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1. 白岡市議会 2017-09-13
   09月13日－一般質問－04号

   
   取得元: 白岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-07
   平成２９年　　第３回（　９月）定例会　　　　　　　　　　　　平成２９年第３回白岡市議会定例会　第７日平成２９年９月１３日（水曜日）　議　事　日　程　（第４号）　１、開　　議　１、議事日程の報告　１、会議録署名議員の指名　１、一般質問　　　　　６番　　細　井　　　公　議　員　　　　　５番　　松　本　栄　一　議　員　　　　　４番　　斎　藤　信　治　議　員　　　　　１番　　井　上　日出巳　議　員　１、散　　会午前９時００分開議　出席議員（１８名）　　　　　１番　　　井　　上　　日 出 巳　　議員　　　　　　　２番　　　渡　　辺　　聡 一 郎　　議員　　　　　３番　　　関　　口　　昌　　男　　議員　　　　　　　４番　　　斎　　藤　　信　　治　　議員　　　　　５番　　　松　　本　　栄　　一　　議員　　　　　　　６番　　　細　　井　　　　　公　　議員　　　　　７番　　　大　　島　　　　　勉　　議員　　　　　　　８番　　　遠　　藤　　　　　誠　　議員　　　　　９番　　　黒　　須　　大 一 郎　　議員　　　　　　１０番　　　大　　髙　　　　　馨　　議員　　　　１１番　　　鬼 久 保　　二　　郎　　議員　　　　　　１２番　　　野　　口　　克　　博　　議員　　　　１３番　　　石　　原　　富　　子　　議員　　　　　　１４番　　　大　　倉　　秀　　夫　　議員　　　　１５番　　　江　　原　　浩　　之　　議員　　　　　　１６番　　　菱　　沼　　あ ゆ 美　　議員　　　　１７番　　　高　　木　　隆　　三　　議員　　　　　　１８番　　　藤　　井　　栄 一 郎　　議員　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のための出席者　　　　小　　島　　　　　卓　　　市　　　長　　　　　　　　秋　　葉　　清 一 郎　　　副　市　長　　　　長　　島　　秀　　夫　　　教　育　長　　　　　　　　秋　　葉　　宏　　和　　　総 合 政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　高　　澤　　利　　光　　　市 民 生活　　　　　　　　八 木 橋　　昌　　美　　　健 康 福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　中　　島　　浩　　之　　　都 市 整備　　　　　　　　酒　　巻　　光　　範　　　上 下 水道　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　細　　井　　　　　勉　　　会計管理者　　　　　　　　野　　口　　仁　　史　　　教 育 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　鬼 久 保　　晃　　一　　　事 務 局長　　　　　　　　小　　林　　聡　　一　　　書　　　記　　　　山　　田　　真 規 子　　　書　　　記　　　　　　　　伊　　藤　　雅　　子　　　書　　　記 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○藤井栄一郎議長　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程の報告 ○藤井栄一郎議長　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議録署名議員の指名 ○藤井栄一郎議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において　　　５番　　松　本　栄　一　議員　　　６番　　細　井　　　公　議員　　　７番　　大　島　　　勉　議員　を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △発言の訂正 ○藤井栄一郎議長　ここで、16番、菱沼あゆ美議員から、昨日12日の一般質問に係る発言について訂正の申し出がありますので、これを許します。　　16番、菱沼あゆ美議員。　　　　　　　〔16番　菱沼あゆ美議員登壇〕 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。　　昨日の私の防災についての一般質問の発言の中で、通告外と申し上げましたが、通告に含まれておりましたので、訂正をさせていただきます。本会議の大切な時間を頂戴いたしましたこと、心から感謝申し上げます。　　以上でございます。 ○藤井栄一郎議長　本件は、申し出のとおり許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △一般質問 ○藤井栄一郎議長　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　第11通告者、６番、細井公議員。 ◆６番（細井公議員）　皆さん、おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　まず最初に、男性不妊治療助成の拡充についてであります。世界保健機関、ＷＨＯの調査によると、不妊治療を行うカップルのうち24％が男性に原因があり、24％が男女とも、11％が原因不明と、女性以外に原因がある不妊が半数に上ると。女性不妊治療に関しては、治療への理解が進むとともに助成の拡充が行われ、現在、助成を利用して懐妊を目指す夫婦が多いと聞いておりますが、男性不妊治療に関しての理解はまだ十分とは言えません。　　私が話を聞いた夫婦によれば、女性不妊外来で念のため精子検査を行い、男性不妊症がわかり、専門外来での数度の受診の後、精巣内精子採取法、ＴＥＳＥという手術、これは精巣を切開し、精子をつくる組織を採取するものですが、これを受け、それでも使える精子がないために非配偶者間人工授精、ＡＩＤを受け、２年以上の男性不妊治療を続けたにもかかわらず懐妊に至らず、子宝を断念したという話です。このＴＥＳＥもＡＩＤも保険適用外治療であるために、高額な出費をしたと聞きました。この夫婦が経験した５年ほど前の金額では、獨協医科大学越谷病院でのＴＥＳＥの手術での２泊３日の入院で約35万円、その後のＡＩＤを都内のはらメディカルクリニックで受ける際に、１回当たり約５万円の費用がかかり、夫婦の支払った総額は100万円を超えたと聞いております。　　また、妻はＡＩＤの人工授精のタイミングに合わせて仕事を休まなければならず、これによる世帯収入の影響を考えれば、生活が相当に厳しくなったものと推察されます。ＴＥＳＥもＡＩＤも手術できる医療機関が限られている状況であり、この夫婦は有名病院を選んだわけではなく、関東近郊の対象夫婦の多くが受診する医療機関が獨協であり、はらメディカルであるというのが現状であります。　　これに対しての助成金が埼玉県の助成金として１回15万円、白岡市の助成金基準では、男性不妊は１年度当たり５万円となっており、助成金を活用しても対象夫婦にとっては、なお膨大な治療費がのしかかることになります。現在、白岡市の助成金では、女性不妊治療には１年度当たり10万円を支給しているが、これに比べても男性不妊治療の助成金水準が低いと考えるが、いかがなものでしょうか。　　この夫婦が直面した問題がもう一つあります。夫は白岡生まれ、妻は他市からの移入の夫婦ですが、近所の住民から子供はまだ、頑張ってなどと言われ続けるのが精神的につらかったと言っております。男性不妊症の夫は、自分のせいで妻につらい思いをさせていると悩み、夫婦そろっての徒歩での外出を控えるようになり、白岡の豊かな環境を妻に満喫させられないと嘆いております。男性不妊、女性不妊のどちらであれ、子供はまだという一言が不妊治療に悩む夫婦に与える影響は大きく、問題のこうした発言を控えるように啓発することも重要であるかと思います。これもあわせて取り組んでいただきたいと思います。　　白岡市では、市役所内に婚姻届提出の記念写真パネルを設置するなど、若い夫婦の定住政策に取り組んでおりますが、結婚後の子づくり、子育てまで安心できる手厚い政策をとることが何より肝心であると考えるが、意見をお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　八木橋健康福祉部長。　　　　　　　〔八木橋昌美健康福祉部長登壇〕 ◎八木橋昌美健康福祉部長　おはようございます。それでは、細井議員ご質問の１問目、男性不妊治療助成の拡充についてお答えを申し上げます。　　不妊治療の経済的支援につきましては、不妊治療のうち体外受精及び顕微授精、これは顕微鏡による授精のことですが、につきましては、医療保険の適用とならず、利用者にとりましては経済的負担が大きいことから、それに要する費用の一部を助成する特定不妊治療助成事業が平成16年度から都道府県・指定都市、中核市におきまして実施をされておるところでございます。市におきましても、平成24年度から市の単独事業といたしまして、埼玉県の不妊治療費助成事業の助成を受けている方を対象に、１年度当たり上限10万円を通算５年間の上乗せ助成を実施しているところでございます。　　また、平成27年度からは、埼玉県の助成拡大にあわせまして、新たに男性不妊治療費、精子の採取術につきましても１年度当たり上限５万円を助成対象として事業の拡大を図ったところでございます。　　なお、埼玉県に確認いたしましたところ、今年度県内で単独にて不妊治療費の助成事業を実施しているのは、63市町村の中で31市町とのことでございました。このように市で実施しております不妊治療費の助成は、埼玉県の助成事業に上乗せした形で実施しているところでございまして、現時点では現在の助成額で事業を継続する予定でございます。　　また、議員ご質問の不妊治療に悩むご夫婦への周囲の方の言葉かけの関係につきましては、それに特化した啓発事業の予定はございませんが、不妊に関する相談につきましては、随時保健センターで対応しているほか、必要に応じて埼玉県不妊専門相談センターなど専門機関の紹介をしているところでございます。　　また、若いうちから妊娠、不妊に関する理解が深まるよう、昨年に引き続き埼玉県が作成いたしました妊娠、不妊について取りまとめた冊子「願うときに「こうのとり」は来ますか」というこの冊子を成人式におきまして配付をし、妊娠、不妊についての正しい知識の提供を進めてまいっているところでございます。市といたしましても、少子化対策や子供を願うご夫婦を支援していくことは、大変重要なことであると認識しております。今後におきましても、国や県の動向を注視し、少子化対策、子育て支援の推進に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　６番、細井公議員。 ◆６番（細井公議員）　不妊の関係につきましては、大分細かくお話をいただいたので、ある程度理解できました。ただ、こうしたことも、やはり国の政策から始まってきているのではないかなというふうに私は感じているわけです。