白岡市議会 2018-02-26
02月26日－一般質問－02号
平成３０年 第１回（ ３月）定例会 平成３０年第１回
白岡市議会定例会 第５日平成３０年２月２６日（月曜日） 議 事 日 程 （第２号） １、開 議 １、議事日程の報告 １、
会議録署名議員の指名 １、一般質問 １３番 石 原 富 子 議 員 ９番 黒 須 大一郎 議 員 １４番 大 倉 秀 夫 議 員 ３番 関 口 昌 男 議 員 ８番 遠 藤 誠 議 員 １、散 会午前９時００分開議 出席議員（１８名） １番 井 上 日 出 巳 議員 ２番 渡 辺 聡 一 郎 議員 ３番 関 口 昌 男 議員 ４番 斎 藤 信 治 議員 ５番 松 本 栄 一 議員 ６番 細 井 公 議員 ７番 大 島 勉 議員 ８番 遠 藤 誠 議員 ９番 黒 須 大 一 郎 議員 １０番 大 髙 馨 議員 １１番 鬼 久 保 二 郎 議員 １２番 野 口 克 博 議員 １３番 石 原 富 子 議員 １４番 大 倉 秀 夫 議員 １５番 江 原 浩 之 議員 １６番 菱 沼 あ ゆ 美 議員 １７番 高 木 隆 三 議員 １８番 藤 井 栄 一 郎 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 小 島 卓 市 長 秋 葉 清 一 郎 副 市 長 長 島 秀 夫 教 育 長 秋 葉 宏 和 総 合 政策 部 長 髙 澤 利 光 市 民 生活 八 木 橋 昌 美 健 康 福祉 部 長 部 長 中 島 浩 之 都 市 整備 酒 巻 光 範 上 下 水道 部 長 部 長 細 井 勉
会計管理者 野 口 仁 史 教 育 部長
事務局職員出席者 鬼 久 保 晃 一 事 務 局長 小 林 聡 一 書 記 山 田 真 規 子 書 記 伊 藤 雅 子 書 記
△開議の宣告 （午前 ９時００分）
○
藤井栄一郎議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
藤井栄一郎議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。 ◇
△
会議録署名議員の指名
○
藤井栄一郎議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において １６番 菱 沼 あゆ美 議員 １７番 高 木 隆 三 議員 １番 井 上 日出巳 議員 を指名いたします。 ◇
△一般質問
○
藤井栄一郎議長 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 第１通告者、13番、
石原富子議員。
◆13番（
石原富子議員） おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。 まず、１問目といたしまして、
下水道ＢＣＰ（
業務継続計画）についてお伺いいたします。大規模災害が起きた場合には、住民の生活や
社会経済活動を支える
根幹的社会基盤である下水道がその機能を果たせなくなるおそれがあります。下水道が使えなくなると、トイレが使用できなくなり、住民生活に大きな影響を与えます。それと同時に、汚水の滞留や未処理下水の流出による
公衆衛生被害の発生や、雨水の排除機能が損なわれることによる
浸水被害等の２次災害の発生も容易に想定できます。実際、平成７年の阪神・
淡路大震災から平成28年の熊本地震まで大規模な地震が起きるたびに下水道が大きな被害を受けています。阪神・
淡路大震災の後の
市民意識調査では、震災時、どんなことに困ったかという質問に、一番困ったのがトイレの問題との答えが82.5％で、２番目に、電話がつながらない、３番目が、水や粉ミルク、食料品の不足という結果が出ています。応急復旧をして自宅のトイレが使用できるまでには、平均１か月の日数が必要です。下水道の機能破綻が、住民の生命、財産にかかわる重大な事態になるということは、これまで多くの災害が教えてくれています。今年度予算で
マンホールトイレの整備が上程されております。画期的なことだと思いますが、それは下水道が無事であることが大前提です。また、下水道は、住民に対して使用制限を課すことはできません。他の
ライフライン、電気や水道の復旧に比べ施設の本復旧までに要する時間が長いことなどから、平常時から被災を想定した上で、従来よりも速やかに、かつ高いレベルで下水道が果たすべき機能を確保するための計画。これは、震災が発生したときに、できるだけその影響を小さくするという観点から、市としての実際の行動や関係者との連絡先をあらかじめ決めておこうというものです。これを
業務継続計画、ＢＣＰといいますが、このＢＣＰをあらかじめ作成して、関係業者との協定や
実働訓練などを行い、実効性のあるものにしておくことが大切だと思います。そして、大規模地震の際は、そのＢＣＰが実行され、市民の生活が１時間でも早く復旧できるようにしておくことが重要だと考えます。 そこで、白岡市の
下水道ＢＣＰについて順次お伺いいたします。まず、白岡市の下水道の普及率と耐震化の
整備状況をお伺いいたします。
○
藤井栄一郎議長 酒巻上下水道部長。 〔
酒巻光範上下水道部長登壇〕
◎
酒巻光範上下水道部長 おはようございます。それでは、石原議員ご質問の
下水道ＢＣＰについての１点目、下水道の普及率と耐震化の
整備状況につきましてお答えを申し上げます。 普及率や耐震化などにつきましては、平成28年度末現在の状況でご答弁をさせていただきます。また、
公共下水道の普及率、整備率、
水洗化率につきましては、汚水の
整備状況となるものでございます。 初めに、普及率でございますが、普及率とは、市全体の人口に対する
公共下水道の
供用開始区域内の人口の割合を示したもので、市の人口５万2,329人のうち、
供用開始区域内の人口は３万4,586人でございまして、当市の普及率は66.1％となっております。 次に、整備率でございますが、整備率とは、国から
公共下水道の整備を認められた面積、いわゆる
認可区域面積に対して下水道が使用できる区域の面積、いわゆる
供用開始区域面積の割合を示した数値でございまして、
認可区域面積558ヘクタールのうち、
供用開始区域の面積は479.56ヘクタールでございまして、整備率は85.9％となっております。 次に、
水洗化率でございますが、
水洗化率とは
供用開始区域内の人口に対する
公共下水道に接続している世帯の人口の割合を示したもので、
供用開始区域内の人口３万4,586人のうち、
公共下水道に接続している世帯の人口は３万2,835人でございまして、
水洗化率は94.9％となっております。 次に、
公共下水道の耐震化についてでございますが、耐震化の基準につきましては、平成７年１月に発生いたしました阪神・
淡路大震災を契機に見直しされまして、平成10年度以降に整備された施設は
耐震化基準を満たしているものでございます。 市の状況でございますが、汚水管につきましては、
整備済み延長約138キロメートルのうち、約57キロメートルが
耐震基準を満たしておりまして、
耐震化率は約41％となっております。雨水幹線につきましては、
整備済み延長約９キロメートルのうち、約２キロメートルが
耐震基準を満たしておりまして、
耐震化率は約25％となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 失礼いたしました。発言訂正とおわびをさせていただきます。
先ほど認可区域面積「558ヘクタール」と申し上げるべきところを「550ヘクタール」と申し上げました。おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○
藤井栄一郎議長 13番、
石原富子議員。
◆13番（
石原富子議員）
水洗化率が94.9％ということで、本当に多くの家庭が下水道に接続をし、そして整備をしておりますけれども、耐震化が41％ということで、まだまだ進んでいないということがわかりました。下水道というものは、通常目にすることができません。私たちが安心して、水やお風呂、そしてトイレを使用することができるのは、下水道の整備がしっかりできているからだということは、ふだんは忘れております。
耐震対策は、いろいろな状況を想定して行う必要があります。例えば、地震後に確保すべき下水道の機能としては、大きく３点あります。まず、１番目は、
トイレ使用の確保。これは、大勢の避難者が集まる避難所、学校、病院、
医療施設等の防災拠点では、し尿処理が迅速に行われなければ伝染病の発生など重大な影響も心配されます。 ２番目は、公衆衛生の保全。これは、汚水管が破損して流れなくなった場合には、生活空間に汚水が滞留したり、公共用の水域の汚染により、
水系感染症の集団発生などが懸念されます。また、悪臭に悩まされたり、病害虫の発生も心配です。 ３つ目は、浸水被害の防止。地震、災害は、時期を選びません。梅雨や
台風シーズンなどの雨の多い時期では特に浸水被害が発生しやすいので、先ほど挙げた避難所や学校、病院等の防災拠点の雨水の早急な排除が重要です。 そのほかに、交通事故を防ぐための応急対策も必要になります。私は、
東日本大震災の後、いわき市を訪れた際、震災から２年以上経過しておりましたけれども、生活道路では数十メートル置きに
マンホールのふたが浮き上がったまま補修の手が届いていない道路を走りました。注意して走行いたしましたが、夜間は本当に危険だなとつくづく感じましたし、震災時の復旧活動や救援活動にも支障があったとの報道で、道路も含め下水道の
耐震対策は本当に重要だと痛感いたしました。 白岡市の場合、初期の段階で整備された
下水道管は、もう42年経過しているということですが、
下水道管の耐久年数と今後の耐震化の予定はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○
藤井栄一郎議長 酒巻上下水道部長。 〔
酒巻光範上下水道部長登壇〕
◎
酒巻光範上下水道部長 それでは、議員ご質問の
下水道管の耐久年数と耐震化の予定につきましてお答えを申し上げます。
下水道管の耐用年数でございますが、国の指針で示された標準的な耐用年数は50年でございます。しかしながら、
標準耐用年数に到達した場合でも、必ずしも
下水道管が直ちに使用できなくなるものではなく、あくまでも標準となる目安でございます。同時期に埋設された下水管であったとしても、埋設状況や汚水量などによって
下水道管にかかる負荷が異なり、使用できる年数も変わってくるものでございます。したがいまして、
下水道管の状況を調査し、更新時期を見きわめることが必要であると認識しております。 次に、今後の下水道の耐震化の予定でございますが、まずは先日平成30年度当初予算で説明いたしました
防災用マンホールトイレ整備事業の関連施設となります
下水道幹線のうち、平成９年度以前に埋設された汚水管の
耐震診断業務を実施いたします。この業務で
下水道管の状況を調査し、補強などの必要性がある場所や量を把握いたしまして、耐震化を進めてまいりたいと考えております。 ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 13番、
石原富子議員。
◆13番（
石原富子議員） ただいまの答弁で、平成９年以前のものにつきましてこれから調査を進めていくというお話でありました。平成10年以降に埋設されたのは
耐震基準を満たしているということで、それ以前のものの耐震の調査、その調査の方法をお伺いいたします。
○
藤井栄一郎議長 酒巻上下水道部長。 〔
酒巻光範上下水道部長登壇〕
◎
酒巻光範上下水道部長 それでは、議員ご質問の
下水道管の調査につきましてお答えを申し上げます。
下水道管の調査は、管路の耐久性や劣化状況を確認するために行うものでございまして、
公益社団法人日本下水道協会の
下水道管路施設の
点検調査マニュアルに基づき実施してまいります。具体的な調査でございますが、
テレビカメラ調査を実施し、管路の状況を直接確認していくものが一般的な調査方法でございます。 以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 13番、
石原富子議員。
◆13番（
石原富子議員） 耐震化が進んでいるのが41％というご答弁でしたけれども、あと半分以上残っておりますので、ぜひ早急な調査を行っていただきたいと思います。 次に、万一大規模な地震が起きた場合を想定しての
実働訓練などの実施状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 専門家によりますと、特に重要なことは民間企業との協定の締結。公務員だけでできることは限られているので、建設業者やメーカーなどの事業者との綿密な連携が必要となってくるとの提言があります。白岡市として、事業者との合同での被災を想定した計画策定や資機材の備蓄などはできているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
○
藤井栄一郎議長 酒巻上下水道部長。 〔
酒巻光範上下水道部長登壇〕
◎
酒巻光範上下水道部長 それでは、議員ご質問の２点目、
実働訓練などの実施状況につきましてお答えを申し上げます。 当市の
実働訓練の実施状況につきましては、毎年、埼玉県
中川流域下水道管内の当市を含む15の市、町において、
流域下水道災害等対策訓練を実施しております。この訓練では、実際に職員が現場で
マンホールの被害状況を点検するなど流域内の情報を共有するものでございまして、震災後の混乱時においても速やかな対応が可能となることを主眼に実施しているものでございます。 次に、事業者との合同での被災を想定した計画でございますが、災害時における埼玉県内の
下水道管路施設の復旧支援や維持、修繕を実施するため、昨年９月、県及び市、町などの
下水道事業管理者と
公益社団法人日本下水道管路管理業協会との間で災害時における埼玉県内の
下水道管路施設の
復旧支援協力に関する協定を締結いたしました。この協定によりまして、
下水道施設の
早期復旧や広域的な復旧支援に対する取り組みが進展したものと考えております。 そのほか、応急活動などの取り組みといたしましては、白岡市
管工事業協同組合や市内の建設業者などと連携を図っていくことが必要であると考えております。 次に、資機材の備蓄状況でございますが、下水道の施設につきましては、場所により、口径や使用材料の規格が異なること、また職員による直接的な復旧が難しいことから、資機材の備蓄は行っていないものでございます。しかしながら、今後は被災された自治体において有効に活用された資機材を調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 13番、
石原富子議員。
◆13番（
石原富子議員） 管路協会との協定が結ばれているということ。だけれども、資機材の備蓄はしていないというご答弁でございました。資機材の備蓄がない現状であれば、より強い協定、より強い人間関係というか、関係が必要になってくると思いますので、ぜひ今後もあわせてそのご努力をお願いいたします。 地震に備えての
下水道対策というものは急務です。熊本地震では、地震の前に
下水道ＢＣＰを作成し、
実働訓練を実施していたために、地震発生直後の伝達作業がスムーズに進んだということですが、一方で多くの課題も残ったとのことです。白岡市も
下水道ＢＣＰは既にでき上がっているとのことです。そこで、
下水道ＢＣＰを策定する上での白岡市の課題はどのようなものがあったのでしょうか、お伺いいたします。
○
藤井栄一郎議長 酒巻上下水道部長。 〔
酒巻光範上下水道部長登壇〕
◎
酒巻光範上下水道部長 それでは、議員ご質問の３点目、白岡市の
下水道ＢＣＰの課題につきましてお答えを申し上げます。 下水道は、快適な生活環境を確保するために重要なインフラでございますので、一たび大規模な災害が発生しますとトイレが使用できないなどの日常生活に支障を来すことも想定されます。平成23年３月に発生いたしました
東日本大震災により被災した自治体では下水道を含む施設が甚大な被害を受けたところもあり、
下水道機能に支障が生じたことはご承知のとおりでございます。これを受け国では、平成24年３月に
下水道ＢＣＰ策定マニュアルを改定いたしました。
下水道ＢＣＰは、大規模な災害や事故で
下水道施設が被害を受けた場合においても、下水道を中断させず、たとえ中断した場合でも
早期復旧を図るための計画でございます。当市の
下水道ＢＣＰにつきましては、平成26年３月に策定いたしまして、
下水道施設が被害を受けた場合の復旧、連絡体制などを整えているところでございます。 ご質問の当市の
下水道ＢＣＰの課題でございますが、
下水道ＢＣＰにつきましては、主に被災後の初期活動を定めたものでございまして、大規模災害が発生した際、被災直後における対応職員の不足、復旧工事に従事する事業者の不足などが想定されるところでございます。災害が発生し、市全体で大きな被害が起きた場合、復旧には相当の期間が必要となりますことから、災害を最小限に抑える対策が必要であります。そのためには
下水道施設の耐震化を進めていくことが大切でございますが、これも当面の課題であると考えております。 また、避難場所に
マンホールトイレを整備することにより衛生環境を整えることも有効な手段であると認識しております。 ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 13番、
石原富子議員。
◆13番（
石原富子議員） 白岡市の課題は、どこでもそうだと思いますけれども、何かあったときの人員不足、大きな課題だと思います。それと耐震化、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 先月の下旬に、埼玉県下水道局が
下水道ＢＣＰの図上訓練というものを行いました。そして、各市町村の担当者も参加、見学したと聞いています。白岡市の下水道課の職員も参加するというお話でございましたが、白岡市としてその訓練で得た教訓など、白岡市
下水道ＢＣＰに反映すべき事項などがありましたら、ぜひお伺いしたいと思います。
○
藤井栄一郎議長 酒巻上下水道部長。 〔
酒巻光範上下水道部長登壇〕
◎
酒巻光範上下水道部長 それでは、議員ご質問の、県の訓練を踏まえ、市に反映すべき事項につきましてお答えを申し上げます。 本年１月に埼玉県の
危機防災センターにおきまして、
下水道ＢＣＰ図上訓練と研修が行われました。訓練の内容は、埼玉県内で最大震度６強を記録し、県内全域の
下水道施設が被災したとの想定のもと、県や各自治体等で
下水道対策本部の設営を行いまして、相互の情報連絡、支援要請、広報活動などの手順確認を、国、県、市、町、
民間委託事業者など約150名が参加し、実施されたところでございます。市では、この訓練を参考に、
万が一災害が発生し、被災した場合でも、対策本部の立ち上げ、情報の整理や関係機関への支援要請など
早期復旧に向けた対応ができるよう取り組んでいくことが重要であると考えております。 また、
先進地事例などの情報収集をするとともに、埼玉県や各自治体と連携を密にし、災害時にも迅速な対応ができるよう日ごろから
危機管理意識を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 13番、
石原富子議員。
◆13番（
石原富子議員） 県全体の図上訓練伺いました。ぜひ白岡市においても、このＢＣＰにのっとりまして図上訓練を行っていただきたいと思います。 私たちは、ふだん何げなく水を使い、多くの水を流して生活をしています。しかし、一旦災害が起きますと、当たり前の生活が崩壊をしてしまいます。特に
ライフラインの中でも、ふだんあまり気にすることのない下水道が流れなくなって、道路上に汚水があふれてきたら、汚水が家の中に浸水したらと想像すると恐怖すら覚えます。市役所は災害に対して想定外というものは許されず、備え過ぎはありません。地震に対しては、家庭内では家具などの転倒防止に配慮するなどして自分の身を守り、防災意識を持ち、減災に努めることはできます。しかし、下水道に関して一般市民は無力です。ぜひ下水道の耐震化を積極的に進めていっていただくとともに、この
下水道ＢＣＰの内容もさらに充実させていただいて、安心して暮らしていける
まちづくりを促進していただきたいと思います。 ２問目の質問に移ります。続きまして、２問目、高齢者の
運転免許証の自主返納についてお伺いいたします。この質問は、昨年の６月に
免許証返納後の足の確保についてお伺いいたしましたけれども、順番が逆になりますけれども、高齢者の
免許証自主返納についてお伺いしたいと思います。毎日報道される交通事故のニュースで高齢者の引き起こす事故が後を絶ちません。
交通事故件数は、この10年間で半減していますが、そのうち高齢者が運転する車の事故は２倍近くに上昇しているのが現状です。今年の１月には、前橋市で85歳の運転者が逆走し、自転車の女子高生をはねた事故がございました。頻繁に起こる高齢者の事故については、最新号の週刊誌でも特集が組まれるほどです。今後の事故の発生を防ぐためには緊急の対策が必要となってまいります。埼玉県警では、高齢者の認知機能や身体機能の低下により、
自動車運転等の安全な運転に支障が生じるおそれがあるなど自分自身の運転に不安を抱える高齢者に対しては、
運転免許証の返納を促進しています。高齢者の交通事故のうち、交通違反、運転違反は安全の不確認というのが最も多く、全体の31％になっております。また、漫然運転、
わき見運転、考え事をしていたなど発見が遅れるのも特徴です。実際に、交差点でどちらに曲がろうかと迷っている車に遭遇することもございます。警視庁のホームページには、このような記載があります。
高齢者運転は、自分で安全運転を心がけているつもりでも、他人が客観的に見ると安全運転とは言えないところがあると言われています。その理由として、個人差はありますが、注意力や集中力が低下していること、瞬間的な判断力が低下していること、過去の経験にとらわれる傾向があることなどが考えられます。また、一般的には､加齢に伴う動体視力の衰えや反応時間の遅れなど身体機能の変化により危険の発見が遅れがちになることがございます。ふだん走り慣れた道路でも、基本に立ち返り、正しいルールと技能を再確認し、適度な緊張感を持って運転することが大切ですとホームページにはあります。とはいえ、今まで自分の運転で快適に移動ができた高齢者に対して、もう年齢だからといって強制的に返納させるわけにはいきません。高齢者が自分自身で自覚をすることで、返納の意思と勇気を持つことが大切です。 そこで、初めに、白岡市内の高齢者の
運転免許証の自主返納状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○
藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕
◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、石原議員ご質問の２問目、高齢者の
運転免許証の自主返納の状況についての１点目、市内の高齢者の
