「白岡市議会 2017-02-27 02月27日－一般質問－02号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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白岡市議会 2017-02-27
02月27日－一般質問－02号

取得元: 白岡市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-07

平成２９年　　第１回（　３月）定例会　　　　　　　　　　　　平成２９年第１回白岡市議会定例会　第５日平成２９年２月２７日（月曜日）　議　事　日　程　（第２号）　１、開　　議　１、議事日程の報告　１、会議録署名議員の指名　１、一般質問　　　　１３番　　石　原　富　子　議　員　　　　　８番　　遠　藤　　　誠　議　員　　　　１１番　　鬼久保　二　郎　議　員　　　　１４番　　大　倉　秀　夫　議　員　　　　　２番　　渡　辺　聡一郎　議　員　　　　　３番　　関　口　昌　男　議　員　　　　　９番　　黒　須　大一郎　議　員　１、散　　会午前９時００分開議　出席議員（１８名）　　　　　１番　　　井　　上　　日出巳　　議員　　　　　　　２番　　　渡　　辺　　聡一郎　　議員　　　　　３番　　　関　　口　　昌　　男　　議員　　　　　　　４番　　　斎　　藤　　信　　治　　議員　　　　　５番　　　松　　本　　栄　　一　　議員　　　　　　　６番　　　細　　井　　　　　公　　議員　　　　　７番　　　大　　島　　　　　勉　　議員　　　　　　　８番　　　遠　　藤　　　　　誠　　議員　　　　　９番　　　黒　　須　　大一郎　　議員　　　　　　１０番　　　大　　髙　　　　　馨　　議員　　　　１１番　　　鬼久保　　二　　郎　　議員　　　　　　１２番　　　野　　口　　克　　博　　議員　　　　１３番　　　石　　原　　富　　子　　議員　　　　　　１４番　　　大　　倉　　秀　　夫　　議員　　　　１５番　　　江　　原　　浩　　之　　議員　　　　　　１６番　　　菱　　沼　　あゆ美　　議員　　　　１７番　　　高　　木　　隆　　三　　議員　　　　　　１８番　　　藤　　井　　栄一郎　　議員　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のための出席者　　　　小　　島　　　　　卓　　　市　　　長　　　　　　　　秋　　葉　　清一郎　　　副　市　長　　　　長　　島　　秀　　夫　　　教　育　長　　　　　　　　笠　　原　　英　　之　　　総合政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　野　　口　　仁　　史　　　市民生活　　　　　　　　八木橋　　昌　　美　　　健康福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　中　　島　　浩　　之　　　都市整備　　　　　　　　中　　村　　達　　也　　　上下水道　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　齋　　藤　　重　　代　　　会計管理者　　　　　　　　高　　澤　　利　　光　　　教育部長　　　　酒　　巻　　光　　範　　　選挙管理　　　　　　　　細　　井　　　　　勉　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　書　記　長　　　　松　　原　　　　　弘　　　選挙管理　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　鬼久保　　晃　　一　　　事務局長　　　　　　　　中　　太　　隆　　明　　　書　　　記　　　　山　　田　　真規子　　　書　　　記　　　　　　　　伊　　藤　　雅　　子　　　書　　　記 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○藤井栄一郎議長　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程の報告 ○藤井栄一郎議長　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議録署名議員の指名 ○藤井栄一郎議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において　　１４番　　大　倉　秀　夫　議員　　１５番　　江　原　浩　之　議員　　１６番　　菱　沼　あゆ美　議員　を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △一般質問 ○藤井栄一郎議長　日程第２、一般質問を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　第１通告者、13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。　　まず、質問の１番目、学童保育の指定管理移行についてお伺いいたします。平成30年度から学童保育が指定管理に移行するとの発表がありました。これまで私は学童保育事業について、支援員さんという臨時職員の処遇の問題や災害時の危機管理、学童に対する子育て支援課の決して行き届いているとは言えない管理体制等々、今まで大きな事故や災害がなかったことが不思議なくらいの実態で、議会でも何度も改善を提案をしていたのですが、やっとここで指定管理に移行するということが決まりました。このことでいろいろな面が改善できるきっかけになればよいなという思いで、前向きに受け止めております。そこで、指定管理に移行することで何がどのように変化、解決されるのかについてお伺いいたします。まず、指定管理に移行することは、子供たちにとってどのようなメリットがあるのでしょうか。そして、理想とする学童保育のあり方はどのようなものか、白岡市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　八木橋健康福祉部長。　　　　　　　〔八木橋昌美健康福祉部長登壇〕 ◎八木橋昌美健康福祉部長　おはようございます。それでは、石原議員ご質問の利用する子供たちにとってどんなメリットがあるかについてお答えを申し上げます。　　社会経済情勢の急激な変化に伴う夫婦共働き世帯の増加に伴い、当市におきましても学童保育所の申し込み件数は年々増加し、そのニーズはますます高まっているところでございます。まず、理想とする学童保育のあり方についてでございますが、児童にとって学童保育所とは単に放課後から保護者が迎えに来るまでのつなぎの場所ではなく、毎日を安全、安心に明るく楽しく過ごすことができる学校でも、家庭でもないとても大切な居場所と認識をしているところでございます。市といたしましても、白岡市子ども・子育て支援事業計画の中で全ての就学児童が放課後等を安全、安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう取り組むとして定めておりまして、これは国が基準を定めた目的でもあります家庭、地域等との連携のもと発達段階に応じて、主体的な遊びや生活が可能となるよう、児童の主体性、社会性及び創造性の向上、基本的生活習慣の確立等を図り、児童の健全育成を図ることを目的として支援をしていくことであると存じております。　　次に、子供たちにとってのメリットの関係でございますが、民間企業のノウハウを生かした学童保育を展開することで、例えば今までになかったイベント等を企画するなど、児童の心に豊かな潤いを育む年間行事をさらに拡充することで、児童と支援員の交流が深まり、児童一人一人を的確に把握し、信頼関係を構築することで、保育の質が向上できるものであると考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　今、理想の学童保育のあり方をお伺いいたしました。私も同感です。本当に主体性、自立性があるところで潤いのある学童保育の現場ができたらよいなというふうに考えております。では、子供たちを見守る支援員さんたちにとって、指定管理に移行することは良好な職場環境が提供されるようになるのでしょうか。次の３つの点についてお伺いいたします。まず、子供との接し方について伺います。支援員さんは勤務時間内においてさまざまな業務があります。おやつの買い出しから準備、生徒たちとのかかわり、日誌の作成等々、当番になった方はゆっくりと子供と接している時間もとれない日もあるという悩みもあるようです。また、おやつ代の取り扱いに関しましても多額な現金管理を臨時職員に任せることに課題がありますが、この点の改善もできるのかお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　八木橋健康福祉部長。　　　　　　　〔八木橋昌美健康福祉部長登壇〕 ◎八木橋昌美健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目、職員のあり方等についての関係の、まず子供と接する時間が少ないのではないか、こういった関係についてのお答えを申し上げます。　　現在、学童保育所の運営に当たりましては、市の臨時職員による支援員のほか、シルバー人材センターからの派遣による支援員の補助員を活用いたしているところでございます。具体的に申し上げますと、支援員と児童が外遊びをしている間に、シルバー人材センターからの補助員が学童保育所内を掃除したり、またおやつを食べた後の食器洗いを補助員にお願いし、支援員が児童と遊んだりしており、支援員と補助員の方たちが業務を分担、連携しながら児童の健全育成に取り組んでいるところでございます。また、ご質問にもございましたおやつの購入につきましては、現在、支援員が定期的にスーパーマーケットなどで買い出しをしておりますが、支援員の負担の軽減を図るためにもおやつの購入方法につきましては、指定管理者選定後の事業者と一括購入等の改善方法を検討してまいりたいと考えております。　　次に、そのおやつ代の管理の関係でございますが、現在保護者から毎月3,000円をおやつ代として支援員が現金徴収をしておるところでございます。保護者に月の初めに前月分のおやつ代の会計報告を行っており、ご指摘の支援員が現金管理を行っていることに、これまでもいろいろご指摘をいただいているところですが、市といたしましても改善すべきであると認識しているところでございます。指定管理者制度導入後におきまして、支援員の現金管理の問題につきましては、改善をしてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　それでは、危機管理体制について伺います。　　災害時の避難計画というものはできているのでしょうか。現在マスコミでも盛んに近い将来関東地方で大きな地震が必ず起きると予測されています。学童では今年に年に１回程度避難誘導訓練は行われているようですが、何を想定しての避難訓練でしょうか。今後起きると予測されている大地震を想定して、避難計画に基づいて訓練をすべきではないでしょうか。６年前の東日本大震災の際には携帯電話もつながらず、電車が止まるなどすぐには迎えに来られない保護者も多くいました。その教訓があるわけですから、有事の際の混乱は容易に想像できるはずです。そのとき子供たちを守るべき支援員さんたちが右往左往していては困ります。保護者は、子供は学校にいるから安全であると考えております。昨年作成された災害時の対応マニュアルを見せていただきましたが、初期対応のみで決して十分なものではありませんでした。子供たちを保護者に無事引き渡すまでの手順を保護者への連絡方法も含め、具体的に考えていただき、あすからに備えていただきたいと思います。今のままでは何かあったときに白岡市の賠償責任を問われかねません。この行き届いた対応マニュアルがあることは、支援員さんたちにとっても安心して働ける職場づくりになります。これは指定管理に移行するのを待たずにすぐとりかかっていただきたいと思いますが、市のお考えを伺います。 ○藤井栄一郎議長　八木橋健康福祉部長。　　　　　　　〔八木橋昌美健康福祉部長登壇〕 ◎八木橋昌美健康福祉部長　それでは、議員ご質問の再質問の関係、危機管理についてのお答えを申し上げます。　　危機管理体制につきましては、既に防火対策、防犯対策、自然災害など、安全な施設整備を図るため、昨年議員も発言ありましたが、白岡市学童保育所安全管理・危機管理マニュアルを策定し、各学童保育所に配付をしているところでございます。このマニュアルですが、子供が判断可能な事故の回避能力を育むことと、子供では判断不可能な事故につながる危険性を区分しており、児童が安全、安心な健全育成の場を実現することを目的としているものでございます。この中でも特に緊急時における支援員の的確な状況判断、素早い避難行動の実践、児童の身の安全を図ることを最優先としていることから、初動態勢を中心とした記載内容でございます。ご指摘の初期避難後からお迎えに来た保護者に無事引き渡すことまでを想定したマニュアル整備につきましては、今後の指定管理制度導入を待つまでもなく、早急に見直しをし、規定をしてまいりたいと存じます。　　次に、避難訓練の関係でございますが、国の放課後児童クラブ運営指針では、年２回以上の避難訓練及び消火訓練の実施を示しておりますが、市といたしましてはこのほかにも外部の不審者等の侵入防止のための訓練など不測の事態に備えて訓練の実施に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。　　また、平成30年度の指定管理者制度導入後におきましては、各学童保育所に常勤の職員を配置する予定でおりますが、今まで以上に市職員と学童保育所の常勤職員との緊密な連携を図りながら、さらに周知徹底をすることで事故や事件が起きたときの対処、緊急時の対応につきまして、児童の安全を図ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。

○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　先ほどのお話の緊急マニュアル、対応マニュアルですけれども、30ページほどの冊子になっておりまして、何かあったときにすぐ見るということはちょっと不可能な気がいたします。今何かあったからこれは何ページだったかなというふうにめくらないといけないというのは、少し緊急性に欠けるのではないかと思いますので、そのあたりの改善ぜひ早急にお願いしたいと思います。　　続きまして、処遇面の整備についてお伺いいたします。支援員さんは15年以上の経験を積んでいる人も今月入った新人の方も同一の時給で働いています。民間の企業ではあり得ない状況です。長く勤務している人や研修を受けた人をリーダーにして、昇格、昇給の制度を設けることはできないのでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　八木橋健康福祉部長。　　　　　　　〔八木橋昌美健康福祉部長登壇〕 ◎八木橋昌美健康福祉部長　それでは、議員ご質問の職員のあり方等について、この関係の臨時職員の方の処遇についてお答えを申し上げます。　　現在、学童保育所における支援員の身分でございますが、市の臨時職員となっておりまして、経験年数や勤続年数にかかわらず、同一賃金となっております。しかしながら、支援員の仕事に対するモチベーション、こういったものをさらに向上させ、質の高い放課後児童健全育成の場を提供していくためには、昇給や昇格制度の導入は必要であると存じますので、指定管理者制度導入に合わせて検討をしてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　では、続いて、保護者のメリットについてお伺いします。　　指定管理に移行するということは、当然経費が今まで以上に膨らむことになります。現在の学童事業に要する予算と、それから指定管理移行後にかかるお金の予測についてお伺いいたします。指定管理に移行後は市の財政負担額は幾らぐらいになるのかお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　八木橋健康福祉部長。　　　　　　　〔八木橋昌美健康福祉部長登壇〕 ◎八木橋昌美健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目にかかわります保護者にとってのメリット、そのうちの指定管理者制度に伴う市の財政負担についてお答えを申し上げます。　　指定管理料につきましては、例えば既に指定管理者制度を導入しております自治体を当市も視察をさせていただいているところでございますが、視察をいたしました埼玉県東松山市、こちらを例に申し上げますと、１か所約1,800万円で運営をしているようでございます。この東松山市と同様の仕様で来年度、来年度は１か所、西小学校に建設予定の西第二児童クラブ、こちらを含めた市内９か所の指定管理料ということで計算をしていきますと、年間約１億6,200万円となり、平成28年度の予算、こちらと比較いたしまして、学童保育所運営事業28年度が5,500万円かかっておりますので、年間で１億700万円程度の増額になるのかなと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　現在より１億700万円増額、経費が増額するということでございます。本当にかなりの費用負担が発生するということで驚きましたけれども、では保護者の費用の負担の増額はありますでしょうか。また、保護者にとって指定管理に移行するということはメリットはどのようなことがあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　八木橋健康福祉部長。　　　　　　　〔八木橋昌美健康福祉部長登壇〕 ◎八木橋昌美健康福祉部長　それでは、議員ご質問の再質問の関係、保護者にとってのメリットの関係についてお答えを申し上げます。　　現在、学童保育所における保育料につきましては、保護者から毎月7,000円のご負担をいただいて実施しているところでございます。保護者の方へのメリットにつきましては、指定管理者制度導入後におきましても、保育料を値上げしない予定でございますので、費用負担が増えずに今まで以上の質のよい、質の高いサービスが受けられることができること、こういったことを考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　費用の負担の増額はないと聞いて、安心いたしました。もう一つの質問の保護者にとってのメリットというのをお答えいただいていませんので、後でお答えいただければと思いますけれども、最後に業者の選定はこれから来年度からというふうに聞いておりますけれども、では業者選定のポイントというのはどういうものがあるのでしょうか。先ほどの保護者にとってのメリットということと、あわせてお答えいただければと思います。 ○藤井栄一郎議長　八木橋健康福祉部長。　　　　　　　〔八木橋昌美健康福祉部長登壇〕 ◎八木橋昌美健康福祉部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　失礼いたしました。先ほど保護者の方のメリットということでちょっと答弁漏れておりまして、保護者の方のメリットにつきましては、これまでも答弁させていただいたとおり、指定管理者制度を導入することによりまして、これまでにない支援員さんの管理体制を含めたしっかりした学童保育所の運営を務めながら、そういった部分で保護者の方にも大きなプラスになってくるのかなというふうに考えております。そういった保護者の方につきましても一層安心した体制で運営ができるよう、今後指定管理者制度の導入に合わせて取り組んでまいりたいと思います。　　それから、業者選定の基準のポイント、こちらの関係でございますが、平成30年度の学童保育所の指定管理者制度導入に向けまして、平成29年度中に事業者を選定してまいりますが、事業者の選定に当たりましては、総務省、国のほうで平成22年12月28日付で通知がございました「指定管理者制度の運用について」、こういったものや平成28年３月の公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果、こういったものがございますので、これに基づきまして業者から、事業者のほうから提案をしていただくプロポーザル方式で行ってまいりたいと存じます。また、具体的な選定基準、ポイントといたしましては、サービスの向上、業務遂行能力、危機管理、個人情報保護、継続雇用などを重点に準備を進めてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　業者選定のポイントですけれども、プロポーザル方式という、提案に基づいて選定をするという方式を採用するということですが、サービス向上とか、個人情報とかいろいろとおっしゃっていたのですが、ぜひそこに子供にとって温かみのあるというような、ハートの部分もぜひ重点的に加えていただければと思います。将来の白岡市を担っていく子供たちが放課後安心して過ごせるように体制を整えることは大変重要なことです。特に国では一億総活躍をうたい、女性の社会進出を推奨しています。また、ひとり親家庭の増加もあり、学童保育というのは子育て中の市民にとって必要不可欠な場所になっています。その学童保育が単に放課後のつなぎの場所、居場所だけではなく、そして保護者が来るまでの待っている、お留守番の場所という認識ではなく、集団の中で成長していく場所として市がしっかり認識すべきだと考えております。指定管理移行をきっかけに子供たちも快適な、また職場としてもやりがいのある快適な環境整備ができることを期待しております。学童に関しては、今後もしっかりと見守っていきたいと考えております。　　次の質問に移ります。公契約条例制定についてお伺いいたします。一般的にはあまりなじみのない言葉の公契約という言葉ですが、これは地方公共団体が建設業をはじめとする民間企業やＮＰＯなどに公共工事、物品の購入、あるいはごみの収集などの業務を委託するときに結ぶ契約を総称して公契約といいます。そして、これから提案をいたします公契約条例とは地方公共団体が契約を結ぶ際、契約先が労働者の生活賃金や労働条件が適正に確保されることにより、その業務の質の向上を図り、地域経済の発展に寄与することを目的とした条例です。言いかえますと、公共事業の現場で働く全ての労働者に対して、賃金の最低額を条例によって保障をするという考え方です。　　そこで現状を見ますと、公共工事や公共サービスの入札において、これまで一般的に安ければよいという風潮があり、下請や孫請、ひ孫請の業者が元請業者との間での契約額が下げられ、労働条件の劣悪化や雇用不安等、多くの問題が発生しています。これは人件費にしわ寄せされることが多く、法定最低賃金違反や経験のある労働者の解雇、社会保険の未加入や離脱、そのことによる担い手の不足などが社会問題化しています。また、入札などで大手企業が安価で請け負った場合、そのしわ寄せが地元の下請業者に押しつけられる場合が多く、ダンピングが行われることにより、下請業者の利益が出ないなど、経営の衰退を引き起こし、地域経済や雇用に悪影響を与えています。さらに、最近では賃金が安いために、一生懸命働いても豊かになれない官製ワーキングプアの問題が取り沙汰されていて、これを防ぐためには、労働者の賃金を守り、雇用を安定させることが急務と言われています。白岡市内でも建設埼玉や埼玉土建の多くの皆さんは、このような問題で日々ご苦労されていると伺っています。そこで、最初の質問です。執行部はこの社会問題をどのように認識をしているのかご見解を伺います。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、石原議員ご質問の２問目、公契約条例の策定についての１点目、社会問題についてどのように認識をしているかにつきましてお答えを申し上げます。　　市が民間事業者に発注する工事等については、地方自治法に定められているとおり、価格による競争入札により契約の相手方を決定しております。そのため、市といたしましては、適正な金額で契約を締結しているものと考えておるところでございます。しかしながら、競争により契約金額が低下している中で、その契約に関係する下請を含む労働者の方の賃金や労働条件が厳しさを増しているとの話も聞いておりまして、改善されるべき問題であると認識しているところでございます。　　以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　改善されるべきと認識はしているというご答弁でございます。認識はしているとのことでございますが、市内の建設業者をはじめ、下請の皆さんが見積もりを積算して提出しても、正規の設計労務単価をもらえないために、利益がほとんど出ないという状況が多いと聞いております。例えば行政が公共事業を受注した元請業者に対し、下請業者への発注額を正規の設計労務単価や福利厚生費などを入れるように指導することはできているのでしょうか。　　そこで、次の質問ですけれども、白岡市も建設関係や指定管理者制度関係で入札が行われていますが、白岡市の現況はどうでしょうか。特に元請業者の下請業者に対する発注額などの現状を掌握しているのか、あるいは踏み込んだ指導をしているのかお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目、市における入札の現況につきましてお答えを申し上げます。　　当市が契約を締結している建設工事請負契約や業務委託契約、指定管理者の選定については、指名競争入札や一般競争入札、また業務内容や職種、契約金額等を勘案し、随意契約により執行いたしております。市における入札等の状況についてでございますが、平成28年度中の工事及び業務委託における予定価格に対する落札価格の割合の平均は91.89％という状況でございます。市が発注する公共工事の入札につきましては、当市も参加をしている埼玉県電子入札共同システムを活用し、透明性や公平性が図られるよう執行いたしております。また、発注に当たりましては、予定価格を算出するための設計書を作成しておりますが、適正な賃金、労働条件を確保するため、国及び埼玉県の単価表や建設物価資料などを使用し、積算しております。入札の際には入札参加業者から積算の内訳書を提出いただき、適正な受注額が設計書と照合できるようにしております。しかしながら、積算内訳書につきましては、人件費及び法定福利費の具体的な金額までは求めていない状況でございます。　　なお、市が発注いたします一定規模以上の公共工事につきましては、下請負人通知書及び下請契約書の写しを提出いただき、確認をしているところでございます。今後とも市が発注する公共工事等につきましては、労働基準法等の関係法令の遵守を求めるなど、賃金など労働者の労働環境と公共工事の品質が守られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　ただいまのご答弁では、私の質問で発注額の現状を掌握しているのか、あるいは踏み込んだ指導をしているのかという質問でございましたが、把握も指導もしていないと、全体の透明性というのはわかっているというお話でした。その把握も指導もしていないのは、できないのか、しないのか、する気がないのか、できないのかという、どちらかをお伺いしたいと思います。そして、市内の業者のさまざまな状況を先ほどは認識をしているとおっしゃいました。認識をしながら、状況を把握しながら、市としては利益を出してもらい、そして納税ができるように指導をしたり、後継者の育成ができる環境をつくるのも行政の大切な仕事の一つではないでしょうか。また、先ほどの法令を遵守というのは、具体的にはどんな法令を守らせるのでしょうか。それは、発注のときに市から文書で出せるのでしょうか。口頭で言うだけでは効果がないと思います。