なぜならば、ちょうど少子化対策に入ったときに、46年ぐらいから始まって３年間ぐらいミルクの利用者が非常に多いのです。そういうことから、ちょっとその辺に問題があったのかなというふうなことも感じておりますが、それにかかわらず県や国、そしてまた市のほうでも十分な調整をしているというふうなことで、とりあえず納得をさせていただきました。　　２問目に入りますが、行政監督者の監督行為についてであります。前回６月定例議会の一般質問において、白岡駅西口ロータリーに設置してある防災情報板や白岡駅周辺の自転車放置禁止地域内の標示板がいまだに「白岡町」のまま放置されている問題を取り上げました。これら看板類は４年前に市民から市長への手紙制度、市長への手紙制度で直接質問されたものであり、市長にその声が届いたものを放置していた案件であったことは、指摘したとおりであります。前回の質問の後、早速市役所により訂正が行われ、確認をしております。　　しかしながら、放置自転車関連の標示板は、白岡駅東口中心の訂正、今回の訂正と２回にわたり訂正を行ったにもかかわらず、いまだに白岡町のままの未修正看板が残り、この看板は駅から改札をおりて交番に行く一番最初に目にする看板であります。それがいまだに白岡町のまま未修正看板であったわけで、一度で終わるはずの仕事に３回も時間と経費がかかっております。こうしたことは、既に３月の定例議会において、たしか遠藤議員さんだったと思いましたが、時間と労力の無駄は金なのだというふうなことで、お叱りを受けた問題であるかと思います。　　そうしたことで、問題なのは、防災情報板であります。こちらは、上部の印刷を白岡町を白岡市に訂正したものの、内容確認を怠ったまま肝心な情報の説明文が白岡町のまま残されてしまい、もはや何を説明する情報板なのか、全く意味をなさないものとなってしまっておりました。　　前回これを一般質問したところ、１週間後ぐらいでそこのところを修正に行っているのです。なぜ４年半もできなかったのか。住民の目線でしっかりと住民に情報を届け、安心安全を提供すべき行政が本来なすべき仕事を全うしておらず、まして本件が市長への手紙制度から始まる、いわばトップダウンで行われるべき案件であることを踏まえれば、行政監督責任者としての職務の怠慢としか思えない異常な事態であると指摘するものであります。　　４年前の市長への手紙制度に市長が真摯に対応していれば、適切に処理されたはずのこうした問題が、問題の所在を把握していながら二度手間、三度手間を招いていることは、市長の行政監督責任能力の欠如と、何より市長への手紙制度の形骸化、無責任を証明するもので考えられますが、本件に関して市長からしっかりとした説明を求めたい。 ○藤井栄一郎議長　秋葉総合政策部長。　　　　　　　〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕 ◎秋葉宏和総合政策部長　それでは、ご質問の行政監督者の監督行為についてお答えを申し上げます。　　ご質問にございました白岡駅西口ロータリーに設置してある防災情報板あるいは白岡駅周辺の自転車放置禁止区域内の標示板、これを含めた案内板等につきましては、平成24年度の市制施行にあわせ、白岡町から白岡市への修正を行ったものでございます。　　去る６月定例会におきまして、一部の看板等が白岡町の表示が残っている旨のご指摘を議員からいただきました。それを受けまして、早急に対応をさせていただいたところでございます。しかしながら、一部確認が至らなかったところがございました。今般、通告をいただきまして、再度改めて現地確認を実施させていただきました。職員が１個１個歩いて確認をさせていただきましたところ、９か所白岡町との表示が残っておりました。改めて修正をさせていただいたところです。議員ご指摘いただきましたことに改めてお礼を申し上げます。　　また、もう一点ご指摘いただきました市長への手紙制度につきましては、市民の皆様が考えていただいているご提案、ご意見を市長にご提言いただく制度でございます。市民の皆様の市政への参画を推進、そして市政への効率化を目的としているものでございます。市民の皆様からお寄せをいただいているお手紙につきましては、市政全般多岐にわたり、多様で大変幅広いものでございます。その中で１件１件内容を確認の上、適宜対応し、市政運営の参考とさせていただいているところでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
   ○藤井栄一郎議長　６番、細井公議員。 ◆６番（細井公議員）　今、ご説明をいただき、だいぶ市内の看板も大方かなというところまでこぎつけたわけでありますが、看板だけではないのです。実は６月の定例議会前ですか、副市長さんが私のほうのお店に伺ったわけです。そのときに２人で見えて、名刺を２枚置いて、よろしくと言っていったということをパートさんから聞きました。パートさんに対してお話をいただいて、それをそうですかということを考えてみますと、私はっきり言って、まだ直面してお話ししたことがなかったのです。その方が市長さんのかわりにこれから先やるということであれば、当然６月の定例議会に一応この席で自己紹介というか、一言あってよかったのではないかなというふうに感じたわけであります。　　そうしたことあるいはほかにもいろいろあるので、あまりあれすると時間と、それこそ問題が複雑になってまいりますので、この辺でとりあえず締めに入りたいと思いますけれども、何としても市長への手紙制度だなんて格好のいいことをやって、それでもって４年半もかかっているのです。もう間もなく５周年をやるのだと言っているわけです。どうしてこういうことをやっているのでしょう。これは、やはり市長さんそのものにも私は責任があると思います。もう少しぴしっとした態度でもって、職員の監督行為も当然やるべきだろうと思っております。　　それで、今、市のほうで、これは要望にも入りますが、さきの６月の定例議会において一般質問をした郵政あるいは銀行、鉄道、新白岡駅、白岡駅のみどりの窓口の廃止等駅長不在になった件、そしてそれによってさらに害が発生しているのです。そういうことを考えたときに、これに対して協議会を通じて申し込みますと。文書を出しただけでもって機械が動きますか。机の上に放っておかれたら終わりなのです。それについて白岡の代表者である市長さんは、誰に、いつ要望したのですか、それをお聞きします。 ○藤井栄一郎議長　細井議員に申し上げます。　　ただいまの発言は、一般質問の通告した要旨を逸脱していると認められます。よって、注意を申し上げます。　　　　　　　〔「それにつきましては、６月の」と言う人あり〕 ○藤井栄一郎議長　まだ私は発言を許していません。　　　　　　　〔「６月の定例議会」と言う人あり〕 ○藤井栄一郎議長　発言を許しておりません。　　　　　　　〔「ああ、そう」と言う人あり〕 ○藤井栄一郎議長　番号と名前を言ってください。　　６番、細井公議員。 ◆６番（細井公議員）　それにつきましては、６月の議会において、７月の定例議会においてお答えいただきたいということをお願いしてあるのです。にもかかわらず、説明だけで終わっております。ですから、それに対するお答えをお願いいたしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　細井議員に申し上げます。　　一般質問の通告に入っておりませんので……　　　　　　　〔「６月のあれで続いています」と言う人あり〕 ○藤井栄一郎議長　議会はその都度閉会をしておりますので、この場での回答は発言を許可できませんので。　　　　　　　〔「はい」と言う人あり〕 ○藤井栄一郎議長　６番、細井公議員。 ◆６番（細井公議員）　それでは、それは改めてやるといたしまして、１つ要望がございます。　　それは、最近ＪＲの電車がちょくちょく停電だ、事故だということで不通になることが多いのです。これを駅との連絡をとっていただいて、そして市内の放送で呼びかけをしていただいたほうが、駅に向かう方々が助かるのではなかろうかと思いますので、ひとつそれもあわせてお願いをして、質問を終わります。 ○藤井栄一郎議長　第11通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第12通告者、５番、松本栄一議員。 ◆５番（松本栄一議員）　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　まず、１問目といたしまして、通学路の安全確保について伺います。市内の各小中学校の周囲には、路面には学童注意や通学路の標示があり、また車道との境界には縁石があり、歩道との区分けがされております。歩道が設置されていない場所につきましては、歩行者用の通行区分、白線、またグリーンベルトが設置されております。しかし、学校から遠くなるに従い、グリーンベルトはなくなり、白線もまた設置されていないのが現状であります。また、ドライバーに道路の中央線であるという注意喚起の白線がない道路も見受けられます。そこで、（１）といたしまして、各小中学校の通学路においての白線及びグリーンベルト、またドライバーへの注意喚起の中央線の設置条件及び年間の設置計画はどのようになっているかについて伺います。 ○藤井栄一郎議長　秋葉総合政策部長。　　　　　　　〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕 ◎秋葉宏和総合政策部長　それでは、ご質問の１問目、通学路の安全確保についてお答えを申し上げます。　　まず、ご質問の１点目、通学路においての白線及びグリーンベルト、センターラインの設置条件及び年間計画についてでございます。通学路の白線やグリーンベルトにつきましては、各小中学校の通学路点検などに基づきまして、児童生徒の通学状況や交通量、交通事故の発生状況などを総合的に考慮し、緊急性が高いと判断される箇所を優先して整備または補修を実施しているところでございます。中でもグリーンベルトの設置につきましては、通学者や交通量が特に多く、より注意を必要とする箇所に設置をしてございます。　　道路のセンターラインにつきましては、国の交通安全施設に関する設置基準に基づきまして、5.5メートル以上の車道の幅員が必要となっております。　　次に、年間の整備計画でございますが、平成29年度は白線を約1,500メートル、グリーンベルトを約600メートル、これを整備する予定で予算を確保してございます。要望などをいただきました箇所を中心といたしまして、順次整備をしてまいりたいと考えてございます。　　以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　５番、松本栄一議員。 ◆５番（松本栄一議員）　ありがとうございました。通学路につきましては、児童生徒の通学人数の多さよりも、車の交通量、また危険性を最優先していただきたく要望いたします。　　それでは、次の質問に移ります。（２）といたしまして、菁莪小中学校の通学路ですが、朝の出勤時の自家用車などの抜け道と交差するため、大変に危険な場所があります。昨日の市内交通量のご回答にもありましたが、県道春日部菖蒲線と同じ街道が交差する岡泉の朝の渋滞はドライバー泣かせの大変な状況にあります。