「白岡市議会 2015-09-07 09月07日－一般質問－02号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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白岡市議会 2015-09-07
09月07日－一般質問－02号

取得元: 白岡市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-07

平成２７年　　第４回（　９月）定例会　　　　　　　　　　　　平成２７年第４回白岡市議会定例会　第５日平成２７年９月７日（月曜日）　議　事　日　程　（第２号）　１、開　　議　１、議事日程の報告　１、会議録署名議員の指名　１、一般質問　　　　１３番　　石　原　富　子　議　員　　　　　９番　　黒　須　大一郎　議　員　　　　１６番　　菱　沼　あゆ美　議　員　　　　　３番　　関　口　昌　男　議　員　　　　１５番　　江　原　浩　之　議　員　　　　　８番　　遠　藤　　　誠　議　員　１、散　　会午前９時００分開議　出席議員（１８名）　　　　　１番　　　井　　上　　日出巳　　議員　　　　　　　２番　　　渡　　辺　　聡一郎　　議員　　　　　３番　　　関　　口　　昌　　男　　議員　　　　　　　４番　　　斎　　藤　　信　　治　　議員　　　　　５番　　　松　　本　　栄　　一　　議員　　　　　　　６番　　　細　　井　　　　　公　　議員　　　　　７番　　　大　　島　　　　　勉　　議員　　　　　　　８番　　　遠　　藤　　　　　誠　　議員　　　　　９番　　　黒　　須　　大一郎　　議員　　　　　　１０番　　　大　　髙　　　　　馨　　議員　　　　１１番　　　鬼久保　　二　　郎　　議員　　　　　　１２番　　　野　　口　　克　　博　　議員　　　　１３番　　　石　　原　　富　　子　　議員　　　　　　１４番　　　大　　倉　　秀　　夫　　議員　　　　１５番　　　江　　原　　浩　　之　　議員　　　　　　１６番　　　菱　　沼　　あゆ美　　議員　　　　１７番　　　高　　木　　隆　　三　　議員　　　　　　１８番　　　藤　　井　　栄一郎　　議員　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のための出席者　　　　小　　島　　　　　卓　　　市　　　長　　　　　　　　秋　　葉　　清一郎　　　副　市　長　　　　長　　島　　秀　　夫　　　教　育　長　　　　　　　　笠　　原　　英　　之　　　総合政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　野　　口　　仁　　史　　　市民生活　　　　　　　　鈴　　木　　幸　　雄　　　健康福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　松　　本　　敏　　幸　　　都市整備　　　　　　　　中　　島　　浩　　之　　　上下水道　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　小森谷　　　　　清　　　会計管理者　　　　　　　　高　　澤　　利　　光　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　金　　子　　勇　　二　　　事務局長　　　　　　　　中　　太　　隆　　明　　　書　　　記　　　　山　　田　　真規子　　　書　　　記　　　　　　　　成　　田　　幸　　子　　　書　　　記 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○藤井栄一郎議長　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程の報告 ○藤井栄一郎議長　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議録署名議員の指名 ○藤井栄一郎議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において　　　９番　　黒　須　大一郎　議員　　１０番　　大　髙　　　馨　議員　　１１番　　鬼久保　二　郎　議員　を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △一般質問 ○藤井栄一郎議長　日程第２、一般質問を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　第１通告者、13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。　　１問目、2025年問題についてお伺いいたします。今から10年後の2025年には、団塊の世代が75歳を迎え、いわゆる後期高齢者と呼ばれるようになります。埼玉県もこの後期高齢者の人数が現在の1.5倍になり、医療、介護費が大幅に増加すると予測されております。このことは深刻な問題で、先月行われました埼玉県知事選挙では上田知事が３大施策の１つとして掲げられ、県でも真剣に今後の対応を講じるべき問題として訴えておられました。このことは、10年先を見据えた重要課題です。厚生労働省の資料によりますと、後期高齢者の全国平均１人当たりの年間医療費は、年間約92万円かかっております。全年齢対象の国民平均が約30万円ですから、約３倍もの費用がかかっているわけです。そして、75歳から79歳の医療費だけを見ても約78万円と、国民平均の２倍以上になっています。また、公的介護保険では要介護認定率が75歳を境に急に上がり始めます。その結果、医療費や介護費用は急増すると考えられます。そして、医療給付費は2015年度の39兆円から10年後には54兆円、実に1.4倍になるとの予測が出ており、介護給付費は現在の10兆円から２倍の20兆円にもなると予測されております。その医療費などの増加に対し、国では次の３つの対策を考えています。１つは、国民の負担を上げる。２つ目は、逆に給付を引き下げる。これは、自己負担割合を上げることや保険給付範囲の縮小なども考えられます。３つ目は、その両方の組み合わせです。しかし、どれをとってみても全て国民負担の増加につながるものです。また、一方では、生産年齢人口、いわゆる働き手が埼玉県でも27万人減少することにより大幅な税収の減収が心配されています。このことは、白岡市においても同様で、この2025年問題には今から真剣に取り組んでいかなければならないことだと思いますが、白岡市はどのような予測をしているのでしょうか。そこで、次の点についてお伺いいたします。　　まず、後期高齢者の増加数、医療費、介護費などの増加はどのようになると思われるのかお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　おはようございます。それでは、石原議員ご質問の2025年問題につきまして、１点目のどのような予測をしているのかについてお答え申し上げます。　　2025年問題とは、団塊の世代が10年後の2025年ごろまでに後期高齢者に達することにより、医療、介護費用等の社会保障費が急増することが懸念される問題であります。これまでの高齢化の問題は、高齢者の増加による高齢化の進展の速さが問題となっておりましたが、加えて今後は少子高齢化による高齢化率の高さが問題となってまいります。当市における平成27年８月１日現在の総人口は５万1,848人、65歳以上の高齢者人口は１万2,780人でございまして、高齢化率は24.6％となっております。また、75歳以上の後期高齢者数は5,358人、後期高齢者率は10.3％となっております。平成26年度に策定しました高齢者福祉計画、介護保険事業計画の人口推計においては、５年後の平成32年度には、総人口５万2,364人、高齢者人口は１万4,352人、高齢化率は27.4％、また後期高齢者数においては7,080人、後期高齢者率については13.5％と見込んでおります。さらに10年後の平成37年度の推計につきましては、総人口５万2,279人、高齢者人口は１万4,888人、高齢化率は28.5％、また後期高齢者数においては8,574人、後期高齢者率については16.4％になると推測しております。特に後期高齢者数は急激に増加することが見込まれております。白岡市における後期高齢者医療費、つまり被保険者が医療機関等の窓口で支払う一部負担金と残りの後期高齢者医療制度で負担する療養給付との総額のことでございますが、平成27年度は45億円と見込んでおります。５年後の平成32年度には約57億円、さらに10年後の平成37年度には約72億円と推測されるところでございます。１人当たりの年間医療費に直しますと、５年後の平成32年度には約80万円、10年後の平成37年度には約84万円になると見込まれるところでございます。また、介護保険の介護費用額、つまり利用者負担分を含めた介護費用の総額につきましては、平成27年度は約28億円と見込んでおります。５年後の平成32年度は約45億円、10年後の平成37年度には約58億円と推測されるところでございます。今後制度の改正等もあるかと思いますが、現在の制度の中で予防事業に力を入れ、医療費、介護費用を減らす努力をしていかなければならないと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　ただいまのご答弁で本当に驚くべき数字を伺いました。後期高齢者が10年後には3,200人あまり増え、そして28億円であった介護費用が58億円にもなるということの数字で、本当に驚きました。医療費に至っては72億円という、白岡市で本当に負担が増えるのだなということをつくづく感じております。これは、本当に大変な事態になると思っております。生産年齢人口が減っていく中、このまま何もしないで手をこまねいているだけでは市の財政が苦しくなるだけです。医療費や介護費用を減らす努力をしていかなければならないのはもちろんですが、白岡市としての収入、つまり税収を増やしていく努力が必要になるのではないでしょうか。県内でも発展性の高い白岡と評価された要因を活用して対策を立てていることだとは思います。　　伺います。税収を増加させるための施策があればお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、石原議員ご質問の2025年問題の税収増加策につきましてお答えを申し上げます。　　税収増加策のこれまでの取り組みにつきましては、既にご案内のとおり埼玉県企業局による白岡西部産業団地の整備などを行うことで、株式会社パルタックなどをはじめとする優良企業の誘致を図ってきたところでございます。これによりまして、税収の増加、地元雇用の促進、さらには昼間人口の増加による地域活性化など、今後は市内の多方面に経済波及効果を及ぼしてくるものと考えております。議員ご質問の今後10年間の税収増加策についてでございますが、ご指摘のとおり今後は高齢者数の増加、特に後期高齢者数が増加する一方で、生産年齢人口の減少が顕著となってくることから、税収の減少と社会保障費の増加により市の財政状況は非常に厳しくなることが想定されております。このため市では、今年度まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、人口の現状と将来の展望を提示する白岡市人口ビジョンと地域の実情に応じた今後５か年の施策の方向を提示する白岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めているところでございます。具体的な施策につきましては、今後総合戦略の中で検討していく予定でございますが、市といたしましては本市の優位性であります交通の利便性を生かしたさらなる企業誘致と新たな土地利用の検討による産業基盤の整備、促進を図っていくことが必要であるものと考えております。また、これらに取り組んでいくことで安心して住み続けることができる利便性の高い環境づくりを行い、外から若い世代を呼び込んでいくことで税収増加につながっていくものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　答弁としてはとても無難な答弁だと思います。ただ、具体的な数字だとか具体的な施策だとかが何も今感じ取れなかったのですが、これから一生懸命優良企業の誘致、それからまち・ひと・しごと創生総合戦略を進めていっているところなのかなというふうには感じ取れることはできます。このことは時間がかかる、優良企業の誘致ですとか、それからいろいろな他市町から若い方を呼び込んでくるということは、時間のかかる問題だとは思います。ですが、市としては人口予測を何人ぐらいにするのか、そしてそのためにはどのような魅力を発信をしていくのかということを具体的に早目に決めることが大事だと思います。もう一度企業誘致も含めた今後10年間の人口増加策をお伺いしたいと思います。私は、人口を増やすのにはやはり一番有効な方法は企業誘致だと考えております。圏央道も11月には開通をいたしますので、白岡の利便性が格段に向上すると先ほど答弁いただきましたけれども、白岡の価値、物流の拠点としての価値が本当に上がってくると思います。ここで答えられる範囲で結構ですので、企業誘致は何社を目標にするのか、具体的な数字があれば、努力目標で構いませんので、お願いしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、石原議員ご質問の人口増加策につきましてお答えを申し上げます。　　国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、白岡市の生産年齢人口は平成22年の国勢調査時の３万2,892人に対し、2025年の推計値では３万人を下回る約10％の減少という予測が出ております。この数値は、あくまで現在の状況のまま10年間経過した場合の推計値でございますが、生産年齢人口の減少は市の将来にとって大きな影響を及ぼす重要な課題であると考えております。これらの対策につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、今年度白岡市人口ビジョン、また白岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めているところでございます。策定に当たりましては、今後特に出生率の向上やら生産年齢人口の減少に歯どめをかけるといった政策を展開していく方針でございます。先ほど答えました企業誘致等につきましても、何社目標というものにつきましては、今の段階ではなかなか具体的に申し上げることはちょっとできませんが、こういった具体的な施策につきまして今後総合戦略の策定の中で検討してまいりまして、2025年における生産年齢人口を３万人程度確保することを目標として今後取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。