先日私越谷市の公契約条例の報告会に行ってまいりましたけれども、そのときにはチェックシートを設けているというふうに言っていました。通り一遍の指導では意味がなく、そのために指導する根拠の条例などが必要ではないでしょうか。この把握、指導していないというのは無関心だったのか、できなかったのかということと、それからどんな法令を守るようにすることを文書で出せるかという、このことについてお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　先ほどの答弁でも申し上げましたところでございますが、適正な賃金及び労働条件を確保することは、労使間での契約により決定されることが原則であると考えておるところでございます。なお、市が締結する公契約全般では、公契約と申し上げますが、この公契約におきまして、受注業者が下請に係る関係において法律違反を犯していたなどの情報を入手した際には、受注業者に直接確認を行うとともに、労働行政を所管します厚生労働省、埼玉労働局、また労働基準監督署などの関係機関に情報提供を行うなど、市として適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。　　また、文書での法令遵守につきまして、各法令等の明記についてお答えを申し上げます。当市の公共工事につきましては、労働基準法などの関係法令及び市契約規則などに基づきまして、契約を締結し、契約書に法令遵守する旨を明文化した契約約款を付してございます。今後につきましては、契約締結時などに労働基準法などの法令遵守を改めて受注業者に注意喚起してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　やはり一度発注すると、あとは民間業者ベースなので、行政が指導できる根拠がないというのが実態だと思います。そこで本来ならば、これは国が公契約法を制定して、地域の中小業者を守るのが筋だと思いますけれども、一向に国が動かないので、現在地方自治体で公契約条例を制定しているというのが実態です。2010年に全国で初めて千葉県野田市で制定され、現在全国で36か所の自治体で制定され、埼玉県内でも草加市、そして昨年の12月に越谷市が既に公契約条例を制定しています。市役所のほうにも業界団体から再三公契約条例をつくってほしいとの書面が来ているようですが、私のほうにも何とかしてほしいとの声が届いております。そこで、白岡市も公契約条例を制定し、市内の関係業者の賃金労働条件を守ることが重要と考えますが、ご見解を伺います。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目、公契約条例の策定につきましてお答えを申し上げます。　　公契約条例は、平成21年９月千葉県野田市で全国に先駆けて制定され、埼玉県内では草加市が平成26年10月に県内初の公契約基本条例を制定しております。公契約条例は、公契約に従事する労働者の賃金及び適正な労働条件を確保するという点では有効なことと認識しております。しかしながら、適正な賃金、先ほども申し上げましたとおりでございますが、適正な賃金及び労働条件を確保することは労使間の契約により決定されることが原則でございまして、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令に基づき対応すべきものと考えております。このようなことから、公契約条例の制定につきましては、当市だけではなく国全体の問題として検討されるべきものでありまして、国、地方自治体、関係業界、労働団体等が一体となって取り組んでいけるものと考えているところでございます。今後の国における法の整備、また埼玉県並びに近隣市町の動向を注視しながら市としても調査、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　先ほどから労働基準法を遵守するというふうにご答弁がございました。これは、大変範囲が広いというか、いろいろなことを含んでおりますので、その労働基準法を遵守するという一言だけではなかなか漏れてしまうというか、行き届いていない。なので、皆さんがお困りになっているということを私、感じております。そして、現在国が動かないので、白岡市はしないということをおっしゃいましたけれども、国が動かないから全国の自治体で公契約条例をつくるという動きが活発になっているわけです。白岡市として、関係の労働団体とか、業者とか、そういうところと一体になって話し合うとおっしゃいましたけれども、どうも白岡市としてつくらない、できないという理由が納得いかないので、恐れ入りますが、もう一度そこを明確にできない理由を教えていただければと思います。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　先ほども答弁で申し上げましたが、当市の公共工事等につきましては、労働基準法などの関係法令及び市契約規則などに基づき、契約を締結し、契約書に法令遵守する旨を明文化した契約約款を付しております。この契約約款の中で法令遵守を明示しておりますので、その中で対応することが可能と市としては考えているところでございます。また、市といたしましても地元の事業者の受注機会につきましては、入札時に地域要件を設定するなどの取り組みも行っているところでございます。先ほどの答弁と繰り返しになってしまいますが、この公契約条例の条例の制定につきましては、当市だけでなく、国の厚生労働省、例えば埼玉労働局などを中心に国、地方自治体、関係業界、労働団体等が一体となって取り組むべきものと考えておるところでございます。　　以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　できない理由は２度聞いてもわかりませんでしたが、できないことだけはわかりました。地方創生が言われていますけれども、持続可能な地域社会となるためには働く場所の確保イコール雇用保険というのは不可欠です。そして、そこで働く人たちが人間らしい労働や生き生きと働くことによって活力が出ます。公契約条例はそのために必要不可欠なアイテムだと私は考えております。市内の建築業者をはじめとした各業者を守るのも行政の大切な役割のはずです。制定に向けての努力をぜひお願いしまして、次の質問に移ります。　　では、３問目、市の木材利用の策定についてお伺いいたします。近年海外から木材を日本に大量に輸入され、日本の良質な木材が安価な海外木材に押されてきてから、日本の森林は荒れ果てています。また、中国や韓国などの海外資本が日本の山を購入して、日本の貴重な水資源が失われるおそれが出ています。一方、木造住宅の減少によって、日本のすばらしい技術を持った大工さんが急激に減少しています。そのような中、政府は日本の森林と水資源を海外資本に購入されないような法律を整備したり、日本の良質な木材を公共施設で積極的に活用する取り組みを行っています。平成27年６月１日に国土交通省が建築法の改正を行い、３階建ての学校などの大規模な建築物が木造で建てやすくなりました。そこで、国内の林業の振興と大工さんの育成のために、全国的に自治体において木材利用方針を策定し、公共事業での木材の利用を進めています。埼玉県でも県内の森林において高齢化した人工林の若返りを図り、森林の循環利用を進めるため、県産木材の利用拡大を促進する、そういう目的で県産木材の活用を推進しております。そして、各自治体がその方針を策定しています。全国的に見ますと、県内の自治体が全て方針を策定しているのは47都道府県のうち34都道府県もあります。しかし、埼玉県内では策定している自治体が63市町村のうち64％の41の自治体にとどまっています。もちろん白岡市はまだ策定していません。そこで、全国的な木材利用に関する方針策定について、どのように認識しているのかお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、石原議員ご質問の３問目、市の材木利用の方針策定についての１点目、材木利用に関する方針についてどのように認識をしているかにつきましてお答えを申し上げます。　　公共建物の木材利用につきましては、平成22年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が制定されているところでございます。この法律は木材の利用を促進することが地球温暖化や地域経済の活性化に貢献することから、木材の適切な供給及び利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、森林の適正な整備及び木材の自給率の向上を目的としております。この法律を踏まえまして、埼玉県では県有施設の木造化、木質化等に関する指針を改定しております。県内市町村でも県北西部を中心に本年２月６日現在で41の市町村でこの法律に基づく市町村方針を策定している状況でございます。当市におきましては、現在のところ木材利用に関する方針を策定してはおりませんが、この法律の目的に基づく市長方針を策定し、県産木材の利用を推進することは重要であると認識しているところでございます。　　以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　では、林業の振興と大工さんの育成というところで、重要だと先ほど認識をしているというご答弁でございましたけれども、白岡市にもすばらしい技術を持った大工さんはたくさんいらっしゃいます。そして、公共施設などに積極的に県産木材を使えば木の香りのする暖かみを感じる建物ができ上がります。そこで、白岡市でも建材木材の積極的活用と市内の大工さんの仕事をつくる意味からも県産木材の利用方針の策定を行うべきと考えますけれども、お考えはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目、白岡市でも県産木材の利用方針の策定を行うべきとのお考えにつきましてお答えを申し上げます。　　埼玉県では県産木材等の利用促進を図る目的で木造公共建築物整備の手引を作成するなどして、県内市町村に対しまして、材木利用に関する方針の策定を促しているところでございます。近隣の市町ではさいたま市や杉戸町でも策定をしております。当市におきましても木材利用に関する方針の策定に向け、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　前向きに考えるというふうに答弁いただきましてうれしい限りです。現在建築中の図書館機能を有する生涯学習施設こもれびの森では、残念ながら県産木材の利用が間に合わないようですが、今後木材利用計画を策定し、そしてまたこれから保育園の改築などがあるときには発注書に「県産木材使用のこと」との文言を入れていただきたいと思います。保育園に限らず公共施設での改築工事でも県産木材の使用に努めていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　先ほども答弁でも申し上げましたが、県産木材の利用を推進することは非常に重要であると認識しているところでございます。例えば建築物の主要構造部分が木材である木造化に限らず、建築物の内装や外装等に木材を用いる木質化といった方法もございます。今後当市の公共施設において、例えば保育所などの改修工事にあっては県産木材の利用を選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　県産木材の利用は、林業の振興と大工さんの育成に役立つものです。埼玉県では一般住宅に県産木材を使用した場合、補助金を出すようになったと聞いています。日本のすばらしい大工技術や伝統的な木造建築をなくならないようにするためにもぜひ県産木材の積極的な利用と方針の策定をお願いして、私の一般質問を終わります。 ○藤井栄一郎議長　第１通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第２通告者、８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　通告に従い質問させていただきます。　　まず、市で行っている農家世帯状況調査について伺いたいのですが、農業に関しては今だけではなくて、大分もう前から白岡にとっては非常に重要なターニングポイントになっている。それから、課題の整理がなかなかされないまま政策が進めていられていることがとても気になるところです。実は、きのうもほかの目的で篠津地内の方のところへ寄りましたら、やっぱり篠津北の農地に関して、長々ともう少しやってほしいというふうなことを言われました。私も実は篠津北の地域に１枚だけおばの土地を管理しているものですから、去年から２つの不動産業者の方の説明会に立ち会ったり、そういうことでいろいろ考えさせられることがあります。それから、直接目的で田んぼの中に入る機会が大分出ました。そういう意味で今回の質問をさせていただきました。　　まず、１点目は農家世帯状況調査票というのが、実は私のところは２枚来るような状況でして、１枚は先ほど申し上げましたおばの農地を管理しているものですから、私のところへ来ることになります。それから、もう一つは私の屋敷内に畑地という地目、畑という地目の土地があるものですから、それで農家調査が来ましております。実は、この農家調査は、とても書きにくいのです。特に私のように農業をやっていない、どう考えても農家ではない、標題にある農家世帯状況調査にもかかわらず、農家でない方にかなりの通数が送られて、回答を求めているというふうな状況でありますので、最初の質問はこの調査票は市ではどのくらい通数を出しているのか、まず伺います。 ○藤井栄一郎議長　細井農業委員会事務局長。　　　　　　　〔細井　勉農業委員会事務局長登壇〕 ◎細井勉農業委員会事務局長　それでは、遠藤議員のご質問の１点目、農家世帯状況調査は何通出しているのかにつきましてお答えを申し上げます。　　この調査につきましては、農地法第52条の２にございます農地台帳を作成するために実施するものでございまして、市内にある農地の所有者全員に対しまして調査を実施したものでございます。この調査票の配付に当たりましては、農事組合加入者におきましては、農事委員の方に配付をお願いしておりまして、農事組合加入者以外の方につきましては、郵送で送付させていただいたものでございます。なお、調査票の配付件数につきましては2,438件でございます。　　以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　実は今の件数が2,400なのです。ところが、私が今持っている５年前の埼玉県の統計調査票の中で出ている農家数というのは753件、５年前のデータなのです。実は５年前のデータでももう３倍以上に調査を出していて、つまり農業全体考えるときに、農業というのを考えるときに、この調査は700以下で済んでしまうわけです。つまり私のほうに全く自分自身が農家だという自覚もしていないし、白岡市の農業を考えると、このデータが役に立つとは全く思えないところまで調査票が行って、書くのに四苦八苦しながら、市役所に聞くまでもないだろうと思って、大体のことを書いてしまうわけですけれども、そもそも753件でさえ農家調査という趣旨からすると、この調査は、現在の統計調査は、経営、耕地面積が10アール以上、または年間の販売額が10万円以上の世帯が753件、5年前ですよ。そうすると、本当に調べなければならないのは少なくともこれを下回っているはずです。今の状況からすると。そういうところが例えば今局長お答えいただいたように国がこういう調査をしなさいということで農地を把握するというふうなことで台帳つくるのだからということなのだけれども、実際は農業を把握するという実態からは相当乖離しているのです。そのところを考えると、むしろ現場を預かっている市町村がこの調査何とかならないのかという話をして、実際にもっと簡素に農業のために役に立つような調査にしなければいけないのではないかというふうに考えるわけです。この中で、ですから、農家世帯調査ですから、あなたは専業ですか、兼業ですかと言われる質問もあるのです。はっきり言って専業でも、兼業でもないよ、そもそも農家ではないのだから、お答えはないですよというふうに言いたくなるような調査票なのです。そういうことをもとにして、もう少し実態に合った調査を国のほうにとか県のほうに言ってやるべきではないかというふうに思います。どう考えても農地調査したときに、私が持っている屋敷内の畑地という地目で、ちなみに税金は、固定資産税は、宅地並みに課税されていますから、そういうところまで調べて一体何の意味があるのだというふうな、むしろ怒りを持ってほしい、そういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。なかなか国へあれは難しいのでしょうから、意思の伝達は難しいのですけれども、そのことについてご答弁願います。 ○藤井栄一郎議長　細井農業委員会事務局長。　　　　　　　〔細井　勉農業委員会事務局長登壇〕 ◎細井勉農業委員会事務局長　それでは、議員のご質問の１点目の再質問につきましてお答えを申し上げます。　　この調査は、農地法において調査するものでございまして、調査対象地は１筆の農地ごとに作成することと定められていることから、農地所有者全員を対象に調査票を送付させていただいたところでございます。また、この農家世帯状況調査をもとに農地台帳の作成をすることによりまして、当市にございます農地の農業上の利用の増進及び農地の利用関係の調整のため実施するものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　地方の自立とか、自分で考えろというふうな時代になりましたので、そういうことを言う機会があると思いますので、ぜひそういう機会がありましたら、嫌だと国へ言っていただきたいと思うのです。実際調査票もらったほうは、何だこれはというふうに思っています。こんな調査が必要なのかと思いながら調査票書いていますので、ぜひご検討いただきたいと思います。ご努力お願いしたいと思います。　　それから、２点目は、これは実は農業委員会の仕事の仕方に関する疑問をずっと持っていまして、今日も農業委員会の委員長に出席をお願いしたのですけれども、何か理由があって出ないというふうなことなのですけれども、農業委員会は非常に重要な仕事やっていまして、特に今のように流動的で、これからの農業のいろんな場面で判断する立場にありますので、この調査票を、私まずこの調査票は、調査票をつくるとき、調査票の設計というのですけれども、この調査票の設計は農業委員会に諮っているのかどうか、まず伺います。 ○藤井栄一郎議長　細井農業委員会事務局長。　　　　　　　〔細井　勉農業委員会事務局長登壇〕 ◎細井勉農業委員会事務局長　それでは、議員ご質問の２点目の票の設計は委員会がしたのか、諮ったのかにつきましてお答えを申し上げます。　　この調査票の内容につきましては、法律に記載されている項目のほかに全国農業会議所におきまして、農地台帳の整備と活用の手引により示されている項目をもとに農業委員会事務局で作成したものでございます。今後内容の表記等につきましては、小規模の農地所有者にも対応できるように変更してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　では、来年の調査票を期待して、小規模農地所有者にも配慮してくださるということなので、よろしくお願いしたいと思います。私が実は農業委員会の傍聴をずっと続けていまして、やっぱりちょっとそごを感じるのは、農業委員会の皆さんが、農業委員会、これから農業委員会法が変わって、大分変わるということなのですけれども、農業委員会の委員の皆さんの認識が農政を担っているというふうな感じで議論されているのですけれども、いざこのことを聞きましたら、いざこのことというか、実は農業委員会で傍聴人にもかかわらず発言する機会を与えられたものですから、そのときに、いや、皆さんは重要な農業行政、農政を担っていらっしゃるのだと言ったときに農業委員の皆さんが、私はただ転用を認めたり、売買認めたりしているだけだというふうな方もいらっしゃったので、その辺が少し違うかな。そういう意味では事務局のほうは調査票でどういう調査をして、どういうデータが出てきたら、これからの農政に資するのかということをお諮りになったほうがいいのではないかというふうな提案を申し上げて、２番目を終わりたいと思います。　　３番は、実は私も、これはどこで聞いたのだっけな、これは全国農地ナビという、実は農地の情報が得られるコンピューター上のサイトがあって、というのは、総合振興計画のパブコメで知ったのです。パブリックコメントで知りました。そのとき初めて知ったものですから、早速活用させていただいています。土地の所在地などは航空写真でポイントが指定してありますので、非常に便利です。実はさっき申し上げました篠津北のおばの土地も農政課でいただいた地図ではどこだかわかりませんでした。この農地ナビで初めて、ここなのかというふうなことがわかって、それから長靴を履いてカメラを持って行ったのですけれども、残念ながらその土地の周辺は既に何年も耕作していないので、クロがなくなっていまして、これはとても困難であるというふうな、それから農地の状況もよくわかりました。そういうふうなことですが、実はこの全国農地ナビがやってみますと、これも私だけの勘なのですけれども、不耕作地ということよりも、まだデータが何か十分入り切っていないということで、調査が十分には反映されていないということなので、今一番役に立つのは位置情報、ここだというふうなことだけなのですけれども、これから先いろんな情報が入ってくるということを感じますと、本当冗談でなく、これを一番見るのは多分不動産業者だろうというふうに思うのです。この間農業関係の方と情報を、雑談しているときにそうだろうな、そう考えるだろうなというふうに思うと、実はこれから先農地を動かすのは本当に農業者が動かすのではなくて、不動産屋が動かすのではないかというふうな、そういう勘ぐりをしたくなってしまうわけです。この農地ナビの使用状況とか、そういうことに関してもしおわかりであればご答弁をお願いしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　細井農業委員会事務局長。　　　　　　　〔細井　勉農業委員会事務局長登壇〕 ◎細井勉農業委員会事務局長　それでは、議員ご質問の３点目、全国農地ナビにつきましてお答えを申し上げます。　　全国農地ナビは、農地情報公開システムの通称として運用されているものでございまして、このシステムは国民への利便性の向上、それから運用管理コストの低減、情報消失等の防災対策などの効果がございます。特に国民への利便性の向上といたしましては、農地情報を発信、提供することにより、経営規模の拡大に向けた農地の検索や地域の農地の集積、それから集約に向けた話し合い、さらに農地中間管理機構による農地集積、集約化を進めることができると思います。また、新規就農者や企業の農地利用など、有効利用やその拡大が図られると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　いろいろ情報いただきまして、農地も動き始めたなというふうなことを感じるのと、それから今日は申し上げませんでしたが、中間管理機構の集約化を促すということで、売買とか貸借促進のための情報機関というか、情報システムを、聞くところによると埼玉はあまり動いていないけれども、郊外では確実に動いているという、埼玉は埼玉の状況があって、なかなか農地を簡単には手放さないのでしょうけれども、そういうことも勉強しながら、また質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。　　それでは、２点目に移らせていただきます。さきの市長選について、異議申し立てがされています。既に市の選管からの決定書が出ており、棄却されていますが、その中の２の項目にある、「氏名、経歴、政見等については、選挙公報に掲載できる標準的な事項を定めたものであり」としています。そのことに異議はありませんが、それならば選挙管理委員会はなぜ事前に書き方の標準を示すなど注意しなかったのか、つまり程度はともかく違法でなくても、若干選管のほうに不手際があったのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○藤井栄一郎議長　酒巻選挙管理委員会書記長。　　　　　　　〔酒巻光範選挙管理委員会書記長登壇〕 ◎酒巻光範選挙管理委員会書記長　それでは、遠藤議員ご質問の２問目、さきの市長選への異議申し立てについてお答えを申し上げます。なお、私から答弁申し上げました後、委員長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　市選挙管理委員会が発行する選挙公報につきましては、白岡市選挙公報発行条例に基づき候補者から提出された原稿等を事前に条例に違反していないことを確認してから、発行しているところでございます。平成28年11月20日に執行いたしました市長選挙におきましては、平成28年10月12日に開催の立候補予定者説明会におきまして、「選挙公報掲載申請及び掲載文記載上の注意」という資料を配付いたしまして、申請方法や掲載方法等について説明を行ったところでございます。また、10月26日に立候補届出書類等事前審査を実施いたしまして、白岡市長選挙選挙公報審査要領に基づき掲載文の原稿等につきまして、違法性や不適切なところはないかなど審査を実施したところでございます。　　なお、選挙公報に掲載する内容につきましては、候補者が作成するものでございます。選挙公報という場所で候補者がどのような内容を記載し、有権者にアピールするかは候補者の自由であることから、選挙公報の書き方の標準を示すことは好ましくないと考えております。　　また、掲載内容につきましては、選挙公報に候補者の経歴が掲載されていた場合、有権者にとっては投票する場合の判断の一つになるものとは思われます。一方、掲載につきましては、公職選挙法及び市選挙公報発行条例において、虚偽など明確に明細が禁止、制限されている内容でない限り、市選挙管理委員会で修正の指導を行うことは望ましくないと考えておるところでございます。公職選挙法及び市選挙公報発行条例では、掲載文を原文のまま選挙公報に掲載しなければならないと規定されており、また公職選挙法の解釈によりますと、掲載事項として氏名、経歴、政見等が規定されているが、掲載文は原文のまま掲載する規定と、そのほかに禁止または制限の規定がないところから見て、一応の標準を定めたものと解されるとされております。今回の白岡市長選挙の選挙公報の発行につきましては、問題はなかったものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　松原選挙管理委員会委員長。　　　　　　　〔松原　弘選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎松原弘選挙管理委員会委員長　それでは、ご質問についてお答え申し上げます。　　平成28年11月20日の執行の白岡市長選挙につきましては、公職選挙法をはじめとする関係法令に基づき、適正に執行したと認識しております。今後も選挙の執行に当たりましては、公平、公正な管理実施に努めたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　十分納得はしていないのですけれども、例えば私たちが何か書類を受けたりなんかするときに、今事務局長から指導することを、標準を示すこととか、修正の指導を行うことは望ましくないというふうに言われたのですけれども、まず聞きたいのは、ちょっと意地悪な質問ですけれども、経歴がないなということに関しては受けたときに気がついていたのかどうかということなのです。気がついていれば、普通常識からすると、指導でなくたって、言うよねというふうに思ってしまうのです。