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12月10日-一般質問-03号

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  1. 白岡市議会 2020-12-10
    12月10日-一般質問-03号


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    最終取得日: 2023-05-07
    令和 2年  第7回(12月)定例会            令和2年第7回白岡市議会定例会 第4日令和2年12月10日(木曜日) 議 事 日 程 (第3号) 1、開  議 1、議事日程の報告 1、会議録署名議員の指名 1、諸報告 1、一般質問     9番  菱 沼 あゆ美 議 員     6番  関 口 昌 男 議 員     8番  中 山 廣 子 議 員    10番  渡 辺 聡一郎 議 員     5番  山 﨑 巨 裕 議 員 1、散  会午前9時05分開議 出席議員(18名)     1番   石  渡  征  浩  議員       2番   中  村  匡  志  議員     3番   野 々 口  眞 由 美  議員       4番   斎  藤  信  治  議員     5番   山  﨑  巨  裕  議員       6番   関  口  昌  男  議員     7番   松  本  栄  一  議員       8番   中  山  廣  子  議員     9番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      10番   渡  辺  聡 一 郎  議員    11番   加  藤  一  生  議員      12番   中  川  幸  廣  議員    13番   細  井     公  議員      14番   大  島     勉  議員    15番   遠  藤     誠  議員      16番   黒  須  大 一 郎  議員    17番   石  原  富  子  議員      18番   江  原  浩  之  議員 欠席議員(なし)                                                    説明のための出席者   藤  井  栄 一 郎   市   長        野  口  仁  史   副 市 長   長  島  秀  夫   教 育 長        上 ノ 原  彰  宏   総 合 政策                                          部   長   篠  塚     淳   市 民 生活        神  田  信  行   健 康 福祉                部   長                     部   長   小  川  一  也   会計管理者        河  野     彰   学 校 教育                                          部   長                                                    事務局職員出席者   折  原  浩  幸   議 会 事務        内  田     学   議 会 総務                局   長                     課長(書記)   成  田  幸  子   書   記        藤  原     香   書   記 △開議の宣告                                 (午前 9時05分) ○江原浩之議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。                          ◇ △議事日程の報告 ○江原浩之議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しましたとおりであります。                          ◇ △会議録署名議員の指名 ○江原浩之議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において  10番  渡 辺 聡一郎 議員  11番  加 藤 一 生 議員  12番  中 川 幸 廣 議員 を指名いたします。                          ◇ △諸報告 ○江原浩之議長 日程第2、諸報告を行います。  本定例会の本日の説明員として出席通知のありました者の職、氏名をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  以上で諸報告を終わります。  ここで暫時休憩いたします。       休憩 午前 9時06分       〔新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、議場内での密集、密接を回避するため、議       場内には一般質問を行う議員と会派代表者を合わせた8名及び執行部8名が間隔を空       けて着席。他の議員9名は議員控室に移動し、テレビモニターにより視聴〕       再開 午前 9時08分 ○江原浩之議長 現在員9名であります。  再開いたします。  休憩前に引き続き会議を続行いたします。                          ◇ △一般質問 ○江原浩之議長 日程第3、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。  第6通告者、9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) おはようございます。まずは、新市長のご就任おめでとうございます。  議席番号9番、菱沼あゆ美です。通告に従いまして一般質問を行います。  国では、少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化してきています。最近では、18歳未満の子供が介護をしているヤングケアラーも新たな課題の1つです。こうした課題は、従来の介護、障がい、子育てなど、制度、分野ごとでは対応するのが難しく、必死に時間をつくって相談に行っても、たらい回しにされ、何も解決できないという事態が各地で発生しております。  このような状況を放置していては、いつまでたっても地域共生社会の実現も全ての世代が安心できる全世代型社会保障も実現することはできません。そのため、平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされました。平成29年の改正法の附則におきまして、法律の公布後3年、令和2年を目途としまして、市町村による包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めたときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨が規定をされています。これを受け、国会では、次の3つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることになりました。  3つの支援の1つ目は、包括的な相談支援です。福祉の窓口は、高齢者、障がい者、子供といった分野別に分かれておりますが、どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止めます。例えば、高齢介護課の窓口に介護の相談に来た親が、息子のひきこもりのことも相談してきたら、そこで65歳以上の人しか支援できないといって断るのではなく、受け止め、必要な支援につなぐ。相談を断らない、たらい回しにしないということです。そして、福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など、他の分野の支援機関とも連携して、家族全体が抱える課題を解決していきます。ただ、ひきこもりが長期化しているような場合は、具体的な課題がすぐに見えないため、支援につながれないことも多々あります。そうした場合も伴走型で、本人と同じ目線に立ち、本人に寄り添いながらつながりを持ち続け、課題を一つ一つ解きほぐし、粘り強く支援につなげていくことも期待をされております。  2つ目は、地域につなぎ、戻していくための参加の支援です。仕事をしたり地域活動に参加したり、本人に合った場を探して、そこで役割を見いだせるよう支援をしていきます。例えば、障害者手帳を持っていないひきこもりの方が、働きたい希望があっても、いきなり一般就労は難しいため、地域の就労支援施設で障がいのある方々と一緒に農作業をしたりするといった支援も想定をされております。すなわち、本人のニーズと地域資源をうまく有効利用して、社会とのつながりを回復することが参加支援であります。  そして、3つ目が地域づくりに向けた支援です。子ども食堂や運動教室など、住民自らの意思で行う多様な活動や居場所を増やしていきます。そのために地域づくりに関心を持つ住民やNPO、農業や観光など、福祉以外の分野の方々とも日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが想定をされています。  この3つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待をされています。これこそ私たち公明党が長年推進してきた断らない相談支援でありまして、SDGsの理念にもあります、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となる事業です。特に今回のコロナ禍で、改めて人とのつながりが重要だと再認識されています。この事業は、人と人とのつながりを再構築する事業であり、今まさに取り組むことが求められているのではないでしょうか。既にこれまで250を超える自治体でモデル事業が行われ、来年度からこの事業を実施する市区町村に国が交付金を支給する新たな制度が本格的にスタートいたします。今年の8月には、国からの事業実施の意向や事業費の見込みなどのアンケート調査がありましたが、白岡市はどうされたのでしょうか、(1)としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 神田健康福祉部長。       〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長 おはようございます。それでは、菱沼議員ご質問の1問目、重層的支援体制の整備についての1点目、事業の実施意向や事業費の見込みなどのアンケート調査についてお答えを申し上げます。  議員ご案内のとおり、社会福祉法の一部改正に伴い、市町村におきまして地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、重層的支援体制整備事業が新たに創設され、市町村が包括的な支援体制づくりに努めることができることとなりました。包括的な支援体制とは、いわゆるダブルケアや8050問題など、本人、世帯が有する複合的な課題を、属性や世代を問わずに受け止め、継続的な伴走支援を行いながら適切に支援をしていくため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の3つを一体的に行うものでございます。  国では、本年8月にこの重層的支援体制整備事業の支援体制を実施するに当たり、市町村に対しまして重層的支援体制整備事業の実施に関する所要見込額等の調べが行われました。この調査におきまして、当市では令和2年度のモデル事業の実施については、実施していない。また、一括交付金を活用した事業の実施については、実施に向けた検討を行っていないが、今後検討する可能性があると回答いたしました。しかしながら、市では現在、分野ごとに実施しております介護、障がい、子供、生活困窮の事業を一体的に実施し、複合的な課題や既存の取組では対応できないはざまのニーズに対応するため、まずは市役所における相談について包括的に受け止める支援体制をつくることが優先的に取り組むべき課題であると認識し、検討しております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) 要するに、手を挙げられなかったということだと思っております。  では、白岡市としてこの地域共生社会の実現に向けてどのように検討をされてきましたか。また、今後はどう取り組まれるのか、(2)としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 神田健康福祉部長。       〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の1問目、重層的支援体制の整備についての2点目、地域共生社会の実現に向けての検討と今後についてお答えを申し上げます。  現在、市の相談窓口では、先ほど議員のご質問の中にもございましたが、高齢者の介護の相談に来た方が、子供のひきこもりの相談を併せて相談したい場合、介護の相談窓口から子供の相談窓口にご案内し、必要に応じて連携を図っております。そして、個別の相談内容に応じて関係各課のほか、社会福祉協議会子育て支援センター地域包括支援センター相談支援事務所などの担当者が連携しまして、複合的な課題ごとにケース会議などを開き、解決に向けて対応しているところでございます。  こうした複合的な課題について適切に対応するには、既存の相談体制を基に、連携機能の拡充を図り、市に福祉のワンストップ型の総合相談窓口を設置することが必要と考えております。この総合相談窓口では、まず市民からの相談を受け止め、庁内関係課の職員を招集し、具体的な解決策を検討するほか、必要に応じて関係機関との調整を図ることを想定しております。そして、市民の方が相談する窓口が分からないということがないように、まずは一体的に相談を受け止め、虐待通報など、早期に危機介入が必要な場合におきましても、関係職員や関係機関と共同して包括的な相談支援を実施してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員
    ◆9番(菱沼あゆ美議員) 今、お話があった総合相談窓口は、設置をしていく方向になるというのが明らかになったところで、この事業の実現に向けては、特に先ほどの答弁にもありました、いろいろな連携が必要になってまいります。庁内のみならず、庁外との連携体制が重要でございます。また、人材確保や予算の確保も大きな課題ではないかと思われますが、この点はどうしていかれますでしょうか、(3)としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 神田健康福祉部長。       〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の1問目、重層的支援体制の整備についての3点目、庁内、庁外の連携、人材確保及び事業の予算確保についてお答えを申し上げます。  市に福祉のワンストップ型の総合相談窓口を設置するためには、議員ご質問のとおり、人材確保や予算の確保も重要と考えております。複雑化、複合化した支援ニーズに対応するためには、各分野の関係機関との連携が必要不可欠となってまいります。現在、市が委託などにより実施している事業には、専門職が配置されております。具体的には、高齢者の相談を担っている地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士主任介護支援専門員が、生活困窮者の相談には社会福祉士が、また障がい者のための地域の相談支援拠点の総合的な窓口である基幹相談支援センターには、主任相談支援専門員がそれぞれ配置されております。今後もこうした各関係機関の人材の知識と経験を生かした相談業務の連携強化を図るとともに、引き続き人材確保に努めてまいりたいと存じます。  また、こうした支援体制の構築に必要な予算につきましては、現在、委託しております既存の関係機関との連携を強化して、新たな負担が発生しないように工夫し、実施してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) この予算などはなるべく使わないというか、お金は使わないで進めていきたいという方向は確かにすばらしいなと思った次第ですが、もし今後、国においても次の支援策などが出てきた場合には、白岡にとってとてもいいものであれば、ぜひ活用の検討も視野に入れて進めていってはどうかなと思っております。使えるものは使うという方向性は失わずに進めていっていただきたいと思います。  縦割りをなくした連携体制の構築には、何よりトップであります藤井市長のリーダーシップが重要と考えます。誰一人取り残さない、誰も置き去りにしない、白岡らしい相談体制の整備には、市役所がワンチームとなって必ずできると信じておりますが、市長の英断があればこそです。(4)として市長のお考えをお伺いいたします。 ○江原浩之議長 藤井市長。       〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 それでは、議員ご質問の1問目、重層的支援体制の整備についての4点目、縦割りをなくし、誰一人取り残さない相談支援体制についてお答えを申し上げます。  これまでの支援体制は、介護、障がい、子供、困窮など、それぞれの相談窓口において、その分野ごとに対応がとどまっておりました。いわゆるダブルケアや8050問題など、はざまのニーズへの対応に課題があると認識してございます。市では、支援の必要な方を見過ごさないよう、既存の相談支援などの取組を包括的な支援体制に構築するため、まず当市の支援体制の現状を整理し、庁内連携を図り、併せて専門知識のある関係機関との連携の強化を図ってまいります。  私は、市民の皆様の困り事、相談事を受け止める総合型の拠点、いわゆる福祉のワンストップサービスの設置を含め、今後当市にふさわしい包括的な支援体制である重層的支援体制整備事業の施策の検討を進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) しっかり進めていただけるということで安心をいたしました。平成29年3月に私が一般質問で「我が事・丸ごと」の地域ケアについて取り上げた頃は、地域包括支援センター子育て世代包括支援センターがあることである程度カバーができる勝手なイメージでおりました。しかし、そう簡単なことではないのだという実感と、今後は重層的支援に向き合っていかれるようになるということで、本当に進んでいくなという実感を今しております。モデル事業の各地におきましては、その地域の資源や地域性で取り組み方も様々な形が取られております。共生社会をつくり出す要は市役所であります。市役所全体に共生社会の意識が行き渡っていることによって、白岡のまちづくりが自然とよりよい方向に向かっていくと思っております。一人でも多くの人が下を向いて苦しみから、笑顔をつくってまた上を向いていかれるような、そういった白岡のまちになっていかれるのではないかと思います。