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1. 白岡市議会 2020-12-11
   12月11日－一般質問－04号

   
   取得元: 白岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-07
   令和　２年　　第７回（１２月）定例会　　　　　　　　　　　　令和２年第７回白岡市議会定例会　第５日令和２年１２月１１日（金曜日）　議　事　日　程　（第４号）　１、開　　議　１、議事日程の報告　１、会議録署名議員の指名　１、諸報告　１、一般質問　　　　　３番　　野々口　眞由美　議　員　　　　　１番　　石　渡　征　浩　議　員　　　　１６番　　黒　須　大一郎　議　員　　　　１４番　　大　島　　　勉　議　員　１、散　　会午前９時００分開議　出席議員（１８名）　　　　　１番　　　石　　渡　　征　　浩　　議員　　　　　　　２番　　　中　　村　　匡　　志　　議員　　　　　３番　　　野 々 口　　眞 由 美　　議員　　　　　　　４番　　　斎　　藤　　信　　治　　議員　　　　　５番　　　山　　﨑　　巨　　裕　　議員　　　　　　　６番　　　関　　口　　昌　　男　　議員　　　　　７番　　　松　　本　　栄　　一　　議員　　　　　　　８番　　　中　　山　　廣　　子　　議員　　　　　９番　　　菱　　沼　　あ ゆ 美　　議員　　　　　　１０番　　　渡　　辺　　聡 一 郎　　議員　　　　１１番　　　加　　藤　　一　　生　　議員　　　　　　１２番　　　中　　川　　幸　　廣　　議員　　　　１３番　　　細　　井　　　　　公　　議員　　　　　　１４番　　　大　　島　　　　　勉　　議員　　　　１５番　　　遠　　藤　　　　　誠　　議員　　　　　　１６番　　　黒　　須　　大 一 郎　　議員　　　　１７番　　　石　　原　　富　　子　　議員　　　　　　１８番　　　江　　原　　浩　　之　　議員　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のための出席者　　　藤　　井　　栄 一 郎　　　市　　　長　　　　　　　　野　　口　　仁　　史　　　副　市　長　　　長　　島　　秀　　夫　　　教　育　長　　　　　　　　上 ノ 原　　彰　　宏　　　総 合 政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　篠　　塚　　　　　淳　　　市 民 生活　　　　　　　　酒　　巻　　光　　範　　　都 市 整備　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　河　　野　　　　　彰　　　学 校 教育　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　折　　原　　浩　　幸　　　議 会 事務　　　　　　　　内　　田　　　　　学　　　議 会 総務　　　　　　　　　　　　　　　　局　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長（書記）　　　成　　田　　幸　　子　　　書　　　記　　　　　　　　藤　　原　　　　　香　　　書　　　記 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前　９時００分） ○江原浩之議長　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程の報告 ○江原浩之議長　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しましたとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議録署名議員の指名 ○江原浩之議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において　　１３番　　細　井　　　公　議員　　１４番　　大　島　　　勉　議員　　１５番　　遠　藤　　　誠　議員　を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △諸報告 ○江原浩之議長　日程第２、諸報告を行います。　　本定例会の本日の説明員として出席通知のありました者の職、氏名をお手元に配付しておきましたので、ご了承ください。　　以上で諸報告を終わります。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前　９時０１分　　　　　　　〔新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、議場内での密集、密接を回避するため、議　　　　　　　場内には一般質問を行う議員と会派代表者を合わせた８名及び執行部７名が間隔を空　　　　　　　けて着席。他の議員９名は議員控室に移動し、テレビモニターにより視聴〕　　　　　　　再開　午前　９時０２分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き会議を続行いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △一般質問 ○江原浩之議長　日程第３、一般質問を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　第11通告者、３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　皆様、おはようございます。３番、野々口眞由美です。　　藤井市長、このたびはご就任、誠におめでとうございます。新しい白岡市のスタート、大いに期待しております。　　それでは、通告に従い一般質問を行います。まず、第１問目として、中学生の自転車通学について伺います。本年度、８月と10月の市長への手紙にもありましたように、私の元にも保護者の方や生徒から、自転車通学を許可してほしいとの要望が多数届いております。まず、自転車通学を要望する理由としては３つございます。１つ目としては、生徒の健康面から考えた負担軽減です。教科書の重さが、ゆとり世代のときと比べ1.5倍と言われ、かばんの重さは10キロから12キロです。成長期の子供たちが毎日10キロ強のかばんを背負い、サブバッグを持っての登下校で、腰痛を抱える子供たちが増えたとの医師の話もございます。皆さんも、前のめりになって歩いている中学生を見かけたことがあるかと思います。　　２つ目としては、通学の時間短縮です。こちらも生徒の健康面につながりますが、昨今の暑さは尋常ではありません。また、マスク着用で熱中症のリスクはさらに上昇し、そのリスクを抱えての登下校であることは間違いありません。今から10年前になりますが、登下校と体育の授業で、頭のてっぺんが日焼けし、化膿してひどい状態になってしまった生徒がいました。自転車を利用することで、この熱中症のリスクも軽減されることは火を見るより明らかです。　　そして、３つ目は防犯対策です。昨日、白岡市でも大変残念な事件が発生したということが、ネットのニュースでも取り上げられておりました。白岡市の高岩地区で女子中学生が暴行を受けたという事件が、ちょうど昨日の午前７時50分、まさに登校中にこのような事件が起きました。　　日本不審者情報センターの情報によると、12月６日から10日、この５日間の間で女子中学生が巻き込まれた事件は８件、男子中学生が巻き込まれた事件が２件、県内において５日間で10件もの中学生が被害に遭っているという情報があります。　　２年前にＡＬＳＯＫ（アルソック）が実施したアンケートによると、学校の登下校や放課後の子供だけでの外出中に不審者や犯罪者などにより怖い目に遭ったという児童は約70人に１人の割合でおります。こうした被害は、１学期下校中通学路に多いことが分かっています。中学生の下校に当たっては、暗くなる中、１人で通学路を通り帰宅している子供たちがいます。　　例えば今回事件に遭われた高岩地区、久喜市や宮代町に近いここの高岩地区から篠津中学校までの距離は約2.5キロにも及びます。また、市長への手紙に要望をされた方は、徒歩で40分の道のりだと訴えております。中学校から離れれば離れるほど１人での登下校になっています。また、中学生の携帯電話学校持ち込みは、災害時だけでなく、登下校中の子供の犯罪被害が増加していることから、安心安全のための連絡手段としての所持を求める保護者の声から出てきたものです。　　このように、１、健康面、２、熱中症リスク回避の時間短縮、３、防犯対策の３つの観点から、中学生の自転車通学が必要だと考えます。これだけ目的がはっきりしており、保護者や生徒からの要望も多い自転車通学について、教育委員会のお考えを伺います。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　おはようございます。それでは、野々口議員ご質問の１問目、中学生の自転車通学についてお答え申し上げます。　　本市においては、昭和57年以前の中学校が２校であった頃は、自転車通学が認められていたこともございました。昭和57年に南中学校、平成２年に白岡中学校が開校し、通学区の見直しが行われたことや、当時の町内の交通量が増加していることなどから、児童・生徒の生命、安全を最優先することから自転車通学を廃止し、現在の徒歩通学とした経緯がございます。　　交通事故総合分析センターの調査結果によりますと、これは少し前のデータになりますが、平成26年の統計データとなりますけれども、中学生の通学中の自転車乗用中の事故による死傷者数は、埼玉県全県では人口10万人当たり164人となっておりまして、近隣の宮代町、蓮田市、久喜市においても、人口10万人当たり100人を超えるといった数になっております。これは10万人当たりのデータでございますので、多くなっているという状況があるということでございます。　　また、令和元年の中学生の自転車による通学中の救急搬送等を伴う事故の件数でございますけれども、久喜市では22件、宮代町では３件となっているとのことでございます。また、令和元年の警察署管内における登下校中の中学生以下の事故の内訳は、徒歩が５名、自転車が29名になっているということでございます。　　これらのことから、統計上、自転車通学による交通事故のリスクは低くないというふうに考えてございます。そのため現段階におきましては、引き続き交通事故から生徒の生命を守ることが第一と考え、徒歩通学を継続したいとは考えておりますが、昨今の猛暑に対する暑さ対策、また重い荷物を持ったときの登下校時の負担軽減、また先ほどございましたように防犯の観点など、様々なご意見があると思います。そういったものも受けまして、自転車通学について、ＰＴＡの方、そういった方とも早速お話をさせていただいて、どういったことが生徒に対して一番いいのか、そういったことを考えてまいりたいというふうに考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　昨今の状況を鑑みて、まずＰＴＡと協議をされるという前向きなご答弁をありがとうございます。ぜひＰＴＡだけではなく、通学路を毎日通っている中学生本人にもアンケートを取ったり、中学生から危険な箇所を教えていただいたりということで、中学生の生徒自らがその危険を知り、その上で自転車通学ができるように当事者も入れた協議もぜひお願いしたいと思います。　　また、現在では児童・生徒の命を守ることが最優先であるということで自転車通学が許可されていないという状況ですけれども、以前から通学に関する自転車利用は禁止されているにもかかわらず、部活動での移動には自転車を使っておりました。息子が中学校のときは、幸手や菖蒲、杉戸など、会場まで約12キロの距離を先輩を先頭に30名近い部員が連なって自転車で子供たちだけ会場に向かう。それも初めて通る道。また、就労体験なども自転車を使います。そして、通学には利用できないにもかかわらず、部活動のためにだけヘルメットを購入するということもあります。毎日使い慣れている通学路ですので、部活動や就労体験だけではなく、ぜひ前向きに生徒たちの自転車利用の許可をお願いしたいと思います。　　それでは、第２問目として、教育支援センターについて伺います。今年10月に文科省により発表された不登校児童生徒数は18万1,272名で、前年度比１万6,744人の増となり、過去最多を更新しました。この更新は連続で７年続いております。学校に行けない理由も様々であり、特に今年度は学校休校や、例年とは違った学校生活の中で心身の不調を訴える子供たちが増加しております。また、コロナ禍におけるいじめや誹謗中傷なども増え、子供たちを取り巻く環境が大きく変化しています。そのような子供たちの心に寄り添い、支援していく教育支援センターが果たす役割は、さらに重要となってまいります。今回は、当市の教育支援センターの問題点と改善点、さらに市民から信頼される教育支援センターとはといった観点から質問をさせていただきます。　　まず、当市における教育支援センターの設置目的について伺います。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の２問目、教育支援センターについての１点目、教育支援センターの設置目的はについてお答え申し上げます。　　白岡市教育支援センターを開設に当たり、平成16年３月に定められた白岡市教育支援センター設置要綱第１条におきまして、教育支援センターの設置目的を規定してございます。この中で、まず不登校児童生徒に対し、社会的自立に必要な適応力習得を図り、早期の学校復帰もしくは欠席傾向の解消を目指すこと。次に、要支援児童生徒からの教育相談に応じること。以上の点を教育支援センターの設置目的として掲げてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。