特に春日部方面からの車がかなり増えているように感じております。春日部市方面から白岡市に入り、岩槻区や久喜市方面に行く車が抜け道を多数利用しているのが現状であります。横断歩道がない交差点につきまして、設置の要望書を提出いたしましても、相当な期間が要することをこれは理解しております。しかし、通学路の安全確保の面からも、横断歩道の設置、また学童横断注意等の看板などの設置の推進の考えはないか伺います。 ○藤井栄一郎議長　秋葉総合政策部長。　　　　　　　〔秋葉宏和総合政策部長登壇〕 ◎秋葉宏和総合政策部長　それでは、ご質問の２点目、通学路への横断歩道や学童横断注意の看板の設置などについてでございます。　　横断歩道は、規制を伴う施設でございますため、県の公安委員会が所管をする施設でございます。このため、市では各小中学校や行政区、住民の皆様からご要望をいただいた場合は、久喜警察署を通しまして横断歩道設置の要望書を提出させていただいているところでございます。　　また、学童横断注意の看板など、規制を伴わない施設につきましては、市で設置をしているところでございます。市におきましては、行政区などからのご要望に基づき、学童横断注意などの交通安全看板を設置しているところでございます。　　このほかに、行政区などに対しまして、交通安全ののぼり旗を配付させていただき、各地域、各地元においての設置をお願いをしているところでございます。市といたしましては、交通安全看板の設置や申しました交通安全のぼり旗の配付を推進するとともに、久喜警察署とも連携をし、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　５番、松本栄一議員。 ◆５番（松本栄一議員）　ありがとうございました。当該行政区のほうでは、のぼり旗を設置中と聞いております。また、横断歩道の設置要望に向けて準備中とも聞いておりますので、より強力な支援をお願いしたいと思います。　　それでは、２問目といたしまして、第５次総合振興計画における商業サービス施設の誘致についてお伺いいたします。県道春日部菖蒲線の沿道について、商業サービス施設の誘致を図るとしておりますが、埼玉県の事業でもあります岡泉調節池の整備もかなり進んできております。一昨年９月に一般質問させていただきましたが、岡泉調節池を拠点とした水辺環境の整備や公園などさまざまな角度から研究していきたいとのご回答でありました。今回商業サービス施設の誘致という大きな方針を示されたわけですから、再度質問をさせていただきます。　　岡泉調節池は、菁莪小学校の第２グラウンド、県道三ヶ村落堀に囲まれておりますが、完成すれば広い水面が広がり、隼人堀川の桜並木もある景観のよい場所になろうかと思います。この周辺を水辺の公園として整備し、菁莪地域のみならず市民の憩いの場所とすることにより、商業施設誘致の起爆剤とする考えはないかについてお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　中島都市整備部長。　　　　　　　〔中島浩之都市整備部長登壇〕 ◎中島浩之都市整備部長　それでは、松本議員ご質問の２問目、第５次総合振興計画における商業サービス施設の誘致についてお答えを申し上げます。　　市東部地域、主に菁莪地域のまちづくりにつきましては、地域の人口や小中学校の児童生徒数が減少していることから、地域の活性化を図ることが市の重要課題の１つでございます。第５次総合振興計画及び都市計画マスタープランでは、東部地域の活性化対策といたしまして、県道春日部菖蒲線沿道に商業を誘導する区域を設けまして、地域住民の生活利便性を高める商業サービス施設を誘導することで、定住化の促進を図る持続可能な生活拠点づくりを目指す計画としたものでございます。　　菁莪小学校周辺で整備が進められております岡泉調節池につきましては、埼玉県が行う事業でございまして、敷地面積1.9ヘクタール、水深4.2メートル、計画容量４万9,000立方メートルの菁莪小学校第２校庭に面する部分から市道8374号線、三ヶ村落堀、隼人堀川に囲まれた区域全体を調整池とするもので、公園や親水的な機能は持ってございません。　　この岡泉調節池周辺を水辺の公園などに整備して、商業サービス施設誘致の起爆剤としてはどうかとのご質問でございますが、市といたしましても市域、市全体の均衡のある発展のためには、市東部地域につきましても地域の拠点となる施設が必要であると認識はしております。このため、県道春日部菖蒲線沿線への商業施設の誘導につきましては、岡泉調節池周辺の環境整備も起爆剤の１つの手法に含めながら、さまざまな角度から研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　５番、松本栄一議員。 ◆５番（松本栄一議員）　ありがとうございました。白岡市東部地域の活性化のためには、地域の拠点となる施設が必要であるという答弁の認識を確認できました。　　それでは、最後に市長にお伺いをいたしたいと思います。今回第５次総合振興計画において、県道春日部菖蒲線沿道に商業サービス施設の誘致を図るという方向が示されたことに、菁莪地域の住民は大変期待をしているところでございます。先般の慶應大学ＳＦＣ研究所の報告会においても、菁莪地域、大山地域の活性化についての提言がありました。特に菁莪地域の活性化について市長のお考え、思いをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　それでは、松本議員のご質問にお答えを申し上げたいというふうに存じます。　　議員ご質問の市東部地域、主に菁莪地域におきましては、豊かな自然環境を備えている反面、人口の減少が続いており、私といたしましても、地域の活性化を進めていかなければならないと十分認識をしているところでございます。このような中で、白岡市では第５次総合振興計画に地域活性化を重点プロジェクトの１つとして位置づけ、本地域におきましては、県道春日部菖蒲線沿いの商業サービス誘導区域の設定や慶應大学などの連携を通じた地域の活性化に向けた取り組みなど、さまざまな施策を進めておるところでございます。　　慶應大学と連携では、８月31日から９月２日までの間、市内で夏合宿が行われ、学生から地域活性化に向けた提言をいただきました。議員ご質問の菁莪地域につきましては、白岡産の梨の愛称である「白岡美人」をさまざまなイベントや取り組みを複合的に組み合わせて統一ブランドとして定着させていこうとするもの。慶應大学の学生が企画運営、実行までかかわり、中学生とともに菁莪中学校の学園祭を復活させ、地域住民も巻き込んで地域コミュニティの形成を図ろうとするもの。また、地域の菁莪に対する誇りを復活し、地域活動を活性化させるため、さまざまな取り組みを行おうとするものなど、学生ならではの発想で地域資源や魅力に着目した実現性のあるすばらしい提案が発表されました。　　市といたしましては、今後も学生から出された提言の中から優先的に具現化するものを選定し、市、地域、学生が協力して事業展開を図ってまいりたいと思っております。　　なお、選定した提案を推進するため、来年度は白岡元気プロジェクトを立ち上げることとしております。今年度は、この白岡元気プロジェクトに参加する学生を決定し、来年度以降の事業展開の準備を進めてまいります。私といたしましては、歴史のある本地域の魅力を活用するとともに、都市計画道路の整備や生活環境の向上に資する施策を進め、将来にわたり活力ある地域社会を維持するため鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。このたび第５次総合振興計画の後期計画を策定したときに、私も肌で感じておりますのは、今までになく、それと語弊があるかもしれませんが、庁舎内に菁莪地域の活性化を進めるべきだという強い意志を職員ともども認識を改めてしたところでございますので、これらについては今後鋭意市の行政の仕事として進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　５番、松本栄一議員。 ◆５番（松本栄一議員）　ありがとうございました。今回、先ほど申し上げましたように、菁莪地域の住民にとりましては、第５次総合振興計画でこのような方向が示されたということは非常に期待をしているところでございます。よく言われますのが、特に太田新井、岡泉、上野田、下野田もそうだと思いますが、出前をとろうとしても届けてくれるお店が一件もないと。あるのはセブンイレブン、山田うどん、そのようなところばかりだということをよく耳にしております。この計画が極力この第５次総合振興計画、この５年、方向がかなり見えるように期待をしております。　　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　第12通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第13通告者、４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　通告に従い一般質問をさせていただきます。　　まず初めに、特別支援学級の対応ということで質問させていただきます。当市には、市内全ての小中学校に特別支援学級が設置されています。以前は、福祉学級であったり、特殊学級であったというようなことで言われていたところですけれども、昨今は特別支援学級という名前で呼ばれています。といっても学校ごとにその質、それはかなり異なっているかなと。異なっているというか、かなり差異があるのかなというふうに思えます。　　私のほうの、皆さんご存じかもしれませんが、私の息子がダウン症で、小学校、菁莪に入ったのですけれども、菁莪小学校２年生のときに特別支援学級、その当時はまだ福祉学級をつくってくれと頼みましたら、無理ですと言われて我慢していたところ、ついに南小学校でできたということで南小へ行きました。しかし、正直、南小のそのときの特別支援学級の内容があまりにも残念というか、親の立場から見て、ちょっとこれではというので、１年でやめさせていただいて、その次に大山小へ行かせていただきました。大山小の先生、そのとき校長先生はたまたま私の恩師だったのですけれども、非常に熱心にやっていただいて、大山小は非常に。行ったということで、ずっと４、５、６年生と３年間大山小に行かせていただきました。岡泉から大山までということで、白岡の一番端から端へということで毎日20キロ。私が行ったのではないですけれども、妻に送り迎えをしていただきました。そのようなことをしなければいけないほど、その当時支援学級の差異があまりにも大きかったと思います。　　今は、あれからもう10何年たって、支援学級もかなりよくなって、今はそんなにひどくはないだろうと思うのですけれども、現状どうなっているのかということを確認させていただければと思います。　　ということで、最初に市内小中学校による特別支援学級の現状についてお尋ねします。その数、授業内容、児童生徒の人数、障がいの特性、それらについてお尋ねします。 ○藤井栄一郎議長　野口教育部長。　　　　　　　〔野口仁史教育部長登壇〕 ◎野口仁史教育部長　それでは、斎藤議員ご質問の１問目、特別支援学級の対応についての１点目、市内の特別支援学級の現状についてお答えを申し上げます。　　