○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　ありがとうございます。2025年には３万人を割るという数字が出ているようです。ぜひこの人口減少の波にのまれないように、市としてのＰＲをしっかりと積極的に行っていただきたいと思います。　　では、続きまして医療費の削減策についてお伺いいたします。先ほどの現状の数字では、５年後には後期高齢者の医療費は１人当たり84万2,000円あまりになるとのことです。この伸び率、少しでもこれを抑えるための努力や高齢者が健康で暮らしていくための施策はいろいろなことをやっているとは思いますが、中でも特に力を入れていることがあればそれは何でしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、石原議員ご質問の医療費の削減等につきましてお答え申し上げます。　　これまで当市では、医療費抑制につながる取り組みといたしましては、後期高齢者健康診査、人間ドック、脳ドック受診費用の一部補助やジェネリック医薬品利用啓発カードの配布を実施してまいりました。とりわけ市では、健康診査においてより多くの高齢者が受診できるよう自己負担額の引き下げや実施期間の拡大に加え、市外の医療機関での受診も可能にするなど、少しずつ受診しやすい環境へと改善し、生活習慣病の早期発見及び重症化予防に努めてきたところでございます。また、埼玉県の後期高齢者医療広域連合による医療費適正化対策といたしましては、ジェネリック差額通知の発送、健康相談や重複・頻回受診者への訪問指導などに取り組んできたところでございます。埼玉県におきましても、平成37年までの75歳以上の人口の伸びが全国で最も高くなる見込みであり、県民の健康保持増進及び医療費適正化への対策が重要な課題となっております。このことから、県ではいわゆる団塊の世代が後期高齢者になる前に現在進めております健康長寿埼玉モデルを普及、拡大し、健康寿命の延伸と医療費の抑制を目指しているところでございます。当市におきましても、このプロジェクトの１つであります糖尿病性腎症の重症化予防対策事業を、今年度から国民健康保険において埼玉県と共同で実施しているところでございます。さらに、各保険者においては、被保険者の健康保持、増進のための事業計画としてレセプトや健診情報等の分析に基づき、効率的、効果的な保健事業を推進するためにデータヘルス計画の策定を進めております。今後は、この計画に基づき、保有しているデータを活用しながら、従来実施してきた保健事業はもとより、被保険者をリスク別に分けてターゲットを絞った保健事業、ハイリスクアプローチを展開するなど、さまざまな角度から保健事業を進めていくことが必要と認識しているところでございます。市といたしましては、こういった保健事業を充実させることで被保険者の健康保持、増進を図り、医療費の適正化につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　医療費の削減については、いろいろな取り組みをされているということがわかりました。特に問題になるのは、やはり高齢者の方々の重複受診が問題に今なっております。たくさんお薬をいただき過ぎて、しかもそれが全部活用されていないというようなことはよく報道でも見るところでございますので、ぜひその辺の積極的な指導とか取り組み、よろしくお願いいたします。そして、保健事業の充実ということ、ぜひこれからも医療費の削減に向けての取り組みは積極的に行っていただきたいと思います。医療費は、数字のほうにすぐにあらわれるというものではありませんが、じっくりでも伸び率を下げるということを期待をしております。　　では、続きまして、先ほどの数字にもございました介護費がとても高くなるということで、介護費の削減策というものはどのような市としては努力をしているのかお伺いいたします。先ほどのご答弁では、10年後には65歳以上の方が１万4,888人、そのうち75歳以上の方が8,574人ということです。高齢化率は28.5％と予測をされているということですが、介護費用は２倍にはね上がるという数字をいただきました。ここで重要になってくるのが介護予防の推進です。白岡では、現在も筋力トレーニングや健だま体操などを実施はしておりますけれども、場所や回数を増やし、いろいろなところでさらに気軽に参加できる、そしてそこが社交の場ともなるといった取り組みを広めていく必要があるのではないでしょうか。介護費用削減策はどのようにしていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、石原議員ご質問の介護費削減策等につきましてお答え申し上げます。　　これまで当市では、介護保険の介護費用を抑えるための介護予防事業として、介護の必要のない高齢者を対象に、１次予防事業として、運動機器を使用した筋力向上トレーニング、高齢者向け体操用防具を使用した健だま体操、閉じこもり予防教室等実施するとともに、要介護状態となるおそれのある方を対象に、２次予防事業として、栄養改善・口腔機能向上プログラムなどを実施してまいりました。今後においても、有効な予防事業を継続してまいりたいと存じます。特に健だま体操につきましては、地域に根づいた活動を目指しておりますので、指導員の増員、また地域における活動の場の確保など、積極的に進めてまいりたいと考えております。さらに、介護予防の効果を上げるための対策といたしまして、国が進めている地域包括ケアシステムを実践していくことが介護保険の介護費用の削減につながると考えております。地域包括ケアシステムにつきましては、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい生活を人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に提供される体制の構築を実現することを目的としております。特に新しい介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みにつきましては、現在の介護予防事業の１次、２次予防事業に加え、地域の実情に応じた効果的かつ効率的な介護予防の取り組みを図り、地域における介護予防の継続性を重視し、介護予防、生活支援、社会参加を今まで以上に充実させていくことが重要と考えております。このような地域包括ケアシステムの早期確立を目指すこととあわせて、高齢者本人の参加意欲を基本に、地域生活の中で活動を継続的に高める取り組みを進めることにより、地域における住民主体の自発的な健康づくりを支援することになり、介護費用の削減につながると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　ただいまのご答弁では、地域包括ケアシステムを構築していく、そして新しい介護予防・日常生活支援総合事業の充実を図っていくというお答えでございましたが、この地域包括ケアシステムというものを私調べて勉強すればするほどとても大切なことだとは感じております。これから絶対必要になってくるなということは感じておりますけれども、地域の方々の、ご近所の方々の力、そしてボランティアへの依存がとても強くなるのではないかと思います。コミュニティが醸成されている地域であればうまくいくのかなとは考えておりますけれども、なかなかこれが円滑に回っていくということには時間かかるような気がいたします。生産年齢の人口がこれから減少していくということはもうわかっております。その中で、行政の頼りにしているボランティアの方々の年齢層も上がってまいります。地域の支え合いや助け合いの互助の精神はもちろん大事ですけれども、若い人たちの力というのは絶対に必要です。若い方がこの地域包括ケアシステムの中で、その中で十分に働いたときにきちんと収入になる職場としての魅力がないと続けていけないのではないかと危惧いたします。このあたりはどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、石原議員ご質問の若い人が働ける環境が必要ではないかについてお答えを申し上げます。　　今後は、高齢者のみの世帯が増加することが見込まれます。介護予防サービス、生活支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中で、地域包括ケアシステムの充実を図るためには、ボランティアをはじめ、社会福祉協議会、シルバー人材センター、ＮＰＯ、民間企業など多様な事業主体が生活支援、介護予防サービスを提供することが必要であります。また、高齢者本人が地域活動へ参加し、社会的役割を持つことも必要と考えております。その中で、若い人が介護の仕事に魅力を持って働けるような職場や環境づくりは大事なことと感じております。新しい介護の職場づくり等については、市独自の対応は難しいものがありますが、埼玉県において介護職員しっかり応援プロジェクトを設置しておりまして、介護職のイメージアップや魅力ある職場づくりの促進、介護職員の給与アップ等のさまざまな取り組みを行って、介護人材の確保、定着に努めているところでございます。市といたしましては、県の取り組みに対しバックアップし、市内の指定介護事業者や新しい介護サービス提供事業者を支援して、若い人が末永く働ける地域づくりに努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　県のほうでも若い人が働きやすい介護職ということを目標にしていらっしゃるようですので、それにぜひ期待をしたいと思います。老老介護という話はよく聞きます。そして、今は老老サポートという言葉もできているようですから、ぜひここは若い人とも連携を図って、しっかり介護に役立てていくようにしていただきたいと思います。　　それでは、続きまして健康長寿策というものについてお伺いいたします。2025年問題を考えるとき、行政としてしっかりと準備をすべきことだと認識も新たにいたしましたが、では私たち市民ができる2025年問題への対応策とは何かを考えますと、健康長寿あるのみだと私は考えます。市民が生き生きと健康で長生きをすることが一番望ましい姿です。現在、白岡では、元気な高齢者がたくさんいらっしゃいますので、さらに今後も健康で長寿を保っていくための施策を打ち出すことが大事だと思いますが、現在はどんな健康長寿策を実施しているのでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、石原議員ご質問の現在市において実施している健康長寿策につきましてお答え申し上げます。　　近い将来、高齢社会の急速な進展により、医療費及び介護費用などの社会保障費が増大することが予測され、この深刻な社会問題に対応するために、市民が年齢を重ねても健康で自立した生活を送れるように、健康長寿に向けた対策の充実が重要であると認識しております。このため市では、市民の生涯を通じた健康づくりを支援し、市全体で総合的に推進していくことを目的とした白岡市健康増進計画を平成26年度に策定いたしました。この計画は、５年間の実施計画であり、関係課及び関係団体等と連携を図りながら市民の健康づくりの意識を高めるための施策を推進していくものでございます。市民の健康やる気スイッチを押そうというメーンテーマに基づき、白岡市シティプロモーション戦略の中に健康づくりの戦略としてはぴすシティプロモーション事業を位置づけ、市民の健康意識を向上させることに力を入れて、若いころから健康づくりへの関心を持てるように啓発を行うものでございます。具体的な事業につきましては、今年度からはぴすイッチ宣言しよう事業及びなし梨キャンペーン事業を実施しております。はぴすイッチ宣言しよう事業につきましては、個人及び企業等の団体から健康に関する宣言書を提出していただき、宣言内容を実行することで健康づくりの推進を図っていくものでございます。事業内容につきましては、宣言書を提出していただいた方に宣言バッジを配布し、宣言内容を一定期間実践した後、その結果についてご報告をいただきます。その中からはぴすイッチ大賞を選定し、表彰を行うものでございます。今年度健康まつりにおいて実施を計画しておりましたが、健康まつりが中心となりましたことから、今後関係課の協力を得て、市内で開催される各種イベント等に出向くことで事業の周知を図り、多くの宣言者を募ることで市民の健康づくりのための行動を広めていく予定でございます。また、なし梨キャンペーン事業につきましては、５月から毎月健康づくりに関するテーマを決めて、広報や市ホームページ、ポスター掲示による周知により啓発を図っております。今月９月は、「車は、なしよ」というテーマで、日ごろの運動不足を自覚し、活動量を増やすための身近な方法として車を置いて歩くことを進めているところでございます。また、今後はこのような啓発事業とあわせて計画策定時に把握した市が重要的に取り組む、栄養、運動、心の健康、飲酒及び喫煙、検診、歯、口腔の６分野について、関係課及び関係団体と連絡を図り、５年間の計画の中で各施策、事業に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　健康増進計画が策定されているということ、そして若いころから健康に対して取り組んでいこうというはぴすイッチの取り組みというのをご紹介いただきましたが、このはぴすイッチ、市民の健康のやる気のスイッチを押そうという取り組み、とてもよいものだと思います。ただ、まだ市民のうちの何人がこの取り組みを知っているのか、これからだというお話でしたけれども、まだまだ周知が行き届いていないのが実情ではないでしょうか。なし梨キャンペーンというのも、まだまだあまり知られていないような気がいたします。　　先日私新聞読んでおりましたら、新聞記事に愛知県の蒲郡市の取り組みが紹介されておりました。これとてもよいなと思いましたので、ぜひ白岡でも取り入れたらよいと思いましたので、ご紹介をいたします。それは、100日間の自分の体重をはかるという取り組みです。自分の体重を意識するだけで生活習慣や食習慣に変化があらわれ、痩せている人、太っている人、ともによい結果が出たというものです。その特徴は、期日を決めて市内一斉にスタートし、そしてご自分なりの目標を達成をしたら賞品が出るというところです。白岡市内でもウオーキングはとてもブームで、大勢の方が早朝から夕刻まで思い思いの時間に歩いていらっしゃいます。それだけ健康に関心が高いと言えますので、このブームを白岡市として応援をする取り組みをしてはいかがでしょうか。先ほどの健康増進計画の中に取り入れていただければよいと思います。市民一人一人が自分の健康に気をつけて生活をするようになれば、先ほどご質問をいたしました医療費や、そして将来の介護費の予測を大幅に下回る結果が出てくると思います。この取り組みについて検討してみる価値はあると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、石原議員ご質問の他市の取り組み事例を参考にした健康長寿事業の実施についてお答え申し上げます。　　市全体の健康度を高めるためには、多くの市民が健康について関心を持ち、健康づくりのための行動を実践していくことが必要であると考えております。埼玉県では、2025年の高齢者対策に向け、市町村に数100人から数1,000人の多くの集団を対象とした健康長寿事業の実施を推進しております。議員ご提案の取り組みにつきましても、誰もが参加でき、健康づくりのための行動を継続する動機づけの媒体としては有効であると思われます。当市におきましては、先ほどもご紹介申し上げましたが、はぴすイッチ宣言しよう事業を広めていく中で、宣言を実行するためのツールとして今後参考にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　先ほどのはぴすイッチの中のツールとしてこれから考えていただくというご答弁をいただきました。ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。ご自分の目標の体重にするというところで無理のない取り組みかなと思っております。　　先ほど申し上げましたのは一例です。ほかにも対策はいろいろあるとは思いますが、2025年問題というのは避けて通れない問題です。しかし、団塊の世代の人たちはこれまで一生懸命働き、現在の日本や白岡市を発展をさせてきた世代です。これからも心豊かに暮らしていけるように、行政でできること、そして私たちや市民の皆さんが個人でできることをしっかり共有をして準備をしていくことが大事なのではないかなと思っております。ぜひ具体的な施策を打ち出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　続きまして、２問目、白岡市内の工業団地の相互連携についてお伺いいたします。白岡西部産業団地が完成し、５つの企業が稼働して、多くの白岡市民も採用されました。このことは大変喜ぶべきことで、白岡市への税収増加の期待が膨らみます。圏央道も今年11月には白岡・桶川線が開通することにより、白岡西部産業団地や白岡工業団地のますますの発展が期待されます。現在、市内には、既存の白岡工業団地、そして新しい白岡西部産業団地、そして下大崎にある既存のテクノパーク白岡工業団地と３つの工業団地があり、合計80社あまりが稼働しています。この市内の３つの工業団地の連携は極めて重要であると思いますが、残念なことに現在連携は図れていないようです。この３つの工業団地の連携というのは、さまざまな情報の共有や連携が可能な企業間での仕事の受発注などを通じて、お互いの収益の増加を図ることと白岡市民の雇用の増加、ひいては税収の増加につながるものと考えます。現に白岡駅や新白岡駅には、毎朝工業団地の企業の送迎バスが大勢の人を乗せて会社に行っているのを目にいたします。３つの工業団地の連携の橋渡しを白岡市が中心になって行うことが大事だと思いますが、この考えに基づいての質問を行います。　　まず、市はこの地域の工業団地の価値をどのように認識しているのかお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、石原議員の２問目の１点目でございますが、工業団地が立地している地域の価値をどのように認識しているかについてお答えを申し上げます。　　議員のご質問にもございましたとおり、市内には白岡工業団地、テクノパーク白岡、白岡西部産業団地の３つの工業団地がございます。白岡工業団地につきましては、昭和42年に開通した主要地方道さいたま栗橋線西側が企業による開発が進んだことから、昭和45年12月の用途地域の指定時に工業専用地域になったところでございます。さらに、平成11年に白岡物流センターが西側に開発され、現在の約60ヘクタール、68社に及ぶ白岡工業団地が形成されておるところでございます。この白岡工業団地が形成された理由といたしましては、旧大宮市から国道16号及び国道122号を経て旧栗橋町までを結び、途中東北道久喜インターチェンジに接続していることなど、さいたま栗橋線の存在が非常に大きく、交通の利便性がすぐれていたことが挙げられるものと存じます。テクノパーク白岡につきましては、平成９年に環境事業団により整備された工業団地でございます。面積は、3.9ヘクタールでございます。また、白岡西部産業団地につきましては、平成25年に県の企業局により整備された産業団地でございまして、団地面積は15.7ヘクタールでございます。この産業団地は、国道122号に隣接し、平成23年５月29日に開設されました圏央道白岡菖蒲インターチェンジまで1.3キロメートルに位置することなど、交通の利便性にすぐれた産業団地でございます。この３つの工業団地等が立地している大山地区につきましては、今年の11月末に圏央道が東名高速道路まで開通いたしますとさらに交通の利便性が向上し、企業立地などのポテンシャルが飛躍的に高まることが期待できるものと存じます。