運転免許証の自主返納状況についてお答えを申し上げます。 久喜警察署に平成29年末現在における70歳以上の状況を確認いたしましたところ、白岡市におきましては、平成29年の１年間で139人の方が
運転免許証を返納されております。平成26年は65人、平成27年は91人、平成28年は134人、そして先ほど申し上げましたが、平成29年の１年間は139人と、この平成26年から平成29年までの４年間において合計で429人の方が
運転免許証を返納されております。返納者は年々増加している状況であるというふうに認識してございます。 以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 13番、
石原富子議員。
◆13番（
石原富子議員） 埼玉県警では、運転時の認知障がいを早目に発見する自己診断チェック項目というものがあります。30項目あるのですけれども、一例を挙げますと、車のキーや免許証を探し回ることがある。停止線からはみ出してしまう。それから、急発進や急ブレーキ、急ハンドルなど運転が荒くなったと言われるようになったというような30項目を質問項目に挙げまして自己チェックをして、そしてこれに５個以上チェックのついた方は要注意であると。そして、安全運転を心がけるとともに、認知症へ移行をすることを予防しましょうと呼びかけております。まず、自分で自分を客観的に見てみるということが大事だというふうに言われています。 また、市内の30か所の医療機関に行った認知症関連のアンケートでは、相談内容で
免許証返納を含め運転の可否に関するものが大変多く、中でも、本人へお医者様から忠告をしてほしい、同意をとってほしいということの相談があるという回答がありました。これを見ますと、家族が対応に苦慮しているという様子が見てとれるというふうに考察がされております。返納することの最大のメリットというものは、事故の加害者にならないで済むということです。 また、現在は、75歳以上の方が免許証更新の際に認知機能検査が義務づけられておりますけれども、これは込み合っていて予約がとりづらく、中には５か月以上も待たされる教習所もあるということから、私は埼玉県警の担当者に直接その対策を伺いました。そうしたところ、今後各市町村での認知機能検査を実施する場所の提供を積極的に協力してもらいたい旨の要望をされました。 そこで、現在、白岡市として、
高齢者運転の交通事故予防についてどのような対策を行っているのでしょうか、お伺いいたします。
○
藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕
◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目、高齢者の交通事故予防に関する市の対策についてお答えを申し上げます。 近年、高齢者の運転による交通事故の件数は、冒頭議員のお話にもありましたとおり、増加の一途をたどってございます。大変憂慮すべき事態であるというふうに認識しております。このため市では、高齢者の交通事故を一件でも減らすため、街頭指導や地域の高齢者の交流会などで注意を呼びかけるなどさまざまな啓発活動を実施いたしているところでございます。個人差はございますが、一般的には年齢を重ねることで誰もが身体機能や認知機能が低下をし、車の運転にも影響を及ぼすものであります。こうしたことから、これもまた先ほど議員ご指摘にありましたとおり、高齢者の交通事故を防ぐためには、ご自分の身体機能や認知機能の状態が現在どのようになっているのかということを知っていただくことが極めて重要であるというふうに考えているところでございます。このため、昨年、市内各行政区に対しまして、動画シミュレーターを使用して、ご自分の身体の状況を実感できる、いわゆる体験型の講習会の活用についてご案内申し上げ、申し込みをいただきました行政区におきまして講習会を実施いたしたところでございます。この体験型の講習会は、参加者の皆様から大変ご好評をいただきました。また、ご好評いただいただけではなく、実際の効果も大変期待できますことから、今後は各地域において同様の講習会を開催するよう検討してまいりたいと考えております。 市といたしましては、これまでの啓発活動に加えまして体験型の講習会の開催によりまして、高齢者の交通事故予防に努めてまいりたいと考えてございます。 ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 13番、
石原富子議員。
◆13番（
石原富子議員） 市では、街頭指導、それから体験型の講習会、積極的に行っていくということでございますが、聞いたところによりますと、体験型の講習会というのはなかなか講師の確保が難しいというふうにも伺っておりますので、ぜひこれは県とも連携をとりまして、たくさんのところでスムーズに体験型の講習会ができるようにぜひ働きかけていただきたいと思います。 返納者には運転経歴証明書の発行がなされ、身分証明書としての機能を果たします。また、免許返納後の高齢者への支援としてシルバーサポーター制度があり、各業界や店舗から
免許証返納者への特典も進んでいることは大変よいことだと考えています。しかし、白岡市内では、まだこのシルバーサポーター制度に協賛している店舗はおそば屋さんとガソリンスタンド、それぞれ１軒ずつのみサポーターをしているだけです。市としてもこの制度を積極的に奨励し、商工会などを通じて協賛する事業所をふやす努力をしていただければ、免許証を返納してもいろいろなメリットがあるのだという実感が湧き、迷っている方への後押しにもなります。それが高齢者の事故防止につながると考えます。東京都では本当にたくさん多くの企業が
免許証返納者へのメリットが用意されておりますし、埼玉県でもさいたま市などは多くの事業所がサポーターになっているというのが実態です。白岡は本当に寂しい限りです。 そこで、
高齢者運転の事故防止に関して、久喜警察署と白岡市との連携はどのように図られているのか。 また、シルバーサポーター制度の普及をどのように今後進めていくのか、お伺いいたします。
○
藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕
◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目、久喜警察署と本市との高齢者の事故防止に対する連携につきましてお答えを申し上げます。 高齢者の交通事故を防ぐため、久喜警察署と市ではおのおのさまざまな取り組みを実施しているところでございます。また、それぞれの取り組みの効果を高めるため、お互いに連携し、活動しているところでございます。その連携といたしまして、まずは啓発活動がございます。一例といたしまして、警察署あるいは市のいずれかが主催をする交通安全関係のイベントや街頭指導等を実施する際に、お互いに参加、協力をすることで、効率的、効果的な運営が可能になることがございます。 次に、交通安全教育がございます。交通安全の講話等を実施する場合、その講師を久喜警察署から派遣していただき、専門の立場から指導をしていただいているところでございます。 次に、道路の区画線をはじめとする交通安全施設の整備についてでございます。交通事故が発生したり、発生するおそれがある場合は、適宜久喜警察署に道路診断を依頼いたしまして、危険箇所の指摘や改善方法について助言や協力をいただいているところでございます。このほか、白岡市内で発生した事故の情報や久喜警察署管内で発生した交通死亡事故の事例など、必要に応じて情報提供をいただいているところでございます。 先ほど議員のお話にもございましたけれども、シルバーサポーター制度に関する連携についてもご説明申し上げます。埼玉県警察では、運転免許の自主返納をサポートするため、シルバーサポーター制度を実施しております。この制度は、
運転免許証を自主返納した高齢者の方が申請により取得した運転経歴証明書を当制度の協賛事業所で提示をすることにより割引きなどのさまざまな特典が受けられるというものでございます。市では、この制度を市民に周知をするとともに、市で実施しております
運転免許証を自主返納した方に対するのりあい交通回数券の補助につきましても引き続き周知に努めてまいります。 白岡市内におけるシルバーサポーター制度の協賛店は、現在、お話にもございましたとおり、２店のみという状況でございます。この点につきまして、市ではさらに力を入れて、警察や各庁内の各課等とも連携をいたしまして、協賛店の増加に向けた努力を進めてまいりたいと考えております。 市といたしましては、今後も久喜警察署と連携をし、啓発活動や交通安全教育等その他充実に努めてまいりたいと考えております。 ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 13番、
石原富子議員。
◆13番（
石原富子議員） 警察と連携していろいろなことをなさっていらっしゃるということですが、あまり実感が湧かないなというふうに受けとめました。そんなに周知されていないのではないかなというふうに受けとめましたけれども、今まで快適に運転をしていた人が、単純に高齢だから、危ないからという理由で免許証を返納するには抵抗感を持つのが当然だと思います。ですが、以前とは運転の感覚が変化したなとか、ひやっとする回数が増えたななどと少しずつ自分でわかるサインがございます。 先ほども申しましたが、
免許証返納の最大のメリットというのは事故の加害者にならないことです。ある方は、かわいいお孫さんから、もう運転はやめてほしいという手紙で返納に踏み切ったそうです。また、冒頭に申し上げました前橋の事故、容疑者となってしまった85歳の方の家族は、事故の原因は全くわからないが、運転をやめさせられなかったこと以外に考えられないと話しています。自分だけは大丈夫と思わず、家族で話し合いをして、返納の勇気を持つことが大切だということを申し上げたいと思います。 以上で私の一般質問は終わります。
○
藤井栄一郎議長 第１通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第２通告者、９番、黒須大一郎議員。
◆９番（黒須大一郎議員） 通告に従いまして一般質問いたします。 第１問は、水道事業についてご質問いたします。公表されているアセットマネジメント手法による水道施設長期更新計画では、今後の中長期的資産管理の柱である財源確保を段階的な水道料金の増額改定で行うべきと示しております。それにはちなみに、2019年から15％、次いで2029年にも15％とするべきと、具体的に時期と額を示しています。これは、2014年の供給単価、１立方メートル当たりでいいますと、160円70銭を基準に試算しますと、同じく１立方当たりで212円50銭の値上げとなります。 そこで、お聞きします。来年にも値上げをするのですか。よろしくお答えお願いいたします。
○
藤井栄一郎議長 酒巻上下水道部長。 〔
酒巻光範上下水道部長登壇〕
◎
酒巻光範上下水道部長 それでは、黒須議員ご質問の１問目、水道事業についての１点目、水道料金の改定につきましてお答えを申し上げます。 平成28年３月に策定いたしました市の人口ビジョンでは、将来的に人口が減少していくことが予想されております。アセットマネジメント手法を活用した水道施設長期更新計画は、人口ビジョンと同時期に策定いたしましたことから、これによる人口推計を用いた計画としております。人口の減少に伴い水道料金収入も減少が見込まれますことから、2019年と2029年、平成で申しますと31年と41年にそれぞれ改定率15％の増額改定でのシミュレーションを採用いたしまして、財政収支の見通しを立てたところでございます。今後は、その成果をもとに、現実的な施設の建設、更新を盛り込みました投資計画と、それに対する財政計画から成る経営戦略の策定を新たに考えております。この経営戦略は、一層の経営基盤の強化を図り、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な基本計画でありまして、料金改定につきましては経営戦略をもとに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 ９番、黒須大一郎議員。
◆９番（黒須大一郎議員） ご答弁で値上げをするという話を、これから経営戦略をもとに考えていきたいというふうにご答弁いただきましたが、その前に、以前平成28年３月定例会のご答弁で、事業の広域化を目指す検討をしていて、その構成自治体は春日部市、久喜市、幸手市、杉戸町、宮代町に加えて蓮田市との話でした。広域化は事業の効率化にも大きく寄与するところですが、その後のお話を聞きたいと思います。現在までの共同事業や協議、検討の進捗状況をお聞きします。
○
藤井栄一郎議長 酒巻上下水道部長。 〔
酒巻光範上下水道部長登壇〕
◎
酒巻光範上下水道部長 それでは、議員ご質問の２点目、水道事業の広域化の共同事業や協議、検討の進捗状況につきましてお答えを申し上げます。 水道事業の広域化につきましては、埼玉県内を12ブロックに分けまして、各ブロック単位で広域化の検討をしているものでございます。白岡市は第１ブロック水道広域化検討部会に属しておりまして、先ほど議員からのお話もありましたとおり、平成23年度のブロック創設当初は、春日部市、久喜市、幸手市、杉戸町、宮代町の構成でスタートいたしましたが、平成28年度に蓮田市の加入が決定いたしまして、現在、５市２町で検討を進めているところでございます。 ご質問の現在までの共同事業でございますが、防災用品の共同購入を実施しておりまして、共同で購入することにより、購入単価を下げ、経費の縮減を図っているものでございます。 次に、第１ブロック水道広域化検討部会の進捗状況でございますが、現在まで各市、町の現状把握を行ってまいりましたが、今後は広域化の進展を目指しまして、経営部門と技術部門の担当者による専門部会において検討を進めていく予定となっております。 以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 ９番、黒須大一郎議員。
◆９番（黒須大一郎議員） 今まで２問質問して、水道料金の改定は経営戦略に示すことになるということ。続いて広域化についてお聞きしたところ、防災用品の共同購入が事業として行われ、さらなる広域化を目指し、経営部門、技術部門による検討を進めるとのことでした。平成28年度の資料によると、広域化を含む５市２町で最も高い供給単価は、いわゆる料金のもととなる、久喜市で191円96銭、１立方メートル当たり。また、給水原価の最も安い春日部市、これはいわゆる原価が安いというふうに理解していただければいいのですが、140円44銭、１立方メートル当たりでございます。そして、白岡は、供給単価は160円70銭、給水原価が150円40銭となっています。 広域化を目指す中、減額の料金改定も見据えた経営戦略となるのか。どのような心構えを利用する市民は持つべきなのか。給水加入金は大丈夫なのかとの声もあります。水道行政の行く末をお聞きしたく、水道事業管理者である市長にご答弁を求めます。
○
藤井栄一郎議長 酒巻上下水道部長。 〔
酒巻光範上下水道部長登壇〕
◎
酒巻光範上下水道部長 それでは、まず私から、今後の水道行政につきまして、経営戦略と広域化の観点からお答えを申し上げます。 経営戦略につきましては、設備の更新に係る費用とそれに対する収入のバランスを考慮いたしますが、収入につきましては水道料金だけではなく給水加入金などもございまして、それぞれにつきまして水道事業として合理的な料金体系になるようにさまざまなパターンをシミュレーションいたしまして、安定した水道事業運営が図れるよう戦略を練ってまいりたいと存じます。 また、広域化につきましては、各事業体によりまして供給単価や給水原価が異なりますことから、広域化の際にはどのように統一するかという実務上の課題はございますが、広域化の目的は、施設の統廃合を進めることで経営の効率化を図り、安全で安心な水を将来にわたり提供し続けていくことでございます。また、それによりまして利用者の方々へのサービス向上を図るという側面もございます。したがいまして、今後の水道事業の運営におきまして広域化が一つの重要な選択肢になってくるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 小島市長。 〔小島 卓市長登壇〕
◎小島卓市長 それでは、黒須議員のご質問にお答えを申し上げます。 これまで担当部長がご答弁申し上げましたとおり、人口減少に伴う水道料金の収入の減少や老朽化した施設の更新などについてさまざまな研究、検討を行ってまいりましたが、依然として水道事業の運営には大きな課題がございます。水道料金、あるいは広域化、あるいは石綿管等々と大きな課題が今後も控えておるところでございます。安全な水を安定して市民の皆様にお届けするためには、今後水道料金の改定や広域化の検討などがなお必要となるところでございます。私といたしましては、市の水道事業にとりまして、ひいては使用者である市民の皆様にとりましてより良いものとなるよう、市民の皆様とともに検討を進め、持続可能な水道事業を目指してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 ９番、黒須大一郎議員。
◆９番（黒須大一郎議員） ご答弁をお聞きしまして、よりよいものにということをお聞きしました。利用する市民にとってよりよいものとは当然安心で、いつでも水道の蛇口をひねったら飲める、体を洗える、そういう水を安価に提供していただくことが何よりだと思いますが、値上げについて部長のご答弁にもするのかしないのかちょっとはっきりしないところもありました。 経営戦略も新しい平成34年からの新水道ビジョンとの整合性、関連があります。また、これからの水道事業を考える上で、広域化という取り組みをしっかりと組み入れていくべきかと考えます。第１ブロックの自治体には蓮田市と杉戸町が逆ざやの状況ですが、大丈夫でしょうか。 また、策定する経営戦略は戦略です。利用者にとっても、さらにはオール白岡でメリットになる緩急あわせた戦略が求められます。13ミリ、20ミリ、25ミリと段階がある給水加入金や使用料金は条件を合わせた料金設定をすることで、需要の変化や大口の利用者、企業誘致にもなるかもしれません。ついては、今後の経営戦略と水道ビジョンをそのロードマップとともにお伺いしたいと思います。
○
藤井栄一郎議長 酒巻上下水道部長。 〔
酒巻光範上下水道部長登壇〕
◎
酒巻光範上下水道部長 それでは、議員ご質問の３点目、経営戦略と水道ビジョンの策定に向けた取り組みにつきましてお答えを申し上げます。 第１ブロック水道広域化検討部会の構成事業体の中には、現在のところ、給水原価が供給単価を上回る、いわゆる逆ざやの状態となっているところもございまして、各事業体により、料金体系や経営状況に差はございます。しかしながら、水道事業の広域化はブロック全体が一つの経営主体となりますことから、検討に当たりましては、広い視野を持ち、長期的な視点で見ることが必要になります。そのような視点を持ち、ブロック内での討議、検討を進めながら、白岡市の水道にとってどうすることがよいのかを見きわめてまいりたいと存じます。 次に、経営戦略につきましては、広域化の進みぐあいも見据えてまいりますが、平成31年度の策定を予定しているところでございます。平成30年度は、実効性のある戦略を立てるため、重要施設の更新に係る基本設計を実施いたしまして、投資計画の準備を行ってまいります。平成31年度には、投資計画とともに、それに対する財源といたしまして、先ほどご答弁申し上げましたとおり、水道料金の改定や給水加入金などその他の収入も踏まえたさまざまなパターンの財政計画をシミュレーションいたしまして、合理的な水道事業の運営ができるよう経営戦略を立てていきたいと考えております。 そして、市民の皆様に料金改定などの方向性をお示しできるのは、平成31年度に実施いたしますパブリックコメントになろうかと存じます。 また、現在の水道ビジョンにつきましては、平成24年度から平成33年度までの10年間の計画期間となっておりますので、先行する経営戦略を踏まえた新水道ビジョンの策定など平成34年度以降の期間につきましても計画を立ててまいりたいと考えているところでございます。経営戦略や水道ビジョンの策定、また広域化の検討などを通じて経営の見直しを行い、単なる料金改定とはせずに、需要の拡大を目指すなど戦略的な経営基盤の強化が図れるように努め、安全で安心な水を継続して提供してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 ９番、黒須大一郎議員。
◆９番（黒須大一郎議員） 水道ビジョンと経営戦略のロードマップ、これからの予定というか計画をお聞きしました。平成31年度のパブリックコメントというお話ですが、平成31年10月には消費税の値上げが政府として予定されております。今８％が２％上がって10％になる。水道料金は大切な生活の重要物資でございますが、今回の減税の対象にはなっていないというところを聞いております。ぜひ市民のことを考慮した料金改定、またオール白岡でメリットになるような料金改定をお願いしたいところでございます。よろしくお願いいたします。 それでは、第２問に移りたいと思います。ふるさと納税のこれからと題してお伺いしたいと思います。初めに、これまでの状況として、寄附の件数、その額、そのための事業費、返礼品に係る費用などですかね。白岡市民が他へふるさと納税を行うことにより生じた税収の減少額とその件数、人数でも結構ですが、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕
◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、黒須議員ご質問の２問目、ふるさと納税のこれからの１点目、ふるさと納税の状況についてお答えを申し上げます。 昨年度における本市へのふるさと納税の状況につきましては、寄附件数が5,827件、寄附金額が9,257万8,500円でございます。一方、返礼品の送付やポータルサイト運営事業者への委託費用等を含めた総事業費につきましては、5,456万769円でございます。 なお、他の自治体にふるさと納税をした本市の納税者は1,035人、これによります平成29年度市民税当初賦課における市民税控除に係る税収の減少につきましては、3,923万7,000円でございます。 本年度の４月から12月まででございますけれども、この間の寄附状況につきましては、寄附件数が4,851件、寄附金額が6,282万4,008円、これまでの事業費につきましては3,333万1,477円でございます。 なお、この間の市民税の減収額につきましては、確定申告等終了後、市民税賦課事務の中で算出されますため、現時点では把握ができない点、ご了承いただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 ９番、黒須大一郎議員。
◆９番（黒須大一郎議員） 平成28年度、平成29年度と状況が見えてきました。少し陰りというか、出てきたかなというところもうかがい知るところでございますが。 それでは、ふるさと納税寄附における使途の報告と寄附者の公表状況についてお伺いしたいと思います。