私自身もその役割を少しでも果たしていかれるよう活動をしてまいりたいと思います。  では、次の2点目に移ります。子宮頸がんは、子宮の入り口部分にできるがんで、年間約1万人近くの女性が子宮頸がんにかかります。その中で約3,000人もの女性が亡くなっております。約3人に1人の命が失われているという現実がございます。子育て中の女性が幼い子供を残して亡くなるケースも多いことから、マザーキラーとも呼ばれている怖いがんです。子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルス、HPVというウイルスで、性交経験のある女性の80%以上が50歳までに感染するとされています。しかし、がんの中でも唯一予防できるがんとして、この予防ワクチンが世界中で使用されるようになりました。日本でも2009年12月にやっと承認をされ、2010年11月より国の基金対象ワクチンとなり、接種が進みました。その後、2013年4月より、国の定期接種となり、対象者の小学6年生から高校1年生までが定期接種として無償で接種できるようになりました。自己負担をしますと1回約1万6,000円程度のワクチンの決められた期限内に3回接種できる費用を、対象者1人に対しまして約5万円について国が予算化をしています。この取組が始まった年は、多くの対象者が接種を希望していました。ところが、接種後、多様な症状が生じたとする報告によりまして、国は2013年6月に自治体による積極的勧奨の差し控えを行いました。にもかかわらず、国は現在もこのワクチンを定期接種の対象としています。毎年予算化されているのが現状です。接種を希望する小学6年生から高校1年生の女子は、定期接種として受けることが可能とされています。  こうした状況下、世界保健機関(WHO)や世界産科婦人科連合子宮頸がん予防ワクチンの効果と安全性を再確認することで、日本の状況を非常に危惧する声明も出されています。最近では、日本産科婦人科学会が「自治体が行う子宮頸がん予防ワクチン定期接種対象ワクチンであることの通知、告知活動を強く支持します」という声明を2019年11月1日に発表をしています。また、日本小児科医会は、「子宮頸がん予防ワクチン接種通知についてのお願い」として、接種勧奨ではなく、周知のための通知を実施し、対象者へ正確な情報を伝えるための要望書を昨年の12月に各自治体の首長宛てに提出をしております。子宮頸がん予防ワクチンは、現在においても予防接種法における定期接種A類として位置づけられています。自治体は、制度の周知を行う義務があります。子宮頸がんに対して高い意識のある方は、情報を受け取る行動を起こすことができると考えます。しかし、市の予防接種の予定表の掲載、またホームページのみでは、ほとんどの対象者は何も知らないまま、この予防接種に向き合う機会も持たずに終わってしまいます。このような情報提供がないままではいけないと考える自治体も出てきまして、今や97の、今はもうちょっと多いと思いますが、市町村が個別通知やリーフレットの配布などを行っております。  昨年の7月、千葉県のいすみ市では、高校1年生の女子がいる保護者に向けて市独自の通知を発送、岡山県が定期接種対象者子宮頸がん予防ワクチンの有効性やリスクなどを書かれたリーフレットを作成するなど、周知不足に危機感を感じた自治体独自の取組も広がりつつあります。私たち公明党白岡市議団としましても、今年6月12日に前市長へ、白岡市の定期接種の権利を持つ対象者へ接種勧奨ではなく、正確な情報を伝える周知のための通知を行い、命を守る行政としての務めを果たしていただきたく、強く要望いたします。特に権利を失う高校1年生の女子へは、早急の対応をお願い申し上げますという内容の要望を提出させていただいております。  世界保健機関(WHO)は、SDGsの中にも子宮頸がんの死亡率を2030年までに30%減らすことを目標に掲げ、子宮頸がん排除への戦略として、HPV子宮頸がん予防ワクチン接種率90%を目標としています。日本では、子宮頸がん罹患者、死亡者数ともだんだん増えていく傾向にあり、このまま子宮頸がん予防ワクチンの接種が進まない状況が改善しないと、子宮頸がんの予防において世界の流れから大きく取り残される懸念があります。このような状況にありまして、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、春頃の予定がこの秋にずれ込む形でしたが、厚生労働省対象者向け案内リーフレットを改訂し、情報提供に関する通知も出しました。  そこで、この動きを受けまして、白岡市ではどう対応されたのでしょうか、(1)としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 神田健康福祉部長。       〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の2問目、がん対策についての1点目、定期予防接種である子宮頸がん予防接種については、国が案内リーフレットを改訂したが、市としてどう対応したかについてお答えを申し上げます。  子宮頸がんの予防接種につきましては、平成25年6月14日付で厚生労働省から予防接種後の副反応が予防接種との因果関係を否定できないとのことから、接種の積極的な勧奨を差し控えるよう勧告がありました。これを受けまして、市ではそれ以降、現在まで積極的な勧奨を行っていないところでございます。このたび厚生労働省がこの勧告を改正しまして、接種の積極的な勧奨とならないようにしつつ、予防接種の対象者が情報を接する機会を確保し、接種するかどうかについて検討、判断できるようにするため、リーフレット等を対象者に個別に送付するよう、令和2年10月9日付で通知があったところでございます。公費で実施する予防接種の対象者は、小学校6年生から高校1年生相当の女子でございまして、接種スケジュールは、約6か月間に3回接種する必要がございます。全対象者に通知を行った場合、市内の子宮頸がん予防接種の受託医療機関が6医療機関と少なく、実施時期が高齢者インフルエンザ予防接種と重複するため、医療機関で接種の対応ができない可能性がありますことから、令和2年度は対象者の上限でございます高校1年生相当の方228名に対しまして、11月18日付で通知いたしました。なお、案内文及びリーフレットを送付いたしましたが、予診票につきましては、積極的な勧奨となりますことから、送付いたしませんでした。  次に、直近3か年の子宮頸がん予防接種の接種者数でございますが、平成29年度が延べ3件、平成30年度が延べ6件、令和元年度が延べ3件でございました。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) 高校1年生に通知を出していただいたということで、なかったというよりはあっていいことだと思っておりますけれども、この接種回数が期間を空けての3回ですので、現在の高校1年生にとりましては、リーフレットが届いて、家族と話し合ってどうしようか、受けようか、受けまいか、そう考えて、そういう機会をいただいたときに、最初の3回のうちの2回は自己負担のない無料接種となりますけれども、3回目には自己負担が発生をするという、ちょっと残念な結果は否めないなと思っております。また、接種人数が少ないのは、やはり勧奨がなかったことが大きくありまして、少し意識の違いはあるのですが、自治体によってはもう少し数が出ているところもあるのが現状でございます。ただ、情報があるかないか、届くか届かないかというのは、大きな変化であると感じております。  では、今後はどのように、今後につきまして対象者へ情報提供をされるのでしょうか、(2)としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 神田健康福祉部長。       〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長 先ほど答弁の中で誤りがありましたので、ちょっと訂正させていただきます。  先ほど、「次に、直近3か年の子宮頸がん予防接種の接種者数でございますが」と申し上げるところを、「直近3か月」と申し上げてしまいました。おわびして訂正させていただきます。  それでは、議員ご質問の2点目、今後はどのように情報提供していくのかについてお答えを申し上げます。今後は、情報に接する機会を確保し、保護者が接種について検討できるよう、年度当初に個別に案内文とリーフレットを送付して情報提供を行っていく予定でございます。  なお、実施方法でございますが、令和3年度から令和5年度までは、2学年ずつ段階的に、その後は毎年1学年ずつ通知する予定でございます。具体的には、令和3年度に高校1年生及び中学3年生、令和4年度に中学3年生及び中学2年生、令和5年度に中学2年生及び中学1年生に通知する予定でございます。そして、令和6年度以降につきましては、毎年度標準的な接種年齢であります中学1年生に通知する予定でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) これについては了解をいたしました。  次に、今年は新型コロナウイルス感染症の影響で、がん検診を含む各種健診などを控えてしまう傾向ではないかと思っております。実際は受診の傾向や課題はどうでしょうか。がん検診の啓発をする機会も少なくなっていますが、啓発の工夫も必要ではないかと考えます。また、これまではパネル展示などを市役所などで行っていましたけれども、例えば、白岡駅の市民ギャラリーの活用などはできないでしょうか。駅の利用者は多くいますし、散歩で通るような市民の方もおります。多くの人の目に留まる効果はあると考えます。こうした柔軟に対応しながら、がん検診の重要性、またがんについての知識を市民の方にしていただく機会を設けていく、こういったことも大事かと思って、(3)としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 神田健康福祉部長。       〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の3点目、コロナ禍では、がん検診など控える傾向と思うが、受診傾向や課題は。さらなるがん検診の啓発などの工夫も必要ではないかについてお答えを申し上げます。  4月7日の緊急事態宣言を踏まえ、厚生労働省や埼玉県は、がん検診を含む健康増進法に基づく各種検診事業の実施について、延期や当面の間の事業実施の見合せ等の対応を検討するよう、地方公共団体に通知を発出いたしました。市では、通知に基づき、感染の拡大を防止するため、がん検診の開始時期を当初予定していた6月から8月に延期いたしました。このため、保健センターで実施する集団検診につきましては、6月及び7月の日程を10月、12月及び1月に振り替えて実施日数を確保しております。集団検診の実施に当たっては、感染防止を図るため、入り口での検温、小まめな消毒、受診者のソーシャルディスタンスを保つために、予約時間を少人数で細かく設定するなど工夫をして実施しているところでございます。  このように3密を避けながらの実施となりますことから、以前のような定員数での実施は困難となっておりまして、受診者を増やせないことが新たな課題となっております。こうした課題はございますが、検診の実施回数を重ねることで、コロナ禍でのがん検診の実施方法が市民の方に定着しつつあり、現在は制限していた定員数の枠を徐々に広げて対応することが可能となっております。  また、個別検診におきましては、委託医療機関で対応していただいており、6月、7月の2か月間、検診が延期されたため、例年並みの受診者数には及びませんが、大腸がん検診、子宮頸がん検診、乳がん検診、肺がん検診の合計受診者数は、8月で395件、9月で664件、10月で882件と月を重ねるごとに受診者数が増加しております。今後の課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない現状では、来年度も3密を避けながらの実施が予想されますことから、検診の定員数を増やせない状況が想定されます。そのため、来年度がん検診を希望する市民が一人でも多く受診することができるように、集団検診の委託機関との日程調整や実施方法を工夫するなど調整してまいります。  次に、がん検診の啓発でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、今年度は感染リスクが大きいと思われる人を集めた講座やイベントの実施は見合わせておりますことから、こうしたイベントを活用した啓発ができない状況となっております。このため、感染の拡大が収束するまでの間は、例年実施している広報紙やホームページを用いての啓発、駅、医療機関、公共施設へのポスターの掲示などを充実させるとともに、議員ご案内の駅のギャラリースペースを用いた啓発につきましても実施してまいりたいと存じます。引き続き、市民が必要ながん検診の受診を控えることなく、安心して受診していただける環境を整えてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) 今のこういう状況で、そうした工夫をされていることに敬意を表したいと思います。  次に、がん教育について質問をさせていただきます。小・中学校におけるがん教育は、平成28年12月に改正されたがん対策基本法において、がんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずる旨の文言が新たに記載をされたことを受けまして、第3期がん対策推進基本計画、平成29年から令和4年度ですが、これでは国は全国での実施状況を把握した上で、地域の実情に応じて外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努めることが示されています。平成29年3月に公示された新中学校学習指導要領及び平成30年度3月に公示された新高等学校学習指導要領において、新たにがん教育についても取り扱うことも明記された状況です。  がん教育については、例えば児童・生徒の家族などが罹患していることを教職員が把握していない場合なども想定した細かな配慮も必要です。しかし、がんとはどんな病気か、予防はどうするのか、検診の大切さ、早期発見することでほぼ治る病気でありつつあるなど、がんの知識を学ぶ機会を持てることは大変重要です。2人に1人がかかるけれども、予防のため、生活習慣の改善や検診受診などを意識できるようになり、周囲の人にも自然と啓発を促すことへの期待が持てます。文科省では、令和2年度から小学校で、令和3年度から中学校で開始する予定とのことです。  まずは、白岡の市内の小・中学校でのがん教育の実施状況をお伺いします。また、その効果なども(4)としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 河野学校教育部長。       〔河野 彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長 それでは、議員ご質問の4点目、がん教育の取組の状況と効果などはについてお答えを申し上げます。  議員ご指摘のがん教育の取組状況でございますが、現在、市内各小・中学校では、保健体育の学習において、喫煙によるがん発症のリスクや、がんの予防等について学習に取り組んでおります。指導の場面によりましては、担任教諭のみではなく、養護教諭と連携を図り、ゲストティーチャーとして招き、効果的な指導を目指して取り組んでいるところでございます。また、直近ですと、市内の中学校において、昨年度、講師を招いて「がんと命に関する講座」と題した講演を全校生徒及び保護者を対象として開催したところでございます。  学校におけるがん教育の効果についてでございますが、まずがん発症のリスクには、喫煙や生活習慣の乱れにあることなどを学習することで、自身の生活習慣を見直すきっかけとなることが挙げられます。また、学習したことを家庭にて話題とすることで、家族の健康についても考えることによる効果も多分にあるのではないかというふうに考えているところでございます。今後も児童・生徒が学習したことを他人事ではなく自分自身のこととして捉え、生活の中で役立てることができるよう、各校に指導してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) 保健体育の授業が主な場になっているという認識でございます。ある中学校というのは、私も学校だよりを拝見しまして、ちょうど地域にありますので、回覧で回ってきた次第なのですが、そのときに大学病院の先生を招いて行ったということを拝見しまして感銘を受けたわけです。なかなか外部講師を呼ぶというのは、ハードルが高いのかなと思っておりましたので、すごく意識が高いなという思いがありました。ただ、10校ある中で、なかなかできるのは、いろんな判断があると思います。予算の問題もあるでしょうし、こういったことも考えますと、市としてしっかりがん教育はどうやっていくのかという、今後の取組についてもしっかりお伺いしたいと思っております。(5)として、今後はがん教育にどのように取り組まれていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長 河野学校教育部長。       〔河野 彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長 それでは、議員ご質問の5点目、今後のがん教育について、どのように取り組むのかについてお答え申し上げます。  議員ご指摘の今後のがん教育の取組につきましては、市教育委員会といたしましても、人生100年時代を健康に生きていくために、がん対策基本法の理念の下、子供たちがこれからの生活において、がん予防に努めていくことは大変重要なことであると認識しております。来年度から実施される新学習指導要領の中学校保健体育編では、健康な生活と疾病の予防の内容において、生活習慣病の予防の中にがんの予防が明記されました。このことによりまして、がんの予防には、生活習慣病の予防と同様に、適切な生活習慣を身につけることが有効であることについて授業で取り扱うこととなりました。  市教育委員会といたしましては、がん教育の推進のため、特に各中学校に対して次年度の教育課程の中に、がんの予防についての学習をきちんと位置づけるよう指導していくとともに、今後は埼玉県教育委員会並びに埼玉県が推進する外部講師を活用したがん教育の充実を図ってまいります。がんについて学ぶことや、がんと向き合う人々と触れ合うことを通じて、自他の健康と命の大切さに気づき、自己の在り方や生き方について主体的に考え、共に生きる社会づくりを目指す態度を育成する。そのようながん教育を推進してまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) よりよいがん教育が提供できるように、またご努力を期待をいたします。  それでは、3問目、「書かない窓口」について進みます。今後人口減少が進みますと、市民の数が減少するとともに、市役所の職員数も減少してまいります。職員数は減っても市民サービスは落とさない、落とすわけにはいかない、そういう状況も遠くありません。それを考えると、業務の効率をよくするICT活用をしたサービスの導入検討も必要となってまいります。埼玉県内では、深谷市が「書かない窓口」を始めました。