◆16番（
石原富子議員） 今のご答弁で、本当に安全な場所にいる方まで心配だからといって避難所に行くことがないようにということは、大事なことだと思います。避難というのは、県のほうにも書いてありましたが、難を避ける。避けられればよいということなので、本当に避難所というのは大事だと思いますけれども、
垂直避難ができるところはそういうふうにしていただければよいのではないかと思います。 しかし、避難所が不足するというふうにお話をいただきました。では、
臨時避難所の選定とか確保についてお伺いいたします。白岡市の避難所は、全部で16か所あります。昨年の私の
一般質問に対する答弁で、それまでは１万1,706人の避難者を受け入れることができるとのご答弁でしたが、今年は大きく状況が変わりました。県の
ガイドラインも、避難者が密接しないように十分な
スペースを確保するため、過去の災害を参考に
指定避難所以外の
臨時避難所をできるだけ多く指定しておくとあります。先ほどもできる限り多くの避難所が必要と部長がおっしゃいましたけれども、そこで臨時の一時的な避難所といたしまして、市内にあるホテルと、それからお寺、神社に協力してもらってはどうでしょうか。お寺や神社は、一般的に畳敷きの広い部屋がありまして、天井も高く、また高い場所に建っていることも多いことから、一時的な避難所には適していると思います。市では、災害時の応援協定として様々な企業や
トラック協会などと提携して災害に備えていますが、それに加えて、一時避難所として市内のお寺や神社に働きかけていただきたいと思います。いかがでしょうか、お伺いいたします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答え申し上げます。 災害時におけるお寺などの
宗教施設の活用につきましては、
東日本大震災や
熊本地震の際、被災者が身を寄せるなど一時避難所としての役割を果たしたと伺っております。また、議員ご案内のとおり、これらの
宗教施設は地盤がしっかりした高台に立地していることが多く、くつろぎやすい畳敷きの部屋や広い駐車場を有しているなど、
地震災害だけでなく、
水害対策においてもその役割が期待できるものと考えております。現在のところ複数の民間の事業者に対しまして災害時において施設などを一時的に無償で提供していただけるよう協議を進めているところでございますが、これらと併せて市内の
宗教施設に対しても働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 16番、
石原富子議員。
◆16番（
石原富子議員） ぜひ
宗教施設、いろいろなところに
臨時避難所を設けていただいて、安心ができるようにしていただきたいと思います。 ４番目といたしまして、防災士の組織的な活用と
ボランティアの受入れをどう考えるかについてお伺いいたします。先ほどいろいろな課題が挙げられました、最初のところで。そして、一番大きな問題点は、対応する職員が足りない。要するに人手が足りていないことです。一番の不安は、避難所の運営です。避難所が
臨時避難所がたくさんできたとしても、そこで運営する
スタッフがいなければ、避難所は回っていきません。そこで、市の職員の手助けになる防災士の活用が不可欠になります。市内には防災士を取得している人が何人もいます。私もそのうちの一人ですが、
全員災害時にはできる限りお役に立ちたいと考えて防災士の資格を取っています。今年３月の
一般質問で
同僚議員が防災士の活用を質問いたしましたが、その後何の動きも見られません。ぜひ早急に組織的な活用をしていただきたいと思います。そして、活用のためにはみんなで話し合い、知恵を出し合い、
スキルアップを図ることが必要ですので、そのための会合を行政主導でぜひ早急に、本当に急いで開催をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の４点目についてお答え申し上げます。 市では平成28年度から、防災士の資格を取得する方に対しまして
自主防災組織育成事業により補助金の交付を行っております。現在のところこの補助金を活用して10名の方が資格を取得しております。また、災害が発生した場合に的確に対処できる基礎知識を身につけた地域の
防災リーダーを養成することを目的として、市主催で実施している白岡市
防災リーダー養成講習会ではこれまで206名の方を認定しております。市といたしましても、市職員や消防などの関係機関だけでなく、防災士や
防災リーダーが地元の自治会や
自主防災組織などに助言をしたり、運営に協力していただくことが災害に強い
まちづくりを目指し、地域の防災力を向上させていくことに寄与するものと考えております。今後このような市の考え方にご賛同いただける防災士や
防災リーダーの方を募り、市と連携しながら組織的な活動を行っていただけるような取組を検討していきたいと考えております。 ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 16番、
石原富子議員。
◆16番（
石原富子議員） 防災士は、
補助金制度を利用して防災士になった方が10名というふうに伺いましたけれども、補助金を使わず自分のお金で防災士を取られた方が何人もいるというふうに伺っております。ぜひその辺も調べていただいて、防災士の組織化というのをしていただきたいと思います。 県の
ガイドラインによりますと、入所時、入所後の
健康管理から発熱、せき等のある人や
濃厚接触者専用室が必要なこと、
避難所内での
スペースやレイアウトなどが細かく触れられています。これらの事項を漏れなく実施しようとすると職員や防災士、または
防災リーダー、206人いらっしゃるということですので、少し安心なのですが、それだけでは人員が足りなくなるのは明らかです。事前の訓練と
ボランティアの活用が必須となってきます。そこで、
避難所運営に当たる
市民ボランティアを早急に募り、どのように運営するかの事前の研修と
避難所設営訓練を行うべきだと考えています。各行政区の
自主防災からは
防災リーダーの方に参加をいただき、顔の見える
関係づくりや共通認識を持つことがとても大切なことだと考えています。
運営スタッフが全体を把握できて、その中で自分が担うべき役割があらかじめ分かっていることで即戦力となり得ます。避難所の運営は待ったなしでございます。具体的にどの避難所に誰がつくか、
ボランティアスタッフには何をどこまでしてもらうか、それも含めての受援計画はどのようになっているか伺います。 また、１か所の避難所に
避難所運営のためには何人の
スタッフが必要でしょうか、お伺いいたします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 それでは、議員の再質問についてお答え申し上げます。 避難所の開設、運営に当たり、全体管理などの中心的な役割を担う
避難所運営職員につきましては、災害の規模や避難所の
避難可能人員などにより多少の違いはございますが、交代制による
人員配置を考慮した場合、６名から９名程度と想定されております。このため、多く避難所を開設、運営していくために、防災士や
防災リーダーだけでなく、市民の
ボランティアの方にご協力いただくことが必要と考えております。また、
ボランティアのコーディネートや育成などの受援体制につきましても、市の地域特性や実情を十分考慮した上で、
災害ボランティアセンターの設置、運営に関する
マニュアルの作成などについて白岡市
社会福祉協議会と連携を図りながら進めていきたいと考えております。 最後に、
避難所開設・
運営訓練でございますが、避難所の運営において長期にわたる
避難生活を考慮した場合、
避難所内の良好なコミュニティを形成していくことが必要でございます。このような点から、日頃から地域の
防災訓練などにおいて地域の方と防災士や
防災リーダーなどが顔の見える関係を築けるような取組や
避難所運営における役割などが明確になるような
避難所開設・
運営訓練を実施していきたいと考えております。 ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 16番、
石原富子議員。
◆16番（
石原富子議員） では、次は復興に向けた
ボランティアについてお伺いいたします。 ７月に起きました熊本県の球磨川の氾濫による被害は甚大で、特に私の友人が住んでおります人吉市は市内の約半分が被害に遭いました。泥につかった家の中から家財道具を運び出す作業は、本当にこの酷暑の中で大変そうで、テレビで見ているだけなのがとても申し訳ない気持ちでございました。そんな中、地元の女子高生が
ボランティアに参加をし、それをお年寄りの方が若い人が手伝ってくれると元気が出る、とてもうれしいと喜んでいる光景がありました。そこで、白岡でも中学生、高校生に
ボランティア教育をしていただき、いざというときには地域のために力になってもらうというのはいかがでしょうか。災害時には市民全体で助け合うことが重要です。中高生の
ボランティア教育についてお伺いいたします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 それでは、議員の再質問についてお答えを申し上げます。
災害ボランティアとして被災地で活動するためには、食事、
宿泊場所、交通手段の確保だけでなく、
ボランティア保険への加入や場合によっては感染症に対する予防接種を受ける必要があるなど、受入先に迷惑がかからないような自己責任が求められております。一方で、中学生、高校生を
災害ボランティアとして受け入れて活動していただいたことで被災者に元気を与え、
ボランティア不足の
解消につながるといった
新聞報道などもございました。今後につきましては、先ほども答弁いたしましたが、白岡市
社会福祉協議会と連携を図りながら、
災害ボランティアセンターの設置、運営に関する
マニュアルの作成を推進していく中で、
災害発生から復興において中学生、高校生が
災害ボランティアとしてどのような役割を担うことができるのか研究してまいりたいと考えております。 ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 16番、
石原富子議員。
◆16番（
石原富子議員） 近いうちに必ず起きるであろうと言われている災害には、予期して、想像して、そして万全と思われる備えをしておくことが減災につながります。ぜひ早急に
避難所運営の準備を整えて、そしていつ、何が起きても大丈夫という体制をつくり上げていただきたいと思います。中高生の
ボランティア、本当に頼りにしておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、２問目に移ります。
コロナ禍における高齢者の
実態調査についてお伺いいたします。
コロナ禍で高齢者の暮らしはとても厳しい状況になっています。今年の３月から５月にかけては、感染を恐れ、
介護申請が急激に減っているとの
新聞報道がありました。多くの
介護施設利用者や
認知症患者が施設の営業自粛や
利用者自身の自粛でサービスを中断して、その結果認知症の症状が悪化してしまう例が多々あるとのことです。市としてこのような現状を把握して、コロナの中でも新しい生活様式を取り入れて高齢者が少しでも快適に暮らしていくための方策を練る必要があると思っております。 そこで、市内の高齢者の実情を把握されているのかについてお伺いいたします。
コロナ禍で多くの
介護施設が影響を受けています。高齢者がコロナに感染すると体力、免疫力の低い高齢者は重症化しやすく、死に至ってしまう危険性がとても高いことや、施設内では
集団感染を引き起こす危険性が高いことから、施設側はふだん以上に注意、警戒をしています。先日、市内の障がい
者支援施設、太陽の里で起きた
クラスターの例は、どうしても密着が避けられない仕事のため、とても人ごとではないと介護に関わる方々は感じています。そのため、介護者に負担がかかり過ぎ、
疲労こんぱいをして職員が離職をしてしまうというケースがあるとのことです。ニュースでも、
介護施設の職員の不足が深刻であるとの報道がございました。このことは白岡市でも決して例外ではないと思いますが、市内の
介護施設の職員の定着率やコロナでどのくらい影響を受けているかの現状を市は調査しているのでしょうか、お伺いいたします。
○
井上日出巳議長 神田健康福祉部長。 〔
神田信行健康福祉部長登壇〕
◎
神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の２問目、
コロナ禍における高齢者の
実態調査についての１点目、
コロナ禍で市内の
高齢者施設の状況はどうかについてお答えを申し上げます。 市内にございます
特別養護老人ホームと
介護老人保健施設、合わせて５施設に電話等でお話を伺いましたところ、収益は下がったものの経営には問題ないとのことでございました。また、
新型コロナウイルスの影響で長期間学校が休業となり、子供の面倒を見るために離職したというケースはあったとのことですが、こちらも経営には問題ないとのことでございました。 次に、本市における
施設系サービスの
利用者数でございますが、３月は361人、
緊急事態宣言後の４月は365人、５月は359人、６月は360人となっておりまして、
緊急事態宣言前の３月と比べましても月ごとの
利用者数の大きな変化はございませんでした。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 16番、
石原富子議員。
◆16番（