   ◆３番（野々口眞由美議員）　教育支援センターの設置目的などが要綱で定められているというご答弁でした。　　では、次に伺います。白岡市教育委員会事務局組織規則には、教育支援センターは市の出先機関であることが明記されております。地方自治法第156条において、行政機関、出先機関の位置、名称及び所管区域は条例で定めるとされていますが、なぜ条例ではなく、当市は要綱なのでしょうか。お伺いいたします。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、野々口議員のご質問にお答え申し上げます。　　白岡市教育委員会事務局組織規則に教育委員会各課に置かれる出先機関についての規定がなされておりまして、教育支援センターにつきましては、教育指導課の出先機関として置く旨が規定されているところでございます。この規則でいう出先機関、こういった扱い方につきましては、教育委員会の各課の組織の一部であるが、各課の事務室とは別の場所に置かれている機関という考え方を用いております。　　出先機関につきましては、今お話がありましたように、地方自治法第156条に地方公共団体が出先機関として設置する行政機関について定められております。この出先機関につきましては、保健所、警察署、税務事務所など特定の事務を地域的に取り扱う特別な出先機関を指すものと解釈されているところでございます。　　教育支援センターにつきましては、冒頭でお答えいたしました設置目的から、この出先機関には該当しないということで理解しているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　教育支援センターは特別な出先機関ではない。出先機関としながらも、特別な出先機関ではないので、条例ではなく要綱で定めているというご答弁だったと思いますが、例えば埼玉県の出先機関である総合教育センターは、保健所でも警察でも税務事務所でもありませんが、要は特別な出先機関ではありませんが、地方自治法第156条を遵守し、条例で定められております。法の解釈の規範とされている行政実例によれば、行政機関の設置は全て条例事項であり、同時に議会の議決事項となると記載されています。　　白岡市民の中にも他自治体で働いている職員の方は多数おります。この白岡市の解釈が本当に正しいのかどうか。なぜ、あえて違う解釈をするのでしょうか。なぜ条例化をせず、教育長の権限だけで決められる要綱なのか、納得のいく答弁を求めます。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、野々口議員さんの再質問にお答え申し上げます。　　当時、平成16年に教育支援センター開設に当たりまして、当時の近隣市町の事例を調査いたしました。また、どういった法令に基づく手続をすべきなのかということも、その当時、検討した上で、近隣市町の状況、その他施設の開設、大きさですとか、その他運用状況、そういったものも含めまして検討したところでございます。そうした結果、教育支援センターにつきましては、規則で出先機関として設置して、要綱でその細かいところを定めると。そういった形が、規模、大きさ、そういったものから好ましいのではないかという検討結果、今のような状況になっているということでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　平成16年から既に15年がたっております。また、先ほどの繰り返しにもなりますけれども、法の解釈の規範とされている行政実例によれば、行政機関の設置は全て条例事項であり、同時に議会の議決事項となると記載されています、はっきりと。ここの中では、規模や大きさという指定などは一切ございません。　　それでは、再質問させていただきますが、教育支援センターは教育機関でしょうか。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。　　教育支援センターでは、不登校児童生徒の社会的自立と早期の学校復帰に向け、入室児童生徒に対し、基本的な生活習慣の確立、一人一人に応じた学習指導など、段階に応じた適切な指導を実施しているところでございます。このような取組がなされている教育支援センターは、教育機関に類する性格を持つ機関というふうに考えているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　教育支援センターは教育機関に類する機関であると、私は初めて聞いた言葉なので、驚いてしまいましたが、まず条件によっては教育支援センターに出席することで学校の出席も扱いになります。完全に教育機関だと私は思いますし、また和光市教育支援センターは、白岡市教育支援センターと全く同様の運営内容です。しかし、教育機関ということで設定されているために、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第30条の規定に基づき、しっかりと条例によりこの教育支援センターが和光では設置されております。教育機関であれば、この法律の第30条の規定に基づき、条例により設置しなければならないからです。地方自治法第156条、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第30条、どちらの法律をもっても、当市の教育支援センターは違法なまま運営がされてきたことは明白であると私は考えます。議会に諮る必要がある教育機関、出先機関であるにもかかわらず、要綱のまま運営してきたことも大きな問題です。規則のまま運営している自治体は、探してみましたが、確かにほかにもあります。しかし、ほかにもあるから当市も条例で設置していない。それはいいという、できていない自治体に合わせること、これが正しくはないと思いますし、子供たちのことを真剣に考えていないと思われても仕方がありません。　　なぜ法令を遵守し運営している自治体を見るのではなく、できていない自治体もあるのだからそれでいいというお考えになってしまうのか。要綱のままでいいといったこの理論は、一体誰のためになるのでしょうか。これで市民からの信頼を得られるとお考えでしょうか。　　それでは、次に、教育支援センターの職員定数と現在配置されている正規職員、会計年度任用職員の職種ごとの構成を伺います。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の職員定数と、現在配置されている正職員、会計年度任用職員の職種ごとの構成はについてお答え申し上げます。　　現在、教育支援センターには、常勤の正職員は配置されておりません。その部分につきましては、教育指導課長がセンターの所長を兼務しているところでございます。また、担当指導主事が定期的に教育支援センターを訪問して、センターの運営全般につきまして指導しているところでございます。　　会計年度任用職員につきましては、教育支援センターの運営に必要と認められる人数を、現在、配置しているところでございます。今年度につきましては、センターへ通室する児童・生徒への学習支援や教育相談を行う支援員として、主任支援員を１人、学習支援員を７人配置しているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　教育支援センターには、常勤正規職員は今いなく、指導課長が所長を兼務しているというご答弁だったと思いますが、再質問させていただきます。　　教育機関に類する施設というようなご答弁もありましたけれども、教育機関でありながら、教育支援センターには正規職員はおらず、指導主事が定期的に訪問し、指導しているとのことですけれども、その指導主事が定期的に訪問している回数と所長である指導課長が訪問している回数、具体的な数字でお示しください。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。　　担当の指導主事につきましては、週に２回訪問するという形を取っております。また、センターの所長でございます教育指導課長につきましては、月に２回程度訪問して指導していると、そういった状況でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　所長である指導課長は月に２回程度の訪問、指導主事に関しては週２回程度というご答弁でしたけれども、まず教育機関である学校では、校長や教頭、この両方が学校を留守にすることがないよう、管理職が１人は常駐するように努めております。その目的は、学校運営管理だけではなく、災害など非常時における児童・生徒の安全管理、危機管理のためです。正規職員は所長たる教育指導課長ですが、常駐は、先ほどの答弁のとおり、しておりません。この中で、先ほどの答弁の中から見ますと、主任支援員の会計年度任用職員さんが一番の責任を負わされているのかなと思いますが、火災や地震、あるいは京都アニメーション事件のような不法侵入者があった際に、危機管理の面において誰が指揮監督をし、責任を取るのか、伺います。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員のご質問、災害など、誰が危機管理者としての責任を持っているのかについてお答え申し上げます。　　先ほどの答弁でお答え申し上げましたが、教育指導課長が支援センターの所長を兼務しておりますことから、災害等の危機管理者としての責任は、所長である教育指導課長になります。災害が発生した際には、関係機関と連携の上、教育指導課長が中心となり、センターに通室する児童・生徒の安全の確保に努める責任がございます。このため、教育指導課では、教育支援センターと緊密な連絡体制を講じておりまして、災害等が発生したときには、教育指導課長が迅速に指示を行うとともに状況に応じた対応をしているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　危機管理の面において、指揮監督し、責任を取るのは、月２回程度しかセンターを訪れない指導課長であると。書面上は確かにそうでしょうが、実際に何か起きたときに、常駐の正規職員がいない中で、果たして子供たちを守ることができるのでしょうか。　　次に、会計年度任用職員が日々行っている業務の状況、勤務態度について、誰が監督しているのか。常駐する正規職員がいない状況で、どのように勤務状況の確認をし、指導されているのかを伺います。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。　　職員の業務状況や勤務態度の監督につきましても、最終的な責任は教育指導課長にあるところでございますが、教育支援センター職員の業務状況や勤務態度につきましては、月例報告により把握するとともに、担当の指導主事が定期的に教育支援センターを訪問し、運営全般について指導を実施し、支援センターの円滑な運営が図られるよう努めているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　教育支援センターというのは、様々な問題を抱え、悩みを抱え、学校に行きづらくなっている生徒を救うための施設である。その役割は大変重要で、これからもますます役割が大きくなる教育支援センターですというお話を冒頭申し上げましたけれども、このような正規職員がいない中で、本当にこれで子供たちに適切な指導が行え、社会へ復帰できるような支援をすることができるのか、私はとても疑問に思います。まず、自分の部下がどのように仕事をしているのかを月例報告書だけで管理することができるのでしょうか。実際に見て話すからこそ、しっかりとした指導ができる、より細かな支援ができると私は思います。　　法令を遵守していない、服務監督や指導に当たる常駐正規職員、また児童・生徒の安全管理責任者でもある正規職員もいない教育支援センター。会計年度任用職員だけで運営していることは、私は到底理解できずに、早急に改善を求めたいと思います。様々な悩みを抱え、学校に通えない児童・生徒が支援を受け、学べる教育支援センターと学校は何が違うのでしょうか。全ての子供たちに学びの保障をする。一人も取りこぼさない理念の下、教育行政は運営されているのではないでしょうか。学校に通えない、いわゆる不登校は、限られた児童・生徒だけに起こることではありません。しかしながら、当市の教育支援センターは特別な施設と位置づけ、閉鎖的な場所にしていると私は感じています。だからこそ、通っていることを知られたくないという発想になってしまうのです。自治体によっては、教育支援センターだよりなどを発行し、ここが特別な場所ではないことをアピールしている自治体もあります。　　そこで、現状を改善し、さらに充実し、市民から信頼される教育支援センターが求められますが、今後の運営と活用方針について伺います。 ○江原浩之議長　河野学校教育部長。　　　　　　　〔河野　彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長　それでは、議員ご質問の今後の運営、活用方針についてお答え申し上げます。　　