これは庁舎を新築されたときに導入をしたということです。これは、受付を済ませると申請書類を記入することなく、順番を待って窓口に行きます。運転免許証などを提示し、職員が何の申請かなどを聞き取りをし、パソコン上に情報が出て、プリントアウトされた証明書類などを手渡し、本人が確認をして署名をいたします。申請する本人としては、書類を書く必要がなくなりまして、最後に署名をするだけです。導入をした深谷市を視察してまいりましたが、これまでは記載台で用紙の記入などで戸惑う人のために案内の職員を2名配置していたそうですが、必要がなくなり、市民の記入する手間もなく、待ち時間も短縮、職員の事務処理業務もかなり効率が図られていることから、導入の効果は大きいとのことでした。コロナ禍での人との接触も少なくできるメリットもあります。白岡市もこうした「書かない窓口」の実現を目指してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。       〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長 それでは、菱沼議員ご質問の3問目、「書かない窓口」で充実させる市民サービスにつきましてお答えを申し上げます。  現在、本市における住民票等の証明書の発行や転入、転出等の届出に当たりましては、市役所等窓口で申請者の方に申請書や届出書の記入をいただいているところでございます。ご質問の「書かない窓口」におきましては、窓口で職員が必要事項を聞き取りながら、パソコン等の端末にデータ入力を行い、申請者は印刷された内容を確認し、署名を行うことで申請手続が完了するというものでございます。この「書かない窓口」の導入効果といたしましては、職員がデータ入力を行うことにより、申請者にとって今まで煩雑であった申請書の記入や書き間違えがなくなることや、職員による記入の仕方の案内等、申請手続に係る時間が短縮され、市民サービスの向上と職員の業務時間の短縮が図られるなど、業務の効率化が期待できるものと存じます。  しかしながら、「書かない窓口」の導入に当たりましては、既存の住民基本台帳システムの改修や機器の購入等に多額の経費が必要となってまいります。市といたしましては、既に「書かない窓口」を導入しております他の自治体の実施状況等を参考にしながら、今後の窓口業務の効率化について調査研究するとともに、引き続き住民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) 近い将来にデジタル庁もできるということで、こうした方向に進むようにはなっていくと思われますけれども、今後もぜひ事例や課題などを、例えば、専門的にチームというか、それの担当の方をつくっていただいて、その方向を全庁的に考えていくような、そういったことも今後は必要ではないかと思っております。  それでは、4点目の質問に移ります。新市長の誕生に合わせまして提案したいことがあります。市では、大山・菁莪地域活性化のプロジェクトを行っておりますが、この取組とは別になろうかと思いますが、大山・菁莪地域の要望や意見を直接聴く場を設けてはどうでしょうか。昨日の市長答弁にもありました地域全体の発展をという点も考慮しますと大事なことかなと思いまして、提案をさせていただきます。  蓮田市におきましては、市役所から最も遠い距離に位置する高虫自治会に市長と職員が出向き、年1回懇談会を開いています。あらかじめ要望や質問を出してもらい、準備をして開催、市の中心部から様々な距離感を感じている地域にとりましては、出向いて声を聴くということは、地域を重んじている実感につながり、格差の穴埋めのような役割も果たせるのではないかと考えます。また、そこから市の考えと住民の考えを出し合うことで、これまでと違う地域活性化の糸口も見えてくるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 ○江原浩之議長 藤井市長。       〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 それでは、菱沼議員ご質問の4点目、市民の声を聴く行政へについてお答え申し上げます。  私の基本姿勢の1つは、議員時代から培ってきた現場第一主義でございます。市長室を飛び出し、現場に赴くと様々な情報と政策及び課題解決のヒントが見つかるものと存じます。このようなことから、市民の皆様との意見交換は非常に重要であると認識しております。大山地域、菁莪地域だけでなく、市内の各地域は異なる特性や環境を持ち、課題や問題もそれぞれあるものと存じます。地域の課題にきめ細やかに対応していくために、私自らが地域や地域活動の場に足を運び、市民の皆様から直接まちづくりに対するご意見やご提案をお伺いしたいと考えております。歴代の町長や市長が地域の要望を酌み取ることに意を用いてまいりましたように、私も行政区の総会や会合、イベントなどに積極的に参加し、地域の活力や魅力を肌で感じるとともに、ご意見やご要望などを広く伺ってまいる所存でございます。私自らが市民の皆様のところへ出向いて、じかに声を聴く機会や、農業、商業、工業に係る団体、また市民の皆様の生活に密接に関わる医療、福祉団体との意見交換の場について、改めて設けることを検討してまいります。市民協働によるまちづくりを推進するため、地域の皆様や関係団体から素直なご意見をいただき、これからの市政運営に生かしてまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) 力強いご答弁ありがとうございます。コロナ禍で誰もが先行きの見えない不安を抱えている今、市がどう市民に寄り添い、安心の灯台になるか、共々に大きな使命感に立ちまして乗り越えていきたいと思っております。  以上で一般質問を終了いたします。 ○江原浩之議長 第6通告者の質問が終わりました。  次に移ります。  第7通告者、6番、関口昌男議員。 ◆6番(関口昌男議員) それでは、お許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。  初めに、藤井新市長の下に出席の皆さんが新しい執行部として市長と一体となった市政運営をされることを要望いたします。  それでは、1番目の質問として、難聴者のための補聴器助成制度の実現をお伺いいたします。最初に、超高齢社会の到来と難聴者の問題について、これからの市の高齢者の問題について市としてどのように把握しているかを見ますと、市の総合振興計画では、人口フレームを平成27年では、人口が5万1,535人で、うち高齢者人口は1万3,125人で、その全人口に対する比率は25.5としています。日本は、超高齢社会に突入してきていると言われ、高齢化率がピークになる令和7年には、白岡市の人口は5万1,404人、高齢化率は28.9%とになると推計しています。世界保健機関が高齢者の生活の質を阻害する疾病を10種挙げていますが、それは1が虚血性心疾患、2が脳血管疾患、3が慢性閉塞性肺疾患、4がアルツハイマーと認知症、そして7番目に難聴・後天性の耳鳴りが挙げられています。このように高齢化が進むと難聴者が増えてくるわけで、国立長寿医療研究センターの調査では、全国の難聴有病者は65歳以上で45%になると言われています。この数多くの方々が抱える難聴の問題を解決する上で、補聴器の効用が叫ばれてくるわけです。そこで、この問題について幾つか質問をいたします。  まず、現状でも高齢者の難聴問題とは別に障害者総合支援法などで認定された方には一定の補助があると聞いていますが、どのような内容で市における実績はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長 神田健康福祉部長。       〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長 それでは、関口議員ご質問の1問目、難聴者のための補聴器助成制度の実現をの1点目、障害者総合支援法で認定された方への助成の内容、実績についてお答えを申し上げます。  補聴器の購入、修理等に係る費用の助成につきましては、障害者総合支援法による補装具費支給制度と埼玉県の補助を受けて実施する白岡市難聴児補聴器購入費助成事業要綱による助成制度がございます。障害者総合支援法による補装具費支給制度は、聴覚障がいの身体障害者手帳が交付された方や身体障害認定基準と同等の障がいを有している難病患者等のうち、埼玉県総合リハビリテーションセンターによる補聴器の要否判定を受け、必要と認められた方の補聴器の購入、修理等を対象とするものでございます。支給実績につきましては、各年度でばらつきがございますが、令和元年度におきましては、購入が10件、支給額にして92万874円、修理が2件、支給額にして3万8,593円でございました。  また、白岡市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱による助成制度は、身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度、中等度の18歳までの難聴児による補聴器の購入を対象とするものでございます。支給実績につきましては、令和元年度におきまして購入1件、助成額18万2,000円でございました。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 6番、関口昌男議員。 ◆6番(関口昌男議員) それでは次に、難聴者の医療費控除制度についてお伺いいたします。  ところで、現行でも補聴器購入に当たっての所得税等の医療費控除の制度があるそうですが、どのようなものなのでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。       〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、関口議員ご質問の2点目、難聴者の医療費控除制度についてお答えを申し上げます。  補聴器を購入した方に対しての医療費控除につきましては、医師の診療等を受けるために直接必要な場合に限り、医療費控除の対象とすることが認められているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 6番、関口昌男議員。 ◆6番(関口昌男議員) それでは次に、高齢者の聞こえの支援を考える問題について、国などの動きについてお伺いいたします。  いただきましたお答えのように、今でもこの課題に対する一定の助成制度はあるわけですが、超高齢社会を迎えて高齢者の聞こえの支援を考える必要があるかと存じます。まず、難聴と認知症は関係があるとも言われます。一説では、我々の耳は30代から聞こえが悪くなっているそうです。加齢性難聴の特徴は、左右対称、高い周波数から聞き取りが悪くなるそうです。個人差もあり、生活習慣病も影響するそうです。そして、認知症の問題も出てくるわけです。難聴者の認知機能の低下は、正常聴力者よりも32%も早いという報告があります。そこで、補聴器を使うと認知症の低下を予防できるということで、米国などでは大きな予算をつけて研究が進んでいます。ところが、この補聴器の問題について日本では普及が遅れているその1つの原因が、日本では補聴器への公的補助がないことが指摘されています。慶応大学の小川郁教授は、補聴器を装用しないといけない方が実際につけている率、装用率は14%にすぎないとし、北欧やイギリスでは100%公的に負担しているとも言及しています。  そこで、日本における公的補助の実態についてどのようになっているのか、お伺いいたします。まず、この補助制度ですが、国会での論議の例があります。去年の3月に財政金融委員会で日本共産党の大門実紀史氏の質問で、加齢によって起こる難聴に対して補聴器購入の補助制度を創設するよう求め、高齢者が社会で活躍、働いていくとき、補聴器は必需品になる。どういう対応が可能か研究、検討に入るべきではないかとただし、厚生労働省の審議官は、認知機能低下予防の効果を検証するための研究を推進すると答弁し、麻生財務相は、厚労省から提案はまだないが、やらなければならない必要な問題と述べました。このような国の動きについては、市町村でも把握されているのか、どのような内容かお伺いいたします。 ○江原浩之議長 神田健康福祉部長。       〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の3点目、高齢者の聞こえの支援を考えることについてお答えを申し上げます。  初めに、国における公的補助の実態についてでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、障害者総合支援法に定めます補装具費支給制度におきまして、障がい者等の身体機能を補完、代替する用具としまして、補聴器購入等に要する費用の一部を支給しております。しかしながら、加齢性難聴の方への公的補助は、議員ご案内のとおり実施していない状況でございます。  次に、国の動きについてでございますが、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が聴覚障がいの補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究といたしまして、平成30年度から令和2年度までの3年間で実施しているとの情報を把握しております。研究内容につきましては、物忘れと聞こえにくさを自覚している高齢者を対象に補聴器を使用することで認知機能がどう変化するのか、観察研究であることを承知しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 6番、関口昌男議員。 ◆6番(関口昌男議員) それでは次に、この問題について各自治体での対応についてお伺いします。  この問題について、東京都では区市町村に対する補助を実施しています。これは、都道府県としての市町村に対する補助事業です。また、市町村としての事業では、埼玉県でも朝霞市で補助制度を実施しているそうです。また、全国的にはいろいろな制度を実施しているようですが、この状況について市当局はどのように把握していますか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長 神田健康福祉部長。       〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の4点目、各自治体での対応についてお答えを申し上げます。  議員ご質問の加齢性難聴者への補聴器助成につきましては、埼玉県が独自で実施している制度はございません。また、市が把握しております埼玉県内で加齢性難聴者の補聴器助成制度を実施している市町村は、議員ご案内のとおり朝霞市でございます。その助成制度の概要でございますが、対象は市内に居住する65歳以上の方で、住民税非課税世帯に属し、聴覚障がいによる身体障害者手帳を所持しておらず、医師が補聴器の必要性を認める方であり、医師の意見書が必要とされております。助成額の上限は2万円で、助成は1人につき1回限りとなっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 6番、関口昌男議員。 ◆6番(関口昌男議員) それでは最後に、市長の見解をお伺いいたします。  このように市町村でも難聴者のための補聴器を助成する制度について、もう実施の段階になっていると考えますが、この問題に対する市長の見解をお伺いいたします。 ○江原浩之議長 神田健康福祉部長。       〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の5点目につきましてお答えを申し上げます。  高齢者が難聴になった場合、コミュニケーションが苦手になり、外出を控え、閉じ籠もりになりがちになるなど、生活への影響が考えられます。また、難聴は認知症の危険因子の1つである一方、認知症はいまだその病態解明が不十分であり、根本的治療薬や予防法は十分には確立されておりません。2019年にWHO世界保健機関が公表した認知機能の低下及び認知症のリスク低減のためのガイドラインにおいて、認知機能低下や認知症のリスクを低減するために補聴器の使用を推奨するエビデンスは不十分であるとされております。難聴を含めまして、老化に伴う身体機能の低下に対応した社会生活上の支援を行うことにつきましては、実施によるその効果を見極めながら検討する必要があると認識しております。市といたしましては、先ほど答弁申し上げました国の研究結果の公表等、国の動向を注視してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 6番、関口昌男議員。 ◆6番(関口昌男議員) すみません。それでは市長さんの直接のご見解については、次の機会に譲ることにいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。  2番目…… ○江原浩之議長 関口議員、すみません。質問の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。       休憩 午前10時26分       再開 午前10時50分 ○江原浩之議長 現在員9名であります。  再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。  6番、関口昌男議員。 ◆6番(関口昌男議員) それでは、続きまして、国立病院機構東埼玉病院の廃止をやめさせるための市の対応についてお伺いいたします。  最初に、公立・公的医療機関の再検討の内容はどんなものか、お伺いします。厚生労働省は、昨年9月、一定の基準に該当した公立・公的医療機関等を再検証対象医療機関として公表しました。この内容は、全国で424医療機関で、埼玉県ではお隣の蓮田市にあります独立行政法人国立病院機構東埼玉病院が該当するそうです。このニュースを聞いて関係者だけでなく、全国的に衝撃のニュースとして受け止められ、大論議が巻き起こっています。  そこで、この内容はどんなものなのか、市当局はどのように把握していますか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長 神田健康福祉部長。       〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の2問目、国立病院機構東埼玉病院の廃止をやめさせるための市の対応についての1点目、公立・公的医療機関の再検討の内容はについてお答えを申し上げます。  厚生労働省は、令和元年9月26日に実施された第24回地域医療構想に関するワーキンググループにおいて、公立・公的医療機関のうち424病院を再編・統合について、特に議論が必要とする分析をまとめ、医療機関名を公表しました。この公表された病院のうち、埼玉県内の7医療機関の中に独立行政法人国立病院機構東埼玉病院が含まれておりました。国の分析によりますと、公表された医療機関は、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害、僻地、研修・派遣機能の9領域において診療実績が特に少ない領域が多数あること。