石原富子議員） では次に、通所施設についてお伺いいたします。 デイサービスを行う施設は、コロナでサービスの自粛や休止、また利用者本人の自粛で利用者が激減したと聞きます。その結果、サービスの利用が減り、ヘルパーさんの待機が増えた結果、また離職というケースもあるとのことです。ヘルパーさんが離職をしてしまうと人手不足が生じるため、サービスを待っている人はいるけれども、提供する人が足りないといういわゆる介護崩壊に陥る可能性が高く、介護崩壊に陥ると収益性の悪化で経営悪化が深刻になる事業所も増えてくるとの報告がございます。利用者本人や家族の声というのは市として聞いているのでしょうか。施設サイドの状況把握と利用者の声は届いているのかお伺いいたします。
○
井上日出巳議長 神田健康福祉部長。 〔
神田信行健康福祉部長登壇〕
◎
神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の２点目、通所施設への影響はどうかについてお答えを申し上げます。 市内にございますデイサービス及びデイケアを提供している15事業所に電話等で状況を伺いましたところ、
利用者数に変化はないと回答いただいた事業所もございましたが、多くの事業所では利用者が減少し、そのピークは４月、５月で、６月に入って徐々に利用者が戻ってきたものの、７月以降再び減少傾向にあるとのことでございました。また、ほとんどの事業所では収入が減少しておりますが、その中でも経営上の問題はないと回答いただいた事業所と、それから消毒等の経費や感染予防対策に労力を要するなど経営状況は厳しいと回答いただいた事業所もございました。 次に、職員の離職についてでございますが、ほとんどの事業所では離職者はございませんでしたが、退職者がいた事業所に理由を伺いましたところ、家族への感染が心配なために退職したとのことでございました。 次に、本市におけるデイサービスなどの通所系サービスの
利用者数でございますが、
緊急事態宣言前の３月の
利用者数724人を基準といたしますと、
緊急事態宣言後の４月は700人、５月は631人と減少しましたが、６月には723人となっておりまして、
緊急事態宣言前の３月とほぼ同様の
利用者数となっております。 続きまして、訪問系サービスにおける
新型コロナウイルスの影響についてでございますが、市内にございます12か所の訪問介護事業所のうち、お話が伺えました８事業所の状況となりますが、利用の減少はなかった。一時的に利用控えはあったが、戻った。収入は減少したが、経営に支障はないなど、利用控えによる影響は少なかったようでございました。 次に、訪問介護などの訪問系サービスの
利用者数でございますが、３月の
利用者数は920人、
緊急事態宣言後の４月は933人、５月は952人、６月は921人となっておりまして、
緊急事態宣言前の３月と比較しますと５月はやや
利用者数の増加が見られました。 次に、
コロナ禍での事業運営の支援でございますが、国では通所系サービス事業所については通常のサービスを提供できなくても電話による
健康状態や食事内容の確認を行えば介護報酬の算定が可能となるなど、介護報酬の算定内容の拡大措置といった柔軟な取扱いを認めております。また、市では、独立行政法人福祉医療機構が行う無担保、無利子の融資制度について各事業所に周知を図ったほか、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第二次補正予算分を活用した
新型コロナウイルス感染症対応介護サービス事業所等支援事業といたしまして、衛生用品購入費を補助する予定でございます。 次に、利用者のご家族等の介護離職についてでございますが、利用者やそのご家族の状況を把握し、ケアプランを作成している市内全ての居宅介護支援事業所の管理者に
新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方はいないか確認しましたところ、休職する方はいたが、離職した方はいないということでございました。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 16番、
石原富子議員。
◆16番（
石原富子議員） 入所型も通所型も経営状態はそんなに悪くないというふうな回答をいただいたということで、少し安心をしております。 次に、
認知症患者の問題についてお伺いいたします。全国的にコロナの影響で要
介護申請の数が激減しているとは最初冒頭に申し上げました。市としてはそのような状況にはあるのでしょうか。８月27日、先週ですけれども、埼玉新聞でコロナで認知症４割悪化という記事が掲載をされていました。それによりますと、広島大学の調査で認知症状の悪化は外出自粛が影響していたことが分かった。施設入所の人は、外出や面会の制限で妄想や鬱の症状が出たり、認知機能の低下が見られる。また、在宅の人は体を動かす時間や他者と触れ合う時間が減少し、認知機能だけでなく、着替えなどの日常生活動作が衰えた。特に認知症の症状の重い人ほど影響が大きかったことが分かったとあります。こういう状況は、白岡市においても決して例外ではないと思います。
認知症患者のための施策はどのようになされているのかお伺いいたします。
○
井上日出巳議長 神田健康福祉部長。 〔
神田信行健康福祉部長登壇〕
◎
神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の３点目、
認知症患者の問題についてお答えを申し上げます。 初めに、当市の介護保険要介護認定等の新規申請状況でございますが、令和２年３月が41件、前年同月が47件、４月が31件、前年同月が46件、５月が28件、前年同月が49件、６月が39件、前年同月が26件、７月が57件、前年同月が47件でございまして、３月から７月までの合計件数は196件、前年同期間は215件となっておりまして、月別や前年同月と比較いたしましても新規申請者数の大きな減少は見られませんでした。 次に、
コロナ禍での
健康状態でございますが、デイサービスやデイケア事業所にお話を伺いましたところ、利用を控えていた方の
健康状態の変化として、身体機能や認知機能の低下が見られるといったご意見もございました。市といたしましては、
コロナ禍での外出自粛や面会制限により身体が虚弱になることや認知機能が低下することが懸念されることから、心身の健康維持や認知機能の低下を招かないための情報発信を行っております。まず、市公式ホームページに
新型コロナウイルス感染症、高齢者として気をつけたい
ポイントやフレイル予防とお家の時間の過ごし方などの情報を掲載したほか、広報しらおか８月号に写真つきの自宅でできる筋トレメニューやご自分で生活習慣を見直していただく簡単チェック表などを掲載しました。また、９月１日には、
新型コロナウイルス感染防止、健康維持等の支援を目的とし、パンフレットを全戸配布する予定でございます。このパンフレットは、新しい生活様式を含めた内容でございまして、市民の皆様にも役立つ情報となっております。そのほか、孤独を防ぐ、人とのつながりは高齢者にとって特に大切なものでありますことから、高齢者だけではなく、若い世代の方々にも３密を回避しながらも心の絆を強くするコミュニケーションを図り、高齢者の身体機能や認知機能の低下を招かないよう工夫して活用していただけるものになっております 次に、認知症サポーター養成講座でございますが、こちらにつきましては４月に行った市の新規採用職員に対しての講座を最後に、またオレンジカフェにつきましては今年の２月を最後に、感染拡大防止の観点から、参加者を集めて実施する事業の開催を見合わせている状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 16番、
石原富子議員。
◆16番（
石原富子議員） 小冊子の配布ですとか、筋トレの推奨とか、いろいろなされているようで、これからされるわけですか。これからそういうことをされると思いますが、先ほどから質問しても、あまり経営状態の悪化は見られない。そして、いろいろな方の利用は下がっていないというふうに大変安心ができるというか、危機感のないようなご答弁が続いているなというふうに思います。コロナというのは先が見えないわけですから、もう少し危機感を持って対応していただければと思います。 では、今後の対策についてお伺いいたします。介護保険は、国民が40歳になったら加入が義務づけられて保険料を支払い、介護が必要な方をみんなで支える制度で、白岡市はその運営主体の保険者です。そして、利用者は言うまでもなく市民です。この介護保険の総合事業では、たとえ認知症であってもお互いに支え合って、住み慣れた地域で過ごしていける地域づくりがうたわれています。ですから、市内に支援の必要な高齢者、すなわち要支援１から要介護５までの方が何人いて、どんな状況なのかの数字は当然把握されているとは思いますが、その中身や状況や症状の変化についても知っておくべきではないでしょうか。毎年の介護保険の予算を立てるときにも必要なことだと思っています。どの地域でどのくらいの対象者がいるのか、そしてどの地域で認知症の患者がどういうふうに増加傾向にあるのかなど、実態が分からなければ予算の組みようがありません。市民が利用している介護保険の実態というものをあまり調査されていないことに驚きます。 ここに包括支援センターが独自でケアマネジャーに対して行いましたアンケート調査があります。当然高齢介護課としてもご存じのことと思いますが、この中で質問です。自分の担当する利用者でコロナの影響を受けてサービスを減らす、または中止した方はあるかの問いに、ケアマネジャーのうち92.5％の方があると答えています。また、このアンケートでは、半数が独居と高齢世帯なので、今後感染症や災害が発生した際には支援が必要だという報告もございます。そして、質問で仕事上の困ったことというのは、訪問の際、耳が遠い利用者との会話ではマスクを外さないと聞こえないことに大変困った。どうしても体を密着する仕事なので、相手が感染していたらと思うととても怖い。また、利用が減り、居宅介護費がもらえなくなった。減りました。そして、職員が休み、仕事量は増えたなどがあります。 これら高齢者を取り巻く課題は、今後私たちが直面をしていく問題です。地域全体で取り組むべき課題です。しっかり調査をして現実を捉えて、安心して暮らし続けていくためには、ケアマネジャーだけでなく、民生委員や保護司、地域の行政区の役員などを組織化して高齢者やその家族のケアに当たるべきだと考えています。介護保険の目的は、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるための制度のはずです。誰も取り残さない取組が必要とされますが、このコロナは国は100年に１度の災害と言っています。その危機感はあるのでしょうか、今後の市の対策をお伺いします。
○
井上日出巳議長 神田健康福祉部長。 〔
神田信行健康福祉部長登壇〕
◎
神田信行健康福祉部長 先ほど私の答弁のほうで数字の誤りがございましたので、初めに訂正をさせていただきたいと存じます。 先ほど介護保険要介護認定等の新規申請状況ということで、令和２年の３月から６月まで、それから前年ということでお話し申し上げました際に、７月が「59件」ということで私申し上げましたが、７月は「57件」ということで、おわびして訂正をさせていただきたいと存じます。 それでは、議員ご質問の４点目、今後の対策についてお答えを申し上げます。高齢者が
新型コロナウイルスに感染すると重症化することが多いと言われており、高齢者の
感染防止対策は大変重要なことであると認識しております。高齢者の皆様には、感染拡大防止のため、手洗い、マスクの着用など基本的な対策を徹底し、不要不急の外出の自粛、あるいは密閉、密集、密接、いわゆる３密を避けるなど、新しい生活様式を実践していただきますとともに、ご自宅などで体を動かすなど健康維持に努めていただきますよう、引き続き協力をお願いするものでございます。高齢者の皆様の生活に大きな影響を与えておりますこのコロナウイルスでございますが、市といたしましては一日も早く
新型コロナウイルス感染症が終息するよう、引き続き危機感を持って感染拡大防止策を講じるとともに、先ほども申し上げましたパンフレットの配布など、
コロナ禍におけるフレイル対策についても対応してまいりたいと考えております。 また、先ほど議員ご質問の中にもございました。まず、ケアマネジャー研修会でアンケートを取っております。それにつきましてでございますが、そちらの内容につきましては今後ケアマネジャー間の情報共有を目的とし、
新型コロナウイルス感染防止で感じていることについてのアンケート等になってございますので、それらを集計し、地域のケアマネジャーに対する相談窓口である地域包括支援センターを中心に分析し、地域包括支援センターが行っている地域のケアマネジャーに対する日常的な個別支援をはじめ、支援困難事例の指導及び助言あるいは支援に活用してまいりたいと考えております。また、重症化等もございますが、高齢者の独り暮らしだったり、それから高齢者世帯だったりということもございます。 市といたしましては、65歳以上の高齢者の実情を把握するため、民生委員・児童委員の協力を得て在宅要援護高齢者調査を例年実施しておりますが、本調査は３年に１度、市内に住民登録のある65歳以上の方全員を対象とした基本調査、それ以外の２年間は単身高齢者や新たに65歳になられました方を対象とした補充調査を行っております。令和２年度は基本調査を予定しておりましたが、こうした状況を踏まえまして、調査の実施に当たりましては調査対象者が感染による重症化のリスクが高い高齢者であること、現在の
新型コロナウイルス感染症の感染者数の状況などから、市民の