白岡市教育支援センターを開設するに当たりましては、当市の近隣市町である事例を踏まえるとともに、法令上の位置づけを検討した上で、要綱に基づき、現在設置しているところでございます。そのため、教育支援センターにつきましては、条例に基づき設置する必要のある施設ではないというふうに考えてはございますが、議員ご提案のとおり、条例を設置することで議会の議決をいただき、教育相談等、不登校児童生徒への支援の充実を、市の政策及び姿勢として打ち出すことも可能ではないかというふうに考えております。そういった政策として打ち出すということになりますと、先ほどお話のありましたとおり、職員の配置、組織の運営など様々な課題も上っているところでございます。　　近隣の状況を見ましても、県東部地区15市町のうち、支援センターの設置について、条例に基づく市町と規則等に基づく市町は半々という状況でございます。もちろんその規則に基づく市町に倣うということではございませんので、教育支援センターの運営につきまして、条例を設置しているところも含めて、各市町の状況をいろいろ確認していきたいと思います。　　今後は、近隣市町の教育支援センターの設置及び運営の状況を踏まえながら、望ましい教育支援センターの在り方について、条例化の検討も含め進めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　３番、野々口眞由美議員。 ◆３番（野々口眞由美議員）　政策として打ち出すためには、体制を整えるなど、すぐには条例化できない問題も抱えているというようなご答弁にも聞こえましたけれども、先ほどから申し上げているとおり、条例化が可能ではないかということではなく、出先機関として規則に明記されており、また教育機関であるということは、２つの法律を基にしても、必ず条例化しなければいけないセンターだということです。ここの東部地区でも半分はまだ規則のまま運営されているというお話がありましたけれども、これも繰り返しになりますが、しっかりと条例化されている自治体も全国にはたくさんございます。できていない自治体に見倣うのではなく、できている、法令を遵守し、しっかりと子供たちに向き合うために運営されている教育支援センターを見ていただいて、教育支援センターの体制をしっかり整え、直ちに条例化すべきと私は考えます。そして、白岡の子供たちに寄り添い、できることを考える教育行政になることを強く望みます。　　また、今回は教育委員会所管の問題を取り上げましたけれども、ほかの例規も不備がないか、一度見直すべきだと要望を申し上げ、一般質問を終わりにいたします。 ○江原浩之議長　第11通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第12通告者、１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　通告に従い、一般質問させていただきます。　　まず初めに、藤井市長、ご就任おめでとうございます。白岡を動かす、私も共感するところでございます。　　今回は、初めての一般質問ということもあり、市政の根幹をなす大きなテーマを取り上げました。１番として、第６次総合振興計画の策定についてお伺いいたします。私がこのテーマを一般質問として取り上げた理由は、行政評価委員としての経験が大きく影響しております。以前、こういうことがありました。市が実施している施策の一つに子育て支援の充実という施策がありますが、その配下の事務事業を評価したときのことです。私はその事業の必要性について判断できませんでした。ほかの委員も同様で、皆、歯切れが悪かったです。なぜ必要不可欠な事業であると言い切れなかったか。それは上位にある子育て支援の充実がどこを目指すのか、どこまで強化するのかが明確になっていないからではないか。つまり極めていくのか、近隣市町と同じレベルでいいのかが明確でない。さらに、上位の政策についても同様。突き詰めていけば、白岡市の将来のまちの形が描けていないことに起因しているのだという思いに至りました。　　平成24年３月に改訂された第５次総合振興計画には、８つの政策と44の施策がうたわれています。私は、この第５次総合振興計画を何十回も読み込みました。行政として今現在対応中の施策と今後対応しなければならない施策が総花的に並んでいるだけで、一体何をしたいのか、まちづくりはどこを目指しているのか、全く理解できませんでした。議論に議論を重ね、考えに考えて、考え抜いたような形跡が見て取れませんでした。全体を貫く基本的な考え方も感じ取れませんでした。言うまでもありませんが、今後の財政運営は従来とは次元の異なる厳しい局面に突入すると思われます。扶助費を中心とした義務的経費は増加が止まりません。結果、経常収支比率、私はこの財務指標の中で、この指標を一番重要視していますけれども、経常収支比率は近年急激に上昇し、令和元年度決算では93.7％です。つまり自由になるお金はごく僅かということです。施策と絡めて、交付金、補助金を活用する、あるいは交付税算入率の高い地方債を活用するなどの工夫が必要なことは言うまでもありませんが、今後の財政運営は広く薄くから、重点分野に厚くへの方針転換が必要であると考えます。　　選択と集中というキーワード、日本の産業界では、バブル崩壊直後の1990年代初頭から、選択と集中について取り組んでまいりました。シナジー効果を狙って、自社の事業領域を明確に絞る。いわゆる戦略ドメインという言い方をしますが、その取組を行ってきました。行政の場合は、民間とは異なり、対応する分野を絞り込むわけにはいきません。しかしながら、重きを置く分野を明確にすることはできると考えます。つまり事務事業レベルでは、あれも、これもではなく、あれか、これかの選択が必要になると考えます。　　市では、現在、令和４年度から令和13年度までの10年間を計画期間とする第６次総合振興計画の策定を進めていますが、この中で白岡市の将来のまちの形について明確に描いてほしいと考えています。基本的な考え方、ビジョンがないと、都度、都度の場当たり的な判断になってしまいます。これを避けるためにも、判断に迷ったときに立ち戻る場所、つまりよりどころが必要になると考えます。　　計画の策定に当たって、私は５つの手順が必要であると考えます。１つは外部環境分析、２つ目は市民ニーズの把握、３つ目は内部環境分析。４つ目として基本的な考え方を打ち出す。これは何を重視するのか、その価値判断を示すということです。５つ目として将来のまちの形を描く。第５次総合振興計画を見ますと、５つの手順のうち、できているところは１番の外部環境分析と２番の市民ニーズの把握です。３番目から５番目は不十分というような状況です。　　具体的には、内部環境分析、これは人口とか世帯の状況、それから産業別の動向の過年度推移、この表ありますけれども、その結果、何が言えるのかということと、今後の見通しがどうなのかという肝心な要素が抜け落ちています。加えて、白岡市の持つ特徴、つまり強みと弱みが整理できていないと考えます。実は、この強みと弱み、まちづくりのヒントをたくさん含む宝の山なのです。例えば強みとは何か。主なものをざっと挙げますと、利便性の観点で言えば、交通アクセスに恵まれている。昼夜間の人口比が約77％。もう既に典型的なベッドタウンです。私は、これを強みと捉えていますけれども。例えば安心度の面では、自然災害が少ない地勢。それから、近隣市町と比較し、子育て世帯の流入が多い。快適度の面では、坂道がなく平坦。地価が近隣市町と比較して低い等々。一方弱みとは、利便性の面で言えば買物環境が不十分。商店、飲食店が少なく、駅前のにぎわいが少ない。公共交通の移動手段が限られている。産業の面では、会社、企業数が少ない。農業、商店の高齢化と後継者不足。それから、近隣市町と比較し、観光資源に乏しい等々。こういう強みと弱みをきちんと整理した上で、４番目として、基本的な考え方を打ち出す。つまり何を重視するかの価値判断を示すということです。ここが一番重要な肝だというふうに考えています。例えば強みを生かしたまちづくりを行うのか、それとも弱み全般を克服していくのか。それとも、現在の強みを生かしつつ、将来的に強みに変換できる可能性のある弱みを克服していくのか。この基本的な考え方を示した上で、財政上の制約条件も加味しながら、５番目として将来のまちの形を描く必要があると考えます。　　例えば強みを生かしたまちづくりを行うとすると、既に典型的なベッドタウンであるという強みと交通アクセスに恵まれているという強みを最大限に生かし、ベッドタウンとしての価値を極め、子育て世帯を呼び込むという方向性が考えられます。あるいは、そうではなくて、現在の強みを生かしつつ将来的に強みに変換できる可能性のある弱みを克服するとなると、商店や飲食店が少なく駅前のにぎわいが少ないという弱みと、公共交通の移動手段が限られるという弱みを克服して、まちのにぎわいと自由な移動を実現することで利便性に特化したまちを目指すという方向性が考えられます。　　そこで、質問いたします。（１）としまして、計画の策定に当たっては、白岡市の持つ特徴、つまり強みと弱みを分析した上で、基本的な考え方を打ち出し、将来のまちの形（グランドデザイン）を明確に描く必要があると考えます。また、重きを置く分野についても明確にする必要があると考えます。このことについて、市の見解をお伺いいたします。 ○江原浩之議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、石渡議員ご質問の１問目、第６次総合振興計画の１点目、計画策定に当たっての考え方についてお答えを申し上げます。　　本計画の策定に当たりましては、目指すべき市の将来像や施策体系の検討などを行うため、現在、基礎調査や現行計画の検証などを行っているところでございます。基礎調査につきましては、経済産業省及び内閣官房が提供する産業構造や人口動態、人の流れ等に関するビッグデータを集約した地域経済分析システムであるリーサスを活用し、経年比較や近隣自治体との地域間比較等を行っております。現行計画の検証におきましては、施策ごとに施策の推進状況や達成状況を分析するとともに、今後の課題や方向性を整理しているところでございます。　　また、先般実施いたしました市民意識調査では、現行の主要施策に対する市民の皆様の満足度や重要度をはじめ、今後、本市が重点的に取り組む必要がある施策やまちの将来像などについてお聞きいたしました。このほか、市内の小・中学生や市外にお住まいで市内に所在する民間企業等に勤務されている方を対象に本市のイメージや将来のまちづくりの方向性についてアンケートを実施しておりますが、これらの取組については、現在、集計、分析作業を行っているところでございます。　　市といたしましては、これらの取組により得られた情報を効果的に計画に活用していくため、社会経済情勢などの外部環境や市の現状などの内部環境を踏まえて、整理、分析してまいります。その整理、分析に当たりましては、今回の定例会の一般質問において、議員の皆様からご提言やご意見をいただきましたので、そういったことを踏まえまして、しっかりと整理、分析をしていきたいと考えております。　　そして、計画の策定に当たりましては、まちづくりを行う上での基本的な考え方を持ちながら、目指すべきまちの将来像や政策目標の設定、施策課題の検討を行い、10年後の本市の姿をしっかりと描けるよう計画を策定してまいります。加えて、第６次総合振興計画におきましても、今後10年間で重点的に取り組む必要がある分野を明確にし、より効果的かつ効率的な計画にしてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　ご答弁ありがとうございました。　　それでは、続きまして、（２）として市長にお伺いします。白岡市の将来のまちの形はどうあるべきとお考えでしょうか。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員ご質問の将来のまちの形についてお答え申し上げます。　　私は、生まれ育ったふるさと白岡をもっと元気に、白岡市民をもっと幸せにしたいという思いを胸に、このたび市長に就任いたしました。そして、市民の皆様に白岡に住みたい、これからも住み続けたいと思っていただけるような市政運営を行ってまいりたいと考えております。　　第６次総合振興計画は、今後の10年間の方向性を定める大変重要な期間でございます。これまで本市が取り組んできましたまちづくりをさらに発展させていくためには、市を取り巻く社会状況の変化を的確に捉えるとともに、市民の皆様の意見をしっかりとお聞きしながら、市民の皆様の思いや市政の様々な課題に柔軟に対応していく必要があると考えております。私は、市民の皆様が安心安全に暮らせる、そして活力にあふれる、将来と未来と成長する白岡とするために４つのお約束をさせていただいております。計画の策定に当たりましては、本市のポテンシャルを最大限に生かし、白岡がもっと元気に、市民の皆様がもっと幸せに住み続けたいと思っていただけるような将来のまちの姿を示してまいる所存でございます。　　今後とも市議会議員の皆様におかれましては、特段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　ご答弁ありがとうございます。　　市長の公約との整合性も求められることだと思いますけれども、ぜひ計画策定に当たっては、幅広い市民からのご意見を基に議論に議論を重ねて、白岡市ならではの総合振興計画を策定していただきたいというふうに思います。