また、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期の6領域において、類似の機能を持つ病院が近接している領域が多数あることとのことでございました。  その後、令和2年1月17日付で厚生労働省から都道府県に向けて発出された「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」によりますと、地域医療構想の実現に向けて公立・公的医療機関については、地域の医療需要を踏まえつつ、地域の民間医療機関では担うことができない高度急性期・急性期医療や不採算部門、過疎地等の医療提供等に重点化するよう医療機能を見直し、これを達成するための再編・統合の議論を進めるとした国の基本方針に基づき、先ほど申し上げました診療実績が特に少ないの要件に9領域全て該当している、または類似かつ近接の要件に6領域全て該当している公立・公的医療機関には、具体的対応について再検討するよう要請することとされたものでございます。この通知により、都道府県から要請を受けた医療機関は、1つ目として、現在の地域における急性期機能や、将来の人口推移とそれに伴う医療需要の変化等の医療機関を取り巻く環境を踏まえた、2025年を見据えた自医療機関の役割、2つ目として、分析の対象とした領域ごとの他の医療機関との機能統合や連携、機能縮小、機能廃止等の医療機能の方向性、3つ目といたしまして、以上2項目を踏まえた機能別の病床数の変動について検討を行い、その結果を反映した具体的対応方針について地域医療構想調整会議において再検討し、合意を得ることとされたものでございます。利根地域保健医療・地域医療構想協議会では、現時点において国立病院機構東埼玉病院の廃止につながるような具体的な議論は行われていないと認識しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 6番、関口昌男議員。 ◆6番(関口昌男議員) それでは次に、東埼玉病院についての市民や市当局の受け止めについてお伺いします。  この東埼玉病院は、民間では診療が難しい筋ジストロフィー、神経難病、重度心身障がい、エイズ、結核、膠原病等の専門医療を担っていると言われています。また、利根医療圏の中で白岡市は医療体制が脆弱な地域であり、白岡中央病院、山王クリニック、パーク病院等の病床を備えた病院がなかった頃には、少し重い病気にかかるとこの病院を紹介された方が多いと思います。そういう私も何回か市内の病院から紹介されてこの病院を訪ねたことがございます。そういう意味で、白岡にとってこの病院はどのような位置づけになるのか、市当局の見解をお伺いいたします。 ○江原浩之議長 神田健康福祉部長。       〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の2点目、東埼玉病院についての市民や市当局の受け止めについてお答えを申し上げます。  東埼玉病院は、白岡市の所属する利根保健医療圏の中でも最大級の病院であり、議員ご案内のとおり、結核などの呼吸器疾患や筋ジストロフィー等の神経・筋疾患、重症心身障がい医療等の専門医療に対応することのできる重要な拠点病院でございます。また、東埼玉病院は、蓮田市、白岡市、宮代町の2市1町で取り組んでおります在宅医療・介護連携推進事業に関しても重要な役割を担っていただいておりまして、介護保険法で市の必須事業と位置づけられる前の平成24年度に2市1町を対象地域とした厚生労働省モデル事業を開始していただいて以来、医療、介護関係者の顔の見える関係づくりや市民への普及啓発活動をはじめとする在宅医療、在宅介護を推進する取組を専門的見地から先導していただいております。  さらに、平成30年4月からは、久喜市も含めた南埼玉郡市医師会管内の3市1町を先導する形で東埼玉病院内に在宅医療サポートセンターを設置していただき、訪問診療医師の紹介や高度な専門的相談にも応じられる体制整備にご協力をいただいております。このように東埼玉病院は、白岡市を含む近隣市町の在宅医療の要としても機能し、行政はもとより、医療、介護専門職、市民にとって大変重要な病院となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 6番、関口昌男議員。 ◆6番(関口昌男議員) それでは、この問題についてどのような組織でどのように検討されているのか、お伺いします。  ところで、この課題は、国から県に下りてきて地域医療構想調整会議という組織で検討されているかと思いますが、これはどのような組織なのか、市当局ではどのような方が出席しているのか、お伺いいたします。また、この会議で市当局としてどのような発言をしているのかも併せてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 神田健康福祉部長。       〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の3点目、この問題についてどの組織でどのように検討されているのかについてお答えを申し上げます。  埼玉県は、地域保健医療計画を推進するため、県内を10の区域に分け、2次医療圏ごとに地域保健医療・地域医療構想協議会を設置しております。当市は、利根地域保健医療・地域医療構想協議会に所属しておりまして、この協議会委員の構成は、圏域内の地区医師会、病院、保健事業者、保健所及び市町の代表で構成されておりまして、当市では健康福祉部長、私のほうで委員として会議に出席をさせていただいております。この協議会では、圏域で必要とされる病床及び医療機能の見込量の確保などについて議論されており、議員ご質問の公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証につきましても議題となっております。この協議会の議事は、委員の過半数以上を占める地区医師会長及び病院院長等の医療関係者による専門的な協議が中心とはなりますが、当市に所在する病院の病床増床などについて、その必要性を地域行政の立場として考えを申し上げるといったこともございます。  現在は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、公立・公的医療機関などの対応方針に係る検証は中断しているところでございますが、今後も協議会の各議事について協議会から意見を求められた場合は、行政として東埼玉病院の必要性など、地域の実情を申し上げてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。 ○江原浩之議長 6番、関口昌男議員。 ◆6番(関口昌男議員) それでは次に、埼玉県立蓮田特別支援学校と東埼玉病院の関係についてお伺いいたします。  さて、この病院の隣には埼玉県立蓮田特別支援学校という学校があり、東埼玉病院に入院または通院している児童・生徒及び在宅の肢体不自由の児童・生徒が学んでいる学校と説明されていますが、白岡の関係者はどのくらい在籍しているのでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長 河野学校教育部長。       〔河野 彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長 それでは、議員ご質問の4点目、埼玉県立蓮田特別支援学校と東埼玉病院の関係はについてお答えを申し上げます。  埼玉県立蓮田特別支援学校は、病弱教育部門と肢体不自由教育部門を併せ持つ特別支援学校でございまして、独立行政法人国立病院機構東埼玉病院に入院または通院している児童・生徒及び在宅の肢体不自由の児童・生徒が学んでおります。  本市の児童・生徒の在籍状況でございますが、病弱教育部門には、過去5年間に在籍した児童・生徒はございません。  肢体不自由教育部門につきましては、本市は宮代特別支援学校の通学区域に指定されているため、蓮田特別支援学校には、本市の児童・生徒は在籍しておりません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 6番、関口昌男議員。 ◆6番(関口昌男議員) それでは最後に、この問題について市としての取組をお伺いいたします。  この問題について蓮田市の取組を見ると、様々な方々が廃止などは絶対に阻止するという構えで取り組んでいるようです。蓮田市議会としても意見書を議決しています。白岡市としてもこのような取組について参考にし、市を挙げて取り組むべきかと存じますが、市長さんはまだあまり情報は上がっていないと思いますが、現状での市長の見解をお伺いいたします。 ○江原浩之議長 藤井市長。       〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 それでは、議員ご質問の5点目、この問題についての市としての取組についてお答えを申し上げます。  当市を含む7市2町で構成する利根保健医療圏における医療体制の確保は、市民が安心して生活するために非常に重要なことでございます。そして、先ほど健康福祉部長が答弁申し上げましたとおり、国立病院機構東埼玉病院は、地域になくてはならない拠点となる病院であることと認識してございます。今後は、利根地域保健医療・地域医療構想協議会において、公立・公的医療機関の再検証について十分な協議が行われることと存じますが、この地域に必要な医療資源が確保できますよう、構成市町と連携してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 6番、関口昌男議員。 ◆6番(関口昌男議員) ありがとうございました。  それでは、次の白岡市のシンボルとしての市の鳥の制定をに移ります。最初に、白岡市のシンボルとしての市の鳥の制定を、私は平成27年9月議会と平成28年9月議会の2回にわたり、当時の小島市長に白岡市の鳥の制定をしてはいかがかという質問をしてきました。これは、プロモーション事業の宣伝物として作成した「いとおかし しらおかし」の最初に、野鳥の集う豊かな景観、市内を縦横に走る河川は、治水機能を果たすばかりでなく、身近な親水空間と水辺景観をつくり出しています。水と緑の豊富な白岡市には、オナガ、カケス、ヒヨドリ、ムクドリなどの都市化に適応した野鳥のほか、ツグミ、カルガモ、サギ、カワセミなども見受けられ、日々の暮らしに楽しげな彩りを添えていますと紹介していることに注目したからです。その当時の小島市長は、市の鳥の制定につきましては、市民の皆さんがふるさと白岡に誇りと愛着を持っていただき、一体感を醸成する効果が必要である。市民の機運が高まった段階で幅広い世代の市民に参加していただき、時間をかけて検討を進めていかなければならないと認識していると答弁していただきました。  今、インターネットで調べてみると、都道府県はほとんどでシンボルの鳥を制定しています。市町村については、「プロジェクト-ノート:日本の市町村/シンボルリスト03」では、川越市のカリ、熊谷市のヒバリ、秩父市のオオルリ、所沢市のヒバリ、飯能市のウグイス、春日部市のユリカモメ、越谷市のシラコバトなどがあります。  ところで、その後の市のこの問題についてのアプローチはどのようになっていますか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。       〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、関口議員ご質問の3問目、白岡市のシンボルとしての市の鳥の制定についてお答えを申し上げます。  本市におきまして市の鳥を制定する場合、どのような鳥がシンボルとしてふさわしいのか。また、どのようにシティプロモーションにつなげていくかなどを検討する必要があるのか。選定に当たりましては、市民の皆様から公募により候補を募るなど、その手法を含めて検討を進めていく必要があろうかと存じます。今後、シティプロモーション戦略を進める中で、市の鳥の制定につきまして、市民の皆様の意向や機運の高まりなどを勘案した上で、時間をかけて検討を行っていく必要があると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 6番、関口昌男議員。 ◆6番(関口昌男議員) それでは次に、白岡での野鳥の観測の実態と市当局の認識についてお伺いします。  実は、私は趣味で野鳥の写真を撮り続けております。その記録を調べてみますと、次のような種類の鳥の写真がありました。多分議場の皆さんもよく知っているものだと思いますので、挙げてみたいと思います。スズメ、ヒヨドリ、オナガ、カワラヒワ、メジロ、シジュウカラ、ツグミ、ツバメ、ウグイス、ムクドリ、カラス、モズ、サギ、カッコウ、オオヨシキリ、オオバン、ヒバリ、キジ、カワセミ、セキレイ、カワウ、このように20種類ほどあります。このほかにもありますが、時間の関係もありますので20種類だけを紹介しました。多分議場の皆さんも見たことがある鳥だったと思います。  そこで、現時点で白岡の鳥を制定するのは、白岡のイメージアップだけでなく、様々な波及効果があると存じますが、市当局のお考えをお伺いいたします。 ○江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。       〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の2点目、白岡での野鳥の観察の実態と市当局の認識についてお答えを申し上げます。  議員ご指摘のとおり、市の鳥の制定につきましては、市のシンボルとしての対外的なイメージアップだけでなく、市民の皆様の市に対する愛着や市民満足度の向上に資するものであると認識しております。また、愛好家の集客など、街おこしにつながる可能性も考えられます。さらには、本市には多くの河川がありますので、数多くの野鳥を観察し、楽しむことができます。このことは、野鳥の保護という観点から河川の水質保全や水辺の環境保全、自然保護の意識啓発にもつながるものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 6番、関口昌男議員。 ◆6番(関口昌男議員) それでは最後に、この問題について市長のお考えをお伺いいたします。  市制制定何年などの記念事業やそのほかの記念となるような事業の折に、この白岡の鳥の制定などを行ってはいかがかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○江原浩之議長 藤井市長。       〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 それでは、関口議員のご質問にお答え申し上げます。  議員ご提案の市の鳥の制定につきましては、埼玉県ではご存じのとおり、県民の鳥としてシラコバト、また県内の市町村では29の自治体で、その地域の特性に応じた親しみのある鳥を制定しております。本市におきましても、緑豊かなまちのシンボルとして、市民の皆様に親しまれ、シティプロモーションの新たなツールとなることで、市民の皆様が市に対する愛着の醸成やまちの活性化に寄与するものであれば、その制定は大変意義のあるものと考えております。議員ご提案の趣旨を踏まえ、市民の皆様の意向や機運の高まりなども勘案した上で、前向きに検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 第7通告者の質問が終わりました。  次に移ります。  第8通告者、8番、中山廣子議員。 ◆8番(中山廣子議員) 議席番号8番、中山廣子です。通告に従いまして一般質問をいたします。  1問目としまして、公共交通についてお伺いします。本市ののりあい交通は、持続可能な公共交通として、また交通施策の基軸として平成27年4月1日から運行しています。市民の日常の足として多くの方に利用されていますが、いろいろな地域の方々とお会いする中で必ずご要望やご意見として出るのが、のりあい交通の課題です。コミュニティバスの導入を望む声も多くあります。とても切実な訴えです。交通弱者のための公共交通の問題は、本市だけでの問題ではなく、高齢化が進む全国的な問題です。  そこで、まず(1)としまして、のりあい交通の現状についてお伺いします。アとして、現在の年代別登録者数と割合、イとして、1台の車に乗車する人数の平均と年代別の利用者数と割合、ウとして、乗り合いで乗車する件数と割合。  以上、3点お伺いいたします。 ○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。       〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長 それでは、中山議員ご質問の1問目、公共交通についての1点目、のりあい交通の現状について伺うにつきましてお答えを申し上げます。  初めに、登録者数などの数値につきましては、令和元年度末の実績に基づいたものでございます。まず、年代別ののりあい交通登録者数と割合でございますが、全体の登録者数が5,112人でございます。そのうち二十歳未満が455人、割合といたしまして8.9%、二十歳から60歳未満が1,236人、24.2%、60歳から80歳未満が1,883人、36.8%、80歳以上が1,538人、30.1%でございます。  次に、1便1時間当たりの平均乗車人数につきましては、2.4人でございます。この年代別の利用者数と割合につきましてお答え申し上げます。なお、利用者数につきましては、延べ人数ではなく実利用者数で集計しておりまして、合計が926人でございます。まず、二十歳未満でございますが、56人、割合として6%、二十歳から60歳未満が166人、17.9%、60歳から80歳未満が408人、44.1%、80歳以上が296人、32%でございます。  最後に、乗り合いで乗車する件数と割合でございますが、昨年度の総予約件数が1万196件、そのうち乗り合い乗車の予約件数が470件、乗り合いの割合が4.6%でございます。乗り合い率の集計に当たりましては、予約の際に2人あるいは3人、4人と複数人で同時予約された件数を総件数で除した割合でございますので、出発地点が異なる乗り合わせは把握してございませんので、ただいま申し上げた数値には含まれておりません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 8番、中山廣子議員。 ◆8番(中山廣子議員) 年代別の登録者数の割合と年代別の利用者数の割合は比例していて、60歳以上の登録者数と利用者が多いことが分かりました。20歳未満の登録者率が8.9%で利用率が6%ということで、ほとんどは親子での利用かと思われますが、若年層を増やすための啓発を行っているかも気になるところです。乗り合い率の集計を取るのは難しいことも分かりましたが、のりあい交通と言われても、実際乗り合いで利用されている方はそれほど多くはないようです。現在のようなコロナ禍では、なおさら他人との乗り合いは避けたいと思うかもしれません。  次に、(2)としまして、平成30年度に実施した菁莪地域買物支えあい実証実験事業の事業後アンケート調査結果を踏まえ、のりあい交通の中で、この事業を捉えていくとのことですが、現段階ではどのような施策を考えているのでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。       〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の2点目、菁莪地域買物支えあい実証実験事業の結果を踏まえたのりあい交通の運行を現段階でどのように考えているのかにつきましてお答えを申し上げます。  さきの9月定例会におきまして、一般質問でお答え申し上げましたとおり、平成30年度に実施いたしました菁莪地域買物支えあい実証実験事業での事業後のアンケートにおきまして、将来的な利用を含めて利用をしたいと回答した方は約7割と高い需要がございました。高齢社会が進む中、将来的にはこうしたニーズをのりあい交通の中に反映していくことも必要であるとお答え申し上げたところでございます。現在ののりあい交通の利用内容を検証いたしますと、午前中の通院利用が圧倒的に多く、その他の潜在的な需要にお応えすることが大きな課題の1つとなってございます。そのため、現在、予約が取りやすい午後の時間帯の利用用途を拡大するための方策を検討しておりまして、買物での利用促進につきましても必要性を認識しているところでございます。また、最近では、若干の数ではございますが、小学生などが通塾、塾に通うのにご利用されている状況も散見されますので、小・中学生など若年層の利用方法につきましても提案してまいりたいと考えてございます。  のりあい交通につきましては、地域公共交通としてまだまだ改善の余地がございます。新たな利用方法につきましても検討し、潜在的な市民ニーズにお応えできるよう成長させてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