平成29年度の特別支援学級数及び児童生徒数でございますが、まず小学校につきましては、知的学級は５学級で11名、自閉・情緒学級は３学級で18名が在籍しております。中学校につきましては、知的学級は３学級で10名、自閉・情緒学級は２学級で７名が在籍しております。現在、市内全ての小中学校で特別支援学級の環境が整っております。特別支援学級に在籍している児童生徒がいない学校においては、現在は休級、これは休む学級というふうに書きます休級、休級という形でお休みをしているところですが、いつでも再開できるよう体制を整えておるところでございます。　　市内小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒につきましては、児童生徒ごとに個別の指導計画及び個別の教育支援計画を策定いたしまして、一人一人の教育的ニーズを的確に把握した上で、各学校において適切な教育的支援を行っておるところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　ご回答ありがとうございます。それぞれの全ての学校にあるということで、私の息子がいるときには、本当にどこにもなくて大変苦労しましたが、そういう意味でいうと、かなり進んでいるという実感はあります。　　それぞれ生徒一人一人の個別の資質、個別のニーズ、そういう意味でこれが特別支援の意味だと思いますけれども、その特別支援のそれぞれ個別の特別の支援に対応して計画をとっているということで、おっしゃるとおりそれはありがたいなと思うのですけれども、問題として教師のそういう意味でいうと、逆に言うと教師の能力、資質、そういうものもばらばらですので、そういう意味でいうといろんな問題が発生するのかなと思います。10年前のようなことはないのだと思うのですけれども、今、その担当教師の資質の問題、いろんなところで問題が起こりますけれども、それは担当教師の資質の問題というだけではなくて、その問題を起こさないための担当教師の資質などを考慮すること、もしくはその担当教師の資格や資質、選任の条件、それがどうなっているのかということを１つお聞きしたいと思います。過去いろんな問題が発生していると思います。そういうことに対してどういうふうに対応して、どう改善していったのかということもあわせてお伺いできればと思います。 ○藤井栄一郎議長　野口教育部長。　　　　　　　〔野口仁史教育部長登壇〕 ◎野口仁史教育部長　それでは、議員ご質問の２点目、担当教師の資格、資質、選任条件など過去に発生した問題の反省や改善した点についてお答えを申し上げます。　　まず、特別支援学級の担当教諭の資格につきましては、法令上は特別な資格を必要とするという規定はございません。小学校、中学校別の教員免許状を有していれば、特別支援学級の担当教諭となることは可能でございます。　　次に、資質に関してでございますが、特別支援学級担当教諭に限ることはございませんが、健康で明るく人間性豊かな教師、教育に対する情熱と使命感を持つ教師、幅広い教養と専門的な知識、技能を備えた教師、こういったものを求めているところでございます。　　選任に当たりましては、これらの資質を備えた上で、特別支援教育という専門的な知識、技能を求められる状況から、特別支援学校教員免許状を取得していればなお望ましいものと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、担当教諭として児童生徒の困っている状況をいち早く捉えて、一人一人の教育的ニーズに応じた支援ができる教員を選任してまいりたいと考えておるところでございます。　　また、今般の件を受けまして改善した点についてでございますが、今年度につきましては、東部教育事務所特別支援教育推進専門員による特別支援教育推進専門員研修会、実績のある優秀な教員による特別支援教育研修会、白岡市全員研修会において大学教授による特別支援教育についての講話、さらには夏季休業中に全小中学校教職員を対象とした服務研修などに教職員を参加させておるところでございます。これらの研修を通しまして担当教諭はもちろん、学校全体で児童生徒を理解し、支援してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　ありがとうございます。１点確認です。　　研修をするということでしたけれども、これ、この研修って全教職員というふうにおっしゃっていました。それは特別支援学級の先生だけではなくて、学校全部の先生がということと考えてよろしい。伺います。特別支援学級の先生だけが頑張っても、やはり周りのそれ以外の先生が知らん顔されては、全然意味がないと思っているので、学校全体、そういう意味では白岡の先生全体がそういう研修をされているということは非常にありがたいなと思います。　　では、次に行きます。特別支援学級に関しては、児童生徒と先生がいつでも見えるところにいるかということをちょっとお聞きしたいと思います。特別支援学級はどこにあるか。学校の中にあります。中心にあるのか、それとも端っこにあるのか、１つの問題。　　菁莪中、菁莪小、白岡中は見に行ったことがあるので、どこにあるのか大体わかっているのですけれども、それ以外の学校は見ていないので、どうなっているかわかりませんが、学校の教室がどこにあるかということで、それで学校がその特別支援学級に対してどういう思いを持っているかというのは、半分はわかるかなと思うのです。やっぱり学校の端っこのほうにあって、なかなか担当の先生とその特別支援学級の生徒しかいなくて、あとは誰も知らないよというようなところにあれば、それはもう学校としては全然特別支援学級のことをないがしろにしているのではないかというようなふうに見えるのですけれども、実際には学校誰が行っても常に誰かが見えているような場所、そんな常に特別支援学級のいろんな学校に幾つか行っていますけれども、先生が１人しかいないというところがやっぱり幾つかあると思います。そうすると、先生１人と生徒１人ということで、１対１のクラスになってしまって、誰も知らなくて、その閉じ込められた世界だけでいたら、いろんな問題が起こってもこれはしようがないかなと、ある意味しようがないかなと思うのであります。　　そういうところではなくて、１対１の世界であっても周りの人がいろんな人が常に見ている、見ていられるような世界、そういうようなのが開かれた教室、そういうふうになっていれば、いろんな事件は減るのではないかなと思います。そういう意味でいうと、白岡の市内での学級はどうなっているのかということについてお聞かせ願えればと思います。 ○藤井栄一郎議長　野口教育部長。　　　　　　　〔野口仁史教育部長登壇〕 ◎野口仁史教育部長　それでは、議員ご質問の３点目、開かれた教室についてお答えを申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、特別支援学級では教師と児童生徒が１対１となる場面が見受けられますことから、開かれた教室運営が望まれるところでございます。現在、市内の小中学校におきましては、管理職を中心とした教室訪問を毎日行っております。また、特別支援学級担当の加配教員の配置や白岡市で任用している教育補助員を配置し、複数の教員で指導に当たることができるよう指導体制を整えているところでございます。　　このように開かれた教室にすることで、事故や事件を減らすだけでなく、教員や児童生徒が緊張感を持って学習に取り組むことができたり、責任を持って子供たちを見てもらえているという安心感が保護者に生まれたりしておるところでございます。今後もより一層開かれた教室を目指しまして、市費による教育補助員の充実をはじめとした学校の指導体制を整え、全教職員で子供たちを見守ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　ご回答ありがとうございます。常に教職員と先生方が訪問されていると、補助の先生が出ていて１対１にならないで複数の人が常に見ているというような状況をつくるようにしているということですので、そういう意味では支援をこれからも続けていただければなと思います。　　それでは、次の質問に移ります。白岡市では、市内の小中学校の特別支援学級の児童生徒が一堂に会して交わる、交流できる機会が設けられています。交流学習会という名前だったと思います。今年１月に菁莪中学校に行ってそういう話があるということをお聞きして、校長先生から時間と場所をお聞きして参加させていただきました。今年２月、はぴすで開催されたかと思いますけれども、そのときに交流学習会の様子を見ていて、やはり思ったのは、そこにいるのは関係者だけです。保護者と先生方、その特別支援学級の先生方ということだけなので、その場を見ていて、多分いろんなところで思っているような障がいを持っている子たち、知的障がい者と言われている子たちの明るい、本当にすばらしい動き、本当に彼ら、彼女たちの朗らかなあの姿を見ていると、どこが障がい者なのと思えるような場面も多々見させていただきました。　　そういう場面を見ていると、多くの人が見ていただけると、障がい者と言っている自分たちが抱いていた重いイメージと全くかけ離れた姿がそこにあります。そういう姿をやっぱりいろんな人に見ていただければ、障がいに対する偏見はなくなっていくのではないかなということをつくづく思いました。　　提案させていただきたいのですけれども、こういうような交流学習会がもっと多くの人に見えるようにできないものかと思います。ただ、知的障がい者、うちの息子もそうですけれども、知的障がい者と言われる、初めて会う人、初めて行く場所というのがとっても苦手です。そこへ行ってしまうと何もできなくなるというのは、もうそれは障がいなのですけれども、そういうのがあるので、全然知らない人が突然どおっと来られたら困るだろうというのはあるのですけれども、例えば、市長さん、市の職員なり、それから学校の先生のそれ以外の先生方とか、ＰＴＡの人たちとか、何かそういういろんな人たちが、もしくは行政区長さんとか、そういういろんなところでかかわっているキーマンたちが来て、そういう姿を見てもらえると、白岡のその市内での偏見が減っていくのではないかなというふうに思えるものですけれども、そういうことに対する提案はいかがでしょうかお聞かせください。 ○藤井栄一郎議長　野口教育部長。　　　　　　　〔野口仁史教育部長登壇〕 ◎野口仁史教育部長　それでは、議員ご質問の４点目、交流学習会を多くの人に公開できないかについてお答えを申し上げます。　　議員からございました学年末に開催している交流学習会につきましては、市内小中学校の特別支援学級の児童生徒が集まり、１年間の学習の成果を発表しているものでございます。この交流学習会を多くの人に公開できないかという議員のご提案でございますが、障がいのある児童生徒の中には、初めて会う人の前で自分を上手に表現できないという子もおります。また、この交流会は、児童生徒の１年間の成長を保護者と先生方に見ていただくことが目的でございますので、関係者以外の方にご参加いただくことは難しいものと思われます。　　しかしながら、特別支援学級の様子を見ていただくことには、大きな意義があると教育委員会も捉えております。