現在、多くのすぐれた企業が既に立地していることもございますので、将来にわたり当市の成長基盤となることは間違いないものと認識しておるところでございます。　　以上でございます。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　交通の利便性にすぐれて、当市の成長基盤になるという答弁をいただきました。私もそう思っております。先ほども申し上げましたけれども、そういう成長基盤のところ、個々に事業所は頑張っていらっしゃいますけれども、この工業団地が連携することによって雇用の促進が図れます。白岡市が支援し、仲人役となり、３つの工業団地の連携を図るべきだと思いますが、この点に関してはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、石原議員の再質問にお答えを申し上げます。　　工業団地の相互連携についてということでございますけれども、３つの工業団地は、主要地方道さいたま栗橋線と国道122号、さらにこれを結ぶ都市計画道路篠津・柴山線沿いに立地し、近接しておるところでございます。これらの工業団地では、昭和53年に白岡工業団地の企業による自主組織として白岡工業団地振興会が設立され、その後に開発されたテクノパーク白岡、白岡西部産業団地の一部の企業が加盟するなどして現在は66社が会員となり、親睦を図っているところでございます。この白岡工業団地振興会は、事務局が白岡市商工会でございまして、活動内容といたしましては、各業務に係る研修会や意見交換会などを開催したり、あと仕事関係、空き物件、そういった情報交換を行っております。また、これはレクリエーションでございますけれども、ゴルフコンペあるいはボウリング大会等で親睦を深めるなど、各企業相互の意思疎通及び共通の利益の促進を図っておるところでございます。既に工業団地の枠を超えて製造業と物流というそれぞれの利益を追求する企業同士で連携している事例もございます。市といたしましては、引き続き白岡工業団地振興会と連携を図りながら産業の振興に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　今のご答弁では、工業団地振興会があるから、それで十分ではないかというようなニュアンスに聞こえておりますが、この３つの工業団地の連携は、連携をする意義、そしてメリットがなければ企業は参加しないのではないかと思います。連携のメリットとしては、他の業種の技術力やマーケット情報を共有することによっての業績アップです。白岡工業団地の企業間でお互いの受発注をすることができ、それに伴う市内の商工業の仕事の増加につながる可能性が図られ、そしてこれによって各会社の収益が上がり、ひいては白岡市の税収のアップが見込め、そして税収も創出されるというところがメリットだと思います。このようなメリットを企業が感じられなければ連携することはできませんので、今ある白岡工業団地振興会が中心となり、そして西部産業団地とテクノパーク白岡に声をかける、このサポートを市が先頭に立って行うべきと考えますが、この点につきまして市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　それでは、石原議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。　　議員ご承知のとおり、白岡には多くのすぐれた製造業や運輸、あるいは倉庫業等が立地をしております。引き続き工業団地振興会等との協力のもと、交流の場を設けたり、白岡に立地している企業のＰＲや情報提供に力を入れて、さらなる企業間の連携を図ってまいりたいというふうに思います。今のご質問でございますが、いろいろな連携の方法があろうかと思いますけれども、私も地域の活性化等に学生の柔軟な発想や行動力、そして大学の持つ学術的な知見をまちづくり等に生かすことは市として大変有意義なことであると認識しております。私ども現在、当市の大学との広い協力体系といたしましては、近隣市町にございます大学の学生にイベント等に協力をいただいております。議員ご提案のいろいろな大学との連携でございますが、新技術の研究開発や新事業の創出、あるいは経済的な面から中小企業のメリットが考えられますが、毎年工業団地振興会を通じまして産・官・学連携の需要を調査しております。しかしながら、今のところ研究等の連携についての要望はございません。企業からは、労働力の確保についての要望がございますことから、日本工業大学をはじめとする多くの学生や地元の生徒に就職していただけるよう、企業のＰＲや職場体験を開催するなど、市内の企業や大学と連携を図り、一歩を踏み出してまいりたいと存じます。このたびは、パルタックさん等々が操業されましたので、いろいろ私どももそれなりに就労の場の話などをさせていただいて、若干ではございますが、ご理解をいただいておるところでもございます。私としても、当然この地域は今後の白岡市にとりましてはドル箱の地帯になるというふうに思っております。　　少し横道にそれますが、白岡の予算の全体の税収、歳入の中で約50％から52％は皆様からいただいております個人住民税等々でございます。名前挙げると失礼ですが、先輩の幸手市や羽生市、あるいは秩父市よりも白岡市のほうは個人住民税が多いという状況が続いております。そういう中で、それではということになりますと、当然法人税等が今申し上げました自治体よりも白岡は少ないわけでございますので、これらの対策に今後鋭意努めてまいらなければならないというふうに思っております。　　そこで、連携なりのお話でございますが、私が思うにはもっともっと白岡市、私どもが各企業に対しまして、白岡市の法人税なら法人税の実態等々を、もっと白岡の進むべく道を各企業によくご説明をさせていただいて、企業としては、それなら白岡市のまちづくりに大いに力を発揮しましょう、俺たち企業が白岡市を支えているのだ、持ち上げているのだ、まちづくりに大きく貢献しているのだという自覚を持っていただくような努力が私どもに必要だというふうに思っております。そういう意味からすれば、私が申し上げているとおり、自治体もすぐれた経営体でなくてはならないというふうに思っておりますので、議員もご存じかと思いますが、また市としてももう少し今の内部体制を変えまして、各企業といいますか、大きいところの企業に対して職員が包括的に企業といろんな形で日常説明をし、内容を話して、このまちのあり方についてご理解をいただく、そういう努力などをすることが私をはじめ職員にとって必要であるというふうに思っておりますので、これらをもって連携等が深まるように進めてまいる所存でございますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　ただいまは市長から大変前向きなご答弁をいただきました。法人税の税収アップというのは、本当にこれから大事なことになってまいると思っております。先ほど市長からのご答弁の中に含まれておりましたけれども、産・官・学の連携について、もう少しお伺いをいたしたいと思います。産・官・学の連携で、市長は日本工業大学の名前も挙げていただきましたけれども、私もすぐ隣の宮代町のものつくり大学で知られている日本工業大学、そこの学生を白岡の工業団地にインターンシップとして受け入れ、そして白岡の企業に就職をしてもらえるように働きかけることが必要なのではないかというふうに常々提案をさせていただいております。県の支援をもらって、そして産・官・学の連携を図っていけば人口増加にもつながります。それから、若者があふれる、活気のあるまちづくりができると思います。隣の久喜市の菖蒲工業団地では、県の力をかりて日本工業大学との連携を既に始めています。優秀な人材を得て企業の発展が望めればさらに市内の商工業、力が強まりますので、よいと思いますので、この点重ねてもう一度、申しわけございませんが、市長にその辺のご覚悟をお願いいたします。 ○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　それでは、石原議員の再質問にお答え申し上げます。　　先ほど若干申し上げましたけれども、私も地域の活性化等に学生の柔軟な発想や行動力、そして大学の持つ学術的な知見をまちづくり等に生かすことは市にとって大変有意義なことだろうと認識しております。現在、当市の大学との広い協力体制としては、近隣市町にございます某大学の学生にイベント等に協力をいただいている現状がございます。そして、近隣の日工大等々の連携につきましては、新技術の研究開発や新事業の創出など、経済的な面から中小企業のメリットが考えられますことから、毎年工業団地振興会を通しまして産・官・学連携の需要を調査しております。今のところ研究等の連携についての要望はございません。ただし、企業からの労働力等の確保についての要望は承っておりますので、多くの学生さんたちや地元の生徒に就職していただけるような企業のＰＲや職場体験を開催するなどして、市内の企業、大学との連携を図る一歩を踏み出してまいりたいと存じますので、ご理解くださいますようお願いを申し上げます。 ○藤井栄一郎議長　13番、石原富子議員。 ◆13番（石原富子議員）　まだ企業からの技術的な連携の要望がない、労働力としてはあるということを伺いました。私、産・官・学の連携のところで県の予算を見てみましたら、産・官・学連携研究プロジェクト事業ということにいろいろな分野で、そして精密機械とかロボットですとか宇宙工学ですとか、そういうところで県は非常に要望があるというか、必要を感じて、そこのところの技術力を高めるために予算を使っております。宮代の日本工業大学というのは、ものつくりで有名でございます。その技術力を生かして、白岡の商工業の発達、それから企業の増収、増益のために、これからぜひ連携を図るサポート役としての市の役割を深めていただきたいというふうにお願いをするところでございます。　　白岡の工業団地は、市の大きな財産の１つです。現在、西部産業団地が稼働し、そして11月には圏央道が開通するわけですから、今がこの３つの工業団地の連携を図る絶好のチャンスだと考えております。連携を図ったら、市内の商工業の発展が見込まれます。行政がぜひ中心となって工業団地の連携を図ることが大切だと思います。この質問を通じて連携の重要性というのは認識をしていただいたと信じておりますので、ぜひこれから改善を進めていっていただきたいと思います。　　以上で私の質問を終わりにいたします。 ○藤井栄一郎議長　第１通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第２通告者、９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　通告に従いまして一般質問いたします。　　第１問は、教育環境の改善をと題しまして、初めに市内の各小中学校の普通科教室などに温度、湿度計などを設置され、教育環境を把握できるようになっていますか。暑さ対策における現況をお伺いします。 ○藤井栄一郎議長　高澤教育部長。　　　　　　　〔高澤利光教育部長登壇〕 ◎高澤利光教育部長　それでは、黒須議員ご質問の教育環境の改善につきましてお答えを申し上げたいというふうに存じます。　　まず、お尋ねの温度計等の関係でございますけれども、教室内に温度計と湿度計を両方設置している学校が５校、温度計だけを設置している学校が３校、設置のない学校が２校でございます。また、熱中症を予防する指数として使用される暑さ指数を測定して、児童生徒への熱中症に対する注意喚起を促している学校もございます。　　次に、暑さ対策における現況でございますが、市内の小中学校全ての普通教室に扇風機を設置し、そのほか保健室、図書室及びコンピューター室等にはエコアイスあるいはエアコンといった空調設備を設置いたしております。また、このほか学校ごとの取り組みといたしまして、緑のカーテンや日よけネットを設置するなどして教室内に日が差し込まないような工夫をしていただいている学校もございます。さらに、非常に暑い場合に児童生徒が熱中症にならないために水筒の持参を認め、小まめな水分補給について配慮しているところでございます。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きして、教室に温度計、湿度計がない学校は２校あると、温度計だけの学校が３校、10校ある小中学校の半分しか温度計、湿度計が設置できていない状況ということがわかりました。　　また、ご答弁で暑さ指数、ＷＢＧＴ、湿球黒球温度という熱中症を予防する目的でつくられた指標でありますが、大まかに説明しますとその指標には温度、湿度計が必要で、それと黒球温度計を使って計算され、風や気流にも影響されますが、熱中症の体育、部活などへの注意喚起はもちろん、暑さ対策の客観的な目安になるものです。ぜひ全校で取り組む体制を要望いたします。　　それでは、本題です。近隣自治体では、久喜市に続き今年春日部市も小中学校のエアコン整備に踏み切りました。いつ白岡はエアコン整備に踏み切るのかお伺いします。 ○藤井栄一郎議長　高澤教育部長。　　　　　　　〔高澤利光教育部長登壇〕 ◎高澤利光教育部長　それでは、黒須議員ご質問の小中学校の普通教室にエアコンの整備をどのように進めるかについてのご質問にお答え申し上げます。　　昨今の温暖化の影響で、連日猛暑日が今年の夏前半も続いておりましたけれども、そうした中にありまして、教育環境改善のためエアコンを設置することは非常に効果的な手段であると認識しているところでございます。当市におきましては、議員もご承知のように学校施設の耐震化事業を完了いたしまして、児童生徒の安全確保という当面の大きな課題はクリアしたところでございます。しかしながら、市内の学校には昭和40年代に建てられた校舎が非常に多く、経年劣化による外壁の剥離、あるいは屋上からの雨漏りといった課題も多いことから、各学校現場からは施設の修繕や改修を望む声をたくさんいただいております。このため教育委員会といたしましては、学校施設全体の長寿命化と、それから安全で安心な学校づくりを進めるため、順次校舎等の大規模改修を進めていく必要があると考えているところでございます。こうした施設の大規模改修やご質問いただきましたエアコン整備につきましても、文部科学省におきまして国庫補助制度があるものの、どうしても耐震改修といった安心、安全面の事業を優先採択されておりまして、大変残念なことでございますけれども、本議会にご提出申し上げました補正予算案におきましても、菁莪小学校の校舎棟の改修事業を減額させていただきまして延期させていただいたように、思うような事業展開が実際できていない状況でございます。エアコンの整備に関しまして大きな財政負担が見込まれますことから、さまざまな教育環境改善事業の優先度あるいは将来的財政負担等を十分勘案いたしまして、整備手法などの情報収集に努め、導入について検討していくことが必要と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁お聞きしまして、大規模改修しながらやっていかなくては、それ以上に、エアコンよりも建物の老朽化が大変だし、そこを何とかというお話だと思います。　　再々質問は、今回の定例会にも提出されました補正予算にありましたように、トイレの洋式化が優先なのかと思うところもあります。しかし、トイレの洋式化、エアコンの整備、全学校への司書の配置と、ＰＴＡからの主な３つの求めのうち、市はどのような整備スケジュールでいるのか。今回の補正予算に見られるように国庫補助等が得れずとも進めることはできないのか、教育環境の整備に対して市長の所見をお伺いします。 ○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　黒須議員のご質問でございますが、トイレの洋式化、エアコン整備、全学校への司書の配置、これらの優先順位はどのようなということだったと思いますが、お答えを申し上げたいと存じます。　　昨年12月にＰＴＡ連絡協議会から、トイレの洋式化、エアコン整備及び全学校への司書の配置の要望書を提出いただきまして、どれもとても重要な課題であると認識しているところでございます。トイレは、自宅や商業施設のほとんどが洋式化されており、児童生徒たちがトイレを我慢することがなく、安心して学べる環境を整備したいと考え、トイレの洋式化を段階的に進めるため、今回関連の経費を補正予算として計上したところでございます。また、全学校への司書の配置につきましては、市内の12学級以上の全ての小中学校に司書教諭の資格を持つ教員が配置されております。加えて、本年度より市費で、市のお金で教科指導補助員として学校司書を学校の蔵書、規模に応じて週１日程度配置したところでございます。一方で、エアコンにつきましては、私も必要性を十分認識しておりますが、整備費のほか、維持管理にも多額の費用を要することから、国庫補助金等の財源をどうするか、その導入の時期についてはただいま慎重に見きわめる必要があると考えております。ひとつご理解くださいますようお願い申し上げます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　市長の答弁をお聞きしまして、エアコンよりもトイレかなと、進捗のほうはそちらに力を入れているのかなというところですが、どれを見ましても保護者の方の要望は強いものがあると思います。きめ細かく、なおかつ早期に、３年生や６年生はもう来年の３月で卒業してしまいますし、できるだけ早く整備していただけるようによろしくお願いいたします。