    江原浩之議長 8番、中山廣子議員。 ◆8番(中山廣子議員) 新たな利用方法を検討するということは、本当に現在では重要なことだと思いますので、市民のニーズに応え、市民に寄り添った施策をぜひお願いしたいと思います。  次に、(3)としまして、白岡市地域公共交通会議及び白岡市地域公共交通確保維持改善協議会について、白岡市のホームページによりますと、地域公共交通会議は、道路運送法の規定に基づくもので、地域の実情に即した車両の運行形態、運賃、事業計画等について、地域の関係者で検討して合意形成を図る組織で、地域公共交通確保維持改善協議会は、地域公共交通会議と同じ委員で構成され、市内の公共交通体系を見直し、今後の在り方などを協議するための組織であるとありました。そして、両会議は、のりあい交通の改善などに関する協議を行うために合同で開催していますとありました。多くの関係者の方々が年に最低でも2回、時には5回、6回とのりあい交通について会議を開き、協議をしているわけですが、このことを知らない市民の方は多いと思います。この会議は公開されていて、傍聴もできますし、ホームページにもアップされていますが、のりあい交通に課題を感じている方々は、パソコンやインターネットを利用しなかったり、利用していてもホームページを見ることがない場合も考えられます。そういうことで、自分たちはとっても困っているのに、市は何も手を打ってくれない。知らん顔をしている。自分たちの地域は人がどんどん減り、空き家が増え、寂れてしまいそうで、原因は公共交通にあるのに何も考えてくれないなどという思いが蓄積されています。時間と労力を使って多くの関係者の方々が少しでものりあい交通を使いやすく、市民の足として使えるように奮闘してくださっているのですから、この会議の協議内容や協議結果などを市民に広く周知をしていくことが必要かと考えますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。       〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の3点目、白岡市地域公共交通合同会議の協議内容等について、広く市民に周知が必要ではないかにつきましてお答えを申し上げます。  のりあい交通の運行に当たりましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、白岡市地域公共交通確保維持改善協議会を運行主体といたしまして、運行事業者に業務委託する形式で運行しております。そのため、毎年の運行計画や目標、アンケート調査結果や運行実績の分析内容等をご審議いただき、事業内容の改善策等につきましても、当協議会において決定いただいているところでございます。また、当協議会の構成員には、市民、各種交通事業者、公共交通を調査研究している有識者や国、県の交通施策のご担当者など、幅広い職種の方がいらっしゃいますので、様々な視点から業務内容の検証等をしていただいているところでございます。  このような協議会でご審議いただいた際の詳細な資料や会議録につきましては、現在のところ市のホームページに掲載しておりますが、議員ご指摘のとおり、その存在をご存じではない市民の方も多くいらっしゃることと存じます。また、協議会で審議いただくために作成した資料を掲載しておりますことから、統計等の資料が多く、市民の皆様が端的に内容をお知りになりたい場合に、必要な情報にたどり着きにくいことも考えられるところでございます。  今後におきましては、当市の公共交通でどのような課題があり、どのような検討がなされているかなどの情報につきまして内容を十分に精査し、広報紙におきまして定期的に周知を図るなどの工夫をしてまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 8番、中山廣子議員。 ◆8番(中山廣子議員) ぜひよろしくお願いいたします。今まで積み上げてきたノウハウを十分に生かして、様々な職種や方面からのご意見を伺いながら、市民のニーズに合ったのりあい交通を進化させていただきたいと思います。しかし、大きく変化させることが必要になったとき、例えば利便性を考えて白岡市内のタクシー会社全てを対象にして登録制で初乗り運賃を助成して、それ以降は自己負担で市外へも運行を可能にする、そんな公共交通を考えてみてはいかがでしょうか。以上提案をして、次の質問に移ります。  2問目としまして、母子健康情報サービスについてお伺いいたします。母子健康手帳は、妊娠が分かってから自分の住んでいる自治体に届けを提出すると交付されます。この冊子は、その子の命が宿ったときから小学校に入学するまでの母親と子供の健康を記録する大切なものです。日に日に成長する子供の記録を細かく書き込む方もいます。しかし、現在では既に多くの方がスマートフォンを利用していることに加え、紙に文字として記録を残すこと自体少なくなっているようにも感じます。令和2年5月に公表された総務省の資料によりますと、ちょうど子育て世代の二十歳から29歳の87.9%、30歳から39歳の87.7%の方がスマートフォンでインターネットを利用している結果が出ています。この結果が表しているように、今の子育て世代の方々は、デジタルに慣れ親しんでいますので、自治体で交付される母子健康手帳の補助的なものとして、スマートフォンの無料アプリを活用した母子健康情報サービスを提供してはいかがでしょうか。アプリは幾つかありますので、本市に合ったものを選べます。子育てをしていると日々慌ただしく、子育ての情報収集の時間もなかなか取れませんが、アプリを導入することで、今までの事務的な作業を効率化して、空いた時間を子供と向き合う時間にしたり、家事の時間に充てることもできます。  さらに、現代の子育ての環境では、どうしても母親が孤独感を感じやすくなります。コロナ禍の現在ではなおさら人と出会うことは難しく、対面であって話をすることもなかなかできません。アプリの活用で必要なサポートの情報を入手できるだけでなく、いわゆるママ友と言われる幼い子供の母親であることを共通とした友達を見つけるなど、地域と母親をつなげる役割を果たすのではないでしょうか。そのほかにも妊娠中の妊婦の健康管理に役立ちます。さらに、出産後は、子供の体重や身長をグラフ化したり、どの予防接種をいつ受けたのか登録したりできます。また、寝返りするようになった。つかまり立ちができたなど、子供の成長の節目に写真つきで日記をつけることもできます。子供の体調に変化があったときにも写真とともに記録を残しておけば、病院を受診した際に的確な診断に役立つことにもつながります。妊娠週数、月齢に合わせて、今欲しい情報が届きます。それに医師や専門家が監修した信頼できる情報が配信されます。自治体からも対象者を選んで情報配信が可能ですし、アプリへの情報配信のため、対象者に届かないことはありません。例えば、先ほどありました乳幼児の予防接種は年々種類が増え、対象年齢や接種期間も変更になるなど、ルールが複雑になっています。1人の子供でも大変ですが、子供が2人、3人となるともっとスケジュール調整に神経を使います。このアプリは、子供の生年月日を入力すると予防接種のスケジュールが自動的に計算され、接種する日付、ワクチンを変更すれば適切な日程に自動調整できます。そのため、接種漏れがなくなります。お隣の杉戸町でも今年の4月から導入をされていて、大変好評だと聞いています。時代に合わせたこのアプリを導入してはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長 神田健康福祉部長。       〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の2問目、母子健康情報サービスについて、スマートフォンを使った「母子健康手帳アプリ」を導入してはどうかについてお答えを申し上げます。  母子健康手帳は、現在、保健センターに設置しております子育て世代包括支援センターの窓口で、保健師や助産師などの専門職が面接し、交付しております。この母子健康手帳でございますが、妊娠期から乳幼児期までの母と子の健康記録を一貫して管理するもので、妊婦健康診査や乳幼児健康診査、訪問指導、保健指導などの母子保健サービスを受けた際の記録や予防接種の接種履歴が記録されており、保護者自らも記載し、管理できるように工夫されております。  議員ご提案の母子健康手帳アプリにつきましては、予防接種のスケジュール管理や市町村からの情報提供が容易にできるといった活用が期待できます。他方、市が提供する情報は、乳幼児健康診査や予防接種などの母子保健に関する重要なお知らせでございまして、事前に問診票や予診票の記入が必要となることから、健診や予防接種が必要な時期に事前にお知らせと必要書類を個別に送付する必要がございます。また、母子健康手帳に記載された乳幼児健康診査や予防接種の接種履歴などの記録については、保護者がアプリにその記録を入力し、参考とすることはできますが、公的な成長記録及び予防接種実施の証明としては、アプリではなく、母子健康手帳に医師等が記載した記録の提示が必要となります。市としましては、スマートフォンなどの利用状況や母子健康手帳アプリの利便性は認識しておりますが、導入につきましては費用対効果や公平性などを総合的に検討しなければならないと考えております。  こうしたことから、現在のところ、母子健康手帳の交付時に配布しております公益財団法人母子衛生研究会が作成しました母子健康手帳副読本の中で紹介している予防接種、身長・体重の変化等をご自身のスマートフォンに記録できる無料アプリを活用していただければと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 8番、中山廣子議員。 ◆8番(中山廣子議員) きめ細かく子育て支援を行っている本市だからこそ、当事者に寄り添い、安心して出産、子育てができるような施策を積極的に導入していただきたいと思います。  次の質問に移ります。3番目としまして、男性の育児休業についてお伺いいたします。今年の8月に厚生労働省の令和元年度雇用均等基本調査の結果が公表されました。それによりますと、育児休業取得率は、男性が前年度比1.32ポイント増の7.48%、女性が前年度比0.8ポイント増の83%でした。いずれも上昇傾向を示したものの、男性は低い割合にとどまりました。現在、勤労者世帯の約6割が共働き世帯になっている中で、父親と母親が協力して子育てをして、そのことに喜びを感じながらその責任を果たし、やりがいや充実感を持って働き続けられる社会の実現が望まれます。  しかし、現実には、固定的な性別役割分担意識や性別に関する偏見、社会制度などがあり、女性の活躍が阻害されていることも事実です。それにより、女性側に偏りがちな育児や家事の負担を夫婦で分かち合い、協力することで女性の出産意欲や継続就業の推進にもつながると思います。次の世代を担う子供たちを安心して産み育てるための環境を整えることが、急速に進む少子化に歯止めをかけることにもなります。その環境整備の一環として、育児休業制度などの充実を図り、男女ともに希望どおり取得できるようになることが理想です。国は、男性の育児休業取得率を2025年までに30%にするという目標を掲げています。  そこで、(1)として、本市の男性職員の育児休業の取得状況を伺います。アとしまして、職員数と育児休業を取得できる対象者数、イとしまして、過去に一度でも取得したことのある人数と取得平均日数、ウとしまして、取得しない、または取得できない人の理由は把握していますか。  以上、3点お伺いいたします。 ○江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。       〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の3問目、男性の育児休業についての1点目、本市の男性職員の育児休業の取得状況についてお答えを申し上げます。  まず、職員数と対象者数でございますが、令和2年12月1日現在の状況で申し上げますと、職員数は379名、うち男性職員は231名でございまして、把握している範囲では、育児休業が取得可能な男性職員は9名でございます。  次に、過去に一度でも育児休業を取得したことのある男性職員の人数と取得平均日数でございますが、平成26年度に1名の職員が育児休業を取得しております。その取得日数は14日でございました。なお、それ以降、取得した男性職員はいないという状況になっております。  続いて、育児休業を取得しない、取得できない職員の理由の把握でございますが、現状では職員に対し、アンケートなどの調査を実施しておりませんことから、育児休業を取得しない明確な理由は把握していない状況でございます。一方、男性職員が育児休業を取得しない要因には、家庭環境や勤務形態など、様々なことが考えられますが、1つには経済的な側面もあるものと存じます。手当金の支給は、民間労働者や国家公務員と同様の制度となっておりますが、育児休業の取得が子育て世帯の家計に大きな影響を与えることとなる場合もあり、取得を控える大きな要因の1つになっているものと考えております。また、子育て世代の職員については、実務の中核を担っていることから、業務進捗への影響を考慮し、控えているのではないかと考えているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 8番、中山廣子議員。 ◆8番(中山廣子議員) 育児休業が取得可能な職員数が9名ということで、対象者自体が少ないのは想像できましたし、取得されている方も多いとは思っていませんでしたが、平成26年度に1人だけというのは少し驚きました。ご答弁の中にありました家庭環境ということがありましたけれども、その少ない理由として、実家が近くにあって、夫婦以外の親族の手助けがあるなど、育児休業を取得しなくても大丈夫だというのも納得できる理由です。また、経済的な問題は切実な問題で、ハードルが上がる要因だと理解できます。今、公明党として、国会で企業から従業員への積極的な周知や休業前賃金の実質100%を目指した給付金の増額を求めています。また、先月の26日に育児休業中の社会保険料の免除制度について対象を拡大する方向で検討に入りました。男性の育児参加を後押しする方針です。  整備はこれからの部分もありますが、その状況の中でも例えば、春日部市役所では、職員の意欲向上、男性の育児休業取得推進のため、職員交流会を実施して、講演会、意見交換会のほか、男性の育児休業取得者経験談のインタビューを行い、周知、浸透を図ることで、仕事と育児の両立支援制度などに関する理解が深まっているそうです。また、川越市では、男性の育児休業取得をきっかけに、業務棚卸しと再配分を行い、業務改善を図ることができたそうです。それで少し前になりますが、平成27年度には、男性職員の1,476名の中で8%の方が育児休業を取得したそうです。ほかにも北本市では、配偶者が出産するに当たって、男性職員が取得できる休暇の制度を全庁的に周知して、積極的な活用を推進することで、子育てに係る休暇を取得しやすい環境づくりを心がけていて、取得率は向上しています。  そこで、(2)としまして、先ほど申し上げました国の目標である2025年までに30%を達成するためにどのように周知啓発しているか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。       〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の2点目、目標を達成するために、どのように周知啓発しているのかについてお答えを申し上げます。  議員ご指摘のとおり、国では男性の育児休業取得率を2025年までに30%にする目標を掲げております。本市においては、平成28年度に策定いたしました女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画におきまして、仕事と家庭の両立の観点から、令和2年度までに育児休業を取得する男性職員の割合を20%以上にすることを目標として掲げているところでございますが、率直に申し上げまして、残念ながらこの目標を達成することは現状では難しいものと認識しております。これまで男性職員に対しまして、出産などの相談がなされた際に、育児休業や育児に関する休暇などの制度に関する説明に加え、地方公務員共済組合への手当金等の手続方法について個別に説明を行うなど、育児休業取得の推進に努めてきたところでございます。  また、平成30年度には、市民の皆様を対象に、父親が仕事、育児、人生の全ての面で楽しんで、生き生き生きていけるよう、男性の子育て支援をテーマとした男女共生セミナーを開催し、職員の参加についても周知をいたしました。市といたしましては、引き続き男性の職員の育児休業について周知啓発を継続し、様々な工夫を凝らしながら育児休業の取得の促進を図ってまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 8番、中山廣子議員。 ◆8番(中山廣子議員) ぜひ全庁的に周知啓発をお願いしたいと思います。  その一環として、育児休業取得への手順などが記されたイクメンハンドブックなどの作成をしてはいかがでしょうか。また、先ほどのご答弁で、市民向けの男女共生セミナーを開催し、職員の参加も周知したとありましたが、職員向けのセミナーを開催するとよいのではないかと思います。当事者だけではなく、職員全体の意識改革が必要だからです。今年の9月から10月に公明党の青年局が20代から40代の4,000人に20項目のアンケート調査を行いました。その中で、政策に尽力してもらいたいことに育児休業が取りやすい環境整備が5割に及びました。