ぜひ将来のまちの形を明確に描き切ってほしいと思います。　　次に、２番として、白岡中学校周辺区域における商業施設の誘致について振り返りたいと思います。令和２年７月20日に開催された第２回白岡中学校周辺区域土地利用協議会役員会及び９月に開催された議会定例会において、都市整備部より商業施設の誘致を想定していた県道春日部菖蒲線の北側を中心に土地利用計画を見直すとの報告がありました。　　まず初めに、なぜ私がこの案件を一般質問で取り上げたのか、その理由をご説明いたします。この事業は、白岡市第５次総合振興計画の重点プロジェクトの一つである、まちのにぎわい創出プロジェクトであります。また、白岡市内のほかの地域の土地利用の検討を横に置いてまで優先的に推進してきた事業でもあります。さらに、３年前から白岡中学校周辺区域土地利用協議会なるものを立ち上げ、今までに役員会、総会、合わせて22回開催してきました。まさに全庁を挙げて取り組んできた肝煎りの事業です。　　ところで、説明するまでもありませんが、土地区画整理事業は１ヘクタール当たり２億円から３億円と莫大な費用がかかると聞いています。仮に38ヘクタールを開発すると約100億円の投資になる大型案件で、そのうち市の持ち出し分はその３分の１程度としても30億円から40億円に上る、まさに白岡市の将来のまちの形と財政事情を決定づける重要案件であります。だからこそ、私は関心を持ってその行方を見守ってきました。これは結果論で申し上げているわけではありません。３年前から、この事業の進め方の手順及び意思決定の在り方について、大きな疑問を持っていました。今回、見直しが入るタイミングで過去を振り返り、中締めとして一旦総括しておく必要があると考えたからです。今後、県道春日部菖蒲線の南側の開発に、あるいはもっと広く言えば、業務の進め方について、今回の課題と教訓を生かしてもらうためです。以上が今回一般質問で取り上げた理由です。　　ここからの前置きが多少長くなりますが、質問内容と密接に関係しますので、しばしお聞きいただければと思います。白岡市民からは、大型商業施設を要望する声が多いことは承知しています。私も要望する一人です。事業の全ての原点は市民ニーズであると考えますが、現実を直視したときに、本当に実現できるのかについて、私は３年前、マーケティングの観点から、また事業者側の観点から、いろいろなシミュレーションをしてみました。もし自分がディベロッパーならどう判断するか。なぜ事業者の立場で考えるのかといいますと、事業者が採算が取れるという経営判断を下さない限り実現しないからです。また、一度出店した以上は、すぐに撤退されては困ります。長い間、営業してもらいたい。それが市民の利便性につながると考えているからです。民間事業者が出店するか否かの判断基準は、たった一つ、経営的に見て採算ベースに乗るか、乗らないかという基準だけです。つまり大家として利益を出すに十分なテナントからの家賃収入が期待できるか否かという一点です。　　私は、白岡中学校周辺区域を取り巻く環境を分析し、大型商業施設の実現可能性について考えてきました。まず、現状分析ですけれども、交通アクセス、道路の状況ですが、県内でも少ない東西へ走る片側１車線、生活道路と産業道路が一体化し、日常的、慢性的に混雑している県道春日部菖蒲線に面しているという課題を抱えています。皆さん、ご承知のとおりです。　　２つ目は、競合する商業施設の状況です。20年前、30年前なら話は別ですが、現状は近隣市町にある大型商業施設で外堀は埋め尽くされています。しかも、競争過多の状況です。つまり近隣を含めた商業施設の勢力図は固まりつつあるということです。　　３つ目としまして、ＥＣサイトの市場規模が拡大中ということです。一般消費者向けのＥＣ市場、これはもう今10兆円を超えました。ショッピングセンターの市場規模が大体32兆円ですから、３分の１ですけれども、今後、肉薄する可能性があるというふうに考えています。つまり10年後、20年後のショッピングセンターの将来像は不透明ということです。　　こういう環境の中でどうすればいいのか。考えられる３つのタイプをシミュレーションしてみました。１つ目は、市民の方が多く望む広域型の大型ショッピングセンターについてです。これは恐らく近隣に既に存在するショッピングセンターと同じような業態、商品構成にならざるを得ない。そうなると、同質化競争になるため、限られたパイの奪い合いになります。もともとショッピングセンターで扱う白岡市民の消費総額は、全国平均から推測すると、これはあくまで推測です。約300億円というふうに考えています。１世帯当たり、月12、13万円、年間150万円掛ける２万世帯で300億円。一方で、事業者が経営的に採算ベースに乗せるために必要な１坪当たりの売上げというのがありまして、業態によって異なりますが、およそ250万円から300万円。コスト構造の高い百貨店とかテナントとして入るアパレルショップ等は400万円ぐらい必要になるのですが、ホームセンターのようなローコストオペレーションでは100万円台でも採算ベースに乗せることは可能です。例えばアリオ鷲宮より少し大きい１万坪程度のショッピングセンターでも250億円から300億円の売上げが必要になってきます。となると、市民全員がそのショッピングセンターで購入しないと成り立たない規模です。そういうことはイメージできませんでした。　　２つ目、同質化競争にならない方法はないのか。これはあります。近隣市町には存在しない独自性の高いオンリーワンのショッピングセンターであれば、市場規模そのものを拡大することは可能なため、限られたパイの奪い合いにならなくて済みます。例えば市民から要望が多いコストコ、しかし残念ながらコストコの出店条件は、半径10キロで商圏人口50万人以上、車のアクセスが良好、この２つの重要な条件を満たしていないため難しいかな。では、残された道は何なのか。近隣の大型ショッピングセンターとは同じ土俵で闘わないことです。狭商圏をターゲットにした近隣型のショッピングセンターです。例えば小さいタイプでいえば、1,900坪のエムズタウン幸手、大きくても3,650坪のウニクス伊奈程度、そのくらいなら実現の可能性はあるなというふうに考えていました。その中で、いかに独自性を打ち出せるかがポイントだと考えていました。つまり2,000坪から4,000坪規模の近隣型ショッピングセンターであれば、敷地面積は駐車場込みで３ヘクタール、調整池と公園を整備しても、商業施設ゾーンとしては６ヘクタールから７ヘクタールが適正規模というのが、３年前の私の見立てでした。　　そこで、質問いたします。（１）としまして、県道春日部菖蒲線の北側の商業施設誘致ゾーンは19.5ヘクタールです。私の想定の約３倍の広さです。その広さは、野球ができる中学校のグラウンド、大体100メートル四方ですから、１ヘクタール。その約20倍。モラージュ菖蒲の敷地面積が14.3ヘクタールですから、その1.3倍から1.4倍と広大です。なぜ当初19.5ヘクタールで計画したのか。その根拠と意思決定した経緯について、詳しくお伺いいたします。 ○江原浩之議長　酒巻都市整備部長。　　　　　　　〔酒巻光範都市整備部長登壇〕 ◎酒巻光範都市整備部長　それでは、議員ご質問の２問目、白岡中学校周辺区域における商業施設の誘致について振り返るの１点目、県道春日部菖蒲線北側の商業施設誘致ゾーンの面積を19.5ヘクタールで計画した根拠と意思決定した経緯についてお答え申し上げます。　　白岡中学校周辺区域につきましては、農地としての利用割合が高い約38ヘクタールの区域でございますが、農業振興地域の農用地区域外、いわゆる青白地域でありますことから、市内におけるほかの農地と比較して都市的土地利用の優先性が高い農地となっております。また、白岡駅に近く、幹線道路へのアクセスなど交通利便性の高い区域でございますことから、本市のさらなる発展のために重要な区域となっております。このため市では、本区域をにぎわいの創出を図る区域として第５次総合振興計画に位置づけ、県道春日部菖蒲線の南側を文教福祉、医療施設の誘致を図る複合的土地利用区域とし、また県道北側を商業施設の誘致を図る商業系土地利用区域として同計画の土地利用基本構想に定め、土地利用の推進を図ってまいりました。　　議員ご質問の商業施設を誘致するゾーンの面積につきましては、白岡中学校周辺区域約38ヘクタールのうち、県道春日部菖蒲線の北側の区域が約19.5ヘクタールとなっておりますことから、商業系土地利用区域として位置づけを行った範囲につきましても同様の面積となったものでございます。市では、現在、本区域の計画の見直しを進めておりますが、その検討の中で土地利用のニーズや事業の実現性を考慮いたしました適切な規模の事業区域についても考えてまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　ご答弁ありがとうございます。　　第５次総合振興計画で新たな土地利用の推進を図る区域として位置づけたとのお話でした。全体計画38ヘクタールとした理由の説明はありませんでしたが、推測するに、ＪＲ宇都宮線、隼人堀川、黒沼用水と、篠津学校橋を通る道に囲まれた切りのいい区画がたまたま38ヘクタールだったからというふうに推測します。うち県道春日部菖蒲線の北側を商業施設誘致区域にした。総面積がたまたま19.5ヘクタールだったからということなのでしょう。特に積算の根拠はなく、当初線引きしたとおりに進めてきたとのこと。過去の一般質問では、市民の要望を受けて、これこれ実現してほしいのだという要望に対して、財源が厳しい中では対応は難しいという答弁、今までたくさん聞いてきました。　　一方で、市の持ち出しが何十億円にも上るかもしれない大型案件では、十分な検証もせず進めていく。次元の違う話ですが、私にはそのバランス感覚が理解できませんでした。冒頭申し上げた大きな疑問とは、まさにそこなのです。市民の細かいニーズに対応するために、大きな案件こそ慎重に進めるという姿勢が欲しいのです。大規模な投資ですから、少し工夫するだけで何億円もの削減が可能になります。第５次総合振興計画策定時には線引きにならざるを得ないと思います。だからこそ、実行に移す初期の段階が肝心で、本当にそれでいいのか、十分に検証すべきなのです。　　次の質問に移ります。（２）としまして、昨年度に実施した商業需要調査において、出店を検討する旨の回答があった企業について、食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアなど単独出店を希望する企業は、業態別にそれぞれ何社か。加えて、ショッピングセンターを手がけているディベロッパーの業界別社数と、手がけているショッピングセンターの規模。また、そのうち新型コロナウイルスの影響で開発の検討は難しいと回答した企業はそれぞれ何社か、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　酒巻都市整備部長。　　　　　　　〔酒巻光範都市整備部長登壇〕 ◎酒巻光範都市整備部長　それでは、議員ご質問の２点目、商業需要調査で出店を検討する旨の回答があった企業の業種別回答数等についてお答えを申し上げます。　　市では本年１月に、本区域の商業施設用地としての需要を把握するため、埼玉県内に立地するショッピングセンターや小売店舗等を運営する企業134社を対象に本区域への出店の意向を伺うアンケート調査を実施いたしました。その結果、31社から回答をいただき、そのうち17社から本区域への出店の意向がある、または出店を検討してもよいとの回答がありました。この17社の業種別の内訳につきましては、ショッピングセンターの開発を手がける不動産関連企業が３社、食品スーパーが７社、ホームセンターが４社、ドラッグストアが２社、農業関連店舗が１社となってございまして、不動産関連企業の３社は、１ヘクタールから３ヘクタール程度の規模の商業施設を開発、運営する企業でございました。　　また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を確認するために実施いたしました企業訪問の際には、その３社の不動産関連企業からそれぞれ新型コロナウイルス感染症の影響等により、当分の間は新たなショッピングセンターの開発は難しいとのお話をいただいております。　　市といたしましては、今後も新型コロナウイルス感染症の影響や社会経済状況を注視しながら、本区域に対する企業の立地需要等の把握に努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　ご答弁ありがとうございました。　　ショッピングセンターに限って言えば、大型ショッピングセンターを開発、運営する企業は１社もなく、小規模事業者３社だけであったと。その３社さえも新型コロナウイルスの影響で出店は難しいとのこと、そういうお話でした。　　それでは、（３）としまして、視点を変えた質問をします。実現に向けて、何らかの目算があって進めてきた事業なのか、それとも、実際に蓋を開けてみなければ分からない中で進めてきた事業なのかについてお伺いいたします。 ○江原浩之議長　酒巻都市整備部長。　　　　　　　〔酒巻光範都市整備部長登壇〕 ◎酒巻光範都市整備部長　それでは、議員ご質問の３点目、実現に向けて何らかの目算があって進めてきた事業なのかについてお答えを申し上げます。　　先ほどの答弁でも申し上げましたが、白岡中学校周辺区域土地利用推進事業につきましては、第５次白岡市総合振興計画に基づき事業の推進を図ってまいりました。