この件については、答弁結構です。　　それでは、第２問に入ります…… ○藤井栄一郎議長　済みません。質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　休憩　午前１０時２２分　　　　　　　再開　午前１０時３９分 ○藤井栄一郎議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　それでは、次の第２問をお聞きします。　　当局は、来年夏の参院選より有権者年齢が引き下げられる予定の18歳選挙権の実施に当たりどのような負担増を考えておられるか、初めにお聞きします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、黒須議員ご質問の18歳選挙権の実施についての１点目、市の負担についてお答えを申し上げます。　　選挙権年齢の引き下げにつきましては、平成27年６月に公職選挙法等の一部を改正する法律が公布され、この改正によりまして年齢満18歳以上の方から選挙に参加できるようになりました。この改正法は、公布の日から起算して１年を経過した日である平成28年６月19日施行でございまして、議員ご承知のとおり平成28年７月25日に任期満了となる参議院議員通常選挙から適用される予定でございます。この選挙権年齢の引き下げに伴う市の負担につきましては、選挙人名簿を作成するためのシステム、期日前、不在者投票を管理するシステムの改修やその運用テストなどに要する費用が見込まれるところでございます。この改修費用につきましては、国から一部助成される予定でございますが、まだ詳細が示されていない状況でございます。また、現在総務省に設置されております投票環境の向上方策等に関する研究会におきまして、選挙人名簿の登録制度の見直しの検討を進めておりまして、この見直しに伴う費用負担も想定されるところでございます。なお、これらシステム改修につきましては、概算ではございますが、約400万円程度の費用を見込んでおります。今後におきましては、国から詳細が示された後、これらにかかる経費の算定を行い、予算措置をさせていただきますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁をお聞きしまして、選挙人名簿の作成等に当たり新システムが必要で、その改修費に400万円ほどかかるということが確認できました。　　次の質問は、実施に当たり学校教育に求められているものはどういうものなのか、これからの義務教育でもこれまで以上に有権者教育が必要と考えます。所見をお伺いします。 ○藤井栄一郎議長　長島教育長。　　　　　　　〔長島秀夫教育長登壇〕 ◎長島秀夫教育長　それでは、黒須議員ご質問の18歳選挙権実施に当たり学校教育に求められているものについてお答えいたします。　　教育基本法第14条には、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」とされております。この政治的教養とは、１、民主政治、政党、憲法、地方自治等、現代民主政治上の各種制度についての知識、２、現実の政治の理解力及びこれに対する公正な批判力、３、民主国家の公民として必要な政治道徳及び政治的信念等であります。学校教育におきましても、それぞれの成長段階に応じた学習が行われているところでございます。市内の中学校での例を申し上げます。社会科公民的分野におきまして、選挙をはじめとする国民の政治参加について、新聞やインターネットから得た複数の情報を比較し、考察させ、意見交換するといった学習活動を実施している学校もあります。もちろん国や地方公共団体の政治の仕組みにつきましても、小学校、中学校間で系統的な学習指導となるように留意し、議会制民主主義に関する理解を深めるよう取り組んでいます。今後も学校での教科指導等を中心に、平和で民主的な社会の形成者としての資質や能力を養う指導を進めてまいります。一方、主権者教育におきましては、子供たちが主体的に集団生活を改善していく力を培い、社会に参画する態度を養うことが不可欠であるとされています。このため小中学校では、特別活動における学級活動や生徒会活動を中心に、多様な意見が話し合いによって結論に至るまでの過程を体験したり、ボランティア活動への参加を通して自主的に生活づくりに参画する意欲や態度を養ってまいります。さらに、中学校の生徒会選挙におきましては、立候補の受け付けから演説会、投票などを通して選挙制度を模擬的に体験する場としております。今回の選挙年齢引き下げに伴い政治参加への関心を一層高める取り組みが必要である、そんなふうに認識しているところでございます。ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁お聞きし、紙媒体の新聞を取り入れた公民学習を中立的に行うためにも、全国紙、地方紙あわせて３紙以上の購入をしていただきたいと思います。調査によると、全国紙、地方紙の計２紙や地方紙のみの現状であるようです。５教科の学習にも寄与することと考えますので、各校の裁量でなく予算化してほしいと要望いたします。　　再質問は、ご答弁で政治参加への関心を一層高める取り組みが必要ということですが、どのような取り組みをお考えですか。お聞きするとともに、シティズンシップを子供たちに示すことは、子供たちを通してそれぞれのご家庭で保護者の方に地方自治の選挙についていま一度考えていただく機会にもなろうかと思います。本年度から総合教育会議も開催され、教育に関する大綱を首長が策定することになりました。市長に所見をお伺いします。 ○藤井栄一郎議長　長島教育長。　　　　　　　〔長島秀夫教育長登壇〕 ◎長島秀夫教育長　黒須議員ご質問の政治参加への関心を一層高める取り組みについてお答えいたします。　　現在、行われております中学校社会科の公民的分野におきましては、基本的な事項、事柄を厳選して指導内容を構成し、民主政治の仕組みのあらまし等の基本的な内容が確実に身につくよう指導しております。また、報道によりますと、高校生向けに政治や選挙の仕組みを教える副教材を文部科学省と総務省が作成しています。そして、配布される予定と聞いております。今後につきましても、複数の資料から読み取り、根拠に基づいて判断する、そういった学習活動や考えを表明し、互いに説明し合う学習活動を通して、政治参加に不可欠な多面的、多角的な物の見方や考え方を育んでまいりますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　黒須議員ご質問の18歳選挙権の実施についてお答え申し上げます。　　小中学校におきましては、社会科を中心とした学習により、地方自治の基本的な考え方や政治の仕組みを学ぶことが肝要であると考えております。加えて、政治的中立性を保つことに留意しつつ、義務教育段階から政治参加への意欲を高めるため、日々の学校での取り組みを通して社会人としての権利や義務を学び体験することにより、地方自治の発展に進んで寄与しようとする自治意識の基礎を継続的に育んでいくことが大切であろうと考えております。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁お聞きし、選挙の環境の変化があるときです。十分に中立的に、当然ですが、やっていただきたいと思います。　　それでは、近年著しく低くなった投票率、また最大で20％を超える投票率の格差を改善させるため、この機会に選挙区や投票所など選挙体制の見直しを図るべきかと考えます。季節を問わず行われる選挙は、エアコンの有無やバリアフリーなどの機能差も関連しているかもしれません。現在の選挙体制、設置等の基準とあわせ、所見をお聞きします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、黒須議員ご質問の３点目、選挙体制の見直しにつきましてお答えを申し上げます。　　当市の投票所につきましては、本年６月定例会の一般質問でもお答えしましたとおり、全15投票所ございます。さきの埼玉県知事選挙におきましては、有権者数の最も多い投票所では3,853人、最も少ない投票所では1,486人、１投票所当たりの平均有権者数は約2,800人でございました。選挙権年齢の引き下げに伴いまして新たに選挙人となる年齢満18歳以上満20歳未満の方につきましては、本年８月１日現在で約1,000人でございます。投票所ごとに若干の差異はあるものの、各投票所で概ね70人程度の有権者が増加すると想定されているところでございます。国の通達によりますと、投票所の設定に当たりましては、有権者の利便を図るとともに、有権者の数の状況、投票区の地形、交通の利便など、地域の特性を十分考慮した上で設定すべきものとされておりまして、目安といたしまして投票所から有権者の住所までの距離が３キロメートル以内、１投票区の有権者の数が概ね3,000人とされているところでございます。当市の投票所につきましては、有権者の数に若干のばらつきはあるものの、全体的に適正に配置されているものと認識しております。したがいまして、選挙権年齢の引き下げに伴い有権者数は増加いたしますが、現時点では投票所の見直しは考えてございません。今後におきましては、有権者の数の推移、市の財政状況など総合的に勘案しながら、適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁お聞きしまして、今の状態を続けていくということでしょうが、今回のように有権者の対象が変わるというときは、政治的にも大きなものを求められている時期だと思います。選挙投票所というもののその場所、環境というのも重要だと思いますが、半分以上は立候補者にも関係しているかなと思いますが、残りはそういう体制も考えていただきたいと思うところです。ご参考までに申し上げれば、幸手市は有権者４万3,830人で14か所、杉戸町は同様に３万8,263人で17か所、蓮田市は５万1,688人で18か所、宮代町は２万7,960人で11か所です。有権者数は、今回の知事選のときの数字を言いましたので、若干計測するときで違ってくると思いますが、さまざま自治体がさまざまな事情でやっていると思いますので、今後検討していただきたいと思います。この件についてご答弁結構です。　　それでは、第３問に移ります。初めに、これまでの改革プログラムでの成果と、そのために行政運営等に影響が出たと考えられるプラス点、マイナス点についてお聞きします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、黒須議員ご質問の３問目、改革推進プログラムの成果とマイナス点についてお答えを申し上げます。　　当市では、平成18年度から５年間を計画期間とする改革推進プログラムと、平成23年度から５年間を計画期間とする第２次改革推進プログラムにのっとり、行財政改革の取り組みを進めてまいりました。まず、平成18年度からの５年間の改革推進プログラムの成果といたしましては、目標額37億5,500万円に対しまして45億8,710万円の収支改善を図ることができました。また、平成23年度からの第２次改革推進プログラムにつきましては、現在計画期間中でございますが、今年度が計画の最終年度となり、これまでの行財政改革の取り組みにより一定の成果が見えつつある状況でございます。改革推進プログラムの実施に伴う行政運営等へのマイナス点でございますが、徹底した歳出削減に向けた取り組みにより、職員の採用を抑制した結果、人件費は削減されました。しかし、その後市制施行に伴う生活保護をはじめとする業務量の増加や、いわゆる団塊世代の退職により新規採用職員数の増加となった結果、職員の年齢構成に偏りが生じ、一時的に組織力が低下することが懸念されているところでございます。このような状況にございますことから、現在検討を進めてございます第２次改革推進プログラム計画期間終了後の行財政改革の大綱におきまして、適正な定員管理を推進する取り組みを検討しているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　第５次総合振興実施計画において、公共施設等総合管理計画を作成し、新たな改革推進プログラム、すなわち白岡市行財政改革推進大綱の策定の検討を進めるとしています。この大綱は、少子高齢化が進む2025年に向けての取り組みの１つであるとも考えます。これまでの町大綱や２回の改革プログラムを踏まえると、新大綱はさらなる民間委託化や広域行政及び行政財産の実効ある運用が図れるものと考えます。　　そこで、お聞きします。新大綱は、その進行管理に当たり具体的数値目標を設定、公表していくのか。加えて、新大型公共施設建設運用に当たり関連する施設事業は、選択と集中、すなわちスクラップ・アンド・ビルドを、ハード、ソフト両面でどう進めていくのか、実施事務的な面は部長にお聞きし、政策的な面は市長にその原則をお聞きしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、黒須議員ご質問の数値目標の設定、公表について及び生涯学習施設の運用についてお答えを申し上げます。　　第５次総合振興計画では、掲げた施策について進行管理を行うため行政評価制度を導入し、その準備を進めているところでございます。現在、検討を進めている行財政改革の大綱につきましても、この行政評価制度を活用し、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルによる進捗管理を検討しているところでございます。行政評価制度では、具体的な数値目標の設定、公表を目指し、制度の構築に向けて検討を進めているところでございます。　　次に、図書館機能を有した生涯学習施設についてでございますが、６月議会におきましても教育部長が答弁申し上げましたとおり、図書館、文書資料室、埋蔵文化財整理室、大山民俗資料館などの関連施設につきましては、その機能を原則として新たに建設いたします図書館機能を有した生涯学習施設に移行してまいりたいと考えております。また、生涯学習関連のソフト事業につきましては、生涯学習施設の機能を効果的に活用した事業を検討し、より多くの市民の皆様に参加していただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　それでは、黒須議員のご質問にお答えいたしたいと存じますが、私のほうからは施設、事業の選択等々につきましてお答え申し上げたいというふうに存じます。　　現在の厳しい財政状況の中では、市の施設を有効に活用し、効果的に事業を実施していくに当たり、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき、真に必要な事業を推進していくことが重要であることは十分認識をしているところでございます。特に市の施設につきましては、市民の皆様の声を十分お聞きしながら、将来の人口の見通しや後年度の維持管理に要する費用等を勘案し、今年度策定いたします公共施設等総合管理計画の中で検討を進めてまいります。また、公共施設で実施する事業につきましても、先ほど申し上げました公共施設等総合管理計画での公共施設のあり方を踏まえ、施策の優先度を考慮し、効果的かつ効率的な実施に努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁お聞きし、進行管理に対して数値目標の設定等は検討するとのことです。数値化はできないし、難しい点もあり、その点を踏まえ、外部の評価委員を導入すべきかと考えますが、どのように進めていくのかお聞きしたいと思います。　　また、主に人件費を抑制し、全体で目標を大きく上回る約46億円の収支改善を図りました。しかし、職員の年齢構成がアンバランス化し、組織力が低下する懸念をマイナス面としてご答弁をいただきました。この組織力の低下ということを私なりに解釈すれば、定員を割れ、バランスの悪い職員体制では通常業務をこなすことが精いっぱいで、部や課の垣根を越えた連携などの新規提案事業に対してセクト主義的になり、市の発展や市民サービスの向上等に対し、つつましく恭しいが、消極的になってしまってはいないかと解釈します。絶対数的な人員増が必要でしょう。しかし、適正な定員管理を行うことだけでその懸念が改善できるか大いに疑問です。　　そこで、ご提案したいことは、市大綱策定に当たり、春日部市や足利市など多くの自治体で実施している職員提案事業の推進であります。ゼロ予算事業とも呼ぶこれは、新たな予算を伴わず、職員自ら立案、実施することで、チャレンジ精神の保持、高揚が図れ、かつ市民参画、協働への足がかりにもなります。さらに、第５次総合振興実施計画の効果的、効率的な行政運営の３つの柱のうち、民間活力導入や広域行政の推進に貢献することと思います。真の選択と集中の行政改革は、有形、無形の市有資産をよりよいあり方へ追求することであり、組織の発想、自由度の容積を大きくすることが肝要と考えます。行財政改革の柱である市民参画、協働の前に、職員組織のアクティブ化、陽性化が必要です。市行財政改革推進大綱の取り組みの目玉としていかがでしょうか。市長にお伺いします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、黒須議員ご質問のうち、前段にございました外部評価委員につきまして私のほうからお答えを申し上げます。　　行政評価制度につきましては、目標値を設定することが難しい取り組みを含めまして公表し、市民の皆様のお声をお聞きすることが重要であると認識しておるところでございます。