感染防止を第一に考慮した対応が重要であると考えております。市といたしましては、白岡市民生委員・児童委員協議会と協議し、総合的に判断した結果、今年度の在宅要援護高齢者調査は単身高齢者や新たに65歳以上になられた方などを対象とした補充調査を実施してまいりたいと考えております。 また、民生委員、行政区など組織化して高齢者を支えるべきではないかということでございますが、議員ご提案の高齢者の暮らしを支えるための関係機関の組織化につきましては、現在のところ民生委員・児童委員、行政区長、ケアマネジャーなどを一体とした組織化はしておりませんが、個別の事例につきましてその都度必要な機関が連携して対応しているところでございます。市といたしましては、引き続き民生委員・児童委員などの関係機関と連携強化に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 16番、
石原富子議員。
◆16番（
石原富子議員） 基本調査は３年に１度ということで、今年は補充調査を行っていただくということなのですが、ぜひ補充調査、念入りに行っていただきたいと思います。高齢者にとって誰かと話をする、それから誰かと関わる、そういうことは非常に有効なことだと思いますので、お願いいたします。 先ほどの広島大学の調査では、感染拡大が長期になれば影響はさらに大きな形で現れるので、自宅でできる運動を普及することが大切だと言っています。先ほどのパンフレットというのは大変有効なものだと思うのですが、パンフレットを配るだけではなく、それをその中を見てちゃんと体を動かしていただけるように誰かが援助する、そして誰かが声をかけるということが大事だと思っております。行政は、市民を守るための役目を担っております。超高齢社会を生きる私たちには、このまちで住み続けられるという安心感が大切です。誰もが高齢者になりますので、自分のことと考えて今後の施策も行っていただきたいと思います。 以上で私の
一般質問は終わります。
○
井上日出巳議長 第１通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第２通告者、15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） 通告に従い、質問させていただきます。 今般のコロナウイルス禍では、食料安保についてはあまり取り上げられていません。それは、小麦粉やトウモロコシ、牛肉など、日本がほとんど輸入に頼っている品目について収穫までに及ぶ被害が今回はないからです。それでも、幾つかの論評には警告的に取り上げられています。困ったときに善意で食料を分けてくれる国は、どこもありません。食べ物については心配するなと食料自給率30％台の日本が言える国ではないということくらいは、国民に知らせるべきなのです。次の緊急時には食料に被害が及ぶかもしれません。それは、意外に近い将来かもしれません。 質問に移ります。平成31年度の梨農家数の減、また栽培面積の減は幾らか。市民は、まだ梨の白岡に夢を持っていると思われます。私は、市民に梨栽培の現状を知ってほしいので、年度替わりには必ずこの質問をして、どのくらい今年は減ってしまったのかということを知らせたいと思っております。また、こうした去年と今年だけの変化ではなく、経年の変化も、また予測もお聞きしたい。職員もこうした見込みをした上で政策をつくっていかなければならないわけですが、どうもそういう形はあまり見られません。生産者は年々１年ずつ確実に年を取っていくのですから、予測はそんな難しいことではないと思っております。お願いします。
○
井上日出巳議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕
◎篠塚淳市民生活部長 それでは、遠藤議員ご質問の１問目の１点目、梨農家数、栽培面積の令和元年度中の増減はについてお答えを申し上げます。 梨農家の戸数につきましては、白岡市梨出荷連合会の会員数によりますと、平成30年度は72戸、令和元年度は67戸で、５戸の減少となってございます。また、梨の栽培面積につきましては、現地調査によりますと平成30年度は約46ヘクタール、令和元年度は約42ヘクタールで、約４ヘクタールの減少となってございます。 次に、梨の農家数及び栽培面積の経年での変化でございますが、平成25年度は98戸、約57ヘクタール、平成28年度は79戸、約52ヘクタール、令和元年度は67戸、約42ヘクタールとなっておりまして、年々減少している状況でございます。その要因といたしましては、農業従事者の高齢化や後継者不足などが考えられ、米や野菜のように農業法人による集団化や集約化は難しいことから、今後も梨農家数と栽培面積は減少が続くものと予測しております。市といたしましても、梨の生産者や生産量の減少は大きな課題であると認識してございます。 このような状況の中で、現在市では梨の苗木購入及び総合防除ネットの設置等に対する補助、梨栽培に係る農機具の導入に対する補助、ビャクシン類の防除対策に必要な農薬購入費等への補助、白岡市梨出荷連合会への運営費補助を実施しているところでございます。また、今年度は老朽化した白岡市梨選果センターの計数装置等について更新を行ったところでございます。今後も引き続きこれらの事業を実施し、梨農家の支援をしてまいりますとともに、梨農家の意見等も伺いながら、市特産の梨栽培を継続するために必要とされる支援を実施してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） 現段階では今、部長のおっしゃったような答弁が正直なところだと思います。例えば、梨農家数については、会員数の把握から数字を出すというふうなことですけれども、このくらいの市の規模で職員が全部回ったってたかが知れているのですよ。なぜそういう調査のやり方とか予測のやり方とかやらないのか。それから、今の答弁だと静観ですよね、ただ見ている。本当に政策打っていない。政策元が梨を特産として継続していくのだという意思があれば、どうやって後継者をつくるとか、そういうところにいくはずなのに、実は何十年もこうやって何にもしないできたというのが市役所の姿勢なのです。 私が一番心配しているのは、梨農家やこういうことだけではなくて、職員がそれでいいと思ってしまうことが一番怖いのです。市が仕事しなくなってしまう。だって、回っていけばどのくらいの年齢の方が今やっているか分かるので、何年もつかとか、後継者がいるか、いないとか、何年後には何軒になってしまうということはすぐ分かるはずなのです。推計することも仕事なのです。スキルなのです。そういうことを一切させていないのが今までの市役所のやり方だし、これから私どういうふうに関わっていくか分からないけれども、それは職員に徹底的にそうさせないと仕事できなくなりますよというのが私の気持ちです。 次に移ります。梨農家に関しては、このまま誰かがどこかでやらないとなくなるということはすぐ分かることです。 ２点目は、同じように米農家についても教えていただきたいと思います。
○
井上日出巳議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕
◎篠塚淳市民生活部長 それでは、ご質問の１問目の２点目、米農家数、耕作面積の令和元年度中の増減はについてお答えを申し上げます。 米農家の戸数につきましては、市で把握してございますＪＡで等級検査を受けた出荷者数によりますと、平成30年度は125戸、令和元年度は106戸で、19戸の減少となってございます。米の耕作面積でございますが、市に提出された経営所得安定対策交付金申請に基づく作付面積によりますと、平成30年度は約409ヘクタール、令和元年度は約405ヘクタールで、約４ヘクタールの減少となってございます。 次に、米の農家数及び耕作面積の経年での変化でございますが、平成22年度は109戸、約502ヘクタール、平成25年度は106戸、約480ヘクタール、平成28年度は108戸、約444ヘクタール、令和元年度は106戸、約405ヘクタールでございましたので、年々耕作面積が減少している状況でございます。その要因といたしまして、農業従事者の高齢化や後継者不足、相続による非農家所有の農地の増加などが考えられ、今後も米農家及び耕作面積の減少が見込まれ、不耕作地等が増加するものと予測しております。このため、市では農地中間管理事業を通じた取組や利用権設定の活用により、水田や畑地の貸借を推進しております。現在、当市においてアグリグリーン株式会社や株式会社なんさいふぁー夢などの農業法人が耕作放棄地等の新たな担い手として活動しているところでございます。 農地の集約、集積を進めることは、農業経営の大規模化、合理化のみならず、耕作放棄地の
解消、さらには耕作放棄地の発生を未然に防ぐ効果もあると考えておりますので、引き続き農地の集約、集積を推進してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） 梨農家で５軒、米農家で約20軒減っているわけです。もうこれが常態になっていて、かなり減るべきものは減ってしまった後の減少ですから、こうなのだと思いますけれども、いずれにしても農業の問題というのは白岡市にとって非常に重要な問題で、こういう農業関係者だけで問題解決しようと思って解決できるものではないという、そういう視点もぜひ持ってもらいたいと思うのです。食料自給率の話も、僕は
コロナ禍でもっとすべきだったのにしなかったという、一番の大きい問題はそこだというふうに思っていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、２番に移らせていただきます。蓮田市、白岡市、久喜市、東北部３市には国道４号から122号、さらには17号に抜ける主要な道路がありません。よく市民から、東西交通については説明に困る。極端に言うと、今、栗橋線にいるのだけれども、駅にどうやって行くか電話で教えてくれと、電話で説明ができないのです。説明しても行けないと思う。そういう状況です。圏央道は整備されましたが、有料でない道路も私は整備されるべきであると考えます。３市で機関、機会を設け検討すべきと考えるが、いかがでしょうか。これは、白岡中学校周辺の開発についての傍聴をしているときにつくづく感じました。道路がないということです。 実は最近、静岡県のコンサル会社と接触する機会があって、言われたのは埼玉はとにかく道が分からない。白岡市も同じと言われると、外から来た方にはそういう場所なのだと再認識した次第です。我々ここ住んで分からないけれども、埼玉県相当道が分からないところらしいです。静岡の状況私分かりませんけれども、そんな状況です。 私は、広域で、今の話は４号から122号ならば蓮田と白岡と久喜で協議会をつくって、どうするかという話を、主要県道を造るべきではないか、東西交通のと思いますが、さらに17号まで、４号から122号を経て17号までの東西交通を考えるならば、もう少し広がった上尾とか桶川とか、北本とか鴻巣とか、そういうところも含めてもう少し全体的なグランドデザインという頭脳で道路を考えるべきではないかと思います。そのために協議会というのが絶対必要になると思います。よく考えると、白岡市は協議会ほとんど持っていないのです。広域の協議会ほとんど持っていないです。聞いたこともないです。そういう頭で考えることによって白岡市内の政策ができるというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
○
井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 それでは、議員ご質問の２問目、県東北部の東西交通についてお答えを申し上げます。 埼玉県の主要な幹線道路は、東京を中心として放射状に発達いたしましたことから、南北方向の路線が充実しております。一方、東西方向の路線は、河川等の地理的な分断要素も加わり、南北方向と比較して不足しているものと認識しております。市内における東西方向の路線といたしましては、県道春日部菖蒲線がございます。この路線は、篠津神山東交差点付近において朝夕の通勤時間帯を中心に交通