お答えしにくかったら別にいいのですけれども、１点は、だから受けたときに抜けているねというのは認識はなかったのか、あったけれども、指導は適当でないから言わなかったのか、それを最後にお伺いしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　酒巻選挙管理委員会書記長。　　　　　　　〔酒巻光範選挙管理委員会書記長登壇〕 ◎酒巻光範選挙管理委員会書記長　それでは、遠藤議員の再質問につきましてお答えを申し上げます。　　選挙公報の審査につきましては、先ほども申し上げましたとおり白岡市長選挙選挙公報審査要領に基づきまして、審査を実施しているところでございます。この審査要領につきましては、17項目の審査項目を設けてございまして、そちらをチェックしているものでございます。選挙公報の発行につきましては、誤字や脱字がないこと、また規制されております虚偽などの禁止事項等について審査をしているところでございますので、審査項目の中に経歴というような項目がないことから、審査のときに特に注意はして見ていなかったというところが事実でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　引き続き質問させていただきます。　　３番の…… ○藤井栄一郎議長　質問の途中ですが、遠藤議員に申し上げます。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前１０時３０分　　　　　　　再開　午前１０時５０分 ○藤井栄一郎議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　通告の３番目の質問に移らせていただきます。　　監査委員に伺います。監査の具体的範囲は、法では必ずしも明確に定められていません。しかし、市民から行政の信頼を得るためには時には範囲を広げて監査をしなければ、実態がわからない、また範囲を広げなければ違法な公金の使途や不適切な使途が抑止できないというのは事実であります。それほど頻繁にやってほしいというふうには望みませんが、対象を定めて補助金などで購入した機器の管理や補助金そのものの管理状況などを調査すべき時期に来ているのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。現在行っている毎月の公金の収支など、今の体制で多忙であるのは理解しますが、定期的に補助の受け手の現場にも調査に入るべきと考えるが、いかがか。　　実は、私が行政区長時代に、なじみのない言葉かもしれませんけども、耕地と言われる農家の集団に草刈りなどの補助金が出ていて、それが行政区と重なる自治会の会計に入れられていました。農業世帯が圧倒的に多い時代はそんなにそごは感じないのでしょうが、実態として農家が一軒もない自治会にこの補助金を受ける、自治会でこの補助を受けるのは違和感がありました。仕方なく私の個人の口座に受けて振り出そうとしたら、耕地の責任者は通帳を持たず現金で管理していると言いました。実に驚きました。これでいいのかというふうなこと、そういう経験がありますので、時代は７、８年、時間は過ぎましたけれども、こういう実態は調査して是正すべきではないかというふうに思います。ご答弁をお願いいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、遠藤議員ご質問の３問目、監査の範囲拡大につきましてお答えを申し上げます。　　監査委員の職務権限は、地方公共団体を行政、財務について監査することでございまして、地方自治法等に基づき、各種の監査を実施しているところでございます。具体的には決算審査や例月出納検査など必ず行わなければならない監査等と、監査委員が任意に、または市長や住民等の要求により行う監査等がございます。補助金などで購入した機器の管理や補助金そのものの管理状況に対する監査は、財政援助団体等の監査として、監査委員が必要があると認めるとき、または市長等の請求があったときに行う監査となります。市が補助金等を交付している団体に対する監査は、その事業が補助等の目的に沿って適正かつ効果的に行われているかを主眼として実施するものでございます。また、補助金等の原資は市民の皆様からお納めいただいた税金でございますので、補助金の使途につきましては、適正であることや透明性が確保されていることが必要でございます。これまでの補助金の交付に関する監査につきましては、補助金の交付元となります市を対象としたものではございますが、平成26年度の定例監査において各団体の収支決算書に基づき実施したところでございます。また、指定管理者の監査につきましては、例年の決算審査や定例監査において順次実施しているところでございます。補助金等を交付している団体に対する監査につきましては、監査項目や実施方法を検討し、可能な範囲から実施していく方向でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　監査議会、９月の監査のときに資料として、補助金が出た外部団体の資料をいただいていたのですが、今の答弁の中で例月検査とか、そういうもの以外にやっているというふうなお話も伺いました。確認ですけれども、決算報告書を出している団体に関しては、監査委員さんがある程度の監査検査のようなものをなさっているというふうに解釈してよろしいのか。ただ単に、決算書いただいて、監査の資料の中につけて議会に提出していただいているのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　定例監査につきましては、その他団体等からの決算書につきましては、当然審査をさせていただいているところでございます。この審査を踏まえて検査、監査等の公表をいただいているところでもございます。今後につきましても、先ほど申し上げましたとおり、補助金等を交付している団体に対する監査につきましては、監査項目、また実施方法、今後検討して実施の方向へ検討してまいりたいと考えております。　　以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　そうしましたら、お願いなのですけれども、私は帳簿の調査をする、あるいは補助した備品の管理状況とか、そういうものも含めて監査委員さんがどの団体をどのくらいどういう形でやったのかというのをぜひ監査の資料の中に加えていただきたいというふうに思うのですけれども、それはお願いできますでしょうか。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　先ほど議員から監査委員がどの団体にどのような形でやったのか、実施をしたのかということについて、監査資料に加えていただきたいというご要望がございましたところでございます。監査につきましては、今後具体的な補助金等を交付している団体に対する監査、こういった項目、また方法等を検討していく中で、そういったものが記載ができるかどうかも含めて検討してまいりたいと考えておるところでございます。　　以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　よろしくお願いしたいと思います。監査については、実は私行政区長をしていたときに感じたことがたくさんありまして、行政区でよく宝くじとか外部の団体から補助金いただくときにごく当たり前のことなのですけれども、会則があること、それから予算決算をしているということ、それから総会、この３つが必須の条件になっているのですけれども、これをよく考えると、つまり外に通じる団体として、特殊な団体として外に通じる団体というのは、やっぱりこういうことをやっていないと、補助金とか何でも話にならないという当たり前のことなのですけれども、往々にして市からの補助金だと大分甘えてしまって、そういうものをないがしろにしている、それでも何か運営をせざるを得ないようなそういうような状況が散見されます。このことに関しては金額からしてもそんなに支障があることではないので、この辺は監査とかそういう中で、市政運営の中で近代化していくようにご指導お願いしまして、この質問を終わりにします。　　４問目です。平成28年12月議会、議案第87号で議員等の報酬が引き上げられました。ちょっと言い方にそごがあるのかと思いますけれども、これは期末勤勉、期末手当の率の改正だったのだと思いますけれども、この説明の中に実はこの議案を提出する説明の中に、人事院勧告を受けてというふうな説明があったのです。私は、以前から議員報酬は生活給ではないというふうに明確にご答弁をいただいていますので、生活給でないものが人事院勧告を理由にして、変更するということはちょっと納得がいかなかったのです。少額であろうが何であろうが、私の考えは議員の報酬、特別職の報酬は全て報酬審議会の審議を経て決められるべきものではないかというふうに考えているのですが、いかがでしょうか。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、遠藤議員のご質問の４問目、議員等の報酬決定につきましてお答えを申し上げます。　　平成28年12月の議会定例会におきまして、人事院勧告に基づき職員の給与に関する条例の改正に合わせまして、議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例を改正したところでございます。特別職報酬等審議会の意見を聴取する事項につきましては、白岡市特別職報酬等審議会条例の第２条において、議会の議員の議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該議員報酬等の額について、審議会の意見を聞くものとすると規定されているところでございます。したがいまして、当市における条例の趣旨といたしましては、議員の報酬額や市長等の給料月額を改定するときに審議会の意見を聞かなければならないものでございまして、期末手当につきましては、審議会への諮問事項に該当しないものと判断しているところでございます。国の動向を見ますと、昨年の人事院勧告に基づきます給与改定では、平成28年10月14日に閣議決定がなされ、一般職の国家公務員の給与については、人事院勧告どおりに改定を行うものとし、特別職の国家公務員の給与についても、一般職に沿って取り扱うものとするとの通知がございました。議員の報酬につきましては、生活給ではないという解釈から改定に際しまして、特別職報酬等審議会などの第三者機関において検討する必要があるといった考え方もございます。しかしながら、県内における他市の審議会への諮問状況を見ましても、ほとんどが当市と同様の判断であると考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　報酬審議会が実りあるものになるためには、私は拡大しても審議会というのは開いたほうがよかったのではないかというふうに思っていますし、それから生活給ではないということに関してもかなり議論がされるべきものであるというふうに考えています。現に国内の市町村では議員のなり手がいないということで、二重性の報酬条例をつくっているところもありました。そこで総務省何と言ったかというと望ましくない。ただ、現実と法令の間に相当そごが生じてきているというのは事実だと思うのです。その自治体ごとの状況に合わせてやはり変えていかなければいけないと思うし、それから地方が疲弊という言葉は語弊がありますけれども、地方自治法に対する検討が十分なされていないまま70年近くが過ぎてしまったということも事実だと思います。その辺は肝に銘じて一つ一つの議案の論理とか、そういうものには配慮していただきたいというふうに思います。今ただ部長の言った答弁の中で言ったように、必ずしも報酬審議会は開いたところがないわけではないと。開くべきだということで開いたところは、うわさですけれども、生活給ではないのだから、報酬に関しては例えば少額でもこれは審議を経た上でやっていくのが正当であるというふうにお考えになっているところもないわけではないので、よろしくお願いしたいと思います。　　それでは、次の質問に移らせていただきます。まちづくり審議会を傍聴しました。１月にたしか近隣の市民活動センターを視察に行っているというふうなお話を聞いております。私は春日部の市民活動センターにほかにも用事がありましたので、見させていただきました。まず、市が市民活動というのをどう捉えているのか、それからもう一つは現在はぴすしらおかに１階につくっている、名前ちょっと正確には覚えていないのですけれども、市民活動コーナーのようなパネルを中心にした掲示物というか、置いてありますけれども、そこがあまり私がかかわっている、私が捉えている市民活動をしている人たちには知られてもいないし、それからあまり現状では使われていないと思うのですけれども、まず１点目は市民活動をどう捉えているのかということと、それから使われていない、ここが使われていない理由は何であるかというふうに考えているかお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、遠藤議員ご質問の市民活動の掲示板の設備が使われていない理由は何かについてでございますけれども、お答えを申し上げたいと存じます。　　市では、市民活動につきまして、さまざまな市民団体がそれぞれの分野で団体の目的を達成するために活動していらっしゃるものと考えているところでございまして、こうした団体におかれましては、ぜひとも引き続きそれぞれの活動を活発に行っていただきたいと考えております。市では、こうした市民団体を、団体活動を、市民の活動ですね、市民活動をさらに活発にしていただくために、団体の会員募集やイベント告知ができる掲示板を保健福祉総合センター内に設置しておるところでございます。この掲示板の設置につきましては、「広報しらおか」やパンフレットなどにより周知してまいりましたが、まだまだ多くの皆様にお伝えし切れていないところもあるものと存じます。今後も引き続き多くの方に利用していただけるようお知らせしてまいりたいというふうに考えております。　　また、社会福祉協議会、ボランティアセンターに登録しているボランティア団体につきましては、平成28年12月現在で23団体が登録しておるところでございます。子供、高齢者、障がい者などに関するボランティア活動を行い、地域福祉の向上に努めていただいておるところでございます。今後市といたしましては、市民活動活性化の観点からこうしたボランティア団体等に対しまして、それぞれの活動が広がり、さらに充実したものとなるために協働の考え方を活用していただけるよう働きかけてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。

◆８番（遠藤誠議員）　今１番の質問ですよね。私市民活動をどう捉えているかによって、当然市民活動センターを使う団体も決まってしまうというふうなことがまず申し上げたかったのです。実は、大変な仕事なさっているので、市民の活動を全部よしあしつけるわけではないけれども、どのくらいの規模でどのくらいのことができている団体がどのくらいあるかという把握がまず必要。地域振興課で、やっぱり足で行かなければいけない。その一番いい例が、実はこれ、これは高齢介護課でつくった「我がまちの地域活動」という、この前に資料があったのですけれども、今度は地図までつくって、こうやって。ただ、地図までつくると誰が使うのかなとちょっと疑問だったのだけれども、これだと、これ主に高齢者の方が健康のために行っている活動の場を書いたものなのです、まとめたものなのです。これが全部で数は14ページ、地図も含めてだから、小学校区内に６区内で、相当な数があるのです。これは今高齢介護課が地域福祉ということで、地域にやっぱり介護を少しでも、地域介護という考え方でやるとすると、これは非常に戦力なので、つまり地域振興課はこの辺のところまで視野に入れないと、まず最初に市民活動を把握する作業からできていないと私は周辺にいて感じるのです。それを把握した上でどうまとめていくかというふうなことがとても必要になるので、だからはぴすにそのコーナーが、この人たちはそういうところへ来る人たちではないのです。出向いていかないと、なかなか接触はできない。これはもともと非常勤の方が出向いて、実は私がやっているところも来てくれました。１時間、もう最初から最後までぐらいいてくれて、様子も見るし、話も聞くし、かなり丁寧な調査をなさってまとめた資料です。これが地域振興課には欠けているのではないかというような。これをやった上でどうこのプログラムを組み立てていくかということをやらない限り、本当に仕事にならないのではないかというふうな気がするのですけれども、ちょっと市民活動をどう捉えるかという質問にはお答えいただけなかったようなので、たしか３つの市町を調査に行ったはずですけれども、その調査に行った成果でも結構ですから、お答えいただきたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目のご質問にお答え申し上げたいと存じます。　　市といたしましては、市や市民団体に掲示板を有効に活用していただくことが市民活動活性化の第一歩になると考えているところでございます。このため、例えばでありますけれども、椅子、テーブルでありまして、座って話しながら掲示板を見られるような形にするとか、その周辺を改善するなどの方策も考えてまいりたいというふうに考えております。改めて市の施設状況を考えますと、市民が利用できる施設としてコミュニティセンターがあり、またほかに中央公民館や保健福祉総合センターがございます。さらに、平成30年度には新生涯学習施設がオープンすることによりまして、市民が利用できる施設が増え、市民活動に関する環境が充実してくるものというふうに考えております。こうしたことを踏まえながら、さらに市民団体が活動をしやすくなるよう、本市の実情に合った環境を考えてまいりたいと存じます。　　また、議員ご案内のとおり、参画と協働のまちづくり審議会におきましては、本年１月に宮代町、桶川市、加須市の市民活動施設を視察したところでございます。この視察につきましては、市民の皆様のご意見を伺いながら、本市としての方向性を考えるための第一歩として実施したものでございます。今後継続して協働のまちづくりについて、検討していくこととしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　２番まで質問が行ってしまっているみたいなので、実は春日部の市民活動センターを伺ってみたとき、どこの市民活動センターも大体同じだと思うのですけれども、会議室が提供できる、無料でなくても減免して。それから、印刷機、みんな広報手段とか、総会とかやりますから、印刷物、それからレターケースなり、ロッカーなりに、そういうものが大体３点セットみたいにそろっているわけなのです。前にも申し上げたのですけれども、実ははぴすしらおかに、保健センターに入って右側のボランティアビューローの奥に団体活動室というのがあるのです。これ私ほかでも、前も言ったことあるのですけれども、この使い方が誰が所管していて、どういうルールで使えるのかということが全くわからないのです。きょう提案しますから、地域振興課でちゃんと調べて、ここはどういう団体がどういう手続すれば使わせてもらえるのか。これは市民活動センターの中で、変な言い方ですけれども、メリットとして登録すればここは使えるのだというふうな、わかりやすいルールつくっていただければ。ちょっと、白岡そういうところが多過ぎるのです。曖昧なところで、明確にルールができていないようなところが。そこを聞くと一番知っているのは、はぴすの受け付けのシルバーの方が一番よく知っていて。だけれども、明確に聞くとわからない。残念ながら保健センターに聞いても、社協に聞いてもちょっとわからない。もう場所とか、財産はあると思うのですけれども、資源は。資源をちゃんと使っていって、論理を組み立てないというのが１点と、もう一つはさっき視察をしているのですから、部長に聞きます。視察したとき、３市町とも市民活動をやっている団体というのはどういう団体でしたか。どういう団体というふうに把握しましたか。それがうちの市でも同じなのです。違ったことやっているわけではないのですから。その３市町はどういう団体が使っていましたか。市民活動やっている団体ってどういうふうに種別できましたか。そこら辺がやっぱりちゃんと把握しないとアップロードの仕方がわからないのではないかという気がするのですけれども、もしおわかりでしたら教えてください。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点ほどいただきましたけれども、まず１点目でございますが、保健福祉総合センターの会議室等の関係でございますけれども、保健福祉総合センター建設の経緯といいますか、当時の趣旨があろうと思いますので、その辺も俯瞰しながら今後研究をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　　次に、２点目の１月に視察をさせていただいた宮代町、桶川市、加須市の視察の関係で、どういった団体が利用されているかということでございますけれども、市民活動につきましては、いずれの自治体においても、それぞれの分野でその団体の目的がございますので、例えば趣味的なもの、そういったサークル的なものが広がって活動されているものもございましょう。また、環境面でありますとか、市内周辺の環境美化ですね、そういったことも感じ取って活動されている方、あるいは福祉の関係、障がいをお持ちの方もいろんな日常的な課題について活動されている団体もございます。そういった意味で、いろいろな団体の設立の趣旨というか、背景はあろうかと思いますが、それぞれ抱えている問題を解決するために日々活動されているというふうに理解しておるところでございます。３つの団体の施設を視察をさせていただいたところでございますけれども、それぞれ委員の皆様方、やはり百聞は一見にしかずでございます。現地に赴いてご担当の方のご説明を伺うことで今後白岡の参画と協働の進捗に大きく参考になったというふうに考えるところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　では、最後に１つだけね。ちゃんと通告に書いてあるので。この事業を検討するに、特に開始に当たって、現在さっき部長言った32、27、ボランティア団体、ボラ連と私たち呼んでいるけれども、そことどういうコンタクトをして、これから何をしようか、具体的に何かコンタクトしましたか。私は、だって、多分間違いなくその３市町へ視察に行って、誰が使っているのと言えば、必ずこの固まりとして、ボランティアのグループ、その団体ができているから、そこ行ってたはず。そこと何らかの交渉しているはずなのです。今度こういうことやるから、こういうコーナーつくるから、あるいは施設つくるときに相談しているかもしれない。何が欲しいとか。うちにもボラ連ってあるのだから、そういうところとなぜコンタクトして、もう少し知恵というか、現状を聞いたりなんかしないのというのが、私何か不思議でしようがないのです。また、違うことやろうとしているの。今現に土台があるのに、何でまたよそに違うものつくろうとしているのという気がしてしようがないのです。だから、ちょっと最後にこの質問に関して、聞きたいのはやったのと。ボラ連とちゃんと打ち合わせやったの。それって必要だったのではないのですかというふうに、今からでも遅くないからやったらというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、議員の再質問にお答えをしたいと存じます。　　市民活動コーナーといいますか、センターといいますか、そういった施設の今後の考え方でございますけれども、実際にそこを利用される方、今ご質問いただきましたようにボランティアの団体がございます。連合会的なものがございます。議員おっしゃるようにそういった団体とお話を密にさせていただいて、どんな形がいいのか、どんなふうにすれば使いやすいのかというふうなお話、これは正式に連合会とではないですが、利用されている方々とのお話は任意にさせていただいたところでございます。まだまだ白岡の場合には掲示板という形でお知らせの域でございますけれども、今後市民活動がいろいろ充実してきて、やはりやり方があったほうがというふうなお話が高まってきたときには、またこれもいろんな他の事業との絡みがございますので、すぐにというわけにはいきませんが、現在ボランティアセンターに登録している団体、これが平成28年12月現在で23団体でございます。振り返ってみますと、昭和59年４月にコミュニティセンターがオープンしまして、ボランティアビューローというお部屋ができたところでございます。あのお部屋を利用して、それぞれのボランティアの方々が活動を重ねて現在白岡では23団体の方が登録されて、それぞれの目的、課題解決といいますか、そういった活動を続けていらっしゃる。議員のご提案のとおり今後こういった市民活動のコーナー、こういったものを充実させていくにはやはり団体さんはじめ市民の皆様方のお声を拝聴すること、これ極めて大事なことであろうというふうに思っております。　　以上、簡単でございますけれども、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　では、お約束いただいたので、団体活動数をもう少しちゃんと、どこで所管しても構わないから、ルールをちゃんと決めて、それから私の提案は、あそこは市民活動で活用できるでしょう。あそこへテレビを寄附してくれた会社があるのです。それテレビにちゃんと会社の名前がついているのです。使ってあげないとかわいそうですよ。寄附したの誰も知らないというの。そういう意味はどうでもいいのですけれども、その団体活動室の話と、それからボランティア団体ともう少ししっかりコンタクトして、意向とかそういうものをちゃんと聞いて、どういう団体に使っていただくと、で市が把握している市民活動というのはどういうものなのかということをちゃんと検討の中で明確にしていただければというふうに思います。よろしくお願いします。　　最後の６番目の質問ですけれども、文化の市民ニーズについて、ちょっとわけわからない題なのですけれども、実は私最近、別にわざわざ行っているわけではないのですけれども、春日部行ったときも春日部にあるららぽーとと、何かそういう名前のところからカルチャーセンターのカタログをもらってきました。それから、菖蒲のモラージュにもカルチャーセンターがあります。それから、驚くことに私はうかつだったのですけれども、久喜は当然ヨーカドーにあります。それから、新白岡にカルチャーセンターがあるの、皆さんご存じですか。聞いたら何で私知らなかったというと、読売新聞と朝日新聞に入れているのですけれども、毎日新聞に入れていない。私は毎日新聞とっているものですから。この間グループホーム行ったときに入っていたので、びっくりして、えっ、白岡にもカルチャースクールがあるのだ。先日これもらってきました、行って。新白岡の駅の前のビルに、２階にあります。それで、実はこれを見ますと多様多種です。スポーツ系、体を動かす系から学習系、語学とか、音楽とか、それからちょっと美術系とかいろんなものが多様多種です。今の市民の文化に対するニーズはこんなに多様多種なのだなというふうに思っております。前から申し上げてあるように、市が今かかわっているのは直接計画する、プログラムをつくって市民の方を募集、受けていただいているのと、それから市民が企画しているものがあるのは承知しています。しかし、これからカルチャースクールとのメニューを比較すると、やはり当たり前ですが、格段の差があります。多様性とか、市民の文化ニーズに応えるということからすると、これから競合して争ってどうこうというふうな時代ではないと思うのです。そういう意味で、これから市内のカルチャースクール、あるいは近隣のカルチャースクールとのかかわり方を視野に入れていかなければいけないのではないかと思います。