このため今後の実施に際しましては、外部の評価委員を含めまして市民の皆様の声を反映できる仕組みを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　黒須議員のご質問の中の、私のほうからは職員の提案事業についてお答えを申し上げます。　　まちづくりは人づくりと言われていますように、私は本市におきましても10年後、20年後の市政を担う職員育成が大変重要なことであると認識しているところでございます。このため職員の研修や派遣などのさまざまな方法によりまして育成に努めているところでございますが、議員ご提案の職員の提案力とか企画力とかいった政策形成能力の向上につきましても重要であると認識しております。職員が提案、企画をしやすい環境を整えるとともに、職員が１人の市民として、地域の課題解決に向け、培った経験と柔軟な発想で当市の発展に寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。また、現在策定を進めております行財政改革の大綱におきましても、人材の育成を位置づけてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁お聞きして、市長、十分理解していただいて、職員の皆さんの発想の容積というか、広がりを求めるような、そういう組織体制を今後大綱の中にも取り入れてやっていただきたいと思います。これからの10年は、一般会計の４分の１以上の事業、大型公共施設と東北道にかかる橋の橋梁建設工事等があります。スクラップ・アンド・ビルドの選択をしっかり示して遂行していただきたい。そして、そのとき発生するであろう統廃合の課題等を積極的に解決し、目指していただきたいと思います。答弁は結構です。　　次の質問に移ります。昨年お聞きしました県立メモリアルパークのこれまでの状況について初めにお聞きします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、黒須議員ご質問の県営メモリアルパークのこれまでの状況についてお答え申し上げます。　　埼玉県企業局では、急速に進む高齢化や人口減少傾向の顕在化、人々の価値観の多様化などを踏まえ、今後の墓地需要の増加や墓地の継承者減少などに対応するため、新しいスタイルの墓地としてふんだんに緑を配置した公園を一体的に整備する県営メモリアルガーデンの計画を進めているところでございます。昨年度の状況について申し上げますと、埼玉県では県営緑ゆたかなメモリアルガーデンの事業化に向け2,989万円の予算を組み、検討を進めてまいりました。具体的には、県営メモリアルガーデン整備検討委員会を設置し、昨年度中に合計７回の検討会議を実施しております。また、その中で基本理念や整備の基本方針及び施設の整備方針等の意見交換を実施したところでございます。本年度につきましては、埼玉県から７月に改めて意向調査の依頼がございまして、市内の公営墓地の整備の検討状況や現在の民営墓地の状況などを回答したところでございます。今後は、市町村を対象に県営メモリアルガーデンの計画に関する説明会を改めて開催する予定であると聞いております。市といたしましても、引き続き埼玉県の動向を注視してまいりたいと考えております。この県営メモリアルガーデンの事業は、検討や解決すべき課題が多い事業ではありますが、緑豊かな公園などと一体的に整備するものであり、地域の活性化や防災面での活用など付加価値を生み出すチャンスもあるものと認識しております。つきましては、市では今後も引き続き埼玉県企業局と連絡を密にしつつ、市民の皆様の意向を把握しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁お聞きし、今年の７月にも打診というか、お話があったということですが、実現までにはいま少し時間がかかるかと思います。しかし、2025年問題はもとより、県内で今後30年間で約99万体を超える墓地整備が必要と推計され、宗教法人などで新たに整備されても約37万体分が不足になると推計されています。加えて、現在墓地を持たない多くの方は少子化の進展で継承者不足や経済的不安もあり、埋葬儀礼も多様化していることと思います。また、県の構想では、墓参者だけでなく地域住民が親しめる施設や防災機能を付加し、明るく開放的な、周辺と調和を図るとしています。これからの白岡に多くの人が利用でき、後世に残る県大型施設を誘致していただきたいものです。　　さて、ご承知のとおり2020年には東京オリンピックが開催されます。その際に多くの市民が市内の公園などで、オリンピックに刺激された運動が行われることと思います。しかし、いまだ公園整備のめどが立たない野牛、高岩地区内の都市公園整備状況や新生涯学習施設建設に伴う公共運動広場の減少など、市内の最も身近な憩いの場であり、市民の良好な環境を享受する権利や散歩などの健康運動を行う権利が偏向化してきています。また、総合運動公園は平成８年に開場され、来年で20年になります。時がたつにつれて施設利用がほとんどない施設や器具など、その利用率に大きな隔たりが顕著になっております。市民からは、新たにニーズのあったグラウンドゴルフ場やドッグランなどの展開や設置が要望されている状況です。厳しい財政状況ですが、このような施設整備こそ、ゼロ予算事業の発想や住民協働で特色のある公園整備や市有地の利用を行い、市は県下ナンバーワンの住みよさをＰＲしていくべきかと思いますが、いかがかお聞きします。 ○藤井栄一郎議長　松本都市整備部長。　　　　　　　〔松本敏幸都市整備部長登壇〕 ◎松本敏幸都市整備部長　それでは、黒須議員ご質問の２問目、2020年に特色のある公園を白岡ににつきましてお答え申し上げます。　　初めに、野牛・高岩土地区画整理地内の公園整備の見通しでございますが、当該地内には４か所の公園が未整備でございます。整備に際しましては、財源を確保するため、社会資本整備総合交付金を活用すべく国等に対し交付金を要望してまいりました。しかしながら、年々採択要件が厳しくなっている状況でございまして、現在交付金の採択は見込めない状況でございます。今後は、工区分けなどによる整備により、支出予算へも配慮しながら整備してまいりたいと考えております。　　次に、千駄野運動広場に新たに図書館機能を有した生涯学習施設を整備することに伴うその代替措置といたしましては、施設の建築工事が始まる前にふれあいの森公園に千駄野運動広場と同等のグラウンド機能を整備する予定でございます。スケジュールといたしましては、教育委員会において今年度既にふれあいの森公園改修工事設計業務を進めており、平成28年度早々に改修工事に着手し、図書館機能を有した生涯学習施設の建築工事を予定しております。平成28年10月までに改修工事を完了させる予定となっております。また、高岩公園の広場につきましても、軽スポーツや地域のイベント、家族の憩いの場として、また千駄野運動広場の代替機能の一部となるように、現在広場を整地するための設計を進めており、こちらにつきましては今年度中に工事を完成させる予定となっております。　　次に、総合運動公園の施設整備についてでございますが、この施設は利用者から大変好評をいただいておりますランニングコースをはじめ、各種目の競技施設が整っていることから、各種団体はもとより、学校行事などでも多く利用されている状況となっており、また来年で20年目を迎えることから、改修工事の必要性も生じております。しかしながら、財政状況を見ますと当分の間は小規模改修により利用者の安全面に配慮していかなければならないと考えております。なお、将来大規模改修工事を行うときには、そのときの市民ニーズを的確に捉え、時代に合った施設整備を行うとともに、白岡市独自の特色が出せるよう計画してまいります。　　次に、ドッグランにつきましては、市民生活部において県内の先進地であるさいたま市、草加市、ふじみ野市の状況を調査をいたしました。これらの市で設置したドッグランは、総合公園の一部に設置したものや遊水池として整備したフェンス内の用地を平常時にドッグランとして開放をしているもので、住宅街での設置はなく、またドッグラン単独での施設整備をしたものはございません。用地面積は、小型犬と大型犬とを区分する必要があることから、1,700平方メートルから2,300平方メートルとなっております。管理運営は、設置要望の主体である利用者自身などのボランティア等の団体によるものとなっております。当市におきましては、犬の登録や狂犬病予防の集合注射、犬のしつけ方教室の開催などの際に、改めて飼い主の皆様から具体的なドッグランの設置要望をお受けしたことがないのが現状だということでございます。公園内にドッグランを設置することは、飼い主のマナー向上を図ることや一般利用者とのすみ分けで犬をめぐる事故やトラブルが防止でき、一般的には公園内の安全性や快適性を確保する効果が期待されるところでございます。しかし、敷地の広い総合運動公園を見てみますと、ランニングコースを利用されている方が多数おりますので、施設配置を含めた現在の利用状況ではその設置は難しいと考えております。また、改めて一定規模の用地を確保することやドッグランとしての柵などの整備の必要性などを考慮いたしますと、費用対効果の観点からも、現在の当市ではドッグランの設置は難しいと考えております。　　最後に、議員ご提案のゼロ予算事業や住民協働についてでございますが、これらはソフト事業になろうかと思います。市では、平成24年度に白岡市地域住民による公園等の管理作業に関する要綱を制定し、市民の皆様に公園管理作業のご協力をお願いしているところでございます。今後は、さらに周知に努め、あわせて白岡市協働まちづくりモデル事業との連携を図るなど、引き続き住民協働によるまちづくりに努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁お聞きしまして、公園というものは、私は図書館とかそういうものと同じように、費用対効果というか、お金を取るところでもありませんし、なかなか遅効性のあるものだと思いますが、それがあることは、絵画を見てもそうで、心豊かにして心身ともに健全な市民生活を行える一番のもとになる大きな柱の１つだと思っています。費用対効果と言われてしまいますと、確かにお金も取りませんし、莫大な土地を使ってやるわけですから、なかなかその辺の観点になると難しいと思いますが、そこは公という立場を理解していただいて、鋭意取り組んでいただきたいと思います。　　もう一つ、ご答弁お聞きし、飼い主の皆さんからドッグランの設置要望は受けていないというお答えですが、平成15年６月議会で、同僚議員である高木議員のドッグランが必要との一般質問での答弁で、その後をお聞きしたいものでもあります。その際のご答弁は、近隣の状況調査と飼い主のご意見を伺いながら当面は調査研究していくとのお答えでした。この件に関してとても残念な気持ちです。これまで当局は、犬の登録時や狂犬病の予防注射時にドッグラン設置に関するアンケートや住民意向調査を行いましたか。議会で取り上げることに対して、職員の皆さんと同じですが、つつましい白岡市民は10年以上待っていたのです。お伺いするといった意向調査もせずに要望がないとする当局の見識を疑います。お伺いしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、黒須議員のドッグランのアンケートの関係でございますけれども、答弁申し上げたいと存じます。　　犬の登録時でありますとか狂犬病の予防注射時におけるドッグラン設置に関するアンケートの実施についてでございますけれども、現在アンケートは実施していないのが実情でございます。また、先ほど都市整備部長から答弁させていただきましたけれども、費用対効果というお話でございますけれども、当市ではドッグランの設置は難しいと考えておりますので、現在のところドッグラン設置に関するアンケートを実施する予定はございません。しかしながら、飼い主の皆様から具体的なドッグランの設置に関する要望があり、市としてドッグランの設置を具体的に検討する際は、犬を飼っていない方や犬の飼い主などからさまざまなご意見を伺い、設置の方向を検討していく必要があるものと考えておりますので、その際はドッグラン設置に関するアンケートの実施について改めて検討してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。

◆９番（黒須大一郎議員）　今のご答弁聞いて、とても残念です。やると言ったことをやらずに、費用対効果というのは、ドッグランのことだけではなくて公園全体、またそのような遅効性のあるというか、そういうことに関して言ったわけで、お金を取れるからやるとか、そういう問題でもないと思いますので、私はやると言ったことはやっていただきたい。それで、どのように予算がかかるからこういう形でやりたいとか、そこが必要かと思います。それでは何のために議場で私たち議員が質問しているのか、とても寂しい気持ちになります。ぜひ識見をもっとしっかり持って、先ほどもちらっと出ましたが、そこが縦割りのあれなのかなと。担当する課がその後設置されたドッグランを維持したり、設計したりするわけではないのに、そちらでアンケートをとって、つくるようなアンケートをとったからとか、そういういわゆる役人根性ではないですが、そういうことは思わないで、しっかり議場で話ししたことは実現していってほしい。12年もたつわけですから、なぜそれをやらないと。もう寂しくてしようがありません。では、この件については答弁は結構です。後で実現していっていただければ結構ですので、よろしくお願いいたします。　　さて、この夏、甲子園大会の県予選で見せた白岡高校野球部の大活躍。同校は、陸上部、バスケ部、県道や卓球など、運動部ばかりでなく、今年の全国高等学校総合文化祭、滋賀大会の県代表の書道や吹奏楽、美術部など文武に活躍しています。また、市内の中学生の学力は県内のトップレベルであり、文武両道という１つの教育理想に対して教育振興基本計画を持って鋭意取り組んでいることと思います。そのような中、平成24年度に中学校で武道、ダンスが必修化され、柔剣道やダンスなどが授業として行われるようになりました。しかし、武道館と呼ばれる施設は、学校はもとより、本市がある県東部地区にはありません。交通アクセスがよい白岡に、県営メモリアルパークの整備進展に合わせ、県などに働きかける際、災害時にも役に立つ武道館をあわせて誘致できないかお聞きしたいと思います。特色のある公園をの最後の質問にしたいと思いますので、よろしくお答えをお願いいたします。 ○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　それでは、黒須議員のご質問にお答えを申し上げます。　　市民の皆様が住みよさが体感できる特色のある公園づくりは、市発展のために必要な政策の１つであると認識しております。今後議員ご提案の県営の公園の誘致など新たな公園の整備を行う際には、災害時にも役立つなど市民の皆様に有意義なものであり、また特色ある施設となるよう、公園の利用者である市民の皆様のご意見を積極的に取り入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　県のほうの太いパイプがあると思いますので、ぜひ鋭意取り組んでいただきたいと思います。　　次の第５の質問に移ります。篠津・柴山線の全線開通に伴い、篠津の押出、志部地区の交通生活環境は大きくさま変わりしました。まだ少ないですが、徒歩や自転車で星川を渡る通勤や通学者の姿を目にして、市内で一番と思う川面を感じているかと思います。しかし、開通より１か月もたたず車同士の交通事故が発生し、歩行者も自動車も不便さ、危険を感じる上宿会館前交差点や、開通により大山方面から右折しづらくなり、今まで以上に渋滞する白岡工業団地交差点、さらにこの地帯だけ歩道がないさいたま栗橋線県道など、周辺を含め小さな事故も頻発しています。ついては、工業団地交差点、上宿会館前６差路交差点、篠津交差点を結ぶ三角地帯ゾーンの安心、安全な交通環境構築を早急にしてほしいとの住民の声が上がっております。これからの白岡の発展の要所です。当地区の交通生活環境改善について当局の所見をお伺いします。 ○藤井栄一郎議長　松本都市整備部長。　　　　　　　〔松本敏幸都市整備部長登壇〕 ◎松本敏幸都市整備部長　それでは、黒須議員ご質問の５問目、篠津地区の交通環境対策につきましてのご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。　　まず、１点目の神山東交差点の渋滞や上宿会館前の６差路といいますが、５差路的な交差点による渋滞及び危険箇所の増加の改善につきましてお答えを申し上げます。議員ご案内のとおり、篠津・柴山線につきましては、新白岡駅から県道春日部菖蒲バイパス、さいたま栗橋線を通過し、国道122号線や通称稲穂通りにアクセスをする都市計画道路でございまして、本年３月17日に全線が開通をしたところでございます。この路線は、特に朝夕の交通量が多いことから必然的に渋滞が発生し、その渋滞解消について、議員ご指摘のとおり課題となっております。そのため市では、渋滞緩和対策といたしまして、さいたま栗橋線と交差する白岡工業団地入り口交差点を改修することといたしました。その内容を申し上げますと、国道122号線方面からさいたま市方面に向かうための右折帯の滞留区間の長さを現在よりも延長するものでございます。