年間を通した学校公開の場や現在、行っております次年度入学予定の幼児と現在、小中学校に在籍している児童生徒を対象といたしました特別支援学級の見学を通しまして、特別支援教育への理解に努めてまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　ご回答ありがとうございます。とはいっても、確かに大勢の人が行ったら困るだろうなと。パニックに陥るだろうなというのは想像できるのですけれども、その中でも数人ぐらい、僕は当然行ったときに、僕の顔を知っているのはそんなにいないわけですけれども、１人だったからというのはあるかもしれません。であれば数人だけでも特別こういう人たちがという何か何人か選んで行っていただければなと思います。できるのであればここにいらっしゃる議員の皆さんに一度は顔をのぞいていただいて、こういうふうなことをしているのだと、障がい者といってもこうなのだと、全然イメージ違うなというのを知っていただければなと思います。　　あの会場に行かなくても、少なくともそのモニターをするとか、そのビデオを撮ってビデオ試写会をするとか、そんなことを考えていただければなと思います。　　次の質問に行きます。親教室で過ごせる時間をつくっていただけないかということなのですけれども、障がい者といって、今はその特別支援学級があります。通常は親学級があって、その中で例えば、数学であったり英語であったりというのをその障がいを持っている子供たちに教えるのはというよりは、数学の時間なんて、もう私の息子を見ていればわかります。数学の時間にそこにいるというのは、わけわかりませんから、逆に言うとその時間１時間も授業の中で座っているというのは、物すごく苦痛になる、それはよくわかるのです。だから、そのときには引き離して、別の学級に行って授業をする、受けるというのは、逆にそれは理にかなったことだろうと思います。　　しかし、そうでない体育の時間だったり、音楽の時間だったり、その生徒によってどこまで何ができるかによってそれぞれ違うと思いますけれども、できるだけ親教室、生徒と一緒の時間をつくるようにしていただきたいと思います。　　何よりもその一般の児童生徒が障がい者、一般ではなくて、誰々さん、うちの息子なんかだと、リキさんとか呼ばれているのですけれども、そういう自分の特定の人間がいて、そういう人を知っているよと。その人に対して思いがあると、それがそのまま障がい者一般に広がっていって、障がい者に対する偏見がなくなっていくだろうというのは、息子とその息子のいた教室の子供たちを見ていると、その辺つくづく思います。　　息子が白岡中にいたのですけれども、白岡中で運動会、体育祭で大縄跳びをします。すると、練習のときは一緒にやったのです。息子がいると10回以上跳べないのです、大縄跳びをやっても。でも、だから本番は、練習はいいけれども、本番のときはどいていてねという話でずっとやっていた。でも、いざ本番になったときに、息子は跳ばずにそのままいました。いて、何でいるのだとみんなに言われたのですけれども、そのままいて、でも本番では10回以上跳びました。当然大縄跳びの全体の話では最下位ですが、でもこのクラスは一番喜んでいました。リキさんと一緒に跳んで、10回跳んだと、それだけでこういうふうに喜んでいました。　　そういう経験をもとにして卒業式のときに、僕は行きましたけれども、僕は聞いていないですけれども、妻のほうがほかの人から言われました。リキさんと一緒にいたおかげで、息子は、娘は、本当に優しくなりましたと言って、涙ぐんでくれました。そういう意味でいうと、子供たちは子供を隠さず、そこへ連れていってみんなの前で、うちの息子はこういう子ですということを伝えて多くの人に広げていったと、それは間違いがなかったとつくづく思っています。　　そういう意味でいうと、逆に特別支援学級に閉じ込めるのではなくて、特別支援学級に閉じ込める、そういう意味ではなくて、特別支援学級のほうがいいからそこに行く。それ以外はできるだけ健常者と一緒にさせる。健常者に障がい者はこういうものだということを、健常者、障がい者ではなくて、誰々さんという障がいを持ったたまたまその子が知的障がいだったと、それだけの話だと、そういう意味での偏見、普通の人間なのだと。ちょっと違うだけだと。そこの部分を身をもって体験してもらうことが、将来親になって大きくなったときに偏見のない人間を育てるのではないかと思います。　　そういう意味での親教室で過ごせる時間をできるだけたくさんつくっていただけるように指導していただけないでしょうか、よろしくお願いします。 ○藤井栄一郎議長　野口教育部長。　　　　　　　〔野口仁史教育部長登壇〕 ◎野口仁史教育部長　それでは、議員ご質問の５点目、親教室で過ごせる時間をできるだけつくれないかについてお答えを申し上げます。　　現在、市内小中学校におきましては、特別支援学級の児童生徒が通常学級において音楽や図工等の学習を行っております。また、特別支援学校に在籍している児童生徒が、在住の学区の学校においてともに学ぶ支援籍学習も行っているところでございます。これらの取り組みを通しまして、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒が一緒に学ぶ機会の拡大を図るとともに、特別支援学校に在籍する児童生徒にとっては、地域との関係を深めることができるものと存じます。　　議員ご指摘のとおり、学校教育におきまして、障がいのある方への認識、理解を図ることは、重要なことでございます。今後の市内小中学校全ての学校で通常学級の児童生徒とともに学ぶ時間をできる限り増やしながら、特別支援教育の充実、推進を図ってまいりたいと存じます。引き続きご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　ご回答ありがとうございます。少しでも親教室で過ごせる時間、その他いろんな人と、いろんな子供たちと子供たち同士が、健常者と障がい者が一緒になれる時間をできるだけつくっていただければと思います。現状障がい者を取り巻く環境はまだまだ厳しいものがあります。何よりも問題だと思っているのは、障がい者の家族が障がい者を隠そうとする風潮。　　私の息子が生まれた当時、ほとんどの人の家族が隠していました。その中でうちは、自分の息子はそんなことをさせたくないと、できるだけどこへでも連れていこうと連れ出して、いろんなところに連れていきました。今でこそ私が議員としてそこそこの知名度を持ちますけれども、それ以前は、私は私のことよりも息子のほうが有名でした。最初菁莪小、それから南小で、大山小へ行って、白岡中へ行ってということで、大体ほとんどの学校のことはみんな知っている。その学年の子はほとんど知っている。いつも通われるときは、リキさんのお父さんと呼ばれていました。そのぐらい有名にしたつもりです。逆にそれが息子がどこかへ行って困ってしまったときにも、近くに行くと地域であれば必ず誰か知っている人がいる、そういう状況をつくってきました。　　何よりも障がい者の安全を守るためには、親がいないところでも地域の人がみんな知っている、そういう世界をつくるのが一番安全ではないかと思っています。そういう意味で、いまだに障がい者を隠そうとする家族がいることがとても悲しいし、逆に言うと隠そうとするということは、障がいであることが恥ずかしい、悪いこと、邪魔者として扱われている、そういうことを感じているからだと思います。親の気持ちはよくわかります。だからこそ、なおさらみんなが子供、障がい者を外に出して、障がい者がいるのは当然だと、普通のこと。高齢者がいるのと全く同じ状態。足の悪い人が歩いている、普通なこと、そういう世界になってくれることを期待したいと思います。　　以上でこれは質問は終わります。　　では、次の質問に行きます。障がい者施設等の安全対策ということで質問させていただきます。去年の７月、相模原市の障がい者施設で何人も死んだりけがをしたという事件がありました。１年たって、改めて障がい者に対する安全対策がどうなっているかと。恐らく白岡市でもそれなりのことをしてきたのだろうと思うのですけれども、それを改めて確認させていただきたいと思います。　　初めに、白岡の市内に障がい者が居住したり、作業をするような施設がどのくらいあるのかと。その施設がどこに幾つ、どのくらい、規模や人数等についてお伺いします。 ○藤井栄一郎議長　八木橋健康福祉部長。　　　　　　　〔八木橋昌美健康福祉部長登壇〕 ◎八木橋昌美健康福祉部長　それでは、斎藤議員ご質問の２問目の１点目の市内の施設等の現状につきましてお答えを申し上げます。　　市内において障がいがある方に対し、障害者総合支援法に基づく住まいの場所を提供している施設は３か所ございます。提供している障害福祉サービスの種類及び定員につきましては、いわゆる入所施設である施設入所支援事業所が１か所ございまして、定員につきましては60名でございます。また、いわゆるグループホームと呼ばれております共同生活援助事業所が２か所ございまして、こちらの定員につきましては合わせて15名でございます。　　続きまして、障害者総合支援法に基づく日中活動の場を提供している施設につきましてご説明を申し上げます。こちらの事業所は６か所ございまして、提供している障害福祉サービスの種類及び定員の内訳につきましては、生活介護事業所が３か所ございまして、定員につきましては合わせまして95名でございます。また、就労継続支援Ｂ型事業所が３か所ございまして、定員につきましては合わせまして60名でございます。　　また、申し上げたこれらの施設の市内の所在地域の分布につきましては、篠津・大山地区に５か所、それから日勝地区に４か所でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　ありがとうございます。幾つかの施設は知ってはいるのですけれども、就労Ａがないということは、ちょっと残念かなという気はしています。このことについてはまた改めて話させていただきます。　　今回それぞれの安全対策ということでご質問させていただきたいと思います。いろんな施設とその規模や大きさとかやり方ということはいろいろ違うので、一概には言えないかとは思いますけれども、安全対策はできているのでしょうかということについてお伺いします。具体的にどんな対策をしているのでしょうか。　　また、相模原で起こったような事件を考えると、不審者が入ってきた場合に備えて、例えば、警察などにボタン１つで通報されるようなシステム、そんなものは設置できないものかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○藤井栄一郎議長　八木橋健康福祉部長。　　　　　　　〔八木橋昌美健康福祉部長登壇〕 ◎八木橋昌美健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目、各施設の安全対策はできていますかにつきましてお答えを申し上げます。　　障害福祉サービス事業所における危機管理につきましては、サービスを指定する埼玉県におきましてその事業実施に係る指導監査を実施しているところでございまして、当市におきましても、埼玉県と連携をしながら、その適正な実施を推進しているところでございます。