○
藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕
◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、ご質問の２点目、使途の状況や寄附者の氏名、額の公表状況につきましてお答えを申し上げます。 現在、寄附金の使途の状況や寄附者の氏名、寄附の金額につきましては、白岡市の公式ホームページにおきまして公表しているところでございます。 なお、寄附者の氏名や寄附の金額につきましては、ふるさと納税の申し込みの際、公表についてその希望の有無を確認してございまして、その希望があった方のみ公表をいたしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 ９番、黒須大一郎議員。
◆９番（黒須大一郎議員） ふるさと納税の寄附者の公表は、公表してもいいという方をホームページで公表している状況がわかりました。 市長は、平成28年３月定例会のご答弁で、その使途について、市長にお任せ、自治体にお任せをはじめ全て重要な施策などに充当させていただくとしておりました。また、寄附者の応援メッセージを拝見しますと、教育や子育て、さらに子供の未来にという声が多く見受けられ、次に自然環境や福祉の充実をとの声が寄せられています。執行部の皆さんはご存じと存じますが、昨年９月26日付で野田総務大臣が全国の知事、市区町村長へ大臣書簡が発せられました。そこにはふるさと納税のさらなる活用として、２つのポイントを挙げております。１つは、使途を地域の事情に応じて工夫し、ふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確にする。もう一点は、ふるさと納税された方と継続的なつながりを持つこととしています。そして、将来にわたって本制度を健全に発展させていくため、創意工夫にあふれた取り組みを支援し、進めていただきたいと締めくくっています。 一方、過熱する返礼品別ランキング、還元率比べなどや年の暮れに多く見かけられましたふるさと納税の全面広告などの宣伝競争も激化しております。しかしながら、今年度もふるさと納税は市の歳入で軽自動車税を超える寄附が集まり、その返礼品が生む志ある消費は市内の業者などを潤していることも事実であります。 つきましては、今後のふるさと納税の展開についてどのように立つのか、新しい工夫などがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○
藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕
◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目、ふるさと納税のポイントと今後の展開につきましてお答えを申し上げます。 市では、ふるさと納税の寄附者に対しまして、返礼品の送付の際に本市のＰＲ冊子を同封いたしまして、全国の寄附者に本市の魅力や
まちづくりについて紹介するなどふるさと納税をシティプロモーションの一環として実施をしてまいったところでございます。また、返礼品として市の特産品等を活用することによりまして、地域産業の活性化にも結びつけ、つながってきているというふうに考えているところでございます。 議員のご質問にございました今後の展開についてでございますが、市では引き続き市の特産品や魅力等のＰＲに力を入れ、本市の
まちづくりを全国的に発信していくことに努めてまいりたいと考えております。 一方、議員のご説明がございましたとおり、総務大臣から全国自治体に充てられた書簡には、ふるさと納税で得られた資金をそれぞれの地域でさらに有効に活用するためには、活用する事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確にすること、そして寄附者と継続的なつながりを持つことが重要であるとのことでございました。 市といたしましても、自治体が寄附金の使途をより明確に示すことで寄附者の意向が確実に反映され、またふるさと納税をきっかけに、事業の実施を通じて寄附者と自治体が交流を継続することは、ふるさと納税制度の趣旨に合致するものであるというふうに認識をしております。そのために、多くの納税者に白岡市を応援していただけるような使途を選定し、十分な周知を図って寄附を募集するとともに、寄附金を充当した事業の成果等について寄附者への報告及び公表を行うなどふるさと納税の目的が明確に伝わっていくような、そういった取り組みに努めてまいりたいと考えてございます。 ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 ９番、黒須大一郎議員。
◆９番（黒須大一郎議員） ご答弁お聞きして、ここ数年ふるさと納税で担当した職員の皆さんは、税の徴収とは違う苦労と工夫があり、すごく頑張っていることと思います。さらに、かかわった職員の皆さんは、人と人のつながり、縁がとても大事だということを実感したのではないでしょうか。部署が異動しても、その経験を次の業務に生かしていただきたいと思います。 先ほどの平成28年度、平成29年度のデータを見ても、ふるさと納税は過渡期に来ているのではないかと感じます。特に大都市近郊の自治体にとって、また返礼品などに限界があると思われる自治体にとって、転換期ではないでしょうか。その上で、ふるさと納税者とどのようなつながりを持ち続けていくのかが課題と思います。 そこで、ご提案は、裾野や関心を広げるためには独自性や共感を覚えるものとしての政策事業が必要と考えます。さらに、その事業に話題性が備わればメディアが取り上げる可能性も高くなることと思います。ついては、これからのふるさと納税として、クラウドファンディング型ふるさと納税を一つの柱にして始めてはみませんか。具体的な提案は、現在、白岡高校がオーストラリアのヘレンズヴェイル校と行っている国際交流を市内の中学生まで拡大する支援事業の財源確保や君津市との友好を推進するためのスポーツ対抗大会や産業祭などへの予算と人材確保はいかがでしょうか。そして、その寄附者に留学生からのお礼状や大会のご案内を差し上げるのです。また、ふるさと納税寄附者の公表可能な方で、一定の期間継続していただいた方に表彰状を贈ることもあわせてやってみてはどうでしょうか。それは限られた数でしょうが、継続してふるさと納税をしていくためには、その寄附者に政策事業の案内等をして交流を深めることも、本制度を健全に発展させていく上で大事であると思います。 転換期に来たこれからのふるさと納税制度をどうするのか。使途の報告でも市長にお任せが一番多い結果です。任されてどうするのか。小島市長の発想、実現力が試されます。市長のご答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕
◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、議員ご質問の４点目にお答えを申し上げます。 現在、本市のふるさと納税による寄附金の使途として掲げている項目は、総合振興計画で定めております「健やかな福祉の
まちづくり」、「安全・安心な
まちづくり」、「自然と共生した
まちづくり」、「学び楽しむ
まちづくり」、「活力ある
まちづくり」、「基盤の整った快適な
まちづくり」、「誰もが交流する
まちづくり」、「自立した
まちづくり」の８つに「市長におまかせ」を加えた９項目でございます。その中で寄附者から最も多く選択をされているのが「市長におまかせ」でございまして、寄附金を充当した事業につきましては、他の項目と同様に、市の公式ホームページにおいて公表をしているところでございます。 議員から具体例も含めましてご提案をいただきましたクラウドファンディング型ふるさと納税は、寄附金の使途につきまして、個別具体的な事業を示して寄附を募る仕組みでございます。これを活用して広く寄附を集めるためには、使途について多くの納税者の共感を得て、また賛同をいただき、事業報告等を通じて寄附者と交流を深めて継続的なつながりを持てるような事業を選定することが重要になってまいります。例えば、他市町村では空き家の見回り、活用に関する事業や墓地の清掃、お参りサービス、自然災害により被害のあった農業者等の復興支援事業などを実施している、こういった事例もございます。今後もさらなる調査研究を進めまして、白岡市の実情に合致したクラウドファンディング型のふるさと納税の導入について検討をしてまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 失礼しました。１点訂正をさせていただきます。本市の総合振興計画で定めている項目のうち、本来「自然と共生した
まちづくり」と申し上げるべきところを私「地域」と発言してしまいました。おわびして訂正いたします。申しわけございませんでした。
○
藤井栄一郎議長 小島市長。 〔小島 卓市長登壇〕
◎小島卓市長 それでは、黒須議員のご質問にお答えを申し上げます。 私は、ふるさと納税は、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する納税者の気持ちを橋渡しにし、支え合う仕組みであると考えております。また、ふるさと納税は、歳入確保の手段だけではなく、白岡市を全国の皆様に効果的にＰＲするツールと捉えております。現在、本市のふるさと納税は、インターネットをはじめ新聞、書籍等の各種メディアを効果的に活用し、返礼品を通じて多くの方に白岡市を知っていただけるシティプロモーションとしても大きな成果を上げております。この成果を継続するためには、本市における将来の
まちづくりを見据え、より寄附者の共感が得られるように、寄附金の使途や活用する事業内容を明確にする必要がございます。そのためにも、今後は全国の皆様に本市の
まちづくりに賛同や愛着を持っていただき、継続的なつながりを図ることができる取り組みを検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 質問の途中ですが、黒須議員に申し上げます。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時２５分 再開 午前１０時４５分
○
藤井栄一郎議長 現在員18名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 ９番、黒須大一郎議員。
◆９番（黒須大一郎議員） 休憩が入りましたが、先ほど部長、市長のご答弁でクラウドファンディング型のふるさと納税、さらなる調査と研究をしてやりたいというお話でした。きのう閉幕した平昌オリンピックでも日本の多くの選手が活躍して、近年類を見ないメダルをとったことです。ぜひ幕別町や北見の市民と同じような感動が、これからふるさと納税、クラウドファンディング型、もしかしたらそういうことで生まれるかもしれません。期待しています。市長の発想と実行力に期待して、この件については終わりにします。 ３問目に入ります。行政組織の内部で日々の事務処理で大量の文書が取り扱われています。行政の中で文書が大きな役割を果たす一方で、その管理のあり方は繰り返し問題にされてきました。2007年には年金記録の紛失、海上自衛隊補給艦の航海日誌の破棄など社会問題化となりました。2011年に公文書管理法が施行された後も、2017年には森友学園への国有地売却に関して交渉の経緯を記した文書を破棄していたことが明らかになり、加計学園獣医学部新設の経緯を示す文書が個人メモと捉えられたことで事実関係が曖昧にされることも起きています。こうした文書管理の問題は自治体でも見られ、築地市場の豊洲移転をめぐる盛土計画の変更について、その経緯がわかる文書をきちんと残していないことだけでなく、豊洲移転及び築地再開発についての検討記録が残されていないことも明らかになりました。このような文書管理の実態は、民主主義の根幹にかかわることと批判されています。 当市は、情報公開条例を持ち、かつ自治基本条例も装備した自治体です。 そこで、第３問の質問は、初めに、文書管理の現在の状況をお聞きします。メール、未完結文書を含む現用文書はどのようになっているのか。ライフサイクル管理プロセスやその教育、訓練はどうなっているのか。歴史公文書の移管、保存、利用はどうなのか。何ができて、何が限界なのか。紙文書と電子文書のすみ分けや管理の実施状況に係る報告及び監査の仕組みなど、通告してあることについてお聞きしたいと思います。
○
藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕
◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、黒須議員ご質問の１点目、文書管理の現在の状況についてお答えを申し上げます。 白岡市における文書の管理につきましては、白岡市文書規程におきまして、法令、その他別に定めるもののほか、その取り扱いについて必要な事項を定めております。この規定の第30条におきまして、文書はファイリング・システムにより管理をすることが規定されております。ファイリング・システムとは、文書は個人管理としないことや不要になった文書は適時適切に廃棄することなど、保管、保存、廃棄までをルールに従って管理すること及び必要な文書は必要なときに職員誰もがすぐに活用できるようにしておくことなどを規定した文書の管理方法でございます。平成３年９月に全庁で導入が図られて以降、文書の発生から廃棄までの一連の流れをこのファイリング・システムにより管理をしているところでございます。 歴史的公文書につきましては、白岡市文書規程第42条第１項の規定によりまして、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として重要と認められるものにつきましては、歴史資料として白岡市教育委員会に移管をしているものでございます。 また、紙文書と電子文書のすみ分けについてでございますが、電子機器により作成した文書や電子メールなどで送受信された文書につきましても、基本的には紙媒体に出力をし、ファイリング・システムにより管理をしております。 文書管理についての教育訓練につきましては、これも白岡市文書規程により、新規採用職員研修の際に、文書事務、ファイリング事務についての研修を実施しているところでございます。 監査につきましては、不定期ではございますが、職員によるファイリング・システム巡回点検を実施するなど運用をしているところでございます。 また、「永年」、「長期」保存文書の見直し及び廃棄につきましても、白岡市文書規程に基づきまして、管理、運用をしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 ９番、黒須大一郎議員。
◆９番（黒須大一郎議員） ご答弁によると、電子文書は紙文書化が保存の基本とのことですが、電子文書には発信者やその受信時間などを明記しています。また、行政文書を大きく分けると、行政内部でつくられる起案文書や報告書などの作成文書と、住民、他自治体、国などや、原課にとっては外部に当たる他課から得た文書の収得文書に大きく分けられます。それらを踏まえ、紙文書と電子文書のすみ分けはどうなっているでしょうか。全てペーパー化して管理しているのか。 次に、国の場合、破棄は内閣総理大臣の同意が必要でありますが、実際は内閣府の公文書管理課が代行しています。本市の場合は、文書管理課長が主務課長と協議して破棄を決めることになっていますが、その際の基準、指標など詳細をお聞きしたいと思います。
○
藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕
◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、議員のご質問にお答えを申し上げます。 電子文書につきましては、議員ご案内のとおり、行政の内部で作成をする起案文書、報告書などの作成文書と外部から得られました収得文書などがございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、基本的には紙媒体に出力をし、ファイリング・システムにより管理をしているところでございます。 なお、電子メールによる広告宣伝メールなど業務と無関係なものにつきましては、紙媒体に出力はいたしません。 また、文書の廃棄についてでございますが、白岡市文書規程第42条の規定によりまして、文書主管課長が主務課長と協議の上、保存文書の廃棄を決定することとされております。保存文書の保存年限経過時に主務課の担当者がその文書の内容を個別に確認をし、文書主管課において保存年限の延長または廃棄について決定をしているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 ９番、黒須大一郎議員。
◆９番（黒須大一郎議員） ご答弁によると、破棄については主管課と担当課と協議してやるということで、今のご答弁だと基準的なものはその都度という感じで、原課に任せたり裁量を求めるということだと思います。そういうことは、交代などを経て、全てが破棄されるか必要以上に永久保存されるのではないかと危惧するところでもあります。公文書のライフサイクル管理において、統括された立場で、かつ公文書管理に精通した公文書管理監のような体制づくりが必要と思います。新年度に機構改革が行われるということですが、その辺も考慮されているのか、後でお答えいただきたいと思います。 それでは、自治体の文書について、いわゆる位置づけや定義はどのように認識しているのか。 さらに、公文書管理の目的は何が重要としているのか、お伺いします。
○
藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕
◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目、自治体の文書についてどのように認識をしているのかについてお答えを申し上げます。 公文書の位置づけ、公文書管理の目的につきましては、公文書等の管理に関する法律第１条に定められております。抜粋いたしますと、公文書の位置づけ、定義につきましては、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」及び「主権者である国民が主体的に利用し得るもの」とございます。また、目的につきましては、「行政が適正かつ効率的に運営されるようにする」とともに、」国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」とございます。 自治体における文書管理の目的につきましても、国と同様の位置づけであるというふうに認識をしております。自治体が保有する情報は住民の財産であるというふうに認識をしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 ９番、黒須大一郎議員。
◆９番（黒須大一郎議員） 答弁で、自治体が保有する情報は住民の財産であるとご答弁いただきました。繰り返しになりますが、国の公文書管理法は、公文書は健全な民主主義の根幹を支える住民共有の知的資源として、住民が主体的に利用し得るものという考え方がその位置づけとしてあります。定義に関しては、説明責任を果たすための組織共用の文書の概念が重要になります。ついては、市の訓令である文書管理の規程では、それらの項目さえありません。目的も不明確であります。市の公開条例や自治基本条例との整合性を図り、位置づけ、定義、目的の明記は、職員が趣旨、内容を正確に理解して、行政の適正かつ効率的運営を行う上で大変重要です。さらに、現在及び将来の住民に対する説明責任を果たすということを明確にするために条例化が不可欠と感じてはいただけないでしょうか。自治基本条例の策定を英断した小島市長であれば、自治基本条例などを契機に、文書管理規程という訓令ではなく、滋賀県草津市や北海道ニセコ町のように条例化してはいかがでしょうか。 文書管理の規律は、自治体内部の職員のためのみではなく、主権者である住民のためのものでもあります。ゆえに、住民と職員の双方を規律するためには条例化が肝心です。ここで、市長に問いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕
◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目、公文書管理について、内部規程である訓令ではなく条例で規定すべきではについて、まず私からお答えを申し上げます。 白岡市自治基本条例第17条では、「議会及び行政は、市民に対し説明責任を果たし、市政への参画を促進するため、市政情報を公開するとともに、市民と情報の共有を図るため、市政情報の積極的な提供に努めるものとする」とし、市政情報の公開について規定をしているところでございます。当市における市政情報の公開につきましては、白岡市情報公開条例の規定に基づき運用をされてございます。当市の文書管理につきましては、先ほどご答弁申し上げました白岡市文書規程及び白岡市情報公開条例に基づき適切に対応がなされているものと認識しているところでございます。したがいまして、文書管理に関して条例化することにつきましては、現時点では考えていないところでございます。しかしながら、議員お話にあったとおり、昨今問題とされている国の文書管理状況や公文書の取り扱い状況などを鑑み、他の自治体の動向も見ながら検討をし、市政情報の適切な管理、積極的な活用等に今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。 ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 小島市長。 〔小島 卓市長登壇〕
◎小島卓市長 それでは、黒須議員のご質問にお答えを申し上げたいというふうに存じます。 当市における文書管理につきましては、白岡市文書規程に基づき適切に運用されており、文書管理の規律は保たれていると認識しているところでございます。このことから、現時点での条例化については考えていないところでございますが、先ほど部長からの答弁でもありましたとおり、昨今問題とされている国の文書管理状況や公文書の取り扱い状況などを鑑み、他の自治体の動向を見ながら検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 ９番、黒須大一郎議員。
