白岡市議会 > 2018-12-04 >
平成30年  第4回(12月)定例会-12月04日−一般質問−03号

ツイート シェア
  1. 白岡市議会 2018-12-04
    平成30年  第4回(12月)定例会-12月04日−一般質問−03号


    取得元: 白岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-30
    DiscussNetPremium 平成30年  第4回(12月)定例会 - 12月04日-一般質問-03号 平成30年  第4回(12月)定例会 - 12月04日-一般質問-03号 平成30年  第4回(12月)定例会             平成30年第4回白岡市議会定例会 第6日平成30年12月4日(火曜日) 議 事 日 程 (第3号) 1、開  議 1、議事日程の報告 1、会議録署名議員の指名 1、一般質問    16番  菱 沼 あゆ美 議 員    15番  江 原 浩 之 議 員     1番  井 上 日出巳 議 員     2番  渡 辺 聡一郎 議 員 1、散  会午前9時00分開議 出席議員(18名)     1番   井  上  日 出 巳  議員       2番   渡  辺  聡 一 郎  議員     3番   関  口  昌  男  議員       4番   斎  藤  信  治  議員     5番   松  本  栄  一  議員       6番   細  井     公  議員     7番   大  島     勉  議員       8番   遠  藤     誠  議員     9番   黒  須  大 一 郎  議員      10番   大  髙     馨  議員    11番   鬼 久 保  二  郎  議員      12番   野  口  克  博  議員    13番   石  原  富  子  議員      14番   大  倉  秀  夫  議員    15番   江  原  浩  之  議員      16番   菱  沼  あ ゆ 美  議員    17番   高  木  隆  三  議員      18番   藤  井  栄 一 郎  議員 欠席議員(なし)                                                    説明のための出席者    小  島     卓   市   長        野  口  仁  史   副 市 長    長  島  秀  夫   教 育 長        秋  葉  宏  和   総 合 政策                                           部   長    髙  澤  利  光   市 民 生活        神  田  信  行   健 康 福祉                 部   長                     部   長    酒  巻  光  範   都 市 整備        小  山  智  幸   上 下 水道                 部   長                     部   長    細  井     勉   会計管理者        河  野     彰   学 校 教育                                           部   長    篠  塚     淳   生 涯 学習                 部   長                                                    事務局職員出席者    八 木 橋  昌  美   事 務 局長        小  林  聡  一   書   記    成  田  幸  子   書   記        伊  藤  雅  子   書   記    鬼 久 保  晃  一   書   記 △開議の宣告                                 (午前 9時00分) ○藤井栄一郎議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。                           ◇                         △議事日程の報告 ○藤井栄一郎議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。                           ◇                         △会議録署名議員の指名 ○藤井栄一郎議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。   会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において    5番  松 本 栄 一 議員    6番  細 井   公 議員
       7番  大 島   勉 議員  を指名いたします。                           ◇                         △一般質問 ○藤井栄一郎議長 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。   質問の通告がありますので、順次発言を許します。   第6通告者、16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番(菱沼あゆ美議員) おはようございます。議席番号16番、菱沼あゆ美です。通告に従いまして一般質問を行います。   災害時には、市内の児童・生徒の教育のための小・中学校は避難所となります。被害が大きく、住民が自宅で住むことができない場合などは、ある期間滞在することにもなる重要な施設です。近年の全国で起きた地震、豪雨などの被災地の様子からも、いざというときの学校施設の役割や具体的な利用の方法などをあらかじめ計画にすることを、文部科学省が推し進めています。10月下旬に行われました文部科学省主催の学校施設の防災対策セミナーに参加をいたしました。学校施設の耐震化は進みましたが、熊本地震では366校が避難所となり、備蓄倉庫や太陽光発電が役立ったとのこと。一方では、トイレや電気の確保などが不具合や不便さがあった課題となったとのことでした。   また、2016年に受けました災害死に関する防衛医科大学校の秋冨慎司准教授の講座では、熊本地震で学校が避難所になった事例を取り上げ、児童・生徒のためにも教員のためにも、早期に学校再開を行える視点の大切さを学びました。メンタル面でも、友達や先生との日常を取り戻すことはプラスの効果が大きいそうです。こうしたことからも、災害が起こる想定での学校施設利用計画を立て、避難をする地域住民のためにはどう利用していくのか、学校再開への差しさわりをどう抑えるのか、具体的には施設をどこまで開放するのか。また、避難所開設となった場合に、鍵はどこにあって、誰があけるのか、その人が被災をしたり避難路がふさがれ、たどり着けないことなどを考え、複数人指名しておくなど、鍵の管理方法もしっかり検討しておく必要があります。いつかやりますでは、災害はいつ起こるかわかりません。学校施設利用計画を立てることで、今、足りないことや備えておかねばならないこと、課題などがはっきりすることとなります。そして、優先順位をつけ、順次手を打っていくことができるのではないかと考えます。   まずは、(1)としまして、学校施設利用計画についてはできていますでしょうか。もし、未着手の状況でしたら、どうされるのでしょうか。中でも特に鍵の管理はどうなっていますでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長 河野学校教育部長。        〔河野 彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長 おはようございます。それでは、菱沼議員ご質問の1問目、学校施設においての防災についての1点目、学校施設利用計画等についてお答えを申し上げます。   市では、避難所の開設、運営について、市民、自主防災組織、行政区、職員が協力して行うことを目的とした避難所開設運営マニュアルを平成28年4月に策定してございます。しかしながら、それぞれの避難所ごとの具体的な施設利用計画については、現在のところ策定してございません。そのため、今後災害時に避難されてきた市民の円滑な誘導や学校施設の効果的な活用を図るため、安心安全課及び各小・中学校と協議、調整しながら、教育活動の再開を見据えた学校施設利用計画を策定してまいりたいと考えてございます。   また、校舎、屋内運動場の鍵の管理についてでございますが、現在、教育総務課及び教育指導課の職員において、それぞれの小・中学校の避難所開設に係る担当者を決め、それぞれの担当者が教育総務課にある鍵を持って避難所に向かうことになっております。しかしながら、この方法では、職員より先に避難者が避難所に到着していることも考えられるところでございます。そのため、地元の区長さんや避難所の近くに住んでいる職員に鍵を預けているという市町もあるようでございます。   避難所の開設に当たっては、まずは職員が施設の安全確認を行う必要がございます。一刻も早い避難所開設に向け、学校施設利用計画の策定に合わせて調整してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番(菱沼あゆ美議員) 計画を立てていくという方向性が示されましたので、ぜひ早い段階で検討していただければと思います。学校の施設の形態も10校それぞれいろんな形があります。校庭が広いとか、あと体育館の大きさですとかいろいろありますので、いい形で計画が練っていただけるように希望したいと思います。   では、次に学校の危機管理マニュアルについてお伺いいたします。学校の危機管理マニュアルというのは、これまで防犯についてのテーマが中心になっていましたが、平成28年3月に近年のさまざまな安全上の課題や学校事故に関する指針、また、平成29年3月に第2次学校安全の推進に関する計画などを踏まえ、幅広い事故や災害などを入れ、その後の対応などの記載が盛り込まれた参考資料、学校の危機管理マニュアル作成の手引きが今年の3月に配布をされたそうです。既存のものの見直しをして、変更すべきことや足し込むべきものの検討を行っていくべきとしています。特に教職員の役割分担などでは、人事異動などでの変更がないか、引き継ぎのぐあいはどうか、避難訓練で見つかる課題などが改善ポイントとのことです。   (2)としまして、危機管理マニュアルはどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長 河野学校教育部長。        〔河野 彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長 菱沼議員のご質問にお答えする前に、先ほど私のほうでご答弁させていただいた中で、訂正を1点させていただきたいと存じます。   避難所開設運営マニュアル、この名前を「運用マニュアル」と申し上げてしまったようでございますので、「運営マニュアル」に訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。   それでは、議員ご質問の2点目、危機管理マニュアルについてお答えを申し上げます。教育委員会においては、さまざまな安全上の課題への対応等について、文部科学省及び県教育委員会からの通知を市内小・中学校に随時周知しております。学校においては、文部科学省の資料、学校の危機管理マニュアル、平成19年11月のものでございますが、及び学校防災マニュアル(地震・津波災害)作成の手引き、こちらは平成24年3月のものでございますが、これらを参考に危機管理マニュアルを作成しております。   また、各校において作成した危機管理マニュアルは、訓練等をもとに検証し、実際に機能するかどうか、警察や消防等専門機関からの指導、助言等を踏まえ定期的に見直し、改善を行っているところでございます。   以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番(菱沼あゆ美議員) 危機管理マニュアルについては、防犯、防災と、それから海外からの危険な行為があったりとか、いろいろな場面が想定されるようになりまして、随時変えていただけるようなので、よろしくお願いしたいと思います。   それでは、次に避難所となる体育館のエアコン設置についてお伺いいたします。避難所となります体育館には、エアコン設置が重要な課題です。避難時の気候は選べません。この2学期から全小・中学校の普通教室にエアコンが設置、稼働をいたしました。多くの市民の方から安堵の声を聞いております。次は体育館です。さきの国会での参議院予算委員会で公明党の西田実仁参議院議員が発した体育館へのエアコン設置では、緊急防災・減災事業債、略しまして緊防債を活用できるのではないかとの問いに、石田総務相が、緊防債は避難所指定を受けている小・中学校の体育館で活用でき、自治体の実質的な負担が30%となると答弁。