最も重要な要素として、上司の理解、次に育児休業を取ることで仕事を増やしてしまうという同僚に対しての気兼ねでした。本市の状況はどうでしょうか。今後推進していく上で課題は何でしょうか。そして、どのように推進していこうと考えているか、(3)としてお伺いし、私の質問を終わります。 ○江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。       〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の3点目、今後推進していく上で課題は何か、どのように推進していこうと考えているのかについてお答えを申し上げます。  男性職員の育児参加は、仕事と家庭生活の両立のみならず、女性の活躍促進、少子化対策の観点からも重要であると認識しております。先ほどご答弁申し上げましたとおり、平成27年度以降、育児休業を取得した男性職員はいない状況でございますが、議員ご質問の課題については経済的な側面に加えて、業務進捗への影響を考慮して、育児休業を取得しないという意識の面もあろうかと存じます。  一方で、育児参加や子育てに係る特別休暇については、昨年度延べ33名、今年度は既に延べ29名の男性職員が取得している状況を考慮しますと、当市の男性職員の子育てに参加する意識は一定程度高く、育児休業取得に係る素地はあるものと存じます。また、男性職員の育児休業取得推進のためには、管理職をはじめとした職場全体での理解を深め、男性職員の育児休業が取得しやすい組織風土とすることが必要であると考えております。市といたしましては、引き続き育児参加、子育てに係る特別休暇の取得を進めるとともに、男性職員の育児参加について、職員、職場全体での理解を含め、またご紹介、ご提案いただいたような取組も検討してまいりまして、男性職員が育児休業を取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 第8通告者の質問が終わりました。  ここで暫時休憩いたします。       休憩 午前11時52分       再開 午後 1時05分 ○江原浩之議長 現在員9名であります。  再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。  第9通告者、10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番(渡辺聡一郎議員) 議席番号10番、渡辺聡一郎です。通告に従い一般質問を行います。  まずは、藤井市長、新市長ご就任、誠におめでとうございます。これから新しい体制で市政運営、まちづくりが始まると思いますが、今回はその基本の計画となる総合振興計画について質問をさせていただきます。  総合振興計画とは、市が目指す将来像や、それを実現するための施策などを定めた市の最上位の計画であり、まちづくりや行政運営の指針となるものです。白岡市では、平成23年度に第5次総合振興計画が策定され、「ほっとスマイル しらおか 未来へつながるまち」を市の将来像として、様々な施策や土地利用構想などが定められています。第5次総合振興計画は、前期、後期に分かれて、令和3年度までの計画となっています。今年度は、新たな総合振興計画、第6次総合振興計画の策定が始まるタイミングです。私は、これまでの白岡市の総合振興計画は、総花的で実行性や戦略性に課題があったと考えています。人口減少、少子高齢化の時代にあれもこれも実現することはできません。これまでより優先順位や重点化する取組を明確にしていく必要があると考えています。総合振興計画を形骸化させずに、白岡市を発展させる戦略性と実行力を伴った計画にすべきと考えております。  まず、総合振興計画は、策定するプロセスが重要です。計画の策定を通じて職員や市民の方が白岡の将来像や実現に向けた取組を自分のこととして捉え、総合振興計画は自分たちの大切な計画だと認識することが必要と考えます。そうした意識が生まれることで、実行性の伴った、形だけではない計画が出来上がっていくと思います。そして、そのためには、総合振興計画を策定する体制づくりが重要です。令和2年度の予算において、第6次総合振興計画の策定として、民間コンサルタントに600万円支払っています。この業務委託料は、計画策定に当たっての基礎的な調査業務のための費用とされています。民間コンサルタントに業務委託しても、外部に丸投げではなく、調査以外の部分は職員が主体となって作成することが重要です。職員一人一人が将来のまちづくりに責任を持つためにも、若手や分野別の職員でワーキンググループを設置するなどして、多くの職員が計画づくりに関わる体制をつくるべきと考えます。  そこで、まず第6次総合振興計画は、どういった体制、手法で策定され、どのようなプロセスを経て完成に至るのか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。       〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、渡辺議員ご質問の1問目、実行性・戦略性の高い総合振興計画の1点目、策定手法と公表までのプロセスについてお答えを申し上げます。  第6次総合振興計画につきましては、今年度から2か年をかけて策定するものでございまして、今年度は人口推計、市民意識調査、市の現状分析及び課題整理、第5次総合振興計画の検証などの基礎的業務を実施しております。これらの取組の結果を踏まえまして、庁内において策定委員会、策定委員会分科会、土地利用検討会議、公募の市民を含む総合振興計画審議会を立ち上げ、基本構想案の検討を行ってまいります。来年度につきましては、引き続き各会議体において基本構想案及び基本計画案の検討を行い、パブリックコメントなどの手続を実施した後、議会にご報告させていただく予定でございます。  なお、本計画の策定に当たりましては、経験と専門知識を有する民間事業者に策定支援業務を委託しており、委託業者には集計や分析などの業務について、市職員の検討を補完、支援していただいております。計画の柱となります本市の目指すべき将来像や基本構想、基本計画の素案につきましては、庁内に設置する策定委員会や分科会などを通じて調査検討を行い、市民の皆様のご意見を伺いながら、市職員が中心となって策定してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番(渡辺聡一郎議員) 各種委員会や会議等で検討を行い、計画の素案は職員が策定するとのことでした。  それでは、この計画づくりに市民がどのように関わるのか質問いたします。計画を策定するプロセスで、多くの市民に意見を聞いていく必要があると思います。特に若い世代や利害関係者以外の市民の参加をどのように促すか。まちづくりに関心の低い声なき声をどのようにすくい上げるかという点は重要な検討事項です。1つの方法としては、年代別のフォーラムやゲストを招いたシンポジウムなどを開催し、幅広い市民参加を促すことが考えられます。参加者の選考には、無作為抽出などの方法を採用したり、学生や子供に計画づくりに参加してもらったりすることも考えられます。より多様な属性、多様な年代の市民が計画づくりに参画することが重要であり、そのための機会を設けていただきたいと思います。市が考えている第6次総合振興計画策定における市民参加の取組についてお伺いします。 ○江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。       〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の2点目、多元・多層の市民参加についてお答えを申し上げます。  本計画の策定に当たりましては、目指すべきまちの将来像の実現に向けたまちづくりを推進するため、より多くの市民の皆様の声が反映できるよう、多様な市民参加の機会を確保する予定でございます。まず、市民意識調査でございますが、市民の皆様の現在の生活環境や将来のまちづくりの方向性などについてお聞きし、新たな総合振興計画を作成するための基礎資料とするため、市内にお住まいの18歳以上の方の中から1,500人の方を無作為に選び、実施したところでございます。また、新たな取組といたしまして、市内の小・中学生や市外にお住まいで市内に所在する民間企業等に勤務されている方を対象に、本市のイメージや将来のまちづくりの方向性についてアンケートを実施したところでございます。  加えて、多様な世代の方の声を計画に反映させるため、今週12日の土曜日でございますが、市民フォーラムを開催いたします。なお、本フォーラムにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、本市では初めての試みとなりますが、オンラインで行うこととしております。このほか、パブリックコメントを実施するなど、できる限り多くの市民の皆様の参画機会を確保したいと考えております。現状では、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況でございますが、このような状況におきましても、幅広い世代の皆様のご意見をお聞きし、より多くの市民の皆様の声が反映できるよう努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番(渡辺聡一郎議員) オンラインフォーラムを土曜日に開催するとのことでしたが、これ1回ではやはり足りないのではないでしょうか。コロナ禍で通常のように会議の開催は難しいと思いますが、これは状況を見ながら、できる限り市民参加の場面や、市民の声を把握する機会を増やしていただきたいと思います。  また、住民自治を発展させるためには、それぞれの地域の住民がそれぞれの地域の将来について考えることが重要です。前回の総合振興計画では、重要プロジェクトとして大山・菁莪地域の活性化が取り上げられていましたが、こうしたプロジェクトに対する大山・菁莪地域の方々の意見を伺うことも必要だと思います。つまり、地域レベルの意見聴取が必要ですが、地域での座談会や説明会の予定はあるのでしょうか。各地域からの意見聴取はどのように行っていくのかを再質問いたします。  また、先ほどのご答弁の中で、自分たち市議会にはパブリックコメント終了後にご報告いただけるとご説明がありました。しかし、パブリックコメントが終了して、計画がほとんど出来上がってから報告を受けたのでは、実際そこから修正は難しく、意見も反映できない状態になってしまいます。策定の途中から全員協議会などで途中経過の報告をいただきたいと思いますが、その点どのように考えていますか。 ○江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。       〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。  市民参加につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、市民意識調査や新たに実施した小・中学生、市内在勤者へのアンケート調査など、様々な方法により実施しているところでございます。また、市民フォーラムにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、対面による開催からオンラインによる開催に変更したところでございます。繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況ではございますが、議員ご提案の地域別の座談会なども含めまして、効果的な手法を検討し、より多くの市民の皆様の声が反映できるよう努めてまいります。  次に、市議会への報告でございますが、総合振興計画は今後の10年間におけるまちづくりの基本方針を示す市の最上位計画として位置づけられる大変重要な計画でございます。策定に係る進捗状況につきましては、議会定例会や全員協議会など、より多くの機会を捉えて報告してまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番(渡辺聡一郎議員) 多様な市民参加の方法について検討していただきたいと思います。  それでは次に、総合振興計画の進行管理について質問いたします。たとえ立派な計画ができたとしても、つくって終わりでは意味がありません。しっかり目標を立てて、評価を行い、進行管理していく必要があります。これまでは、目標設定や評価、計画の進行管理はどのように行われてきたでしょうか。とりわけ第5次総合振興計画では、どのようにPDCAを回してきたか、お伺いします。また、今後はどのように計画の進行管理、目標設定や評価を行っていくのか、市の方針をお伺いします。 ○江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。       〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の3点目、計画の進行管理、目標値設定、評価の方法についてお答えを申し上げます。  総合振興計画の進行管理につきましては、事務事業単位ではございますが、毎年度ローリング方式により見直しを行っております。実施計画において実施をしているところでございます。また、5年に1度の基本計画の見直しに際しまして、施策ごとにその推進状況や数値目標の達成状況などについての評価、検証を行っているところでございます。現在、策定作業を進めております第6次総合振興計画の進行管理につきましては、計画の策定と併せまして、より効果的、かつ機能的な進行管理の手法を検討してまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番(渡辺聡一郎議員) これまで白岡市の計画は、目標の設定が十分ではなかったと感じています。第5次総合振興計画では、目標設定されている事務事業や政策がそもそも少なくて、目標設定されているものでも今後さらなる向上を図るとか、より一層の充実を図るとか、抽象的で主観的な目標が多かったと思います。具体的な数字目標があるものでも、5年後の目標だけで年度ごとの目標が設定されていません。5年後のゴールに達成するまでの中間目標、いわゆるKPIが設定されていないため、毎年の細かいチェックや柔軟な軌道修正ができません。これからは、より具体的で細かい目標設定や客観的指標を積極的に取り入れていくべきと考えます。特に白岡駅西口線や、西口駅前広場の整備など、重要施策に対する目標設定が必要だと考えます。市民ニーズの高い重要施策の目標をしっかり設定し、進捗状況を公表していくべきではないでしょうか。 ○江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。       〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。  本市の総合振興計画におきましては、目指すべき将来像の実現に向け、分野ごとに政策目標を定めるとともに、その達成に向けた数値目標を設定しております。現在、第5次総合振興計画後期基本計画に定める数値目標の達成状況などについて検証作業を進めているところでございます。一方で、物によりましては数値の目標設定自体が難しいものもございますが、議員ご指摘のとおり、目標管理という意味では、なかなか数値の設定が十分でなかった面もあろうかと思います。  議員ご質問の重要施策の目標についてでございますが、現在、策定作業を行っております第6次総合振興計画におきまして、施策の優先順位の明確化や重点化を図るべき分野を明らかにするとともに、その実現を図るため、効果的な数値目標の設定を検討してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番(渡辺聡一郎議員) ぜひ効果的な目標設定について検討していただきたいと思います。  こうした取組を行っていくことで、実行性の高い計画ができていくと思います。冒頭も述べましたが、これまでの総合振興計画は総花的で、白岡に必要なあらゆる政策が一通り網羅されているような印象でした。しかし、これからは財政が予断を許さないほど厳しくなっていく中で、10年前と同じ姿勢で計画は立てられません。しっかりと財源の裏づけを行い、中長期的な財政運営の視点を持ちながら戦略的に事業の優先順位をつけていくことが必要です。そのためには、中長期の財政フレームを用意して、財政担当と企画担当がさらなる連携を図っていくことが重要と考えます。財政と総合振興計画の整合性を確保すべきと考えます。もちろん内部で財政試算はされていると思いますが、どういった事業にどれくらいかかるか、本当にその事業は実現できるのか、そうした基礎的な認識を共有しながら計画づくりが進まなければならないと思います。実現できないことを計画にどんどん盛り込んでも絵に描いた餅です。財政フレームと総合振興計画の整合性をどのように図っていくのか、市の方針をお伺いします。  また、実施計画と予算の連動も強化していくべきと考えます。毎年度行う評価、検証と予算編成をどのようにリンクさせていくのか、その点についてもお考えをお聞かせください。 ○江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。       〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の4点目、財政フレームや毎年度予算との連動についてお答えを申し上げます。  財政における中長期の推計は、将来を見据えた予算を編成するための基礎資料として作成しているところでございます。この推計につきましては、社会経済情勢の影響などの変動要因を多く含んでおりますことから、定期的な時点修正が必須でございます。このため、現在、作成している財政推計の内容を10年間の計画期間である総合振興計画の全てと整合を図ることは難しいと考えております。しかしながら、今後の地方財政を取り巻く社会環境は、新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、極めて厳しくなるものと想定しております。このことから、第6次総合振興計画策定の基本的な考え方といたしましては、財源の裏づけを最大限考慮するなど、実現可能性の高い施策展開に努めてまいりたいと考えております。  なお、本市の総合振興計画は、基本構想、基本計画、実施計画の3層構造となっておりまして、具体的な事務事業は実施計画に登載しております。この実施計画は、社会経済情勢の変化や緊急性に対応した新たな事業を盛り込むなど、毎年度ローリング方式により必要な調整を行っており、予算編成の基礎として活用しております。第6次総合振興計画につきましても、現行計画と同様、3層構造とする予定でございますので、毎年度予算との連動につきましては、この実施計画を基に進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番(渡辺聡一郎議員) 最後に、市長に第6次総合振興計画に対する抱負をお伺いします。  市長は、新たな総合振興計画はどうあるべきと考えていますか。私は、これからの総合振興計画は、人口減少、少子高齢化の中で、優先性や実行性を高めることが必要と考えています。