◆９番（黒須大一郎議員） ご答弁では、他の自治体の動向を見ながら条例化に向けて考えをまとめていきたい、そのようなことだと思いますが、私の調べによりますと、先ほどご答弁に漏れていたのか言っていなかったと思われますが、今ファイリングしている書庫の収容率が、集密書庫が87％の収容率で、耐火書庫が82％の収容率ということです。ということは、白岡の書庫は収容率は８割を超え、９割に迫っているものもあります。 長野県小布施町では、新図書館の開館で旧図書館の活用がクローズアップされるとともに、貴重な資料文書が散逸しないようにと、また役所内の文書整理の問題も解決するためにと、行政経営部門の職員が主導して条例化したと聞きます。今年10月に生涯学習施設こもれびの森が開館します。そこにはこれまでの図書館を大きく凌駕する本が並び、文書資料館の機能もオープンします。しかしながら、公民館脇の文書資料室も存続するとのことです。ということは、貴重な歴史的公文書の整理、移動などが行われることと考えます。そして、生涯学習施設検討委員会の会議において、文書資料については市民の認知度は低いが、開館後はＰＲして活用してもらうというご説明がありました。どうでしょう。小布施町のように行政部門から動いていただけないでしょうか。日々の文書は、日々生まれています。考えをお聞きしたいと思います。
○
藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕
◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。 長野県小布施町では、古文書の保存機能を持った公文書館の整備に合わせ、歴史的文書の保管ルールを定めることなどを目的に、公文書管理条例を施行したとのことでございます。 一方、当市では、本年10月１日に生涯学習センターこもれびの森が開館を迎えます。施設開館とあわせて文書管理上も含めた条例化の検討をということでございますが、当市の文書の収容状況につきまして高い率に、８割から９割の収容状況にあるということは十分存じ上げているところでございますが、当市のその点も含めました文書管理の状況につきましては、十分先ほど申し上げました白岡市文書管理規程も含めまして適切に対応がされているものと認識しております。今後についても引き続き確認をしながら、問題のないように対応してまいろうというふうに考えているところでございます。文書管理に関しての条例化につきましては、繰り返しになりますが、現時点では考えていないところでございます。 ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 ９番、黒須大一郎議員。
◆９番（黒須大一郎議員） ご答弁では、現在の体制で、文書管理規程で十分できているというようなご答弁かと思いますが、これから私が言いたいのは、先ほども申したとおり、住民と共有しているということを念頭に置いて、また職員ではない、でも市と一体になっているいろいろな協議会、審議会等があります。それらの文書も、職員でない、教育を受けていない人たちも同様に公文書管理規程で規律するというのは難しいかと思うところでございます。今後、白岡市周辺の新土地利用としての周辺事業や土地区画整理事業は、多くの税金と住民の協力、理解を求める白岡の未来を占う大事業が始まっています。 ここで、市長に問います。市民から、20年後、30年後に本事業に関連した想定外の事態が生じたとき検証する際に、もととなる公文書がないということで済ますという方針なのか。どう説明責任を果たすのか。市の未来をかける事業、その中心である土地利用協議会及び同役員会は、地権者、住民で構成されています。昨年12月のご答弁で、市と一体であるとしています。市と同一ということは、公文書管理規程の対象先と考えますが、大丈夫なのか心配です。それとも、条例化すると何か不都合があるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○
藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕
◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。 白岡中学校周辺の土地利用に関する文書管理に関する今後のご心配ということでございますが、この事案に関しましても、市の文書につきましては市の文書といたしまして、白岡市文書規程によりまして適切に対応がなされております。そう認識してございます。加えて、今後も適切に対応してまいる、このように考えております。 公文書管理の条例化についてでございますが、まずはその効果、実効性を検証する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。文献には、一部既に制定されている他自治体の公文書管理条例の中には条例化が目的とされているのではないかという指摘も、そういった記載もございました。議員ご提案の公文書管理の条例化につきましては、不都合があるということはございませんけれども、国や他自治体の文書管理状況や公文書の取り扱いなどを見ながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 ９番、黒須大一郎議員。
◆９番（黒須大一郎議員） 今何をそんなに急いで条例化をというふうにと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、白岡はついこの間２度の合併の話がなくなりました。そういったいきさつも、これから先また新たな事務事業の協同組合や協定とか結ぶときに、過去のことを検証しながら進めなくてはいけないときに、公文書でしっかりとその検討内容や協議内容が残されていないと、資料として、市民と次の前へ進むために説明責任が果たせないと思います。今お話に、同一と考えているというお答えに対して不都合はないと、しっかりと残していくという話ですが、定義と目的と意義をしっかりと、職員だけではなくてかかわりのある市民とともに、次の世代につなぐためにも、私としては条例化というものを考えていただきたいところでございます。本件については、本日はこれで終わりにして、また様子を見ていきたいと思いますが、前向きに検討していただくというか進めていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わりにします。ご答弁は結構です。
○
藤井栄一郎議長 第２通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第３通告者、14番、大倉秀夫議員。
◆14番（大倉秀夫議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、都市下水路、三ヶ村落堀の護岸の補修と浚渫について。第１回目を言う前に、前回質問しました冬場の田んぼの耕作放棄地対策で、早速南中学校付近をはじめ一部を刈り取りが進み、防犯、防火等で安全な場所が確保できました。また、路面標示、夕暮れ時、雨の日など夜道などは、市道に「止まれ」の標示やセンターラインなどが早速実施され、市の農政課、環境課、安心安全課などの部署の方には改めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 それでは、都市下水路、三ヶ村落堀の護岸の補修と浚渫について一般質問させていただきます。さて、近年におきます気象状況でございますが、世界各地で異常気象となっています。日本でも、この冬は特に例年にないほどの低温であり、日本海などは大雪に見舞われております。１月には関東地方でも大雪が降りました。交通機関などにも大きな影響をもたらしたことは記憶に新しいことだと思います。もしこれが夏場であったらば、大雨に暴風となっていたかと思うと大変心配であります。特に白岡駅を中心とした市街地の中は、雨水を一時的にためておく調整池のような施設もなく、昔からあった川や水路も道路の下に埋まってしまい、どのように雨水が流れているのか、なかなかわかりづらくなっています。 そこで、まず、白岡駅周辺の雨水整備の現状はどうなっているのか、お聞きいたします。
○
藤井栄一郎議長 酒巻上下水道部長。 〔
酒巻光範上下水道部長登壇〕
◎
酒巻光範上下水道部長 それでは、大倉議員ご質問の１問目、都市下水路、三ヶ村落堀の護岸の補修と浚渫についてお答えを申し上げます。 現在の白岡市におきます雨水幹線の
整備状況でございますが、都市下水路につきましては、昭和61年に
公共下水道雨水幹線という名称に変更いたしまして、８路線が整備されております。この８路線のうち、白岡第１号幹線と白岡第１の２号幹線が白岡駅周辺の排水区域の雨水幹線となっております。白岡第１号幹線につきましては、埼玉縣信用金庫の西側を最上流といたしまして、ＪＲ宇都宮線二反五畝踏切付近を抜け、パークシティの西側から南小学校の東側を通りまして、東北自動車道を境に三ヶ村落堀に接続しております。また、白岡第１の２号幹線につきましては、白岡郵便局の西側を最上流といたしまして、東北自動車道を横断し、三ヶ村落堀に流入しております。いずれの雨水幹線につきましても整備は完了しておりまして、整備後は白岡駅周辺の雨水排水に対しまして道路冠水の
解消などに相当の効果があったものと認識しております。 以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 14番、大倉秀夫議員。
◆14番（大倉秀夫議員） 答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。白岡第１号幹線、白岡第１号の２号幹線は、たしか昭和40年ごろに整備されたと思います。これは綾小路きみまろではありませんが、あれから40数年を経過しており、水路の中にはヘドロ等がかなり堆積し、護岸も一部コンクリートなどの傷がかなり目立つようになりました。特に天使幼稚園付近は、かなり痛みが目立ちます。埼玉県で工事中の遊水池も順調に工事が進んでいると思います。予算の制約もあると思いますが、これからの浚渫や護岸補修などの計画をお聞きします。
○
藤井栄一郎議長 酒巻上下水道部長。 〔
酒巻光範上下水道部長登壇〕
◎
酒巻光範上下水道部長 それでは、議員ご質問の護岸補修や浚渫の計画についてお答えを申し上げます。 白岡第１号幹線につきましては、昭和48年度から昭和57年度の間に整備を行いまして、整備着手から約45年経過してございます。また、白岡第１の２号幹線につきましては、昭和52年度から昭和57年度の間に整備を行いまして、整備着手から約40年経過してございます。これまで水路内には土砂の堆積はあるものの、流れを大きく阻害するまでには至っていないと考えているところでございます。したがいまして、これまで浚渫は実施しておりませんが、昨年の10月に南小学校の東側にございます橋の下流部に繁茂いたしましたヨシが水の流れを阻害している状況がありましたことから、除草、伐根を実施いたしました。雨水幹線の機能を保全することは、市民の皆様の良好な居住環境を保全する上で非常に大切なことであると認識しているところでございます。つきましては、今後におきましても施設の確認、点検などを継続いたしまして、護岸補修や浚渫など必要な措置を適切に実施し、雨水幹線の機能が低下することのないよう維持管理に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 14番、大倉秀夫議員。
◆14番（大倉秀夫議員） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それでは、要望ということでお願いがあるのですが、今後整備の確認、点検を継続すると答弁がありましたが、この雨水幹線は白岡駅周辺の地域にとりまして非常に重要な施設であります。整備からかなりの年数がたっておりますので、護岸補修や浚渫などを適切に実施していただくことを要望いたしまして、１問目の質問を終わりにさせていただきます。よろしくお願いします。 それでは、２問目に入らせていただきます。防犯カメラの設置に向けた要望について。防犯カメラ設置により、安全で安心な
まちづくりを。平成30年度10月１日、図書館機能を有したこもれびの森、生涯学習施設がオープンいたします。当然新しい施設なので、図書館を含め利用者は格段に増えることでしょう。オープンに合わせ防犯カメラを何台か設置すると思われますが、防犯カメラを設置することで、プライバシー、個人情報などの観点もありますが、犯罪等の防止効果、不審者対応を高め、犯罪等を減少することが図られることと思われます。現に過日、春日部市で自動車パンク事件が数件ありましたが、防犯カメラのついていない駐車場だけが襲われたということです。 白岡市におきましては、防犯推進委員の皆様、学校見守り隊などの皆様のおかげをもちまして、防犯を含め安心、安全に寄与しておりまして、頭の下がる思いでございます。防犯カメラにつきましても、作動中という表示１つでも抑止になります。カメラの設置工事費はピンからキリまでで、性能によりますが、10万円から30万円ぐらいと聞いております。仮に最初に防犯カメラを設置するとしたら、市内の小中学校をはじめ、その後公共ゾーンになる市役所、はぴすしらおか、次に中央公民館と順々に幅を広げていったらどうでしょうか。予算の制約もあるところですが、私は平成26年12月定例会で前回の防犯カメラについて質問を行いました。内容は、東京都杉並区で犯罪が多く発生したため、防犯カメラを設置したところ、犯罪が半減しましたこと。近隣市町では、国、県の補助制度を利用して、上尾市では国の経済産業省町づくり事業部補助金対策課から３分の２の補助金を受け、設置したとの質問に、当時の総合政策部長に、１点目として経費、２点目にプライバシー、３点目は管理運営費面でと答弁し、次に費用、電気代、維持管理などの費用、プライバシーの面と個人情報保護、肖像権などを挙げて、自治体、警察、県と連携の上、導入について調査研究をするとの答弁をいただきました。また、平成27年12月定例会で再度防犯カメラの質問をいたしましたところ、その際も、防犯カメラは個人を監視するため、個人情報の観点からも指摘されておりますが、事前に犯罪を踏みとどまらせる抑止力もあり、学校周辺、通学路に設置することで防犯の抑止になるという内容でした。そのときの当時の総合政策部長は答弁で、設置するカメラの種類、設置にかかる費用、また地域の特性を勘案し、検討するとの答弁をいただきました。今回は３回目の質問になりますが、１回目、２回目の調査検討の結果、状況をまずお伺いしたいと思います。 それと、今後の防犯カメラの設置について市の考えはどうなのかを再々度、設置に向けた前向きな答弁をお願いしたいと思います。 なお、答弁を市長にお聞きしたく、よろしくお願いいたします。
○
藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕
◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、大倉議員ご質問の防犯カメラの設置に向けた要望につきましてお答えを申し上げます。 防犯カメラにつきましては、犯罪抑止に効果がございますほか、事件や事故が発生した場合には、警察の捜査活動に有効な設備でございます。一方、通学路等の道路に防犯カメラを設置するためには解決すべき課題も多くございます。先ほどお話にもございましたが、まず経費の問題でございます。経費について調査をいたしましたところ、通学路等の路上に防犯カメラを設置する場合には、防犯カメラの性能やその他の条件によってもさまざま異なりますけれども、防犯カメラ本体に加えまして、配線工事や記録媒体の整備なども必要になってまいります。１台当たり50万円から60万円前後の設置費用が必要となるようでございます。また、設置の後も、電気代や施設の維持管理に係る経費などが必要となってまいります。 次に、管理運用上の問題でございます。防犯カメラの設置につきましては、国の法律による定めがございません。現状では、防犯カメラの設置者がガイドライン等を作成し、適切な管理、運用を図っていく必要がございます。特にプライバシーや肖像権など個人情報保護に留意をする必要がございます。 このように、防犯カメラを設置することにつきましては、さまざまな課題がございます。しかしながら、大倉議員ご指摘のとおり、防犯カメラが設置されている、このことにより安心感が生まれるという事実もございます。このため、県内市町村における防犯カメラの設置状況について調査を実施いたしました。学校の敷地内については約75％の自治体が、道路等につきましては約33％の自治体が設置をしている状況でございました。なお、道路等に設置をしている場合、駅周辺や繁華街周辺、また比較的距離の長い地下道など限定的な場所への設置が多く、商店会や自治会などが設置している自治体も少なくはありませんでした。 次に、本市の防犯カメラの設置状況でございますが、議員ご指摘の公共ゾーンへの設置につきましては、庁舎をはじめ、お子さんがご利用いただいておりますはぴすしらおかや各保育所などに設置いたしておりますけれども、全ての公共施設に設置するところまではまだ至っていないのが現状でございます。現段階では他の自治体の状況なども踏まえますと、通学路に防犯カメラを設置することは難しい状況でございますので、まずは施設に設置されている既設の防犯カメラについて適切な運用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、防犯対策の強化といたしまして、平成27年度に白岡蓮田環境事業協同組合、久喜警察署、市及び市教育委員会の４者で地域安全に関する協定を締結いたしました。この協定に基づきまして、ごみ収集車に設置したドライブレコーダーや車載無線機を活用いたしまして、不審者や犯罪につながる情報の通報や記録の提供をいただける、こういった内容となっているところでございます。ごみ収集車は18台ございまして、午前８時ごろから午後４時ごろまで市内に約1,560か所あるごみ集積所を回っていただきながら、防犯活動にご協力をいただいているということでございます。この活動は、動く防犯カメラとも言えるものでございますので、今後も有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。 市といたしましては、今後も警察や関係団体、事業者等との連携を一層図っていくことで、安心、安全な
まちづくりを進める一方、防犯カメラの設置、維持管理に要する費用の面やプライバシーなど個人情報保護の面など課題整理に向けた研究について、県あるいは警察との連携、他自治体との動向確認などをあわせまして進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 野口教育部長。 〔野口仁史教育部長登壇〕
◎野口仁史教育部長 それでは、議員ご質問の防犯カメラの設置に向けた要望についての中で、市内の小中学校への防犯カメラの設置についてお答えを申し上げます。 平成13年に発生した大阪教育大学附属池田小学校無差別殺傷事件を受け、不審者の校内への侵入を抑止することを目的として防犯カメラを設置する学校が増えてまいりました。防犯カメラにつきましては、議員ご質問のとおり、犯罪等の抑止効果をはじめ犯罪防止にすぐれた効果が期待できるものと考えております。一方で、学校教職員が常にモニターを監視する必要があるなど日ごろの管理体制にも注意する必要がございます。教育委員会といたしましては、近隣市町の学校への防犯カメラの設置方法や管理状況について把握するとともに、まずは防犯カメラ設置に向けた管理体制等について各学校長と協議してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 小島市長。 〔小島 卓市長登壇〕
◎小島卓市長 それでは、議員ご質問の防犯カメラの設置についての件につきましてお答えを申し上げます。 防犯カメラが犯罪抑止に効果があり、事件、事故が発生した場合、警察の捜査活動にも有効な設備であることは私も認識しているところでございます。私は、地域の安心、安全を守るためには、警察や防犯団体をはじめ市民や事業者との協働が欠かせないものと考えております。通学路等の道路につきましては、自主防犯団体等への支援や事業者との防犯協定の充実などさまざまな対策を組み合わせながら、防犯対策の充実に努めてまいります。 なお、道路への防犯カメラの設置につきましては、警察をはじめ県などと連携、協力し、他の自治体の状況なども踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 また、子供たちが１日の大半を過ごします学校に防犯カメラの設置ということでございますが、この件につきましては、最近多くの行政区、あるいは最近は６行政区の区長、同区長代理会議、または幾つかの行政区の班長会議等におきまして、学校への防犯カメラ設置を強く要請をいただいております。ご案内のとおり現在、本市では、生涯学習センターの建設やこども医療費の無料化、エアコン設置等の準備を試みておるところでもございます。こういう中でございますけれども、防犯カメラを学校や公共施設についての設置でございますが、順次設置に向けた協議をしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 14番、大倉秀夫議員。
◆14番（大倉秀夫議員） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。私は、これ３回目の質問と言いましたけれども、この中にはいろんな住民の、子持ちのお母さんやお父さん、あるいは区長さんとかいろいろ相談いただきました。それで、区長さんもやっぱり町場そのものというのは父兄がちょっと考えが違うのです。子供を事故から守るという。守れなければどうするのだということです。結局事故から守るということは、防犯カメラを入れて犯人探すというような方法なのですけれども、その辺が防犯カメラを入れたから犯人が出ないというのではないのです。そういう住民の人たちの意識を持って、学校やそういうものに接触していただきたいと、このように私考えているのです。ですから、区長さんはもちろん、今日は二、三人見えていますけれども、この防犯カメラについてはこれからの区長さんとよく相談して、また後日やるかもしれませんので、そのときまでによろしくご協力のほどお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○
藤井栄一郎議長 第３通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第４通告者、３番、関口昌男議員。
◆３番（関口昌男議員） それでは、お許しをいただきまして、マイナンバー制度の廃止に向けてという内容でご質問をさせていただきたいと思います。 最初に、マイナンバー制度についての最近の動きについて。平成29年12月15日に総務省自治税務局市町村税課長名で「特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）へのマイナンバー記載の一部見直しについて」という通知が出され、当面マイナンバーを記載しないことを通知したと報道されていますが、実態はどのような内容なのか、最初にお聞きします。
○
藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕
◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、関口議員ご質問の１問目、マイナンバー制度の廃止に向けての１点目、最近の動きについてお答えを申し上げます。 市町村で毎年５月に各事業所に送付する住民税の特別徴収税額通知につきましては、マイナンバー制度の導入に伴い、地方税法施行規則で定める様式が改正されまして、平成29年度から納税義務者であります従業員のマイナンバーを記載することとなったものでございます。しかし、議員ご指摘のとおり、平成29年12月15日付で総務省自治税務局市町村税課から各都道府県市区町村担当課へ特別徴収税額通知へのマイナンバー記載の一部見直しについて通知がございました。これは、その前日の12月14日に決定されました平成30年度与党税制改正大綱において、その見直しの方針が示されたことによるものでございます。その内容でございますが、特別徴収税額通知を電子的に送付する場合にはマイナンバーを記載いたしますが、書面により送付する場合には、当面マイナンバーの記載をしないこととしたものでございます。これは、書面により郵送する場合は誤配送などによりマイナンバー漏えいの危険性があることや特別徴収義務者である事業所にマイナンバー記載通知の適正管理負担が生ずることなど実態に配慮したことによるものと思われます。その後、12月22日に平成30年度税制改正大綱が閣議決定。12月26日に地方税法施行規則の一部を改正する省令が公布。これらのことを受けまして、平成30年度の特別徴収税額通知から適用されることとなったものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 ３番、関口昌男議員。
◆３番（関口昌男議員） それでは次に、市当局のこの問題に対する対応についてご質問します。 ところで、市当局は、この問題についてどのような対応をしてきたのかお聞きします。平成29年第２回定例会６月議会で同僚議員がこの問題について質問しております。市としての独自の対応があったかと思います。その後、それに関連して、どのような国に対する要望や、そのことが国の政策変更にどのような影響を与えたと考えているのかお聞きいたします。
○
藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕
◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目、市当局のこの問題に対する対応につきましてお答えを申し上げます。 当市における本年度の対応につきましては、郵送時の誤配送や紛失によるマイナンバーの漏えいへの懸念が少なくないこと、マイナンバーの記載がなくとも特別徴収義務者において従業員の確認ができること、マイナンバーを記載することによる特別徴収義務者の取り扱い、管理等の負担増が想定されること、こうしたことなどを勘案いたしまして、マイナンバーを非表示とし、その旨のお知らせを同封して郵送いたしました。 他の自治体の状況を見ますと、県内63自治体のうち、マイナンバーを全て表示したところが10自治体、全てまたは一部を非表示にしたところが53自治体ございました。なお、マイナンバーを表示した10自治体のうち、８自治体においては郵便事故に配慮をし、簡易書留ないしは特定記録等による郵送としております。 議員ご指摘のとおり、当市の対応等については、平成29年６月議会定例会の一般質問でお答えを申し上げたところでございます。その後、県内市町村で構成する埼玉県市町村税務協議会を通しまして、平成29年６月末に国に対する要望項目といたしまして、特別徴収税額通知におけるマイナンバー記載の見直しについて意見書を提出したところでございます。同様の意見書は、当市以外の団体からも提出されたというふうに伺っているところでございます。 また、マイナンバーの適正管理の負担増となります特別徴収義務者である事業者側の関係団体などからも見直しの要望があった模様でございます。こうした一連の状況が考慮されまして、今回の見直しに至ったものというふうに考えているところでございます。 当市といたしましては、マイナンバー制度の運用に当たりまして、実情に即した見直しを要望してきたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 ３番、関口昌男議員。
◆３番（関口昌男議員） ただいまの答弁を聞きますと、やはり実態に則した各自治体の動きが国の政策に反映できるということを示していると思うのですよね。 次に、白岡で要した経費の問題についてお聞きします。このシステムに要する経費の問題でございますが、国の経費はシステムの構築費などの初期費用2,700億円に加え、維持費などで年300億円程度が必要になる見通しと言われています。 さらに、白岡で費やした費用の問題についてお聞きします。この事業は、いわゆる法定受託事務の一つであって、基本的にはこれらに係る費用は国が全額補償すべきものと考えます。この事業については、基本的インフラに係る費用、住民基本台帳ネットワークシステムの改修費用、さらに番号カードを市町村で交付するために係る費用などがあると思われますが、これらに係る白岡市の負担はどのくらいかかったのか。 そして、国からの経費の負担でございますが、補助金や普通交付税及び特別交付税などの税目で交付されると言われておりますが、その総額は幾らぐらいか。 さらに、先ほども話題になりましたマイナンバーを非表示として対応したことによる節約の効果などはどのくらいだったのか、お聞きいたします。
○
藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕
◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、ご質問の３点目、白岡市で要した経費についてお答えを申し上げます。 マイナンバー制度に係る主な経費につきましては、電算システムの整備に係る経費、マイナンバーカードの交付に係る経費に大別されます。当市におきまして、これまでマイナンバー制度の対応に要した経費につきましては、平成29年度は見込み額となりますけれども、総額で２億2,890万449円となっております。 続きまして、マイナンバー制度に係る国からの財政措置でございますが、これまでに国から交付された国庫補助金等につきましては、同じく平成29年度は見込み額でございますけれども、総額で１億876万4,000円でございます。したがいまして、マイナンバー制度に係る当市の負担額につきましては、１億2,013万6,449円でございます。 続きまして、特別徴収税額通知にマイナンバーを非表示として対応したことによる節約の効果でございます。特別徴収税額通知にマイナンバーを記載した場合、誤配送によるマイナンバーの漏えい、紛失等を防止するため、普通郵便ではなく書留郵便などで送付する必要がございます。平成29年度の特別徴収義務者数は8,397社でございまして、普通郵便で送付いたしました郵送料は111万3,050円。これを簡易書留で送付した場合には371万2,090円となります。したがいまして、差し引きで差額は259万9,040円となります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 ３番、関口昌男議員。
◆３番（関口昌男議員） 結局国の言うとおりやればいろいろ経費がかかっている。全体の経費、億という単位の経費が持ち出しという形になっているように考えます。さらに、先ほどの特別徴収義務者に対する郵送の差額などについても、努力したところは一定の負担が軽減されるという実態。まさにマイナンバーについては大きな財政上の問題もあるということを指摘しておきたいと思います。 さらに、根本的な問題は、マイナンバー制度の普及状況の問題です。私は、平成27年９月議会でマイナンバー導入について国民が次のような不安を持っていると、ある調査を引用して質問いたしました。それは、１番は、個人情報が漏えいすることでプライバシーが侵害されるおそれがある。このことで32.6％。２番は、個人情報の不正利用により被害に遭う恐れがあるで32.3％。３番は、国により個人情報が一元管理され、監視、監督されるおそれがあるで18.2％という不安を示す数字です。その結果、現在までに国民全体でマイナンバーカードの申請をした数は10.2％だそうです。さらに、白岡の数では5,169人で9.8％だそうです。前回の質問時では4,549人であったので、２年以上の間にたったの620人しか増えていないというのが白岡の実態です。いかに白岡市民に嫌われている、利用価値がないと見られている制度かという姿だと思います。 このような実態について当局はどのように受けとめているのか、お伺いいたします。
○
藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕
◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、議員ご質問の４点目、マイナンバー制度の普及状況についてお答えを申し上げます。 マイナンバー制度につきましては、国の税務署や県、市町村などさまざまな行政機関が保有する個人情報が同一人物のものであることを正確かつスムーズに確認するための制度でございます。昨年11月にはマイナンバー制度における情報連携が本格運用となったことによりまして、これまで市民の皆様が行政の各種手続において提出する必要がありました住民票や所得証明などの添付が省略できるようになったところでございます。また、マイナンバーカードを取得することで、各種手続におけるマイナンバーの確認や、また身分証としても使用することが可能となります。このほか、国が運用いたしますマイナポータルを活用することで、行政機関などが持っている一人一人の情報や、やりとり記録の確認、行政機関のサービス検索や電子申請をすることが、これも可能となるものでございます。マイナンバー制度につきましては、行政の統一化、国民の利便性に資することはもとより、公平、公正な社会を実現するための社会基盤でございます。平成28年１月の運用開始から約２年が経過いたしましたが、マイナンバーカードの全国における交付率につきましては、議員のお話に先ほどございましたとおり、平成29年12月１日現在で10.2％、また白岡市におきましては平成29年12月31日現在で9.8％でございます。まだまだ十分とは言えない状況であるというふうに認識をしております。 当市といたしましては、引き続きマイナンバー制度の趣旨を市民の皆様にご理解をいただくとともに、できるだけ多くの方にマイナンバーカードを取得していただけますよう普及の促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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藤井栄一郎議長 ３番、関口昌男議員。
◆３番（関口昌男議員） それでは、この制度の問題点について、ちょっとご質問します。 私は、前回の質問でも、マイナンバーシステムは、情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能である。次に、意図的に情報を盗み売る人間がいる。次に、漏れた情報は、流通、売買されると取り返しがつかない。次に、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなる。このような指摘をいたしました。情報の漏えいについての報道は続いております。このことについてどのように把握しているか。全国の状況について、さらに、白岡市では漏えい事件は発生していないのか、お聞きいたします。
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藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕
◎秋葉宏和総合政策部長 議員ご質問の５点目、制度に関する問題点についてお答えを申し上げます。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法におきましては、マイナンバーを含む個人情報を特定個人情報と位置づけております。特定個人情報の漏えいにつきましては、議員ご案内のとおり、新聞等々によりまして報道がなされているところでございます。この情報漏えい等の把握についてでございますが、他の自治体等で発生した情報漏えい事件や事故の情報につきまして、事案の発生に合わせまして埼玉県から情報提供がございますほか、毎月地方公共団体情報システム機構から情報提供をいただいているところでございます。これらの情報につきましては、職員の情報セキュリティーに対する意識向上を図るため、庁内で共有をしているところでございます。 議員がご懸念されているシステムによる漏えい事案ではございませんが、当市におきましては窓口における交付誤りは１件ございました。これは、職員による申請書の氏名及び枚数の確認に不十分な点があったところから発生した事案でございまして、翌日には対象書類を回収したところでございます。 今後につきましては、全職員を対象とした研修を実施するとともに、特定個人情報の取り扱いに関する事務処理方針や情報セキュリティーポリシーなどに基づき制度運用の徹底を図るなど、特定個人情報の漏えいがないよう安全管理措置には万全を期してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
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藤井栄一郎議長 ３番、関口昌男議員。
◆３番（関口昌男議員） ただいまの答弁では具体的な内容をご報告いただけませんでしたが、平成29年11月１日の個人情報保護委員会の平成29年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について発表した資料によりますと、漏えい事案は290件あったと。これらの多くは書類や電子メールの誤配送だと。それから、紛失、インターネット等のネットワークを経由した不正アクセスなどがあったと報告されております。特定個人情報の漏えい事案等の報告受け付け273件のうち、重大な事態に該当するものは、地方自治体において約250人分の給与支払い報告書を紛失した事案、民間事業所においてプログラムミスにより約800人分のマイナンバーカード等の本人確認書類の画像データを削除した件、民間事業所において火災により約260人分のマイナンバーが記載された書類を紛失した事案があったと。そのように重大な事案がたくさん全国では発生しているわけであります。今後もそういう状況のおそれがあるというのは、この制度を管理する人たちが皆抱いている問題なのだと。しかし、国はそういう問題には目をつぶって、この問題を引き続き国民に対して強制しようとしているのが実態です。しかし、国民のほとんどの人、たった１割しか登録していないという実態をどう考えるかが今大切だというふうに思います。私は、国に対し実施中止を求めてはいかがかと考えております。 マイナンバー制度について、米国では日本と同じ番号制度ではありませんが、７％の世帯で成り済ましなどの被害に遭い、国防総省では独自番号に切り替え、高齢者医療制度でも個人番号使用をやめる議論が起こっているそうです。イギリスでは一旦導入を決めた国民ＩＤカード法を、人権侵害のおそれがあることや巨額の経費が浪費されるおそれがあるとして廃止したそうです。 これまでのマイナンバー制度の問題点を考えた場合、市におかれましても国へ廃止の方向で働きかけてはいかがかと存じますが、市当局の見解をお聞きいたします。
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藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕
◎秋葉宏和総合政策部長 議員ご質問の６点目、国に対し制度の実施中止を求めてはいかがかについてお答えを申し上げます。 マイナンバー制度につきましては、社会保障、税、災害対策の各分野におきまして、行政の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための社会基盤でございます。本制度の運用に当たりましては、特定個人情報の取り扱いに関しまして、安全対策の実施が義務づけられているところでございます。先ほども申し上げましたが、当市におきましては、マイナンバー制度への理解や特定個人情報の取り扱いに対する意識の向上を図るため、全職員に対しマイナンバー制度に関する研修を実施いたしますとともに、特定個人情報の漏えいを防止するため、情報セキュリティ対策を徹底するなど安全管理措置を講じているところでございます。 また、マイナンバーを取り扱う職員の限定や、マイナンバーが記載された書類を全て施錠して保管するなど管理の徹底を図っているところでございます。 マイナンバー制度につきましては、行政の効率化、国民にとって利便性の高い公平かつ公正な社会を実現するための制度でございます。市といたしましては、現時点では国に対し廃止を求める考えはございませんが、今後も国、県と連携し、本制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
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藤井栄一郎議長 質問の途中でございますが、関口議員に申し上げます。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後 零時０８分 再開 午後 １時０５分
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藤井栄一郎議長 現在員18名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 ３番、関口昌男議員。
◆３番（関口昌男議員） それでは、午前の質問に引き続きまして、２番目の白岡市人口ビジョンの一部見直しをについてご質問します。 最初に、人口ビジョンの性格について。平成26年に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、国の長期ビジョンが決定され、国の総合戦略が閣議決定されました。この内容を要約すると、人口減少がこのまま続くと、平成62年には現在の居住地域の６割以上で人口が半分以下に減少し、２割の地域では居住者がいなくなる。そのために、地域経済社会の維持が重大な局面を迎える可能性があると想定し、国は人口減少をめぐる問題に関する国民の認識の共有を図るとともに、将来の目指すべき方向を提示し、人口減少に歯どめをかけ、平成72年に１億人程度の確保をするとしています。この国の方針に基づき、国は地方自治体に地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定を指示しました。これに基づき白岡市は、白岡市人口ビジョンを平成28年３月に作成し、さらに白岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。さらに、この総合戦略は、平成29年３月に改定された第５次白岡市総合振興計画にその内容が反映されました。しかし、この白岡市人口ビジョンは、参考として国から提供され、使用された国立社会保障・人口問題研究所の資料が現在の白岡の実態に合わない数字を使用していると指摘せざるを得ません。例えば、この資料では、平成27年の国勢調査での白岡市の人口５万1,535人を推計値として５万795人とし、740人も少ない数字となっています。さらに、平成32年の推計では５万510人として、平成30年１月１日の数字５万2,529人と比較しても2,019人も少ない数字となっています。さらに、人口問題に対する基本認識の記述の中に、県内で一番人口が少ない市となっているという記述があります。確かにこのことはあの時点では事実ですが、既に白岡市は幸手市を抜いて２番目に人口が少ない市となっているわけで、現時点では記述の正確な表現が必要になっています。さらに、平成32年には人口の自然減数が社会増数よりも多くなることが予想されているという記述も本当にそうなのか検証が必要ではないでしょうか。 これらの指摘した問題について、市当局はどのような見解でしょうか、お聞きいたします。
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藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕
◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、関口議員ご質問の２問目、白岡市の人口ビジョンの一部見直しをにつきましてお答えを申し上げます。 まず、議員ご質問の１点目、人口ビジョンの性格についてでございます。議員ご案内のとおり、人口ビジョンは、国と地方自治体が一体となり、我が国の急速な少子高齢化と人口減少に対応するため、平成27年度に全国の自治体において一律に策定されたものでございます。本市における人口ビジョンでは、国の長期ビジョンを勘案し、国と同様に、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計をベースといたしまして、合計特殊出生率を平成52年までに人口置きかえ水準である2.07まで向上させること、また移動人口を現状と同程度に維持することを条件に加えて人口シミュレーションを行い、平成72年において４万6,000人程度の人口の維持を目指すことといたしました。また、市人口ビジョンの対象期間は、人の出生や市の転出入の傾向の変化が総人口や年齢構成に影響を及ぼすまでには長い期間を要することから、国の長期ビジョンと同様の平成72年までとしております。 このように、市人口ビジョンは、約40年先を見据えた長期的な展望を示しているものでございますことから、議員ご指摘の国立社会保障・人口問題研究所の推計値と現状の人口の乖離、また平成32年における人口の自然減数と社会増、その数に関する記述につきましては、現時点では市人口ビジョンの達成に向けた
まちづくりに特段の影響を与えるものではないというふうに認識をしております。市といたしましては、今後の人口の変化を注視しつつ、引き続き人口ビジョンの実現に向けた施策の推進に努めてまいります。 ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
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藤井栄一郎議長 ３番、関口昌男議員。
◆３番（関口昌男議員） それでは次に、何らかの形で一部見直しをする必要はないかについてご質問します。 もしこの人口の予測などの数値をこのまま使用すれば、例えば、先ほどちょっと上下水道部長も人口ビジョンを使うというようなご答弁をしておりましたが、厚生労働省と協議する白岡市水道事業変更届などの数字に反映できない数字となってしまい、さらには総合振興計画の示す各指数に重大な影響を与えるおそれがあると存じますが、どのように対応するか、お考えをお聞きします。
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藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕
◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目、何らかの形で一部見直しをする必要はないかのご指摘についてお答えを申し上げます。 市では、市人口ビジョンを本市における人口に関する基本的な計画として位置づけまして、今後策定される諸計画の人口推計の根拠となるものとして考えております。平成28年度に見直しを行いました第５次総合振興計画基本構想につきましても、平成27年における人口を国勢調査の実績値に置きかえしました上で、人口ビジョンに基づいて推計を行い、後期計画期間の終了時点であります平成33年における目標人口を５万2,000人といたしました。今年の１月１日現在、住民基本台帳上の人口は、目標人口を上回る５万2,539人となっております。しかしながら、市といたしましては、住民基本台帳上の人口と総合振興計画の人口推計で使用している国勢調査の人口は、当市におきましては住民基本台帳人口よりも国勢調査の人口のほうが少なくなる傾向にあること。ちなみに参考までに、平成27年の国勢調査ではこの人口が５万1,535人、同時点での住民基本台帳ではこの人口が５万1,896人と、その差が361人となっております。また、総合振興計画の後期基本計画の計画期間は今年度から始まっている。こうしたことなどから、今後の人口の動向をしっかりと見きわめながら、必要に応じて対応してまいりたいと、かように考えてございます。 ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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藤井栄一郎議長 ３番、関口昌男議員。
◆３番（関口昌男議員） それでは次に、人口の最高値の再検討をご質問します。 さて、総合振興計画では、実施計画を毎年度見直しますとしていますので、もう一度、この総合振興計画の期間ぐらいでも結構ですが、人口シミュレーションについて平成33年の目標人口を５万2,000人とするとしている数字などについて、適当な時期に数値の見直しをしてはいかがでしょうか。その場合、平成25年から平成29年までの５年間に1,490人の人口増、１年平均すると298人の人口増なども参考になると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
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藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕
◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目、人口の最高値の再検討をにつきましてお答えを申し上げます。 第５次総合振興計画後期基本計画は、昨年３月議会でご可決をいただき、今年度を初年度とし、今後５か年の計画となっております。このことから、基本構想に位置づけられております目標人口につきましては、平成33年の計画期間の終了に合わせて見直しを行うことを原則としております。今後、本市における都市基盤整備の進捗や社会経済状況の変化などにより、著しい人口の変化が起こり、目標人口を見直す必要が生じる可能性は十分にあると存じます。これまでも市を取り巻く状況の変化が生じた際には、実態に則して実施計画に位置づけられた施策等を見直すなど対応を図ってまいりました。しかしながら、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、市といたしましては今後の人口の動向をしっかりと見きわめながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えてございます。 ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
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藤井栄一郎議長 ３番、関口昌男議員。
◆３番（関口昌男議員） それでは、少し視点を変えまして、合計特殊出生率の向上をどう評価するかについてお聞きいたします。 ところで、白岡市の人口ビジョンで目標とされている合計特殊出生率の問題についてお聞きします。市では、平成72年において４万6,000人程度の人口の維持を目指しますとして、合計特殊出生率が平成52年度に2.07まで向上させることを目標にしますとしています。このようにしておりますが、この実現のためにどのような方針を持つかについては、安心して子育てできる
まちづくりを掲げています。 さて、この出生率の問題について、白岡市では平成19年に1.10まで低下したものが平成25年には1.41に回復し、その後も同程度の数字を保っています。このような回復について、どのような要因が働いたと分析しているのか。今後の施策も参考になると思われますので、当局の考えをお聞きいたします。
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藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。 〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕
◎秋葉宏和総合政策部長 それでは、議員ご質問の４点目、合計特殊出生率の向上をどう評価するかにつきましてお答えを申し上げます。 まず、合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性がその一生の間に生むとしたときの子供の数に相当するものでございます。議員ご指摘のとおり、白岡市におきましては、平成19年では1.10でありました合計特殊出生率が平成25年には1.41まで上昇しております。なお、最新の平成28年の数値は1.39となってございます。 市では、この数値の変化はさまざまな要因によるものと考えておりますけれども、まず考えられますのは子育て支援施策の充実であると考えております。こども医療費の支給対象者の拡充やベビーベッドの貸出し等の子育て世帯への経済的支援、また保育所、子育て支援センター、学童保育所の増設など子育て環境の整備に積極的に取り組んできたことが要因として考えられます。また、駅周辺における土地区画整理事業の進捗も要因の一つであると考えられます。本市は都心へのアクセスがよく、利便性の高い駅周辺に良好な住宅地が形成されていることから、20代後半から40代の子育て世代の転入が多くなっております。このように、若い世代の転入が多いことは、合計特殊出生率の向上に大きく寄与しているものと考えております。そのほかにも、落ちついた教育環境、学校応援団をはじめとした地域ぐるみの子育て支援など、若い世代が子供を産み育てたいと思う多くの要因があるものと考えております。 市といたしましては、今後も多くの若者が住み、子供を産み育て、教育を受けさせたいと思う環境づくりを進めてまいりたいと考えてございます。 ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
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藤井栄一郎議長 ３番、関口昌男議員。
◆３番（関口昌男議員） それでは最後に、白岡市の人口ビジョンをどのように実現するかについて市長にお聞きいたします。 国の施策の分析では、さきにお示しした国立社会保障・人口問題研究所の資料でも出生率が大幅に上昇した先進国と日本の少子化対策を比較して、日本の家族政策の財政規模は欧米より少な目として、家族政策の財政規模を、欧米諸国、アメリカ、ドイツ、英国、フランス、スウェーデンなどに比べて、児童手当、社会福祉、健康保険、各種共済組合、雇用保険、生活保護、就学、就学前援助の項目から計上している家族関係社会支出のＧＤＰ比では1.25％で、最も高い英国3.76％やスウェーデン3.46％、フランス2.85％等と比べて４割程度の水準にあると指摘しております。 このような我が国の少子化対策が不十分だと指摘がある中で、白岡市の出生率を2.07までに向上させる施策の具体的展開について、市の展望とその実現性についてお聞きいたします。
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藤井栄一郎議長 小島市長。 〔小島 卓市長登壇〕
◎小島卓市長 それでは、議員ご質問の白岡市の人口ビジョンをどう実現するかにつきましてお答えを申し上げます。 議員ご案内のとおり、我が国の人口が減少している中にありましても、本市では人口の増加が続いております。しかしながら、近い将来には本市におきましても人口減少が見込まれておりますことから、人口ビジョンの実現に向けて市全体で危機感を持って取り組みを進めていかなければならないと強く認識をいたしております。部長答弁で申し上げましたとおり、市ではこれまでも子育て支援策の充実、都市基盤整備の推進、教育環境の整備等の対策を講じてまいりました。合計特殊出生率の向上を図るためには、より多くの若い世代の方に市内に住んでいただくことが重要であると考えております。そのため、市ではこれまでの取り組みを進めていくとともに、総合振興計画の重点プロジェクトとして位置づけた３つの重点プロジェクトを積極的に推進してまいります。白岡中学校周辺地域における土地利用を推進し、にぎわいの創出を図るまちのにぎわい創出プロジェクト、人口減少や少子化が顕著にあらわれている大山地域、菁莪地域の活性化を図る地域活性化プロジェクト、さらには子供たちの夢と希望を応援する白岡こども・ゆめ・みらいプロジェクトを実施していくことにより、若い人が住んでみたい、住み続けたいと思う
まちづくりにつながるものと考えております。 市では、将来的な人口減少、また少子化による変革の荒波の中にあっても、本市の未来への輝きが失われることのないようさらなる施策の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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藤井栄一郎議長 ３番、関口昌男議員。
◆３番（関口昌男議員） 丁寧な答弁ありがとうございました。いずれにしろ、国が指摘している出生率2.07％、物すごく厳しい数字だと思います。また、白岡市が当面する白岡中学校周辺地域におけるまちのにぎわい創出プロジェクトなどは、また大山地域や菁莪地域の活性化の問題など非常に難しい課題であると思います。そういう意味では、市当局、それから議会を含めて全力でこの問題について取り組んでいく必要があるということをご指摘して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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藤井栄一郎議長 第４通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第５通告者、８番、遠藤誠議員。
◆８番（遠藤誠議員） 通告に従い質問させていただきます。 １番は、新しい小売形態についてです。全ての事業者は常に利益追求を目的に、日々状態を変化させています。例えば、スーパーマーケットという経営体も、必ずしもこれからずっとこのような形を続けられるというものではありません。現に高齢化した社会では、駐車場の広い郊外型の店舗に高齢者は行けません。こういうことを考えたとき、市の総合振興計画にある菁莪地区に商業施設をつくる計画は大型という形態を見直したほうがいいという観点でお話しさせていただきます。市の誘致したい商業施設のイメージは、１番は多分モールだと思うのです。モールでなければスーパーマーケット。しかし、費用対効果を考えたとき、スーパーマーケットやモールは投資が大き過ぎるのではないでしょうか。私は、手っとり早く宮山団地の空き店舗を市内のスーパーに借りていただいて、小売店舗を運営してもらうような形態はできないのかと考えています。例えば、駅前の白岡駅西口の東武ストアの後、できたスーパーとコンビニの複合店舗、これが成功しているのか失敗しているのかはわかりませんが、現場を見るとイートインですね、食事ができるところが大分はやっているというふうなことで、これも当初の見込みよりは少し変更してお使いになっているのかなというふうなことを感じます。つまり民間は常に試行錯誤を繰り返しているのですから、市から一つ一つ提案して、つまり市の持ち出しはあまりなくて、効果がありそうなものは一つ一つ提案してみてはいかがというふうに考えております。誰もが課題としていることをやってみないかと民間に水を向けるのは、これからの市の仕事としては当然やってもいい仕事ではないかというふうに考えています。 また、何度も申し上げるのですけれども、民間と言えば味彩センターか宮山団地へ出店する考えはないのか。私は、駅の自由通路で販売する時間があったら、むしろ宮山団地の空き店舗でご商売なさったほうがいいのではないか。その際は、宮山団地の住民の方に協力を求められるのではないかというふうな、そういうふうに考えます。 変化は当たり前です。また、行政は変化への対応が、特に今までの行政の中では苦手な体質でした。それだから投資することが必然の民間に声かけすることで意味があるのではないでしょうか。 １点目の質問は、自動車を交通手段とする郊外型、大型の小売店の時代は違う形に変わっていくのではないかというふうなことを私は考えています。その意味で、その先鞭、アイデアとか、こういうメリットとかデメリットとかそういうことをよく整理して、市が事業者にお話しする考えはいかがというふうなことで質問させていただきます。よろしくお願いします。
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藤井栄一郎議長 髙澤市民生活部長。 〔髙澤利光市民生活部長登壇〕
◎髙澤利光市民生活部長 それでは、遠藤議員ご質問の１点目、新しい小売の形態を市が提案してはどうかにつきましてお答えを申し上げます。 当市におきましても、少子高齢化に伴う老齢人口の増加や生産年齢人口の減少による市民生活への影響が既に出始めているのではないかと考えております。高齢化や後継者難から、家業を廃止する商店経営者や、買い物や通院等の日常生活に不便を来している高齢者など、このままでは将来買い物弱者が増加するなど市民生活に深刻かつ多大な影響をもたらす可能性が高くなってまいります。特に高齢者の比率が高い菁莪地区では、商業施設の空洞化から、地域の活力が失われ、住民や企業の流出を呼ぶという負の連鎖が起きないかというような懸念を抱いております。平成30年２月１日現在の菁莪地区の高齢化率は38.3％でございます。市全体の高齢化率26.2％と比較いたしますと12.1％高くなっております。一般的に、高齢になると身体的に移動機能が低下し、歩いて買い物ができる行動範囲が限られてくることから、将来生活必需品を身近で賄えなくなるおそれがございます。 また、医療、福祉、集会施設等の社会インフラの整備も大変重要な課題になってくるかと考えております。ほかにも、現役世代の人口の減少に対応するため、現在、国を挙げて女性の活躍を推進いたしております。今後、女性の社会進出が一層進み、あるいは営業時間の延長や日用品の品ぞろえなど商業施設には、ご質問にもございましたけれども、今までとまた違った形態の利便性ですとか活用方法が一層求められてくるのではないかと予想いたしております。 このようなことを背景といたしまして、市では第５次総合振興計画の土地利用基本構想におきまして、県道春日部菖蒲線沿道の一部を地域住民の生活利便性の向上や地域の活性化に資する店舗や飲食店などの商業サービス施設の誘導を図る区域といたしまして、商業サービス誘導区域と位置づけたものでございます。市では、この商業サービスの施設の誘導が具現化するよう関係部署と協議するとともに、企業に対しまして、少子高齢化や女性の社会進出などを勘案し、一般的な商業施設に限らず、地域に貢献できる生活利便施設の必要性や優位性等について提案をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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藤井栄一郎議長 ８番、遠藤誠議員。
◆８番（遠藤誠議員） 概ね私が言っていることはご理解いただけたというふうな答弁で結構なのですけれども、実は先日菁莪小学校で、ちょっと名前を忘れてしまいましたけれども、地域の方が地域活性化のイベントをなさいました。そのとき慶応大学の学生さんが夏になったら、夏野菜がたくさんとれるようになったらリヤカーで引き売りをやるという話が大分地域の方とまとまっていて、リヤカーの貸出しは誰がやるとかそういう話をしているのです。結局商業の目的は、やっぱり身近な方に移動手段が少なくて欲しいものが手に入るということだと、必ずしもスーパーとかモールとかそういうものは、そういうことが可能な方に対するサービスであって、私は、学生が考えることですからということではなくて、本当に感じたことは、リヤカーで引き売りすることだと思ったのです。ですから、かなりいい話だから、では頑張りなよということで、彼はカレーを売っていたので、私カレーを食べました。私のお金ではなかったのですけれども、おごってもらったのですが、食べました。つまり原点は、もうとにかく新鮮なものを生産地から消費者の方にどういうふうに届けるかというところへ戻られたらいいのではないかというふうな気がしているのです。 それで、２点目ですけれども、コミュニティビジネス規模の直売をもう少し施策として考えていったらいいのではないかというふうなことです。一方、農政から考えれば、市内の農産物が全てうまく売られているとは限りません。特に味彩センターに出せる移動手段、軽トラとかそういうものを持っていらっしゃる、あるいは出すためには小分けしなければいけませんので、売るための。そういう手間がある方たちはやっていますけれども、それより小さい規模の農産物、特にご高齢の方が生産していると、実は私も土地があるものだから農産物というか一番簡単なものをつくっていますけれども、一番最初つくったころは、大根などは自分だけで使っていると最後余ってしまうので、結局捨てるのです。私がつくっていても山のように、時期過ぎるともう摘んで腐らせるしかなくなってしまうのです。だんだん私もわかるようになって、つまり自分が食べる分だけとっておけばいいのだから早く人に上げてしまえと。早く人に上げてしまえばなくなるというふうなことがわかって、そういうことをやりました。つまり大山地区でも菁莪地区でも多分農家の方で、業としてはできないけれども、庭先とか近くの畑につくっている方たちは多分捨てているはずです。近所は農家ですから、大根要らないと言ったって大根要らないですから、声もかけないですよね。畑に植わっているの見えているわけですから。そういう意味で、その慶大の生徒が言ったと。そうだよねって。農産物、時期になれば幾らでもある。つまりもらったって、１本50円で売るとしたって、量があれば10円だって20円だってお金を渡せればいいわけだから、そこのところはまだ全然組み立ててないのではないかなというふうに思いました。 それから、これももう１か月ぐらい前になってしまったかもしれないけれども、新白岡で住民の方がフェアをやったときに、フェアってお茶飲んだり、趣味の方が自分でつくったものを安い価格で売ったり、コーヒーを入れて、結構高かった。コーヒーは300円もしましたけれども、そういうフェアをやったのですけれども、そのときに前々から自治会長さんとかにそういう話ししていたのだけれども、今の話、農家は必ずもう生産物余っていると。それを持ってきてもらうか取りに行って、そういうフェアで売ったらという話をしましたら、そのときかなりキウイ、それから五、六種類の野菜を始めたのですけれども、30分で全部売れてしまったと。結局そこのつなぎのところはしていないわけですから、新白岡のように自治会がしっかり活動しているようなところは消費者側からシステムをつくるということも可能ではないかというふうに感じました。これは市民側からですから、市民活動として新鮮な野菜を調達するチャンネルを持つということもコミュニティビジネス、ビジネスと言えるかどうかわかませんけれども、そういう形で既存の活動としては生活協同組合の野菜版みたいなものを考えられるのではないかというふうに思いました。そうしたコミュニティビジネス規模の直売をもう少し人と人の組み合わせで考えていかれたら可能な消費量あるいは生産量の円滑な消費ができるのではないかというふうに考えます。地産地消につながる、これが本当の地産地消ではないかというふうに考えていますけれども、もう少し市のほうがその辺手を出してもいいのではないかというふうな、あるいはカウントしてもいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
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藤井栄一郎議長 髙澤市民生活部長。 〔髙澤利光市民生活部長登壇〕
◎髙澤利光市民生活部長 それでは、議員ご質問の２点目、コミュニティビジネス規模の直売ができないかについてお答え申し上げます。 コミュニティビジネスにつきましては、地域の住民の方が主体となって、施設、資金などの資源を生かしながら、ビジネスの手法を用いることで地域の課題を解決する取り組みであると認識いたしております。市といたしましても、創業意識と地域課題の解決意識をあわせ持つ新たなベンチャービジネスが地域の雇用や生きがい、働きがいを創出するほか、地域コミュニティの活性化にも寄与するものと考えております。 当市におきましても、以前毎週土曜日に地元農家の方が自分でつくった野菜や花卉を自ら販売する千農会という団体がございました。まさにコミュニティビジネスの先駆けとも言うべき存在でしたけれども、残念ながら高齢化と後継者不足等を理由に解散をいたしております。しかしながら、農家の後継者を中心に農産物等を販売するイベントを模索している新たな動きもあるようでございます。このような農家の後継者をはじめ、元気な高齢者や子育てを終えた女性などでコミュニティビジネスに興味のある方には、商工会と連携して開催しております創業塾や、平成30年度から予定しておりますが、女性向けのプチ創業セミナー等について紹介してまいりたいと思います。プチ創業につきましては、ビジネス、創業というとちょっとハードルが高いような印象がございますけれども、もう少し気軽に大きな元手をかけないで創業していただくような取り組みでございます。コミュニティビジネスにつきましても、こうしたいろんな団体が本当の創業からプチ創業から、あるいはボランティアの要素に近いものからいろんな形態があるのかなというふうに考えておりますが、いろんな取り組みを紹介してまいりたいというふうに考えております。 また、１回目の議員のご質問の中に空き店舗の活用というご提案がございましたが、産業用地等情報の収集及び提供に関する協定を締結しております公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉支部のご協力をいただきまして、市内の空き店舗等の情報を提供して、活用を図ってまいりたいというふうに考えております。そして、空き店舗等を活用してコミュニティビジネスを開始する場合には、当市に制度がございますが、白岡市店舗リフォーム資金補助事業をぜひとも活用していただきたいと考えております。 ご質問のコミュニティビジネスのような取り組みは、地域における創業、就業機会を拡大する効果だけでなく、地域住民自らが行うことで地域コミュニティの再生や地元愛が醸成されるなどの効果が期待できますことから、相談等がありましたら真摯に対応してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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藤井栄一郎議長 ８番、遠藤誠議員。