総合振興計画の策定に当たりましては、市民ニーズや関係地権者の方々の意向把握、また事業手法の検討などを行い、市として白岡中学校周辺区域において実現が可能であると考える土地利用につきまして位置づけを行いました。　　また、本区域における商業系土地利用につきましては、県内で大型商業施設を運営している企業からの引き合いや商業施設の開発を手がけている企業の担当者からの開発に関する相談の状況などから、その実現性を判断し、事業の推進を図ってきたものでございます。しかしながら、本区域への出店の意向を伺った企業アンケートにおきましては、大型商業施設を展開している企業からの出店意向はございませんでした。また、コロナ禍の影響を確認するために実施した企業訪問においては、複数の企業から消費者の購買行動の変化等により、徐々に大規模な商業施設の運営が難しくなりつつあるとのお話をいただきました。　　このようなことから市といたしましては、社会経済情勢の変化等により、現在は本区域に限らず新たな大型商業施設の誘致開発は難しい状況になっていると考えております。ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　総合振興計画策定時には引き合いや相談があったとのことですけれども、それは通常企業が行う情報収集の一環で、必ずしも出店を検討するということにはなりません。事実、昨年の商業需要調査で、大型商業施設を展開している企業からの出店の意向はなかったということですから、もともと有力な出店候補地ではなかったということです。こういうことは、土地利用協議会をスタートさせた３年前に把握しておくべきであったというふうに考えます。　　開発の規模が大きいということは、つまり長い期間を要する。他方面にわたる関係者との調整、交渉が必要になる。労力が大きくなる。つまり人件費の投入量が多くなるため、手戻り、後戻りがあってはなりません。手戻り、後戻りがあると、３つのロスが発生します。１つは時間的なロス、２つ目は金銭的なロス、この２つは目に見えるロスです。３つ目は、目に見えないため見落とされがちですけれども、機会ロスです。費やした時間と労力をほかの案件に費やしていたら、ほかの案件がもっと進んでいたはずというロスです。３つのロスを発生させないためにはどうしたらいいのか。勘どころを押さえて事業を進めることです。　　最後の質問に移ります。計画は実施段階の初期が肝心です。市民ニーズを踏まえつつ、一方で実現可能性も考慮しながら落としどころを探り、最終的な絵姿のイメージを持って進めるべきであったと考えます。開発業務の今回の進め方の手順は、大型商業施設の誘致で言うならば、まず初めにやるべきことは市民ニーズを詳細に把握することです。次に、白岡中学校周辺区域の現状を把握する。つまり衆知を集めて立地条件のマーケティング調査を行う。課題である県道春日部菖蒲線の交通量調査と評価及び埼玉県への２車線化の働きかけ。それと、ここが一番重要なのですが、３点目としまして、ディベロッパーに対して出店の意向を打診する。物事には、交渉して何とかなるものもあれば、どうにもならないこともあると思います。出店に関しては明らかに後者。早い段階で先方の意向を把握すべきであったと考えます。　　次に、市民ニーズ及び現状を踏まえて最終的な落としどころを探る。つまり商業施設の業態と規模感をイメージして、それに必要な施設を洗い出して、それぞれの施設に必要な敷地面積を積み上げて開発面積を決める。これらのことを先に実施すべきであったというふうに私は考えます。地権者との具体的な協議に入るのは、それからでも決して遅くはありません。私の申し上げたこの開発業務の進め方の手順について、市の見解をお伺いいたします。 ○江原浩之議長　酒巻都市整備部長。　　　　　　　〔酒巻光範都市整備部長登壇〕 ◎酒巻光範都市整備部長　それでは、議員ご質問の４点目、開発業務の進め方の手順について、市の見解を伺うについてお答え申し上げます。　　市では、新たな土地利用の推進に当たりましては、市民の意向等を反映しながら、市の全体的な土地利用のビジョンを総合振興計画に位置づけ、事業化を図ることとしております。事業化に当たりましては、地区の土地利用や周辺の道路の整備状況等を勘案しながら、計画の検討や都市基盤整備事業を進めていくこととなりますが、事業手法等によってその進め方は様々でございまして、民間企業が主体となって事業を実施する組合土地区画整理事業の場合は、議員ご提示の手順に近い形で事業が進められるものと思っております。　　本区域につきましても、組合土地区画整理事業による手法を採用することとしておりましたが、市も主体的に関わった形での取組でございましたことから、関係権利者の事業に対するご理解をいただくことと並行しながら事業化検討パートナーにご協力をいただき、整備に必要な各種調査等を進めていくことで事業の実現性について検討を行ってまいりました。　　今後、検討を行うこととしております本区域における計画変更では、事業手法等の見直しも想定しておりますことから、民間企業のノウハウや他市の事例等も参考にするなど、円滑に事業化を図ることができるよう、事業化への進め方についてもしっかりと検討してまいります。ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　ご答弁ありがとうございます。　　民間のやり方ですとか、ほかの自治体のやり方を参考にしてもいいかもしれませんが、私はむしろ、それらにとらわれるべきではないというふうに考えています。それらは一旦横に置いて、白岡市としてゼロベースで考えたときにどういうやり方がベストなのか、あるいはベターなのか。その観点で業務を組み立てるべきだということを申し上げて、一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○江原浩之議長　第12通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第13通告者、16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　通告に従い、一般質問いたします。　　初めに、激戦を勝ち抜きご当選なされた藤井新市長、おめでとうございます。僣越ながら、私も空白がありましたが、同じ時期に復帰させていただきました。以前にも増して頑張りますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、第１問は、しらおか応援商品券販売事業についてご質問いたします。新型コロナ禍により疲弊した地元商工業者を応援する事業とお聞きしています。市は本事業の目的をどのように考え、事業計画を練り、その波及効果をどう予測、期待しているのか、初めにお聞きします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、黒須議員ご質問の１問目、地元商工業の応援策は万全かの１点目、しらおか応援商品券販売事業について、本事業の目的とその波及効果はどのように予測しているのかにつきましてお答えを申し上げます。　　地元応援プレミアム付商品券発行事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を受け、売上げが低迷した事業者への支援及び市民への消費喚起を促すことで地域経済の活性化を図ることを目的として実施しているところでございます。　　次に、波及効果についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したこの商品券事業は、商品券の有効期限を本年11月１日から来年２月28日までの４か月として実施しているところでございます。限られた期間ではございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少し、苦慮しながらも頑張っている事業者を支援するとともに商品券を通じて市民の皆様に地域のお店を応援していただくことで、今後の地域経済の回復の一助につながるものと考えてございます。　　このたびのしらおか応援商品券につきましては、購入引換券を発行するに当たり、商品券の購入申込冊数が販売冊数の２万冊の２倍を上回る４万2,864冊に至りましたので、抽せんを実施したところでございます。つきましては、地域を応援するための気持ちを持った消費者からの購入が見込まれますことから、商品券をきっかけとした新たな消費喚起の効果を期待できるものと考えてございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きし、大変人気の事業で、地元を応援する熱い気持ちが皆様にあったのかなと思いながらお聞きしました。　　それでは、商工会の取扱い募集の申込み資格は、白岡市内の事業所、店舗となっています。今回の取扱い企業にコープみらい久喜センターがその他の地区として市外住所で表示で載っていますが、どのような経緯、理由でしょうか、お聞きします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目、しらおか応援商品券の取扱事業者に、その他として記載されているコープみらい久喜センターの経緯と理由につきましてお答えを申し上げます。　　しらおか応援商品券を取り扱う店舗につきましては、白岡市商工会のホームページにおきまして、白岡市内の事業所、店舗を対象に募集を行ったところでございます。また、商工会の会員である事業者には、別途募集の案内を通知してございます。このことにより、白岡市商工会の会員である久喜市に事業所を設置しておりますコープみらい久喜センターから参加の申込みがございました。　　このコープみらい久喜センターにつきましては、昨年度実施いたしました消費税率10％への引上げに伴い、住民税非課税者や３歳未満の子育て世帯における家計の負担緩和や消費の下支えを目的といたしましたプレミアム付商品券事業の際に取扱事業所として登録しておりました実績から、このたびのしらおか応援商品券の取扱事業所としたところでございます。しかしながら、このたびの商品券事業は、地元の事業者の支援と消費喚起を促すための趣旨でありますことから、他市の事業所を取扱事業所と登録いたしましたことにつきましては配慮が足りなかったと考えてございます。ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きし、生活協同組合コープみらいは、株式会社の資本金に当たる出資金が669億円、総事業高が3,945億5,546万円、パート、アルバイトを含む従業員数は１万3,535人の消費及び生活サービス関連を提供する大事業体と言える事業者です。原則、市内事業者とする商工会会員になるため、どのような原則を曲げる理由があるのか、非常に興味深く、関心がありますが、この件については次回以降の一般質問などでお聞きする予定でございます。　　また、フォローアップ制度なるもので、今回の応援事業により市外大企業のコープさんに幾ら市民の地元を応援する善意が流れたのか、お知らせいただきたいと思っております。　　それでは、このような応援策で、第３波と言える現況下では万全でないと思います。次なる手だてはご用意しているのか。それとも万策尽きているのか、市の独自のさらなる応援策をお伺いします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の３点目、新コロナ禍及び経営に関する応援窓口設置等の独自応援策をにつきましてお答えを申し上げます。　　これまでに市では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した商工業者への支援策として、テナント料の一部を補助する事業継続助成支援事業と借入れにより生じる信用保証料の一部を補助する信用保証料補助事業、地域経済の活性化を図るための地元応援プレミアム付商品券発行事業の３事業を実施しております。事業の選定に当たりましては、初めに新型コロナウイルス緊急経済支援室におきまして15事業を提案し、効果の検討を行ったところでございます。一例を申し上げますと、売上げが減少している飲食店を助成するためテイクアウト事業への補助を検討いたしましたが、協力していただける事業者の見込みが立たないことから、実施には至りませんでした。また、経営にお困りの事業者に対しましては、相談業務を実施し、職員が相談内容に応じた支援事業等をご案内してございます。さらに、申請書類の作成等に苦慮されている事業者に対しましては、商工会で法定経営指導員資格を持つ職員が申請に関する補助や助言を行ってございます。　　市では、コロナ禍で経営に苦慮されております事業者への支援策として、広報しらおかや商工観光アプリ、ココシルを活用し、事業者を紹介させていただく等の支援を行うなど、検討していきたいと考えてございます。　　なお、先ほど議員のほうから、今回のプレミアム付商品券で市外のコープさんに幾ら市民の地元を応援する善意といいますか、金額が流れたかというご質問がございましたが、現在、まだ事業を実施しておりまして、確実に数字のほうが把握できるか分かりませんが、換金等の段階で数字のほうが確定した段階でご報告させていただきます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　お手数ですが、ご答弁のように、分かり次第、順次お知らせしていただければと思います。　　