その辺をご回答よろしくお願いします。 ○藤井栄一郎議長　高澤教育部長。　　　　　　　〔高澤利光教育部長登壇〕 ◎高澤利光教育部長　それでは、遠藤議員ご質問の文化の市民ニーズについてというご質問の中で、カルチャースクールとのかかわりにつきましてお答えを申し上げたいというふうに存じます。　　市教育委員会では、市民の皆様が文化的で教養豊かな生活を送ることができるよう生涯学習事業の推進に鋭意取り組んでいるところでございます。平成24年度からは子供から高齢者の方まで幅広い世代の学習ニーズに対応できますよう多様な学習メニューを提供し、学びのきっかけづくりや仲間づくりの支援を目的といたしました生涯学習システム「ペアーズ！しらおか」を導入、展開しているところでございます。ペアーズ！しらおかによります市民の皆様への学習機会の提供につきましては、講座の受講による自己のスキルアップに加えまして、学んだ成果を他者に還元することによりまして、学びの輪を広げていただいたり、学びの循環を地域につくり出すことを目的の一つとしているところでございます。　　また、各種講座などで講師を務めていただける方の人材登録システムでございますペアーズバンクの活用や、議員のご質問にもございましたけれども、住民企画講座といたしまして、市民自らが公民館などで講座を企画、提案する制度の導入など、市民協働の趣旨も踏まえました取り組みを実践することによりまして、市民の皆様のやりがいづくりや市民交流の促進に努めているところでございます。こうした市の事業と、それからご質問などにございましたカルチャースクールとのかかわりというようなご質問でございますが、市の教育委員会といたしましては、今後も引き続き市の歴史や伝統文化、芸術に触れるとともに、趣味や嗜好に合った講座をできる限り提供いたしまして、市民の皆様の学びのきっかけづくりや仲間づくりを支援いたしますとともに、学んだ成果を多くの市民の皆様に還元していただいて、学びの循環を地域につくり出すことによりまして、将来の地域発展やまちづくりにつなげてまいりたいというふうに存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　ぜひ市内に限らず、カルチャースクールの情報なども目を通して、市民がどういうニーズがあるのかということを把握しながら、かかわり合いを常に持ちながら、市民の文化ニーズに応えられるようなプログラムをつくっていただきたいと思うのです。それで、１点非常に気になるのは、実はここに、手元にうちが議場コンサートとやったときの来場者の地域別の資料があるのです。それを見ますと、これ第１回目の資料なので、２回目も資料つくればよかったのですけれども、第１回目の資料が111人の来場者、これ聞いてくださった方、１回目はお断りした方もいらっしゃるので、聞いてくださった方ですね、111人のうち実は新白岡から４人しか来ていないのです。それから、では率にするとどうかということなのですけれども、柴山から12人来ているのです。結局私が一番懸念しているのは、総合振興計画の中でも愛着とか誇りとかと言っているのですけれども、こういう何か平行線をたどっている、文化のところの切り口でいうと、新白岡の方たちと、ほかの方たちというか、ほかという、以外の方たちで重なり合っていないという、愛着や誇りというのは当然オール白岡で何ができたかという、組織でも何でも、誇りを持つとか何とかということは、どのくらい浸透して、みんなが共通の認識と共通のものを持てるかということはとても大切なことなのです。この質問をつくったとき、はっと思って、一番最初見たデータがたしか地域別だったなと思って見たら、今のとおりなので、111人全体のうちに４。聞いてみますと、実は新白岡は、あそこの自治会の方とか、重なっているかもしれませんけれども、何とかアカデミーというのやって、音楽聞いたりなんかしているのです。私も新白岡行ったときにビラがあるので、ポスターが張り出してあるので、聞けませんかと聞くと、いや、新白岡の方が優先なので、あいていたら聞けますという、当たり前の話ですけれども。主催が自治会だとすれば、自治会の方にしたら当たり前。すごく気になるのが勝手にやっていればいいやではなくて、いろんな愛着とか誇りのときにこういう平行線にしてどこでも重ならないような住民がいるということは、政策的にはまずいことなのです。そういう意味で、一体になれる、共通の認識をできる、共通の文化が持てるということも非常に重要ではないかということなので、現状よく把握してくださいと。たまたまカルチャースクールがあるのが新白岡で象徴的だったので、私は私の論理でただそうつなげただけなので、それならそれでいいのですけれども、ちょっとデータ的に見てもこの111分の４というのは、人数とか人口割合からすると違うなという感じが。そこにあるのはちょっと私も明確に何だとは言えませんけれども、そういうことを感じています。要望としてカルチャースクールなんか足運んで、カタログ取り寄せるだけでも結構ですから、どういうことが今行われているかということはとても大事ではないかというふうに思いますので、よろしく事業の進展についてはご配慮くださればと思います。　　それから、２点目ですけれども、先日例年教育振興基本計画というのを教育委員会でつくっていますけれども、第３節社会教育向上の項で何らかの対応、私は記述の中にこのことも入れてほしいというふうに思いましたので、どんな形でも結構ですから、ちゃんと配慮しているよ、見ているよというふうな、何とか次の進展があればお書きになるということが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○藤井栄一郎議長　高澤教育部長。　　　　　　　〔高澤利光教育部長登壇〕 ◎高澤利光教育部長　それでは、遠藤議員のご質問にお答えを申し上げたいというふうに存じます。　　教育振興基本計画につきましては、５年の計画期間を持っておりまして、ちょうど平成28年度で現在の期間が満了となりますことから、現在第２期の教育振興基本計画を策定中でございまして、本議会定例会の最終日に協議をさせていただきまして、お示しをしたいというふうに存じております。ご質問にもございましたけれども、その教育振興基本計画の第５章第３節の「社会教育の向上」につきましては、学びあうまち、それから思いあうまち、文化の薫り高いまち、心身ともに健やかなまちの大きく４つの施策項目を掲げておりまして、今回の学習メニューの話につきましては、生涯学習事業ということで、主に学び合うまちの中で施策の方向性などを示しているところでございます。その本文の中にも学習ニーズに応じた多種多様な学習メニューを提供しまして、市民の生涯学習への参加の促進に努めますというようなことを記述をさせていただいております。この生涯学習の関係の中でも中心となりますのが、ペアーズ！しらおかによる生涯学習の推進でございまして、その事業展開におきましては、親子を対象とした講座、それから子供向けの体験型講座、歴史や文学などの知識を深める講座、体を動かす講座、音楽や美術などの感性を磨く講座などの７つのジャンルに分類して、市民の皆様のニーズにできる限り対応した講座を提供するよう努めているところでございます。　　また、平成30年度には仮称でございますけれども、白岡市生涯学習施設の開館を予定しております。この施設におきましては、学習機会を求める市民同士が集い、異なる学習ニーズを持つ人たちとの交流の場ができるような施設となり、地域と人と情報をつなげるまちづくりの核となることを目指してまいりたいというふうに存じております。市教育委員会といたしましては、今後も市民の皆様がいつでも、どこでも、誰でも気軽に学べるよう、そのきっかけづくりや仲間づくりを支援するとともに、学んだ成果を多くの市民の皆様に還元していただき、学びの輪を広げ、学びの循環を地域につくり出すことによりまして、この社会教育の中で、教育振興基本計画の社会教育の向上の中で、副題ともいたしておりますけれども、人づくり、まちづくりにつながるような生涯学習事業を推進してまいりたいというふうに存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　部長の答弁、これから先のこともたくさんありますので、せめて生涯学習を標榜するならカルチャーセンターのカタログぐらい置いてあげてよというふうに思うのです。私は、地方自治体が生き残るこれからの一番重要なことは、イノベーションと言われているけれども、事業主体をイノベートする、今まで公共機関がやっていたそこしか、あるいは企業がやっていたしか頭がなかったのを、事業主体をもう少し違う形で発掘するということがとても大切だと。イノベーションという言葉は技術に偏っていますけれども、そうではなくて、誰がやるかということをイノベートするということが非常に重要だと思います。それによって住民が変わってくる、市民が変わってくるということがとても大切なので、私白岡の市政を見たとき、そこがまだ全然できていない。誰がやってもいいようなことは誰がやってもいいのです。公共的な仕事をやることは、一種喜びであり生きがいであり、そういうふうにしないと、その自治体はあまり伸びないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　それから、もう一点は今回は委員会、行政委員会の３者の方にお声かけましたが、選挙管理委員会が出てくれませんでした。これも私はオール白岡の中の一つだと思っています。行政ではないところがやること、そのことをぜひお考えいただきたいと思います。　　以上で質問を終わります。　　済みません。行政委員会のうち選管は出ていただきました。ほかの委員会、２つの委員会に期待しています、これからも。よろしくお願いします。 ○藤井栄一郎議長　第２通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第３通告者、11番、鬼久保二郎議員。 ◆11番（鬼久保二郎議員）　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　　まず最初に、私は市道の維持管理について伺います。宇都宮線蓮田市境の論証踏切の線路東側の幅員４メートルの市道、延長約300メートルの道路の件で質問します。この通りは地元沖山地区をはじめ、近隣の東光高岳工場という電気会社の社員さんたち、従業員さんたちがよく通るところでございます。その道路のことにつきまして、長年市道に線路敷地内から雑草が生えまして、一応線路と市道の境ははっきりしていないのですけれども、一応４メートル幅員がありまして、市道は舗装されております。線路の敷地は砂利というか、石が積んである状態で、フェンスがありますけれども、バックネットフェンスという大きなフェンスなもので、穴から雑草が成長しまして、夏から秋にかけましては、市道の半分、約２メートル以上を草で覆っております。その市道は、長年地元の長生会をはじめ、行政区の役員さんたちのボランティアで年２回ぐらい除草されてきました。しかし、最近は長生会のメンバーも行政区の役員も高齢化が進んでおり大変で、草取りができなくなりました。それで、再三区長さんが道路課に除草のお願いを、道路課にお願いしたところ、去年の話でありますけれども、管理上市道の場所から草が生えているわけではないから、鉄道に管理してもらいたいという旨で何回言ってもなかなか改善されませんでした。そこで、私は現地を、あまり最近通らなかったのですけれども、去年現地を見ましたら、大変ひどい状態になっておりましたから、ＪＲ東日本大宮支社に現状の状態を画像に撮りまして、お願いに行きました。それから間もなく、市のほうにお願いがあって、草を刈ってもらって、やっと道路が普通の状態に戻ったという、そういう経緯を見ていまして、それから半年も過ぎましたけれども、何ら変わりがありませんので、この場で最初に皆さんにわかるように質問する次第でございますので、まずよろしく、市の今までの対応の仕方というか、そういう状態をどういうふうに思っていたのか、どういう対応をしてきたのか伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○藤井栄一郎議長　中島都市整備部長。　　　　　　　〔中島浩之都市整備部長登壇〕 ◎中島浩之都市整備部長　それでは、鬼久保議員ご質問の１問目、宇都宮線東側沿線の市道の維持管理の状況につきましてお答えを申し上げます。　　議員ご質問の市道は6044号線でございまして、蓮田市境の論証踏切から小久喜踏切までの幅約４メートル、延長にいたしまして350メートルのＪＲ宇都宮線東側に沿った道路でございます。この市道につきましては、夏場には線路敷地内から議員ご案内のとおり雑草が育成し、市道にはみ出し、人や車の通行を阻害するような状況などについて、市といたしましても現場を確認しているところでございます。また、昨年度までは地元地域の方々によりまして、除草を行っていただいておりましたが、現在は議員ご案内のとおり高齢化によりまして、実施が困難な状況になっているというふうなことを伺っております。市といたしましては、地域の方々からご相談を受け、現地を確認し、まずは線路敷地の管理者でございますＪＲ東日本に対しまして、沿線の除草依頼を行ったところでございます。今年度におきましては、８月に除草を依頼し、なかなか実施されなかったことから、さらに２回の依頼をいたしまして、その後実施をされた状況でございます。ＪＲによりますと、ＪＲ線におきましては、同時に同様な状況が多数あるということでございまして、対応までに時間を要する場合があるということでございました。　　以上が現状の説明とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　11番、鬼久保二郎議員。 ◆11番（鬼久保二郎議員）　今返事を聞きましてよくわかりますけれども、私もこの現状は十数年前から一緒に長生会で、私も行政の役員やりましたので、草取ったことあります。それから全然変更されていないので、一部除草剤をまいたこともありましたけれども、まきましたら、近隣の住民から、要するに犬の散歩とか、そういうのに有害であるから除草剤をまいては困る、そういうことを言われまして、それで区長さんからも私も市民からも困っている声よくわかります。それで、今後この市道はあくまで市には、市道に生えている草ではないのだから、確かに市には管理責任はないと思いますけれども、何遍言ってもＪＲの対応が進んでくれないので、これでは私、沖山地区というのは白岡で一番、40年、もっと前から新住民が住み始めた一番開けた場所なのです、古くから。住民も１千数百人いるわけですから、2,000人近くもいるわけですから、もう少し大事な生活道路、４メートルしかなくて、やっと車が２台すれ違うこともできないような道路ですので、それを半分を草が覆っている状態が半年も続くということは、いいかげんにしてほしいというのが住民の、市に当然草刈りをしてくれと言うのだけれども、市は当然自分たちの、何度も言いますけれども、市道ではないから、市の責任はないからと言ってやってくれないのが現状です。それで、ぜひそれからの対応を市としては積極的に、もう少しＪＲに陳情なり、顔を出してお願いする、そういう予定はありますか。これからの、今後の対応をお聞きしたいと思いまして、よろしくお願いいたします。 ○藤井栄一郎議長　中島都市整備部長。　　　　　　　〔中島浩之都市整備部長登壇〕 ◎中島浩之都市整備部長　それでは、議員再質問にお答えを申し上げます。　　今後におきましても、このような状況が予想されることもございますので、ＪＲ東日本に対しまして、改めて現状を説明するとともに、沿線の路線敷地内の計画的かつ状況に応じた除草等の実施について申し入れを行うことに伴いまして、通行を阻害することがないよう、市といたしましても維持管理に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○藤井栄一郎議長　11番、鬼久保二郎議員。 ◆11番（鬼久保二郎議員）　一応説明聞きまして、わかりました。ぜひ本当に困っているということをＪＲのほうに、優先順位は高いのではないかと思って。ほかにいっぱいあるとしても現場を見てもらえば長年、40年も、50年近く前から住宅地になっている道路ですので、利用する道路ですので、なるべく優先順位があるということでＪＲのほうにお願いしたいと思います。　　続きまして、２番目の質問としまして、災害に備えての庁舎の非常用電源について質問いたします。災害時の拠点として、庁舎の電源確保は大変重要な要素です。災害発生時72時間を過ぎると要救助者の生存率が大きく下がるとされています。そのため、内閣府は人命救助などの活動を効果的に行えるよう、災害対応の拠点となる施設の非常用電源を少なくとも72時間分確保することを求めているとなっています。消防庁が県内63市町村の2016年４月１日時点の状況を調査したところ、非常用電源を設置済みの自治体のうち72時間以上の稼働が可能な電源を設置しているのは、さいたま市や熊谷市など21市町にとどまっています。48時間以上72時間未満は５市、24時間以上48時間未満は11市町、24時間未満は川越市や秩父市など22市町村だったという結果です。そこで、当市の非常用電源はどうかと思いましたら、24時間未満となっています。近隣の春日部市や久喜市、さいたま市は72時間以上、蓮田市、宮代町は白岡と同じ24時間未満ですが、現在の当市の状況と今後の計画を伺いたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、鬼久保議員ご質問の２問目、庁舎の非常用電源についての１点目、市の現状につきまして、まずお答えを申し上げたいと思います。　　市役所本庁舎の非常用電源につきましては、災害等による停電対策として、非常用発電機１基を本庁舎地下１階の発電機室に備えておりまして、設置から24年が経過しているものでございます。この非常用発電機につきましては、停電に伴って自動始動し、複電により自動停止するものでございます。燃料はＡ重油でございまして、490リットルの燃料タンクを備えており、満タンの状態でおおむね10時間の連続運転が可能となっております。電源の使用用途につきましては、庁舎内の非常灯240灯、自動ドア、水道を制御する加圧ポンプ、発電機室の送配風機及びコンセント、汚水、雨水及び雑排水等を制御する各水中ポンプ、防排煙機等が稼働可能となっておるところでございます。　　以上、簡単ではございますが、市の現状につきまして答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　11番、鬼久保二郎議員。 ◆11番（鬼久保二郎議員）　ただいまの説明によりますと、白岡市としては10時間ぐらいしか連続電源が確保されていないという状況。20何年、数年前からやっていると言いますけれども、随分白岡市も人口５万人超えまして、市になっているわけですから、もう少し前向きに進めてもらいたいと思います。　　続きまして、72時間以上稼働する非常用電源の設置に向けて、秩父市と宮代町は本年度中に対応を検討しており、本庄市や入間市など８市町は18年度以降対策を検討していくという状態です。一方、28市町村は今後検討を講じる予定はないとしています。72時間以上の非常用電源を導入するには数千万円以上がかかると言われ、10市町村が整備できない理由について多額な費用がかかるということを挙げています。今まで白岡ができなかったのは、やっぱりこの多額な費用がかかるということがあるのがネックではないかと思いまして、この優先順位はもう少し上げるべきではないかと思いまして、今後白岡市がこのままの状態でいくということは、私は市民にとって不安ではないかと思いますので、今後の白岡市の予定や考えを伺います。よろしくお願いいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員ご質問の庁舎の非常用電源についての今後の方針、またそれに伴う72時間を確保するための費用等につきまして、あわせてお答えを申し上げたいと思います。　　本庁舎の非常用発電機につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり490リットルの燃料タンクが満タンの状態でおおむね10時間の連続運転が可能となっておるところでございます。現在の非常用発電機を外部からの供給なしで72時間連続運転を可能とするためにはさらに3,000リットルの燃料タンクの整備が必要になってまいります。しかしながら、本庁舎の非常用発電機が設置してございます発電機室では3,000リットルの燃料タンクの整備は物理的に困難な状況でございます。さらに本庁舎の非常用発電機は、先ほども申し上げましたとおり設置から24年が経過しているため、経年劣化も進んでおり、新たな非常用発電機に更新する場合は多額の整備費用がかかる見込みでございます。参考までにほかの団体における自家発電設備の整備にかかる金額を申し上げますと、東京都中野区の更新工事で約5,600万円、鴻巣市の新設工事で約3,600万円かかっているところでございます。　　続きまして、自家発電機の今後の整備方針につきましてお答え申し上げます。本市の非常用発電機につきましては、これまでもメンテナンスを適切に行い、管理には万全を期しているものの、非常時における庁舎機能の安全保持のためには更新が必要との認識をしているところでございます。ご案内のとおり市役所庁舎は、市民生活を支える行政の中枢であるとともに災害対策本部としての重要な役割を担っております。電力の停止により、災害応急対策に支障が生じ、また市民の生活に重大な影響をもたらす、行政サービス等の継続にも支障が生じます。こうした状況に備えるため、庁舎機能が少しでも維持、継続できる対策を検討してまいりたいと考えております。また、財源確保とあわせまして、設備更新の検討を重ねてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　11番、鬼久保二郎議員。 ◆11番（鬼久保二郎議員）　ただいまの説明を聞きまして、ぜひ１年でも早く行ってもらいたいと要望いたしまして、私の質問を終わりにします。どうもありがとうございます。 ○藤井栄一郎議長　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　零時０６分　　　　　　　再開　午後　１時０５分 ○藤井栄一郎議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　第４通告者、14番、大倉秀夫議員。 ◆14番（大倉秀夫議員）　通告に従いまして一般質問いたします。　　１問目、パークマンション南小通学路の変更と市道の舗装についてお伺いいたします。現在、南小学校に通学する児童は特に朝方などマンションの西側の手押し信号付近から沖山踏切に向かう方面の道路は手押し信号機の先から道幅が歩道がなく狭くなっています。手押し信号を横断する交差点の朝夕は交通量が非常に多く、危険きわまりないところです。朝、交通指導員さん、関係保護者の立ち会いもあり、安心とは思われますが、下校時を含め、事故が起きなければと懸念しております。そこで一つの例としまして、大山商店の脇の道路を舗装して、通学道路に変更したらどうか。都市下水道付近も住宅が増え、防犯上も安心であり、それに南小学校に向かって北側入り口まで直線です。南小学校の北東の方面から通う児童にとっては距離もかなり短縮されます。防犯、交通安全にもなります。もう一つの要望したいのは、大山商店から住宅を過ぎると、いまだに未舗装です。これは小久喜、千駄野地区で道路幅の４メートルを超える市道で、未舗装の道路は、ほかに私が見た限りでは見当たりません。舗装する予定はないのか、通学路の変更予定を含め、あわせてお聞きいたします。よろしくお願いします。 ○藤井栄一郎議長　高澤教育部長。　　　　　　　〔高澤利光教育部長登壇〕 ◎高澤利光教育部長　それでは、大倉議員ご質問の１問目、南小学校の通学路の変更についてお答え申し上げたいというふうに存じます。教育委員会のほうでございますので、通学路の関係を中心としたお答えになりますが、よろしくお願い申し上げます。　　議員ご質問の通学路につきましては、もともと大山商店脇の道路を通学路として採用していたものを、パークシティ西側の手押し信号に、ちょっと狭い分もございますけれども、歩車道分離等の安全対策を行いまして、通学路を変更した経緯があるというふうに伺っております。現在、この手押し信号を横断している児童は47班、241名と確かに多い状況でございます。学校、家庭での交通安全指導の徹底や学校応援団の皆様、交通指導員の方のご協力によりまして、現在のところ児童の交通事故等は発生しておらず、引き続き学校、家庭、地域が一体となり、安全指導を継続的に進めてまいりたいというふうに存じております。　　また、平成28年度から埼玉県が実施しております通学路安全総点検事業におきましても、今回議員からのご提案をいただきました通学路につきましては、安全対策や見直しなどの改善要望は上げられてはいない状況でございます。今後学校、保護者の皆様などから通学路の変更等の要望が寄せられた場合にはその状況に応じて変更等も考えられるところではございますが、現在の通学路のほうが、当該道路が歩車道分離等の安全対策がなされていること、また手押し信号があることなどを考えますと、現状では通学路を変更する段階にはないものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　中島都市整備部長。　　　　　　　〔中島浩之都市整備部長登壇〕 ◎中島浩之都市整備部長　それでは、私のほうから市道の舗装の予定につきましてご説明を申し上げます。　　議員ご質問の大山商店脇から南小学校北側へ抜ける道路についてでございますけれども、こちらの道路は6189号線及び6190号線の市道となっておりまして、おおむね幅員５メートルから６メートル、延長は約300メートルの道路となってございます。道路整備につきましては、交通量や利便性を勘案し、住民の皆様から寄せられた陳情、要望を受けまして、地域の事情に応じた道路改良等を現在整備を実施しているところでございます。当該道路につきましては、車両の交通量も比較的少なく、沿線や地域の方々からまとまった要望等もいただいていないというような状況でございまして、現時点で当該道路に関する舗装等の改良の予定は現状ではないということでございます。しかしながら、議員ご質問のとおり通学路の変更等によりまして、通学路の通学する児童の安全確保等の必要が生じた場合には、必要に応じまして、舗装等の検討をしていかなければならないものと考えますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　14番、大倉秀夫議員。 ◆14番（大倉秀夫議員）　大山商店の脇の道路というのは、昔使っていたというようなのは聞いたのですが、それはそれにして、通学路変更もありますけれども、アスファルトそのものに４メートル以上あるのですね、あの道路は。そして、あそこからこう、今のは、だけれども、来たときに乾燥していると、左側のほうの向こうの沖山のほうの建物のほうへほこりが飛ぶらしいのです。らしいですよ、私は見たわけではございません。そういうことで、今回舗装のほうを発言したわけです。よろしくお願いします。　　続きまして、２問目、千駄野医院から高速道路、側道まで都市水路に歩道を設置したらどうかお伺いいたします。現在、白岡市東部中央区画整理事業により、周辺は大きな開発をすることができました。区域内には郵便局、お茶屋さん、コメリ、マミーマート、セキ薬局、セイムスといったスーパーや、また近くに弓木電設が営業しておると。それから、大林医院が開院しています。これは、東部中央区画整理事業に伴い、また住宅開発による人口の増加などにより、人の行き交いが大幅に増え、非常に便利になり、目覚ましい進展が見られます。ここに来るまでは千駄野の地元関係地域の皆さんの協力、そして市長さんをはじめ、関係議員、行政の関係各員、または関係課のご尽力により、感謝申し上げたいと思います。