市内に所在いたします各施設に安全対策につきまして確認をいたしましたところ、提供するサービスの種類や規模、利用者数などですが、これらの規模によりましてその対応は異なってまいりますが、警備会社に委託した防犯システムの導入や危機管理マニュアル、これは防災面、防犯面、こういったもののマニュアルの策定、それから施設職員への研修や安全確認等の取り組みをそれぞれ実施しているとのことでございました。　　議員ご提案の侵入者に対し、自動的に警察に通報するシステムにつきましては、施設の規模や導入費用の関係などから、現在のところは導入することは難しいとのことでございました。しかしながら、緊急時には速やかに警察等への通報する体制を整えておく必要がございますことから、各施設におきましては電話機に110番、それから119番等の緊急連絡先を登録し、短縮ボタン１つで速やかに連絡ができるようにするなど工夫をして対応していきたいとの回答もいただいているところでございます。　　また、各施設といたしましても、防犯強化のために施設への出入り制限をすればよいということではなく、市民の皆様が訪れやすく交流を持てるような、地域に開かれた施設を目指していきたいとのことでございます。市といたしましても、危機管理マニュアル策定の徹底を図るとともに、引き続き施設と連携協力しながら安全対策に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　ありがとうございます。それぞれの場所によってどうするかという問題はあると思うのですけれども、また完全にクローズした施設であればやりやすいかもしれませんが、なかなか一般の人が出入りするということで、その辺難しいのは重々承知ですけれども、何よりもそこにいる人たちの安全確保はまず第一かなと思って、その点含めてなお一層の安全政策をしていただければと思います。　　次に行きます。相模原での事件では、犯人のその個人的な問題というようなものに、ニュースを見る限りそういうふうに見えるのですけれども、よくよく聞いてみてみれば、それはあの個人一人の問題というよりは、どっちかというと、社会全体が障がい者に対する差別偏見を持っていて、それが１つに彼の分に集約して出たというふうに思われます。　　障害者権利条約だったり、障害者差別解消法などの精神にのっとって障がい者への差別偏見をなくす施策が求められています。差別の実態をまず把握できているのかということです。我々から見れば、健常者から見たら当然のように思えても、障がい者の立場で考えると、我々何の気なしにやっていることが、実は障がい者に対して差別になっているということが多々あるかと思います。そういう意味でのその実態を把握できているのでしょうか。例えば、市に対してこういう差別があったのだというようなクレームがあったとか、そんな話がないのでしょうか。　　また、逆にそういう意味でのそのクレームなんかに対する解消、どのように対応しているのかということで、こういう問題がありましたよということは、逆に言うと市民に周知していって、これは偏見になるのだと、これは障がい者に対する差別なのだということを開示していただければと思います。　　去年の平成28年の３月議会だったかと思います。菱沼あゆ美議員が職員に対する周知として次のような質問をしています。「職員に対する研修については速やかに実施し、障がい者差別を解消するための取り組みについて周知を図っていきたいと考えております。職員対応要領の策定につきましては、法律では努力義務となっておりますが、国から示されたガイドライン等を参考に策定してまいりたいと考えております」という回答でした。28年の話ですので、ガイドラインの策定は当然終わっていると思うのですけれども、運用状況であったり、職員の理解は進んでいるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　八木橋健康福祉部長。　　　　　　　〔八木橋昌美健康福祉部長登壇〕 ◎八木橋昌美健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目、障がい者に対する差別の実態は、またその解消策はにつきましてお答えを申し上げます。　　障害者差別解消法は、平成28年４月に施行され、国や地方公共団体または民間事業者に対しまして、例えば、障がいがあることのみを理由として職員としての採用をしなかったり、アパートを貸さなかったりなどの不当な差別的な取り扱いを禁止したり、受付で耳が不自由であることを伝えても、音声による情報提供しかされなかったり、車椅子で入り口の段差が越えられずに助けを求めたにもかかわらず、段差を越える手助けをしなかったなどの障がい者への合理的配慮の不提供を禁止またはその配慮に努めるように定められたものでございます。　　当市におきましては、法施行から現在までの期間におきましては、障がい者差別と認定された案件はございません。また、今年度第５期障害者基本計画、第５期障害福祉計画の策定に当たり、市民を対象としたアンケート調査を実施いたしまして、障がい者差別に関連する意見の調査をしているところでございます。今後、調査結果等を十分把握した上で、当市の障がい者施策に反映してまいりたいと存じます。　　さらに、市民への啓発につきましては、広報やリーフレットの作成を実施いたしまして、その啓発に努めているところでございます。また、市では、ご質問にもありました白岡市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領を策定いたしまして、職員の障がい者に対する適切な対応に努めているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　ありがとうございます。障がい者の差別という認定されたものはないということで、またそういう意味でクレームが上がってはいないのかもしれませんが、逆に言うとちょっと障がい者関連の人たちと話をしていると、障がい者本人もこれは差別だと実は理解していないことが多々あるらしいようなのです。話をしていて、ちょっと具体的な例は今、出てこないのですけれども、こんなことがあったよと、それは差別だよ、後から考えるとそういうような発言を受ける、それらが多々あります。アンケートをとっているということですので、その辺をもとに障がい者差別の解消に向けて進めていただければと思います。　　最後の質問ですけれども、障害者差別解消地域協議会です。障害者差別解消法で障害者差別解消地域協議会というのを地方自治体において設置するように推奨しています。その設置状況についてお伺いいたします。平成28年３月議会、やはりこの議会で菱沼議員がこのことについて質問していまして、そのときの回答なのですけれども、「障害者差別解消支援地域協議会については、障がい者差別の解消に取り組む上で必要な組織であると考えております。設置に向け、近隣市町等の動向を注視してまいりたいと存じます」という回答でした。　　現時点で埼玉県が１つ実施していると、近隣だとさいたま市、春日部市、越谷市などでも設置されています。白岡市では、設置のためのアドバイザーを派遣してもらって、そのための検討をしているように聞いています。早急に設置すべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。また、あわせてその障害者差別解消地域協議会というのがどういう機能を持っているものかもあわせてご説明いただければと思います。 ○藤井栄一郎議長　八木橋健康福祉部長。　　　　　　　〔八木橋昌美健康福祉部長登壇〕 ◎八木橋昌美健康福祉部長　それでは、議員ご質問の４点目、障害者差別解消地域協議会の設置の関係につきましてお答えを申し上げます。　　障害者差別解消地域協議会につきましては、障害者差別解消法に規定されておりまして、社会生活を営む上で困難を有する障がい者に対する支援が効果的かつ円滑に実施されるように関係機関が組織することができるとされている組織でございます。その内容といたしましては、地域における障がい者差別に関する相談や争い事の防止や解決など推進するための機関であるとされております。　　議員のご質問にもございましたアドバイザー派遣事業を昨年度広域で組織しております埼葛北地区地域自立支援協議会、これは幸手保健所管内の４市２町で催しておりますが、こちらで活用し、関係者で勉強する機会を設けてきたところでございます。こうした既存の協議会の組織を活用しながら、障害者差別解消地域協議会につきましては、平成30年度からの広域での設置に向け、当市が中心となりまして、近隣市町と共通認識のもと連携協力しながら目指しているところでございます。ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　４番、斎藤信治議員。 ◆４番（斎藤信治議員）　ありがとうございます。地域支援協議会、平成30年に開設される予定ということで、できるだけ早くつくっていただければと思います。先ほどもちょっと言ったその障がい者とかかわる人たちと話をしていると、こういう協議会が早く欲しいというお話を何度か聞かせていただきましたので、来年度の設置をぜひともお願いしたいと思います。　　障がい者に関する差別というのはまだまだ消えていなくて、いろんな事件が起こっています。今年の７月には、上尾で知的障がい者が車内に置き去りにされて死亡するという事件もありました。話を聞けば聞くほど、そこの作業所の中身が本当か、これというぐらいひどい話だったと思うのです。そういう意味でいうと、障がい者、自分たち、特に知的障がい者の人たちは自分で何かができない、そういう人に対してやっぱり支援をしてもらわないとどうしようもないという部分で、ほんのちょっとの支援でいいのです。その支援を常にしていただければと思います。そういう意味でいうと、白岡が障がい者が本当に住みよい世界、住みよいまちになっていただければと思います。障がい者が住みよいということは、普通の人も住みよいということです。障がい者を守ることが健常者も守ることにつながると思いますので、その辺の政策を進めていただければと思います。　　以上で私の質問を終わります。 ○藤井栄一郎議長　第13通告者の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前１０時４０分　　　　　　　再開　午前１１時００分 ○藤井栄一郎議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　第14通告者、１番、井上日出巳議員。 ◆１番（井上日出巳議員）　一番最後になってしまいましたが、一生懸命やりますので、ご清聴のほどよろしくお願いします。それでは、通告に従いまして一般質問いたします。　　１問目は、白岡中学校周辺区域における土地利用についてお伺いいたします。この件につきましては、過去に何度か質問しているところですが、本年６月、関係権利者に対する２回目の説明会があり、今後の土地利用検討の流れが示されました。その中に、今後関係機関との協議や法的な手続などを進めるとありました。そこで、１点目の質問ですが、どのような行政手続があるのか。また、どのような流れで行うのか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　中島都市整備部長。　　　　　　　