また、応援策については様々なやり方があると思うのですけれども、例えば商工関係に限ったことではございませんが、市の事業は、その事業のお金を使い切ったから、その事業が期待するものができたとか、早くできたから、使い切ったからその事業がうまくいっているとか、そういう観点ではないと思います。その辺のことは皆様もよく分かっていると思いますが、そこをきちっとご理解して、忙しいさなか、またコロナのさなか、大変だとは思いますが、事務事業を含めて頑張っていただきたいと思います。　　応援事業費を早期に完売することがこの事業の正しい目的ではありません。白岡市内の商店街、商工会会員は、コロナ禍の前から事業継承などの課題により疲弊しています。しかしながら、コロナ禍の今年新規オープンしている飲食店など、生活関連サービス店も１、２店舗ではありません。白岡の可能性を信じている企業人が白岡にいらっしゃることを誇らしく思っています。昨年まででしたら年末商戦の繁忙期です。これまで頑張ってきた既存店が廃業、倒産しないように、ここ白岡で新店舗をオープンした方の心がくじけないように、今こそ市と市民が力を合わせて応援するときです。　　藤井市長は、初登壇の挨拶のとき、上杉鷹山の言葉、「なせば成る、ならねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけり」と発言しました。末文はいささか気になりますが、意味は、やろうと思えば何でもできる、できないのはやろうとしないからです、やろうとすることは他人のためではなく自分のためになるからですのお考えどおり、できない理由でなく、できるすべを考慮してご回答いただきたいと思います。ご答弁は、これから市長を補佐し、各課に精通している野口副市長にお願いしたいと思います。 ○江原浩之議長　野口副市長。　　　　　　　〔野口仁史副市長登壇〕 ◎野口仁史副市長　それでは、議員ご質問の３点目の再質問につきましてお答えを申し上げます。　　新規創業を考えている事業者の方につきましては、空き店舗を活用していただくことで商店街のにぎわいの創出にご協力をいただき、併せまして市民の皆様に事業者の方を知っていただけるような支援策を講じてまいりたいと考えております。市といたしましては、商工会と連携するなど、市内事業者の事業活動についてＰＲに努め、コロナ禍の中で頑張っている事業者、新規創業者、創業希望者の皆様の応援につながりますよう各種事業を推進してまいりたいと存じます。　　事務事業を進めるに当たりましては、藤井市長が標榜される現場第一主義の薫陶を得ながら、今まで以上に私ども職員一人一人が現場に赴きまして、市民、事業者の声を伺うなど現状をしっかりと把握いたしまして、どうすればできるか、こういったことを議論のテーブルの中心に置きまして各種施策を組み立ててまいりたいと考えておるところでございます。ご理解、ご指導賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁いただきまして、頑張っていただきたいと思います。　　藤井市長を補佐し、できない理由ではなくて、できる理由を検討する、そういう新しい市役所になっていただきたいと思います。　　次の第２問。 ○江原浩之議長　黒須議員に申し上げます。質問を止めてください。　　質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前１０時３８分　　　　　　　再開　午前１１時００分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　次の第２問は、葬儀場の建設中止を市の権限で可能なのかと題してお聞きするところでしたが、さきに中村議員が、本件の実現に向けてロードマップなど関連する事項の答弁を求めていましたので、重複、またはそれを踏まえてお聞きしますことをご容赦願います。　　それでは、初めに、公約及び決意として訴訟覚悟で葬儀場建設中止を表明なされましたが、さきの12月９日のご答弁で、市長権限でそれは現在はできないと答弁しています。ついては、そこでの再答弁にて、中村議員が示した複数の建設阻止の手段に対して、検討するとご答弁いたしましたが、この手段を含め、建設阻止を諦めていないと理解していいのか、お答えをお願いします。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員ご質問の建設阻止を諦めていないのかについてお答えを申し上げます。　　一昨日の中村議員の質問への答弁と重複するところがございますことをご了承願います。私といたしましては、本件につきまして、新白岡の地域住民の皆様の思いに何か応えることができないかと考えましたときに、当時は市長に許可権限のある開発行為に関する手続が許可前でありましたことから、事業主側への交渉次第では別の土地利用も可能ではないかと考え、葬儀場建設阻止に臨む、挑むことを表明いたしました。　　また、訴訟覚悟という言葉につきましては、私の決意を表したものであり、私自身が訴訟の対象になったとしても動かなければならないとの思いを表したものでございます。しかしながら、選挙期間中におきまして、開発行為に関する許可がなされました。また、私が市長に就任して間もなく、建築確認も終了してしまったことから、建設阻止に向けた交渉の手だてがなくなったのは事実でございます。このことは大変遺憾であり、断腸の思いでございます。　　一昨日、開発許可の撤回や取消し訴訟について検討すると答弁いたしましたが、担当部局に、法的な問題がないか精査するよう指示をいたしました。その結果を踏まえ、速やかに判断してまいります。　　私といたしましては、地域住民の皆様の気持ちに少しでも寄り添うことができますよう、今後、事業主へ働きかけを行ってまいりますとともに、よりよい状況になるような対応につきまして、引き続き考えてまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きして、建設を阻止できないが、よりよい状況にしたいとお話ししています。市長として、それはどのようなお考えなのか、よりよい状況というのは。長として説明責任があると思います。中止という選挙公約し、市長に当選なされた以上、市の考えを示し、中止に賛同された1,800名余りの署名の方々だけに限らず、白岡市全市民に示し、理解を求めることが肝要と考えます。どういうことなのか、分かりやすくご説明ください。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員ご質問のよりよい状況とはどのような考えかについてお答えを申し上げます。　　私は、よりよい状況につきまして２つの考えを持っております。１つは、建設が阻止できない状況において、地域住民と事業者間で運営に向けた話合いが行われ、お互いにとってよりよい関係が築けることを望むところではございます。もう一つは、新白岡駅周辺の進展のために民間を活用するなどしたにぎわいの創出につながる新たなまちづくりが行われることだと思っております。この２つが前進いたしますように対応してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きしまして、２つのご提案というか、考えをお聞きしました。１つは、建設される事業者の運営形態について、地元の方と協議し、何らかの形をつくっていきたいというような話だと思います。もう一つは、その事業者を含むのかどうかは答弁では分かりかねますが、公も含めて周辺のまちづくりに回答を見つけていきたいというようなお答えだったと思います。　　それでは、建設阻止の理由にもありました、白岡市全体のまちづくりの観点から建設を中止される理由の一つに挙げていました、市長の考えるまちづくりの観点とはどういうものなのでしょうか。分かりやすく事例などをお示しいただきながら、ご説明をお願いします。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　まず、先ほどの当該事業者を含めてということでご理解いただきたいと思います。　　それでは、議員ご質問のまちづくりの観点についてお答え申し上げます。白岡市には、ＪＲ宇都宮線の駅が２つございます。ご承知のとおりだと思います。私は、市の活力を維持し、さらに推進させるためには、駅周辺のにぎわいが必要であると考えております。現在、白岡駅周辺では、白岡・宮代線や白岡駅西口線などの東西方向の骨格路線の整備が進められ、にぎわいの基盤が整いつつあるところでございます。　　一方、新白岡駅周辺は、民間開発と土地区画整理事業により都市基盤は整っているものの、地域の利便性を向上させる商業施設の不足や公共施設がない状況でございます。そのため、私は、先ほど申し上げましたが、新白岡地域のまちづくりの進展のために、民間事業者の主導によるにぎわいの創出につながる地域の活性化を図っていくこともよいのではないかと考えております。当時はその一つとして、葬儀場事業者との交渉により、建設予定地に立地が可能であれば、たとえ複合的な施設になったとしても、新白岡地域でのまちづくりに寄与できるものではないかと考えたところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きして、まちづくりの観点ということの思いをお伺いしました。しかし、それは建設中止の思いなので、建築中止が困難になった中で、いかに進めていくか。その前のご答弁で同じようなお話を伺っていますので、頑張っていただきたいところですが、白岡には既に今回と同様な葬祭場が５個ほど、私が認識している限りあります。また、私が居住しているところにも同様な反対運動がありましたが、事業をなさっている葬儀場があります。まちづくりの観点からと申しましたが、財政基盤の確立というところのご質問があったときに、裏づけがある事業が選択の中の一つというふうに申していました。　　また、以前、私がご質問したことがある新白岡駅東口にある市有地の利活用について、今も何も建っていません。それを含めて、売却等して財源の裏づけを取ってやるのかなと思っていますが、今どのようにお考えなのか、それをどのように進めていくのか、お聞かせください。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員ご質問の、今後それをどのように進めていくのかについてお答え申し上げます。　　現在、葬儀場の建設につきましては、建築確認が下りており、当該地域の複合施設であっても立地は難しい状況となっております。しかしながら、駅周辺のにぎわいの創出は必要不可欠であると考えておりますので、繰り返しになりますが、新白岡地域のまちづくりの進展のためには、民間業者の主導によるにぎわいの創出など地域の活性化が図れる施設を検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きして、なかなかご就任間近で言いづらい点もあると思いますが、これから私も一緒にご提案等して、よいまちづくりをやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。　　本件について最後に、先ほども白岡のよさとか、お話が出ましたが、私の思っているものの一つに静かな落ち着いた風土、市民気質があるのではないかと思っています。教育環境や住み続ける意味で、よい利点の一つだと思っています。だからといって、活気のないまちでもないと思っています。ご承知のとおりコロナ禍でできなかったですが、天王様というお祭りが各在所に耕地にあると思います。なかなかよい山車です。すごい活気で、一年中、その練習をする子供たちの太鼓の鳴る音や笛の鳴る音も聞こえてきます。　　そこで、建設が始まり、市に対して住民監査請求及び住民訴訟など発生した場合、市長は先頭に立ち事態収束を図るべきかと思いますが、どのようにお考えになっているのか、お答えください。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員ご質問の住民監査請求や住民訴訟などへの対処についてお答え申し上げます。　　まずは、私といたしましては、市に対しまして住民監査請求や住民訴訟をされることがないように市政運営に誠心誠意取り組んでまいりたいと思います。なお、住民監査請求が出た場合などの仮定の話につきましては、答弁できかねますことをご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　仮定の話ということで、できないというお話ですが、できないだけで、考えはあるのだと思います。私が思っていることと同じであればよいと思って、本件については今回はここで終わりにしたいと思います。機会を見つけてまたお話しすることがあろうかと思いますが、そのときはよろしくお願いいたします。　　次の第３問は、白岡中学校周辺区域土地利用推進事業の見直しと篠津北東部の民間による農村創生プロジェクトとはと題してお聞きします。初めに、白岡中学校周辺区域土地利用推進事業の見直しとは、対象地域全てに対して、市街化を含む見直しなのか、見直しについてどのように考えているのか、お答えお願いします。