渋滞が発生しておりますことからも、市といたしましては東西交通の充実が必要であると考えております。 しかしながら、市域を越えて市町間を結ぶ主要な幹線道路は埼玉県が主体となって進めるものでございますので、これらの広域的な道路網の計画などにつきましては埼玉県に確認してまいります。また、これらの計画を推進するためには、埼玉県をはじめ、隣接する市町及び公安委員会などの関係機関との連携が肝要であると考えているところでございます。今後におきましては、人口減少社会における自動車交通量等の動向や情報通信技術を利用したテレワークなどの普及に伴う社会構造の変化等に注視しつつ、東西交通を含めた道路整備の必要性や効果について機会を捉え、隣接する市町や関係機関と意見交換などを行ってまいりたいと考えているところでございます。 ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） 部長の答弁の中に出てきたように、確かに県道は県なのです。主要東西道は県が造るべきなのですけれども、ここのところ、私もそうだったというか、恥ずかしい話だけれども、埼玉県は全くやる気ないです。今、篠津東北部の農地に関して土地改良事業やったけれども、初めての事業だとほとんど腰引いて、やろうとしない感じがしますし、それから東西交通について、実は私議員になったときに一番最初に東西交通についての勉強会を蓮田と久喜の議員も交ぜてやったのですけれども、一番最初県に行って話ししてくれと言うと、そこは所管が当時杉戸土木だから、杉戸土木行ってくれと言うのです。出先の職員がそんな話しするわけないではないですか。そのとおり、そんな話は行かないで、今の着手している改良事業とか、新設事業とか、そういう話をただするだけの話になってしまうのです。実は、今回も東西交通について市の中だけでも議員の勉強会でやりました。全く同じ手続です。県のほうへ頼むと、所管は杉戸県土整備事務所だから、そこへ行ってくれ。そこの方に話すと、やっぱり話してくれるのは今、市内の整備状況とか、連絡道路のという、それで終わってしまうのです。 私が聞きたいのは、今近隣の市との協議会が少ないではないですか。要らないはずないでしょう。この道路１つ取ったって、ほかのことを取ったって、協議会がなければいけない。それは、協議会やったからってすぐ仕事ができるわけではない。もう一つは、他の市町村の人たちとお話しすることによって仕事の幅が広がっていくではないですか。そういう協議会を使って、それこそ５年、10年の仕事のプランニングとか、そういうことをやっていかなければ何も始まらないし、県道だから県がやるという話では全くないです。そういう意味で、ぜひ協議会方式でやってほしいと思うのだけれども、これは要望にしかならないのかと思いますので、どうこうというか、やっていただくようにお願いして、２番の質問を終わります。 ３番は、白岡中学校周辺についての質問をさせていただきます。先月というか、ここのところ白岡中学校周辺の土地利用については、商業需要調査結果、中身は出店意向アンケートですが、食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアを組み合わせたネイバーフッド型ショッピングセンターということです。この３つを組み合わせても、３つの共通の通路があるわけではなくて、要するに３つが個々にあって中規模程度の複合施設が望ましいという、あるいは可能なこの地域の商業形態であるというのは、コロナ後をにらんだ消費者動向から、私は極めて的を射ている結果だと思うのです。これに従って進めていくのがいいと思うのです。 ただ、よく考えると、例えば、西地区にあるマミーマートとセキ薬品って極めて近い距離にあるのです。あの間には、私も社長を知っているけれども、しんけんという運送会社さんが事務所持っていて、駐車場になっていて、実はしんけんさんはもう駐車場単独になってしまって、西９丁目の道路際に新しい駐車場も持っていますし、そういう意味では融通が利くのだと思うのですけれども、つまり西地区のマミーマートとセキ薬品の間にホームセンターができれば、今やろうとしていることは実現してしまうのです。あるいは、こっちの白岡駅東口のマミーマートがあって、セキ薬品があって、もう一つドラッグストアがあって、コメリがあるのだから、それを連携させれば実現してしまうのです。私は、そういう形の
まちづくりでいいのではないか、それがこの意向調査の結果を受けた方針になり得るのではないかと思うのです。もちろんさっき言ったように、３つがどういうふうに提携していくかというのは、例えば、駐車場を共通にするとか、あるいは何らかの形で屋根をつけるとか、つながりを見つけるとか、そういうやり方やればそれは可能になるのではないか。そのほうが
まちづくりとしては実現可能であり、なおかつ費用をそんなにかけなくてできるのではないかと思うのですが、そういうことはお考えにならないのかお伺いいたします。
○
井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 それでは、議員ご質問の３問目、白岡中学校周辺開発についての１点目、商業需要調査の出店意向アンケートから、食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストア複合が望ましいというのは消費者動向変化として当然の流れではないかについてお答えを申し上げます。 白岡中学校周辺区域土地利用推進事業につきましては、県道春日部菖蒲線北側に計画しております商業施設の規模、店舗形態等を検討するために商業需要調査を実施いたしました。結果は、商圏が市内全体を網羅する半径５キロメートル程度で、食品スーパーやホームセンターを核店舗としたネイバーフッド型ショッピングセンターが望ましいということとなりました。今後は、その結果を参考にしながら、関係権利者の皆様とともに土地利用計画を検討していく予定でございました。しかしながら、本定例会の初日に行政報告させていただきましたとおり、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による我が国の経済状況の悪化等によりまして、土地利用協議会で決定いたしました土地利用構想に基づく商業系土地利用の実現が大変厳しい状況でございます。そのため、計画を変更いたしまして、商業施設の誘致を想定していた県道春日部菖蒲線の北側を中心に、今後の経済状況や新たな生活様式に対応した実現性と持続性の高い土地利用を関係権利者の皆様のご意向も確認しながら検討を進めてまいります。 また、ご提案のありました既存の店舗を活用した商業施設の誘致につきましては、周辺地域の方々の利便性の向上や地域ににぎわいを生む有効な方法だと存じます。ご質問では西地区でのホームセンターの誘致という例をお示しいただいたところでございますが、既に一定の土地利用が進んでいる地区におきまして相当の土地を集約し、施設を立地することは容易ではないものと考えております。市では、市民の皆様の利便性等を配慮いたしまして、一体的に商業施設の集積を図る区域につきましては総合振興計画の土地利用基本構想に誘導するゾーンとして位置づけてまいりたいと考えております。 ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） １点目についてはそのくらいで、新しい
まちづくりというのは市街化区域の中に土地利用を変更したような考え方できるのではないかというふうなことを申し述べました。 ２点目は、この白岡中周辺の話があったときに一番大きな課題として既存の白岡駅西口の商業地域、準商業地域が手つかずの状態であるということを県からも言われたと、これは片づいたのかどうか。この頃はあまり話題にならないのですけれども、ここは非常に重要なことである。ただ単に商業地域だけではなくて、駅の周辺というふうなことを考えただけでも、ここは人がたくさん集まる場所なので、これからどういうふうに考えるのか、お願いします。
○
井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 それでは、議員ご質問の２点目、白岡駅西口はどうなのかについてお答えを申し上げます。 白岡駅西口の整備につきましては、平成13年度に白岡駅西口周辺整備
まちづくり協議会を組織し、土地区画整理を含めた整備方針について検討を行ってまいりました。平成23年度には対象となる区域を縮小し、土地区画整理事業についての意向調査を実施いたしましたが、関係権利者間で事業化への機運が高まらない状況がございました。市といたしましては、これらの経緯を踏まえ、白岡駅西口駅前広場と都市計画道路白岡駅西口線の整備を用地買収方式により進めていくこととしております。本地区は、商業系などの用途地域を指定してから約50年が経過いたしまして、住民の生活スタイルの変化や時代の変遷に伴いまして、現在では住居系の土地利用が増加しております。一方で、西口駅前広場と白岡駅西口線の沿道におきましては、駅前としてにぎわいのある空間が形成されるよう適切な用途地域へ見直すことが権利者の皆様の土地活用や事業者の出店の意欲につながるものと考えております。 市といたしましては、市の顔としてふさわしい白岡駅西口周辺地区の形成を図るために、関係機関との協議や権利者の皆様のご意向を踏まえながら、都市計画道路の整備を推進するとともに、用途地域の見直しについて検討を進めてまいりたいと考えております。 ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） 50年経過してしまって、答弁も十年一日でちっとも変わっていないのですけれども、白岡駅西口がこのままではいけないという認識だけは確認しましたが、今までどおりの手法で活路はないのではないかというふうな気がするのです。私が一番感じるのは、市の言う権利関係者というのは地権者なのです。私職員に言いたいのは、権利関係者って地権者だけではないのではないかというふうな、ちょっと視点変えてほしい。駅の利用者考えると、市民全体が権利者なのです。その人たちのことを考えて、同じというか、どのテーブルでもいいから、利用者も地権者も全部両方そろえてやっていかない限り、私は打開策は出てこないと思います。特に若い職員が足で回って、市民と話して、試行錯誤していいから、違うチャンネルを、私は一旦は権利者としての市民、駅を利用する人、全ての市民というふうに言ったわけだけれども、違うチャンネルを探さないと答えは出てこないのではないのですか、このままやっていったってという感じがします。２点目はそのことを強調して、違う打開策をどういうふうに考えていくかということは、事情が変わったというか、
コロナ禍、コロナ依存とかなんとかという話の中で、そういうものは当然出てくると思うので、そういうものも含めて考えてほしいと思いますということで、３点目の質問は終わりにします。 ４点目の質問ですが、コーポレートガバナンスというのは企業が企業自身を統治してコントロールして、つまり統治管理することです。白岡市は、このコーポレートガバナンスは保たれているのか質問したいと思います。なかなか組織の外からはガバナンスの状況は分かりません。しかし、小さなところでは、窓口の構成員の対応、言葉遣いなどで分かります。大きなところではトップの言動で概ね表示されます。コーポレートガバナンス、つまり企業統治は、白岡市にとっても信用の大きな土台で、外部の資本や人物の支援や協働や支援のもとになります。物事の成否はここで決まります。ステークスホルダー、つまり事業経営に係る利害関係者からの支持、支援です。現在の白岡市の状況を判定すると、大変申し訳ないのだけれども、中の下と言わざるを得ません。 内部の職員から事実を聞かなければ正確には分かりませんが、分かることもあります。例えば、市から多額の補助金により支えられている
社会福祉協議会です。質問移りますが、
社会福祉協議会はここ３年間で12人の正規職員が退職しています。正規職員は10人と聞いていますから、何も問題がないとは言えません。ガバナンスは保たれているのか、まず１点目でお伺いいたします。
○
井上日出巳議長 神田健康福祉部長。 〔
神田信行健康福祉部長登壇〕
◎
神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の４問目、コーポレートガバナンスについての１点目、
社会福祉協議会職員が３年で12人退職したと聞いているが、ガバナンスは保たれているかについてお答えを申し上げます。 退職者の状況につきまして白岡市
社会福祉協議会に改めて確認しましたところ、平成28年度から令和元年度の４年間で事務局の事務職員７名、訪問介護員５名の計12名が退職しております。退職理由は、主に体調不良や転職などの自己都合であるとのことでございました。こうした離職につきましては、厚生労働省が公表しました平成30年雇用動向調査結果の概要を見ますと、平成30年の離職率は全産業で14.6％であるのに対しまして、医療、福祉業の離職率は15.5％となっており、福祉分野の離職率は平均より高い状況となっております。また、厚生労働省が公表しました令和元年12月の有効求人倍率は、全産業の平均が1.53倍、
社会福祉協議会の職員が該当します社会福祉の専門的職業につきましては3.82倍、介護サービスの職業につきましては4.8倍となっておりまして、平均より高い状況となっております。このように、
社会福祉協議会の職員などの福祉の専門職は転職しやすい環境にあると考えられます。 しかしながら、
社会福祉協議会は地域福祉推進に当たり重要な組織であり、人材確保及び職員の定着は大きな課題であると考えております。こうした課題は全国的な傾向でもあり、社会福祉法人全国
社会福祉協議会では地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策を策定しております。白岡市
社会福祉協議会では、この方策にとって働きやすく、やりがいの感じられる福祉の職場づくりを行い、人材の確保、育成、定着に努めているとのことでございますので、市といたしましては
社会福祉協議会が地域福祉にとって重要な役割を担っていると考えておりますことから、こうした取組により組織力が向上するよう、助言や支援を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） 状況を見させていただきたいと思います。 ２問目です。また、10年以上にわたって職員の時間外勤務手当に支給誤りがあって、返還したということですが、事実か。事実なら、市から補助金が出されています。内容と処理、補助金の市への返還はないのか。給与の計算は、専門知識が必要です。ガバナンスは保たれているのかお聞きいたします。
○
井上日出巳議長 神田健康福祉部長。 〔
神田信行健康福祉部長登壇〕
◎
神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の２点目、同じく10年にわたり時間外手当の誤支給があったと聞くが、ガバナンスは保たれているのかについてお答えを申し上げます。 白岡市
社会福祉協議会の時間外勤務手当の誤支給につきましては、平成22年４月分から平成30年10月分までの８年７か月分で発生いたしました。内容につきましては、週休日に勤務し、同一週に振替休日の取得がない場合に支給する手当の支給割合を誤り、過大に支払いをしていたものでございます。白岡市