◆８番（遠藤誠議員） 部長のお答えは非常に丁寧なのですけれども、私が懸念する材料は、女性向けプチ創業セミナーのようにあまり構えてしまうと、創業とか起業という大それたものでは私はないのだよと。ただ、アイスクリームをつくって売りたいだけなのだよというふうなレベルのものをどうやってつくっていくのかというのは意を用いたほうがいいような気がするのです。大体事業をなさる方は、事業はできるけれども、経理とかそういうものになってしまって、事業をやって税金がかかると税金の計算なんかとてもやりたくも何でもないという話になってしまうので、その辺のところをあまり起業、創業みたいな形ではなくて、お声かけしていったら現実的にできるのではないかというふうな気がしております。意を用いるところは、たくさんのレベルで事業を行われて、地元の方がつくって、地元の方が生産したものが地元の方へたやすく渡るような形のシステムを事業のベースになさったら拡大していくのではないかというふうな気がいたします。 それで、３点目は、ところが市のほうの政策の基本は、いまだにモールやスーパーマーケットや大規模のほうに目がいっているというようなことを考えざるを得ないのです。私は、市長が今回の説明の中に言っているにぎわいという言葉はキーワードだと思うのだけれども、にぎわいをどういうふうにつくっていくかというのは、基本的にはそんなに優しいことではないのだけれども、にぎわいという言葉を私が今身近に一番感じるのは、市長は駅が２つある、自慢なさっているのだけれども、その２つの駅の貧しさというか、私蓮田や久喜の駅はそんなに頻繁に使うわけではないのだけれども、久喜はターミナル駅だから行き来する人も多いのだけれども、蓮田の駅、それから久喜の駅のきれいだなという感じを持たざるを得ないのは、白岡の２つの駅があまりにも汚過ぎる。それを、今日は質問入っていないので、６月に質問するつもりでいますけれども、駅の通路を整備するのに必要なお金の出し方とかルールというのがあると思うので、それも私知らないので、それは６月に聞こうと思うし、課題としてはなぜ白岡の２駅はあんなに汚いのかという。平たく言ってしまうと、にぎわいという言葉をキーワードにするのなら、なぜあそこを放っておくのかという気持ちがすごく強いのです。もう少しにぎわいだったら手近に、費用かけなくて、費用どのくらいかかるかわからぬけれども、白岡中周辺を開発するよりはもっと簡単にできるのではないかと。にぎわいを創出するチャンネルを皆さんがちゃんと持つということはとても大切だ。その場は市内にある２つの駅ではないかなというふうなことを感じました。そういう意味で、にぎわいをつくるのだったら、白岡中周辺の商業地区へという発想を、あまり固定的に今までどおり大規模なのを考えなくて、違う方法もあるのではないかというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。
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藤井栄一郎議長 髙澤市民生活部長。 〔髙澤利光市民生活部長登壇〕
◎髙澤利光市民生活部長 それでは、議員ご質問の３点目、大型商業施設の誘致だけではないのではないかという点につきましてお答え申し上げます。 近年の商業を取り巻く状況は、都市構造、交通体系、規制緩和問題、流通構造の変化などに伴いまして、さまざまな買い物の形態が出現するなど大きな転換期になっているのかなというふうに感じております。ショッピングセンターをはじめとする大規模商業施設では、衣食住といった単に買い物目的だけではなく、映画やカルチャー教室があったりエステなど、学ぶ、遊ぶといったレジャー空間としての楽しさを消費者に提供しております。こうしたことから、市では
まちづくりや地域経済振興の牽引役として期待をしているところでございます。 一方で、身近な商店街やスーパー等では、買い物はもちろんでございますが、日常生活における地域住民の憩いや情報交換の場といった性格もございまして、生活密着型のコミュニティに重要な役割も果たしております。また、買い物に時間をかけられない世帯では、ネットショッピングや通販、宅配等を利用するなど消費形態が多様化をいたしております。今後、市民の消費行動は、高齢者世帯、共働き世帯、子育て世帯などといった家族形態やライフスタイル等の多様化と相まって、ますます多様化が進むのかなというふうに考えております。市では、このように買い物に対する消費者ニーズが多様化していることを踏まえますと、商業の形態としては多くの選択肢が存在することが市民の皆様にとっては望ましい姿であると考えております。引き続き第５次総合振興計画の土地利用基本構想に基づく商業環境の構築に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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藤井栄一郎議長 ８番、遠藤誠議員。
◆８番（遠藤誠議員） もとより公務員は、工業はもちろん、商業に関しては素人で、これは苦手な分野なのです。情報も入ってこない。役に立つ情報は。今部長が言ったネットショッピングでも何でも実は配送する基地なんかが多分県の西部のほうに多いのかな。もう少し南側のほうに。それもだってうちの土地利用からするとありなのですよね。だから、そういうことも今どこに、ネットショッピングはこれから開いていくのだ、通販とかあるのだったら、その配送の基地はどうして県の西部のほうの、もう少し南の朝霞とかあっちのほうになってしまうのかというふうなこととか、こっちへ持ってこられないのかとか、まだ研究の余地幾らでもあると思うのです。実は商工系に関して専門の職員がいないのは事実なのだけれども、もっとこれからの話でも商店街というのがなぜ成り立っているのかって考えると、大体東京の下町、交通手段が電車で行けるところと背景に人口が相当あるところしか商店街は成り立っていないはずなのです。だから、そういう形のものが白岡はだめなのかどうか。何が要素として足りないのか。そういうところをもう少しやっていったら、どかんとモールやスーパーが来るという話ではなくて、もう少しきめ細かくできるのではないかというふうな気がして、今日この一番最初の考えを入れたわけです。うちにあるマミーマートやカスミだってこれから売り上げを伸ばしていくためには、大きい店舗を構えてそこでやっていればいいのではないはずなのですよね。ご高齢の方があと何％増えていけば直接届ける方法も頭にある。出てくる。先にマミーマートがやるかカスミがやるかは知らないけれども、試行錯誤ではどのくらいお金を使ってもいいかみたいなところから、例えば、宮山団地の店舗を、では借りられるのなら借りてやってみようかという話が出てくるかもしれない。そういう意味の将来の小売の形態のビジョンをスーパーの方と商工観光課の人たち話に行ってもいいのではないかというふうな気がしているのです。そういうことをぜひやっていただきたいと思います。 それで、２番に移ります。２番は、先般12月議会の補正で戦没者慰霊碑、白岡の塔の修理の予算が計上されました。ここ数年の市の塔へのかかわりとしては画期的な転換だと、あったのかどうかわかりませんけれども、私は画期的な転換だと思います。ご存じのように、戦没者の遺族は年々減少します。世代交代もしますし、そういう親密さも薄れてきます。これから戦没者が増加していくようなことはあってはいけないわけですけれども、戦没者を慰霊することは人として誰もがやらなければいけない鎮魂です。そういう意味で、この戦没者慰霊碑を見ると白岡の塔と名づけられており、宗教性は極力除かれています。以前の市側の対応はもっと丁寧で、先ほど申し上げた戦没者が増加していくような事態がないように、この日を教育や啓蒙の重要な施設として活用していたのではないかと思えてならないです。この碑は市が管理するのだというふうな、私の希望ですから、明確に位置づけて、遺族の大幅な減少でも戦争を伝える重要な施設として大切にしていくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
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藤井栄一郎議長 八木橋健康福祉部長。 〔八木橋昌美健康福祉部長登壇〕
◎八木橋昌美健康福祉部長 それでは、遠藤議員ご質問の２問目、戦没者慰霊碑、白岡の塔につきましてお答えを申し上げます。 白岡の塔につきましては、日清戦争から太平洋戦争までの戦争で犠牲になられた方々の霊を慰め、未来永劫の平和を祈念するため、昭和44年11月に当時の竹林弥三郎町長が白岡町戦没者慰霊塔建設委員会会長となり、建立したものでございまして、現在、土台部分等の修復工事を実施しているところでございます。 議員ご質問の、市で管理し、慰霊すべきではないかでございますが、戦後70年が経過し、戦没者のご遺族も高齢化する中、戦争の風化が懸念されているところでございます。こうした時代において、戦争の記憶を受け継ぎ、我々が享受する平和は戦地に倒れたとうとい犠牲のもとに築かれたことを再認識し、悲惨な戦争を二度と繰り返してはならないと後世に伝えるためにも、平和のシンボルとして白岡の塔を永く維持していくことは非常に重要であると認識をしているところでございます。 市といたしましては、戦没者の霊を慰め、慰霊碑に刻まれております郷土出身戦没者400余柱のとうとい犠牲によってもたらされた今日、この郷土があるということを銘記し、永遠にその偉功をたたえるため、世界平和の象徴として白岡の塔を適正に管理してまいりたいと存じます。そして、戦没者のご遺族をはじめ、市民の方々が戦没者を追悼し、平和を祈念することができるよう努めてまいりたいと存じます。 ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
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藤井栄一郎議長 ８番、遠藤誠議員。
◆８番（遠藤誠議員） 市が管理するというふうに私は聞いてしまったのですけれども、施設を。私も市が行事をやれとかなんとかということは全く申し上げるつもりはなくて、市の皆さんも議員の皆さんも私人として結構ですから大事にしてくださいということを申し上げて、この件については終わりにします。 ３番目は、市民の足について。先日の地域公共交通確保維持改善協議会の資料によりますと、市の平成29年度実質負担額、もちろん見込みですけれども、は1,406万8,300円、1,400万円です。平成28年度が1,332万1,000円。比較すると75万円弱の増加になっています。負担が増加になっています。運賃収入は50万円弱、49万6,000円でした。増加しているにもかかわらず、国庫補助金は124万3,000円程度減少している。そのために赤字が増えたのかなというふうに思うのですけれども、まず最初に聞きたいのは、国庫補助金というのはいつまで、どんな額、形で出るのか教えてください。
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藤井栄一郎議長 髙澤市民生活部長。 〔髙澤利光市民生活部長登壇〕
◎髙澤利光市民生活部長 それでは、遠藤議員ご質問ののりあい交通の国庫補助金につきましてお答えを申し上げます。 議員ご案内のように、のりあい交通の運行に当たりましては、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金を活用いたしております。この補助金は、地域特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークを確保、維持するため、路線バス等の地域間の交通ネットワークと密接な地域内のバス交通、デマンド交通の運行を支援するための補助金でございます。本市では、運行を開始いたしました平成26年10月からの初年度に403万4,000円、平成27年10月からの１年間で466万円、平成28年10月からの１年間は今年度分として、まだ確定はしておりませんが、341万7,000円を予定しているところでございます。 なお、説明申し遅れましたけれども、補助金のほうは10月から翌年の９月までというサイクルでやっておりますので、ちょっと違和感があろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。 この補助金につきましては、現行の補助制度が、特に時限とかということではございませんので、この制度が存続する限りは補助金をいただけるものというふうに考えておりますが、今年度に補助上限額に関する制度改正がございまして、来年度から適用されることとなります。なお、具体的な金額は現在のところ示されておりませんので、影響額はわかりませんが、補助金の額はさらに減少するのかなという見込みを立てております。 以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 ８番、遠藤誠議員。
◆８番（遠藤誠議員） 補助金が減少するというのは大体予定されているようです。実は、これはもう誰でもわかっていることなのですけれども、補助金に対する、補助金の考え方が私はもう根本的におかしいというふうに思うのです。実は、また同じ話になってしまうのですけれども、この間菁莪の集まりのときに女性の方が質問したのです。補助金の質問なのです。補助金は出るのか。空き家対策を話したときも補助金。男性の方補助金。結局補助金とはどういうものかという説明を市のほうがあまりしていないのではないかというふうに思うのです。補助金というのは、過渡的な状況を
解消して、やがて補助金がなくなってもそれが当たり前になっていくために出す。例えば、パイロット事業とかそういうもののはずなのに、補助金がなければやっていけないものに平気で補助金を出してしまうという。だから、補助金は基本的に時限でなければいけないのです。３年たったら自立する。５年たったら半額になって自立する。そういうことを含めなければ補助金の意味はもともとないわけ。過渡期だから、今過渡期で変わろうとしているから補助金を出して後押しするというのが本来なのに、補助金で成り立って何かやろうとする。ずっともらって、それは市民のところへはっきり言ったほうがいいです。それから私もはっきり言います。こんな形で補助金もらっていて何とかやっていますというのは事業として成り立っていないのです。そのことがまず１つあるのと、それから２つ目は、これで市民の移動手段と言えるのかどうか。最初ずっと始まったときに市民の移動手段だったのです。それがいつの間にかこういうふうに朝の通勤時間、通学時間全く省いてしまって、そういう形でこれを何か市民の移動手段にすりかえていくような感じがしてしようがないです。私は何度でもこれ質問します。これで市民の移動手段は確保できたの。市民の移動手段というか国民の移動手段は、これ福祉なのですよね。廉価で便利な移動手段を保障するのも福祉なのです。移動できなければ生活できませんから、これ基本的人権みたいなものです。移動する手段が地域になかったり、生活する場になかったら生活できませんから。最低生活保障されていないのです。そういうことを考えると、私ははっきり市長に申し上げますけれども、これははっきり言って市民の移動手段ではないです。なっていません。これで大型商業施設つくって、足はこれですって言わないでください。全然なっていないですから。そういう意味で、まず市はこれを市民の移動手段と言えるというふうに考えているのかどうか、お聞きします。
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藤井栄一郎議長 髙澤市民生活部長。 〔髙澤利光市民生活部長登壇〕
◎髙澤利光市民生活部長 それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。 当市におけるこれまでの公共交通の状況を振り返ってみますと、民間の路線バスが利用者数の減少により一部撤退し、またその後、当時町の段階ですから町営で運行していた町内循環バスも利用者をふやすことができずに廃止したことで、市内に公共交通の空白地域が生じておりました。そのため、市民の皆様が安心して日常生活を営んでいくための新たな交通手段の検討をたくさんの方にご協力いただいて、検討を重ねてまいりました。その結果、高齢者などのいわゆる交通弱者を主な対象者としたデマンド型の交通が当市にはふさわしいという結論に至りまして、現在ののりあい交通が導入された経緯がございます。 参考でございますが、利用者につきましては、運行前の平成25年度に実施いたしました東京大学大学院による需要シミュレーションでは１日当たり延べ40人の利用が見込まれるとのことでございましたが、平成29年12月末現在では35.3人となっております。したがいまして、現段階では運行前の想定需要には到達しておりませんが、これまでの利用推移を見ますと、平成26年度が22.6人、平成27年度が30.5人、平成28年度が33.5人となっておりまして、着実に増加してきているところでございます。さらに、この先数年後には団塊の世代が75歳を迎えることになり、交通弱者と呼ばれる方も増加することが見込まれ、公共交通の必要性はますます高まっていくものと考えております。 市といたしましては、こうした事情を踏まえまして、まずは現在運行しているのりあい交通が市民の皆様に親しまれ、今後の公共交通の礎となるように守り育てていき、路線バスやタクシーと共存共栄を図りながら、公共交通のあり方を引き続き考えてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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藤井栄一郎議長 ８番、遠藤誠議員。
◆８番（遠藤誠議員） 今部長は、出だしはたしか私は市民の移動手段、福祉移動手段というふうには限定されていないような気がしたのですけれども、足になっていないよと言ってくれたほうが私は気が休まる。だって、通勤通学の時間に走っていない足なんかないですよね。それは、私のほうで論理的に合っていると思います。言えば、これは福祉公共機関である。決して公共交通機関とは言えないというふうに私は判断しています。 それで、実は、これは私なんか議員になる前からかかわっていて、どういう方法ができるのかというふうに、本当に10年前はいろんな主体、いろんな考え方あったのです。例えば、自動車学校の車に乗せてもらうとか病院のバスに乗せてもらうとかいろんなことを考えながら考えながら、いろんな試行錯誤して、結局全国的にも、私は知らないのだけれども、定着してちゃんと運行しているものは、公共の移動機関として定着しているものはほとんどなくなっているはずです。ないと思います。なぜこういうふうになってしまったかというと、さっき部長おっしゃったように、国土交通省は自分で何か考えようとしていない。補助金を出すことしか考えていない。それから、民間のバス会社は当然、ここで言えば、埼玉で言えば大宮とか浦和とか朝霞とか所沢とかちゃんと採算が合うところしかバスは走らせない。そういうふうに考えると、将来の展望全くないのです。では、誰がやるかというと、一時岡泉の方たちが一生懸命試算して、これで何か始まるのかな、結局始まらなかったのだけれども、私はできるかどうかわからないけれども、とにかく市民の方が自分で生活協同組合の交通版みたいな形でやっていくしかないのかな。一番市がやってできないなと思ったのは、今要望は蓮田病院が多いわけでしょう。それから、岩槻のほうの人、岩槻というか東伸団地のほうの人たちは岩槻へ出てくれとか、こっちの菁莪の人たちは東武動物公園へ出てくれと。そうすると、今補助金のこと言ったけれども、国はもう域内。市の中の市域。蓮田病院もあんな近くたって、使う人が幾らいたって、そこ行ってはいけないと。方針の中に、１つは民業圧迫はだめだ。民業圧迫はだめだから、民間で細々でもバス路線があったらそこと競合してはいけない。それから、民業圧迫というと、あまり朝晩走らせると自転車置き場が営業が成り立たなくなってしまって、配慮を市役所がしているかどうかわかりませんけれども、民業圧迫はだめだと。それから、押しなべて全域に同じサービスしなければだめだというと、以前町営バスが走ったように、とんでもないところを走ってからではないと隣の目的地まで行かないというふうな路線をかかなければならないすると、これは不可能なのです。可能性はないのです。そうすると、利用する人たちが一番便利な路線で便利な時間で注文つけて、バス会社やタクシー会社に走らせるしかなくなってしまうのです。そういう意味で、頭を切り替えたほうが、これは市民の公共の交通移動手段にはなっていない。だから、何か違う方法を考えなければいけないということを考えるべきだと思う。そうすると、市民が運行することを考えるべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
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藤井栄一郎議長 髙澤市民生活部長。 〔髙澤利光市民生活部長登壇〕
◎髙澤利光市民生活部長 それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。 先ほどの議員のご質問にもございましたように、市民の足という視点から、市内の各地域でそれぞれの地域に最適な公共交通を構築するのだという視点からしますと、市民の方がそれぞれお住まいの地域の状況を踏まえた上で、自らの労力や資金なども負担をしながら連帯して交通サービスをつくり上げていくことも重要であると考えております。市といたしましては、そのような機運が盛り上がってきた際には、例えば、運行業界が必要であれば、これに関する国土交通省との調整ですとか、あるいは団体の運営手法など行政側でできる支援に努めてまいりたいと存じます。 現在ののりあい交通の補助金につきましては、議員のご質問にもございましたけれども、どうしても既存の鉄道路線、バス路線とそれを補助するような形の形態というのが条件になってまいりますので、非常にそれぞれ制約というか補助金上の問題がございますことをどうぞご理解いただきたいというふうに存じます。 以上で答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 ８番、遠藤誠議員。