それから、近い将来に高速道路に高架橋が完成すると、なお一層便利になり、駅商店街も含めますます発展が予想されます。　　そこで、１つ気になることがございます。それは、大林医院西側の都市下水路です。駅東口スーパー、商店街などへのアクセスが便利になった反面、高速道路の側道から大林医院西側の方面へ、それから郵便局西側から、駅東口に向かう途中に都市水路がございます。区画整理内には下水路の上に歩道が整備され、非常に便利で安全になりましたが、千駄野医院前の水路は普通の水路のため、自動車等の交通量が増えた分、歩行者への危険が増したと聞かれています。そこで１つの例としまして、都市下水路の上にふたをかけるなどの改善、歩道として整備してはどうか、歩行者も安心して歩くことができるし、市の考えをお聞かせください。 ○藤井栄一郎議長　中村上下水道部長。　　　　　　　〔中村達也上下水道部長登壇〕 ◎中村達也上下水道部長　それでは、大倉議員ご質問の２問目、千駄野医院前の水路のふたかけ設置をにつきましてお答えを申し上げます。　　千駄野医院前の水路につきましては、白岡駅周辺区域の浸水を解消するため、第１の２都市下水路といたしまして、昭和52年度に工事に着手いたしまして、昭和57年度に工事が完了いたしました。経路につきましては、白岡駅西口広場付近を最上流部といたしまして、途中ＪＲ宇都宮線、それからさらに東北縦貫自動車道を横断いたしまして、三ヶ村落堀に排水をしておりまして、全長約2.4キロメートルの水路でございます。市では、雨水対策の方針といたしまして、現在までに大雨時の浸水解消を図るため、主として浸水する区域を最優先として整備を進めてまいりました。今年度におきましても西地区の浸水対策といたしまして、さいたま栗橋線東側の西小学校付近におきまして、平成31年度の完成をめどに雨水管を新たに埋設する工事を実施しているところでございます。工事の内容につきましては、新たに埋設する雨水管とあわせまして、ふたがかかっていない開水路を埋め戻しまして、歩道スペースとして利用し、車道を含めまして、全面的に整備を行うものでございます。　　ご質問の水路につきましても、上流側におきましては、ＪＲ宇都宮線の東側で白岡駅東部中央土地区画整理事業によりまして、既存の開水路を暗渠化いたしまして、水路上部を歩道として有効活用を図っている状況でございます。一方、下流側の当該水路の周辺では、近年区画整理事業、それから都市計画道路の整備が進みまして、環境の変化によりまして、千駄野医院前の水路に沿った道路につきましても、交通量が増加していることは市といたしましても把握をしているところでございます。また、水路沿線の道路が南小学校と、南中学校の通学路でもありますことから、水路のふたかけ設置につきましては、今後市内における同様の水路の現状を再確認するとともに、浸水対策整備と調整を図りながら、設置方法、それから施工時期、構造についてもですけれども、これらについて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　14番、大倉秀夫議員。 ◆14番（大倉秀夫議員）　せっかく千駄野がきれいに生まれ変わったことに、整理される皆さんの協力があってなったですが、大林病院のほうにて、千駄野医院の前がどぶみたいなことになっていて、私あそこ行って見てきたら、確かに通りが激しくなっているのです。ですから、そういうことの事故のないうちに協力できればしたいと思います。よろしくお願いいたします。　　それでは、３問目、白岡駅ロータリー、タクシー駐車場の改善についてお伺いいたします。白岡駅東口付近は東部地区区画整理事業で大幅な改善が見られる。駅前も利用しやすくなりました。近い将来高速道路を通過する高架橋が近く完成するようです。そうすると、利用しやすくなり、便利さが一層増します。そうなると、一般車両のさらなる増加が予想されます。現在、近隣の会社企業の送迎、通勤通学の送迎などであります。そこでまだタクシーヤードには植樹帯などが駐車スペースに余裕があると思われます。将来的に一般車両の朝晩の送迎等、またバス等の送迎で一層混雑すると思われます。さきに述べたとおり現在も朝晩、特に雨の日の混雑は物すごく、すごいです、混んでいて。まして、ファミリーマートも営業もしており、歩行者は多い。混雑緩和、事故防止のためにも事が起きてからでは遅い。近い将来駐車スペースの整備の考えがないがお聞かせ願います。また、市の考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○藤井栄一郎議長　中島都市整備部長。　　　　　　　〔中島浩之都市整備部長登壇〕 ◎中島浩之都市整備部長　それでは、大倉議員ご質問の３問目、白岡駅東口ロータリーのタクシー駐車場等のタクシー駐車スペースにつきましてのお答えを申し上げます。　　議員ご質問の白岡駅東口のロータリーにつきましては、駅に面してタクシーの乗降客用とバス及び障がい者用の停車区画の３か所が設けられておりまして、ロータリー中心部にタクシープールとして９台分の駐車スペースがございます。このタクシープールを一般乗降客用に開放できないかというご質問だと思うのですが、反対側の白岡駅西口の送迎スペースにおきまして、長時間占用する車両がございまして、苦情等が多数寄せられ、その苦情の対応に苦慮したところでございます。東口につきましても一般に開放するとなれば、同様の問題が発生するということが十分考えられます。また、駅へ向かうために乗降客が道路を横断することになりまして、広場内での横断歩道の設置につきましては、警察からの指導により横断者の安全や広場内の円滑な通行の視点から設置はできないとされてございます。このような状況を考えますと、タクシープールを一般乗客に開放することは、安全確保等の観点から現状では困難というか、非常に難しいことでございまして、今後非常に難しいということでございます。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　14番、大倉秀夫議員。 ◆14番（大倉秀夫議員）　もう全部、１、２、３と３点終わりましたけれども、短い時間で中身の濃いことを私は発表していますので、ぜひ一日も早い方向で進んでいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○藤井栄一郎議長　第４通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第５通告者、２番、渡辺聡一郎議員。 ◆２番（渡辺聡一郎議員）　議席番号２番、渡辺聡一郎です。通告に従い一般質問いたします。　　まず、行政評価について質問いたします。本議会では行政評価委員会の設置に関する条例が議案として提出されております。行政評価は、行政に関する活動を成果や効率という観点から評価し、業務の改善につなげていく行政経営の仕組みです。職員や第三者がＫＰＩ、ＫＧＩなどの生活指標を用いながら、行政運営に対してコスト分析や市民にとってどれだけ成果が得られたかなどの検証を行います。行政サービスの質の向上や職員の意識改革だけでなく行政評価の結果を公表することによって、市政運営の透明性を高め、市民とのパートナーシップを強化する効果も期待できます。私自身、行政評価制度について、複数の自治体の例を調査してまいりました。評価制度を有効に活用し、新たな組織マネジメントやガバナンス機能の向上に成功している例がある一方で、中には行政評価の実施そのものが目的となってしまい、制度が形骸化している例もあります。評価シートを埋める作業のみの主眼が置かれ、評価を行う職員の手間ばかりが増える結果になるおそれもあります。行政評価の導入に当たっては、まずはっきりとした目的意識とその目的に沿った制度設計が必要です。昨年度の決算における質疑の際には行政評価の導入について、先進自治体の取り組みを参考にしながら本市に合った制度を構築するというご答弁をいただきました。そこで、まず制度導入に当たり基本的な考え方と指針を伺います。本市の行政評価の目的はどこにあり、またどのような効果を目指すのでしょうか。参考にしている自治体があればそれも含めてお伺いします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、渡辺議員ご質問の１問目、市政の「見える化」推進をの１点目、行政評価の実施と公開につきまして、目的、また制度、参考自治体等含めてお答えを申し上げたいと思います。　　本市における行政評価につきましては、平成28年９月議会定例会でご答弁申し上げましたとおり、平成24年度から試行的に行政評価制度を導入し、行政評価の対象とすべき施策、外部評価の方法、評価結果の公表などについて検討してまいりました。市では来年度から第５次総合振興計画後期基本計画に基づき、各施策を展開してまいりますことから、その進捗管理の手法として、行政評価制度の本格的な導入を進めてまいりたいと考えております。行政評価制度を導入いたします目的につきましては、厳しい財政状況の中、限られた財源を最大限に有効活用し、さまざまな施策を実現していくことにございます。それに伴い、外部評価の実施と、市民の方への評価結果の公表を行うことで、行政の透明性の確保と効果的で効率的なよりよい市政運営につながるものと考えております。本市に合った行政評価制度といたしましては、継続が可能であり、評価結果をわかりやすく公表するとともに、幅広い市民の方からご意見を伺うなど市政の透明性と市民参画の機会がしっかりと確保された制度が望ましいものと考えております。また、行政評価制度の検討に当たりまして、参考にしている特定の自治体は現在のところございませんが、引き続き先進自治体の情報収集を行い、よりよい制度の構築に努めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　２番、渡辺聡一郎議員。 ◆２番（渡辺聡一郎議員）　基本的な考え方について承知いたしました。それでは、行政評価の活用方法について、再質問させていただきます。　　ただいま行政評価を総合振興計画と連動させていくというご答弁をいただきました。今総合計画によって市政の基本的な方針や実現手段を示して、それをもとにまちづくりが進められていると思いますけれども、実際にはこの計画で示された施策が一体どの程度進んでいるのか、どれくらい効果を上げているのか、把握がしづらい状況にあります。まちがどのように変わり、どのような改善をされていくのか、市政の進展を見える化していくことが必要です。ぜひ行政評価で個々の事業のよしあしを評価するだけではなくて、総合振興計画と連動されて、総合的なまちづくりの進捗管理につなげていただきたいと思います。また、それに加えて、行政評価制度を予算編成へ結びつけることも重要と考えます。今回上程された予算案におきましても、事業のコストに関する検証や事業の取捨選択が見えにくいものとなっております。行政評価を活用することで、事業のスクラップ・アンド・ビルドができる仕組みをつくり、限られた財源を効果的に配分していくべきと考えますが、いかがでしょうか。行政評価の活用方法について再質問いたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員ご質問の再質問につきましてお答えを申し上げます。　　行政評価の活用方法ということでございますが、先ほどの答弁でもご説明させていただきましたとおり、市では第５次総合振興計画後期基本計画の進捗管理の手法として行政評価制度の本格的な導入を進めてまいります。本議会には白岡市行政評価委員会条例を上程させていただいております。市では、来年度に学識経験者や公募に応じていただいた方で構成する白岡市行政評価委員会を立ち上げ、行政評価制度の構築についてご検討いただくとともに、庁内で実施した施策等の評価に対する外部評価を実施していただくこととしております。評価の手法や手順等につきましては、来年度に検討してまいりたいと存じますが、行政評価の結果はしっかりと精査し、施策の改善や事務事業のスクラップ・アンド・ビルドなど予算編成につながるような制度を構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　２番、渡辺聡一郎議員。 ◆２番（渡辺聡一郎議員）　ぜひ予算編成に結びつけていっていただきたいと思います。また、この制度の重要なことは、やはり市民への公表です。この行政評価の結果を市民にどのように公表し、まちづくりを共有していくのでしょうか。評価結果の公表について、市ではどういった取り組みをしていくか考えを伺います。　　最後に、この制度をいつごろまでに構築して、また公表していくのか、導入に向けたスケジュールもあわせてご答弁いただきたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員ご質問の行政評価結果の公表に関する取り組みと、スケジュールにつきましてお答えを申し上げます。　　まず、行政評価制度の導入に向けたスケジュールでございますが、平成30年度からの本格導入を目指し、本年４月から学識経験者の選定や公募委員の募集を開始し、６月中には行政評価委員会を立ち上げ、平成29年度中の行政評価制度の構築を行ってまいります。施策等の具体の評価を実施するスケジュールにつきましても、その検討の中で決定していくことになりますが、現在想定しております評価の流れといたしましては、第１段階として、庁内における自己評価、第２段階として行政評価委員会における庁内の自己評価結果に対する外部評価、第３段階として市民の方に向けた外部評価結果の公表という流れで進めていくことになるかと考えております。　　また、行政評価結果の公表に当たりましては、市民の方に評価結果がわかりやすく、またそれがどのように市政へ反映されているのか、内容や表現を工夫ながら「広報しらおか」や、また市公式ホームページ等において積極的に公表してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　２番、渡辺聡一郎議員。 ◆２番（渡辺聡一郎議員）　これからの市政運営に当たっては、市民と行政との意思疎通の活性化というのがさらに求められてくると思います。ぜひ行政の市政の見える化を推進していただき、それとともに行政経営の取り組みを評価していただきたいと思います。　　それでは、次に当市の公式サイト、いわゆる白岡市のホームページについて質問いたします。市のホームページは全ての方々に使いやすいものであるべきと考えます。そのためには発信者の目線でなく、利用者の目線でサイトを運営することが必要です。例えば白岡市では新生児１人につきお米30キロを贈呈するという取り組みを行っています。その情報は現在農政課のページの中にあります。しかし、利用者の視点を考えれば子育てや出産のページへ配置すべきではないでしょうか。また、市では防災行政無線を通して、災害や防災情報を伝えておりますが、この放送を聞き逃した場合にホームページで内容を確認できると、便利だという声もあります。こういった利用者の目線に立った情報発信の見直しがいま一度必要ではないでしょうか。　　また、利用者目線ということでいいますと、日々変化していくインターネット環境にも対応していかなければなりません。昨今パソコンばかりだけではなくて、スマートフォンを通した情報取得が行われます。特に若い世代などはパソコンよりもスマートフォンを通して情報を取得する方が多く、自治体のサイトもスマートフォンでアクセスした場合には自動的にスマートフォン用のサイトに切りかわる対応を行うところが増えております。当市においては今後こういったスマートフォン対応を実施する考えはあるのでしょうか。情報配信の再点検やスマートフォン対応など当市のホームページの今後のユーザビリティー、より使いやすさの向上についてどのようにお考えかお伺いします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員ご質問の利用者目線に立った公式サイトの運営につきまして答弁を申し上げます。　　市公式ホームページにつきましては、市政情報を市内外に速やかに提供するため、平成13年度に開設をしたものでございます。また、平成24年度からは庁内各課の事業担当が直接情報を発信するＣＭＳ、いわゆるコンテンツ・マネジメント・システムを新たに導入いたしまして、市民の皆様へのより迅速な情報提供に努めてまいりました。市公式ホームページにつきましては、担当業務ごとのページ構成としていることから、関連した情報であっても別の担当が所管しているものについては、同一のページに掲載されないなど、市民の皆様にとって探しづらいと感じることがあったものと存じます。今後は市民の皆さんが知りたい情報にアクセスしやすくなるよう所管を超えた関連情報へのリンク等を工夫するなど、市の公式ホームページの利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。　　また、市公式ホームページにおけるスマートフォンへの対応でございますが、近年のスマートフォンの普及に伴いまして、インターネット全般でスマートフォンからの閲覧が年々増えているところでございます。また、先般新聞などで紹介されましたシラオ仮面の360度動画の撮影にご協力いただいた東京工科大学からは、今後スマートフォンへの対応は欠かせないとの助言をいただいたところでございます。このため市といたしましては、今後市公式ホームページへのスマートフォン対応ページの導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　２番、渡辺聡一郎議員。 ◆２番（渡辺聡一郎議員）　ぜひ使いやすさの向上を図っていただきたいと思います。　　また、ウエブサイトの、公式サイトの役割というのは、単純に市民への情報提供だけにとどまりません。近年では自治体のサイトも市内だけではなく、市外へ向けた発信が重要視されております。白岡市の魅力や白岡市の観光情報の発信など、シティセールスの役割が求められていると考えます。そのために全体的な視点から伝え方や情報を精査し、配置を考えることが必要です。現在、ただいまご答弁いただきましたけれども、当市の公式サイトはＣＭＳによる運用を行い、各課、各部署がそれぞれ情報発信を行っていると認識しております。今後は各課で単に必要な情報を発信するだけでなく、情報の発信の仕方、配置などを考え、外への情報発信のためにプロデュースを行っていく必要があるのではないでしょうか。そのためには各課、各部署で情報を出しながらもサイト全体を、ホームページ全体を総合的にマネジメントできる体制が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員ご質問の利用者の目線に立った公式サイトの運営についての情報管理体制につきましてお答えを申し上げます。　　現在の市公式ホームページの運用につきましては、市民の皆様に迅速に情報をお届けするため、それぞれの事業担当が所管する制度やイベント等の情報掲載を行っております。今後は、これら各種の情報につきまして、ホームページのトップページにございます妊娠・出産、子育て、入学・入園などといった項目の「人生のできごと」というところのコーナーなどへの集約を図りますとともに、マネジメントの視点から各事業担当間の調整や連携等をより積極的に行うなど市公式ホームページが市民の皆様にとって利用しやすいものとなりますよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　２番、渡辺聡一郎議員。 ◆２番（渡辺聡一郎議員）　ぜひ効果的に広報ができるよう点検のほう進めていただきたいと思います。　　それでは、次に（３）に移りまして、オープンデータの取り組みについて伺います。近年公共データの活用促進、すなわちオープンデータの推進によって、行政の透明性の向上、官民協働の推進が期待されております。オープンデータとは行政が保有するデータを機械判読に適したデータ形式で、かつ誰もが二次利用を可能とするルールによって公開されたデータのことです。国のＩＴ戦略本部では行政が保有する公共データを国民や企業等が広く活用することは国民生活の向上、企業活動の活性化を促し、経済全体の発展に大きく寄与するとしており、データ活用により、新たなサービスやビジネスの創出につながることが期待されております。埼玉県では先月19日、県内のオープンデータのフォーマットを統一していくことを発表しました。埼玉県オープンデータポータルサイトにて公開するデータの種類や形式を統一し、参加する自治体の情報を公開していくとしています。公開する情報分野は人口、地理、防災、財政統計など多岐にわたります。当市では、こうしたオープンデータの取り組みについてどのようにお考えでしょうか。県とともに取り組みを進めていく考えはあるか、お伺いします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、渡辺議員ご質問のオープンデータの取り組みにつきましてお答えを申し上げます。　　埼玉県内では県内63市町村のうち、当市をはじめ参加を希望した58市町村の行政情報について、市民や企業といった方々が有効活用できるように、平成28年３月埼玉県オープンデータポータルサイトを開設いたしました。しかしながら、公開しているデータが各自治体によって異なっていたことから、利用者の方は不便を来していたところでございます。このことから、埼玉県では共通データ公開ガイドラインを策定し、公開するデータの記載様式やファイル形式を統一することとし、準備が整ったものから随時公開を始めるところでございます。今回形式を統一するデータは公共施設情報、イベントカレンダー、広報誌情報、観光地情報、地元グルメ情報、文化財一覧、保育園、幼稚園情報、ＡＥＤ設置場所情報、景観情報及びゆるキャラ情報といった市民生活に身近で利用ニーズの高い10項目でございます。一例を申し上げますと、公共施設の利用時間の表示につきましては、24時制と12時制を使用している自治体がございましたことから統一するものでございます。当市の情報につきましては、この共通データ公開ガイドラインに基づいて修正したデータを３月下旬から随時公開していく予定でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　２番、渡辺聡一郎議員。 ◆２番（渡辺聡一郎議員）　取り組みの考え方について承知いたしました。ぜひ官民協働による新しい事業創出や市政の透明性を高めるために、こういった市政の見える化というか、行政情報の発信ということに今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。　　それでは、次の質問に移ります。近年喫煙により生じる副流煙、いわゆる受動喫煙を防止する動きが活発化しております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、政府も飲食店など国内での受動喫煙対策を強化しております。また、屋外においても路上喫煙防止対策の条例制定や歩きたばこ防止のキャンペーンなど受動喫煙対策を活発に行う自治体が増えております。肺がんなど重大疾患と受動喫煙の因果関係を裏づける医学論文は多数あり、先月厚生労働省が発表した喫煙の健康影響に関する報告書、いわゆるたばこ白書では日本で年間１万5,000人の方が受動喫煙により亡くなっているという推計が発表されました。当市においても、受動喫煙の対策を進めていく必要があります。特に当市では駅周辺の受動喫煙対策が喫緊の課題となっております。白岡駅西口駅前では、朝夕の喫煙者の方も多く、その煙は広い範囲で周辺に拡散します。通勤者は通勤の際に煙をくぐり、受動喫煙を余儀なくされております。また、新白岡駅についてはたばこのポイ捨てもなくならないのが現状です。この問題は議会でも何度か取り上げられておりますが、その後検討は進んでいるのでしょうか。駅周辺にしっかりとした喫煙場所の設置を行うか、または朝夕の通勤の時間帯のみ全面禁煙等指定するなど具体的な取り組みが必要です。喫煙者と非喫煙者の双方が気持ちよく生活できる環境づくりを早急に進めていくべきと考えます。駅周辺の受動喫煙対策について市の具体的な取り組みをお伺いします。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、渡辺議員ご質問の２点目、受動喫煙対策とたばこのポイ捨て防止をについてお答えを申し上げます。　　受動喫煙の防止につきましては平成15年５月に健康増進法が施行され、公官庁施設をはじめとする多数の者が利用する施設において、防止措置を講ずるよう努めなければならないこととなっております。市におきましても平成27年３月に策定いたしました白岡市健康増進計画の中で、駅周辺の喫煙スペースの設置と受動喫煙防止への配慮を掲げております。議員ご指摘の白岡市西口につきましては、市民の方々からたびたびご意見をいただいており、たばこの吸い殻のポイ捨て防止啓発運動や路面シールの設置による啓発活動を実施するなど喫煙マナーの向上に向けた対策を行っているところでございます。また、たばこの吸い殻のポイ捨ての防止のため、駅周辺の商店が設置している私有地内の灰皿につきましても周辺への影響をご配慮いただけるようお話をさせていただき、啓発ポスターの掲示等につきましてもご協力をいただいているところでございます。　　一方、これまでにたばこの吸い殻のポイ捨て防止と分煙の促進のため、平成26年９月に新白岡駅西口に、そして平成27年５月に白岡駅東口に日本たばこ産業株式会社埼玉支店のご協力をいただきながら、それぞれ喫煙スペースの設置も進めてきたところでございます。喫煙コーナーの設置には市が所有する土地であることや、受動喫煙とならないよう分煙に適した場所の確保などの課題がございますが、現在市では白岡駅西口におきましても喫煙コーナーの設置を検討しておるところでございます。具体的には現在西口共同駐車場の南側にございます市の所有地の一角など、駅周辺の市有地に喫煙コーナーを設置できないものか検討しておるところでございます。白岡駅西口につきましては、今後も引き続き分煙施設の設置を検討するとともに、受動喫煙の防止とたばこのポイ捨て防止などの喫煙マナーの向上につきまして啓発を推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　２番、渡辺聡一郎議員。 ◆２番（渡辺聡一郎議員）　具体的に喫煙場所の設置について検討していただいているということで取り組みのほうを期待しております。また、たばこのポイ捨てに関しては、市のほうでポスターの掲示やキャンペーンなどをご尽力いただいていると思います。ぜひこういったキャンペーンの効果も検証しながら、たばこのマナーや公共空間の分煙の必要性というものを一層周知していただきたいと思います。　　それでは、次の質問に移ります。昨年は圏央道が県内全線開通されたことにより、高速交通ネットワークが整備され、インターチェンジ周辺地域ではさらなる企業立地の期待が高まっております。当市では、西部産業団地が整備され、各企業の活動が始まっておりますが、まずその西部産業団地の現況を伺います。産業団地内の企業の稼働率、また従業員数と市内からどれぐらいの雇用が生まれているのかお伺いします。加えて、市内における経済効果についても伺います。市では企業に対し奨励金や税補助を行うだけでなく団地の整備にも費用をかけておりますが、それを加味した上で市への経済効果をどのように見積もっているのか、お伺いします。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、議員ご質問の３問目の１点目でございます。西部産業団地の現状についてお答えを申し上げます。　　白岡西部産業団地につきましては、埼玉県企業局による事業化及び諸手続を経まして、平成24年、平成25年度にかけて分譲され、株式会社パルタック、トーエイ物流株式会社、株式会社小野運送店、株式会社キクテック、株式会社トマルの５社の企業が決定したものでございます。