〔中島浩之都市整備部長登壇〕 ◎中島浩之都市整備部長　それでは、井上議員ご質問の白岡中学校周辺区域における土地利用についての１点目、行政手続の流れについてお答えを申し上げます。　　白岡中学校周辺区域につきましては、議員ご承知のとおり、現在市街化調整区域でございますことから、大型の集客施設を誘致するためには、市街化区域への編入が必要となります。これに伴う行政手続でございますが、埼玉県が決定する区域区分の変更という都市計画の手続が必要となります。まず、市街化区域への編入の条件として、都市計画事業として行う市街地開発事業が確実な地区であるという条件がございます。都市計画事業として行う市街地開発事業とは、市内でも実施しております土地区画整理事業と考えていただければよろしいかと存じます。そのため、市街化区域の編入手続と並行し、土地区画整理事業の施行区域を定め、組合施行に至っては、定款及び事業計画を定め、その組合の設立認可手続もあわせて行うこととなります。事業計画では、事業地区内の土地利用を定め、それに伴う地区内の整備内容を精査し、道路、公園などの都市施設の配置、雨水流出抑制施設、いわゆる調整池の整備計画等の案を作成し、県関係部局と協議を行い、全体の整備計画を決定し、換地計画、事業費の精査を行い、事業認可を得ることとなります。　　また、事業の内容、規模により環境影響評価を行う必要もあります。さらに、組合施行の場合には、土地区画整理組合準備会において土地区画整理組合設立に向けた協議を行い、事業の同意率を上げる取り組みを行った後、知事に土地区画整理組合の設立の認可を受けることとなります。こうして市街地開発事業が確実となったタイミングにおきまして、区域区分の変更手続に入ることとなります。　　また、当該区域の都市計画決定手続につきましては、県が決定する区域区分、土地区画整理事業の区域の決定とあわせまして、用途地域、地区計画、道路、防火、準防火地域等の市が決定する複数の都市計画の手続も必要となります。市といたしましては、白岡中学校周辺区域の土地利用の協議と並行いたしまして、随時行政手続の準備を進めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　１番、井上日出巳議員。 ◆１番（井上日出巳議員）　ご答弁ありがとうございました。市街化区域への編入に伴う区域区分の変更などさまざまな手続が必要であり、それは関係権利者との土地利用の協議と並行して随時進めるということ、了解いたしました。　　それでは、２点目の質問に移ります。これから行う埼玉県との本協議や法的な手続を進める前に、許認可等の可能性を含め、県との事前相談や協議が必要と思われますが、現在どの程度進んでいるのかお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　中島都市整備部長。　　　　　　　〔中島浩之都市整備部長登壇〕 ◎中島浩之都市整備部長　それでは、議員ご質問の２点目、許認可の可能性を含め、県との事前相談、協議が必要と思われるが、どの程度進んでいるのかにつきましてお答えを申し上げます。　　同地区における市街化区域への編入手続につきましては、先ほどご説明をさせていただきましたとおりでございますが、現在の進捗につきましては、市街化区域の編入手続を行う県都市計画課が定期的に実施しております区域区分見直し候補地区に関するヒアリングについて、当該地区の概要を説明しており、事業の進捗があった際には、随時報告をお願いしたいとの指示を受けております。　　過去には、地区内の道路の整備の可能性について、県都市計画課や県都市整備事務所に事前相談を行っております。また、土地区画整理事業の事業認可を所管する県市街地整備課につきましては、事業主体等が定まっていないため、市の土地利用の考え方を示したところでございます。　　市街化区域への編入協議につきましては、農林漁業との調整措置が求められますことから、農用地区域外である当該地区につきましても農地の代替性が求められます。また、本地区で目指す大型集客施設の誘致につきましては、本来既存の市街化区域内の商業系の用途地域に指定されている地区に立地されるものであり、市街化調整区域内の農地利用をされる土地の区域を市街化区域に変更してまで立地させる必要や理由を強く求められますことから、どの市町村においても県が納得できる土地利用の整合性の立証が必要となります。　　以上のことから、まず市の農業・商業に関するしっかりしたビジョンづくりをするとともに、市街地開発事業に向けた地権者の皆様のご理解とご協力を得られるよう努力していきたいと考えております。また、白岡中学校周辺区域は、駅から近い市街化調整区域でありますことから、中心市街地である白岡駅西口周辺地域との整合を図りつつ、双方の土地利用に効果がある施設を検討し、まちのにぎわいの創出に向けて今後も県との協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　１番、井上日出巳議員。 ◆１番（井上日出巳議員）　ありがとうございました。再質問といいますか、確認なのですけれども、今のご答弁ですと、現段階においては県に対して答弁区域の土地利用の考え方などを説明している程度で、許認可等の可能性云々は、まだこれからということで理解してよろしいでしょうか。 ○藤井栄一郎議長　中島都市整備部長。　　　　　　　〔中島浩之都市整備部長登壇〕 ◎中島浩之都市整備部長　それでは、議員ご質問の２点目の再質問にお答え申し上げます。　　先ほどの答弁と多少重なりますが、白岡中学校周辺区域につきましては、現時点では事業の区域や主体等が定まっていない状況でございまして、現在随時行っている県との協議は、あくまでも想定内での情報提供を主とした協議でございます。今後は、今年の後半に地権者の皆様の土地利用についての話し合いの場となります白岡中学校周辺区域土地利用協議会を設立する予定となっております。こちらの土地利用協議会での地権者の皆様の事業への理解、ご賛同、事業協力者等の確保、市でまとめる市街化区域編入へのビジョンづくりの調整が整った段階で正式に事業認可等の行政手続へ進んでまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　１番、井上日出巳議員。 ◆１番（井上日出巳議員）　了解しました。　　それでは、３点目の質問に移ります。先ほどのご答弁で、県との協議においては市街化調整区域内の農地を市街化区域に変更してまで立地させる必要性や理由を強く求められる。そのため、中心市街地である白岡駅西口周辺地域との整合を図りつつ、双方の土地利用に効果がある施策を検討し、まちのにぎわいの創出に向けて県との協議を進めてまいりたいというようなご答弁をいただきました。　　まさしく昨今の人口減少、超高齢社会の同時進行により、中心市街地の衰退をはじめとする市街地の空洞化が懸念されており、国はこうした状況からコンパクトシティというまちづくり施策を打ち出しております。県におきましても、県の市街化区域と市街化調整区域との区分に関する見直し要領などを見ますと、歩いて暮らせるまちづくりの実現を目指すため、市街地の拡散を抑制すると言っております。　　このような状況を見ますと、当該白岡中学校周辺区域の市街化区域への編入は、容易ではないなというふうに思います。それを県に納得させ、可能にするためには、市の明確なまちづくりのビジョンとそれを実現するための施策、計画、スケジュールが確立されていなければならないと思います。私はこの白岡中学校周辺区域の市街化区域への編入を可能にするためには、隣接する中心市街地の白岡駅周辺地域も同時、一体的な市街地再整備が不可欠と考えております。現在、市外に流出している雇用と消費、娯楽などが市内で賄えるような大型商業施設等を誘致して、逆に市外から人を呼び込めるような市街地形成が必要です。それによって、市街化区域全体のにぎわいと活気を創出していくべきと考えております。　　市は、双方の整備をどのように位置づけ、進めていくのかお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　中島都市整備部長。　　　　　　　〔中島浩之都市整備部長登壇〕 ◎中島浩之都市整備部長　それでは、議員ご質問の３点目、市街化区域への編入は、隣接する白岡駅西口地域との一体的な市街地整備が求められると思うが、双方の整備をどのように進めていくのかにつきましてお答えを申し上げます。　　白岡中学校周辺区域の整備につきましては、中心市街地である白岡駅西口周辺地域との一体的な市街地整備が必要であると認識しております。現在の白岡駅西口周辺地域の整備状況につきましては、未整備ではありますが、白岡駅西口の駅前広場及び都市計画道路白岡駅西口線の整備を進めております。まずは、市の顔である白岡駅西口の駅前広場と道路の整備を進めつつ、現在、駅前に求められているまちの機能と新市街地に求められる大型集客施設の機能が最大限に発揮できるまちづくりを実現するまちのにぎわい創出プロジェクトを同時進行で進めてまいりたいと考えております。　　今後の白岡中学校周辺区域の市街化区域への編入につきましては、市のまちづくりの目標や実現する市の姿勢、確実性が県との協議には不可欠でございます。明確なまちづくりビジョンを持って、新たな市街地の拡大に臨んでまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　１番、井上日出巳議員。 ◆１番（井上日出巳議員）　ありがとうございました。この白岡駅西口の広場の整備と、それから都市計画道路西口線、それから白岡中学校周辺区域、これらの事業計画が、何かばらばらに行われているような気がしてならないのです。ですから、私としては、あの辺は西口の駅広と、それから都市計画道路西口線、そして白岡中学校周辺区域、これを含めて全体のグランドデザイン、全体構想、これが確立されていないと。そして、細かな事業計画、そしてタイムスケジュール、これができていないと、なかなか県のほうも合意してくれないのではないかというような気がしているのです。　　先ほど申し上げましたように、国としてもこれ以上もう人口減少社会は目に見えていますから、当然そのコンパクトシティという考え方を進めてくると思います。県におきましても、現に区域区分の変更の見直しにおいては、もうこの辺圏央道区域ですから、地域というのですか、この辺については新たな市街地の拡大は認めないというようなことも言っております。そういう厳しい状況の中ですから、よほど説得力のある構想がないと、県は認めてくれないと思います。そういうことですので、ぜひともこの辺は西口のほうの整備、それからもちろん都市計画道路西口線も含めてですけれども、それと白岡中学校周辺区域、これらを一体的に考えて構想を練って、そして確かな事業計画、そしてスケジュールをつくって、県との協議に臨んでいただきたいと思います。　　せっかく関係権利者との理解と合意が得られても、肝心のこの行政手続のほうで行き詰まっては話になりません。そうした意味から、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　それでは、２問目の質問に移ります。