緊防債は、2017年から2020年度までの事業に限られる。周知と使い勝手をよくする工夫が必要だとの再びの問いに、自治体が積極的に取り組めるようさまざまな機会に周知していくと答えています。これは大きなチャンスです。白岡市にとっても検討に十分値するのではないでしょうか。   (3)として、こうしたことも含めまして体育館にエアコン設置を推進してはどうでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長 河野学校教育部長。        〔河野 彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長 それでは、議員ご質問の3点目、体育館にエアコン設置をについてお答えを申し上げます。   現在、市立小・中学校の体育館には、エアコンが設置されていない状況でございます。また、県内の各市町村の体育館へのエアコン設置状況でございますが、平成30年9月1日現在、小学校818施設中6施設、中学校660施設中3施設、小・中学校合わせまして1,478施設中9施設という設置になってございまして、現在のところ県内では体育館へのエアコン設置は進んでいない状況でございます。   しかしながら、今年7月に西日本中心に甚大な被害をもたらしました豪雨の際にも、避難所となった体育館の暑さについての報道がございました。また、冬季の寒さについても懸念されるところでございます。災害は、いつどこで起こるかわからないものでございますので、今後とも近隣市町の動向を注視してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番(菱沼あゆ美議員) 大きな予算がかかることですので、なかなか前には進まないことかなとは思っておりますけれども、ちなみに東京都では全面的に進めることとなっております。埼玉県内では、先ほどのお話のとおりまだまだ少ない状況ですけれども、朝霞市が平成34年度までの計画で、この緊防債を使って進めていくというふうにお聞きしています。エアコンは災害のみならず、熱中症予防にも大変役に立つことでございますので、公共施設、そして防災施設として速やかに市として設置を進めるべきと思っております。   それでは、次の質問に移ります。避難所において、トイレは大変重要です。防災で何が重要かといいますと、まずは1番目に命が助かること。そして、2番目にトイレ対策と言っても過言ではありません。もし、設備としてのトイレが使用できるのであれば、多様な人に使ってもらえるものでないといけないと考えております。特に和式のトイレは、膝や腰が悪い高齢者や障がいを持った人にはしゃがむことができず、使いにくいものです。先日もある駅の公衆トイレに私が並んだときに、列には多くの人が並んでいるのに、あいているトイレのドアがありました。見ると、和式トイレの表示がありました。それだけ和式トイレは使いたくないし、避けられてしまう現状です。災害現場では、トイレの使用回数を減らすために、水分の補給を抑えようといたします。そして、脱水やエコノミークラス症候群を発症し、最悪は災害死に至ることになってしまいます。どの体育館にも、いわゆる誰でもトイレのようなものが必要と考えます。この体育館のトイレの現状や今後の課題についてどうなっていますでしょうか、(4)としてお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長 河野学校教育部長。        〔河野 彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長 それでは、議員ご質問の4点目、体育館のトイレの現状についてお答え申し上げます。   現在の体育館のトイレの現状でございますが、小学校では和式16か所、洋式11か所、多目的トイレ、これも洋式でございますが、2か所。中学校では、和式18か所、洋式2か所、多目的トイレ2か所でございまして、小・中学校合わせますと、和式34か所、洋式13か所、多目的トイレ4か所となりまして、洋式化率は33.3%という数値でございます。なお、南小学校、南中学校、白岡中学校につきましては、全てが和式となっているのが現状でございます。   以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番(菱沼あゆ美議員) このトイレにつきましては、質問をするに当たって、南小学校と篠津中学校の体育館トイレを見せていただきました。全部和式である、男女別の入り口にドアがない、洋式であるが車椅子などの利用想定ではないなど、改善すべき点が多くありました。改めて、今後は学校施設の予算としてだけではなく、市の防災の予算として体育館のトイレ改修をしていくべきではないでしょうか。   もう一点、衛生面のことが懸念をされます。文科省のセミナーでお聞きしました、トイレにおいての清掃の方法によって、病原菌の感染リスクが違うことをお伝えしたいと思います。和式中心のトイレでは、タイル床に水をまいてぬらし掃除を行う湿式と呼ばれるもの。それから、洋式トイレでの水をまかない乾式があります。湿式では大腸菌が乾式の約800倍あり、ぬれた床を歩いた靴などでさらにほかの場所へと広がっていくことが、学校のトイレ研究会で調査、報告をされています。避難所になって多くの人が使用することになった場合の感染リスクは、なお高まります。こうした点からも洋式化が有効とされているのです。   再質問といたしまして、体育館のトイレ改修を進めていくべきと考えますがどうでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長 河野学校教育部長。        〔河野 彰学校教育部長登壇〕 ◎河野彰学校教育部長 それでは、議員ご質問の体育館のトイレの今後の課題についてお答え申し上げます。   各小・中学校は、災害時の避難所として指定されており、小さい子供からお年寄り、また、体の不自由な方など多くの方の利用が考えられますことから、トイレの洋式化や多目的トイレの整備については大変重要なことと認識してございます。こうしたことから、良好なトイレ環境の整備のため、引き続き洋式化に向け努力するとともに、現在、下水道課におきまして、公共下水道区域内の小・中学校の避難所への災害用マンホールトイレの設置に向けた準備につきましても行ってございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番(菱沼あゆ美議員) 限りある財源の中、難しいことと認識していますが、今回質問させていただいたことは、理想ではなく、備えとして必然な用意と思っております。教育委員会、そして防災担当部局と連携をとりつつ、具体的に取り組んでいただければと思います。   それでは、2問目に移ります。保健センターでの保健事業について、2項目にわたり質問いたします。初めに、新生児聴覚検査についてです。新生児聴覚検査は、1,000人に1人から2人の割合で発症する先天性難聴を早期発見することで、生活や言語、コミュニケーションなどの療育支援や、必要な場合、人工内耳装着へ至るための重要な検査です。検査としては、スクリーニングテストというか検査ということになっておりまして、この方法が2つあります。1つは、自動聴性脳幹反応というのと耳音響放射という2種類がございます。前者は、睡眠中の新生児の耳にやわらかな音を送り、脳が反応し、聴性脳幹反応という特殊な脳波を発するのを検出して、それを波形としてあらわします。その波形が正常な聴力児のものと比較をし、正常または要検査かが装置で判断をされるということです。また、後者は音が聞こえたときに、内耳の下丘の外有毛細胞というところが音が発生することがわかっていて、これを利用しましてスピーカーから音を発生させ、その音に反応して出た下丘からの音をマイクで拾って分析し、内耳の機能を判定するという方法だそうです。いずれも選別判定を行うもので、診断ではございません。   新生児のときに聴覚スクリーニング検査が行われないと、2歳過ぎになって言葉が出ないことから難聴が疑われ、診断や治療が3歳近くにまで遅れることも懸念をされます。療育訓練の開始が相当遅れ、その後に影響が出ます。この検査は、早期診断と早期介入をもたらし、その子の言語発育の上で重要なこととなります。こうしたことから、国は自治体の実態調査なども行い、母子健康手帳には平成24年度から検査記録の欄を設けています。それだけ重要視していることと考えます。   そこで、1点目としまして、白岡市ではどのくらいの人が検査を受けているのでしょうか。   そして、2点目ですが、隣の久喜市が検査費用を助成することとなりました。久喜市の広報紙によりますと、検査費用の額を上限5,000円とし、助成券というチケットを母子手帳の交付のときにお渡しするということです。久喜市内は産婦人科の病院がございません。かなりの人数の人が白岡市内の病院を利用している状況となっています。そうしますと、なぜ久喜市は助成券があり、白岡市にはないのだろうと率直に疑問を持ったり、格差を感じることとなってしまいます。さきに述べましたように大変重要な検査であります。白岡市も助成を行ってはいかがでしょうか。そうすることで、受診率が高くなることにもなります。この2点を(1)としてお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長 神田健康福祉部長。        〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の2問目、保健事業の1点目、新生児聴覚検査につきましてお答えを申し上げます。   聴覚障がいは、早期に発言され、適切な支援が行われた場合には、聴覚障がいによる音声言語発達への影響が最小限に抑えられることから、新生児期での聴覚検査の実施が進められております。当市におきましては、生後4か月以内の全てのお子様のご家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん訪問におきまして、新生児聴覚検査の実施状況を確認しておりますが、9割近くのお子さんが出産した産科医療機関で検査を実施している状況でございます。実施していない場合には、その時点で必要性を説明した上で、新生児聴覚検査を産科医療機関で受けていただいております。また、4か月児健診、1歳6か月児健診、3歳児健診の問診などを通じまして、聞こえの問題がないかを確認しており、聴覚障がいの早期発見の体制は整えられている状況でございます。   そして、新生児聴覚検査の費用につきましては、当市におきましては自費で受けていただいておりますが、県内では越生町、ときがわ町の2町におきましては、検査費用の公費助成を行っております。さらに、議員ご案内のとおり久喜市におきましては、平成31年1月1日から公費助成を実施する予定とのことでございます。当市における公費助成につきましては、県内の他市町村の状況を注視してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番(菱沼あゆ美議員) それでは、次の風疹予防についてお伺いいたします。   風疹は、患者のせきや会話で飛び散る飛沫を介して移ります。患者は発疹が出る前後1週間ほど、風疹ウイルスを出しているということです。感染力は、患者が風疹の免疫がない人にどれくらい移すかを示す指標で、インフルエンザは1人から3人であるのに対し、風疹は5人から7人と言われています。国立感染症研究所によりますと、先月18日までの1週間に全国の医療機関から報告された新たな風疹の患者は123人と、11週連続で100人を超えました。新たな患者の6割は首都圏で報告されています。しかし、東海、近畿地方や福岡県など各地で発生をしていまして、今や全国レベルです。   また、患者のうち男性はおよそ女性の4.5倍となっていて、男性患者全体の8割を30代から50代が占めています。一方、女性は20代が最も多いとのことです。国立感染症研究所は、女性は妊娠する前に2度ワクチンを接種しておくほか、流行の中心となっています30代から50代の男性などにも、抗体があるか検査を行った上でワクチンを接種するよう呼びかけています。   この流行が続く大人の風疹ですが、なぜこうやって働きかけているのかと申しますと、妊娠中の女性が感染をすると、胎児に心疾患や白内障、難聴などの症状を起こす先天性風疹症候群を起こすおそれがあるからです。こうしたことから、国でも今大変な問題となっております。妊婦の周囲の人々の影響は特に大きいとされます。埼玉県では、風疹の抗体検査を無料で行えるように助成を行っております。県のホームページでは、案内があり、下段には大人の予防接種に助成をしている市町村を表示できるようになっております。63市町村中18市町村が行っています。そこに我が白岡市も並んでおりました。各市町のホームページの情報欄がリンクをされていて、安堵いたしました。ただ、我が市のものを見てみますと、説明文が多く並んでおりまして、情報としてわかりづらいものではないかと思いました。いろいろな市町のを見比べてみたところ、隣の蓮田市のつくっていますPDFが大変わかりやすい案内チラシとなっておりました。我が市は、このままでは情報が必要な人に届きにくいのではないかと思った次第です。