   ○江原浩之議長　酒巻都市整備部長。　　　　　　　〔酒巻光範都市整備部長登壇〕 ◎酒巻光範都市整備部長　それでは、議員ご質問の３問目、白岡中学校周辺区域土地利用推進事業の見直しと篠津北東部の民間による農村創生プロジェクトとはの１点目、白岡中学校周辺区域土地利用推進事業の見直しとは、対象地域に対して、市街化を含む見直しなのか、どのように考えているのかについてお答えを申し上げます。　　白岡中学校周辺区域土地利用推進事業につきましては、本市におけるにぎわいの創出を目的とし、関係権利者、事業化検討パートナー及び市の３者で土地利用の実現に向けた検討を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により商業施設の誘致が困難になるなど、事業完了後の土地活用の見込みが不透明な状況であることから、市では権利者のリスクや事業の採算性等を考慮し、当初の計画を変更することとしております。その変更計画は、商業施設の誘致を検討しておりました県道春日部菖蒲線北側の商業系土地利用区域を中心に土地利用計画を見直すこととしております。一方で、区域南側のうち、健康、医療、福祉施設を誘致する区域につきましては、感染症対策をはじめとした市民の皆様の健康や安心安全を守るため整備を進めることとしております。　　これまでは区域全体を一体的に組合土地区画整理事業で整備し、市街化区域編入を行う方針で計画を進めてまいりました。しかしながら、県道春日部菖蒲線の北側と南側で整備の方向性が変わったため、区域全体を一体的に整備することが難しくなっております。このようなことから、今回の見直しでは事業区域及び事業手法も含めて検討することとしており、市街化区域への編入につきましても見直し後の事業手法に応じて対応してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きして、一部というか、白岡中学校の東側の部分は医療関係の事業所が手を挙げているからこそ、そのような話になっているのかと思いますが、今後の進展を見守りつつやっていくことだと思います。　　それでは、白岡中学校周辺区域土地利用推進事業のパートナー　東日本総合計画株式会社は引き続き継続してパートナーになるのか。北側作業等が変更及び中止なのに追加費用及び減額はないのか、お聞きします。 ○江原浩之議長　酒巻都市整備部長。　　　　　　　〔酒巻光範都市整備部長登壇〕 ◎酒巻光範都市整備部長　それでは、議員ご質問の２点目、白岡中学校周辺区域土地利用推進事業のパートナー企業は継続するのか。さらには、追加費用は発生するのかについてお答え申し上げます。　　白岡中学校周辺区域土地利用推進事業につきましては、プロポーザル方式による業者選定によりまして、平成31年２月に東日本総合計画株式会社を事業化検討パートナーとして決定いたしまして、同年３月には、本区域の関係権利者、事業化検討パートナー及び市の３者の間で土地区画整理事業準備会の設立及び都市計画の変更の案の申出の作成を目的といたします白岡中学校周辺区域のまちづくりの事業化に関する協定を締結しております。　　また、本協定の計画期間は平成31年３月から令和３年９月までであり、各年度ごとに目的達成に向けた作業と費用負担に関する契約を市と事業化検討パートナーで締結しております。事業化検討パートナーは、これまでに土地の権利関係や地区の現況調査、土地利用協議会の運営支援、商業需要調査や交通計画の策定などを実施しており、今年度中には概略の土地利用計画の策定を行う予定でございましたが、今回の計画変更によりまして、９月以降の協定に基づく作業は土地利用協議会運営支援等の一部の作業を除きまして中断しております。現在は、市と事業化検討パートナーで作業内容及び作業に要した経費の確認を行うとともに、計画の見直しに伴う作業内容の整理を行っている状況でございます。なお、作業に要した経費は、実績報告に基づき、履行済みが確認された作業について支払うこととなります。　　計画の変更に伴います今後の作業につきましては、協定に基づく作業とは内容が異なりますことから、業務の委託などを行う場合は透明性や公平性を考慮しながら、業者の選定を行ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きしまして、現在のパートナー企業である事業体とは来年の９月まで、契約までは引き続きやっていただく。その中で、作業、事務事業の量に応じて支払いは行うことになっているので、過分な支払いにはならないというようなお答えと理解してよろしいでしょうか。　　そういうことでありますが、その９月以降は、今の話だと新たなパートナー企業を選ぶかもしれないと理解してもよろしいのでしょうか。　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆16番（黒須大一郎議員）　承知しました。　　それでは、今回の見直しによって、篠津北東部、第５次総合振興計画には計画的開発検討区域と書かれている地域ですが、どのような影響があるのでしょうか。また、出るならばどのような点でしょうか、お聞きします。 ○江原浩之議長　酒巻都市整備部長。　　　　　　　〔酒巻光範都市整備部長登壇〕 ◎酒巻光範都市整備部長　それでは、議員ご質問の３点目、見直しで隣接する篠津北東部、計画的開発検討区域に影響はについてお答えを申し上げます。　　先ほどご答弁申し上げましたとおり、白岡中学校周辺区域における計画見直しにつきましては、土地利用の見直しとともに事業区域と事業手法の見直しも行うこととしております。本区域における土地利用の方向性につきましては今後検討してまいりますが、市といたしましては、本区域は白岡駅に近く、また幹線道路へのアクセスなど優れた交通利便性を有しておりますことから、引き続き優先して都市的土地利用を図っていく必要があるものと考えております。　　議員ご質問の本区域の計画見直しによる篠津北東部への影響についてでございますが、計画見直しは当初より検討してまいりました約38ヘクタールの区域内での作業になりますことから、現時点において篠津北東部の土地利用等への影響はないものと考えております。　　なお、今後は、今年度から策定作業を開始しております第６次総合振興計画土地利用基本構想において、市内の土地利用の見直しを図り、優先順位をつけながら各種事業の推進を図ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁で今回の見直しが篠津北東部、計画的開発検討区域の開発とかには影響しないと理解していいのかと思います。　　それでは、篠津北東部の一部で民間による農村創生プロジェクトがあります。既に議会への事業紹介や、本プロジェクトのメイン事業主体である株式会社サラダボウル本社と山梨県北杜市にある同社の農場へ、前小島市長もこの11月13日に視察をしています。　　そこで、前小島市長は田中代表に、ぜひとも白岡で持続可能な新しい農業を展開していただけるように要望したところですと小島市長のブログで同日に発信しています。本プロジェクトの事業者は、事業年が示されたプロジェクト工程表案を時系列を入れて公表しています。その中には、土地改良事業の認可、農用地除外、開発行為の認可など、公が関わるものが多くありますが、市はどのようなスタンスで本プロジェクトに関わっていくのですか、お聞きします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の農村創生プロジェクトの事業者は、そのプロジェクトの工程表案を示している。その中で土地改良事業の認可、農用地区域除外、開発行為の許可等、公が関わるものが多い。市はどのようなスタンスで本プロジェクトに関わっていくのかにつきましてお答えを申し上げます。　　篠津北東部地域におきましては、今まで幾つかの民間会社が開発のための土地利用を前提として、地元の同意を得るべく説明を重ねていますことは、市も把握しているところでございます。今回、議員のご指摘の事業に関しましては、農業法人が対象農地を買取りの上、土地改良事業を実施し、そのうちの３割を事業用地、言い換えますと、非農用地といたしまして残りの７割部分をそのまま農地として活用するというものでございまして、今までにはなかった事業の提案でございます。　　本土地改良事業の実施主体は民間の農業法人１社が行うということでございまして、土地の買収や事業経費に係る費用を補うため、全体の３割の事業用地を農用地区域から除外、農地転用し、非農用地を生み出すことで、その場所を他の法人に売却し、土地改良事業に係る財源を捻出するとのことでございます。　　本事業を実施する予定となっております農業法人サラダボウルにつきましては、山梨県を所在地とし、グループ企業で全国６か所でハウス等におきましてトマト生産等を行っており、代表の田中氏は内閣府や農林水産省の委員や理事にも従事し、国や県におきましても評価が高く、農業経営に実績のある優良な農業者と見受けられるところでございます。　　本土地改良事業を実施した場合の流れでございますが、地権者の同意取得、土地改良事業の事業計画策定、土地改良事業の申請及び認可、土地改良事業の実施、非農用地部分の農用地区域からの除外、農地転用、開発手続、造成工事というような工程を想定してございます。市といたしましては、長年の農業政策の課題である耕作放棄地の解消にもつながりますことから、この事業に期待している旨を事業者側に伝えたところでございます。　　また、農業生産法人による土地改良事業の申請及び認可、農地関係の手続や開発行為に関する調整等につきましては、県内におきましても事例のない事務でございますが、できる限り順調に進められるよう、県との調整など準備を行っているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁で、市の本プロジェクトに期待する大きさが分かります。そして、この事業に期待している旨を事業者に伝えているというお話も承知しました。しかし、この地区は、近年には土地をきちっとした田んぼの形にするとかという作業を全く行われていないところです。また、東京電力の高圧線がかかっているところでもあります。難しい作業が行われることで、公が関わったほうが当然スムーズに行く可能性が高いと存じています。　　それとともに、地権者の人たちが本事業のよさを、また財産でもある土地がいかように次の世代、その次かもしれない世代の人たちによい環境を、よい白岡をと思っていただけるようにするためにも、市は何かできるか分からなかった、まだできてもいない白岡中学校で、土地利用推進の担当を決め、相応のお金を費やして今見直しです。こちらはきちんと絵を見せて、自分のお金でやりましょうと言っている事業者に、事業者だけではなくて、そこと一緒に協力してやらなくては、地権者にもその思いを伝えて、一緒によいものを、３世代先に評価されるか分からないですけれども、やりましょうと伝えるべきではないでしょうか。　　本プロジェクトが順調に進展するためには、市は農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円控除の特例を関係地権者が受けられるように積極的に関わり、本事業者と連携していくべきと考えます。本プロジェクト円滑促進化への市の方策をお聞きします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の農村創生プロジェクトが円滑に進捗するよう、農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円控除の特例を受けられるように本事業者と市は連携していくべきだが、いかがかにつきましてお答えを申し上げます。　　議員ご指摘の農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円控除の特例でございますが、対象となる譲渡の範囲は、農業振興地域内の農地等を農業委員会のあっせん等により譲渡した場合、または農業経営基盤強化促進法の規定に基づく農用地利用集積計画の定めるところにより農用地区域内の農用地等を譲渡した場合等、９つの条件が示されてございます。このうち農業経営基盤強化促進法の規定に基づく農用地利用集積計画の定めるところにより農用地区域内の農用地等を譲渡した場合が該当すると考えられますが、そのためには毎年５月と10月の年に２回ある農用地利用権設定等申出にて市が作成した農用地利用集積計画を農業委員会の総会に諮り、決定、公告された後に所有権が移転された農地が控除の対象となるようでございます。　　今後も当該事業の円滑化につきましては、こうしたスケジュールも含め、本事業者と可能な限り調整を行ってまいりたいと考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　ご答弁で、私がご提案した地権者の有利なというか、理解が深まる、協力が深まるようなことも既に事業者と市が話合いを行われているのを今回知りました。　　ですが、多くの地権者は、その作業がどのように行われているのか、見えないところでもあります。そこで、この事業は白岡のちょっと先の農業を変えるだけではなく、日本の農を変える可能性もあると思います。本事業を白岡から始めるために、地権者が安心できる体制、行政と民間の連携が必要と思います。藤井市長の一歩前へ踏み出す、動く自治体になるべく、ご回答をお願いいたします。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員ご質問の５点目の再質問にお答え申し上げます。　　私も、この事業につきましては、議員時代から篠津北東部の耕作放棄地解消はもとより、当市に進出を検討されている農業生産法人のほかの自治体における営農の取組や最先端の農作物の栽培手法に注目をしているところでございます。