現在のところ、これら５社全ての事業所が操業を開始しているところでございます。これからでございますけれども、新たな施設を建築中である事業所もございます。事業規模の拡大を図っている事業所などもある状況でございます。　　また、経済効果につきましては、当市独自の試算は行っておりませんが、埼玉県の企業局による試算では450億円と推計されているところでございます。この額につきましては、それ以上ということも言われておるところでございますが、資料によりますと450億円というところでございます。　　なお、白岡西部産業団地にかかる固定資産税や法人市民税などの市の税収という観点で申し上げますと、現在建築中のものも含め、最終的には約２億円程度を見込んでいるところでございます。　　最後に、雇用についてでございますが、平成29年１月末現在でございますけれども、５社全ての従業員数は約600名でございまして、そのうち市の方は約100名という状況でございます。今後各事業所における事業内容の変更や事業規模の拡大などにより、雇用者数が変動することもございますので、春日部公共職業安定所と連携して、実施しております合同就職面接会などを通じて、市内求職者の就業の機会を提供してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　２番、渡辺聡一郎議員。 ◆２番（渡辺聡一郎議員）　西部産業団地の現状についてお答えいただきました。市独自の経済効果の査定というのはなかなか難しいところがあるとは思いますけれども、優良企業の誘致につながれば、将来的な財政効果というのは大きいものと考えます。当市においても社会保障費の増加やインフラの老朽化など、財政に関する課題はとても大きく、中長期にわたる財源を積極的に確保していかなければなりません。当市の優位性を生かし、今まで以上に企業誘致に積極的に取り組んでいく必要があると考えます。　　ちょうどきのう、２月26日に圏央道の茨城県内が開通し、これで白岡市から成田空港までのアクセスがさらに向上しました。成田空港方面への開通を契機に、各自治体では企業誘致活動が活発化し、観光や産業振興の取り組みが進んでいます。千葉県では自治体と企業等が共同で研究会を立ち上げ、圏央道の恩恵を地域に波及させるための研究を始めました。圏央道から成田空港までのアクセス環境を産業振興や地域活性化などに結びつけるための方策を官民協働で議論しているとのことです。また、茨城県の自治体では、圏央道開通により県内の移動が便利になったため、2020年東京オリンピック・パラリンピックの参加国、地域の事前キャンプ受け入れに関する包括連携協定を結んでおります。当市においても圏央道を生かした積極的な戦略を立てていくべきではないでしょうか。新たな企業誘致はもちろんのこと、グリーンツーリズムなど観光や産業振興を進める最大のチャンスと言えます。白岡市だけではなくて、近隣自治体でまとまった戦略を立てることも有効です。そこで、まず当市の姿勢を伺います。圏央道がもたらす新たな可能性について市はどのように考えているのか、ご答弁いただきたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員ご質問の成田空港方面の開通に伴う新たな可能性につきましてお答えを申し上げます。　　圏央道につきましては、昨日２月26日に茨城県の境古河インターチェンジからつくば中央インターチェンジまでの未開通区間が開通し、日本の経済活動の根幹を担う大動脈である東名高速道、中央道、関越道、東北道、常磐道、東関東道の６路線が接続いたしました。これまで当市から成田空港まで高速道を利用しての所要時間はおおむね120分ほどかかりましたが、今回の開通により50分程度短縮でき、おおむね70分となる見込みでございます。また、時間短縮以外のメリットといたしましては、都心の渋滞が回避できることや、定時制が向上することが挙げられます。この時間短縮や定時制の向上等により、当市の経済活動におきましては、より一層の活性化が期待できるものと考えております。市といたしましては、この機会を捉え、今まで以上に人と企業を呼び込む活動を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　２番、渡辺聡一郎議員。 ◆２番（渡辺聡一郎議員）　2015年に圏央道が県内全線開通した際も同じように企業誘致について一般質問をさせていただきましたが、その際には西部産業団地の北側を工業系産業誘導区域としているが、国及び県との調整が難しいというご答弁をいただきました。しかしながら、企業からの要望や新たな土地ニーズの高まりは明らかであり、その難しい調整を今こそ進めていかなければならないと考えます。時期を逃さず企業誘致に前向きに取り組んでいくべきと考えますが、今後の具体的な取り組みをお伺いします。また、中長期的な経済振興のためには誘致した企業と地域活性化を結びつける視点が重要です。企業誘致の際に誘致する企業のターゲットについて、戦略的に交渉していく必要があるのではないでしょうか。雇用を生みやすい製造業や地元産業と連携しやすい食品加工企業など地域経済の活性化、地域づくりに企業誘致をどのように位置づけるかを考えることが重要です。新エネルギー関連分野や先端産業の企業など将来的な経済発展に結びつける戦略も考えられます。産業団地の形成や企業誘致は最終的な目標ではなくて、それによってどういった地域経済や産業をつくり上げていくかという視点が大変重要であると考えております。この点を今後の企業誘致の取り組みとあわせてご答弁いただきたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員ご質問の今後の企業誘致等の取り組み、また地域活性化と結びつける視点につきましてお答えを申し上げます。　　先ほども答弁でも申し上げましたが、昨日２月26日に圏央道茨城県区間の未開通区間が開通し、新たな交通ネットワークが形成されましたことは圏央道のインターチェンジを有する白岡市にとりましても大変喜ばしいことでございます。白岡市が圏央道によって成田空港方面と結ばれたことで、輸送時間の短縮や企業活動の効率性が向上いたしますことから、間違いなく人と物の流れが大きく変わることが予想されます。今後当市は今まで以上に首都圏の交通の要衝として、より一層の飛躍が期待され、当市への企業進出の相談や問い合わせが増加することが考えられます。そのため、今回白岡市では土地利用総合振興計画の土地利用基本構想を見直し、圏央道及び東北道のインターチェンジ至近といった優位性を十分に生かして、作成したところでございます。特に白岡中学校周辺区域を商業系土地利用区域、複合的土地利用区域とし、また国道122号沿道を工業系産業誘導区域、商業サービス誘導区域とするなどより具体的な土地利用の考え方を示したところでございます。この新たな土地利用の構想に基づきまして、市を挙げて企業を誘致することで税収増加による財政基盤の強化をはじめ、若者や女性、高齢者などの新たな雇用の創出といった波及効果が期待できるところでございます。引き続き、市民の皆様の意向をお伺いしながら土地利用の推進、また企業誘致に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　２番、渡辺聡一郎議員。 ◆２番（渡辺聡一郎議員）　ただいま企業誘致の取り組みを積極的に推進していくというご答弁いただきましたけれども、この地域活性化と結びつけていく視点というのをご答弁いただくことは可能でしょうか。企業誘致を単純に企業の相談を受けて企業誘致をしていくというのではなくて、市から積極的に企業誘致の構想を、戦略を練って動いていくべきと考えますけれども、地域活性化と企業誘致をどのように結びつけていくかという視点をもう一度再質問いたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、渡辺議員の再質問にお答えを申し上げます。　　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、現在第５次総合振興計画の土地利用基本構想の見直しの中で、地域活性化対策としまして、商業サービス誘導区域を新たに設置するなど、より具体的な土地利用の考え方を進めているところでございます。また、市といたしましては、先日の行政報告でも申し上げましたとおり、商工観光課の企業振興担当を企業相談担当に改め、市内の既存企業をはじめ、当市に立地を希望する企業からの相談窓口として一本化し、企業立地、企業誘致をさらに進めていくところでございます。今後につきましては、地域活性化と企業誘致につきまして密接に対応しながら市としましても、土地利用の推進を図ってまいりたいと考えております。ご理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

○藤井栄一郎議長　２番、渡辺聡一郎議員。 ◆２番（渡辺聡一郎議員）　今回の土地利用構想の見直しの中でも少しずつ具体的な取り組みが見えてきたと感じております。ぜひこの好機を逃さずに市の将来的な発展につなげていただきたいと思います。地域経済の発展というのはとても重要な課題です。ぜひ今まで以上に戦略的かつ長期的な視座で強い経済の構築に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○藤井栄一郎議長　第５通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第６通告者、３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　それでは、お許しをいただきましたので、最初に白岡市に働く労働者の労働環境等の改善を質問いたします。　　１番、残業時間短縮の動きに対する市の考え方についてお聞きします。日本の働く人々、労働者の労働環境は厳しいものがあり、給与や処遇の改善とあわせて労働時間等の働く環境の改善が強く求められています。既に国会でも野党４党が労働時間の短縮の法案を提出しています。また、安倍首相も開催されている通常国会の施政方針演説で時間外労働の限度を定めることについて意欲を示しています。そこで、白岡市の正規職員の労働時間の管理についてお聞きします。民間事業で悲惨な過労死問題が発生し、この防止問題が政治の課題にもなっています。これに対して、国は健康障害リスクが高まるとする時間外労働時間を１か月おおむね80時間を超える時間外労働が続く状態としています。この考えを一つの根拠として残業時間の制限を作成しようとしています。しかし、長時間労働による過労死の発生は地方公務員の職場でもこの15年間で脳、心臓疾患の労災認定のうち119人、精神疾患でも73人の計192人が過労死していると日本共産党の梅村早江子衆議院議員が２月８日の衆院予算委員会で告発しています。このように法令を遵守すべき公務員職場において、法令違反がまかり通っている事態はゆゆしき問題です。この問題については、日本共産党の小池書記長が参院選の代表質問で、残業時間を週15時間、月45時間を法令に定めるべきであると質問しています。これに対して、白岡市としてはどのようにお考えですか。さらに、労働時間の問題では勤務の間の休息時間の確保、いわゆるインターバル規制の必要性が叫ばれています。ＥＵ指令では、24時間につき最低連続11時間とされているそうです。市でもこれを参考にすべきだと存じますが、いかがお考えですか。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、関口議員ご質問の残業時間短縮の動きに対する市の考えにつきましてお答えを申し上げます。　　議員ご案内の残業時間週15時間、月45時間の考え方、また24時間につき11時間の連続休息時間といったインターバル規制につきましては、現在国会で残業時間の上限について議論されているところでございますが、市といたしましても、時間外勤務の縮減は大きな課題であると認識しているところでございます。職員の健康維持やワークライフバランスの推進は、健全な職場環境とするには極めて重要であることから、毎週水曜日をノー残業デーとし、定時退庁を促しているところでございます。また、短期間に多くの処理を必要とする業務につきましては横断的な人材活用により、担当の負担軽減を図るとともに、時間外勤務の縮減に努めております。今後におきましても適正な人員配置に努めてまいりますとともに、国、埼玉県の動向を注視いたしながら、よりよい職場環境となるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　それでは、２番目に職員の残業の実態についてご質問します。　　ところで、市では職員の労働時間の上限、制限等を定めて管理を行っていますか、また職員全体の平均の残業時間はどのくらいになりますか。さらに職員の労働時間について季節によって労働時間の変化もあるかと思いますが、残業の多い具体的な例はどのようなものですか、お聞きいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目、職員の残業の実態についてお答えを申し上げます。　　まず、当市における職員の労働時間の管理についてでございますが、労働時間の上限は定めておりませんが、時間外勤務に事前命令の徹底に努め、適正に管理しているところでございます。　　また、職員全体の残業時間でございますが、平成27年度では時間外勤務手当の支給対象となります主査以下の職員、263名の平均で年間約130時間、一月で約10.8時間でございます。　　次に、時間外勤務が多い例でございますが、先ほどご質問にございました月80時間を超える勤務といたしまして、短期間に事務の集中する選挙事務や税の申告、当初賦課事務等がございます。　　以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　職員の残業時間の実態について、80時間を超える職場があるということが実態のようです。特に上限を定めていないということでございますが、現実問題として先ほど指摘したように、公務員の、自治体の職場でもかなりたくさんの方が過労死をしているのが実態であります。そういう意味で80時間を超えるというのは１つの基準でありまして、個人差によりますが、しかしこういう危険ラインを超えて働かせている、それについてやはり厳しい監督の目が必要だということをこの問題については指摘しておきたいと思います。　　３番目に、職員の再任用についてお聞きします。昨年12月の定例議会で質問した定年退職職員の再任用問題ですが、再任用についてはフルタイム等も考慮して募集すると回答していただきました。平成29年度の再任用募集の内容はどのように行い、希望者の内訳はどのようになっていますか、お聞きします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目、職員の再任用につきましてお答えを申し上げます。　　まず、再任用募集の内容でございますが、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、今年度再任用制度の見直しを行い、週３日を原則とする短時間勤務の制度を平成29年度から週５日のフルタイム勤務も選択できることとしたところでございます。　　次に、希望者の内訳でございますが、今年３月末に定年退職を迎える職員に対しまして、再任用の意向を確認いたしました。その結果フルタイム勤務１名、短時間勤務１名の、合計２名から再任用の希望があったところでございます。平成29年度につきましては、現在の６名と合わせまして、計８名を任用する見込みでございまして、そのうち１名がフルタイム勤務となるものでございます。　　以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　この問題については、今後もフルタイム希望が増えていくと思うので、働きやすい職場環境をぜひとも構築していただきたいと思います。　　次に、４番、育児休業等の体制と取得状況についてお聞きします。市でも職員の育児休業、介護休業等について定めていると存じますが、育児休業、育児時間短縮制度等について、どのような内容が定められていて、男女別を含めて、どのぐらいの人数が取得していますか、お聞きします。平成28年度等の統計数字などで結構です。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員ご質問の４点目、育児休業等の体制と取得状況につきましてお答えを申し上げます。　　まず、取得可能な制度といたしまして、育児休業制度、育児短時間勤務制度、育児部分休業制度、子育て休暇制度がございます。制度の内容につきまして、それぞれご説明させていただきます。まず、育児休業制度につきましては、子を養育するため、最長でその子が３歳の誕生日を迎える前日まで、その子につき原則１回に限り取得し、就業することができる制度でございます。　　次に、育児短時間勤務制度につきましては、子が小学校に就学するまで、子の養育をするために複数ある勤務時間数から選択し、身分は正規職員のまま短時間の勤務をすることができる制度でございます。　　次に、育児部分休業制度につきましては、子が小学校に就学するまで、公務に支障のない範囲で１日の勤務時間の一部を勤務しないことができる制度でございまして、勤務時間の初め、または終わりに30分を単位として、２時間を超えない範囲で取得することができる制度でございます。　　次に、子育て休暇制度でございますが、義務教育を終了するまでの子につきまして、その子の看護や学校行事に参加する場合など１時間を単位として、１年に５日の範囲内で休暇を取得できる制度でございます。　　続きまして、各制度の平成28年度の取得状況でございますが、まず育児休業制度につきましては、16名が取得しておりまして、全て女性となっております。なお、平成26年度に男性の職員１名が取得した実績がございます。　　次に、育児短時間勤務制度につきましては、現在のところ取得者はおりません。　　次に、育児部分休業制度につきましては、女性が11名でございます。　　次に、子育て休暇制度でございますが、男性23名、女性17名の職員が取得しております。　　以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　ありがとうございました。　　それでは、臨時職員の待遇改善の考え方についてお聞きします。正規職員に対応する臨時職員の処遇についてですが、世界の流れは同一労働同一賃金にすべきであると動いています。日本でもその方向への流れが強まっています。さて、市でも臨時職員の処遇の改善に努めるべきと考えますが、その職場での経験を加味する賃金体系はつくっていないようですが、この経験を加味することは喫緊の課題と考えます。当局のお考えはいかがですか。　　また、臨時職員等の休暇制度については、一定の有給休暇が認められていますが、国の非常勤職員については、次のような休暇の規定がありますが、市としては適用する考えはありますか。ア、有給休暇、これは年次休暇、公民権行使、裁判員証人としての出頭、災害等による出勤困難、災害時の退勤途上危険回避、親族の死亡、イ、無給の休暇、産前産後、保育時間、子の看病、短期の介護、生理日、負傷、または疾病、骨髄移植。このようなものがあるわけです。　　最後に、臨時職員の手当についてですが、ほかの自治体では通勤手当を支給することが通例になっているようですが、この改善について市の考えはいかがですか、お聞きします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員ご質問の臨時職員等の待遇改善の考えにつきましてお答えを申し上げます。　　当市における臨時職員の任用につきましては、地方公務員法第22条第５項の規定に基づき、緊急の場合、または臨時の職に関する場合において、６月を超えない期間で任用している状況でございます。　　また、臨時職員の賃金の考え方につきましては、総務省の通知によりますと、再度任用され、職務の責任、困難度が同じである場合には職務の内容と責任に応じて報酬を決定するという職務給の原則からすれば、報酬額は同一となることに留意すべきであるとされているところでございます。県内の自治体の状況を見ますと、経験加算をしている自治体では、保育士など一部の専門職を対象にしているところもございます。市といたしましても、臨時職員の賃金につきましては、国や埼玉県の方針等を注視しながら、適正な賃金となるよう努めてまいりたいと考えております。　　次に、臨時職員の休暇制度についてでございますが、当市におきましては、労働基準法に基づき、６か月以上勤務した職員を対象に有給休暇が取得できる制度となっております。産前産後休暇や育児休暇など、長期的な期間付与する休暇につきましては、先ほども申し上げました任用の趣旨を踏まえますと、十分な調査、研究が必要であると考えております。しかしながら、忌引休暇などにつきましては、先進自治体の状況を踏まえ、早期に検討してまいりたいと考えております。　　次に、通勤手当でございますが、現在当市における臨時職員につきましては、大半が市内在住でございますが、近年では市外から通勤している状況もございます。県内の自治体の状況を見ますと、通勤手当相当分として、上限を設けて支給している自治体が大半を占めており、当市におきましても、支給する方向で検討しているところでございます。この支給につきましては、関係諸制度の整備をした上で平成30年度から施行してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　通勤手当の検討いただけるということありがとうございます。ただ、臨時職員の賃金についての考え方、国、県、市町村少しずつ違って、部長は前県の職員だったので、県は割合厳密に６か月、１年終わりというのを雇用の原則にしているのです。ところが、全国的な市町村の実態は、かなりそういうのがルーズと言えばルーズなのですけれども、実際は継続して、例えばこれからやる学童保育の職員なんかは連続的に勤務しているわけです。そういうところがいっぱいあるわけです。保育士さんだってそうです。だから、そういうところを国も実態に合わせて再検討すると、実態をやっぱり尊重するということを検討しているようなので、ぜひこの問題については白岡においても継続している臨時職員の人たちの処遇の改善、検討をお願いしたいと思います。　　それでは、２番目の学童保育所の指定管理者制度の導入についてご質問します。　　最初に、学童保育所に常勤職員の配置をお聞きします。さきの全員協議会で市当局は学童保育所の指定管理者制度の導入を報告しました。その日程によると、２月以降児童の保護者と臨時職員への説明会を開催する、関係規定の改正議案を平成29年度６月定例会に、12月議会に指定管理者の指定議案を提出すると報告しております。私は、学童保育所の指定管理者制度の導入については疑問を持っています。基本的には直営で運営してこそよりよい学童保育所の運営ができると考えていますが、既にさきに市の方針が示されましたので、これらに関する検討や指定に当たって、その検討内容等についてご質問いたします。　　この事業は、もともと平成24年８月に成立した子ども・子育て関連３法と、この３法に基づき平成27年４月に施行された子ども・子育て支援新制度に基づき、質の高い幼児期の教育、保育の総合的な提供や待機児童の解消、地域での子ども・子育て支援の充実を図ることになり、白岡市でも地域全体で子育てが楽しいまちづくりをスローガンに、白岡市子ども・子育て支援事業計画を定め、事業を推進してきたところです。しかし、率直に言って白岡市の放課後児童健全育成事業は、国が定めた放課後児童健全育成事業の実施についての通知や埼玉県が通知している埼玉県放課後児童クラブガイドラインに照らして不十分な点が見受けらます。まず、第一は常勤職員の配置についてです。国は常勤職員の設置を奨励して、補助金を出していますが、白岡では１人の常勤職員も配置されていません。放課後児童クラブ１か所ごとに１人以上の家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援に主担当として従事する職員として常勤職員を配置し、その処遇も改善すべきと存じますが、市の考えはいかがですが。さらに、これに加えて、国は地域との連携、協力等の育成支援に主担当として従事する常勤職員の設置、奨励をしていますが、白岡でも配置してはいかがですか。また、現在県で実施している放課後児童支援員都道府県認定資格研修を修了した支援員の待遇を改善すべきではないかと存じますが、いかがお考えですか、ご質問いたします。 ○藤井栄一郎議長　八木橋健康福祉部長。　　　　　　　〔八木橋昌美健康福祉部長登壇〕 ◎八木橋昌美健康福祉部長　それでは、関口議員ご質問の１点目、学童保育所に常勤職員の配置をについてお答えを申し上げます。　　現在、正職員を各学童保育所に配置するための人員数の余裕がないこと、臨時職員についても扶養の範囲内での勤務を望まれる方が多く、開所日などに従事できる人員の確保が困難なことから、議員ご指摘のとおり当市では常勤職員が配置されていない状況でございます。家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援に従事する職員といたしましては、子育て支援課の保育担当職員が対応に当たっておりますが、他の学童保育所、管理業務等とのかけ持ちをせざるを得なく、専任となることは非常に難しいため、臨時職員との連携をとりながら運営をしている現状でございます。今回指定管理者制度を導入することに決定した理由の１つがこの運営上の課題を解決することでございます。平成29年度中は今以上に臨時職員との連携、連絡を密にすることや、現在の安全管理、危機管理マニュアルを改善、充実し、緊急事態に備えることなど引き続き利用児童が安全かつ快適に利用できるよう運営するとともに、平成30年度の指定管理者制度導入時には常勤職員を配置してまいりたいと存じます。　　また、地域との連携、協力等の育成支援に主担当として従事する職員といたしましても、現在臨時職員ではなく子育て支援課の保育担当職員が対応に当たっております。国の規定における地域との連携、協力等は、放課後児童クラブの活動に地域の協力が得られるように関係機関等との情報交換、情報共有等を図ることや養育困難な家庭などへの対応では、要保護児童対策地域協議会との連携を図ることなどとなっているところでございます。特に要保護児童対策地域協議会との連携などの養育困難な家庭等への対応につきましては、より高度な個人情報保護への配慮が必要であるため、臨時職員では対応が困難であり、当面は現体制のままとなりますが、指定管理者制度導入時にはこれまで以上に質の高い学童保育所の運営のため、常勤職員として配置できるよう検討してまいりたいと存じます。　　なお、放課後児童支援員都道府県認定資格研修修了者への処遇改善につきましては、昨年、平成28年９月議会定例会でお答えを申し上げたとおり、埼玉県からの受講制限がございまして、研修を希望しても受講できない状況のため、公平性の観点から処遇の差を設けていないものでございます。国の基準におきましても、支援員の研修につきましては平成32年３月31日までに修了することを予定している者を含めるとする経過措置が設定されておりますことから、県の研修を受けた放課後児童支援員の処遇改善につきましては、支援員の研修の受講状況に応じて取り組むとともに、早急に受講希望者が受講できるよう県へ研修受け入れ人数を拡大するよう要望してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　それでは、次に学童保育料等の減免措置の導入をについてご質問いたします。　　学童保育料及びおやつ代についてですが、現在は児童１人につき7,000円、おやつ代は月3,000円を負担しています。減免制度の導入が必要かと考えておりますが、この導入については検討できるかどうかお聞きします。 ○藤井栄一郎議長　八木橋健康福祉部長。　　　　　　　