こういった工夫、また、周知の方法について何か工夫はできないか、今回お伺いいたします。   また、市で行っています予防接種の一部助成についての利用状況はどうなっていますでしょうか、(3)としてお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長 神田健康福祉部長。        〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長 先ほど、私、「こんにちは赤ちゃん訪問」と言うべきところを、「こんにちは赤ちゃん事業」と申し上げてしまいました。おわびして訂正させていただきます。   それでは、議員ご質問の2点目、大人の風疹予防につきましてお答えを申し上げます。議員ご指摘のとおり、本年度は30代から50代の男性を中心に風疹の流行が見られ、関東地方や近畿地方の大都市で多く発生し、全国で2,000人を超える患者が報告されております。風疹の流行で問題となるのが先天性風疹症候群でございまして、免疫のない女性が妊娠初期に風疹に罹患しますと、先天的に目や耳、心臓に障がいを持った子供が生まれることがございます。このことから、埼玉県では妊婦を風疹の罹患から守るために、風疹抗体検査を無料で受けられる助成を行っております。そして、抗体価が低い方には風疹の予防接種が進められます。大人の風疹予防接種は任意接種であり、個人負担となることから、当市をはじめ、県内18の市町村では費用助成を行っております。当市におきましては、1件について3,000円の助成を行っているところでございます。   この制度は、妊娠を希望する16歳から49歳までの女性及びその配偶者を対象にしており、利用状況につきましては、平成29年度は28件、今年度は11月20日現在で19件の助成を行っております。周知方法につきましては、広報しらおか4月号、7月号に大人の風疹予防接種の助成に係る記事を掲載し、市ホームページにも同様の記事を掲載いたしまして、市民の方にご案内をしております。また、毎年3月に全戸配布をしております白岡市保健センター事業等予定表の平成31年度版からは、大人の風疹予防接種の事業内容を掲載し、市民の皆様にご案内していく予定でございます。今後もわかりやすい情報提供に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番(菱沼あゆ美議員) 風疹に関しましては、私が一般質問の通告を出した後に国の動きがありまして、我が公明党の働きかけもあったかと思いますが、先週の29日には、厚生労働省が定期予防接種の機会がなかった39歳から56歳の男性に重点的に抗体検査やワクチン接種をする方針を決定、現在の患者の多数を占める30から50代男性へのワクチン接種を定期予防接種化し、抗体検査とともに無料化を検討するということです。県の無料抗体検査と市の費用一部助成についてですが、先ほどご説明ありました我が市では3,000円、そして対象者が妊娠を希望している16歳以上49歳以下の女性と、そしてその配偶者または風疹の抗体価が低い妊婦の配偶者とされております。   この場合、もし自分が検査を受けて、予防接種をしていかなければいけないと考えたときに、その方が例えば仕事などで病院に行く時間がとれない。また、抗体検査では1度抗体検査を受けまして、結果を待ってもう一度、その結果次第で予防接種を受けるために、少なくとも2度医療機関に出向く必要となってまいります。これではハードルが高いのではないかと考えています。国立感染症研究所のホームページでは、時間がない場合、抗体検査は必ずしも必要ありません。既に免疫を持っている方が再度接種を受けても、特別な副反応が起こるなどの問題はありません。そのような場合、予防接種を行うことで、風疹に対する免疫をさらに強化する効果が期待されるものもありますとしております。そうであれば、抗体検査で抗体価が低いという判定がなくとも、市の予防接種助成が受けられるようにはできないでしょうか。時間がない方で、気になっていてもできない方の後押しになるのではないかと思います。再質問として、この点をお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長 神田健康福祉部長。        〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長 それでは、議員ご質問の抗体検査を受けずに予防接種を受けることについてお答えを申し上げます。   議員ご指摘のとおり、抗体検査を受けずに予防接種を受けることは、安全性に問題はないとされております。個人の感染予防として積極的に予防接種を受けていただくことで、地域全体の感染の広がりを抑えることもできると考えられております。現在、当市の助成制度は、先天性風疹症候群の予防のために、妊娠を希望する女性のうち抗体価が低いと判断された方及びその配偶者を対象としております。現在のところ、当市の助成制度を利用するためには、抗体検査を受けていただく必要がございますが、今後の国や近隣市町の動向を注視してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番(菱沼あゆ美議員) 今回、質問させていただいた2点は、生まれてくるお子さん、また生まれたけれども、もしかしたら障がいを持ってしまうかもしれない。そういった懸念を払拭するための大事な事業と思っております。それで取り上げさせていただきました。今後もしっかり自分の中で市民の皆様の側に立った質問をしてまいります。   以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 第6通告者の質問が終わりました。   次に移ります。   第7通告者、15番、江原浩之議員。 ◆15番(江原浩之議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。   白岡駅西口線についてと市の公共施設のマネジメントについての2問を質問させていただきます。   まず、白岡駅西口線についてでございます。白岡駅西口線は、白岡駅西口と県道さいたま栗橋線を結ぶ重要な都市計画道路であります。開通すれば、市民が日常的に利用し、都市の骨格を形成し、中心市街地をはじめ、都市の発展に大きな影響を与えることから、本市のまちづくりを進める上での計画的な整備が必要であると存じます。また、近年では、災害に対する市民の意識も高い中にあって、白岡駅西口線は避難路や防火帯、また消防活動の場など、都市防災機能を高める役割も担っていることと存じます。さらに、西小学校や白岡中学校への通学路として、児童・生徒の安心安全にも寄与することと存じます。   白岡駅西口線については、以前に質問させていただきましたが、その後の進捗状況等についてお尋ねをいたします。当時の答弁では、都市計画道路白岡・篠津線、愛称白岡中央通りから八幡神社鳥居付近までを都市計画事業として事業認可を取得し、重点的に整備を進めることとあります。しかしながら、国庫補助金も厳しい状況であり、要望どおり交付されないとの話も聞いておるところでございます。   そこで、1点目として、事業開始から3年目を迎え、事業認可区間の進捗状況はどのような状況なのか、補助金の交付率などもあわせてお尋ねをいたします。 ○藤井栄一郎議長 酒巻都市整備部長。        〔酒巻光範都市整備部長登壇〕 ◎酒巻光範都市整備部長 それでは、江原議員ご質問の1問目、白岡駅西口線についての1点目、事業認可区間の進捗状況についてお答えを申し上げます。   都市計画道路白岡駅西口線につきましては、現在、都市計画道路白岡・篠津線から八幡神社鳥居付近までの延長約300メートルの区間につきまして、整備を進めているところでございます。この区間は、平成28年度に都市計画事業として認可を取得し、社会資本総合整備事業のメニューであります防災・安全交付金を活用しながら、平成32年度までの5年間を事業期間としているものでございます。まず、事業の進捗状況でございますが、平成30年11月末現在で用地買収率が99.6%となっております。引き続き用地の手当てを進めておりまして、関係権利者の皆様のご協力により、本年度中に用地買収が完了する見通しとなっているところでございます。これによりまして、平成31年度からは道路築造工事に着手してまいりたいと考えております。   次に、防災・安全交付金の交付状況でございますが、これまでの3年間の実績といたしましては、要望額に対しまして50%程度の交付率となっております。今後は用地補償費の一部と道路築造費を要望していく予定でございますが、交付率が低い状況となっております。このため、本年8月に市長が国土交通省関東地方整備局に出向きまして、交付金の所管部長に社会資本総合整備事業のより一層の支援を要望したところでございます。引き続き事業認可期間内の改良に向けて鋭意努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
    ○藤井栄一郎議長 15番、江原浩之議員。 ◆15番(江原浩之議員) それでは、白岡駅西口線について再質問をさせていただきます。   平成32年度に現在の事業認可区間が完了すれば、残っている事業認可区間の東側か西側の整備に入ってくると思われます。その計画はしているのかどうかというところをお尋ねしたいと存じます。白岡・篠津線東側についてですが、既に用地買収に協力をいただいている土地もございます。白岡・篠津線、愛称白岡中央通りから駅に向かった東側の1本目の南北に走る5074号線、こちらの5074号線に面した土地は既に用地買収を実施しております。その先の西側のほうも、その地続きで買収をされております。そこまでが白岡の小久喜分になるわけでございまして、白岡・篠津線の東側に面している土地、こちら先日の11月23日にわんぱく商店街が催されましたが、その会場となっているところも用地買収済んでございます。こちらのほうは白岡の地区で新田地区と申しますが、その東側に数軒民家が残っております。先ほど申しました小久喜分のほうは買収して、そのちょうど間だけ残っているというようなところで、あと数軒用地買収すれば、道路整備ができるような状況となっていると存じます。   また、東側については、県道白岡停車場南新宿線、こちらのほうのつけかえ路線としての整備推進について、働きかけをしていくということでございました。前回の質問から2年が経過しております。これまでの働きかけの状況についてお尋ねをいたします。事業認可区間以外の区間の事業予定についてをお尋ねいたします。 ○藤井栄一郎議長 酒巻都市整備部長。        〔酒巻光範都市整備部長登壇〕 ◎酒巻光範都市整備部長 それでは、議員ご質問の2点目、事業認可区間以外の区間の事業予定についてお答えを申し上げます。   現在の事業認可区間の整備が完了した後は、白岡駅から都市計画道路白岡・篠津線までの区間と八幡神社鳥居付近から西地区までの区間の整備を進めていかなければならないところでございます。いずれの区間を整備するに当たりましても、厳しい財政状況でございますので、国の補助額に見合った範囲で事業を進めていくこととなろうかと考えております。しかしながら、現在の国庫補助事業は、市の要望額を満足するものではございませんので、より有利な補助制度の活用を検討していかなければならないと考えております。また、周辺事業との関連や他事業との優先度なども検討していかなければなりませんので、これらを踏まえながら平成32年度の現事業認可区間完了までに整備箇所を選定してまいりたいと考えております。   次に、埼玉県への働きかけでございますが、平成28年度に要望書を杉戸県土整備事務所に提出したところでございます。また、平成29年11月に埼玉県道路街路課に、県道白岡停車場南新宿線のつけかえ路線としての整備につきましてお願いに伺っております。つけかえ路線といたしましては、白岡・篠津線の一部と白岡駅西口線の白岡・篠津線との交差点から東側となるものでございます。本路線につきましては、既に白岡・篠津線との交差点から西側を市の事業として整備をしていることもあり、県事業として整備することはなかなか理解が得られない状況でございます。市といたしましては、県への働きかけを継続するため、杉戸県土整備事務所には本年5月に説明に伺ったところでございます。議員ご指摘のとおり、先行取得されていただいている用地もございますので、今後におきましても本路線の一日でも早い全線完成を実現するために、県道としての整備についての働きかけを含め、さまざまな角度から検討を行い、事業を推進してまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 15番、江原浩之議員。 ◆15番(江原浩之議員) ただいま部長の答弁と重複するようなところもありますが、県道へのつけかえ整備の働きかけを含め、補助制度などさまざまな検討を行っていくとのことでございます。県道のつけかえ路線として埼玉県に整備をしてもらうのが、市にとって最善だと思うところでございます。市の負担が少しでも少なく整備が進むことが望ましいところですが、整備の促進と財源の確保は難しい課題だと存じます。そのような中でありますが、市民は白岡駅西口線の早期完成を望んでいるものであります。