社会福祉協議会の給与は、白岡市職員の給与に関する条例を参考に規定を定めており、その中で手当の額などは市の条例規定の例によるものとされております。今回の過誤支給の原因といたしましては、手当に関して条例の解釈を誤ったことによるものでございます。過誤支給対象者は、先ほど申し上げました事務局職員に加え、障がい福祉サービス事業所のありの実館及び東ありの実館並びに平成23年９月まで稼働しておりました高岩在宅介護支援施設の職員も含みまして、過誤支給の人数は36名、金額は総額117万1,414円でございます。 この過誤支給につきましては、理事や監事及び評議員並びに市に適宜報告を行い、また公認会計士事務所や春日部税務署と相談、協議しながら対応を進めてまいりまして、令和２年２月には36名からの返還が完了し、令和２年３月には春日部税務署の所得税の修正手続が完了し、還付額が確定したものでございます。今後は、市県民税の修正手続を行っていくものでございます。また、これらとともに市から白岡市
社会福祉協議会に交付している補助金につきまして一部返還の必要が生じてまいりますことから、現在、補助対象経費に該当する事務局職員の給与を精査するなど事務手続を進めており、今年度中には返還される予定でございます。 白岡市
社会福祉協議会といたしましては、給与等の事務処理につきましては市を参考にしていることから、これまで以上に市と連携し、再発防止に努めてまいるとのことでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） ３点目です。また、ミスがあったと聞いております。ベテラン訪問介護員を次々に失い、訪問介護事業を大幅に縮小したと聞いています。ミスの内容と以前の訪問介護の数と減った数、現状を教えてください。また、利用した市民へのフォローはできているのか。さらに、９月現在
利用者数は回復しているのか、当然歳入に大きく関わるのではないか。ガバナンスは保たれているのか伺います。
○
井上日出巳議長 神田健康福祉部長。 〔
神田信行健康福祉部長登壇〕
◎
神田信行健康福祉部長 先ほど私答弁の中で、
社会福祉協議会の時間外勤務手当の誤支給について、平成22年４月分から平成30年10月分までの期間を「８年７か月」と申し上げるべきところを「７年８か月」分と申し上げました。おわびして訂正をさせていただきます。 それでは、議員ご質問の３点目、訪問介護事業が大幅に減少したと聞くが、どれほどか、回復はしたのかについてお答えを申し上げます。介護保険に係る訪問介護サービスにつきましては、平成12年４月１日に事業を開始し、その後介護保険制度の浸透に伴い、民間事業者の参入が増えましたことから、介護サービスの提供基盤の整備という当初の目的を達成したとして、事業は縮小傾向となってございます。また、議員ご案内のところではミスによりベテラン訪問介護員を次々に失いとのことですが、市といたしましては白岡市
社会福祉協議会からはミスや不手際があったという報告は受けておらず、このたび確認しましてもそのような事実はないとのことでございました。しかしながら、訪問介護員が体調不良などで退職したのは事実でございまして、先ほども答弁いたしましたとおり、平成28年度から令和元年度の４年間で５名の訪問介護員が退職しております。平成28年４月１日時点では訪問介護員は４名おりまして、その後退職による欠員補充を行っておりましたが、平成30年12月１日時点では３名、令和２年１月１日時点では２名と減少したものでございます。 これを受けまして、白岡市
社会福祉協議会では利用者への訪問介護サービスの確実な提供を最優先に考え、代替の事業所によるサービスの提供が可能であります介護保険サービスにつきましては令和元年10月から利用者の一部を他の事業所に移管して、規模を縮小したものでございます。具体的には、それまで31名の方が利用者登録をしておりましたが、それを14名へと縮小しまして、それ以外の17名につきましては意向を確認して、他の事業所へ移管したものでございます。これに伴い、収入も減少しまして、訪問介護員が退職する前の平成28年４月の収入は約137万円でございましたが、訪問介護員が３名となりました平成30年12月の収入は約86万円、利用者の一部を移管して事業を縮小しました令和元年10月の収入は約42万円、訪問介護員が２名となりました令和２年１月の収入は約39万円でございました。現状は、縮小したままサービスを提供している状況でございます。また、訪問介護事業のうち、障害者総合支援法に係るサービスにつきましては代替が難しいことから、縮小はせず、同等規模を保っております。令和２年３月では、利用人員14名で収入は１か月当たり約100万円でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） 私にとっては、これは非常に大きな問題であるというふうに認識しております。問題があったことの責任は誰が取るべきなのか、責任を取るべき人が責任を取ることがガバナンスにとって一番のやるべきことではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○
井上日出巳議長 神田健康福祉部長。 〔
神田信行健康福祉部長登壇〕
◎
神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の４点目、事実としたら責任を取るべきではないかについてお答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、ミスなどはなかったものと認識しております。仮に責任の所在ということになりますと、白岡市
社会福祉協議会は社会福祉法人として独立した存在であり、法令や定款の定めにより、法人の責任において運営を行っているものでございます。したがいまして、白岡市
社会福祉協議会の中で対応していくものと認識しております。こうした法人運営に対しまして、当市は所轄庁として白岡市
社会福祉協議会の指導監査を行う立場でございますので、国の
ガイドラインに従い、適切な運営がなされているかを監督してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） ミスがなかったと認識していることですので、それは耳にとどめておきます。 さて、最後になりますが、私は以前から
社会福祉協議会、シルバー人材センター、観光協会などを市の職員ＯＢが占めることの損失についてどれほど大きいか指摘をしてきました。立て直しの必要があるのではないかと思います。もともと民間の力を生かすための仕組みが生かされていないのではないか。また、
社会福祉協議会やシルバー人材センター、観光協会というのはオーケストラの中で言ってしまえば市役所という性格とは違う性格の楽器なのに、それらがハーモニーを奏でて１つの音楽つくらなければいけないのに、違う楽器が同じ音を出しているというのが現在だと思うのです。また、市長が常々言っている市民協働という観点からも、市民の中にはたくさんの能力と、それから意欲を持った方がたくさんいるのにかかわらず、こうした地位を市のＯＢが占めてしまうことは大変残念な結果が生じているのではないかというふうに思っています。これから例えば、他の議員が質問している災害時の
ボランティアの受入れや災害時の設営なんかについても、それらのときに問題起こらないように、もう少し違う形で能力を上げていく方策を考えるべきではないかと考えております。 また、１つだけ非常に分かりやすい例申し上げますと、今、成年後見人の制度が社協によって支えられている。私調べていないので、分からないのですけれども、少なくとも越谷市役所には市民会館の中に市民後見人の制度でつくった団体があります。あれは社協でやっているというふうな、社協が関わっているという話も聞いております。これは、非常にある意味では失礼な言い方で言えば知的レベルが高くないとできない仕事なのですが、これらはひたひたと都市化とともに需要が多くなっていますので、これらができるかできないかがあるいは大きな分岐点になる。社協の能力次第でなっていくかもしれません。私は、職業柄成年後見人についてはある程度知っていますので、それほど難しい仕事ではない。ただ、市民の方が成年後見人になってくださるということは、非常に受け入れる組織のほうが能力高くなければやっていけないのです。なかなか手は出してくれないのではないかと思いますが、それらが市の皆様がどう考えているかですが、
社会福祉協議会の立て直し、あるいは再構築に関して非常に大きな機運になるのではないかというふうなことを考えています。 最後の質問ですが、常々聞いている市民をもっとちゃんと、能力のある市民がたくさんいるのですから、活用して活躍の場所にするのが社協やシルバー人材センターや観光協会ではないかと、そういう思いをもう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○
井上日出巳議長 神田健康福祉部長。 〔
神田信行健康福祉部長登壇〕
◎
神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の５点目、社協などのように民力を期待する場に市のＯＢを幹部に配置する弊害はについてお答えを申し上げます。 白岡市
社会福祉協議会、白岡市シルバー人材センター及び白岡市観光協会は、市とは別の独立した法人、団体でございまして、それぞれ独自に職員の採用を行っているものでございます。現状では、市の退職者だからということではなく、それぞれの団体の視点から市内の状況を熟知し、当該団体に関連した事業に精通している方が任用されているものと理解しております。また、こうした法人、団体の活動は、地域福祉や観光振興を通した地域活動の重要な役割を担うとともに、市の
まちづくりと密接な関係を有し、補完的役割を担う法人、団体と認識してございますので、市といたしましても連携、協力してまいりたいと考えております。 ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 15番、遠藤誠議員。
◆15番（遠藤誠議員） 10年以上議員として仕事させていただいて、白岡市は場所的、地政学的にも都市にならなければいけない。それから、市民も都市になることを望んでいる。それは、ハード、ソフトの面でもそれを整備していかなければならない。もう遅れているのですけれども、やっているので、僕は社協やシルバー人材センターや観光協会、それはソフトの面での都市型だと思っています。それをぜひ政策の中で検討していただければなと思います。 これで質問終わります。
○
井上日出巳議長 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時４６分 再開 午前１１時０５分
○
井上日出巳議長 現在員９名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 第３通告者、11番、中川幸廣議員。
◆11番（中川幸廣議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして
一般質問をいたします。 １問目といたしまして、市内の工業団地における水害の危険性についてお伺いいたします。まず、１点目として、白岡工業団地には大きな調整池のような施設はございません。そのため、台風などの豪雨時には、事業者は昼夜を問わず、一睡もすることなく、浸水状況などを確認するとのことです。この白岡工業団地では、事業規模の大小はありますが、どこの事業所も相当な金額の最先端の設備投資をしております。それらの高価な設備投資が豪雨により短時間で瓦解してしまうことは、事業者にとりまして自分の命が奪われたと同様の状況になります。そして、その後の会社運営も当然難題に直面いたします。 そこで、１点目として、洪水ハザードマップで想定されている白岡工業団地の被害についてどの程度の浸水状況が想定されているのか、また被害額はどの程度かお伺いいたします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 それでは、中川議員ご質問の１点目についてお答えを申し上げます。 平成30年３月に作成、配布いたしました白岡市洪水ハザードマップにつきましては、水防法の規定により定められました利根川流域及び荒川流域内において想定最大規模降雨に伴い氾濫した場合の市内の洪水浸水想定区域、浸水した場合に想定される浸水の深さを記載しております。議員ご質問の白岡工業団地につきましては、利根川または荒川が氾濫した場合、最大でおよそ50センチから３メートル未満の浸水の深さが想定されております。また、設備投資については様々でございますから、具体的な被害額の算出は困難でございますが、白岡工業団地は製造業を中心に多くの事業所が集積しておりますので、相当の被害が生じるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 11番、中川幸廣議員。
◆11番（中川幸廣議員） それでは次に、２点目といたしまして、この工業団地の中には白岡市商工会の事務局が設けられています。商工会の役目、任務については、商工会員のための組織なわけですから、当然会員向けの情報提供や経営指導等が業務と思いますが、事水害の対応などについては会員向けだけの対処や対応ではなく、白岡工業団地の地域向けの対処や対応になるものと考えます。私は、そのような点から直接商工会にお尋ねしましたところ、水害の対応については年間行事として河川の土手のごみ拾い、工業団地内の側溝の清掃、白岡市洪水ハザードマップの会員事業所への配付などであるとお伺いいたしました。 そこで、２点目として、商工会などとの水害時の危険性や情報共有についてどのように行っているのかお伺いいたします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 台風や洪水などの水害の危険性につきましては、本年１月に商工会の会員の方が集まる会議において、洪水ハザードマップを活用した