財源をはじめとした経営資源の制約と解決するべき地域課題の拡大が同時進行で進む中で、総合振興計画の基本的なスタンスは選択と集中、そして施策展開の戦略性へと変化せざるを得ないのではないでしょうか。財源の裏づけや施策展開の工夫も示さず、あれもこれもという内容では、計画自体に信頼性がなくなってしまいます。財源の見通しを市民と共有し、しっかり地に足のついた計画とすべきです。そして、10年後の将来を見据え、持続可能性に十分配慮していく必要があると考えます。  また、それだけではなく、白岡らしさや白岡のブランディングについても重要視していかなければなりません。白岡市が持っている強みをさらに伸ばし、住みやすいだけではなく、新しい市民が住んでみたいと思えるような計画にしていくべきと考えます。  そこで、市長にお伺いします。第6次総合振興計画のテーマやポイント、また重要となる政策について、市長のお考えをお聞かせください。 ○江原浩之議長 藤井市長。       〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 それでは、議員ご質問の計画に対する抱負についてお答えを申し上げます。  近年、我が国は、少子高齢化の進展により、本格的な人口減少社会に向かっておりまして、本市を取り巻く状況も一層厳しさを増している状況でございます。本市は、これまで人口増加を基調とし、市政運営を続けてまいりましたが、今後は人口と税収の減少を前提に進めていかなければならないと認識しておるところでございます。私は、このような状況の中、第6次総合振興計画が定める10年間には、本市が将来にわたって持続的に発展していくために大変重要な期間であると考えております。この新たな総合振興計画は、柱となる施策の優先順位を明確にするとともに、施策の重点化を図るなど、実現可能性の高い計画にしなければならないと考えております。そのためには、これまで以上に行財政改革に取り組み、限られた財源を重要施策に効果的に配分するなど、選択と集中を基本とした計画を作成してまいります。  また、厳しい社会経済情勢の中にあっても、本市のポテンシャルを最大限に生かしつつ、白岡市らしい持続可能なまちづくりを目指してまいります。総合振興計画に掲げる重要施策や重点分野につきましては、市民意識調査などの結果や市民の皆様のご意見を伺いながら検討してまいりますが、市民の皆様が安心安全に暮らし、活力にあふれ、未来へと成長する白岡とし、白岡が持つ、もっと元気に市民の皆様がもっと幸せに住みたい、住み続けたいと思っていただけるような計画にしてまいりたいと存じます。ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番(渡辺聡一郎議員) ご答弁のとおり、この10年間が白岡市の持続的発展のために大変重要な期間だと思います。私も議員として今後の計画づくりに当たってしっかり提言を続けていきたいと思います。  それでは次に、行政手続のデジタル化、オンライン化の推進についてお伺いします。今、国のほうでも行政手続のデジタル化が推進されています。菅内閣では、目玉政策の1つとして、デジタル庁の創設を掲げ、各省庁横断的に取組がなされています。2020年の骨太の方針においても、新たな日常の実現の中で、行政手続のデジタル化を一丁目一番地の最優先課題とし、書面、押印、対面を前提とした制度を見直し、実際に足を運ばなくても手続ができるリモート社会の実現を目指すとされています。  行政手続のデジタル化を阻害しているものの1つが、現在、市役所でも行われている書面、押印、対面主義です。要は、何かと紙ベースで書類の提出が求められたり、申請用紙はネットでダウンロードができても、提出時に押印が必要であったり、対面での手続が求められたりといったものです。行政経営の効率化、市民の利便性向上、感染症対策の観点から、こうした慣行をできる限り廃止し、行政手続のデジタル化を推進すべきと考えます。  まずは、市において、書面、押印、対面規制を求めている手続はどれくらいあり、その中で市独自で変えられるものは幾つあるのか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。       〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、渡辺議員ご質問の2問目の1点目、行政手続の市独自の見直しについてお答えを申し上げます。  現在、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止及び国が進める行政改革の取組によりまして、議員ご案内のとおり、各種行政手続の見直しが求められているところでございます。市では、これまで平成5年度と平成11年度に申請書等の押印の見直しを実施したところでございます。市といたしましては、今後速やかに書面及び対面も含めまして、改めて調査を実施し、法令の規定により、押印が必要であるものと市独自で見直しが可能であるものの把握に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番(渡辺聡一郎議員) 平成5年度と11年度に押印の見直しをしたとありましたが、その際はどの程度押印の手続を廃止したのでしょうか。数字を把握されているか、お伺いします。  また、市単独で変えられるものが幾つあるか、これは数字の把握が難しいと思いますので、逆に伺いますが、国や県の規制によって押印や書面等の手続が求められているものは、例えばどのような手続があるのでしょうか。 ○江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。       〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、行政手続の市独自の見直しの再質問についてお答えを申し上げます。  議員ご質問のこれまで押印の見直しを実施した申請書等の数量につきましては、残念ながら確認に至っておりません。今後、押印の省略が可能なものにつきましては、改めて調査を実施してまいりたいと考えております。  一方、今後十分な調査や把握に努める必要もございますが、例えばどんな手続があるかというご質問でございました。例えばですが、都市計画法に基づく開発許可に必要な書類など、法令により押印が義務づけられているものもあると認識しております。そのようなことから、先ほどの答弁と重複いたしますが、まずは法令の規定により押印が必要であるものと、市独自で見直しが可能であるものの把握に努め、行政手続の簡素化を進めてまいりたいと考えております。ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番(渡辺聡一郎議員) 行政手続をできるだけシンプルに、そして煩雑である行政手続において、押印を廃止することによって、市民の皆さんの利便性が向上すると考えます。実際、メール等で対応可能な申請も多く、令和の時代において、紙で市役所に書類を持っていくという考えは徐々に改めていくべきと思います。押印がなくなることでPDFやデータファイルをメールで申請し、受領完了もメールで済ますということが可能となります。利便性だけでなく、職員の業務効率化にもつながっていくと思います。不要な押印の廃止や、申請や添付書類等の簡素化を進めるべきと考えます。市独自で廃止できるものがたくさんあると思いますので、法的根拠のない押印欄の削除や印鑑不要の取組を始めていただきたいと思います。  また、行く行くは転居や子育てなど、ライフイベントに係る各種手続のオンライン化を進めるべきと考えます。例えば、千葉県の市川市では、住民票の交付についてLINEで申請をして、LINE Payで手数料を決済すると数日以内に住民票が郵送で自宅に届くというサービスを行っています。このようにコロナ禍においては、なるべく市民の皆さんが市役所に来なくてもいいようにすることが求められております。システムに予算がかかるケースはありますが、できるところから取組を検討していくべきと考えます。  そこで、こうしたオンライン手続の推進について、市の考えをお伺いいたします。 ○江原浩之議長 上ノ原総合政策部長。       〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の2点目、押印廃止、申請、添付書類の簡素化、オンライン化についてお答えを申し上げます。  現在、国からは地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについての方針が示されたところでございます。市といたしましては、これらを踏まえまして、書面、押印、対面等の各種行政手続について、全庁的な調査を実施し、今後の方針を決定した上で見直しを進めてまいります。  次に、各種申請等のオンライン化についてでございますが、現在、市では、埼玉県及び県内の市町村が共同利用するシステムを利用し、白岡市電子申請・届出サービスを行っております。これは、市の窓口で行っている申請、届出のうち、住民票や税、子育てに係るものを含む28の手続について電子申請による受付を実施しているものでございます。しかしながら、マイナンバーを活用した電子署名を必要とするものが多いこと、交付物の受け取りや手数料の納付のために市役所の窓口にお越しいただく必要があるものがあるなどの課題がございます。今後は、市民の方が活用しやすく、利便性が向上するよう、県や他市町村と協力して電子申請届出サービスをよりよいシステムにしていくとともに、新たなサービスには積極的に参加してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番(渡辺聡一郎議員) 押印廃止については、まずは方針を決めて進めていくとのご答弁でしたので、すぐに取りかかっていただきたいと思います。  行政手続のオンライン化は、なかなか市独自でシステムを組むのは費用がかかると思いますので、広域で利用できるものは活用していっていただきたいと思います。  それでは次に、市の税金や手数料の支払いへのキャッシュレス決済の導入についてお伺いします。キャッシュレス決済は、新型コロナ感染防止の観点から、ウィズコロナ時代にふさわしい支払い手段です。最近は、LINE Pay、PayPayなど、多様なチャンネルが増えており、コロナ禍でキャッシュレス決済の流れが加速しております。白岡市としても、キャッシュレス決済の導入を進めていくべきと考えます。  まず、市税の支払いの際、現行の方法に加えて、LINE PayやPayPayなど、スマートフォンアプリを使用したキャッシュレス決済を拡大することについて、課題や方針をお伺いします。  また、市役所の窓口における手数料や公共施設での利用料の支払いなど、少額決済の手段としてキャッシュレス決済を導入すべきと考えます。キャッシュレスの選択肢が増えることで事務の軽減、また新型コロナの感染防止にもつながります。まずは、1階の市民課窓口でSuicaなどの電子マネーやクレジットカード、PayPayなどのスマホ決済といった決済方法を選択できる取組が必要と考えますが、こちらも導入について課題と方針をお伺いいたします。 ○江原浩之議長 小川会計管理者。       〔小川一也会計管理者登壇〕 ◎小川一也会計管理者 それでは、議員ご質問の3点目、窓口業務等でのキャッシュレス決済の導入について課題と方針を伺うについてお答えを申し上げます。  令和元年5月に情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆるデジタル手続法が公布されたことを背景に、税や手数料の納付などに電子マネー等によるキャッシュレス決済が拡大されております。また、新型コロナウイルスの感染症対策としても、対面での支払いが不要なキャッシュレス決済は有効であると考えられます。  まず、窓口業務におけるキャッシュレス決済の導入でございます。先進自治体であります日立市では、住民票の写しや課税証明などの交付手数料や施設の使用料を、Suicaなどの交通系電子マネーやnanacoなどの商業系電子マネーなどによる決済を導入しております。専用の端末に電子マネーなどをかざして決済するものでございます。当市での検討に当たりまして、指定金融機関であります埼玉りそな銀行に問い合わせしたところ、りそなキャッシュレス・プラットフォームというサービスがあるようでございます。専用の読み取り端末でクレジットカードや電子マネー情報を読み取り、決済を行うものでございます。利用可能な決済方法は、クレジットカード、電子マネー、QR決済の一部でございまして、現在のところ、LINE Payなど大手のスマホ決済には対応していないようでございます。大手のスマホ決済に対応するためには、それぞれ業者と契約の上、専用の端末を設置する必要があるようでございます。このため、導入に当たっては、市民の方々の利便性等を考慮した上で、効果性の高い方式、事業者を検討すべきであると考えます。  次に、公金等の納付でございますが、当市におきましても、キャッシュレス決済の1つでありますPayBを平成30年度から導入しております。これは、スマホで税金の納付ができるサービスで、当市の収納代行業者でありますりそな決済サービスを通して提供されておりますサービスでございます。PayBアプリをダウンロードし、氏名、生年月日、決済口座などを登録した後、納付書に印字されておりますバーコードをスマホ等で読み取り、暗証番号を入力することにより、登録された口座から引き落としされるというものでございまして、金融機関等に行くことなく、税金の納付ができます。登録できます口座は、埼玉りそな銀行、りそな銀行などで、順次拡大されているようでございます。埼玉県内では、約20団体がこのPayBサービスを活用しているようでございます。りそな決済サービスに確認したところ、キャッシュレス決済が拡大されております中、LINE Payなど新たなキャッシュレス決済の方式にも拡大する方向であるとのことでございました。  このような各種証明の発行手数料や公金収納におけるキャッシュレス決済でございますが、導入に当たりまして課題もございます。まずは、費用面でございます。取扱手数料やシステム対応費用などでございます。費用対効果と業務の効率化を検討しなければなりません。次に、窓口業務でのキャッシュレス決済の導入のところで申しましたとおり、利用する方々の利便性の面でございます。キャッシュレス決済といっても、クレジットカード、プリペイドカード、アプリを活用した電子マネーなど、様々なものがございます。収納代行業者等により取扱いできるものがまちまちでございまして、市民にとって使い勝手のよい決済方法がどれかを検討していかなければなりません。  さらに、安全性等の面も配慮が必要でございます。決済後の収納代行業者から収納金が安全で確実に送金されているか、また情報が適正に管理されているか担保されていなければなりません。これらの課題を検討しながら、先進事例を参考に導入に向けて検討していきたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番(渡辺聡一郎議員) ご丁寧なご答弁いただきまして、課題等よく分かりました。今後もキャッシュレス化やIT化はどんどん進んでいきます。導入に向けて検討を進めていくというお話もありましたので、先行事例を参考にしながら積極的に取組を進めていただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○江原浩之議長 第9通告者の質問が終わりました。  次に移ります。  第10通告者、5番、山﨑巨裕議員。 ◆5番(山﨑巨裕議員) 議長の許可を得ましたので、通告に従って質問いたします。  まず初めに、地域公共交通について質問します。今回、多くの議員の方々がこの問題を取り上げていますが、それは地域公共交通を何とかしてほしいという市民の願いと声があるからだと考えます。白岡市は、市の中央を南北にJR宇都宮線が走り、白岡、新白岡と2つの駅を持ち、近隣の中小都市をはじめ、首都圏へのアクセスに大変便利な位置にあります。しかしながら、2つの駅周辺に人口が集まる一方で、東西の大山や菁莪地域等は過疎化が進行しています。  私は、昨年の9月議会で利便性の面で行政サービスに地域間格差があることを住民票の写し申請を例に問題提起しました。現状では、駅から遠い地域は、駅、病院、公共施設、スーパー等へのアクセスに不便を来しています。もし仮に、市のどこからでもこれらにアクセスできる公共交通網が整備されれば、通勤、通学、市役所での手続、公共施設の利用、買物、病院通い等の利便性は向上し、中心部と周辺部の相互往来の可能性も広がり、双方向ににぎわいをもたらす可能性が大いに広がります。移動の自由は市民の基本的人権実現のための基盤となるものです。その意味では、交通は人権の一部であると考えます。市民の移動の自由を広げることは、市政が果たすべき役割ではないでしょうか。市が現在、実施しているのりあい交通は、交通弱者にとって有益な交通システムであると私は考えています。家のすぐ近くから目的地まで、目的地から家の近くまで、あるいは目的地から目的地へ乗降できることは、歩行に不安を抱えている人々にとっては、とりわけ切実な移動手段となっているのではないかと考えます。このシステムを今後もぜひ堅持していただきたいと考えます。  しかしながら、現在ののりあい交通だけでは、さきに指摘した市民のニーズに対応することはできないと考えております。かつて白岡では、町内循環バスを走らせていました。そのバスを移動の手段としていた市民の方々は、その廃止によって移動の手段を失ってしまいました。現行ののりあい交通がそうした方々をどれだけ包摂できているのか疑問が残ります。  そこで、1つ目の質問としてお伺いしますが、市が町内循環バスを走らせていた当時、平成18年度の利用者総数と令和元年度ののりあい交通の利用者総数はそれぞれ何人だったのでしょうか。 ○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。       〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長 それでは、山﨑議員ご質問の1問目、地域公共交通についての1点目、平成18年度の町内循環バスと令和元年度ののりあい交通の総利用人数につきましてお答えを申し上げます。  まず、平成18年度決算に基づきます町内循環バス運行事業の利用者実績は、1万7,998人でございます。次に、令和元年度ののりあい交通の利用者数につきましては、白岡市地域公共交通確保維持改善協議会の運行実績に基づきまして、1万725人でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 5番、山﨑巨裕議員。 ◆5番(山﨑巨裕議員) ご答弁ありがとうございました。平成18年度の利用者総数については、随分ご苦労されて調べていただいたと聞いております。大変ありがとうございます。  さて、タイムラグがありますので単純比較はできませんが、循環バス利用者とのりあい交通利用者の数の差、1万7,998人引く1万725人は7,273人です。このことは、のりあい交通だけでは、かつての利用者の利用ニーズを十分には補えていないと言えるのではないでしょうか。私は、現行ののりあい交通より、町内循環バスのほうがよかったという議論をしようとしているのではありません。町内循環バスに関しても、市民の移動ニーズの側面から見ると弱点があったと考えます。