効果的な整備の推進を図っていただきたいものですが、いかがでしょうか。 ○藤井栄一郎議長 酒巻都市整備部長。        〔酒巻光範都市整備部長登壇〕 ◎酒巻光範都市整備部長 それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。   繰り返しになりますが、本路線の早期の全線完成を実現するために、県道のつけかえによる県事業としての整備についての働きかけ、また市の財政にとりましてより有利な補助制度の活用などにつきまして、さまざまな角度から検討を行い、事業を推進してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 15番、江原浩之議員。 ◆15番(江原浩之議員) 次の質問に入ります。   市の公共施設のマネジメントについてでございます。高度経済成長期の人口増加に伴って大量建設した公共施設等の更新需要が逼迫することが見込まれる中、公共施設マネジメントの取り組みは自治体にとって喫緊の課題であると存じます。このような中にありまして、当市においては2015年2月に公共施設等マネジメント計画白書を作成し、翌年2月に公共施設等総合管理計画を策定したことと存じます。公共施設等総合管理計画で中長期的な視点による適切な整備方針の検討、人口動態や財政状況に応じた適切なサービス水準の設定、長寿命化による更新費の抑制などの基本方針に沿って、各施設の維持管理をしていくため、個別施設計画策定に向けて取り組んでいることと存じます。この個別施設計画の内容と策定状況についてをお尋ねいたします。 ○藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。        〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕 ◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、江原議員ご質問の2問目、市の公共施設のマネジメントについての1点目、個別施設計画の内容と策定の進捗状況につきましてお答えを申し上げます。   本市の公共施設の多くは、主に昭和40年代後半から50年代にかけて整備されたものでございます。そのため、現在では多くの施設が老朽化し、大規模な修繕や更新が必要な時期を迎えてございます。議員のお話にもございましたが、そこでまず平成26年度に白岡市公共施設等マネジメント計画白書を策定いたしまして、公共施設等の現状を把握いたしました。さらに、この白書をもとに翌平成27年度に白岡市公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、公共施設のマネジメントにおける基本方針を定めました。個別施設計画につきましては、この公共施設等総合管理計画に基づきまして、市内の公共施設の状態を調査し、その状況に応じて施設ごとの長寿命化対策などを図るものでございます。計画では、施設の修繕、更新内容、実施時期などを盛り込みまして、効果的なメンテナンスサイクルを構築する予定でございます。このことによりまして、修繕、更新費用の平準化を図りまして、安全な施設管理に努めたいと考えてございます。   個別施設計画につきましては、国から平成32年度までに策定するよう要請がございます。本市では、橋梁、上下水道、公園については策定済みでございますが、学校、保育所、庁舎などその他の施設につきましては、平成31年度中の策定に向けて、現在、準備を進めているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 15番、江原浩之議員。 ◆15番(江原浩之議員) 市の公共施設のマネジメントについて再質問をさせていただきます。   公共施設のマネジメントについて、白書、公共施設等総合管理計画、個別施設計画とステップをしていくことについては理解をしております。一方では、策定に時間を費やし、実践までエネルギーが残らず、息切れしてしまうとか、また、計画を策定して達成感に浸って進んでいかないとか、そういった指摘も、白岡市ではございません、あるようでございます。そのような中にありまして、実践も同時に進行していくというのが重要なところであります。そのような中、白岡市におきましては、以前にも私アセットマネジメントについて、旧白岡浄水場、こちらのほうを一般質問したり、部長と打ち合わせをしたりというようなことでたびたび重ねてきておりまして、昨年度の予算において小島市長に英断をしていただいて解体作業に入って、本年6月に79台分の駐車場を整備していただきました。こちらについては、私も喜ばしく思い、小島市長並びに担当部署に対しましては敬意を表したいと存じます。   さて、旧庁舎についてでございますが、昭和31年に竣工して62年が経過しているところでございます。耐震補強もしていないことやシルバー人材センター事務所が移転していること、文書資料も移転し、空き施設となっております。旧庁舎の除去が必要ではないか。施設の除去に当たっては、除去債の補助があるのではないか。旧庁舎の今後の取り扱いはどうなるのかについてをお尋ねいたします。 ○藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。        〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕 ◎秋葉宏和総合政策部長 議員ご質問の2点目、旧庁舎の今後の取り扱いにつきましてお答えを申し上げます。   旧庁舎は、昭和31年に建設された2階建て鉄筋コンクリート造の施設でございます。平成4年の新庁舎への移転後は、社会福祉協議会、シルバー人材センターなどの事務所として活用されてまいりましたが、施設の老朽化が進んでいることや耐震基準を満たしていないことなどから、現在は利用してございません。旧庁舎のアセットマネジメントの取り組みといたしましては、市の公共施設総合管理計画におきまして、旧庁舎は廃止をし、跡地利用の検討を進める方針としてございます。したがいまして、旧庁舎につきましては、個別施設計画を定めないこととしてございます。安全面や防犯上の観点から早期の廃止が望ましく、来年度中の撤去を実施したいと考えてございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 第7通告者の質問が終わりました。   次に移ります。   第8通告者、1番、井上日出巳議員。 ◆1番(井上日出巳議員) 通告に従いまして一般質問させていただきます。   1問目は、行政評価制度について質問をさせていただきます。今年の3月議会において、行政経営の透明性の確保と効果的で効率的なよりよい行政運営を推進するため、平成30年度から行政評価制度を導入すると協議報告され、今後は白岡市行政評価委員会からご提言をいただいた内容を踏まえ、行政評価に関する基本方針等を作成するとともに、市職員を対象とした研修会を実施し、職員の制度に対する理解や意識の向上を図るとのことでしたが、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。        〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕 ◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、井上議員ご質問の1問目、行政評価制度についての1点目、行政評価制度の進捗状況についてお答えを申し上げます。   当市では、透明性が高く、効果的かつ効率的なよりよい行政運営を推進するため、今年度から新たな行政評価制度を導入いたしました。本制度では、昨年度白岡市行政評価委員会から提出をいただきました行政評価制度に関する提言書を踏まえまして、本年3月に行政評価に関する基本方針を策定し、行政評価の目的、手続、手法、視点などの制度に係る全般的な内容を定めたところでございます。また、6月には市職員を対象といたしました行政評価制度研修を開催し、職員の制度に対する理解と意識の向上を図ったところでございます。   本年8月上旬から下旬にかけまして、行政評価委員会が選定いたしました8つの事務事業に対する内部評価として、各担当課による自己評価を実施いたしました。その上で、11月から行政評価委員会による外部評価を実施しているところでございます。今後は、来年2月を目途といたしまして、この8つの事務事業の外部評価を完了し、3月に外部評価結果の報告をいただく予定でございます。市といたしましては、この外部評価結果を受けまして、事務事業の見直し、改善方法や実施時期など市の対応方針を作成し、公表することとしております。   以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 1番、井上日出巳議員。 ◆1番(井上日出巳議員) ありがとうございました。8つの事務事業に対する自己評価が済んで、現在、行政評価委員会による外部評価中とのこと、了解いたしました。   2点目に移ります。市の行政評価に関する基本方針を見させていただきましたが、行政評価の目的は、行政経営の透明化及び市民への説明責任と事業のあり方や事業手法の見直しを図る事務事業の見直しとなっておりました。どちらかというと手段的な目的であって、目指すところが市民満足度の向上なのか、行財政改革、すなわち財政の健全化なのかよくわかりません。市民満足度の向上と財政の健全化では、ともすると相反することになりますが、どちらなのかお伺いをいたします。 ○藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。        〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕 ◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、議員ご質問の2点目、行政評価の目的についてお答えを申し上げます。   行政評価制度は、全国の多くの自治体で導入されてございます。総合振興計画の進行管理あるいは成果重視の行政の実現、または職員の意識改革など、それぞれの目的はさまざまでございます。そうした例の中には、制度設計におきまして、ともすると欲張り過ぎて評価対象を絞り込めず、その結果が住民にわかりづらくなってしまうものや、実効性が乏しくなってしまうあるいは役所の自己満足にすぎないなどとやゆされるものもあるという話も聞いているところでございます。そうしたことから、白岡市の行政評価制度を検討していく中におきましては、外部評価、実効性、情報公開、そうした中で身の丈に合った制度設計、こうした考え方を特に意識して検討を進めてまいったところでございます。   当市における行政評価制度につきましては、行政経営の透明化及び市民への説明責任を果たすとともに、事務事業の見直しを行い、行政サービスの充実を図ることを目的としているものでございます。本制度では、市組織内部での自己評価に加えまして、行政評価委員会による外部評価を実施することとしており、評価に当たりましては事業の必要性、効率性、市民との協働、効果性、市民への周知・広報の5つの視点で評価を行うこととしてございます。これらの視点で評価を行うことによりまして、市民ニーズに合った事業の見直しや事務の効率化、また、事業の拡大や縮小あるいは廃止など、さまざまな成果が期待できるものと考えてございます。当市における行政評価制度は、さまざまな視点から事務事業の評価を行い、市民の視点に立った事務事業の見直しや改善を図ることにより、市民満足度の向上に寄与する制度であると考えてございます。   以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 1番、井上日出巳議員。 ◆1番(井上日出巳議員) 再質問させていただきます。   行政評価の目的は、その自治体が行政評価制度を導入する背景によって違ってくると思いますが、当白岡市の場合は厳しい財政状況の中、財政健全化のために当時改革推進プログラムをつくり、現在の行財政改革大綱となり、その進捗管理の中で行政評価制度を活用するということだったと思います。ですから、目的はどちらかというと財政の健全化であるべきだと思います。職員の意識にも影響する問題なので、財政の健全化はしっかり明記すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。        〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕 ◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、井上議員の再質問にお答えを申し上げます。   当市の行政評価制度につきましては、繰り返しになりますが、行政経営の透明化及び市民への説明責任を果たすとともに、事務事業の見直しを行い、行政サービスの充実を図ることを目的としてございます。この制度は、必ずしも財政の健全化を第一の目的としたものではございませんが、評価の実施に当たりましては、議員が日ごろよりおっしゃっておられる財政的な視点を持つことは、極めて重要であると考えてございます。