このことにつきましては、先般公安委員会と協議をしてまいりまして、このたび現状の滞留区間の長さ11メートルを34メートルに延長することといたしました。この交差点の改修工事につきましては、去る９月２日に入札を執行したところでございまして、今月下旬には着手をする予定でございます。　　次に、篠津地内の県道春日部菖蒲バイパスと白岡・篠津線が交差する神山東交差点につきましては、公安委員会と杉戸県土整備事務所に要望いたしました結果、先日停車線の位置につきまして、現在の位置よりも数メートル後退をしていただいたところでございます。これによりまして、対向の停止車両も後退することから、大型車が左折しやすく改善されたものでございます。このほか、さいたま栗橋線で歩道が設置されていない箇所につきましては、埼玉県に再度要望してまいります。今後も篠津・柴山線、旧春日部菖蒲線を含め、これらの路線以外の都市計画道路や幹線道路につきましても、車両、歩行者及び農耕車の通行状況を注視しながら、渋滞解消や交通安全対策に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁お聞きしまして、先だっての定例会でもお願いした神山の東の交差点の左折に関するやつも、若干ですが、改良していただくとか、いろいろ進んでいるようですが、その前にちょっと、ご答弁をいただいたときに、６差路と私は申し上げたところ、５差路ではないですかということですが、あそこは平成６年ぐらいに陳情も出ている、今はまだ砂利道ですが、その交差点を入れて、交差点というか、道路を入れて、そこが交差点内に入っていますので、停止線の中にその道路が入っていますので、それを合わせると６差路ということですから、５差路というふうにご認識になっていらっしゃると思いますけれども、多分６差路が道路交通法では交差点として表記されることとなりますので、よろしくご理解のほどお願い賜ります。　　それでは、白岡の中心市街地に向かう、または東北道や県道、大通りに通じる交通の要所です。それにしては交差点表示や行き先案内など道路の案内表示がなく、西部産業団地を含む市西部地区の発展や白岡中北側の新たな土地利用を推進する上でも適切な道路案内表示等を速やかに行うべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ○藤井栄一郎議長　松本都市整備部長。　　　　　　　〔松本敏幸都市整備部長登壇〕 ◎松本敏幸都市整備部長　それでは、議員ご質問の５問目の２点目、適切な道路標示をにつきましてお答え申し上げます。　　交差点の信号機のすぐ下側に地名などを表示する表示板の設置の現状を申し上げますと、主に埼玉県が県道と都市計画道路、または県道と主要幹線道路との交差点に公安委員会と協議をいたしまして設置されているものでございます。また、行き先案内板につきましては、運転者等に対し、目的地や通過経路をわかりやすく誘導するために設置をしているところでございますが、これも公安委員会と協議の上、道路管理者が設置することとなっております。交差点の表示板や案内表示板につきましては、篠津・柴山線だけに設置するということはできませんので、市内全域においてどういう場所に設置をするべきか、設置の必要性など設置基準も含めまして、今後県の設置基準を参考にするなど、関係機関と協議をしながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　ご答弁お聞きしまして、道路の安全面も含めてやっていただけるということですが、今の道路案内に関しては設置基準があるということです。それを確認して、しっかり早く確認していただいて、ついているところとついていないところあるわけですから、早急につけていただいて、事故があったとき、どこどこの前ですとかではなくて、何々交差点とはっきりわかるようにやっていただきたいと思います。　　東西を結ぶ当市の交通環境対策や白岡市内に入ったところで渋滞している県道の歩道整備などは、高齢の住民にとっての重要課題です。命がけの生活問題です。また、アクセスよい白岡を示す道路案内等の表示は、来訪しやすいまちとなります。ついては、早急に県・警察へ要請、協議していただきたいと考えます。市長にぜひその辺もお伺いしたいと思いますので、最後にお願いいたします。 ○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　それでは、黒須議員の篠津地区の交通環境に関する質問につきましてお答え申し上げます。　　篠津・柴山線につきましては、用地をご提供いただきました地権者並びに道路や橋の整備にかかわる関係者の皆様のご理解、ご協力と議員のご尽力もありまして、去る３月17日に全線が開通したところでございます。この地に対するまず費用でございますが、県道春日部菖蒲線から大宮、さいたま栗橋線の道路の工事費用等々、用地買収等々の費用は約11億円かかってございまして、念願の橋が開通をいたしたわけでございます。しかしながら、議員ご案内のとおり、この開通と同時に交通環境も変わり、便利になった反面、交通量の増加や信号の設置によりまして交通遅滞も発生をしております。そこで、先ほど都市整備部長からも答弁申し上げましたとおり、さいたま栗橋線の交差点の右折帯を改善することや、神山東交差点の停止線の位置を移動するなど、現在までに県や公安委員会と遅滞緩和対策としての協議を重ねてまいりましたところ、このたび実施することになったものでございます。篠津地区の交通環境改善対策等につきましては、今後県や公安委員会など関係機関と一層協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。 ○藤井栄一郎議長　９番、黒須大一郎議員。 ◆９番（黒須大一郎議員）　交通環境が変わるということは、生活環境が変わるということです。今、ご答弁で市長の安全に関する、また生活改善に関する強い意思表示をいただいたと思っています。ぜひ早急に、何かあってからではなくて、何起こる前にやっていただけるように鋭意進めていただきたいと思います。この件に関してご答弁は結構です。　　以上です。ありがとうございました。 ○藤井栄一郎議長　第２通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第３通告者、16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　議席番号16番、菱沼あゆ美です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　１問目は、予防接種についてです。現在の特に乳幼児期の予防接種は、法に基づいて行われるものだけでも年々種類が増え、対象年齢や接種期間も変更になるなど、多くの保護者は複雑に感じています。現在、市の保健センターで出している事業等予定表を見ても、種類で７つ、１回接種から３回、４回接種するものまであります。お子さんが１人の場合はまだしも、２人目、３人目となりますとますますスケジュールに苦労をいたします。また、順調に接種できるとは限らず、熱を出したりすると予定がずれ、大変に苦労をされております。そこで、予防接種のスケジュール管理ができる予防接種情報提供サービスアプリというのがあります。これは、保護者が携帯電話やパソコンなどで登録をすると、登録のときお子さんのニックネームや生年月日、予防接種の状況などを入力をしますと、ヒブや四種混合などの接種スケジュールがお子さんごとに自動で作成されるものです。また、接種日が近づきますとメールでお知らせが届き、もしも受けられなくなってもスケジュール変更に対応するものです。加えて、周辺地域の医療機関の情報、予防接種のワクチンの情報や注意事項、ＱアンドＡなどの検索、白岡市からの独自のお知らせや感染症の流行情報、乳幼児健康診査情報、子育て支援情報なども盛り込めるものとなっています。何より利用者にいいのは、24時間365日アクセスができることであります。県内では、戸田市が昨年５月からスタート。今年の６月には、春日部市、８月には熊谷市が取り入れました。戸田市では、登録目標2,000人に対しまして、８月末で2,177人の方が登録。春日部市の状況を伺ったところ、利用者の反応が思ったよりよく、サービス開始の１か月で1,262名の登録があり、８月には1,400人を超えたそうです。また、これからですけれども、隣の蓮田市においては、今年度140万円の予算をとりまして準備中だということです。　　（１）としまして、接種漏れも防止し、子育ての不安な思いにも寄り添えるこのサービスを白岡市でも導入してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、菱沼議員ご質問の乳幼児予防接種の情報提供サービスアプリの導入についてお答え申し上げます。　　予防接種は、感染症を予防し、またその蔓延を防ぐことにより、国民の生命と健康を守る重要な対策の１つでございます。近年予防接種法の改正により、乳幼児期に接種する予防接種の種類が増え、接種時期と回数が複雑となったため、保護者がスケジュールを管理するのが難しくなっていると思われます。現在、乳幼児、児童に対する定期予防接種は９種類で、ワクチンにより接種の回数や間隔、対象年齢が異なり、予防接種を順調に進めるために２種類以上の予防接種を同時に接種する場合も多く、また体調等により標準的なスケジュールどおりに接種が進まず、個々に接種経過が異なっているような状況でございます。このため保健センターにおきましては、各種事業等で保護者と接する機会に、接種漏れがないように個々の状況に合わせた支援を行っております。具体的には、母子健康手帳の交付時や赤ちゃん訪問、乳幼児健康診査等において、予防接種の必要性及び接種方法について説明し、また母子健康手帳における予防接種記録や乳幼児健診の問診票により接種状況の確認を行い、未実施の予防接種については接種のスケジュールをご提案する等、個別の状況に応じた相談を行っております。また、接種間隔が離れ、かつ接種期間が短い一部の予防接種につきましては、接種忘れがないように接種時期に合わせて個別通知によるお知らせを実施しております。さらに、転入者に対しましても、通知により来所を促し、転入前の接種状況を確認した上で接種案内を行っております。特に体調不良等で予定どおりに接種ができなかった場合には、個々の事情に応じたご案内が必要となりますことから、各種事業時以外にも随時の電話相談において対応しております。このような取り組みから、現在市における乳幼児期の接種率については90％以上で、他市町と比較しても高い接種率を確保している状況でございます。したがいまして、今後も市といたしましては、個々の状態に合わせた個別の対応が重要であると考えておるところでございます。議員ご提案の情報提供アプリにつきましては、導入に際しましては相当額の費用を要し、導入後も継続した経費が必要となりますことから、費用対効果の面から現時点におきましては導入の必要性は薄いものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　ご答弁いただいた中では、保健センターの対応が細かくできているということで、子育て中のお母さんに寄り添った支援ができている、そういうご答弁でしたけれども、このアプリのよさというのも認識していただきまして、ぜひ時代に合ったものというか、ニーズがございますので、また検討の範囲にも入っていただけたらと思っております。　　次に、昨年10月からの定期接種となりました高齢者の肺炎球菌ワクチンについて質問をいたします。肺炎というのは、今日本人の死因の第３位となっています。特に高齢者にとっては、肺炎になると死亡率が高くなり、その予防の１つとしての意味での定期接種となりました。　　そこで、まずＡとしまして、定期接種が始まる前と始まった後の接種状況はどうなっていますでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、菱沼議員ご質問の高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種における定期接種実施前後の接種状況についてお答え申し上げます。　　高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種につきましては、当市では平成24年10月から65歳以上の方を対象に任意接種の接種費用の助成を実施しておりましたが、予防接種法の改正により、平成26年10月からは定期予防接種として実施しております。助成による任意接種の状況でございますが、平成25年度１年間の接種者数及び接種率につきましては633人で約６％となっており、埼玉県内で助成事業を実施しておりました自治体と同様の接種率となっております。次に、平成26年10月から始まりましたが、定期予防接種につきましては、平成26年度半年間では接種者数1,181人で、接種率は約45％となっております。なお、任意接種と定期接種では対象者が異なるため、接種率の比較は単純にできない状況でございますが、定期接種移行後のほうが接種者数は増えているものと捉えております。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　定期接種がやはり皆さんに行き届いてきているのかなと思うところです。　　次に、Ｂとしまして、接種対象年齢が65歳から100歳までの５年刻みの１度きりということになっております。５年間続けて65歳以上の全員が終わり、それ以降は毎年65歳だけを対象にするということになっております。もしも対象のその年に受けられなかった場合、もうチャンスはなくなるわけでございますが、そうした方へのフォローについてはどうなっていますでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、菱沼議員ご質問の対象者が接種を受けられなかった場合のフォローについてお答え申し上げます。　　市で実施しております予防接種につきましては、予防接種法に基づき、定期予防接種として定められた対象と接種期間において接種を行っております。なお、長期療養を必要とする疾病にかかり、接種期間内に接種できなかった特別な事情に該当する方については、法令により期間を延長して定期接種として接種機会を確保しているところでございます。高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種につきましては、社会的な感染予防を目的に、国民に接種を受ける努力義務が課せられている乳幼児、学齢期の予防接種とは目的が異なり、個人の感染予防を目的とし、本人の希望により実施する予防接種となっております。なお、当市におきましては、予防接種法の改正に伴う任意接種から定期接種への移行に際しましては、事前に国からの情報提供により対象者が限定されることを把握していたため、市民の方には助成事業を実施している期間内に接種を受けるように広報や保健センター事業予定表により周知し、また白岡市医師会の先生方にもご協力いただき、多くの方が助成を受けられるように働きかけを実施した経緯がございます。このような状況から、個人的な理由により定期接種ができなかった場合には、他の定期接種と同様に個人で任意の予防接種として受けていただくものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　それでは、Ｃとしまして、接種開始は対象者に個別の通知のはがきを送ったということで、とてもきめ細やかなスタートを切ったなと思っております。ここは、自治体によって対応が異なるそうで、白岡市としては努力をしていただいて効果が出てきているものと存じております。ただ、さらなる効果を得る、またこれからの寒くなる時期にもう一度接種をお知らせし促すような、例えば個別にまたおはがきを出すとか、そういうことをされてはいかがかと思います。この肺炎球菌ワクチンにつきましては、疾病にかかったときに入院費だとか、そういった医療機関にかかる率がすごく高くなるというふうにお伺いしております。１回接種をすることで長い期間効果が得られるということも存じておりまして、医療費の削減に大変つながる効果の高いワクチンということはちょっと勉強をさせていただいたところです。そういう意味でも、個別のはがきを出すこと自体に対しまして、医療費はすごく削減ができるという効果が出ている、見解が厚生労働省のほうでも出ているということを認識しておりますが、その辺も含めましていかがでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、菱沼議員ご質問の高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種におけるコール、リコールの実施についてお答え申し上げます。　　先ほども答弁申し上げましたが、繰り返しで大変恐縮でございますけれども、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種につきましては、社会的な感染予防を目的に、国民に接種を受ける努力義務が課せられている乳幼児、学齢期の予防接種とは目的が異なり、個人の感染予防を目的とし、本人の希望により実施する予防接種となっております。このため予防接種法においては、個別通知による積極的な勧奨を行う必要がない予防接種として位置づけられております。