1つは、通勤、通学の利用者を想定していなかったことです。もう一つは、利用本数があまりにも少なかったことです。こうした面を克服した新たな住民の足として、コミュニティバスなど、そうしたシステムを導入し、現行ののりあい交通と併用してはどうかと考えているのです。その場合、当然のことながら、経費はどのくらいかかるのか。財政面での裏づけはあるのかが問題になります。さきに例を挙げた平成18年度の町内循環バス運行事業にかかった経費は1,428万円です。令和元年度ののりあい交通事業にかかった経費は2,177万3,566円です。合わせると3,605万3,566円です。仮に5,000万円かかるとして、実際にはそこまで経費がかかるとは思いませんが、この経費の8割は特別交付税で賄えます。この場合でも市の実質負担は1,000万円で済む。これも単純な比較はできませんが、本年度予算に大山小学校の複式学級開所のために市費負担の教員を2名採用しています。これにかかる経費はほぼ1,000万円です。大山小学校の存亡に関わる問題ですから、さきにも申しましたように単純比較はできません。それぞれに質の違う問題だからです。ただ、ここで申し上げたいのは、財政面から見ても、市として取り組めない事業では決してないのではないかということです。  ところで、高齢者は外出機会が多いほど寝たきりになりにくいということが調査によって明らかになっています。寝たきりの高齢者が増えると、国や市の介護保険料負担が増えます。マイカーが利用できない高齢者の外出機会を増やす上で、足の確保につながる公共交通は非常に重要です。つまり、寝たきりの人が増えることによる国や市の負担と寝たきり防止につながる公共交通への支出のバランスが取れるのであれば、運賃収入で採算が取れなくても赤字ではないとも言えるのです。  ここで、町内循環バスが運行されていた当時の白岡市民の声を紹介します。これは、地域振興課から頂いた資料で、「広報しらおか」に載った記事です。ちょっと読ませていただきます。私は、老人福祉センターへ行くのにほとんど毎日循環バスを利用しています。運転手の方はみんな親切ですし、バスの中は夏は涼しく、冬は暖かいので快適です。料金も100円で乗れるので助かります。私は、老人福祉センターに行くために乗っていますが、医者や駅へ行くために乗っている人もいますね。若い人も乗っていますよ。今は、足が弱くなってしまったので、なかなか遊びに行けないんですよ。ですから、循環バスは便利でありがたいですね。なくなってしまうと不自由になってしまいますよということです。循環バスのおかげで生き生きと活動ができているという、これは市民の声です。ぜひ市民の様々な移動ニーズに対応する交通網の整備を再考していただければと思います。その際、現行ののりあい交通と循環バスとの併用をぜひ検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。       〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の2点目、のりあい交通と循環バスの併用の検討につきましてお答えを申し上げます。  現在、当市の地域公共交通につきましては、のりあい交通を基軸として個別の需要に柔軟に対応できるオンデマンド交通の構築を目指して実施しているところでございます。その改善のために利用者などからのご意見をお聞きし、運行方法等を見直しながらさらなる利便性の向上を図っているところでございます。議員ご案内のとおり、地域公共交通の改善を図ることは、市民の皆様の日常生活の移動手段の確保に資するものと考えてございます。そのためには、市民ニーズを把握し、限られた財源を効果的に配分するなど、市の実情に合った地域公共交通の在り方を検討する必要があると考えてございます。地域公共交通につきましては、鉄道、路線バス、タクシーに加えまして市町村が運営するコミュニティバスやオンデマンド交通など、様々な種類がございます。地域公共交通の充実を考える際には、それぞれの交通手段を個別のものとしてではなく、一体的なネットワークとして捉え、全体としての機能向上を図っていくことが必要であると考えてございます。  今後におきまして、地域公共交通の充実を図るためには、のりあい交通の現状の把握はもちろんのこと、市内を走る路線バス及びタクシーなどの民間事業者との協力体制の構築など、様々な視点から調査研究してまいりたいと考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 5番、山﨑巨裕議員。 ◆5番(山﨑巨裕議員) 今後の検討に当たっては、私も問題提起しましたけれども、そういう問題も含めて多様な角度から検討を進めていただけたらと思います。検討に当たっては、アンケート調査、パブリックコメントなど、広く市民の声が反映されるような工夫が必要と考えます。また、具体化のあらゆる段階で市民の声が反映されるような機構の検討も必要と考えます。運営する側、利用する側の双方の協力なくしては、地域公共交通の発展を図ることは難しいと考えます。いかがでしょうか。 ○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。       〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の3点目、検討に当たっての市民の声が届く工夫につきましてお答えを申し上げます。  市民の皆様への満足度が高くなるような地域公共交通を構築するためには、多くの市民の皆様からご意見をお聞きすることが必要であると考えてございます。現在のところ、当市で運行しているのりあい交通に関するアンケートは3年に1度の割合で実施してございます。直近では、令和元年度に実施しておりまして、アンケートの対象者は、のりあい交通を利用している方、利用はしていないが登録をしている方、利用も登録もしていない方の3者としてございます。利用も登録もしていない方につきましては、無作為抽出をした世帯に行っておりまして、320世帯に配布し、145世帯からの回答があり、回答率は45.3%でございました。交通施策を検討する上で、このようなアンケートを利用するなど、今後地域公共交通に関する市民の皆様のご意見をお聞きする際には、その手法を工夫するとともに、市民の皆様のご意見をできる限り施策に反映させるよう努めてまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 5番、山﨑巨裕議員。 ◆5番(山﨑巨裕議員) ご答弁ありがとうございました。運営する側と、それから利用する側の双方が意見が交流し合えるような、そういうシステムをぜひ構築していただけたらなということを付け加えます。  それで、コロナ禍の中、移動を制限しなければならないという状況下で、移動の自由の拡大をという問題提起ですから、不謹慎だと言われそうですが、ポストコロナを見据えての問題提起というふうに受け止めていただけたら幸いです。  また、今回のコロナ危機は、移動の自由が私たちの文化、社会、経済の発展にいかに必要なことであったかを改めて教えてくれているものではないでしょうか。市民の移動のニーズに合った公共交通網の確立を期待して、1つ目の質問を終わります。ありがとうございました。  それでは、2つ目として、少人数学級について質問いたします。第3波と言われる新型コロナウイルス感染症の拡大が進行しています。市内小・中学校の感染防止対策としてどのようなことが実施されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長 河野学校教育部長。       〔河野 彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長 それでは、議員ご質問の2問目、少人数学級についての1点目、新型コロナウイルス感染症対策として市内小・中学校ではどのような感染防止対策が実施されているのかについてお答えを申し上げます。  現在、市内小・中学校においては、文部科学省「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~」及び埼玉県教育委員会「市町村立小中学校・義務教育学校版 通常登校におけるガイドライン(新型コロナウイルス感染防止対策)」に示されている内容を基に、感染症対策を実施しながら教育活動を実施しております。例を申し上げますと、原則として、常時マスクを着用して生活することや、教室内の換気、手洗いや手指消毒、児童・生徒の健康観察の徹底等を実施しているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 5番、山﨑巨裕議員。 ◆5番(山﨑巨裕議員) ご苦労されている様子が想像できるのですけれども、ところで学校では、ソーシャルディスタンスが保たれているのでしょうか。現在の国の学級編制の基準は、小1、小2、35人、小3から中3まで40人です。新型コロナウイルス感染症対策専門科医や政府が提起している新しい生活様式では、身体的距離の確保として、人との間隔はできるだけ2メートル、最低でも1メートル空けるとなっています。  ちょっとパネルを使わせていただきます。これは、文部科学省出典の学校の新しい生活様式で提示されたものです。この資料を見ますと、こちら側が20人、こちら側が40人で、教室を真上から見た図で、黒丸が子供たち、それから四角が机という配置になっております。これを見ていただけると、40人だともう本当に狭いという感じはしますけれども、これは子供たちが静止している図ですけれども、実際は子供たちは動くものですから、その距離はいろいろと縮んだり広がったり、いろいろするわけなのです。これだと、ここの隅っこの部分は数字が見えづらいので、これをちょっとクローズアップしたものをもう一枚持っていますので、それをお見せしたいと思います。こちら側が20人学級で、こちら側が40人です。それで見ますと、20人のほうは十分ソーシャルディスタンスが取れるということなのですが、こちら側は85センチしか取れないのです。子供との間隔が。ですから、40人では1メートルも確保できないということになってしまいます。理屈から言えば、子供たちはクラスターを引き起こしやすい環境にあるということになります。  実際問題として、市内小・中学校の実情はどうなっているのか、そのことをお伺いしたいと思います。 ○江原浩之議長 河野学校教育部長。       〔河野 彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長 それでは、議員ご質問の2点目、市内小・中学校ではソーシャルディスタンスは保たれているのかについてお答えを申し上げます。  議員ご指摘のとおり、身体的距離の確保につきましては、新しい生活様式の実践例において、できるだけ2メートル、最低1メートルとされております。しかしながら、市内の小・中学校の教室の面積や1クラスの児童・生徒数によっては、2メートルの身体的距離を確保することが難しい状況もございます。文部科学省の衛生管理マニュアル「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準によりますと、地域の感染レベルが高いレベル3、爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階であれば、できるだけ2メートル、最低1メートルを確保するとされております。感染レベル1、感染者の散発的発生及び医療提供体制に特段の支障がない段階及び感染レベル2、感染者の漸増及び医療提供体制への負荷が蓄積する段階または感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階の場合は、1メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ることとされております。  市内の小・中学校では、現在の白岡市の感染の状況を鑑み、教室内の机をできる限り離すなど、1メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ることで身体的距離を確保しているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 5番、山﨑巨裕議員。 ◆5番(山﨑巨裕議員) ソーシャルディスタンスを保つために非常に苦労されているということがよく分かります。1メートルというのは最低ですよね。しかし、それも非常に厳しいのではないかなというふうに思うのです。特に先ほども指摘しましたように、子供たちは動くものですから、なかなかその距離を保つのは大変なのではないかなというふうに感じております。  私は、身体距離を子供の学校生活の全面に杓子定規に求めているのではないのです。子供は群れて遊んで育ちます。いつでもどこでも身体距離を求めては、子供の心は病んでしまいます。私が言いたいのは、授業は1日で最も長い時間です。その時間、座る場所は、少なくとも身体距離の保障を目指すように大人が努力しないと筋が通らないということです。  今年の7月2日、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の3者が連名で緊急提言を出しました。新しい時代の学びの整備に向けた緊急提言です。ここにその資料がありますので、ちょっと読ませていただきたいと思います。「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言。去る5月25日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面的に解除され、学校においては概ね授業が再開されているところである。一方、公立小・中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では、感染症防止のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題となっている。こうした実情を踏まえて、今後予想される感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保が是非とも必要である。また、学校の臨時休業等の緊急時においてもオンライン学習ができる環境を充実させ、新しい時代の学びを支える環境を整備することが必要である。ハード整備が先行して進む「GIGAスクール構想」において、最適な学びを実現するためには、少人数によるきめ細やかな指導体制が必要であり、学習用ソフトウエアを含む端末・ネットワーク環境の改善及びそれらを有効活用するためのICT教育人材の配置の充実が必要である。こうしたことから、国におかれては、(1)少人数編制を可能とする教員の確保、(2)GIGAスクールサポーター等のICT教育人材の配置充実、(3)更新費用やランニングコスト等も含めたICT環境整備に必要な財政措置の拡充など、学校教育環境の整備を早急に図ることを強く要望する。令和2年7月2日」と、このように文部科学大臣に要請したことは大きな転機だと思います。  日本教育学会が教員10万人増の提言を行い、日経新聞で全国連合小学校校長会の会長がウィズコロナ時代には20人から30人学級と語りました。ところで、少人数学級の必要性は、感染症予防対策だけに限られているわけではありません。子供の成長、発達にとって真に必要なのだということです。理解の早い子供もいるし、ゆっくりな子供もいます。根本から理解しないと前に進めない子もいます。それぞれの理解の道筋は実に個性的です。学習ですらそうなのですから、ましてや子供の人間的成長は、1つとして同じものはありません。子供の成長は多様なものだということを前提とし、それぞれの成長を理解して支えようとすれば、少人数で教える以外ありません。教員目線で見た理想の学級規模はどれくらいか。各種調査によると、教員自身が適正と考える学級の規模は、1クラス当たり20人から30人という程度です。教員も現行の学級より小さい規模を望んでいます。  私は、昨年の12月議会で教職員の勤務時間の問題を取り上げました。2016年度に文部科学省が実施した教員勤務実態調査では、過労死ライン、時間外労働が月80時間以上を超える教員は小学校で33.5%、中学校で57.6%に及んでいます。また、1日当たり小学校で29分、中学校で20分の持ち帰り業務が発生しています。休憩時間は、小学校で3分、中学校では4分とノンストップで労働の日々です。少人数学級による教員の大幅増は、もう不可欠なのです。今、保護者も教員も少人数学級の実現に向けて声を上げています。市としても国に少人数学級にかじを切るように声を上げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長 長島教育長。       〔長島秀夫教育長登壇〕 ◎長島秀夫教育長 それでは、議員ご質問の3点目、国に少人数学級にかじを切るよう声を上げていただきたいが、いかがかにつきましてお答えを申し上げます。  文部科学省は、令和3年度予算の概算要求におきまして、学級編制の標準の引下げを含め、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備について、財政運営と改革の基本方針2020を踏まえ、予算編成過程において検討することとしております。また、現在のところ、埼玉県では、議員ご指摘のとおり、小学校1年生と2年生は35人学級、中学1年生は38人学級の学級編制としており、少人数学級による指導を行っております。  本市教育委員会といたしましても、子供たちへのきめ細やかな指導体制の確保、教職員の働き方改革の推進等を踏まえ、少人数学級の実現に向けて国や県に対して機会を捉えて要望してまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。  以上でございます。 ○江原浩之議長 5番、山﨑巨裕議員。 ◆5番(山﨑巨裕議員) ご答弁ありがとうございました。今がチャンスだというふうに考えております。少人数学級についてちょっと歴史を振り返ってみますと、1947年に50人学級で始まりまして、1963年から45人学級、1980年から40人学級が始まり、1991年に大体完成をしております。それから30年がたった、いまだに40人学級のままなのです。時代が変わり、いろんなものが学校の中に詰め込まれてくる中で、学校の先生の人数は全然変わっていないのです。まるで時間が止まったかのようなのです。今、世界の主流は20人から30人学級です。子供たちのために共に声を上げていきたいと考えています。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○江原浩之議長 第10通告者の質問が終わりました。  第11通告者以降の一般質問は、明日行います。  ここで暫時休憩いたします。       休憩 午後 2時25分       〔議長を除いた出席議員全員が自席に着席〕       再開 午後 2時26分 ○江原浩之議長 現在員18名であります。  再開いたします。                          ◇ △散会の宣告 ○江原浩之議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでございました。       散会 午後 2時27分...