このため、評価に当たりましては、事業費の削減や民間活力の活用あるいは事業の統合、連携などにつきましても、重要なポイントであるといたしまして考慮したいと考えてございます。   したがいまして、当市の行政評価、この制度につきましては、市民満足度の向上及び財政健全化のどちらの視点もあわせ持った制度であるというふうに認識してございます。市といたしましては、事務事業の必要性や効率性、また、行政サービスにかかるコストを意識しつつ、さまざまな視点から事務事業を評価、分析ができるよう制度の運用を図ってまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 1番、井上日出巳議員。 ◆1番(井上日出巳議員) ありがとうございました。先ほども申し上げましたけれども、職員の意識にも影響する問題なので、私はしっかり明記すべきだと思いますが、ご答弁の中で市民満足度の向上とともに財政の健全化のどちらの視点もあわせ持つとのご答弁ですので、了解をいたしました。   3点目に移ります。行政評価の主眼は、有効性、効率性です。評価は異なる事業間で公平となるためにも、また、客観的な評価を行うためにも、定量的な評価がよいのでしょうが、有効性に関しては定量的に評価するのは難しいので、定性的な評価にならざるを得ないと思いますが、具体的にどのように公平、客観的評価をするのかお伺いをいたします。 ○藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。        〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕 ◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、議員ご質問、公平、客観的な定性評価についてお答えを申し上げます。   当市では、先ほどご答弁申し上げましたとおり、評価の客観性や透明性を確保するため、行政評価委員会による外部評価、これを導入してございます。また、行政が実施する事業は、その成果を数値で捉えることが困難なものが多くございます。したがいまして、本制度では、事業の評価を数的指標を用いる定量的評価ではなく、定性的評価を採用してございます。この定性的評価につきましては、数的指標を用いる定量的評価に比べまして、評価者の主観に基づく評価となる傾向があると言われてございます。このため、定性的評価の実施に当たりましては、より評価の客観性を確保するため、可能な限り事務事業の取り組み内容やその活動の量、実績の数値などのほか、県内他市町村のデータを分析、活用あるいは類推引用するなどして比較検討するなど、客観性の担保に努めてまいりたいと考えてございます。   以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 1番、井上日出巳議員。 ◆1番(井上日出巳議員) ご答弁の中で事務事業の取り組み内容や活動量、実績数値などのほかに、県内市町村の平均値などのさまざまな数値を用いて比較検討するというお話でしたので、了解いたしました。   4点目に移ります。評価結果を予算編成へ活用するとありますが、どのようなサイクルになるのでしょうか。基本方針の行政評価の流れを見ますと、例えば、平成30年度の事業の評価結果は、平成33年度予算に反映されるということになりますが、ちょっと期間が長いと思うのですけれども、どのようなサイクルで行うのかお伺いをいたします。 ○藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。        〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕 ◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、議員ご質問の4点目、予算編成の活用についてお答えを申し上げます。   新たな行政評価制度では、事業の必要性や効率性、課題などについて検証いたしまして、事務事業の見直しや改善につなげるため、前年度事業を評価する事後評価としてございます。評価の手順といたしましては、行政評価委員会における事務事業の選定、市の組織内部での自己評価、行政評価委員会による外部評価の実施となってございまして、期間といたしまして8か月程度を要するものとなってございます。こうしたことから、新たな行政評価制度におきましては、評価結果を即翌年度予算へ反映することは、現状では困難な状況でございます。しかしながら、評価結果が出ない段階にございましても、各担当職員がこれまで実施した事務事業を改めて検証する。つまりこれまでと違った見方、いわゆる振り返りだったり、見直し、こうしたことを行うことによりまして、事業の必要性や妥当性、効率性などの明確化、事業の優先順位の確認をすることなどができまして、ひいては職員のコスト意識の涵養などの効果が期待できるものと考えてございます。   予算編成の反映時期につきましては、市といたしましても議員のお話にもございましたとおり、新たな行政評価制度における一つの課題であるというふうに認識をしてございます。今年度開始の新たな取り組みでございますので、今後制度としての経験値や習熟度を上げていく中で、議員のお話にもございましたこの点につきまして、各作業プロセスにおける期間短縮をそれぞれ図っていくなど、改善に努めてまいりたいと考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 1番、井上日出巳議員。 ◆1番(井上日出巳議員) 健全な財政運営のもとの市民満足度の向上を目指す行政評価制度となりますようにご期待を申し上げまして、この質問を終わりにしたいと思います。   2問目に移ります。農業問題についてですが、農地中間管理機構、農地集積バンクとも言いますけれども、これについてお伺いをいたします。農地中間管理事業の推進に関する法律は、平成26年3月に施行され、リタイアする農家の増加や農業者の高齢化、後継者不足、遊休農地の増加など、地域の人と農地の問題を解決するため、農地を貸したい人が都道府県の農地中間管理機構に貸し付け、農地を借りたい人に転貸するという仕組みをつくりました。農林水産省は、目標として今後10年間で借り手、担い手といいますか、借り手の農地利用が全農地の8割を占める農業構造を実現すると言っていますが、今現在の全国や埼玉県、当白岡市の実績をお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長 髙澤市民生活部長。        〔髙澤利光市民生活部長登壇〕 ◎髙澤利光市民生活部長 それでは、議員ご質問の2問目、農業問題についての1点目、農地中間管理機構、農地バンクの実績についてお答えを申し上げます。   農地中間管理機構による農地バンクは、平成26年度から国が始めた事業でございまして、農業からのリタイアなどにより農地を貸したい人と、規模拡大などを目指す農地を借りたい人との間を農地中間管理機構が取り持つものでございます。この事業は、埼玉県の指定によりまして、公益社団法人の埼玉県農林公社が業務を行っております。この事業、貸しますと、貸し手としては提供した農地の賃料収入が確実に見込まれ、幾つかの条件が合えば、機構集積協力金が交付されたり、さまざまなメリットがございます。   ご質問の農地バンクの利用実績でございますが、全耕地面積に占める担い手の方が利用されている面積、その割合、シェアといいますか、これをいわゆる担い手への農地集積率と言っておりますが、農地中間管理機構を通さずに行った貸し借りによる集積も含んだものでございますが、国ではこの率を平成35年度までに80%にする目標を掲げているところでございます。平成29年度末での実績は55.2%となっております。   また、埼玉県の農地集積率につきましては、目標値が48%に対して平成29年度末で27.5%でございます。県内の市町村につきましては、白岡市も含め全市町村が埼玉県と同じ48%が目標値となっております。白岡市の実績値につきましては、データの都合上1年古い平成28年度末の実績となりますが、15%となっております。   以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 1番、井上日出巳議員。 ◆1番(井上日出巳議員) ありがとうございました。   今、ご答弁の中で出てきた農地集積率、これの目標値が国は80%、さいたまとか白岡とか、埼玉県内の各市町は48%ということなのですけれども、正直言いまして、私、資料を見てもこの違いがよくわからないのですけれども、なぜ国が80%で、さいたま、近いところは48%なのか、意味がよくわからないのですけれども、わかりましたら考え方を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○藤井栄一郎議長 髙澤市民生活部長。        〔髙澤利光市民生活部長登壇〕 ◎髙澤利光市民生活部長 それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。   国、県、それから市の目標値が違うということにつきまして、非常にわかりづらいということでございますけれども、農地集積率につきましては、全耕地面積に占める担い手の方の利用されている面積の割合でございます。大きな区画の農地を、非常に利用しやすい区画でございますけれども、そういうものを幾つも担い手に集約すれば、一気に集積率は上がりやすくなろうかというふうに思います。反面、小さい農地を同じ数だけ担い手に集積しても、全耕地面積に対する割合でございますので、集積率はどうしても上がりにくいというものになるかというふうに思っております。   例えば、比較的広大な区画がある北海道のような地域では、もともと農地の区画が大きいため、集積率は上がりやすくなる傾向があうろかと思います。また、首都圏を中心とした関東のような区画がさほど大きくない地域につきましては、1件当たりの面積が小さくなりますので、どうしても集積率は上がりにくい傾向になろうかというふうに考えております。また、このほか山間地域と平野部といった地形の違い、あるいは担い手である大規模な農家等がその地域に数が多いあるいは少ない、いないなどの点につきましても、集積率に影響を与える要素の一つであろうかというふうに考えております。こういった地域の農地の区画の状況や地形等の実態を加味して、各都道府県でこの集積率の独自の目標値を設定しておりますことから、国と埼玉県では異なった目標数値となっているところでございます。   以上、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 1番、井上日出巳議員。 ◆1番(井上日出巳議員) ありがとうございました。   私も資料を見て、計算式があるようなのですけれども、よくわからなかったのですけれども、要するに全国的には1区画の耕地面積がある程度まとまっていて、東京に近いさいたまとかこの辺では、1区画の耕地面積が狭いと。そういうことで集積率が落ちるということで、目標値が低いと、そういう理解でよろしいでしょうか。わかりました。   2点目に移ります。当市では、どんな人たちというか、法人とか企業とか個人等、どんな人たちが農地中間管理機構の借り手となっているのかお伺いをいたします。 ○藤井栄一郎議長 髙澤市民生活部長。        〔髙澤利光市民生活部長登壇〕