水害対策について職員出前講座を実施し、避難に関することや災害情報の収集に関することなどについてご説明をさせていただきました。また、昨年12月に発行された商工会の会員向け広報紙、白岡市商工会だよりにおいて、防災行政無線の放送内容やその他の市のお知らせをメールで配信する白岡市安心安全メールの登録をお願いする記事を掲載させていただいたところでございます。今後につきましては、白岡市商工会と協議の場を設け、水害だけでなく地震などの災害情報に関する情報共有に努めていくとともに、災害時における防災活動に関する連携強化を図ってまいりたいと考えております。 ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 11番、中川幸廣議員。
◆11番（中川幸廣議員） それでは次に、３点目といたしまして、水害の危険性がある地域は白岡工業団地内の事業所だけではありません。市が守らなければならないのは、市民は当然のことですが、市内全域の事業所の財産や長年にわたり培ってきた技術も守らなければなりません。なぜなら、それらの技術を生む精密機械も技術者の方々も、一事業所の財産だけでなく、白岡市がそれらの事業所を抱える市として対外的にアピールできるからです。そのアピールの結果により、市として財政的にも定住人口の増加としても大いにメリットがあることは、他の自治体を見ても一目瞭然です。以上のような観点から、１問目の最後といたしまして、災害から市民を守ることも大事ですが、白岡工業団地などをはじめとする市内事業所との災害情報の共有について市はどのようにお考えかお伺いいたします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 市といたしましては、先ほども答弁いたしましたが、白岡市商工会と協議の場を設けるとともに、白岡工業団地内の事業所が加入している白岡工業団地振興会、またその他の市内事業所との災害情報の共有にも努めていく必要があると考えております。このため、例えば、防災意識の向上などを目的とした職員出前講座の利用促進や市内事業所の自衛消防組織が実施する
防災訓練への支援、協力などについて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 11番、中川幸廣議員。
◆11番（中川幸廣議員） ありがとうございました。ぜひご対応のほどよろしくお願いいたします。 それでは次に、２問目といたしまして、白岡市におけるインクルーシブ教育の現状と促進についてお伺いいたします。まず、１点目といたしまして、インクルーシブ教育というのは、障がいの有無にかかわらず、誰もが望めば合理的な配慮の下、地域の普通学級で学ぶということです。しかし、学ぶだけ一緒にして何のサポートもなく障がい児と健常児をひとしく扱おうとしたら、担任に負荷がかかり、他の生徒の負担になります。インクルーシブ教育においては、個々が必要とする様々な調整を行いつつ、健常児と共に障害児が学ぶ状況を形成しなければなりません。そのようなインクルーシブ教育に関してのご相談が保護者より教育委員会に寄せられているものと思いますが、その状況をお伺いいたします。
○
井上日出巳議長 河野学校教育部長。 〔河野 彰学校教育部長登壇〕
◎河野彰学校教育部長 それでは、議員ご質問の２問目、白岡市におけるインクルーシブ教育の現状と促進について伺うの１点目、市内にはインクルーシブ教育を希望する相談の件数がどれぐらい寄せられているか伺うについてお答え申し上げます。 教育委員会では、主に小学校入学前の児童の保護者から、就学先や就学後の児童への支援についての相談を受けております。例年就学予定児童のうちの３％程度の方から相談を受けているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 11番、中川幸廣議員。
◆11番（中川幸廣議員） それでは次に、２点目といたしまして、現在教育委員会が進められている小規模特認校との関係についてお伺いいたします。 障がいのある子供は、特別支援学校でも就学は可能ですし、特別支援学級でも就学は可能です。しかし、１点目でも申し上げましたように、本人も保護者も健常児と同じ場で学ぶことを希望する場合は適切に対応しなければなりません。このような点から、現在進められている小規模特認校において軽度の障がいでも今後受け入れていただけることが可能かお伺いいたします。
○
井上日出巳議長 河野学校教育部長。 〔河野 彰学校教育部長登壇〕
◎河野彰学校教育部長 それでは、議員ご質問の２点目、軽度の障がいでも小規模特認校で受け入れることが可能か伺うについてお答えを申し上げます。 児童の就学先の決定につきましては、障がいのある、なしにかかわらず教育委員会が保護者や学校に対し情報提供をするとともに、保護者の意見を最大限尊重し、必要な支援について合意形成を行うことを原則としています。具体的には、小学校入学前は教育委員会が、入学後は学校が主体となり、保護者面談を通して子供の発達や障がいの程度、生育歴や家庭環境、これまでの療育や教育の状況、今後の教育内容や方法に関する保護者の意向、就学先に対する保護者の希望などを伺い、決定をしております。また、小学校入学前の子供たちが通っている幼稚園や保育所、療養施設などの支援機関、保健センターなどと連携し、情報を共有するようにしております。さらに、保護者の希望に合わせ、特別支援学級、特別支援学校など就学予定先の見学の機会も設け、保護者が子供の就学先決定に当たって幅広い視点を持てるよう努めております。 それらを踏まえまして、就学支援委員会で、障がいの程度、必要な支援、保護者の意見、医学、心理学など専門的な見地からの意見、学校や地域の状況などを踏まえた総合的な観点から子供にとって最も適切な就学先を判断しております。その判断を基に、学校や教育委員会が保護者と十分話し合い、就学先を決定しております。その際、本人、保護者の意向を可能な限り尊重することとしております。 議員ご質問の軽度の障がいでも小規模特認校に受入れが可能かについてでございますが、就学先の選定に当たり、保護者の意向を可能な限り尊重するという原則は現在準備を進めております小規模特認校でも何ら変わることはございません。教育委員会といたしましては、小規模特認校への受入れにつきましては、児童の保護者に小規模特認校の趣旨をご理解いただいた上で、保護者の意向を尊重し、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 11番、中川幸廣議員。
◆11番（中川幸廣議員） ご答弁ありがとうございます。ぜひ今、おっしゃっていただくようなことが実現するように、大変でございましょうけれども、ご努力のほどをよろしくお願いいたします。 続きまして、３点目といたしまして、１点目、２点目の質問でも申し上げましたインクルーシブ教育は、障がい者の自立と社会参加を見据えた画期的な教育システムと言えます。しかし、それらを小学校、さらに中学校において促進することは、いろいろな問題があることと思いますし、いろいろな障壁もあるものと思います。それらを乗り越えていかなければならないわけですが、想定されるいろいろな問題や障壁、そしてそれらの対応について教育委員会としてどのようにお考えか、最後にお伺いいたします。
○
井上日出巳議長 河野学校教育部長。 〔河野 彰学校教育部長登壇〕
◎河野彰学校教育部長 それでは、議員ご質問の３点目、インクルーシブ教育を小学校でも中学校でも促進すべきと考えるが、促進する過程での問題や障壁が出てくるものと思う。それらを乗り越える手段や方法について伺うについてお答え申し上げます。 インクルーシブ教育を推進するためには、第１に、教職員が障がいに関する知識や理解を深め、専門性を高めること、第２に、障がいのある子供の状況に応じて環境を整えることが必要となります。教職員の専門性を高めるために、教育委員会では特別支援教育に関する研修を実施しております。今年度は感染症拡大防止に係る臨時休業の影響で例年どおりの実施ができておりませんが、今後実施方法等を工夫し、同様の取組を継続してまいりたいと存じます。 次に、教育環境の整備といたしましては、必要に応じて子供への支援を行う介助員、看護支援員などの
人員配置の整備が想定されます。また、障がいの程度により、手すり、スロープ、エレベーターの設置、トイレの改修、照明器具の改良など、施設の整備も必要となります。さらに、各学校でユニバーサルデザインによる教室環境づくりや分かりやすい授業を心がけるなど、障がいのある、なしにかかわらず全ての子供にとって過ごしやすい教育環境の整備も必要と思います。しかしながら、子供の状況に応じた想定される必要な支援について全て応えることが難しい状況も考えられます。教育委員会といたしましては、障がいのある、なしにかかわらず保護者の意見を最大限尊重し、必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、子供たちのよさを最大限伸ばすことができる指導や教育の場を提供することについて子供たちの状況に応じて努力してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 第３通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第４通告者、８番、菱沼あゆ美議員。
◆８番（菱沼あゆ美議員） 議席番号８番、菱沼あゆ美です。通告に従いまして
一般質問を行います。 明日９月１日は防災の日で、５日までは防災週間です。７月には九州や東海地方などで豪雨災害が発生し、多くの尊い命が失われました。犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
コロナ禍での災害は、これまでの防災の在り方を大きく見直す必要もあり、今後も防災、減災を柔軟に強化し続けていくしかありません。６月議会におきましても防災についての質問を会派としていたしましたが、まずは防災行政無線について取り上げます。 現在コロナ感染拡大防止、熱中症、振り込め詐欺などの注意喚起も日々放送され、内容も多岐にわたり、以前にも増して市民の関心も高まっています。これが聞こえにくい対策としまして、先月行われた臨時議会では防災行政無線が屋内で聞こえる戸別受信機の整備とスピーカーの拡張工事が盛り込まれました。万が一聞き逃してもテレホンサービスもあります。しかし、残念なことに、なかなか市民に浸透しておりません。広報しらおかには毎号掲載されているなど、努力はされているのですが、私が折々接した人たちは、テレホンサービスを知りませんでした。言い換えれば、知っている人がいませんでした。先月も、広報しらおかのこのページに載っていますよとお伝えすることがありました。市民の誰もが広報しらおかを隅々まで読むわけではないのです。知らないと言われるたびに、電話番号をメモして電話や冷蔵庫に貼ってくださいねと伝えたり、メモをして渡したりしていますが、あまりに度々あるので、これはシールにして配布をしてはどうかと考えていました。今回取り上げるに当たり調べましたら、多くの自治体でシールを作成し、配布をしていました。情報伝達のさらなる向上のためにも、テレホンサービス番号をシールにして全戸配布してはどうでしょうか。もし可能でしたら、安心安全メールのＱＲコードも載せられると、なおいいのではないかと考えます。 もう一方で、通話料がかかっていますが、テレホンサービスを通話料無料のフリーダイヤルにしてはいかがでしょうか。さらに確認がしやすくなります。近隣でも宮代町、杉戸町、久喜市、幸手市などが行っております。（１）としてお伺いいたします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の１点目についてお答えを申し上げます。 防災行政無線のテレホンサービスにつきましては、平成29年度から導入しておりますが、費用負担の在り方につきましては、当時の近隣市町の状況などを踏まえ、有料とした経緯がございます。現在のところ本市のテレホンサービスにつきましては、年間10万円程度の利用料で運用しておりますが、フリーダイヤルにした場合、４倍から５倍程度の利用料が見込まれると考えております。テレホンサービスの運用については、市民の皆様が複数ある災害情報の入手先の１つとして重要な役割を果たしているということを踏まえながら、今後フリーダイヤルの導入について調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、テレホンサービスの周知についてでございますが、現在のところ議員ご案内のとおり、市公式ホームページでご案内するとともに広報しらおかに毎月記事を掲載しているところでございます。その他の周知方法といたしまして、議員ご提案のシールの作成以外にも、マグネットシートへの印刷や啓発品に印字したものを作成し、配布する方法もございます。こういったことについても今後検討してまいりたいと考えております。 ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 ８番、菱沼あゆ美議員。
◆８番（菱沼あゆ美議員） 今、答弁いただきましたマグネット型ですと、もしかしたら、例えば、冷蔵庫に貼るとかという場合は便利かもしれませんけれども、電話機とかにはどうなのかなと思ったり、シールだと気軽に使っていただけるのかなというふうに思った次第です。例えば、フリーダイヤルにできないとしても、電話番号が全戸に行き渡るという意味では有効な手段であると信じております。 さて、夏の暑い時期の災害では避難所の気温管理が重要となっています。小中学校の体育館の場合、以前から提案はしていますが、いまだエアコンが設置されておりません。そこで、給食調理室に設置されることになったスポットクーラーを移動させて災害時に使用できるとよいのではと考えました。移動が可能であれば大いに役に立つはずですが、この点を（２）としてお伺いいたします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 小中学校へのスポットクーラーの導入につきましては、児童・生徒及び給食調理員の熱中症対策として屋内運動場や給食室などで利用するために、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して購入したものでございます。現在のところ、市内全10校に35台が導入済みでございます。今回購入したスポットクーラーは、キャスター付で、部屋から部屋への移動なども容易に可能なものでございます。今後災害などの発生による避難所の開設に伴い、体育館やその他の場所においてスポットクーラーが必要になった場合にはこれを活用していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 ８番、菱沼あゆ美議員。