〔八木橋昌美健康福祉部長登壇〕 ◎八木橋昌美健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目、学童保育所等の減免措置の導入をについてお答えを申し上げます。　　現在、学童保育料につきましては、白岡市学童保育所条例及び同条例施行規則におきまして、生活保護法による被保護世帯及びその他特に必要と認める世帯に対しまして、免除を行う規定を設けております。このうちその他特に必要と認める世帯とは具体的には教育委員会による就学援助費を受けている世帯でございます。おやつ代につきましては、平成27年11月におやつに関するアンケートを実施いたしまして、保護者の方々のご意見をもとに代金の見直しを行ったところでございますが、実費負担との考えから減免制度を設けていないのが現状でございます。指定管理者制度導入後の学童保育料等の減免制度につきましては、引き続き現行のとおり運営をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　それでは、次に障がい児の受け入れの検討をお聞きします。　　障がいを持つ児童の受け入れについて、要望があればそれを受け入れ、支援体制を整備できませんか、ご質問します。 ○藤井栄一郎議長　八木橋健康福祉部長。　　　　　　　〔八木橋昌美健康福祉部長登壇〕 ◎八木橋昌美健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目、障がい児の受け入れの検討をについてお答えを申し上げます。　　今年度も既に複数の学童保育所におきまして、障がいのある児童を受け入れを行っているところでございます。受け入れに当たりましては、児童本人や保護者の方との面談の機会を設け、保護者の意向等を個別に把握した上で、学校とも連携をとっておるところでございます。市といたしましては、今後も人員の増員や適切な配慮、環境整備等を行うことで、可能な限り障がいのある児童の受け入れができるよう努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　この問題は、次の質問とも関連しますので、続いて国や県の補助制度の活用をお聞きします。　　国や県の補助制度の活用についてでございますが、国や県もこの制度の改善のために積極的に補助事業を展開していますが、市でもこれを活用すべきではありませんか、ご質問します。 ○藤井栄一郎議長　八木橋健康福祉部長。　　　　　　　〔八木橋昌美健康福祉部長登壇〕 ◎八木橋昌美健康福祉部長　それでは、議員ご質問の４点目、国や県の補助制度の活用についてお答えを申し上げます。　　国及び県の放課後児童健全育成事業費補助金では、６項目の補助メニューのうち、現在当市では基本となる放課後児童健全育成事業費のほか、設備の整備、修繕及び備品の購入等を行うための放課後子供環境整備事業費、それから障がい児の受け入れのための人員配置や学校敷地外の学童保育所への送迎支援のための放課後児童クラブ支援事業費の３つのメニューを活用しているところでございます。残るメニューのうち５人以上の障がい児を受け入れる場合に追加で人員配置するための障害児受入強化推進事業費、それから19人以下の小規模な学童保育所への人員配置のための小規模放課後児童クラブ支援事業費、こちらの２つのメニューにつきましては、当市では現時点で該当がないため対象外となるものでございます。もう一つ残っております放課後児童支援員等処遇改善等事業費につきましては、常勤職員を配置していないことや放課後児童支援員都道府県認定資格研修の未受講者が多数いることから、この補助金の活用には至っていない状況でございます。この処遇改善事業につきましては、指定管理者制度の導入に合わせ国や県の補助制度の積極的な活用をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　国の制度につきましては、実は経験年数のある指導員に対する加配、加給ですね、この問題については、本年度から既に補助制度を改正して、充実させるというふうに聞いております。そういう意味では国や県もこの問題についてはかなり積極的に補助事業を展開しておりますので、十分研究して活用していくということが大切なのではないかと思います。ぜひご検討引き続きよろしくお願いします。　　続きまして、現在の職員の雇用の継続についてご質問します。現在雇用されている臨時職員については、指定管理との関係で身分保証と継続雇用をすべきと考えますが、市としてどのように対応する予定ですか、お聞きします。 ○藤井栄一郎議長　八木橋健康福祉部長。　　　　　　　〔八木橋昌美健康福祉部長登壇〕 ◎八木橋昌美健康福祉部長　それでは、議員ご質問の５点目、現在の職員の雇用の継続をについてお答え申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、指定管理者制度導入後は市の臨時職員ということではなく、指定管理者となった運営会社の所属社員として継続して雇用されるよう対応してまいりたいと存じます。継続雇用に当たりましては、臨時職員への説明会を順次開催するとともに個別に面談を行い、意向を確認していく中で現在雇用中の臨時職員の疑問や不安が解消されるよう説明をしてまいりたいと存じます。　　また、現時点では詳細につきましては、検討中でございますが、給与水準や勤務条件につきましても、支援員の仕事に対するモチベーションをさらに向上させ、質の高い放課後児童健全育成の場を提供するための昇給や昇格制度が導入できるよう、今後選定される指定管理者と協定を結んでまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　それでは、次に指定管理者の選定に当たっては、総務省自治行政局長の通知などを参考にしていただきたいということでご質問いたします。　　指定管理者制度の運用については、平成22年12月28日付総務省自治行政局長の通知がありますが、ここではサービスの提供者を幅広く集めること、協定等に当たっては、施設の種別に応じた必要な体制に関する事項、損害賠償責任保険等の加入に関する事項を盛り込むこと、指定管理者において、労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することなどが助言されていますが、これらを参考に適切な選定をすべきと存じますが、いかがお考えでしょうか。 ○藤井栄一郎議長　八木橋健康福祉部長。　　　　　　　〔八木橋昌美健康福祉部長登壇〕 ◎八木橋昌美健康福祉部長　それでは、議員ご質問の６点目、指定管理者の選定に当たりまして、総務省自治行政局長の通知などを参考にの関係につきましてお答えを申し上げます。　　指定管理者の選定につきましては、単なる価格競争ではなく事業者による提案、プロポーザル方式により児童の健全な育成が図られる提案を重視してまいりたいと考えておるところでございます。ご指摘の総務省自治行政局長通知などを参考にしつつ、育成支援の継続性などの観点からも安定した経営基盤と運営体制を有し、子供の健全育成や地域の実情についての理解を十分に有する事業者の選定に努めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　それでは、最後に市長さんにこの取り組みについての決意をお聞きいたします。　　市長は、安心して子供を産み、次代を担う子供が心豊かに成長できる環境を地域全体でつくり上げることを目標に学童保育所育成に取り組んでまいりました。今回の指定管理者への事業の委託は、財政的な措置を含めて、その集大成でもあると存じます。その集大成をなし遂げるに当たっての市長の決意をお聞きいたします。 ○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　それでは、議員ご質問の学童保育所の指定管理者制度の導入に係る取り組みについての決意についてお答えを申し上げます。　　現在、我が国は少子高齢化や急激な人口減少という深刻な問題を抱えており、本市におきましても将来的には人口が減少し、子供が減る一方で、共稼ぎ世帯やひとり親世帯の増加により、保育所需要が高まっていくことが予想されておりますが、私はこの問題を克服し、白岡市の未来を明るく活力があるものとするためには人々が安心して子供を産み育てられる社会環境をつくり出していくことが重要であると考えております。学童保育所の運営につきましては、これまで担当部長からるる説明したとおり取り組みをしっかりと進めてまいりたいと存じます。私は、学童保育所の安定したよりよい運営体制を図るため、平成30年度から指定管理者制度を導入することをさきの12月の定例会にて報告させていただきました。子供の健全育成や地域の実情についての理解を十分に有する事業者を指定管理者として選定するとともに、指定管理者制度導入後につきましても指定管理者と連携を密にし、子供たちの健やかな成長のため、引き続き適切な運営に努めてまいりたいと存じます。現在、学童保育所が安定して運営できているのも、放課後児童支援員のご尽力と保護者の皆様の深いご理解によるものと存じております。今後も家庭や地域に子供の笑顔や笑い声があふれる白岡市の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　第６通告者の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　２時５５分　　　　　　　再開　午後　３時１５分 ○藤井栄一郎議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議時間の延長 ○藤井栄一郎議長　ここでお諮りいたします。　　ただいまの時刻は午後３時15分であります。会議規則により会議時間は午後４時までとなっておりますが、本日の議事日程が全て終了するまで会議時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○藤井栄一郎議長　ご異議なしと認めます。そのように決定いたしました。 ○藤井栄一郎議長　次に移ります。　　第７通告者、９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　本日最後の質問です。よろしくお願いいたします。通告に従いまして一般質問いたします。　　第１問は、窓口サービスの向上について。初めに、住基カード発券数と発行済みマイナンバーカードは何枚かをお伺いするとともに、駅前連絡所の年間の総経費が幾らなのかお伺いします。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、黒須議員ご質問の窓口サービスの向上についての住民基本台帳カード発行数と発行済みマイナンバーカードの数、そして駅前連絡所の年間の総経費についてお答えを申し上げます。　　住民基本台帳カードにつきましては、マイナンバー制度の開始により一昨年の平成27年12月末日をもちまして発行を終了しておりますが、平成15年度からの交付枚数は累計2,493枚でございました。そのうち市外に転出された方や、マイナンバーカードに切りかえをされた方等を除きますと、２月１日現在、有効な住民基本台帳カードをお持ちの方は1,447人でございます。　　次に、マイナンバーカードの件数でございますが、地方公共団体情報システム機構の概算数値でございますけれども、２月１日現在の申請件数は5,056件でございまして、そのうち交付件数は4,073件となっております。　　続きまして、駅前連絡所の年間の総経費についてでございますけれども、平成27年度の事業費決算額では、人件費を含め約740万円でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きし、既に5,000を超える方がマイナンバーカードを申請、交付していることが確認できました。それでは、本題です。今年１月の総務省によると、全国のコンビニ約５万店舗で朝の６時半から23時、夜の11時まで住民票の写し等が取得可能なコンビニ交付サービスが平成28年度末見込みで383団体、対象人口7,232万人とのことであります。住民の利便性の向上や窓口サービスの負担軽減などを唱え、国は昨年９月にコンビニ交付サービスの早期かつ積極的な普及拡大を未導入の団体に求めています。近隣自治体ではさいたま市、久喜市、春日部市や幸手市などが既に導入していますが、市はどうするのか。するならばどのぐらいの導入費と年間維持費がかかり、いつごろと考えているのかお伺いします。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。　　コンビニ交付サービスの導入についての考えと、導入の経費推定額についてお答え申し上げます。コンビニエンスストアで住民票の写し等の証明発行を行うためには、市におきまして既存の住民情報システムの改修、証明書発行用のサーバーの設置、地方公共団体情報システム機構の証明書交付センターへデータをするＬＧＷＡＮ回線へ接続するための設備、体制の構築が必要となってまいります。これらを合わせました導入経費につきまして、試算をいたしましたところ、約6,700万円でございました。　　なお、この試算につきましては、住民票及び印鑑登録証明書を発行する場合の経費でございまして、戸籍証明や税証明の発行機能を追加する場合においては、それぞれ構築費用が発生するものでございます。　　また、導入後の年間経費でございますが、人口規模により算定されております地方公共団体情報システム機構への運営負担金270万円及び市の証明書発行用サーバーのシステム機器の保守料が必要となってまいります。そのほかコンビニへの手数料といたしまして、１通当たり115円の委託手数料も必要となってまいります。昨年４月からコンビニ交付を実施しております幸手市の場合ですと、証明発行用のサーバーリース料を含め、年間の経費は約1,000万円とのことでございました。役所の開庁時間にとらわれず、全国どこのコンビニエンスストアでも住民票等を受け取ることができますことは、住民の方にとりまして、利便性の向上が図られ、行政サービスの充実に資するものであると考えております。国におきましても、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスの導入拡大を目指し、平成29年度から平成31年度までの３年間を集中取り組み期間として、コンビニ交付の未参加団体に対して導入を促進するとしております。当市における導入の可否につきましては、市民の利便性の向上と費用のバランスやマイナンバーカードの普及率などを勘案し、国が集中取り組み期間とする平成29年度から平成31年度までの間に判断してまいりたいと存じます。現在市におきましては、開庁時間外に住民票を受け取ることのできる住民票の電話予約や、第２、第４日曜日の休日開庁を実施するなど、市民の方にとりまして身近な行政窓口としての体制を整えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きし、費用対効果、バランスなどで難しいということですが、また最後のほうで答弁で平成31年度までに判断ということですが、それはやるという前提で判断をしていくのだと理解しているところですが、導入による各窓口の人員配置や時間外対応など削減可能な面もあります。何より６時半から夜の11時まで土日、祝日、全国の５万のコンビニで、これはいわゆる白岡で住民票をとりたい方が全国の出張先とか、転勤先とかでもとれるということですから、サービス受けるということですから、どのぐらいの利便性の向上あるかもよく算出していただいて、ご判断の材料にしていただき、先ほど申し上げたとおり国はワンストップ・カードプロジェクト・アクションプログラムとして、コンビニ交付導入を促す地方財政措置の拡充を平成31年度までに延長し、その上限も引き上げました。さらに平成29年度から最大５割削減の廉価版クラウドのサービス開始や、コンビニに支払う手数料、今お話しした幸手の材料は115円という、１件当たりのサービス料は平成29年度からということで、1,000万円幸手市はかかっているというのは、123円の計算だと思いますので、それよりも下がるということも、８％ぐらいですが、小規模市町村への配慮も本格化され、また郵便局にも関連する自動交付機の設置スペース等が無償で提供される模様です。この機を外さず、しっかりとした準備をしていただきたいと思いまして、もう一度確認のためにお願いいたします。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　議員ご質問のコンビニ交付サービスの利便性の向上効果の算出と導入時期についてお答えを申し上げます。　　議員ご案内のとおり国におきましては、いつでも、どこでも、何でも証明書等の交付サービスを受けられることができる環境の構築を目指すということで、コンビニ交付の導入に際しての市町村の費用負担の緩和措置や郵便局におけるキオスク端末の設置への支援など、全国展開に向けた方策を講じることとしております。コンビニ交付サービスの導入による市民の方の利便性の向上効果の額につきましては、現在算出しておりませんけれども、早朝から夜間まで役所の開庁時間にとらわれず、いつでも、どこでも交付を受けられるという導入のメリットは大きいものと認識しております。しかしながら、導入費用6,700万円、年間1,000万円の経費がかかりますことから、その導入の時期の判断には他の事業との優先順位を勘案しながら検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　近隣の春日部や久喜や幸手が導入し始めていることです。乗りおくれないように、またいろいろなサービスメニューも平成29年度からできることですから、平成31年度までにぜひとも実現できるように調整、またはご努力していただきたいと思います。　　少し視点を変えて、もう一つお聞きします。サービスを受ける際に必要なマイナンバーカードのマイナポータルというものがありますが、その端末についてそもそもどのようなものなのか、マイナポータルと、その端末についてわかりやすい説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員ご質問のマイナポータルにつきましてお答えを申し上げます。　　ご質問のマイナポータルは行政の効率化、国民の利便性の向上を目的として導入されるもので、市民が利用者となり、官民のオンラインサービスを切れ目なく結ぶインターネット上のウエブサービスでございます。今年７月以降順次サービスの提供を開始する予定となっているところでございます。マイナポータルを活用して提供されるサービスは、６つの機能が備わっておりまして、そのうち法令上で導入が義務づけられた３つの機能のほか、法令による導入の義務に関する規定がない３つの機能がございます。具体的なサービスでございますが、まず法令上で導入が義務づけられた機能といたしまして、１つ目が自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したかを確認できる情報提供等記録表示機能、２つ目が行政機関などが持っている自分の特定個人情報を確認できる自己情報表示機能、３つ目が行政機関などから個人に合ったきめ細やかなお知らせを確認できるお知らせ機能となっております。　　次に、法令による導入の義務に関する規定がない機能といたしまして、１つ目が行政機関や民間機関等からのお知らせを民間の伝達サービスを活用して受け取ることができる民間伝達サービスとの連携機能、２つ目が地方公共団体の子育てに関するサービスの検索やオンライン申請ができる子育てワンストップサービス機能、３つ目がマイナポータルのお知らせを使い、ネットバンキングやクレジットカードでの公金決済ができる公金決済サービス機能となっております。　　次に、マイナポータルでのセキュリティー面についてでございますが、成り済ましにより特定個人情報をだまし取られることのないように利用の際はマイナンバーカードのＩＣチップに搭載される公的個人認証を用いたログイン方法を用いるものでございます。　　なお、高齢者等のパソコンがない方への対応でございますが、マイナポータルを利用できるよう市役所庁舎に端末の設置を予定しているところでございます。　　以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁を聞きまして、先ほどのコンビニの交付のサービスもそうですが、要はカードが発券されていなければ、どんな環境になっても実際には稼働していかない。その発券枚数を増やすというか、それを便利にするもののためのもう一つの新しいソフトというか、アプリみたいなものだと思いますが、国はそれを使って子育てワンストップサービスにと、新規の特別交付税措置を促していますが、実際白岡は、ではどのようにそれを活用していくお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員ご質問の子育てワンストップサービスやその他の活用につきましてお答えを申し上げます。　　子育てワンストップサービスにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、法令による導入の義務に関する規定がない機能でございます。しかしながら、今年７月から全団体でマイナポータルを活用した子育てワンストップサービスを導入するよう、国から早期かつ積極的な検討、準備を要請されているところでもございます。子育てワンストップサービスにつきましては、ニーズが高い児童手当、保育、ひとり親支援及び母子保健の各手続が対象となったものでございます。具体的な電子申請の内容につきまして、児童手当の手続は児童手当の受給資格及び児童手当の額についての認定と請求等、保育の手続は保育所の利用申し込みや現況届け出等、ひとり親支援の手続は児童扶養手当の現況届け出の事前送信や面談の予約、母子保健の手続は妊娠の届け出等が挙げられるところでございます。国から詳細が示されていないところではございますが、市といたしましては、当サービスの導入に向け、国、県等からの情報収集に努めるとともに、これらマイナポータルに接続する方法やオンライン化条例の整備の検討を進め、セキュリティー対策には万全を期し、市民の方が利用しやすいサービスとなるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。　　なお、そのほか法令による導入の義務に関する規定がないその他の機能につきましては、必要に応じ検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁聞いて、要はまだ検討するというか、研究させてくださいというようなお答えだと思います。　　それでは、市は行政改革大綱において満足の高い窓口サービスの提供を図るため、高度な接客水準や技術力やネットワーク、蓄積されたノウハウを持った民間団体等の委託にという大綱を掲げています。また、そこには総合窓口化というものもあります。先ほど申し上げたコンビニ交付は市民課の窓口だけですが、実際は保険とか、ほかにも窓口業務はいっぱいあります。そういうのも含めて総合窓口化というのもあると思いますが、近隣自治体のサービス向上化に取り残されないように住民サービス向上へどのような方針なのか、お伺いしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員ご質問の窓口サービスの向上につきましてお答えを申し上げます。　　白岡市行財政改革推進大綱にうたっておりますとおり、より効果的、効率的な行政運営、また満足度の高い市民サービスの提供を行っていく上で、可能な範囲で民間委託を推進することは必要なものと認識しているところでございます。当市といたしましては、職員の接遇能力の向上を図ることはもとより、民間委託になじむ窓口サービスを含めた業務の洗い出しや課題整理、また業務マニュアルの整備や手順の見直しなどを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ぜひ右へ倣えでない白岡ならではのサービス向上策を頑張って構築していただきたいと思います。　　それでは、第２問に移ります。新たな子育て支援についてお聞きします。市長は、就任１期目はベビーベッド貸し出し事業、２期目は出産祝いとして米30キロ贈呈事業と、子育て支援の政策を実施しています。３期目の市長選でも子育てにやさしいまちづくりを基本政策の一つとしています。ホップ、ステップ、ジャンプの３代目は、生まれる前からの子育て政策はどうでしょうか。具体的には白岡は東西に長く、歩道も整備されていない道路が多く、そのため公共交通もまた脆弱です。妊産婦への検診時などで利用していただける妊産婦アクセス支援事業として妊産婦支援タクシー券補助事業を始めませんか。新たな子育て支援で優しいまちづくりを目指しませんか。お聞きしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　八木橋健康福祉部長。　　　　　　　〔八木橋昌美健康福祉部長登壇〕 ◎八木橋昌美健康福祉部長　それでは、黒須議員ご質問の２問目、新たな子育て支援策、支援についての１点目、妊産婦のアクセス支援につきましてお答えを申し上げます。　　現在、妊産婦への支援の一つといたしましては、妊娠中からの母と子の健康管理を目的に県医師会との契約により県内全市町村におきまして、妊娠期間中全14回の妊婦健診の助成事業を行っております。また、市内には地域の中核的な産婦人科病院がありまして、市内の妊産婦の約７割、７割前後が利用しておるところでございます。このように妊産婦が医療を受けやすい環境と経済的な支援により、市におきましては健診の受診状況もおおむね良好な状況でございます。このほか今後の妊産婦の健康管理の課題といたしましては、口腔環境の状況が低下しやすい妊娠期における歯科保健対策がございます。市の健康増進計画におきましても取り組み課題として掲げており、妊婦の歯科検診の助成なども検討する必要があると考えております。このように妊産婦への支援といたしましては、取り組むべき優先的な課題がございます。議員ご提案の妊産婦へのアクセス支援につきましては、現時点では実施の予定はございませんが、今後先進地の事例等を調査、研究してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きし、市としては歯科検診を妊産婦さんにやりたいと考えているというお話です。先進地として今、私が挙げた妊産婦についての支援策として、大阪狭山市、長野県千曲市などがあり、千曲市は妊産婦子育て家庭にやさい地域を形成するため、若い世代の結婚、出産、子育てをかなえる支援としてマタニティータクシー利用料金補助を平成27年度に新設し、妊産婦の方々の健診や、出産、緊急時などに利用していただくようタクシーチケットを交付して、安心して移動できる環境を整備しております。白岡の中核産院である山王クリニックさんの出入り口は交通量の多い県道と、都市計画道路白岡久喜線の交差点に面しており、東北道と宇都宮線とのはざまです。運転に自信がない妊産婦にとって家族にお願いしたいところですが、結婚や第１子の出産年齢が上がっていく中、双方の親も高齢化してきています。そのことを踏まえて、市はどのような取り組みプランを、もう少しお聞きしたいと思います。　　ちなみに、先ほど挙げた千曲市は、妊産婦に優しくない交通環境を補う施策だけではなく、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる切れ目のない政策を平成28年度の新政策として妊婦歯科検診やひとり親同士のお見合いイベントなどの開催も行って頑張っております。ぜひお伺いしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　八木橋健康福祉部長。　　　　　　　