私もこの事業の成功は、将来の当市の農業に新たな可能性を見いだせると感じておりますことから、私といたしましても可能な限り早期に事業者の生産現場に赴き、代表とお会いし、私の思いを伝えますとともに連携の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、今後の行く末を黒須議員とともに図ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　力強いご答弁をいただきました。それがもっと確固たるものになるように、ご提案として、担当でもいい、班でもいい、市役所内にそのような部署なりを、市民が困ったときに相談できるように、市民に地権者の方に自分の財産だけではなくて、白岡の、地域の、３世代後になるかもしれない人たちが喜ぶものをつくるのだという思いを一緒に分かち合えるような市役所の部署をやっていただけたらと思います。　　次に、白岡中学校周辺区域土地利用推進事業の見直しと篠津北東部の民間による農村創生プロジェクトも、今後策定する第６次総合振興計画に深く関わることになると考えます。本事業の見直しと本プロジェクトが円滑かつ順調に進められるように、新総合振興計画の策定に当たり配慮し、新総合振興計画とそごを来さないようにしてもらいたいところですので、どのような策定プロセスを予定していて、それはこれまでの総合振興計画策定プロセスと違い、どんな新たな工夫を用いるものなのか、お聞きします。 ○江原浩之議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の６点目、新総合振興計画策定のプロセスについてお答えを申し上げます。　　第６次総合振興計画の土地利用基本構想等の策定に当たりましては、市の地勢、市街地の形成状況、災害、住環境、産業構造、交通体系など様々な観点から本市にふさわしい土地利用の将来像を描き、その上で実現可能性を考慮し、検討を進めてまいります。　　議員ご質問の白岡中学校周辺区域土地利用推進事業の見直しや篠津北東部区域の民間事業者による土地改良事業につきましては、両区域とも本市の将来のまちづくりにとりまして大変重要な区域と認識しております。したがいまして、土地の有効利用や農地の保全、また市街地の無秩序な拡大防止を図る観点などを踏まえ、両計画の検討としっかりと整合を図りながら、可能な限りイメージしやすい土地利用の方向性を位置づけてまいりたいと考えております。　　策定に当たりましては、これまでの答弁でも申し上げましたが、新たな試みといたしまして、市内の小・中学生や市外にお住まいで市内に所在する民間企業等に勤務されている方を対象に、本市のイメージや将来のまちづくりの方向性についてアンケートを実施するなど、幅広くご意見を伺う工夫をいたしております。　　また、策定プロセスにつきましては、庁内における土地利用検討会議や総合振興計画策定委員会等において原案を作成し、その後、公募の市民や各種団体の代表の方々で構成する総合振興計画審議会のご意見をお聞きするとともに、市議会議員の皆様のご意見も反映させてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員）　特に新しい工夫というのは、私としては感じないところでもありますが、その中でも小さな工夫があるとも同時に感じています。どんなものも過程が結果を生み、前例踏襲からでは前と同じものしか、それはそれで大切なことかもしれませんが、藤井市長の言う新しい白岡をつくるためにはチャレンジしていただきたいこともありますので、お願いしたいと思います。　　また、本件については、これまで２名の同僚議員の方が大きくお話ししていました。私もそのとおりだと思っています。ぜひ工夫を、前例踏襲によらないで、やっていただけたらと思います。これにて質問を終わります。ご答弁は結構です。 ○江原浩之議長　第13通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第14通告者、14番、大島勉議員。 ◆14番（大島勉議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。　　まず初めに、藤井市長、ご就任おめでとうございます。白岡を動かすというスローガンの下、公約を果たされますことをご期待申し上げております。　　私の質問は、無料公衆無線ＬＡＮの整備について質問させていただきます。今、我が国では、３密を避ける新しい生活様式への対応の中で、ウィズコロナ、アフターコロナと呼ばれる時代の将来像を模索する必要に迫られています。新型コロナウイルスの感染拡大により人や経済が東京に集中し過ぎるリスクが示され、地方分散型社会への転換を求める声もありますが、コロナ第３波と言われる中、本日の埼玉新聞でも、埼玉県において感染者が過去最多の188人確認されたともあり、その対策に、より一層の強化が求められています。　　本市においても、ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据え、この大きな変化の時代に、今後の新しいまちづくりを行政が中心になって考え推進する戦略的な取組が必要だと考えるところでございます。そこで、今回の一般質問でも、他の同僚議員からも出ていますが、いろいろな場面でオンライン化し、密を避け、いろいろな情報を得るというようなこともできる手段を考えたときに、便利に使えるインターネット回線、要は無料公衆無線ＬＡＮ、または無料Ｗi―Ｆiと呼ばれるものが有効であると考えるわけであります。この公衆無線ＬＡＮの整備については、国においてもコロナ禍の前から促進していることであり、現状でもデジタル庁の創設などＩＣＴ化の促進をしているところです。　　そこで、まず、当市での公共施設等への無料公衆無線ＬＡＮ、または無料Ｗi―Ｆiの現在の整備状況についてお尋ねいたします。 ○江原浩之議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、大島議員ご質問の無料公衆無線ＬＡＮの整備についての１点目、当市での公共施設等への無料公衆無線ＬＡＮの整備状況についてお答えを申し上げます。　　市の公共施設における現在の無料公衆無線ＬＡＮ、いわゆる無料Ｗi―Ｆiの整備状況につきましては、生涯学習センターこもれびの森及びコミュニティセンターの２つの施設で利用が可能となっているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　14番、大島勉議員。 ◆14番（大島勉議員）　ただいま整備されている公共施設は生涯学習センターこもれびの森とコミュニティセンターの２施設であるとのご答弁をいただきましたが、市の公共施設は、この市役所をはじめ、はぴすしらおかや中央公民館、また勤労者体育センターなど10数か所、ほかにあります。市民の皆様が、これらの施設を安心して利用できるように運営するのはもちろんですけれども、現状、コロナ禍においては、新しい生活様式の一つとしてテレワークや、また今年のお盆時期にはオンライン帰省などという言葉も出てきたように、密を避ける対策も必要となっております。　　また、これらは同時に、避難所に指定されているところも多くあるわけであり、コロナ禍で複合災害が起こったときには密集するのを避けたいところではございますけれども、それ以上にネット回線を利用することで情報伝達手段であったり、生存確認に活用することができたりするメリットもあるので、無料公衆無線ＬＡＮなどを導入、整備していくべきと考えますが、市としてどのように考えるか、お尋ねいたします。 ○江原浩之議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目、コロナ禍の中で整備することが新しい生活様式の一端として必要と考えるが、市の考えはについてお答え申し上げます。　　コロナ禍に伴い、国においては新たな生活様式としてテレワークを推奨しているところでございます。そのような中、市では、家庭での仕事が困難な方などに対応するため、国の臨時交付金を活用してコミュニティセンターの一部をコワーキングスペースに改修するとともに、無料Ｗi―Ｆiなどを整備し、パソコンを使用して遠隔で仕事ができる環境を整えたところでございます。　　議員ご指摘の災害時の利用についてでございますが、本定例会に学校ＩＣＴのさらなる充実に向け、小・中学校体育館へＷi―Ｆiを整備するための費用を含んだ補正予算を議案として提出しているところでございます。このＷi―Ｆiは、災害時には設定を切り替えることにより無料Ｗi―Ｆiとして使用することができるものでございます。市といたしましては、財政状況を勘案しながらではございますが、各施設の利用頻度や利用形態を考慮し、段階的に整備を進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　14番、大島勉議員。 ◆14番（大島勉議員）　ご答弁で、現在、国の臨時交付金を利用して、コミュニティセンターにコワーキングスペースを設置、また無料Ｗi―Ｆiを整備し、また今回の補正予算にある市内学校に整備するＷi―Ｆiも災害時には利用ができるということで、市民の皆様にも安心して利用できるＷi―Ｆiスポットが増えることはとてもありがたいことと存じます。　　しかしながら、ご答弁にもありましたようにお金のかかることですので、一度に全部整備することが難しいことは承知しております。ただ、早くに整備していただきたいのも事実であります。そこで、このたび藤井新市長におかれましては、民間活力を生かし、まちづくりを推進するといったお話があったかと思いますが、市の財政や国からの補助金のみならず、市長のトップセールスで民間事業者に働きかけ、より安価に導入できるよう進めていくのも一つかと考えます。これから変わる白岡市において、市民の利便性の向上のみならず、当市を訪れる皆さんにとっても無料公衆無線ＬＡＮの整備はよりよいサービスにつながると考えますが、その提供について市ではどのように考えるか、お尋ねいたします。 ○江原浩之議長　上ノ原総合政策部長。　　　　　　　〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目、民間事業者等と協力し、市内に無料公衆無線ＬＡＮを整備し、市民や当市を訪れる方によりよいサービスを提供してはどうかについてお答えを申し上げます。　　無料Ｗi―Ｆiの整備につきましては、導入費用のほか維持管理に係るランニングコストが必要となるものでございます。議員ご案内の民間活力の活用についてでございますが、近隣市では、市内の事業者から機器等の提供を受けている事例が幾つかあるようでございます。また、無料Ｗi―Ｆiにつきましては、最近、通信事業者からコストを抑えたサービスが提供されているという情報もございます。無料Ｗi―Ｆiの導入に当たりましては、財政状況を鑑みますと、民間活力の活用や費用を抑えられる手法を検討するとともに、国の補助金等を有効に活用していくことが必要であると認識しております。　　そのため、市といたしましては、他市の取組なども参考としながら、市民の皆様の利便性向上を図ることはもとより、当市を訪れる方によりよいサービスを提供できるよう努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　14番、大島勉議員。 ◆14番（大島勉議員）　ご答弁をいただきまして、前向きな検討事項であるという認識で受け止めました。　　また、ご答弁の中で他の自治体の例などが出ましたが、私が聞いた中では、まさに隣の久喜市で、通信事業者のＪ：ＣＯＭさんから全国でリース期限切れになったタブレットを提供してくれた事例もありますし、今回の補正予算で、これは久喜市ですけれども、公共施設へのＷi―Ｆiルーターの設置を盛り込むなど積極的に整備している状況であります。　　また、別の話にはなりますが、民間事業者の話もありました。自治体向けのアクセスポイントを提供するタイプのものなどもあり、導入のハードルは低いと考えております。具体的に言いますと、ＮＴＴドコモさんからギガらくＷi―Ｆiハイエンドプランというものがあり、アクセスポイント装置を月額利用ないし買上げで導入できるようです。もっと具体的に金額を言いますと、アクセスポイント１か所につき、これは５年縛りになりますけれども、月額で3,300円、買上げタイプですと初期費用17万円で、月額が800円という料金で導入できるわけです。方法はこれだけではないと思いますが、この無料公衆無線ＬＡＮの導入は確実に市民の利便性向上につながるものと考えております。もちろんデメリットもあります。情報社会においては、個人情報の漏えいなどセキュリティーについてもしっかり対策をしなければなりませんから、そこにも多少の費用は発生するかとは思います。しかしながら、私はそれ以上の効果が見込めるものと考えますので、ぜひ早期に導入をいただきたいと思います。　　以上で私の質問を終わります。 ○江原浩之議長　第14通告者の質問が終わりました。　　これにて一般質問を終了いたします。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前１１時５８分　　　　　　　〔議長を除いた出席議員全員が自席に着席〕　　　　　　　再開　午前１１時５９分 ○江原浩之議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会の宣告 ○江原浩之議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　散会　午前１１時５９分...