◆８番（菱沼あゆ美議員） 今の
コロナ禍では、人々を集めた
防災訓練や出前講座を開催することが困難となっています。できないからといって、この間何もしないのでは市民の防災意識、防災力を高める機会がなくなります。そこで、市民が個人や家族などで利用してもらえるような防災動画の作成を提案したいと思います。例えば、台風などに備えたタイムラインのつくり方、ハザードマップの読み方、家庭内の備蓄方法などです。子供たちが一緒に見てもよいように、なるべく易しい言葉や表現ですと家族でも利用できるものになると思います。それが家族防災会議などにつながるような想定もできるのではないでしょうか。白岡市の防災力は、自助、共助をどう推進していくかが課題であると思っています。
コロナ禍で職員が出向けない、市民を集められないならば、動画という方法も価値のある取組になると考えます。何しろ市民の都合のよいときにいつでも見てもらえますし、ふだん訓練に参加できない方たちにもアプローチできることは大きなメリットです。また、職員の業務負担の軽減も期待ができそうです。 もう一点、
防災訓練や避難訓練ができないとしていますが、
感染症対策を想定した
避難所運営の職員訓練などが今、各地で行われています。先日も和光市で行われたのを伺っております。これは行う必要があるのではないでしょうか。今後どうされるのか、（３）として防災動画の作成と今後の訓練の計画についてお伺いいたします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 本市の総合
防災訓練につきましては、９月27日に篠津小学校で実施する予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大予防に配慮し、会場へ市民の方が集まって実施する訓練は行わないことといたしました。また、職員出前講座につきましても、当面の間受付を中止しているところでございます。このような状況の中、市では各家庭で実施可能な訓練や市民の皆様の防災意識の向上を目的として、防災行政無線を活用して一斉に参加者全員が机の下に避難する身の安全を確保するシェイクアウト訓練の実施について検討しているところでございます。また、台風などの水害が予想される際に、自分自身が取るべき標準的な防災行動を時系列に整理し、避難を促すための取組として有効な手段の１つであるマイタイムラインについて、その必要性や作成方法を紹介する動画、これは国などが作成しているものがございますので、そういったものを活用して周知をしていきたいと考えております。 最後に、感染症などを踏まえた今後の
防災訓練につきましては、感染症拡大防止策を徹底した上で、密閉、密集、密接の３密が想定される訓練は見直しを行うなど、訓練項目を検討した上で実施をしていきたいと考えております。 ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 ８番、菱沼あゆ美議員。
◆８番（菱沼あゆ美議員） 今、ご答弁にシェイクアウト訓練の検討とありましたが、これについては疑問に思っていたことがあります。数年前でしたが、本議会が行われている途中でシェイクアウトの訓練の放送が流れましたが、議場の誰も反応がなく、動くことがありませんでした。ずっと不思議に思い、たとえ議会中でも訓練に参加すべきではなかったかと自分自身も反省しております。災害はいつ起こるか分かりません。議会のことはもちろん議会運営委員会の範囲のことであると思っておりますけれども、市として行うならば、市役所はもちろん各公共施設でも、職員をはじめ利用者の方にも促し、一人でも多くの訓練参加を推進すべきではないでしょうか。もちろん職務に支障のない範囲で、机の下に潜ったり、頭を何かで守り、動かない姿勢を取るわけで、１分もかからないのですから、可能なのではないでしょうか。せっかく訓練を実施をするのであれば、効果をもっと引き出すべきではないかと考えます。ぜひご検討願いたいと思います。 続きまして、災害時に罹災証明書を速やかに発行できる被災者支援システムがあります。これは、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県西宮市の職員が罹災証明をスピーディーに発行するために開発したもので、現在はＪ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構によって幾度も改良され、全国の自治体向けに無償公開、提供されています。住民基本台帳をベースに、災害時の被災者台帳の作成、罹災証明書などの発行、倒壊家屋の管理、義援金の配付、生活支援金の給付、避難所や仮設住宅に入退去情報の管理、避難行動要支援者の被災状況の把握、ＧＩＳを利用したシミュレーションによる被災、復旧の分析と対策、そして平時には今回ありました１人一律10万円、特別定額給付金の対応、臨時福祉給付金の対応などにも使うことができ、円滑なサービス提供が行われます。実際このシステムを利用した奈良県平群町では、特別定額給付金のオンライン申請がスタートしました５月１日には全世帯に申請書を発送、およそ１か月後の６月４日には、全世帯の給付率が全国平均21.4％にとどまる中、平群町の給付率は93.2％を達成したそうです。 白岡市でもほかの全国各地でもこの委託業者の奪い合いも起こり、やきもきをいたしました。総務省によりますと、このシステムを運用している自治体は2019年４月時点で387市町村とまだ少ない状況、被災者支援システム全国サポートセンターの吉田稔センター長は、災害に見舞われていない地域では平時からこのシステムのような情報管理システムを導入する重要性を感じておらず、導入に向けた研修や人員の育成に係る手間を省くためにシステム開発から運用まで全てを外部に委託する自治体も多い。しかし、災害時にはシステム運用がうまくいかず、こちらのセンターに助けを求めるケースなど、被災自治体からの問合せが相次ぐとのことです。マイナンバーにも対応していますこのシステムの活用は、災害時も平時も市民のサービス向上と市の業務負担軽減も図れることから、大変価値があると考えますが、導入をしてはどうでしょうか、（４）としてお伺いいたします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。 被災者支援システムにつきましては、阪神・淡路大震災を契機として兵庫県西宮市が市庁舎のコンピューター機器やネットワーク回線がダメージを負った中でも、日常業務の復旧と併せて被災者台帳の作成、罹災証明の発行、仮設住宅の管理など幅広い業務に使用できるよう開発したシステムでございます。また、被災者支援システムと同様にＮＴＴ東日本が提供している被災者生活再建支援システムがございまして、埼玉県に確認したところ、県内において17の市町がいずれかのシステムを導入しておりました。市といたしましては、このようなシステムを活用することは被災者支援を迅速かつ的確に行うために有効な手段の１つであると考えております。今後それぞれのシステムに関する導入自治体の稼働状況、運用に関する費用、どういったサポート体制が受けられるかなどを見極めながら、導入に向けた調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 ８番、菱沼あゆ美議員。
◆８番（菱沼あゆ美議員） では、２問目の放置自転車の質問に移ります。 自転車は、環境に優しいこと、またこの
コロナ禍でも
感染症対策として見直されております。ただ、マナーを守らず、駅前など路上に駐輪をされると歩行者や緊急車両の通行の妨げになります。市では、白岡市自転車等放置防止条例で放置禁止区域として白岡駅と新白岡駅の周辺を指定され、定期的に放置自転車は撤去をしています。まずは、現状としまして、ア、放置され、撤去した自転車の台数と推移、イ、持ち主、引取り者に引き取られた台数と割合、ウ、保管場所にある残りの保管台数とその管理はどうされているのか、エ、この事業の経費と引取りの際に徴収します撤去保管料、自転車の売却などの収入などは幾らか、この４点を（１）としてお伺いいたします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の１点目につきましてお答えを申し上げます。 放置自転車撤去の現状とこれまでの推移でございますが、平成29年度は白岡駅、新白岡駅で撤去した台数が116台、そのうち所有者に返還した台数が39台ございました。平成30年度は撤去が72台、返還が25台、令和元年度は撤去が47台、返還が12台でございました。撤去台数に対する返還台数の割合につきましては、平成29年度の34％から令和元年度には26％と返還率が下がっている傾向にございます。引取りがなく、保管所に残っている自転車などにつきましては、現在約200台ございます。この引取りがない自転車などにつきましては、以前は財団法人自転車駐車場整備センターを通じた海外への供与やシルバー人材センターからの要望による無償譲与などを実施したこともございましたが、現在は譲与の要望がないことから、市の歳入確保の一環として、防犯登録を抹消した上で処分業者に売却することとしております。また、事業費につきましては、業務委託により実施しておりますが、令和元年度の実績で申し上げますと、収入につきましては撤去保管料収入として１万2,000円、経費につきましては業務委託費として355万960円を支出したところでございます。なお、撤去保管料につきましては、自転車が1,000円、原動機付自転車が2,000円をいただいているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 ８番、菱沼あゆ美議員。
◆８番（菱沼あゆ美議員） 今、ご答弁いただきまして、放置自転車の保管台数はちょっと違うのかなと、200台と伺っておりましたので、2,000台あったら大変なことになるかなと思いますので。 現在は、委託というのはシルバー人材センターが行っております。パトロールと撤去が主な作業と思いますが、昨年度までこれが週３日間行っておりまして、今年度は週２日間として見直しをされているのは分かっております。以前総務常任委員会でお聞きしたときに、平成25年度は191台の撤去と伺いました。200台近かったものが今では50台ほどに減っております。これだけ減少傾向にあるならば、さらなる見直しがあってもよいのかと考えます。業務内容の縮小はできないのでしょうか。また、放置されている場所がある程度偏りが顕著であるとか、放置実績がない範囲とか、放置の実態をこれまでの回収時のデータ記録などから分析を行い、放置の禁止区域を縮小するなどの検討はされていますか、（２）としてお伺いいたします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 まず初めに、先ほどの答弁の修正をさせていただきたいと思います。 議員からご指摘をいただきましたが、引取りがなく、保管所に残っている自転車につきましては現在、約200台でございます。先ほど「2,000台」と申し上げましたが、誤りでございます。おわびして訂正させていただきます。 それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。市では、放置自転車の撤去台数の減少を受けまして、令和２年度の事業において、これまでは週３回実施しておりました放置自転車対策の啓発や撤去などの回数を週２回としたほか、毎週２回の保管所での返還業務を毎月第２、第４の水曜日と日曜日に実施するものとして、事業規模を縮小したところでございます。今後は、規模縮小の影響を確認した上で、さらなる見直しも含めて検討していきたいと考えております。 なお、放置自転車があった場所の情報を分析し、禁止区域を狭めるなどは検討しているかとご指摘でございますが、禁止区域を狭めることで放置自転車が増加するおそれもございますことから、こちらについては慎重に検討する必要があるものと考えております。今後もより一層効率的に事業を実施してまいりたいと考えております。 ご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 ８番、菱沼あゆ美議員。