〔八木橋昌美健康福祉部長登壇〕 ◎八木橋昌美健康福祉部長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　妊娠期からの新たな子育て支援はどのような取り組み、あとプランがあるのかということでございますが、現在、市の子ども・子育て支援事業計画及び健康増進計画において掲げております課題の実施に向けて順次検討をしているところでございます。経済的な支援といたしましては、先ほど答弁させていただきましたが、妊娠期の歯科検診がございます。妊娠中は生理的に虫歯を予防する唾液の作用が低下したり、つわりなどの食事や間食の回数が増えることや、また歯磨きが負担になることなどから虫歯や歯肉炎になりやすいと言われております。また、出産後は子育てのために自分自身の歯のケアがおろそかになりがちでございます。このようなことから、妊娠期の歯科検診や保健指導、出産前の適切な時期での治療は重要でございますので、歯科保健を含めた健康管理への支援の充実を図ってまいりたいと存じます。　　また、これらの身体的な健康管理に関する経済的な支援に加えまして、心の支援といたしまして、子育て期における不安感や孤立感に対する精神的な支えを充実していかなければならないかと考えております。そのため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のために母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供できるようきめ細やかな相談支援体制の構築について検討を進めておるところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　妊産婦の歯科検診、歯周病とかいうのがお子さんに、妊産婦の出産なさるお子さんに８割方お子さんがなっていると、うつってしまうということもデータ的にあるというふうに聞いております。他大変重要なことだと思いますし、ただ悪いことは見つかっても、そこは健診なので、治療はまた別にかかってくるわけですし、そういうことも含めて、最後のほうにありました切れ目のない支援というか、作業をぜひとも、どうしても執行部の方だとブレーキというか、予算がありますので、ブレーキ的な発言が多くなっておりますが、そこはぜひ市長にアクセルを踏んでもらって進めていただきたいと思うのですが、いろいろなご提案をさせていただきますが、もう一つさせていただきたいと思います。　　視点を変えて、子育ては共働き世代でもあります。その世帯及び年代の平均収入は300万円から500万円いくかいかないかということです。共働きをして、頑張って稼いでいる世代ですが、そのような世帯はどうしても享受できる住民サービスのメニューが少ないのも事実です。日々の生活はネットなどのため宅急便を利用する機会も多く、お互い働いているため留守がちです。そのような中、政府は宅配ボックス設置補助事業を施行することになりました。購買様式の変化と加熱する宅配サービスなどで道路環境などの問題も発生していることもその要因の一つです。未活用の駅近の市有地を提供などすれば、国と事業者等の力をかりて、住民にとってさらなる便利なまちづくりを進められると思いますが、手を挙げてみてはどうでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員ご質問の政府の宅配ボックス設置補助事業への積極的な協調支援、これにつきましてお答えを申し上げます。　　ご質問の事業は、国土交通省と環境省が連携して進めております物流分野における二酸化炭素削減対策促進事業の一つとして、国の平成29年度予算に計上されている宅配システムの低ＣＯ２化推進事業であると考えております。近年インターネットを使った通信販売の拡大による宅配便の取り扱い個数が増加している一方で、生活スタイルの多様化等により、約２割の荷物が再配達となっております。このような状況が続きますと、二酸化炭素排出量の増加や宅配便のドライバー不足の深刻化が懸念されるため、荷物の受け取り方法の多様化を促進し、宅配便再配達の削減を図ることを目的として事業化されたものでございます。具体的には公共スペース等にオープン型宅配ボックスを設置しようとする物流事業者やロッカー設置者等に対して、国が設備導入の経費の一部を補助するものでございます。事業の補助対象となっているオープン型宅配ボックスが普及しますと、共働き世帯などの生活利便性の向上を図ることができることと存じます。しかしながら、この事業は来年度からの新規事業でということもございまして、その詳細は明らかにされていない状況でございます。市といたしましては、事業内容や今後の実施状況等を見きわめながら、事業実施の可能性について調査、研究を進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　いろいろと住民サービス、またご提案をさせていただきましたけれども、なかなか研究していきたいとか努力ということで、進みませんが、それもこれも何をするにも執行部の皆さんにこれからお話をお聞きしたい人材育成が肝心だと思います。まずは、改革プログラム以降の入庁後10年以内の退職者数はどのくらいいるのか、またその理由はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、黒須議員ご質問の１点目、入庁後10年以内の退職者数と、その理由につきましてお答えを申し上げます。　　まず、入庁後10年以内に退職した職員についてでございますが、改革推進プログラムが施行されました平成18年度以降では計13名でございます。　　次に、退職の理由でございますが、大半が一身上の都合でございまして、その後の進路等については正確には把握しておりませんが、具体的にはほかの企業への転職や資格の取得と聞いているところでございます。　　以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　今のご答弁で改革プログラム以降、世の中の状況ですと、厳しい状況で採用のほうも絞った採用になった時期でもあるし、経済環境の中でも厳しい就職難の中でよりすぐった職員の人が入ってきた中で、10年間で13人ということですから、単純に割っていいのかどうかもありますが、年平均1.3人、1.3という数字はありませんから、２人ないし１人強、２人ということだと思います。この数字を多いと見るか、少ないと見るか、退職理由がどうしても個人情報になりますから、なかなかあれだと思いますが。　　それでは、その辺の10年間、一番初期ですが、人材育成を図る職員研修等はどのように行われていますか。その費用など詳細等はどのような効果を目指し、どのような成果をもたらしたと言えるのか、お伺いしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目、人材育成を図る職員研修等についてどのように行われているのかにつきましてお答えを申し上げます。　　まず、研修を主催する機関でございますが、近隣の自治体で構成される３市１町共同研修会、彩の国さいたま人づくり広域連合自治人材開発センター及び一般社団法人日本経営協会並びに市町村職員中央研修所が主なものでございます。　　次に、研修の種類と内容についてでございますが、入庁年数や役職ごとに参加しなければならない階層別の研修といたしまして、社会人としての基礎を学ぶ新規採用職員研修、主査としての役割を学ぶ主査級研修、管理者としての役割を学ぶ課長級研修等でございます。また、選択研修といたしまして、職員の希望によりさまざまな専門分野を学ぶ専門研修のほか、プレゼンテーションや文章力向上など職員個人のスキルを向上させる研修がございます。　　次に、研修の時期についてでございますが、それぞれの研修によって異なります。階層別研修につきましては、４月から12月ごろにかけて、また選択研修については年間を通して実施しているところでございます。　　次に、参加者数でございますが、平成28年度につきましては、延べ159名の参加者がございました。　　次に、研修の費用でございますが、平成28年度につきましては、約235万円を見込んでおり、平成29年度は263万6,000円を予算計上しているところでございます。予算の内訳は各研修の参加負担金や講師委託料等でございます。　　次に、研修の成果でございますが、階層別研修につきましては、経験年数や職位により行われるものでございますので、時期を逸することなく職務に必要な知識の習得に役立っております。また、選択研修につきましては、担当業務についての専門的な知識の習得に役立っております。そのため、職員個々の資質が向上し、組織の活性化が図られるとともに、円滑な業務の遂行につながっているものと認識しているところでございます。今後におきましても、さまざまな研修により多くの職員が参加できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。

◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁お聞きし、新たな視点や柔軟な発想により政策発案、企画していく能力を形成していく研修や女性職員の活躍を推進する女性職員キャリアアップ研修はないように見受けられます。そして、厳しくあえて言えば独自性がなく、ほかの自治体と同じようなことをそれなりにしているということであり、なかなか独自性やそういうところが発揮できないのではないかと思います。高い倍率をくぐり抜けてきた経歴を生かしてほしい。白岡には優秀な人材に相当する価値があると私は思っています。少子高齢化が進む中、単独市制にしてよかったと思える持続可能な自治体をつくる鍵は、人材とその育成にかかっております。市の人材育成計画策定の考え、方針を伺いたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目、市の人材育成計画策定の考え、方針につきましてお答えを申し上げます。　　まず、人材育成計画につきまして、現在当市は策定しておりませんが、市民の皆様に満足いただける行政運営のためには人材育成は重要であると認識しているところでございます。当市におきまして、人材育成は研修や業務の遂行の中で行われることが効果的であると考えているところでございます。具体的には先ほどご答弁いたしました各種研修の実施に加え、日常の職場におけるＯＪＴを通じて、知識、経験を習得しております。　　次に、定期的に実施しております人事異動でございます。異なる部署への移動により携わる業務が変わることで、新たな知識や技術を習得することとなりますことから、人材の育成に有効に役立っているものと思われます。さらに、埼玉県等への職員の派遣でございます。派遣を通して外部からの考え方を反映させることができ、派遣者の視野も広がり、組織の活性化にも寄与しているところでございます。引き続きこれらの手段を活用して人材育成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁を聞いて、そういう指針みたいのは、計画みたいのはあえてつくらないというようなご答弁かと思いますが、課長さんや指導する執行部の上部の方も異動はします。その中で、毎年数が違ったり、男女の比も違うでしょうし、いろんな方が入っている中で、やっぱり指針があったほうが、計画があったほうが統一した人材育成ができると思います。予算という壁もあるでしょうが、独自の研修、人材育成の政策に求めることは、私は知識や才覚をトップレベルにするということではないと思います。それよりも白岡をよくしたいという熱意、白岡に対する熱量を白岡の職員には最高レベルで持ってほしいと、そういうことが市制になったばかりの小さい市が人材育成で、独自なことですが、対外武者修行や民間企業との、あるというだけで、今以上の応募も、職員の熱量も上がると思いますが、いかがでしょうか。方針とかということになりますので、できますれば市長あたりにお伺いしたいところですが、よろしくお願いいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　人材育成計画が必要ではとのご質問でございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、市といたしましては、各種研修、ＯＪＴ、人事異動、職員派遣などを実施しまして、人材育成に努めているところでございます。また、職員のやる気を向上させるという意味では、今年度から人事評価制度を導入し、能力評価や業績評価を実施しておるところでございます。この中で職に応じた能力を備えているか、業務の中で目標を達成できているかなど、上司が評価するとともに、評価された職員に対してその結果をフィードバックすることで、上司部下間の意識の共有を図るとともに、職員のやる気を引き出すことにも努めているところでございます。引き続き職員の積極的な人材育成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　私が申し上げたいのは、熱意があるというところが大切なのではないかなと。私どもみたいな議員だからこそそういう話が出るのかと思いますが、白岡に住んでいないからと何か聞こえてしまう職員の方もいると。少しというか、相当寂しく思いますので、そういうことではなくて、自治基本条例には働く人も勤める人も住んでいる人もみんな市民です。熱量持って市民の、職員の人こそまずそれの最たるものの体現、あらわしてほしいと思っているところで、その辺を育成するのにやっぱり独自な育成方法が必要なのではないかと思います。　　それでは、もう一つお伺いしたいと思います。公務員の生涯人件費は１人当たり３億円以上と言われています。コスト面からもメリットがある、課題に対応するスキルを備えた人材の途中採用、中途採用や企業連携による人事交流について、これまでの現状を鑑みて、どのような方針を打ち出すのかお聞きしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員ご質問の途中採用や企業連携による人材育成、人事交流につきましてお答えを申し上げます。　　まず、途中採用についてでございますが、民間企業等で蓄積された経験や知識、専門知識などは市の職員にとって刺激となり、資質の向上が図られ、職場の活性化につながることになりますことから、有益な方法の一つであると考えているところでございます。しかし、行政側が必要とする専門知識と中途採用者の持つスキルが完全に一致いたしませんと、採用の効果が小さくなるほか、中途採用された本人にとりましても能力を十分に発揮できないというデメリットも考えられるところでございます。したがいまして、新規採用職員を育成していく場合のメリットなどと比較して検討しなければならないと考えられるところでございます。　　次に、民間企業との人事交流についてでございますが、先ほど申し上げましたが、コストに対する考え方などをより効率的に学べる機会を得られることから、有益であると考えております。しかしながら、交流先となる企業においても、市に派遣する明確なメリットがなければ、なかなか人事交流は実施されないものと認識しております。今後におきましても人材の育成につながる交流につきましては、調査、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　職員の中途採用等について、まだまだ踏み切れるのは難しいようなお話ですが、さまざまな課題ができたときにやはり広く人材を登用するということの選択肢を捨てる必要はないと思いますので、考えていただきたいと思います。　　それでは、最後の質問に移ります。間もなく定時も過ぎようとしていますが、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最後の質問は、土地利用についてお聞きします。ご承知だと思いますが、最近篠津北東部地域は２つのグループ企業から土地利用、開発について、多くの関係地権者が事業化までの道筋や売買契約等の説明を受けています。本件に対して、市はどのくらい把握しているのかお聞きします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、黒須議員ご質問の土地利用についての１点目、篠津北東部地域の状況を市としてどれぐらい把握をしているのかにつきましてお答えを申し上げます。　　篠津北東部地域のこれまでの状況は、大規模な商業施設や物流施設などの開発相談がこれまでにも複数あったものの、農地法や農業振興地域の整備に関する法律の制約、また市の総合振興計画での土地利用基本構想における位置づけなどの理由から新たな土地利用の実現に至っていないのが実情でございます。そのような中、平成26年ころには主に物流施設を中心とした工業系の土地利用を目指す事業者から相談があったところでございます。また、平成27年の暮れごろには主に農地利用を目指した事業者からも相談をいただき、現在では議員ご指摘のこの２つの事業者が地権者と接触している状況を把握しているところでございます。市といたしましても、２つの事業者がおのおのの事業計画について地権者説明会を開催するなど、それぞれの活動については情報収集に努めているところでございます。篠津北東部地域につきましては、市の総合振興計画や関係法令等に基づき、それぞれの事業者に対して、市の土地利用方針を丁寧に説明してまいります。今後もこの区域にとって望ましい土地利用の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁でその都度土地利用方針について説明していくという話なのですが、今の白岡の土地利用方針、またはその下にある都市計画マスタープランや、それの上にある第５次総合振興計画、この間の例えば全員協議会、10月28日、昨年の10月28日だと思いますが、全員協議会でマスタープランについて説明があり、質疑をしました。そのときに見直しの箇所でございますがというふうなところで、土地利用の整備方針について説明していただきますということで、大山地区におきましては産業サービス誘導区域、観光レクリエーション検討区域、工業系の新しい産業誘導区域を斜線で位置づけたと。白岡中学校周辺、篠津北東部地域、白岡駅周辺、それと南小学校の周辺、これは多分パークと南小学校の間だと思うのですが、周辺を新市街地検討区域と位置づけ、土地利用検討区域と位置づけることで差別化を図っておりますと。そのような話で、この中で今注目しているのは産業系誘導区域、青の斜線だという話は見直しのときに出てきたもので、新たな話だなと思っているところです。　　話は少し逸れましたので、戻しますが、では篠津北東部の土地について、平成25年３月の議会答弁で広さ61.5ヘクタールで、課税面積が48ヘクタールとしています。つまり残り13.5ヘクタールは道路、水路など非課税土地であると推測されます。実に22％ほどが公有地となるが、実情と比べると耕地整理などの大規模な農業基盤整備事業が少なくとも70年は行われておらず、いわゆる縄延び分が相当数あると考えます。市は、平成16年10月から平成17年８月に行ったワークショップを行い、結果、土地利用について地域と町、当時は町でしたから、市が積極的な共同作業が必要とまとめていました。ということは、例えば当該企業や関係地権者などへの担当窓口及び関係者にとって望ましい土地利用を実現する意見交換等こそが共同作業と言えるのではないでしょうか。市は本土地利用についてどのような対応方針なのか、指針なのかお伺いしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員ご質問の篠津北東部地域における指針ということでございますので、それにつきまして答弁を申し上げます。　　篠津北東部地域につきましては、平成25年３月議会におきまして、現在は農業振興地域の農用地区域として農業の振興を図るべき土地としておりますが、当該地域は今後の発展が期待されるポテンシャルの高い地域であることから、総合振興計画では計画的開発検討区域と位置づけ、今後のまちを、まちの発展を見越して、地域の方々と相談しながら着実なまちづくりを進めていきたいと答弁をさせていただいているところでございます。これまで市では埼玉県の区域区分や田園都市産業ゾーン、基本方針の見直し状況などを把握するため、埼玉県とも意見交換を図りながら情報を収集し、本市における土地利用の可能性を探ってまいったところでございます。平成25年以降、圏央道白岡菖蒲インターチェンジの開通や埼玉県内の全線開通など、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化しておりますことから、本市といたしましてはそのチャンスを捉えてまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。　　なお、白岡市内におきます農用地区域外である白岡中学校周辺区域をまずは最優先に位置づけ進めてまいりますが、篠津北東部地域の土地利用につきましても引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　先ほど大山地区の産業誘導地域というお話ししたのは、今のお話の中で、白岡中周辺、篠津北東部土地計画検討区域、もう20年も30年もそのような話を伺って、白中終わって、その次にみたいな感じでニュアンス的には明言はしていませんが、そのような話の中で、何か都市計画マスタープラン見たらいきなり産業ゾーンという、誘導地域という、何か検討よりも一歩上がった文言がついたゾーンが新しくできて、しかも平成29年度の予算書には皿沼地区計画開発検討区域の事業予算６万7,000円ぐらいですが、ついて、今の北東部に限って言えば、平成25年度の答弁では住民としっかり話して意見交換しながらやっていくと、お話が出ていました。そのときには農業振興との調和に配慮した大規模な開発を検討する区域と位置づけ、引き続き関係各者の意見に耳を傾けながら地域の動向に注視する。さらに町の発展を見越して、地域の方と相談しながら進める、今後とも鋭意努力すると、ご答弁しています。平成17年のワークショップから10年歳月がたっています。何か飛び火してしまっているのです。何か端から見ていると。どのようなところでなっているのかと。業者の人が庁舎に来てご相談したいという、それだけがその10年間の鋭意努力のあかしなのですか。これからどういうふうにしていくのか、もう少し市は考えてほしいと。何もマスター計画プランとか、第５次総合振興書いていなくても、いきなり何か見直しして載っけてしまって、予算つけていって、ほかに進んでしまっていると。地権者の人、関係の人はもう篠津の北東部は置いていかれてしまっていると、見捨てられてしまっていると、よそへ行かれてしまったと、そういう思いに駆られています。もちろん市だけでなくて、周りと一緒にやるということですから、共同事業ですから。ただ、10年間何もしていないではないですか。何か努力したと言えるのですか。どこに努力のかけらがあるのですか。あるなら市長でもいいし、部長でも結構でございますが、ちょっとその辺を、何を努力したのか言っていただければと思います。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　先ほどこれまでの期間、篠津北東部について何を努力をしてきたのかという質問でございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、この篠津北東部地域につきましては、これまで埼玉県の区域区分や田園都市産業ゾーン基本方針の見直し状況などを把握するため、埼玉県とも意見交換を図りながら、その情報を収集し、本市におけるこの土地利用の可能性を探ってきたところでございます。しかしながら、この篠津北東部地域につきましては、農業振興地の農用地区域であるという理由など、さまざまな点から都市計画部局からいろいろ解決を求められる課題が山積しているところでございます。そのため、現在までに至っているという状況でございます。市といたしましては、引き続き埼玉県などとも意見交換をしながら、開発の可能性、土地利用の可能性を探っていきたいというふうに考えているところでございます。　　以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　今のご答弁ではしていない理由しか言っていないような気がしてならないのですが、鋭意努力というのは、していない理由を聞いているわけではなくて、これだけやってきたのだけれども、なかなか進まないのだとか、こういうことやってきたのだというのが普通のあれだと思うのです。できない理由しか言っていないみたいで、あれだと思います。　　この質問に関してはもう一人議員さんが質問していますので、次にちょっと視点を変えてみたいと思います。今の平成29年度の予算には新土地利用推進担当というのを置くことになります。これが多分篠津北東部を含めた都市計画マスタープランに書かれている土地利用検討区域の担当部署になるかと思うのですが、どのような体制で３つの大きな土地を検討していく、担当していくということになるのですか。どのような体制で何人体制でどのような感じでやれるのか、土地利用に関することですので、お伺いしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　平成29年度の組織における新土地利用推進担当の体制等につきましてお答えを申し上げます。まず、白岡市におきましては、総合振興計画におきまして、新たな土地利用を検討する区域の中で、農用地区域外でございます白岡中学校周辺区域を最優先で整備する地域と考えているところでございます。これに合わせまして、また西部産業団地の北側、いわゆる皿沼地区につきましては、また圏央道白岡菖蒲インターチェンジの至近にございまして、国道122号沿線という立地と埼玉県が定める田園都市産業ゾーン基本方針からその事業化の可能性を考えているところでございます。また、篠津北東部地域につきましては、都市計画法や農地法などの土地利用関係法令、地権者の皆様の意向状況、また市全体の土地利用のバランスなどの条件を考えながら事業進展の可能性を検討していくものでございます。来年度からの都市整備部内に新土地利用推進担当を配置いたしまして、専任で白岡中学校周辺区域や皿沼地区、また篠津北東部地域を含め市の全体的な土地利用の調整を図ってまいります。　　なお、議員ご質問の担当人数等につきましては、担当人数等の人事案件でございますが、これにつきましては現在のところ調整しているところでございまして、詳細についてはお答え申し上げることができませんが、土地利用を進展させるための体制は整えてまいりたいと考えております。　　以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁聞いて、ぜひとも新しい担当者には、また担当になった部門には新土地利用についていつまでも検討何とかというよくわからない、どうしていいのかわからないような文言にしないで、１歩も２歩も進めるようなそういう体制をとっていただいて、あとは先ほどもいろいろ提案した中で熱意のある人材を充てていただいて、前に踏み出す。ブレーキばかりではなくて、アクセルを踏んでいただきたいと思います。ほかの議員も同じような質問しておりますので、あとは託したいと思いますので、ご答弁は結構です。　　以上、終わりにします。 ○藤井栄一郎議長　第７通告者の質問が終わりました。　　第８通告者以降の一般質問はあす行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会の宣告 ○藤井栄一郎議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　散会　午後　４時２８分...

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白岡市議会 2017-02-27 02月27日－一般質問－02号

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02月27日－一般質問－02号