しかしながら、当市では任意接種の助成を実施していた経緯や定期接種の対象が65歳及び、５年間の経過措置でございますが、70歳以上の５歳ごとの節目で対象となることから、高齢の方には複雑で、委託医療機関においても対象者の把握が困難であると判断いたしまして、接種漏れや接種誤り等の事故を防止するために、４月に対象の方にはがきによる個別通知を行っております。このようなことから、今年度市におきましては個別による再勧奨を実施する予定はございませんが、かわりに広報や委託医療機関に協力を依頼しながら対象者に周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　菱沼議員に申し上げます。　　質問の途中ではございますが、ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　零時０７分　　　　　　　再開　午後　１時０５分 ○藤井栄一郎議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　それでは、２問目に移らさせていただきます。　　納税緩和制度についてでございます。市民の皆さんが納める税金は、日々の暮らしの中から大切なお金を納めております。納めることは当然の義務ですけれども、納められるのに、しない場合と、どうやっても納められなくて困っている場合とがあります。前者については、さまざまな手段で促すべきですが、後者の場合はどういった状況であるのか、相手に寄り添うことも求められているのではないかと思います。仕方なくわけがあって税金を期限までに納められずに滞納になったときに納税緩和制度があります。まずは、滞納額を一度に支払うことが困難な状況には分割納付をする方法があるようですが、白岡市ではどのような状況でしょうか。（１）としてお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、菱沼議員ご質問の納税緩和制度についての１点目、滞納になった場合の分割納付に係る市の状況につきましてお答えを申し上げます。　　当市では、納付が困難になった方に対しまして、まず納税相談をさせていただいております。その結果、一括での納付が困難である場合には分割納付を認めさせていただいているところでございます。この場合、分納誓約書及び現況調査書を提出していただいており、基本的には毎月の納付、１年間で更新という誓約をしていただいているところでございます。なお、平成26年度に分納誓約書をご提出していただいた方は587人でございました。　　以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　今の答弁いただきまして、587人という思ったより多い数に私は感じたのですが、２点目といたしまして、平成27年度の税改正で猶予制度の見直しが行われました。これは、どのような内容でしょうか。（２）としてお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、菱沼議員ご質問の納税緩和制度についての２点目、平成27年度税制改正における猶予制度の見直しの内容につきましてお答えを申し上げます。　　平成27年度税制改正における猶予制度の見直しにつきましては、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から改正を行うものでありまして、差押財産を金銭にかえるという換価につきまして、納税者からの申請により猶予する制度が設けられました。また、分割納付の規定整備など、徴収猶予制度につきましても見直すこととされたものでございます。なお、この見直しにつきましては、地方分権を推進する観点や各地域の実情等に応じて条例で定める仕組みとされているところでございます。このため現在、埼玉県や近隣市町と情報交換及び調整を行っており、白岡市税条例の改正につきまして12月議会に上程させていただく予定でございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　この12月議会に条例が出るということなので、それを待たせていただいて、また質疑がありましたらさせていただけたらと思っております。　　それでは、実際に現実分割納付となった場合ですが、延滞金というのが発生いたします。納税者の負担が増えることになりますけれども、この延滞金の軽減や免除についてはどのような内容でしょうか。（３）としてお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、菱沼議員ご質問の納税緩和制度についての３点目、分割納付になった場合に発生する延滞金の軽減や免除についてお答えを申し上げます。　　納税猶予を適用した場合には、地方税法の規定により延滞金の一部が免除となりますが、分割納付につきましては法的な位置づけがございません。このため分割納付となった方に対しましては、その方の状況等を確認し、事業の休廃止に伴う支払い能力の欠如によるものなど、納税の猶予に準じた事例であると認められる場合につきましては、徴収猶予と同様に延滞金を免除する対応をとらせていただいている場合もございます。　　以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　ありがとうございます。納税というのは、するべきではありますけれども、先ほどお伝えしましたように生活していくことが困難になるほどな状況、最近言われます生活困窮者などといった状況の方たちには、こういった制度を知っていただき、申請をできるように行政も寄り添うべきではないかと思います。白岡市は、収納率がとても優秀であることは、市民の方の意識が高いことでもありますし、また行政の側の努力の結果だと思っております。税金の側面だけではなく、福祉の眼も持ち合わせていくべきです。申請主義というのはまちの体制ですが、そういう姿勢だけではなく福祉の観点からもしっかり取り組んでいただけたらと思います。こうしたことを思いますと、納税者の方へのこういった制度の周知というのがとても大事だと思われます。今回この質問をしようと少し調べましたところ、例えば東京の日野市では、ホームページ上に期限までに納付が困難な場合というような項目をつくりまして、納税相談や緩和制度の説明を載せていました。こういったことの寄り添う支援としての周知ということで、（４）として、我が市ではどのように取り組まれていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、菱沼議員ご質問の納税緩和制度についての４点目、納税者への周知につきましてお答え申し上げます。　　平成27年度税制改正における猶予制度の見直しにつきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、12月議会に白岡市税条例の改正案を上程させていただく予定でございます。この改正案の議決にあわせ、広報しらおかや市ホームページ、納税相談の場などを活用いたしまして、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　緩和制度のことについては、周知が本当に丁寧に行われるように願っております。本当にやり尽くしてもなかなか全員にというわけにはいかないかもしれませんけれども、その努力というのは、今までは強化月間というか、収納の強化月間についてはすごく目立った周知があったなとは思っておりますけれども、事こういう相談については、小さなスペースだったなという認識でおりますので、よろしくお願い申し上げます。　　それでは、３つ目の質問に移ります。認知症による行方不明防止の支援について行います。警視庁によりますと、昨年2014年に全国の警察に届け出のあった認知症の行方不明者は１万783人です。大半は所在がわかったそうですけれども、高齢化が進む中、深刻な問題となっています。実際昨年私の知人のご主人が行方不明となり、市役所から徘回高齢者等ＳＯＳネットワークにもつなげ捜索しましたが、残念な姿で市外で発見をされました。奥さんの悲しみや嘆きは大変深く、つらい様子を見るにつけ、この問題の重要性を感じました。市では、徘回による行方不明者の情報を県内外の市町村と連携をとり、早期発見につなげるための先ほど言いました徘回高齢者等ＳＯＳネットワーク、そしてもう一つ、はいかい高齢者等家族サービスという名前の事業を行っています。これは、徘回のおそれのある本人にＧＰＳ機能を持つ小さな機器を携帯するようにして、徘回してしまったときに家族が居場所を知ることができるものです。これは、導入当初はよいサービスと思っていましたが、外に出るときに身につけていくとは限らないという問題がありました。例えば、洋服に縫いつけると外してしまう、かばんなどに入れてもかばんを持っていくとは限りません。本当に身につけていないと意味のないものなのです。また、機械の購入費はかかりませんけれども、バッテリーのメンテナンスや通信料などの料金は利用者負担となっております。そこで、兵庫県加古川市のＮＰＯ法人が始めた反射材シールのことを知りました。これは、家族や民生委員さんなどの関係者が事前に自治体に本人の情報を登録。黄色の蛍光色のシールに登録番号と自治体名をつけて、本人の靴のかかとや爪先に張りつけるものです。この登録番号や情報を自治体、警察、地域包括支援センターなどの関係機関が共有。シールは、夜間でも光るので、周りの人にも見やすくなっていて、早期発見につながるものです。徘回のおそれのある人が履物にシールをつけていること自体を市民に広く周知すれば、防災無線での行方不明者の特徴を例えば聞き取れなかったり、わかりにくかったりしても、シールを見て気づき、様子をうかがい、声をかけていただくことや情報をもらいやすくなります。夜間も暗くて服装も判断しにくいし、実際に徘回者の捜索というのは昼間より夜間が多いそうで、似たような服装でも、そうかなとこちらが思ったとしても、自信がないと声もかけにくいものです。そうしたことからも、このシールは安くできること、また利用者のお金の負担もなしで済みます。ちなみに、履物がかわったりしてもいいように、取り組んでいるところでは10足分ずつ配布をしているようです。今や全国各地で取り入れられ、埼玉県ではふじみ野市が今年の７月から始めました。万が一徘回し、行方不明になってしまっても、早期発見、保護につながるように我が市でも取り入れていくべきと思いますが、いかがでしょうか。（１）としてお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、菱沼議員ご質問の認知症による行方不明防止の支援についてにつきまして、１点目の徘回のおそれのある方に登録番号のついた反射材シールを配布する取り組みを導入してはどうかについてお答えを申し上げます。　　我が国では、高齢化の進展とともに、認知症高齢者の人数も増加の一途をたどっておるところでございます。認知症高齢者の増加により、認知症高齢者の行方不明者や事故の増加が懸念されますことから、認知症による行方不明高齢者の早期発見につながる取り組みの必要性が高まってきております。ご質問にございます認知症高齢者に対して反射材シールを配布し、行方不明時の早期発見を行う取り組みにつきましては、有効な事業の１つであると認識しているところでございます。一方、この事業を実施するに当たりましては、住民への周知、認知症高齢者の対象基準、台帳の管理、行方不明になったときのネットワークの構築など、さまざまな検討が必要な項目がございます。市といたしましては、今後これらの検討項目などについて調査研究し、反射材シール配布の実現へ向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　実現に向けてという前向きな答弁ありがとうございます。行方不明者につきましては、もう時間を追うごとに本当に切実な問題でもありますし、また市民の方にとっては本当に関心の高いというか、身近な問題として捉えていただいていることと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次の質問をさせていただきます。徘回をしている人に声をかける模擬訓練というのがあります。認知症サポーター講座などでは、座ったままキャラバン隊の方の説明を聞いて講義を受けるわけですけれども、この模擬訓練につきましては、屋外などで徘回する人の役をつくり、皆で声をかけていくようなものです。また、発見したときの警察などへの連絡の仕方なども行っています。頭の中では想像はしていても、こうした訓練の経験があればなお支援につながりやすくなると思われます。これも今各地で行われ始め、県内でも新座市、志木市などでも行われました。この模擬訓練の実施を行ってはいかがでしょうか。（２）としてお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、菱沼議員ご質問の徘回をしている人へ声をかける模擬訓練を実施してはどうかについてお答え申し上げます。　　徘回高齢者模擬訓練につきましては、地域住民が認知症のことについて正しく理解し、徘回高齢者へどのように声をかけていくかを考えながら実体験していく訓練でありまして、実際の認知症高齢者に対して偏見などを持たずに見守り、声かけが自然と行えるような地域づくりにつながる有効なものであると認識しているところでございます。本市では、平成27年８月末時点で1,579名の認知症サポーターを養成しておりますが、認知症サポーターは認知症を正しく理解し、地域に住まわれている認知症高齢者に対する見守り、声かけ等を行う役割がございます。このようなことから、市といたしましてはこの認知症サポーターを有効に活用し、地域全体で認知症高齢者に対する見守り、声かけの取り組みができるよう、徘回高齢者模擬訓練の内容につきまして今後十分検討し、実施に向け努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　この模擬訓練というのは、私もこの間サポーター講座受けさせていただきましたけれども、では実際自分がどう動いたらいいのかとか、実際そこにそういう方がいらっしゃったときに声はどうかけようかと思うことばかりで、本当にこういう訓練があればありがたいなと個人的にも思った次第です。もしこの模擬訓練が行われる際には、これもちょっと希望なのですけれども、例えば大人だけではなくお子さんも巻き込んだ上で行ったらどうかと思います。サポーター講座もそうですけれども、ある程度の年齢の方だけではなく、小中学生、またそういった地域を巻き込める大事な取り組みかと思いますので、そこも酌んでいただけたらと思っております。　　それでは、４つ目の質問に移らさせていただきます。生活道路についてお伺いします。日ごろからさまざまな要望をいただきます。特に生活道路については一番多くなっております。市民にとっては、毎日の暮らしの中で道路の問題は大きいものです。要望は、たくさんの種類になりますが、よくいただく３つのケースの対応について質問をさせていただきます。１つ目、頻繁にいただく要望には、家の前の道路が水道管やガス管の引き込みなどで掘った後に埋め戻しますが、その際生じた段差、そこが劣化してできた亀裂や溝のことです。このために車が通るたびに家に振動が伝わり、夜も眠れないといった悩みです。このケースにはどのように対応されていますか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　松本都市整備部長。　　　　　　　〔松本敏幸都市整備部長登壇〕 ◎松本敏幸都市整備部長　それでは、菱沼議員ご質問の４問目、生活道路についての１点目、道路を掘削して生じた段差による振動についてどのように対応しているのかにつきましてお答えさせていただきたいと存じます。　　道路管理者以外の事業者が道路を掘削する場合、これ道路法第24条及び第32条の規定により、工事着手前に道路工事施工承認申請書、道路占用許可申請書を提出することとなっております。市では、これら申請書が提出された段階で道路復旧方法等の内容を確認し、問題がなければ工事の施工を承認しております。その後、工事が完了したときには市の担当者が申請どおり施工されているかどうか現地を確認し、ふぐあいがある場合には申請者に対して是正の指導を行っているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　ちょっと再質問しようかなと思っていたこともお答えいただいたので、終わってからもきちんと見ていただいて、もしふぐあいなことがあれば指導が行われるようですので、安心をいたしました。ただ、感じ方の違いかもしれませんけれども、やはり夜も眠れないということは心身ともに健康を害する原因にも長期にわたってはなってくるかと思いますので、ぜひ早く手を打っていただくようお願いいたします。　　２つ目を質問させていただきます。２つ目に多いのが道路の冠水のことです。側溝があっても大雨が降ると対処し切れずあふれることは、傾斜、傾きの問題が主な原因かとは思います。いっときは水がたまってしまい困りますけれども、時間の経過とともに緩和はしていきます。ただ、問題なのは側溝のない道路での冠水です。これは、実際篠津の地域にあります星川沿いの付近、都市計画道路篠津・柴山線の開通に合わせてこのあたりは区画整理がなされ、以前より不便な場所になってしまった地域です。午前中、黒須議員もおっしゃっていました地域ですけれども、ここには何度も相談をいただいている道路があります。この道路の一部数軒の住宅にかかる部分は、雨が降るたびに宅地から道路に出にくくなるほどの大きな水たまりができています。