◆８番（菱沼あゆ美議員） 放置自転車の撤去保管料は、先ほどありましたように、自転車が1,000円、原動機付自転車、いわゆるミニバイクは2,000円です。これは、近隣自治体と比較をいたしますと白岡市は低いほうになります。ちなみに、久喜市と蓮田市や熊谷市などは、自転車は2,000円、ミニバイクは3,000円です。この撤去保管料を変更することで抑止につながらないのかと考えます。一方で、駐輪場というか、駐車場について考えますと、既存の駐車場の容量が足りないから放置をされてしまうのでしょうか。最近は、自転車用のコインパーキングが増えました。駐車料金が安く、とても人気があるようです。既存の駐車場は、例えば、白岡駅の東西の市営とＪＲの駐車場について伺ったところ、最近は余力があるそうです。放置をさせないようにするには駐車場に止めるように促す。例えば、駐車場の案内マップや案内状などがあるといいのではないかと考えております。そして、市民全体には、放置自転車が１台当たり市が幾ら使ってその撤去をしているのかなどと具体的に周知することも抑止につながるのではないかと考えます。（３）としまして、撤去保管料の見直しと１台当たりの費用についてお伺いいたします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。 ご質問にございましたとおり、近隣の春日部市、久喜市、蓮田市、宮代町では、放置された自転車の撤去保管の料金を2,000円とするなど、白岡市と比べまして高い料金を設定しております。料金を上げることで放置自転車の抑制につながるのではとのことでございますが、現状では白岡駅及び新白岡駅周辺の放置自転車撤去数が減少傾向にございますことから、その他の取組の効果と併せて慎重に検討していきたいと考えております。 放置自転車１台当たりの撤去費用についてでございますが、令和元年度は７万9,274円となっております。放置自転車を撤去するための費用を市民の皆様にお示しすることは、放置自転車の抑制を促す効果もあるものと考えております。市といたしましては、引取りの際の駐車場利用の呼びかけを行うほか、自転車１台当たりの撤去費用について特集を組むなどして広報紙に掲載し、放置自転車が少しでも減少するように努めてまいりたいと考えております。 ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 ８番、菱沼あゆ美議員。
◆８番（菱沼あゆ美議員） １台当たり約８万円ということです。これは、ぜひ知っていただきたいと思います。マナーを守るように訴えるだけではなく、意識が変わってくるのではないかと考えます。 また、撤去された台数を減らすために、逆により返却しやすくなるという観点はどうでしょうか。今の保管場所は、徒歩で出向くには不便な場所にあります。先日現地を拝見しましたら、まだ新しく立派なチャイルドシートがついたものや高価なものも見られました。一度この在庫を売却をするなど一掃して、ほぼゼロの状態にしてから、もっと駅に近く、引取りに来やすい場所にしてはどうでしょうか。例えば、駅に近い公民館付近にすれば、引取りに来やすくなります。管理をするシルバー人材センターも近くなり、作業効率がよくなるメリットもあるのではないでしょうか。残念なことに、リサイクル自転車販売も今は作業場所がないために行っていないわけですが、今後リサイクル作業をするのにも都合がよくなるのではないでしょうか。また、これからできる道路、白岡宮代線のオーバーブリッジの高架下の利活用を考えます。屋根もありますし、リサイクル自転車作業場も保管場所もそこにあれば、引き取りやすい場所ではありませんか。国交省も認めています。 とにかく放置自転車に関わるあらゆる作業のスリム化が必要です。保管台数の最小化、保管場所の縮小につながる方向をさらなる工夫と知恵を使い、目指していくべきです。もし現在の保管場所が必要なくなりますと、ふだんは公園などにして災害時の廃棄物仮置き場などの使用も可能になるかと考えます。こうしたことを踏まえまして、保管場所の移設の可能性はいかがでしょうか、再質問いたします。
○
井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ
原彰宏総合政策部長登壇〕
◎上ノ
原彰宏総合政策部長 それでは、議員の再質問につきましてお答えを申し上げます。 ご提案いただきました放置自転車保管所の移設についてでございますが、現在、撤去いたしました放置自転車につきましては南小学校の南東にございます市有地に設けた保管所に集積をしております。駅周辺などの引き取りやすい場所に保管所を移設してはとのことでございますが、放置自転車の保管所につきましてはある程度の面積が必要となるほか、長期にわたりその土地に放置自転車を集積していくこととなります。また、周辺住民の方からは景観の問題などを指摘される可能性もございます。白岡駅、新白岡駅の周辺には市有地が複数ございますが、これらの土地は様々な土地利用の可能性がございますことから、現時点では放置自転車の保管所を移設することは難しいと考えております。保管所の移設につきましては、今後市有地の有効活用に関する検討を行う機会がある際には協議をしてまいりたいと考えております。 ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
井上日出巳議長 ８番、菱沼あゆ美議員。
◆８番（菱沼あゆ美議員） 今回放置自転車に初めて向き合ったわけですが、この事業の終わりはないものなのかなと考えました。幾らやってもやっても、マナーを守らない方が一定程度おられるのかなという残念な気持ちもあり、今後例えば、民間との協働とか、今後ほかにも白岡駅前の開発による影響、また今回質問に上げられなかった課題が幾つも見えてまいりました。今後も先進事例などを学んで、問題提起や提案をしてまいりたいと思います。 それでは、３問目の質問に移ります。柴山沼では、市内外の多くの方が散歩や釣りを楽しんでおります。水辺を利用した公園であることから、万が一の水難事故を懸念しておりました。まず、過去には水難事故は起きていますか。また、万が一のときに周囲の人が救助できるために、救助の浮き輪のような用具の設置を行ってはいかがでしょうか。命を守ることは重要と考え、２点お伺いいたします。
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井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 それでは、議員ご質問の３問目、柴山沼についての救命用具の設置についてお答えを申し上げます。 柴山沼は、自然環境の保全や景観の形成、地域の憩いの場の創出を目的に、平成４年度から平成16年度にかけまして埼玉県が環境整備事業を実施したものでございます。この事業では、水辺の環境保全として護岸などの整備に加え、橋梁、駐車場、トイレ、散策路などが整備されております。これらの整備におきまして、橋梁などには転落防止柵、散策路にはのり面を設置するなど、安全に配慮された施設となっております。さらに、施設整備から相当の期間が経過したことに伴いまして、これらの公園施設の長寿命化計画を策定いたしまして、老朽化した木橋の改修を行うなど、施設の適切な維持管理に努めているところでございます。また、地域の方々をはじめ、関係者のご努力によりまして鯉のぼり事業なども実施されておりますことから、当施設には市内外から多くの方が訪れているところでございます。 このような状況の中、ご質問にもございました水難事故につきましては、消防に確認をいたしましたところ、過去には転落防止柵を自ら乗り越えたと思われる事故が１件あったとのことでございますが、それ以外では通報を受けた記録はないとのことでございます。 議員ご提案の救命用具の設置につきましては、来園される方々の安全対策として有効なことと存じます。しかしながら、この設置につきましては管理上の課題等もございます。来園される皆様が安全にご利用いただくため、職員による週１回の施設点検などを実施しているところでございますが、来園者の利用実態の把握にも努め、適正に管理を行ってまいりたいと考えております。 ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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井上日出巳議長 第４通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第５通告者、13番、細井公議員。
◆13番（細井公議員） 通告に従いまして
一般質問を行います。 まず、白岡中学校周辺区域土地利用推進事業の調整池についてであります。行政報告では、県道春日部菖蒲線の北側を中心に土地利用事業区域、事業手法を見直すとのことであるが、計画変更後もこの区域は利根川洪水浸水想定区域であり、浸水被害等の災害対策に対応する調整池の設置が必要になると考えられます。現在の農地の保水機能に代わる施設として効果見込みを算出されていれば、示していただきたいと思います。今までの計画ではＪＲ宇都宮線西側の線路沿いに調整池の設置計画がされておりますが、何もない池だけが見えることになり、車窓の美しさは得られないものと考えられます。また、鉄道旅行者が車窓から関心を持って途中下車することは観光の促進にもつながり、ひいては市内の経済活性化にもつながると考えられます。そのため、見直しの中で調整池を部分地下化するなどして人工地盤上の土地を広大な公園とするなど、生活者にも観光客にも訪れたくなるような魅力ある空間を創生できないかと考えられるが、いかがなものでしょうか。
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井上日出巳議長 酒巻都市整備部長。 〔酒巻光範都市整備部長登壇〕
◎酒巻光範都市整備部長 それでは、細井議員ご質問の白岡中学校周辺区域の土地利用推進についてお答え申し上げます。 新たな都市的土地利用を伴う
まちづくりは、田畑が持つ導水機能や保水機能が失われることから、従来よりも雨水流出量を増加させてしまうおそれがあります。このため、埼玉県では条例によりまして開発区域の面積が１ヘクタール以上の開発行為の場合は調整池等の雨水流出抑制施設の設置が義務づけられております。白岡中学校周辺区域は、過去の洪水の状況を基に、湛水することが想定される区域として県知事が指定した湛水想定区域に位置づけられております。このことから、調整池の容量はこの湛水量を加えたものになることが想定され、土地利用の検討に当たりましては県、関係機関と調整池に必要な容量等について調整を進めてまいりました。しかしながら、ご質問にもございましたとおり、白岡中学校周辺区域土地利用推進事業につきましては、今後県道春日部菖蒲線の北側区域を中心に土地利用、事業区域及び事業手法を含めた実現可能な事業計画の検討を進めていくこととしております。このことから、調整池につきましても計画の変更内容に合わせて検討を進めていくことになるものでございます。 次に、調整池の計画についてでございますが、その整備方法は地上から水面が目視できるオープン式や地下に埋め込むクローズ式などがございます。本区域における調整池の整備方法につきましては、今後の計画の見直しに伴い、景観や費用対効果等も含め検討してまいりたいと考えております。 ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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井上日出巳議長 13番、細井公議員。
◆13番（細井公議員） 分かりやすいご回答いただき、ありがとうございました。隼人堀ですか、等におきましても県のほうでも検討しているということでございますので、連絡を取り合って、粗相のないようにやっていただきたいと思います。 本計画の健康医療福祉ゾーンの核として白岡の病院が移設が計画されているとのことですが、これによる白岡市の医療水準の向上効果がどれだけか、いまいち理解できずにおります。白岡の病院が白岡市の医療を長年支えていただいた病院ではありますが、建て替え、設備拡充により既に高水準の医療を提供できる病院となっております。緊急に移転等を講じなければ、市内の医療が保てなくなるような危機にはなっていないと考えます。むしろ一定の距離があるところへ新規に高度医療を受けられる医療機関を誘致することで互いに競争意識を持って医療を高め合うことが市内の医療水準向上につながることもあると考えられます。白岡市内の病院でなければならない理由は何か、いま一度考える必要があろうかと思われます。また、そうした移設する場合、現在の病院が総合医療の観点からでは全館移転が最適ということになろうかと思います。そのために片方は相互が使うことができなくなるかと思います。そして、その場合現所在地の土地が空くことになり、移転後の土地利用の計画も含め検討を重ねる必要があると思われますが、いかがなものでしょうか。
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井上日出巳議長 細井議員に申し上げます。 ただいまの発言は、一部
一般質問の通告にありませんので。
◆13番（細井公議員） これは、回答は結構です。ただ、要望としてお願いをいたしておきます。この件については、こうでございます。 ほかの計画につきましても、有効な開発計画を立て、土地所有者に接しないと進歩が遅れるだけだと思われます。長期保有してきた地主の方々に好感、関心の持てる計画で接し、一日も早く完成、完了させるべきと考えます。 今後のご努力に期待し、関係各位のご尽力に感謝を申し上げ、要望と質問を終わります。
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井上日出巳議長 第５通告者の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後 零時１２分 〔議長を除いた
出席議員全員が自席に着席〕 再開 午後 零時１３分
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井上日出巳議長 現在員18名であります。 再開いたします。 ◇
△散会の宣告
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井上日出巳議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 散会 午後 零時１３分...