    ◎髙澤利光市民生活部長 それでは、議員ご質問の2点目、受け手、借り手の方がどんな人たちかという点につきましてお答えを申し上げます。   市では、毎年5月及び10月に農地の貸し手と借り手の円滑な貸借を進めるために、農業経営基盤強化促進法に基づく農地の貸し借りの受け付け手続を行っているところでございます。その中で、現在、農地中間管理機構を利用している借り手は全てが法人でございまして、本事業が始まりました平成26年度から見ましても、全て法人のみという状況でございます。現在、農地中間管理機構を活用している農業法人は4社ございまして、ネギを約12ヘクタール栽培している市内の法人が1社ございます。また、同じくネギを約20ヘクタール栽培している市外の法人、露地野菜を約1ヘクタール栽培している市外の法人、水稲を約4ヘクタール栽培している市外の法人がそれぞれ1社ずつとなっております。   以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 1番、井上日出巳議員。 ◆1番(井上日出巳議員) 4社あって4社とも法人ということ、了解いたしました。   3点目に移ります。私は、この農地中間管理機構制度ができたときに、これで農地の管理や保全に困っている農家は助かるなと、よかったなと思いました。ところが、これは農家の人たちの集まりで聞いた話なのですけれども、農地中間管理機構を通して借りる借り手の法人や企業などは、当該農地を借りて耕作するだけだそうです。ご存じのとおり、農業は当該農地を耕作するだけではできません。共用部分のあぜ道の草刈りや用排水路の藻刈りやさらい、それから水の管理などをしなければ、耕作できないのです。貸し手のほうは、それが高齢化や後継者がいないなどでできないから貸すのです。借り手がそういった部分を引き受けてくれなければ、やがては耕作したくても耕作できなくなってしまい、荒れ地になるばかりだと思います。   また、農地中間管理機構は、借り手がオーケーでなければ受け付けない。遊休農地などは受け付けないとも聞きます。これは事実なのでしょうか。これでどうやって借り手が8割を占める農業構造を実現しようというのでしょうか、お伺いをいたします。 ○藤井栄一郎議長 髙澤市民生活部長。        〔髙澤利光市民生活部長登壇〕 ◎髙澤利光市民生活部長 それでは、議員ご質問の3点目、問題や課題につきましてお答えを申し上げます。   農業を取り巻く環境は、議員ご指摘のとおり大変厳しいものというふうに認識しております。ご質問の中の借り手が耕作を受け付けたとしても、農道の草刈りや用水路のさらいなどを行わないというお話でございますが、草刈りやさらいは、昔から慣習的に各地域の耕作者や地権者が定期的に集まって行ってきた共同作業でございまして、農業従事者の高齢化が進む中、体力的にも大変なことであろうというふうに思っております。また、世代がかわり、その後継者やあるいは農業法人など新たな借り手が地域の慣習を受け継いでおらず、農道等に草が繁茂し、道路や水路が閉塞するなどの問題が生じているということもお聞きしております。   今後、こうした問題はますます拡大することが懸念されておりますことから、市では農業者と子ども会やPTA、ボランティアグループなど、非農家と共同で農道の草刈りや水路のさらい等の作業を行う農地の多面的機能活動組織の設立を促進しまして、農業者の減少や高齢化に対処し、さらには地域の活性化につなげていければと考えているところでございます。そのために機会を捉えまして、広報による制度周知や出前講座等を引き続き行ってまいりたいと存じます。また、既存の事業ではございますが、ほぼ行政区単位の地域で皆様に行っていただいております農業用排水路のさらい作業に対して、交付金を交付する事業を継続してまいりたいというふうに考えております。   次に、農地中間管理機構は借り手がオーケーでなければ受け付けない。また、遊休農地などは受け付けないと聞くが、事実かという点でございますが、当市では現在、農地中間管理機構を通して貸借している農地は、不耕作ではありながらも、それほど荒廃していない集団化した農地で、借り手はある程度大きな規模での耕作を希望している農業法人となっております。こうした実態があるためか、農地中間管理機構を活用する際には、事前に貸し手と借り手が貸し借りの約束がほぼできていなければ、申し出を受けていないといった運用が事実上なされているようでございます。   次に、どうやって借り手が8割を占める農業構造を実現しようとするのかでございますが、この問題は大規模耕作が可能な担い手をいかに確保していけるかということが大きな課題であろうかというふうに考えております。このため、市では農業委員や農地利用最適化推進委員の皆様と連携しながら、借り手の掘り起こしを積極的に行うとともに、農業法人に対して市内への参入の声かけを行うなど、今後も集積率を上げるための努力を続けてまいりたいと考えております。   また、既存の事業になりますが、一定の条件をクリアした借り手の方のほうですが、借り手の方に補助金を交付する農地流動化奨励事業を継続していくとともに、各農家に対しましても、農事委員等を通じまして農地中間管理機構の制度の周知を行い、集積率のアップの一助としてまいりたいというふうに考えております。   以上、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 1番、井上日出巳議員。 ◆1番(井上日出巳議員) ありがとうございました。   先ほども申しましたけれども、貸し手のほうは高齢化ですとか、後継者不足とかで、やりたくてもできない現状があるわけです。ですから、少なくとも共用部分の作業につきましては、借り手の法人等も参加するように、これは農地中間管理機構や行政が骨を折るべきだと思っております。   それから、事前に貸し手と借り手が貸し借りの約束をしていないと、申し出を受けていない。つまり、これは耕作しやすいところでなければだめ。耕作条件の悪いところや遊休農地などは借りてくれないということです。また、農地中間管理機構は、農地の大規模集約作業もしていないとも聞きます。農林水産省が紹介している農地中間管理機構は、貸したい農地があれば、耕作条件が悪かろうが、遊休農地だろうが、耕作できるようにして、また、必要に応じて大規模・集約化して借り手に貸すと言っています。ところが、実態は今お話をしたようなとおりです。私は、こんな農地中間管理機構でどうやって借り手が8割を占める農業構造が実現できるのか、また、荒廃農地が解消できるのか、そういうことを危惧しているわけでございます。   そこで、市長にご所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○藤井栄一郎議長 小島市長。        〔小島 卓市長登壇〕 ◎小島卓市長 それでは、議員のご質問にお答えを申し上げます。   農業を取り巻く状況は、年々増え続ける高齢化による離農者、そしてそれに伴う耕作放棄地の増加、さらに農業所得の減少など、厳しい課題が多くございます。これらの課題は、日本全体の問題である一方で、地域性も考慮した解決策も考えながら、安定した持続可能な農業を営めるよう環境を整えておくことが肝要であると存じます。そういたしましては、平成29年度から第5次白岡市総合振興計画の後期基本計画期間がスタートいたしまして、農業の振興におきましては意欲ある担い手によって、白岡市の特色を生かした魅力ある農業の展開を目指した取り組み、例えば、農地中間管理事業、農地流動化奨励事業により、優良な農地の蓄積や遊休農地の活用などの施策を進めてまいります。また、担い手育成として、新規に就農した方に対し、資金面で支援する新規就農総合支援事業を進めてまいりたいと考えております。   さらに、農道や農業用排水路等の共用部分の管理につきましては、地域の活性化も期待できることから、多面的機能活動組織の設立を推進してまいりたいと存じます。この多面的機能活動組織の関係でございますが、少しお話をさせていただきたいと存じますが、私も地元でお米を約1町1反ほど耕作をしております。そういう中で多面的支払機能交付金制度を活用した組合を地元で立ち上げて、今、副組合長としていろいろ作業に携わっておるわけでございますが、この多面的機能支払交付金制度を活用した組織は幾つもございまして、最近は野口副市長の地元あるいは藤井議長の地元あるいは太田新井の松本議員の地元等でも、この多面的機能支払交付金制度を活用した組織が設立されておりますが、これらも今後とも進めてまいりたいというふうに思います。   私の近隣のことになりますが、こういうものをやっていながらも、以前は私の近所では15、6件の農家がございましたが、現在は4件の農家しかございません。これは近所が、隣がやめると、また、うちもやめるというようなことで、大変危機的な状況になっておるのは事実でございまして、こういう問題等については、井上議員も市の農業委員としていろいろご尽力を賜っておりまして、考えは一つであろうというふうに存じます。こういう問題、これからも農業委員や農地利用最適化推進委員の皆様とともに協力しながら、市の農業の発展あるいはまた市の活力を生み出すためにも生産力の向上が必要でございますので、こういう問題、懸命に力を注いでまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 1番、井上日出巳議員。 ◆1番(井上日出巳議員) ありがとうございました。農業問題につきましては、よろしくお願いをしたいと思います。   3問目に移ります。SAITAMA出会いサポートセンター(恋たま)についてお伺いいたします。近年、結婚しない、結婚できない男女が増えていると聞きます。国立社会保障・人口問題研究所が行っている出生動向基本調査によりますと、2015年のデータですけれども、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は9割弱で推移しており、依然として高い水準にあると。若者の結婚願望は決して低いわけではないと報告しております。では、なぜ結婚しない、結婚できない人が増えているのか。理由は、25歳から34歳の人の調査では、適当な相手にめぐり会わないがほかの理由を大きく引き離しているそうです。   国の地方創生総合戦略や埼玉県のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを基本目標に掲げております。埼玉県では、結婚を希望する人への出会いの機会づくりを支援するとして、SAITAMA出会いサポートセンター(恋たま)事業を行っています。これは、入会申し込みをして会員登録をして、お相手を紹介してもらい、お見合いをし、双方がイエスなら交際、結婚へと進みます。真に結婚を希望する男女に出会いの機会を提供し、交際、結婚まで相談員と結婚支援システムにより丁寧にサポートするそうです。この事業に平成30年11月7日現在、埼玉県内12市13町1村のほか、企業や団体も協賛しているようです。近隣では、久喜市、春日部市、杉戸町などが協賛しているようです。自分の住んでいる市や町が協賛していると、登録料が割引になるそうです。白岡市も協賛してみてはいかがか、お伺いをいたします。 ○藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。        〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕 ◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、井上議員ご質問のSAITAMA出会いサポートセンターについてお答えを申し上げます。   この、まずSAITAMA出会いサポートセンター事業について、当方で把握している認識についてお話をさせていただければと存じます。この事業は、行政、企業、民間団体が連携し、それぞれの強みを生かした広域的、総合的な結婚支援を行い、結婚を希望する方が主体的に活動しやすい環境づくりを進めることを目的としているものでございます。現在、さいたま市、坂戸市及び本庄市にサポートセンターが設置をされ、利用者に対する婚活のサポートが実施してございます。事業の運営主体は、企業等で構成されるSAITAMA出会いサポートセンター運営協議会でございまして、現在、埼玉県及び県内26の市町村及び21の企業、団体が協議会の会員となっております。この事業で婚活のサポート等を受けようとする方は、サポート利用会員の登録を行う必要がございます。会員登録は、県内在住在勤で20歳以上の独身の方であることなどの資格条件を満たし、かつ利用登録料を納めることで可能となります。議員ご案内のとおり、サポートセンター運営協議会の会員となっている市町村の住民は、利用登録料が割引となる制度がございます。   ご質問のサポートセンター運営協議会の参加につきまして、昨年度協議会事務局でございます埼玉県の福祉部少子政策課から照会がございました。本市では、しかしながら人口や出生率が現在減少している局面ではない。こういったことなどから、当面は市といたしましては子育て支援施策に重点を置くこととして、このセンターへの参加を見送った経緯がございます。先日、改めまして県の少子政策課にサポートセンター運営協議会への県内市町村の参加状況を確認いたしましたところ、来年度は新たに10の市町が参加し、36市町村が協議会の会員となる見込みとのことでございました。サポートセンターの会員登録者数につきましては、10月末現在、県全体で1,154人、このうち白岡市民は7人とのことでございました。市といたしましては、今後この事業の進捗やサポートセンターの活動状況等の把握に努め、本市における効果等を勘案しながら、協議会の参加について考えてまいりたいと考えてございます。   こうした中、折しも本日、けさのことでございますが、1つ動きがございましたので、ご紹介させていただければと存じます。埼玉県の上田知事は、「知事の大綱」と銘打って、日々の県政の動きをブログで県民に情報提供されております。この中で、ちょうど本日、今日なのですけれども、今日のブログで議員ご質問のこのサポートセンター、結婚・婚活応援アワード2018という民間の表彰があるのですけれども、これにおいて企業、自治体、それぞれが表彰されるというアワードなのですが、企業部門では朝日新聞が、自治体部門では埼玉県のこの取り組みが表彰されたということがブログで紹介がございました。当然のことですが、知事はブログの中でこの取り組みの表彰を胸を張ってお話しされていたようでございました。こうしたことからも、改めまして市といたしましても、さらに意識を持ってサポートセンターの活動状況等の今後の把握に努めてまいりたいと考えますとともに、さらには婚活あるいは結婚支援の政策についても、市としてあるいは近隣自治体の動向なども踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 1番、井上日出巳議員。 ◆1番(井上日出巳議員) 協議会への参加は、年間5、6万円かかるそうですけれども、ぜひご検討いただきたいと思います。   以上で質問を終わります。 ○藤井栄一郎議長 第8通告者の質問が終わりました。   ここで暫時休憩いたします。        休憩 午前10時55分        再開 午前11時15分 ○藤井栄一郎議長 現在員18名であります。   再開いたします。   休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。   次に、第9通告者、2番、渡辺聡一郎議員。 ◆2番(渡辺聡一郎議員) 議席番号2番、渡辺聡一郎です。通告に従い一般質問を行います。   まず、市内の道路整備について質問いたします。現在、白岡市においては、白岡・宮代線や白岡西口線といった都市計画道路の整備が進められており、幹線道路の早期完成が待ち望まれております。また、主要な道路だけでなく、地域における生活道路の整備の要望も高く、そうしたニーズに応えるべく、順次道路インフラの整備が進められているところだと思います。しかし、市民の方々からは、こうした道路の完成はいつになるのか、将来的に市内の道路はどうつながっていくのか、また、道路整備の優先順位はどのようになっているのかという声をいただきます。道路インフラは、全ての人が利用するものであり、町の発展には欠かせないものです。計画性を持って着実に整備を進めるとともに、整備状況や計画を市民と共有する必要があります。   そこで、まず、現在の市の道路全体の整備状況を伺います。舗装率や道路改良率等はどのようになっているか。また、近隣の自治体と比較すると、整備はどの程度進んでいるのか、現状をお伺いします。 ○藤井栄一郎議長 酒巻都市整備部長。        〔酒巻光範都市整備部長登壇〕 ◎酒巻光範都市整備部長 それでは、渡辺議員ご質問の1問目、まちの将来像を踏まえた計画的な道路整備についての1点目、市内道路全体の整備状況につきましてお答えを申し上げます。   市で管理する道路は、1級市道、2級市道、その他道路と種別がございまして、1級市道は幹線道路、2級市道は補助幹線道路、その他道路は生活道路として位置づけをしております。各種別の道路延長といたしましては、1級市道は約35キロメートル、2級市道は約28キロメートル、その他道路は約356キロメートルございまして、合計で約419キロメートルとなります。改良率といたしましては、改良済みの延長が約220キロメートルございまして、率にいたしますと約53%でございます。このうち歩道設置道路の延長は約39キロメートルでございまして、率にいたしますと約9%でございます。舗装率といたしましては、舗装済みの延長が約278キロメートルございまして、率にいたしますと約66%でございます。   また、県道なども含めました市内骨格幹線道路でございます都市計画道路は17路線、延長約24キロメートルが都市計画決定されております。整備率といたしましては、整備済みの延長が約17キロメートルでございまして、率にいたしますと約70%でございます。   次に、県平均と近隣自治体でございます久喜市、蓮田市及び宮代町の2市1町の平均との比較でございますが、改良率は白岡市の約53%に対しまして、県平均が約52%、近隣自治体が約53%でございます。舗装率は、白岡市の約66%に対しまして、県平均が約71%、近隣自治体が約68%でございます。歩道設置率は、白岡市の約9%に対しまして、県平均が約9%、近隣自治体が約8%でございます。いずれも県平均、近隣自治体とほぼ同様な状況でございます。   以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 2番、渡辺聡一郎議員。 ◆2番(渡辺聡一郎議員) 改良率は県平均程度、舗装率は近隣と比較すると若干低い程度とのことを承知いたしました。幹線道路だけでなく、地域の生活道路に関してもしっかりと予算を割いて、必要な道路整備を行っていただきたいと思います。   ただいまのご答弁の中で、歩道の設置率が9%とありました。私は、誰もが安心して歩いて暮らせるまちづくりはとても重要であり、そのためにも安全な歩行空間の確保が必要と考えています。白岡市は、小久喜などまちの中心部において歩道整備が十分とは言えない状況にあります。高齢化の進展により、自動車の運転を引退する方も増えてきています。歩いて暮らせる環境整備の重要性が高まっています。これからのまちづくりは、歩道の設置率を向上させ、安全な歩行空間を確保していくことが必要と考えますが、それについて市の認識をお聞かせください。 ○藤井栄一郎議長 酒巻都市整備部長。        〔酒巻光範都市整備部長登壇〕 ◎酒巻光範都市整備部長 それでは、議員ご質問の歩道空間の確保につきましてお答えを申し上げます。   歩道整備につきましては、先ほどの歩道設置率のとおり、まだ十分な状況ではございません。市といたしましては、安全で快適な歩行者空間を確保する必要性は認識しておるところでございます。幹線道路につきましては、歩道設置を含めた道路整備を継続していく必要があると考えております。また、生活道路につきましては、通学路におけるグリーンベルトの設置や交通量の多い路線での路側線の設置など、視覚的な歩行帯の確保を実施しているところでございます。   今後におきましても、幹線道路の歩道設置及び生活道路の交通量や歩行者の利用形態を勘案した路側線による歩行者空間の確保を継続してまいります。これらの整備が充実することで、将来的には歩行者ネットワークが形成され、一定の歩行者空間の確保に寄与できるものと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 2番、渡辺聡一郎議員。 ◆2番(渡辺聡一郎議員) 市の道路だけではなく、県が管理する道路においても、こうした歩道設置等の安全対策が求められております。例えば、東北自動車道の側道である蓮田・白岡・久喜線は、こもれびの森や市役所に向かう際の道路になる県道ですが、この県道も歩道の整備が完了しておりません。私は、何度か一般質問でこの県道の問題を取り上げさせていただきました。大変残念なことですが、先日白岡市民の方が、この蓮田・白岡・久喜線を歩いている途中で自動車と交通事故に遭いました。自動車もスピードを出しますので、歩行者や自転車が通行する際は、大変危険性の高い道路です。以前、歩道設置の要望を出していただいていると思いますが、こうした危険性を県に伝え、必要性を継続的に訴えていくことが重要です。また、これ以外の県道も含めて、県への陳情、要望の状況はどうなっているか質問いたします。 ○藤井栄一郎議長 酒巻都市整備部長。        〔酒巻光範都市整備部長登壇〕 ◎酒巻光範都市整備部長 それでは、議員ご質問の2点目、県道に関する市からの陳情、要望の提出状況についてお答えを申し上げます。   県道に関する要望等につきましては、平成4年度からの状況になりますが、再要望を含めまして10件ございます。内容といたしましては、新設道路要望2件、維持工事1件、歩道設置6件、県道つけかえ要望1件でございます。要望内容といたしましては、上尾・久喜線バイパスの整備、白岡停車場・南新宿線のふたかけ改良、さいたま・菖蒲線の野通川にかかる小川橋の歩道設置、蓮田・杉戸線の隼人堀川にかかる海老島橋の歩道設置、蓮田・白岡・久喜線、さいたま栗橋線、春日部菖蒲線の歩道設置及び白岡停車場・南新宿線の県道つけかえ要望でございます。   要望に対する工事の進捗状況でございますが、白岡停車場・南新宿線のふたかけ改良、蓮田・杉戸線、海老島橋の歩道設置におきましては完了しております。また、春日部菖蒲線につきましては、歩道が未整備の箇所もございますが、当市におきまして要望いたしました区間につきましては、整備が完了しております。なお、蓮田・白岡・久喜線及びさいたま栗橋線の歩道設置におきましては、一部着手しているところでございます。市といたしましては、幹線道路としてのバイパス整備も必要と考えてございますが、歩行者、自転車等の安全確保のための歩道設置は最優先と考えておりますので、機会を捉えて引き続き要望等をしてまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。   恐れ入ります。発言の訂正をさせていただきます。「春日部菖蒲線」と言うべきところを、私「菖蒲春日部線」と申し上げました。おわびをして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。失礼いたしました。 ○藤井栄一郎議長 2番、渡辺聡一郎議員。 ◆2番(渡辺聡一郎議員) 県への要望もそうですけれども、私は道路整備に関しては、しっかりと優先順位をつけて進めていく必要があると考えています。道路整備はさまざまな地域で要望がありますが、市としてはどのような優先度で事業化していくのか。都市計画道路の優先順位、そして生活道路の優先順位については、どういった判断基準があるのでしょうか。   また、各都市計画道路や生活道路を機能的に連携した道路網として形成していくためには、関係する道路をバランスよく整備していくことが重要です。一体的なまちづくりのためには、道路課とまちづくり課の連携も必要になります。例えば、都市計画道路と土地区画整理事業内道路の整備に関する連携は十分とれているでしょうか。白岡・宮代線が整備されたとしても、東口線が整備されなければ、十分な道路効果はあらわれません。道路整備が途切れ途切れにならないように、関係道路の一体的な整備が重要と考えます。私は、こうした市内道路の優先順位、道路網の目標、そして整備スケジュールを明確化、共有していくために、道路網計画等の指針が必要ではないかと考えますが、それに対して市のお考えを伺います。 ○藤井栄一郎議長 酒巻都市整備部長。        〔酒巻光範都市整備部長登壇〕 ◎酒巻光範都市整備部長 それでは、議員ご質問の3点目、今後の道路網計画と道路整備の優先順位についてお答えを申し上げます。   まず、道路網計画につきましては、白岡市総合振興計画や都市計画マスタープランに基づき、市内幹線道路ネットワークの形成を推進していくものと考えております。   次に、土地区画整理事業との連携につきましては、過去の整備におきましても、土地区画整理事業などにあわせましてアクセスする道路整備を行うなど、道路事業との連携により地域の発展に寄与しているものでございます。また、現在事業中の白岡駅東口でございますが、都市計画道路白岡駅東口線及び白岡・宮代線の一部区間につきましては、白岡駅東部中央土地区画整理事業で、一方東北自動車道をまたぐ橋梁から県道春日部菖蒲線までの区間につきましては、道路事業で整備を進めているところでございます。それぞれの事業の状況などを踏まえながら、連携して実施しているところでございます。   次に、今後における道路整備の優先順位でございますが、幹線道路につきましては、白岡駅に向かう東西方向の骨格軸として重要性が高い都市計画道路白岡駅西口線、白岡駅東口線及び白岡・宮代線の整備を重点的に進めているところでございます。また、生活道路につきましては、地域にお住まいの皆様の生活に密接した道路となりますので、都市計画道路などの幹線道路とは異なり、地域の陳情や要望を踏まえ、整備を実施することが重要と考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 2番、渡辺聡一郎議員。 ◆2番(渡辺聡一郎議員) 限られた財源の中では、都市計画道路だけではなく、生活道路に関してもしっかりと優先順位を定める必要があると考えます。安全性や公益性、BバイCなどで優先順位づけをしっかりと行い、明確な基準を示す必要があるのではないでしょうか。   また、白岡・宮代線等の骨格軸となる都市計画道路ですが、長い間供用開始のめどが立っておりません。各路線の整備スケジュールはどのようになっているでしょうか。事業完了をどのように設定し、また、供用開始までのスケジュールはどのように見通しているのか、再質問いたします。 ○藤井栄一郎議長 酒巻都市整備部長。        〔酒巻光範都市整備部長登壇〕 ◎酒巻光範都市整備部長 それでは、議員ご質問の道路整備のスケジュールにつきましてお答えを申し上げます。   主な都市計画道路の整備スケジュールにつきましては、まず、白岡・宮代線でございますが、東北自動車道の橋桁架設工事は高速道路を通行止めにして作業を行いますことから、ネクスコ東日本に工事を委託することになるものでございます。施工時期につきましては、明確に示されておらず、東京オリンピック以降とのことでございますので、遅れることがないよう、2020年、平成で申し上げますと32年でございますが、これまでに両側の橋脚工事を完了させたいと考えております。現在の計画では、高速道路上の桁架設後、東西両側の工事を進めていく予定でおりまして、供用開始まで7年程度を見込んでおるところでございます。しかしながら、ネクスコ東日本の施工時期が定まっておりませんことから、不確定な状況もございますことはご理解賜りたいと存じます。また、仮に桁かけが遅れた場合でも、工事の施工順序を変えるなどして、全体スケジュールへの影響を最小限度に抑えるよう努力してまいりたいと考えております。   