篠津北東部地域における大規模農地利用事業につきましてお伺いいたします。これに関する質問も過去に何度か行っているところでございますけれども、こちらも本年７月、事業計画者の農業法人が２回目の関係者説明会を行いまして、当初の計画を変更する新たな計画と事業スケジュールが示されました。１点目として、市はどの程度この新たな計画を把握しているのかお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　高澤市民生活部長。　　　　　　　〔高澤利光市民生活部長登壇〕 ◎高澤利光市民生活部長　それでは、井上議員ご質問の市はこの新たな事業計画をどの程度把握しているかにつきましてお答えを申し上げます。　　篠津北東部地区の農地利用を目的とした株式会社の事業計画についてでございますが、当事業者は、本年１月、それから７月に地元に対しまして事業計画等の説明会を実施したところでございます。１月及び７月とも、事業計画には、当事業者が考えている６次産業化に向けたイメージ等が示されておりますが、１月の説明会で示された計画図では、農地の露地利用など農業振興に資する適正な利用が少なく、施設等が過半を占めておりました。この計画をもとにいたしまして、翌月の２月に埼玉県農業ビジネス支援課、春日部農林振興センター、市の農政課及び当事業者と打ち合わせを行いまして、この計画では実現性は極めて難しい旨を事業者に伝えたところでございます。　　また、７月の説明会では、出席者からの情報でございますが、スケジュール、農地の買い取りや登記手続の内容であったとのことでございます。１月の事業計画に比べて若干施設等が少なくなっている程度の変化でございました。　　一般的な６次産業化の進め方といたしましては、まずは農業生産を始めて、その生産活動が軌道に乗ってきた後に加工施設などの立地に入るという流れでございます。これに対しまして今回の事業計画では、１年度目に盛り土造成等を行いまして、２年度目には果樹苗木の植樹や無農薬野菜の試験栽培を始め、同時に農業関連施設の整備を行い、３年度目には無農薬野菜の生産、加工を開始する予定となっております。これからも引き続き当該事業者の事業計画等の把握、収集に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　１番、井上日出巳議員。 ◆１番（井上日出巳議員）　ご答弁ありがとうございました。了解いたしました。　　２点目の質問に移ります。この説明会資料には、農地売渡承諾書が添付されていましたが、仮に売買契約書が締結された後に、農地法第３条の許可申請が不許可になった場合、農地の所有権や管理責任は誰になるのか、それをお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　高澤市民生活部長。　　　　　　　〔高澤利光市民生活部長登壇〕 ◎高澤利光市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目、農地法３条の許可申請が不許可になった場合の農地管理等につきましてお答えを申し上げます。　　農地を売買等によりまして権利移動する場合におきましては、農地法第３条第１項で農業委員会の許可を受けなければならないとされておりまして、同条の第７項では、許可を受けないでした行為は、その効力を生じないと規定されております。したがいまして、許可を受けなければ所有権移転登記をすることができないこととなっております。　　また、農地法３条の許可とは、その売買契約の法律行為を補充して法律上の効果を完成させる行為と考えられております。農地を売買する場合に、先に当事者間で売買契約を交わし、その後農地法第３条の許可申請をすることがございます。その契約内容に農地法第３条の手続について、条件的に記載される場合もございますが、どのように条件あるいは記載をするかというのは、それぞれの例によって違うものというふうに考えております。　　この許可申請が不許可となった場合でございますが、先ほどご説明いたしました法律上の効果が完成しておらず、登記上も売り主のままとなりますので、その農地の管理におきまして草が繁茂した場合や違反等が発覚した場合には、市や農業委員会はそのもとの方、登記上の方になろうかと思いますが、その農地所有者の方に対しまして管理をお願いすることとなると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　１番、井上日出巳議員。 ◆１番（井上日出巳議員）　ありがとうございました。なぜこの質問をしたかといいますと、売買契約書のほうに農地法第３条の許可が条件ですよということが明記されていて、売り主、地権者のほうがそれを理解してくれていればいいのですけれども、とかくやはりもう売買契約が成立して売ってしまうと、こんなことを言っては大変失礼ですけれども、かなりもてあましている地権者も大勢いますので、もう売り渡してしまえば、後はそちらの責任だろうというふうにして誤解をされる場合があります。そうなりますと、もう農地はただでさえ今の現状でもかなり荒れている農地が、さらにもう荒れてしまいますので、それを危惧して質問したわけなのですけれども、了解いたしました。　　それでは、３点目の質問に移ります。この篠津北東部地域の農地の現状につきましては、以前質問したときに、「市はこの現状を憂慮すべき事柄であると認識している。ついては、今後は農地中間管理機構の活用や農業法人等に働きかけてまいりたい」と、このように答弁されております。しかるに今回のこの農業法人の計画には、先ほどのご答弁にもありましたけれども、２月の打ち合わせを最後に、もうその後接触はなく、しかも１月と７月の２度の説明会にも出席しておらず、あまり積極的な対応が見られなかったというよりも、あまりにも消極的な対応だったのではないかと思います。　　私は、地権者ではありませんけれども、この２度の説明会に出席をして、情報収集してまいりました。説明会に出席した地権者等は、熱心に説明に耳を傾け、質問をしておりました。私も２点ほどその際質問をいたしました。１つは、なぜ国が進める農地中間管理機構を活用して賃貸借をするのではなくて、売買による所有権移転にこだわるのか。それから、２つ目は、今後計画が順調に進めば、権利移転に伴う農地法第３条の許可申請が上がってくるが、その場合の農業委員会の判断基準は、農業者が農業経験、実績、能力を有するかである。御社はこれを満たしていないようだが、どう説得するのか。この２点質問したのですけれども、いずれも明確な回答は返ってきませんでした。これを聞いて、非常に心配だなというふうにして印象を持ちました。　　しかし、私はこの６次産業化の大規模農地利用事業自体は、とてもよい計画だと思っております。ですから、さまざまな問題や懸念があるのであれば、何度も質問をしたり協議をしたりして、実現可能なように指導すべきではないかと思います。それでもだめなら仕方がないと思いますけれども、粘り強く実現可能なように指導すべきではないかというふうに思いました。　　もしそれをしないというのであれば、市はこの地域の農地をどのように保全していこうと考えているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　高澤市民生活部長。　　　　　　　〔高澤利光市民生活部長登壇〕 ◎高澤利光市民生活部長　それでは、議員ご質問の篠津北東部地域の農地保全についてお答えを申し上げたいというふうに存じます。　　ご質問の中での大変耳に痛かったのですが、当事業者の計画に積極的になれない理由ということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、当事業者につきましては、６次産業化を進めるということでございますが、若干その仕組みといいますか、順番といいますか、こういうものに危惧を持っております。また、当事業者につきましては、大規模ほ場での農業の実績がないという状況でございますので、これを受けますと、農地法の基準が満たされているのかどうかということにつきまして、非常に難しいのではないかという考えを持っております。　　繰り返しのちょっとご説明になりますが、当事業者からは、一昨年ごろから月に２回ほどのペースで農政課窓口におきまして、地元地権者との交渉の状況ですとか、計画の話ですとか、報告を受けておりまして、その際市からは、農地法などの法的な規制の話をさせていただいてきたところでございます。その後、先ほどご説明申し上げました２月の当事業者を含めた県との打ち合わせが最後となりまして、具体的な動きには至っていない状況でございます。今後は、ただいま議員のほうからもご提案ございましたように、７月の説明会で示された事業計画の内容をベースといたしまして、当事業者と打ち合わせ等の場所を持ちまして、必要な指導等を行ってまいりたいと考えております。　　また、当地域の状況につきましては、市といたしましても非常にあの状況でいいということではございませんので、憂慮をしているところでございますが、当面の間は農地としての利用を図ってまいりたいというふうに存じます。そのため、農地中間管理機構の活用や大規模な農地を手がけるような農業法人への働きかけなど、可能な限り担い手への農地の集積、集約を進めまして、農地の適切な保全、乱開発の防止に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　１番、井上日出巳議員。 ◆１番（井上日出巳議員）　ありがとうございました。確かにご答弁にあったとおり、６次産業化を進めるに当たって、いきなり生産、加工、販売、これらを全て完備して、しかも農業経験がない中でやっていこうという、そういう計画を示されてもなかなか、はい、そうですかと言いにくいところがあるのはわかるのですけれども、ただ説明会なんかで聞くと、よくあるなというのはあります。どういう魅力なのだかちょっとわかりませんけれども、やっていこうという意気込みを表明しておりましたので、その辺のところは信用して相談に乗って、そして改善すべきところは改善してもらうと。だめなものはだめとはっきり言って、そしてできればこの事業が軌道に乗るように指導していくということが必要ではないかと思いました。　　この事業計画書の農業法人は、行政にこの計画では実現の可能性が少ないと言われて、それから接触を断っても現にもう２度目の地権者説明会を行って、それのスケジュールを見ますと、行く行くは農地法第３条の許可申請が提出されるという、こういう可能性が多分にあります。そのためには、やはり今後適宜事業計画者とコンタクトをとって打ち合わせを行って適切に指導をされ、また私、農業委員もやっていますので、いきなりこういう案件が来ても判断できませんので、農業委員会にも早目に情報提供されるようお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ○藤井栄一郎議長　第14通告者の質問が終わりました。　　これにて一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会の宣告
   ○藤井栄一郎議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　散会　午前１１時３５分...