◆８番（遠藤誠議員） 市民の公共の移動手段を何とか実現するように一緒にやりましょうということで、この質問は終わります。 ４番目の質問になりますけれども、市は平成23年、自治基本条例を制定し、市政の憲法というべきものとしました。このことは、市のソフトなグランドデザインを自治というキーワードでデザインしたというふうに私はとっています。しかしながら、自治という概念はなかなか市民で共有することが難しく、簡単に言えば、地方自治体がすぐやる課 などをつくり、サービスを声高に宣言してから、それに慣れた市民は、自治は楽ではありませんから、なじみません。しかし、苦労という適度なストレスこそ社会や個人を活性させるという観点に立てば大いに議論するべきです。まず、私がちょっと日ごろから思っているのは、自治という概念をもっと議論すべきだ。あるいは、市長にもお願いしますが、ご挨拶のときは、皆さんは自助、それから自助は自治の一部ですけれども、そういうことをやらないと市はよくなりませんよということをもう少し辛口で言ってくださってもいいのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○
藤井栄一郎議長 髙澤市民生活部長。 〔髙澤利光市民生活部長登壇〕
◎髙澤利光市民生活部長 それでは、遠藤議員ご質問のもっと自治について議論すべきではないかにつきましてお答えを申し上げます。 自治基本条例では、第３条におきまして、「誰もが個人として尊重され、安全安心で暮らしやすい地域社会を、自らの意思及び責任において協働して実現することを目指す」ということを理念として規定をいたしております。言いかえてみますと、住民自治を原則としまして、市民、議会、行政がそれぞれの役割及び責任を担い、信頼と合意のもとに連携または協力して、この理念の実現を目指していくものでございます。市ではこの理念の実現のために、平成26年度に市民参画条例を施行するとともに、その中で規定されている市民登録制度などの関連制度を整備いたしまして、平成27年度から運用しているところでございます。また、平成27年度に設置いたしました参画と協働の
まちづくり審議会における審議を通じまして、市民の声を取り入れながら、参画と協働の
まちづくりを推進しているところでございます。加えて、自治基本条例施行後の平成24年度からは、先導的な協働の取り組みの事業に対しまして補助金を交付する協働の
まちづくりモデル事業を実施いたしまして、市民との協働の
まちづくりを推進いたしております。そして、昨年度に策定いたしました第５次白岡市総合振興計画後期基本計画におきましては、各施策の項目中に協働の取り組みを記述してきたところでございます。今後もこうした各種関連制度の適切な運用を図りながら、市民の皆様とともに参画と協働の
まちづくりを推進し、この自治基本条例の理念の実現を目指してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
藤井栄一郎議長 ８番、遠藤誠議員。
◆８番（遠藤誠議員） 常々私もその中でいろいろと自治については申し上げているつもりなのですけれども、具体的に申し上げますと、次の質問に移りますけれども、公募というのは大分浸透したと思うのです。私もまだ確認していないのだけれども、つい１年ぐらい前ですか、再度、下水道審議会条例で、条例変えないと公募ができないというので条例改正した記憶があるところです。お持ちになっている条例の中で変えない、審議会、委員会に公募ができないというものはもう残っていないと思うのですけれども、質問ではないので、確認する機会があったらぜひ教えていただきたいと思います。 それと、公募は大分行われるようになってきた。ただ、十分手が挙がっているか。市民の方が手挙げているかどうかというのは保証の限りではないのだけれども、公募する委員会、協議会、いろいろなものが増えてきたということは非常にある程度進んでいるというふうに思っているのです。 次は、公募した委員の選考ですね、公募が複数あった場合どうするかというふうなことだと思うのです。１つわかりやすい苦情を言うと、農業委員会が公募したのに結局誰も入れなかったと。非常に私は変な形だと。私も公募していたので、入れないなと思いましたけれども。 それで、実は選考委員会がメンバー見たら副市長ほか６部長なのです。こんな選考委員会ないでしょうと。これは
まちづくり審議会等の委員やっている方たちにもお話しして、公募の制度はできたけれども、公募しても選考やらないと。………………………選考の委員会とか選考の仕方をちゃんとフォローしていかないと実現できないと思うのですけれども、その辺のところの今の市の見解を教えてください。
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藤井栄一郎議長 髙澤市民生活部長。 〔髙澤利光市民生活部長登壇〕
◎髙澤利光市民生活部長 それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答え申し上げます。 市では、平成26年度に市民参画条例を施行いたしまして、この中で市民参画に関し必要な事項を定め、市民の参画機会の拡大及び市民の意見の市政への反映を図るものといたしております。この市民参画条例の第６条では、市民参画手続の実施予定を取りまとめた市民参画計画を作成、公表することが定められておりまして、その実施計画につきましても公表することとなっております。この内容には各種審議会等の委員の公募につきましても含まれております。この市民参画計画と実績につきましては、参画と協働の
まちづくり審議会におきましてその内容を報告させていただいておりまして、市民目線からのご意見を頂戴しまして、幅広い市民の参画に努めているところでございます。 なお、農業委員の選考の方法の話がございましたけれども、農業団体等関係者などを候補者の評価委員とすることも当初検討はしたところでございますが、農業委員の募集に当たりましては、農業者、農業団体その他の関係者に対して候補者の推薦を求めなければならないとされておりました。このため、評価や検討を行う段階における公正とか中立という観点から、農業者等の方ではなく、市の職員で評価、検討の委員を組織したものでございますので、申し添えさせていただきます。 市といたしましては、今後も引き続き参画と協働の
まちづくり審議会での審議を通しまして、本市にふさわしい自治のあり方を考えてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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藤井栄一郎議長 ８番、遠藤誠議員。
◆８番（遠藤誠議員） 申し上げると、委員会や協議会の目的というのは最後の目的なのです。対象としている事業、例えば、農業委員会なら農業が活性化して売り上げが上がって、農業者が増えて、そういうことを全て目的にしているので、私は途中で評価が偏ってしまうとかなんとかというのは理由に全然ならない。今執行部が、市がどういうふうに考えているか。さっき私が小売の話を、商業形態の話ししたけれども、それって農業も全部かかわってくるのです。今の農業委員会とか農業かかわっている方というか、割と重鎮の方からそういう話が一回も出てきたことありますか。引き売りをやってみようとかという話が。そのために慶大生を呼んだのでしょう。そういうことにちゃんと耳を傾けたらいいではないですか。最終目標に向けて過程では、偏るとかなんとかではなくて、どうしてもこの委員さんとかこういうレベルとか、こういうところから委員やっていかないといい話は出てこないよということが選考の過程の意味なのではないですか。私は、だから農業委員会はああいう形で委員を改正したのは相当やっぱり中でもめたと思います。上も。だけれども、今までの閉塞した状態を抜くにはどうしたらいいかということを考えると、若干冒険かもしれないけれども、リスクもあるかもしれないですけれども、違う試みをしないと何もならないと。５年、10年このままいってしまうよという危機感があるから、ああやって崩したのではないかというふうに思うわけです。そういうところを読まないと、その次何も出てきません。リスクはあるかもしれないけれども、任期の間だけではないですか、リスクは。やってみる価値はあると思います、全て。もちろん公共団体で、自治体は慎重であるのはわかるけれども、リスクしょってどのくらいの被害が出るか見込めば変えたっていいではないかというのが私の考え方です。それはあまり言ってもしようがないので、４番の最後に行きます。 実は、生涯学習センターの運営委員会の委員の公募で広報がネットで流されました。これによると、資格で議員はだめだって書いてある。随分思い切った書き方だなと思ったのですけれども、そのお考え方を教えていただければと思います。ここは大胆ですね。
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藤井栄一郎議長 野口教育部長。 〔野口仁史教育部長登壇〕
◎野口仁史教育部長 それでは、遠藤議員ご質問の自治の理念の実現についての３点目、公募の制限についてにつきましてお答えを申し上げます。 白岡市生涯学習センター運営協議会につきましては、センターの適正な管理運営を図り、市民の皆様の生涯学習の振興及び普及に資するため設置するものでございまして、平成30年度の当初から運用することとしております。この運営協議会の委員につきましては、協議会設置規則第３条の規定において、委員12人以内をもって組織すると定めております。また、その構成員は、図書館ボランティア、高齢者、障がい者の関係団体から推薦していただいた方や、大学教授、市内中学校及び白岡高校の生徒などさまざまなお立場の市民の皆様からご意見をいただけるよう委員の選定を進めているところでございます。加えまして、白岡市市民参画条例の規定に基づきまして、３名程度の公募委員を募集しているところでございます。 議員ご質問のこのたびの公募委員の募集におきまして、応募資格に国または地方公共団体の議員でない方といたしましたことにつきましては、平成18年度におきまして議会から町長充てに提出されました要望書に基づいたものでございます。この要望書の中に、各種審議会等附属機関委員への議員選任の見直しについての項目におきまして、議会と長の二元代表制のもとでは議決機関と執行機関との立場を明確に区別すべきであり、各種審議会等の委員については、住民協働や住民参画促進の観点から、議員の参加は必要最小限として見直しを図られたい。なお、議員枠の見直しに合わせて公募枠を設けるなど住民の各種審議会等委員への就任機会の拡充を図られたいとございます。そのため、このたびの運営協議会の公募委員の募集におきましても、この趣旨を尊重させていただき、応募資格を定めさせていただいたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
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藤井栄一郎議長 ８番、遠藤誠議員。
◆８番（遠藤誠議員） わかりましたと言うしかないのだけれども、図書ボランティアって、私本読みやっていますので、今度会議があるのですけれども、そのことをはっきり言わないと、私が出ていってしまうと議員の資格でだめになりますから。ただ、人間て分裂していまして、これもやっている。あれもやっている。ここの資格で切られると。ここの資格ではいけないと。そういうのは非常に生産性がないですよね。いろんな切り口がありますから、そこに括弧図書ボランティアを除くって書いてくれると私もなれたのですけれども、そういうわけいきませんので、わかりました。 それでは、最後の５番の質問ですけれども、12月議会質問後の白岡中周辺の土地利用について、市民に聞かれるのは、どこか大手のスーパー、あるいは開発会社のオファーでもあるのかということです。市民には大手がお金を出せば大型商業施設が実現するという図式が一番描きやすいようです。しかし、時代は変わり、前に申し上げたとおり、大型商業施設の時代はひたひたと終えんの日を迎えているのではないかと私は考えております。市民の要望の多い買い物の場というのは、それだけではないのではないでしょうか。 とりあえず一番最初、12月議会以降の進展はいかがか、お伺いいたします。
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藤井栄一郎議長 中島都市整備部長。 〔中島浩之都市整備部長登壇〕
◎中島浩之都市整備部長 それでは、遠藤議員ご質問の白岡中学校周辺区域の開発について、前議会以降の進展についてお答えを申し上げます。 白岡中学校周辺区域の都市的土地利用推進に当たりましては、大きく分けまして、関係権利者との調整並びに関係機関との調整が必要となるものでございます。ご質問の昨年12月定例会後のそれぞれの進展状況でございますが、まず関係権利者との調整の進捗状況につきましては、白岡中学校周辺区域土地利用協議会の役員会を２回ほど開催をしたところでございます。内容といたしましては、去る１月30日に第３回役員会として山梨県中巨摩郡昭和町の常永土地区画整理事業を視察し、準備組合設立から組合解散までのスケジュールや関係権利者との協議状況、都市計画の手続、山梨県庁との協議状況、商業施設の誘致の考え方、商業施設の交通量予測、既存の商店街との調整などについて先進地の取り組みを学んできたところでございます。また、今月７日には第４回役員会を開催いたしまして、事業手法、事業主体並びに事業区域を題材といたしまして議論を行ったところでございます。今後は、事業主体、事業区域について議論を重ねるとともに、
まちづくりの基本構想や事業化検討パートナーの選考方法等につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、埼玉県の協議状況でございますが、昨年の12月定例会時にも申し上げましたとおり、市では市街化調整区域から市街化区域への編入、いわゆる区域区分の見直しに向け、県都市計画課と今後の行政協議において必要となる事項について協議を行ってございます。県の指摘事項といたしましては、今後克服すべき課題といたしまして、市の目指す
まちづくりの考え方の整理、商業施設規模の考え方の整理及び県道春日部菖蒲線や施設周辺の市道などの交通インフラに対する課題の整理の３項目が挙げられております。これを受けまして市では、地区内の県道の
渋滞対策や生活道路への車両の流入対策を検討すべく、まずは市内の幹線道路につきまして交通量の把握をするため、市内広範囲にわたる交通量調査業務を実施をいたします。今後は、この集計、分析結果に基づき、道路対策案等を作成し、役員会でこの案を検討の上、県都市計画課との協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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藤井栄一郎議長 ８番、遠藤誠議員。
◆８番（遠藤誠議員） この間その役員会に傍聴行きました。そのとき山梨県の昭和町の視察の資料も出ていましたので聞かせていただいたのですけれども、私が気になったのは山梨県の昭和町の開発と、それから以前産業建設常任委員会で視察した静岡県の牧之原の工業団地についても、余りにも事情が違い過ぎる。もう少し冷静に、同じところと違うところをもう少しちゃんと冷静にお話ししないと伝わらないのではないかと。今は役員さんとかあるいは地主さんの説明で済んでいるのでしょうけれども、私聞いた限り事情が余りにも違い過ぎる。山梨とそれから静岡のところとも背景が違い過ぎる。それを同じようにできるというふうに何か論理の操作をしているようにしか思えなかったのです。その辺は冷静にマイナスの部分ちゃんと説明しなければ正しい理解されないのではないかというような気がしています。お進めになることを反対するわけではありませんので、うまくいけばいいと思うのですけれども、なかなかそういうわけにいかないのではないか。 ２番目の、私は非常に抽象的な質問で申しわけなかったのですけれども、先ほどから申し上げているように、にぎわいという言葉がキーワードになるのだったら、手近でにぎわいを出せるような駅の自由通路とかそういう手法は幾らでもやる必要はあるのではないかという気がするということと、それから私が聞いたところで多分間違いないと思うのだけれども、りそな銀行が店舗が仮店舗なので、ああ見えますけれども仮店舗であって、起爆剤というとおかしいけれども、動かさなければならない事情とかそういうものちゃんとあるのだからその辺をもう少しお使いになって、今の準商業地域とか、もう少し県から何か言われたとき、これこれこういう理由でこっちへ移しますとかなんとかということをいろんな手法を使ってやったらいいのではないかと思います。 答弁も準備しているのでしょうから質問しますけれども、私は大型商業施設だけがにぎわいをつくるわけではないし、それから便利になるわけではないし、まちを豊かにするわけではないので、もう少し多様な方法でお考えになったほうがいいのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
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藤井栄一郎議長 中島都市整備部長。 〔中島浩之都市整備部長登壇〕
◎中島浩之都市整備部長 それでは、議員ご質問の最初の視察に行ったところが背景が違うのではないかということでございますが、先般視察を行いました山梨県昭和町につきましては、人口増加が続く平成12年に都市計画マスタープランが策定されまして、都市化に対応する基本方針が示されたというものでございます。これを受けて昭和町では平成13年に常永地区都市的土地利用を目的とした
まちづくりを行うため、官民の協働作業により土地区画整理を行い、住農工商の調和した新たな市街地の形成を目指した
まちづくりということの実現に向け、住居系及び商業系で市街化区域への編入の取り組みが進められたものということでございます。 一方、当市におきましては、人口減少社会の中にあっても、人口が増加しております。また、当市を含む圏央道地域におきましては、埼玉県の定める住居系の区分の見直し基準において人口拡大フレームが設定をされていないということで、住居系での市街化区域の編入が認められない状況であり、そのような中で白岡中学校周辺区域を商業系で市街化区域への編入を現在見直しているところでございます。本地区の事業推進に当たりましては、区域区分変更の種類や県の考え方、交通状況など昭和町と違いがあるところでございますが、市といたしましては市民ニーズを受け、関係権利者のご理解とご協力のもと、白岡中学校周辺区域土地利用協議会と連携をいたしまして、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 また、大型商業施設だけが生活を豊かにするものなのかについてお答えを申し上げます。平成27年度埼玉県の消費動向調査によりますと、白岡市民の食料品以外の主な買い物先は、その９割近くの方が市外へ流出している状況でありまして、その多くが隣の久喜市に依存し、また購買店舗の種類はショッピングセンターが多いとの結果が出ております。そのため市では、市民の皆様の買い物需要を市内で受けとめることができる
まちづくりが必要であると考えておりまして、白岡中学校周辺区域における大型商業施設等の誘致に向けた取り組みと白岡駅周辺の中心市街地活性化につながる駅前広場や都市計画道路の整備をあわせて進めているところでございます。 さて、大型商業施設の誘致だけが生活を豊かにするものなのかのご質問ですが、大型商業施設の誘致だけが生活を豊かにするというわけではないと考えております。市民生活の利便性を大幅に豊かにするわけではございませんが、市民生活の利便性を大幅に向上させることは確かかと存じます。 また、大型商業施設は、近年全国で多発する大規模災害に対応するため、地元自治体と防災協定を結び、有事の際の物資の供給の役割を担う施設もふえてまいりました。その点においても、大型商業施設を市内に有することは、市が目指す安全安心な
まちづくりにつながり、ひいては市民の豊かさを向上させるものでございます。 さらに、健康面に目を向けますと、人々が大型商業施設に集まり買い物等を楽しむことは、自然と歩くことを誘導し、その行動により健康増進が期待できるものでございます。 また、人々が集まりますと、人と人との会話が生まれるものでございまして、高齢者を初めとした居場所づくりにもつながるものと考えるものでございます。そのほかにも、雇用の創出や市民活動の拠点づくりなど多様な効果が期待できるものと考えてございます。 市といたしましては、関係権利者の組織でございます白岡中学校周辺区域土地利用協議会と連携し、市民ニーズの高い大型商業施設の誘致に向け、鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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藤井栄一郎議長 遠藤議員に申し上げます。一般質問の残り時間は５分になりました。
◆８番（遠藤誠議員） 私常々思っていることが
解消されていないので、例えば、モラージュやアリオのモールが何で菖蒲や久喜にはできて白岡にはできなかったかというのは、これから白岡中周辺を開発するときの考え方って非常に何か解決すべき問題ではないかというふうに思っているのです。私も答えわかりません。ただ、いろんなかかわってくる業者さんとかそういうことにお聞きしたいのは、そういう機会があれば、なぜ白岡にモールができなくて菖蒲や久喜にできたのか。これはやっぱり事業をなさる方の考え方もあるでしょうし、そういうものを含めて、１つにわかりやすいのは、簡単に言えば道路がついていないという。今部長が課題の中で道路だとおっしゃったように、道路がついていないですから、かなり問題なのでしょうが、そのほかにもいろいろあるのではないかな。市内の店舗からの消費が少ないのも私は何かもっと、変な言い方、これは全く立証性がないのだけれども、やっぱり市に対する愛着がないというのも大きな理由になっているのではないかなというふうに思っています。ちょっと飛躍かもしれませんけれども。 以上で私の質問は終わります。
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藤井栄一郎議長 第５通告者の質問が終わりました。 第６通告者以降の一般質問は明日行います。 ◇
△散会の宣告
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藤井栄一郎議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 散会 午後 ２時５１分...