次に、白岡駅西口線につきましては、都市計画道路白岡・篠津線から八幡神社鳥居付近までの延長約300メートルの事業認可区間を、平成31年度から道路築造工事に着手いたしまして、平成32年度の完了を見込んでおります。事業認可区間以外の区間につきましては、厳しい財政状況でございますので、より有利な補助制度の活用や他事業との関連などを検討し、現事業認可区間完了までには整備箇所を選定してまいりたいと考えております。   また、生活道路につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、整備を要する路線がまだ数多くあり、幹線道路とは求められる機能が異なりますことから、地域からの陳情、要望を踏まえ、交通量、利用状況、改善の必要性及び地域全体のバランスなどを総合的に判断しながら実施してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。   たびたび申しわけございません。発言訂正をさせていただきます。事業認可区間で「八幡神社」の鳥居付近と申し上げるべきところを、「八幡公園」と申し上げました。「八幡神社」鳥居付近でございます。おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ○藤井栄一郎議長 2番、渡辺聡一郎議員。 ◆2番(渡辺聡一郎議員) 白岡・宮代線は供用開始まで7年とのことですが、ネクスコ東日本との協議が以前から進展している様子が見受けられません。これについては市長を中心にアプローチの方法を検討していただき、大変難しい事業だとは思いますけれども、事業の実現性を高めていただきたいと思います。今回の補正予算にも白岡・宮代線に関する予算が出ていますが、事業完了のめどを定めていただき、計画性を持った整備を進めていただきたいと思います。   それでは、次の質問に移ります。幹線道路などのインフラ整備や開発事業を財政的な観点から質問させていただきます。白岡市においても少子高齢化の影響等により、扶助費をはじめとした社会保障費が膨張しており、歳出における義務的経費の割合が高くなっています。そのような中でさきの質問にもあったとおり、都市計画道路などのインフラ整備も進めていかなければなりません。また、それだけではなく、白岡中学校周辺の土地利用、開発など、多くの支出を伴う事業が控えています。今までよりもより慎重に、中長期的な視点に立った事業推進と財政運営が必要であると考えます。既存の公共インフラの老朽化に対応しつつ、新たな基盤整備も進めていくわけですが、中長期にわたる財政の裏づけがなされているのか、疑問を抱きます。   そこで、まずは中期的に5年間で普通建設事業に充てられる一般財源はどの程度あるのか伺います。道路整備などに充当できる一般財源にどれくらい余裕があるでしょうか。また、その間推進する都市計画に関する事業総額はどの程度あるかお伺いします。
    ○藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。        〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕 ◎秋葉宏和総合政策部長 渡辺議員ご質問の2問目、大規模事業と財政計画についての1点目、5年間で普通建設事業に充てられる一般財源、また5年間で実施する土地区画整理事業の事業総額等につきましてお答えを申し上げます。   まず、平成25年度から平成29年度までの過去5年間にわたる普通会計における普通建設事業費と普通建設事業費に充当した一般財源の平均金額を申し上げます。平均金額は、普通建設事業費が14億5,079万7,000円、充当一般財源が7億5,466万2,000円でございます。社会保障関連経費をはじめとした行政需要は、今後も増大する見込みではございますが、事業の進捗に支障を来さぬよう、今後5年間につきましても、概ね同程度の一般財源を充ててまいりたいと考えてございます。   次に、5年間で実施をする土地区画整理事業及び都市計画道路整備事業の事業総額についてでございます。初めに、平成29年度末現在の各事業の事業費ベースでの進捗率及び残事業費についてお答え申し上げます。都市計画道路の整備事業につきましては、2路線が整備中でございます。白岡駅西口線につきましては、進捗率は26.5%、残事業費は約38億円でございます。白岡・宮代線につきましては、進捗率は12.5%、残事業費は約19億円でございます。また、土地区画整理事業につきましては、白岡駅東部中央地区を進めているところでございます。ここの進捗率は59.1%、残事業費は約39億円でございます。いずれの事業も社会資本総合整備事業の採択を受けまして、国庫補助事業としての事業を推進してございます。   事業の実施に当たりましては、国からの補助額を踏まえまして、工事範囲などを決めているところもございます。したがいまして、国庫補助金の交付額により、事業費が変動することがございます。今後におきましても、より有利な補助制度を活用するなど一般財源の支出の削減に努めてまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 2番、渡辺聡一郎議員。 ◆2番(渡辺聡一郎議員) 都市計画道路については、進捗率を見てみても、まだまだ多額の事業費が必要だとわかります。今後も一般財源の確保が重要でありますけれども、歳入構造はすぐに変化できるわけではありません。計画的な事業推進と、歳入に結びつく事業計画が必要ではないかと考えます。当市の財政状況を踏まえた上で、特に懸念することは、今後の大規模事業に係る事業費です。白岡市では、総合振興計画の目玉事業として白岡中学校周辺地域の開発を掲げています。現在、この事業をともに行う事業パートナーの選定をしている最中です。大まかな土地利用の構想図も公表されております。この事業に係る事業費のシミュレーションをどのように立てているでしょうか。総事業費の見通し、事業費の年度推移や市の事業支出に関してどのようなお考えがあるのか伺います。 ○藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。        〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕 ◎秋葉宏和総合政策部長 渡辺議員ご質問の2点目、白岡中学校周辺区域開発の財政見通しについてお答えを申し上げます。   議員のお話にもございましたとおり、現在、事業化検討パートナーの選定を進めてございます。この事業の実現に向けまして、平成31年度から具体的な作業に入ってまいります。その後、市街化区域編入に向けた埼玉県との協議が調う段階に達しますれば、事業計画案を策定することとなります。これに合わせまして、総事業費等も明らかになってくるものと考えてございます。したがいまして、現時点では、総事業費に対する市の負担額を算出することは困難な状況でございます。しかしながら、当該区域を越えて広域にその整備効果が及ぶもの、こういったものにつきましては、市が一定の負担をすべきものと認識しております。総事業費と市の財政負担を含めた基本方針が定まった段階で、市の負担額が明らかになるものと考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 2番、渡辺聡一郎議員。 ◆2番(渡辺聡一郎議員) 現在は構想段階というよりも、計画推進の段階で県にも事業認可の相談をしているところだと思います。現段階からしっかりとした財政の見通しが必要と考えます。土地利用の構想図を描いても、財政の裏づけがなければ絵に描いた餅になってしまいます。事業パートナーとしても、市がどの程度の事業費、市の負担を考えているかは気になるところだと思います。県としても経済的な見積もりの甘い計画には、認可をおろさないのではないでしょうか。総事業費の見積もりはまだないということですが、それでは経済効果の試算などもされていないということでしょうか。この事業は、多額の費用を要する計画です。市は、この事業による経済的な波及効果はどの程度見込んでいるでしょうか。この事業によって、税収がどの程度入るのか、また、白岡市の経済にどのようなプラスがあるとお考えですか。 ○藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。        〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕 ◎秋葉宏和総合政策部長 渡辺議員の再質問についてお答えを申し上げます。   経済波及効果についてでございます。具体的な金額は難しいところではございますが、市税の増加について期待をしているところでございます。まず、市街化調整区域が市街化区域に編入することに伴いまして、土地の評価額が大幅に上昇いたします。土地にかかる固定資産税が増加する見込みと考えてございます。また、大型商業施設の立地に伴いまして、家屋、償却資産にかかる固定資産税が増加するほか、市街化区域の編入に伴う都市計画税についても増加する見込みと考えてございます。そのほか、市内雇用者の所得増に伴う個人市民税や法人市民税の増加についても期待してございます。また、間接的ではございますが、利便施設の立地に伴いまして人口増が期待されます。そのほかも周辺区域の資産価値が高まり、隣接する市街化区域の宅地利用が増進されるところも期待してございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 2番、渡辺聡一郎議員。 ◆2番(渡辺聡一郎議員) こうした大型事業の構想には、しっかりとその効果も考えていただきたいと思います。単純に大型商業施設の誘致による市民満足度の向上を目指すのではなくて、地域経済の活性化、それによる経済効果を見据えて事業推進をしていただきたいと思います。   最後の質問に移ります。こうした大型事業を中長期的な視点を持って進めていくことが必要です。また、それに伴い、市の財政がどのように変化していくのか、シミュレーションが必要ではないでしょうか。中長期的な視点に立った事業推進と計画的かつ自立的な財政運営のために、中期財政計画の策定が必要ではないかと考えます。そして、その財政計画をしっかりと市民や議会に公表していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。        〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕 ◎秋葉宏和総合政策部長 議員ご質問の3点目、中長期的な視点に立った事業推進と財政運営のため、中期財政計画の策定と公開が必要ではないかについてお答えを申し上げます。   議員ご質問にございましたとおり、インフラ整備を進めながら、あわせて新たな事業を推進するためには、将来に向けた計画や見通しが必要であると認識してございます。特に先ほどご質問いただきました白岡中学校周辺区域土地利用推進事業や都市計画道路の整備などの大規模な事業を推進するためには、多額の財源が必要でございます。反面、近年の決算状況に目を向けますと、財政構造の硬直化が大きな課題となってございます。この傾向は、社会保障関連経費の増大により、今後ますます強まっていくことが推測されます。そのため、大規模事業を推進するためには、既存事業の合理化や効率化を進め、一般財源の確保に努めるなど、計画的な財政運営が重要であると考えております。さらには、国庫補助金等の積極的な活用も必要であると考えております。   その一方、中長期的な財政計画は、社会情勢の変化や各分野における制度変更などに大きく左右されます。さらに、市では、先ほどご答弁申し上げました大規模事業を控えているほか、公共施設の老朽化に伴う長寿命化対策も実施していく必要がございます。この試算につきましては、今後実施してまいります。財政計画は、前提条件次第で結果が大きく左右される側面がございます。したがいまして、財政計画の必要性は認識しているところではございますが、現時点では公表については慎重に対応してまいりたいと考えております。大規模事業の推進に当たっては、中長期的な視点に立って計画的な財政運営に努めてまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 2番、渡辺聡一郎議員。 ◆2番(渡辺聡一郎議員) 近年は、新図書館の建設や大規模事業の計画もあり、将来世代への負担が大きくなってきています。今後も健全な財政運営を継続していただくためにも、しっかりとした財政の計画を検討していただきたいと思います。   以上で私の一般質問を終わりにいたします。 ○藤井栄一郎議長 第9通告者の質問が終わりました。   第10通告者以降の一般質問はあす行います。                           ◇                         △散会の宣告 ○藤井栄一郎議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。   本日はこれにて散会いたします。   ご苦労さまでした。        散会 午前11時50分...