地域の皆様と意見交換をしてまいりました。その中で様々な意見等がございました。それらを踏まえまして、今後につきましては地域住民の皆様の要望が少しでも実現できますよう事業主へ働きかけを行ってまいりますとともに、新白岡地区がよりよい状況になるような対応につきましても引き続き考えてまいります。　　私は、信頼、現場第一、変革の３つの基本姿勢を胸に、市民の皆様のために全身全霊を市政に尽くす所存でございます。私の政治責任につきましては、市民の皆様から厳粛な信託を賜り、白岡市長に就任させていただいておりますので、今後の市政運営で市民の皆様に責任を果たしてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員）　謝罪も辞任もしないとのご答弁でした。　　ここで、１通のお手紙を読みたいと思います。新白岡の住民と思われる方が匿名で私に宛ててお送りくださったものです。本文の日付は１月29日、消印は１月30日です。白岡市議会議員、中村匡志様。白岡市政通信、２回ポスティングされましたので、拝読しました。それで、市議会議員、中村匡志様のお名前知りました。市議会でますますのご活躍のほどお喜び申し上げます。先般の市長選挙、藤井候補の訴訟覚悟で葬儀場建設阻止しますとの言葉を信じ、藤井候補を新白岡の多くの住民が応援し、当選の運びになりました。新白岡住民の得票による当選と確信しています。市長就任２か月経過、藤井市長には何の動きなし。住民は疑問、疑問の毎日でした。11月から12月、建設現場、葬儀場建設阻止の集会が何度となく開催されました。が現在、葬儀場建設現場は工事進んでいます。１月23日、藤井市長、自治会・新白岡を考える会の幹部へ、葬儀場建設阻止の件で経過報告されたようです。藤井市長、小島市長が建築許可を出したので、どうしようもないと繰り返し。そして、開発工事の取消しについてもどうしようもできないを繰り返し、たった30分で早々と逃げ帰りとのこと。新白岡住民、何も力なし、情けないやら、激しい憤りやら、複雑な思いで、コロナ感染緊急事態宣言下、自分を守る、それが社会を守るにつながるとの思いです。静かに自粛生活続けています。市長とは、市の行政の最高責任者、そして市議会をつかさどる最高責任者である。それが市長です。新白岡の葬儀場建設阻止、地域以外の住民の皆様にはあまり関係なきことかとは存じます。が、新白岡住民には大変なことでございます。それが、選挙にかける住民の願いでした。藤井市長の選挙後の挙動、裏切られたとの思い、新白岡住民は唖然の心境で正式な通達を見守っています。貴殿中村匡志様は高邁な政治を志し、市の行政に対処されているかと存じ上げます。新白岡の住民の心境をご推察…… ○江原浩之議長　中村議員に申し上げます。　　質問時間が終了いたしました。質問をやめてください。　　第６通告者の質問が終わりました。　　第７通告者以降の質問は明日行います。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　５時４１分　　　　　　　〔議長を除いた出席議員全員が自席に着席〕　　　　　　　再開　午後　５時４３分 ○江原浩之議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会の宣告 ○江原浩之議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　散会　午後　５時４３分...