ここは側溝がありません。水は何日もたまった状態になり、住民は大変苦労をされています。光と影ではありませんけれども、開通以前は１級市道でした。今は、格下げをされた状況です。市内には、ここに限らず同じようなケースもあるかと思います。このような状態の道路に対しては、対応はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　松本都市整備部長。　　　　　　　〔松本敏幸都市整備部長登壇〕 ◎松本敏幸都市整備部長　それでは、議員２点目のご質問の道路の冠水対策についてお答え申し上げます。　　道路が冠水する場合、これらを解消する方法といたしましては、側溝整備等の道路改良工事を行えば改善される場合がございます。しかしながら、側溝を整備しても冠水は避けられない場合もございます。この大きな理由といたしましては、近年異常気象によって多発しておりますゲリラ豪雨等のような短時間で大量の雨が降った場合、側溝などの排水施設がのみ切れないことで冠水することが考えられます。この場合、天候が短時間に回復すれば比較的早く冠水も解消いたします。しかしながら、冠水する箇所において、現地の状況によってはふたのない側溝のないところもあるわけでございますが、側溝などの排水施設を設けても側溝排水を受ける排水先がないなど、改善が難しい場合がございます。ご質問の冠水に対する対応ということでございますが、冠水が発生する場合につきましては、現地を調査をさせていただきまして、その原因を探り、改善策など検討をいたします。市では、これまで降雨時の排水機能が不足している道路や幅員が狭く通行に不便を来すような道路につきましては、陳情や請願、もしくは要望を受けまして道路改良工事や舗装工事など整備を進めてきているところでございます。しかしながら、現状を申し上げますと、冠水する道路も含めまして、財政状況などの理由によりまして、道路改良工事が約60件、道路維持補修工事などが約30件未整備となっている状況でございます。今後も整備を行うまでにはしばらく時間を要する場合もございますが、緊急性など現地の状況に応じまして対応してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　今、お話しいただきました約90件の陳情、要望が出ているということで、そこに対して順番で行っているかとは思いますけれども、やはりその状況自体がなかなか市民の方には伝わりにくい状況で、例えば身近にいる議員とかが説明をうまくできればいいのですけれども、なかなかそうは行き届かない点があります。これは要望ですけれども、例えばホームページですとか広報ですとか、そういった皆さんの目に止まるところに市の道路の状況、今おっしゃっていただいたような内容がうまく伝わるように考慮されてはいかがかなと思った次第です。　　それでは、３つ目の質問をさせていただきます。道幅のとても狭い道路、これはいざというときに救急車や消防車などの緊急車両が入れません。今年の篠津での火事の現場に消防車が入れないということがありました。そのためちょっと火の始末が遅れたということもお聞きしました。多くは私道に当たるわけです。現在、住宅があって道も公道ではないと、例えば道を広げたいと思っても住民が双方で相談し合う形になりますので、なかなか話が進まない難しい問題なわけなのです。そうはいっても、例えば人がぐあいが悪くなっても救急車が入れない、そういうことでは困る、何とかしたいという話も私も伺うことがあります。このようなケースではどのように対応をされていますか、お伺いいたします。　　もう一点、また狭い道路での緊急車両の通行や災害時の避難などに支障が起こり得る箇所の把握はされていますでしょうか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　松本都市整備部長。　　　　　　　〔松本敏幸都市整備部長登壇〕 ◎松本敏幸都市整備部長　それでは、議員３点目のご質問の幅員の狭い道路の対応についてにつきましてお答え申し上げます。　　幅員の狭い道路につきましては、議員のほうからもご案内のありましたとおり、個人が管理をしている道路、いわゆる私道のほか、市が管理している道路もございます。市が管理をしている道路につきましては、拡幅整備を実施しているところでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、陳情等を受けております路線が約90ほど未着手となっておりまして、市の財政状況や緊急性などを勘案しながら、毎年10件程度の事業を進めている状況でございます。なお、私道、公道にかかわらず、建築基準法では第42条第２項に規定する道路につきまして、建築物の新築、増改築等に合わせ逐次道路の中心から２メートルの後退をしていただいております。このことにつきましては、建築基準法の42条第２項の規定では、建築基準法の道路とみなされる道のことを２項道路というふうに言っております。いわゆるみなし道路ということでございます。この法律については、昭和25年に建築基準法が制定をされておりますが、当市では都市計画区域が昭和39年３月に指定されておりますので、これが基準日となるわけでございます。現行の建築基準法、特に規定では、都市計画区域において敷地が４メートル以上の道路に接していないと原則は建築物を建てることができません。したがいまして、この建築基準法第42条の２項の規定につきましては、法律の基準日となる要件を満たさない敷地を救済するための規定ということでご理解をいただきたいと存じます。　　次に、狭い道路での緊急車両の通行や災害時の避難などに支障が起こり得る箇所の把握についてでございますが、市内のパトロール等により引き続きその把握に努めているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　ほかの市町村では、狭い道路の拡幅を進めるための助成制度や要綱をつくっているところもありますけれども、住みよい道路環境のためにもこれは必要ではないかなと思った次第です。こういったものを設けるお考えはありますか、お伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　松本都市整備部長。　　　　　　　〔松本敏幸都市整備部長登壇〕 ◎松本敏幸都市整備部長　それでは、議員再質問の助成制度や要綱についてのご質問かと思いますが、お答えさせていただきたいと存じます。　　市といたしましては、私道の整備補助に関する要綱がございます。この内容といたしましては、補助要件がございまして、主な要件といたしましては、私道の延長が概ね200メートル以上であること、それと私道の幅員が４メートル以上であること、私道の起点と終点が市の道路に接続していることなど、要件を満たす場合には補助できるものでございます。また、全ての私道を整備する場合においての補助制度につきましては、現在のところ考えておりません。今後他の自治体の要綱や制度などについて調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　16番、菱沼あゆ美議員。 ◆16番（菱沼あゆ美議員）　それでは最後に、一番身近な道路である生活道路ですが、今後の課題や取り組みについてお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　松本都市整備部長。　　　　　　　〔松本敏幸都市整備部長登壇〕 ◎松本敏幸都市整備部長　それでは、議員ご質問の今後の課題や取り組みについてにつきましてお答え申し上げます。　　市内の道路につきましては、昭和50年代に急速に整備された道路施設が多くあります。これらの施設の老朽化も進み、維持補修や更新時期を迎えてきており、道路行政といたしましては、財政状況も含め厳しい時代になると考えております。しかしながら、道路は日常生活に不可欠な施設というか、道でございますので、引き続き市民が安心、安全に通行できるよう整備や維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　第３通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第４通告者、３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　それでは、議長のお許しをいただきまして、ご質問をさせていただきます。　　最初に、マイナンバー制度導入についてお伺いします。マイナンバー制度導入の問題点について。来月１日から全国的にマイナンバー制度が導入されることになり、この議会にも関係する条例改正案が提出されていますが、このマイナンバー制度には大きな問題があります。マイナンバー制度が始まると、住民票を持つ全ての人に世帯ごとに各自治体から12桁の個人番号を知らせる通知カードが簡易書留の郵送によって通知されます。それと一緒に個人番号カード交付申請書が送られてきます。これに写真を張りつけ、返信用はがきで市に送り返すか、申請用紙に記載されたバーコードからメールアドレスを取得して顔写真のデータを送信すると、来年１月から、マイナンバーと氏名、住所、生年月日、性別を記載した顔写真と情報蓄積のためのＩＣチップを添付した個人カードが交付されるようになります。ただし、現状では個人カードの取得は希望者に限られますが、将来的には携帯の義務化などのおそれも出てきます。それから、法人にも13桁の番号がつけられて所在地に通知されます。このマイナンバーは、これからは税の源泉徴収票や健康保険の被扶養者届などに記載することが義務づけられます。　　さて、このマイナンバー制度については次のような指摘があります。１、国民一人一人に原則不変の個人番号を付番し、個人情報、これによって容易に照合できる仕組みをつくることは、プライバシー侵害や成り済ましなどの犯罪が常態化するおそれがある。２、共通番号システムは、初期投資に3,000億円かかるとも言われている巨額プロジェクトにもかかわらず、その具体的なメリットも費用対効果も示されないまま新たな国民負担が求められ続ける。３、税や社会保障の分野では、徴税強化や社会保障給付の削減の手段とされかねないというような批判が上がっております。　　そこで、お聞きします。内閣府が行った世論調査の結果を見ると、マイナンバー制度に対する懸念が広がっているように報じられていますが、この問題が市民に周知されるようになってからどのような相談や賛成、反対の声が市に寄せられているのかお聞かせ願いたい。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、関口議員ご質問のマイナンバー制度についての１点目、マイナンバー制度導入の問題点についてお答え申し上げます。　　まず、マイナンバー制度についてでございますが、本制度は日本国内に住民票を有する全ての方に12桁の個人番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野に関連する情報を法律の規定の範囲内で効率的に管理し、複数の機関で保有する個人情報が同一人物の情報であることを正確かつスムーズに確認するために活用される社会基盤でございます。平成28年１月から制度の運用が開始されることになっておりまして、平成25年５月に公布されました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に基づきまして、全国の市町村で運用開始に向け準備が進められているところでございます。本市におきましても、関係課が連携し、鋭意準備を進めているところでございます。　　議員ご質問のマイナンバー制度に対する市民から寄せられている主な意見でございますが、まず賛成の意見といたしまして、生活保護の不正受給の防止など社会保障費の適正化を図ることができるといった意見や、児童手当の申請をはじめとする各種行政手続において所得証明などの書類が添付不要になるなど手続が簡素化されるといった意見がございました。一方、懸念する意見といたしましては、情報の漏えいが心配であるとの意見をいただいているところでございます。市といたしましては、市民の皆様からいただいたご意見にしっかりと耳を傾けながら、マイナンバー制度の市民への周知や職員の研修など、制度の適切、確実な運用に向けしっかりと準備を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　それでは、それに関する質問でございますが、マイナンバーを扱う事業主は全て個人番号関係事務実施者としてマイナンバー運用の義務を無償で負うことになっていますので、当然この人方にとっては負担が大きくなるため、実施を延期し、廃止を求めるというような要望があるかと思いますが、このような人々の意見もよく聞いて、市としての対応を決めていただきたいと思います。しかし、まだ事業者にも周知されていないかもしれませんので、よく耳を傾けていただきたいと思いますが、そのような耳を傾ける対応をとっていますか、お伺いします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、関口議員ご質問のマイナンバー制度導入の問題点についての再質問につきましてお答え申し上げます。　　マイナンバー制度につきましては、市といたしましても広報しらおかなどでお知らせしているとおりでございまして、また国、県などにつきましても、さまざまな手段で周知に努めております。先ほど答弁させていただきましたとおり、市といたしましては市民の皆様からのいただいた意見に耳を傾けながら、しっかりとマイナンバー制度の適切、確実な運用に向け準備をしてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　ぜひしっかりと市民の意見を把握できるように対応をお願いします。　　次に、制度導入に関する事故防止体制についてお聞きします。個人情報については、情報漏えいというリスクがつきまといます。例えば、年金データの大量流出事件については、その後の混乱の状況を見てもいまだ原因も、収拾もついていないのが現状であります。この問題では、幾つかのリスクが言われています。それは、１、100％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能。２、意図的に情報を盗み売る人間がいる。３、一度漏れた情報は流通、売買され、取り返しがつかない。４、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなるといった内容であります。そこで、白岡市においてこのような情報を取り扱う職員は何人ほどいるのか、それに対するセキュリティー教育はどのように進めているのかお聞きします。　　それから、コンピューターに係るセキュリティーにはどのような内容で幾らくらいの費用をかけているのか、専門的なこともありますので、わかりやすく説明していただきたい。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、関口議員ご質問のマイナンバー制度についての２点目、番号制度導入に関する事故の防止体制についてお答えを申し上げます。　　当市の個人情報を取り扱う体制でございますが、まず当市において個人番号を取り扱うシステムは、住民基本台帳、地方税、介護保険、国民年金及び国民健康保険などの13システムございまして、これらのシステムを使用している部署は、市民課、税務課、高齢介護課、保険年金課などの９課になっております。　　次に、個人番号を取り扱う職員の数につきましては、電算システムにおけるセキュリティー対策のため、より厳密な制限を設ける必要があることから、アクセス権限などさまざまな調整を行っているところでございまして、個人番号を取り扱う職員の人数を現在詰めているところでございます。なお、職員へのセキュリティー対策でございますが、業務を担当する職員以外はシステムで個人番号を操作できないよう制限いたします。　　次に、職員への情報セキュリティー教育についてでございますが、市では10月に専門の講師を迎え、市職員を対象としたマイナンバー制度及び制度の運用に伴う情報セキュリティー研修を行うこととしております。また、情報の安全性を確保するため、市では情報セキュリティーポリシーの基本方針について、マイナンバー制度施行に合わせ見直しを行う予定でございます。　　次に、現在電算システムのセキュリティーに関する費用でございますが、１年通しての費用といたしまして、ウイルス対策やインターネット制限ソフトなどの使用料及び保守費で年間460万円、一時導入費用としてハード費用のファイアウオールサーバー機器で312万円、また情報セキュリティー対策の導入などの委託料で357万円となっております。なお、この費用は本定例会で補正予算案として提出しております費用を含んでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　専門的な研修をこれから行うと、しっかりこの問題について取り組んでいただきたいと思います。　　次に、市民に損害を与えた場合の責任のとり方についてお聞きします。さて、個人情報が漏えいした場合の損害の補償問題があります。例えば、自動車事故についてはさまざまな補償制度があり、いわゆる自賠責保険や任意保険など損害賠償が発生した場合の責任のとり方については、対応措置がさまざまな方法で考えられています。この情報の漏えい問題に対する補償問題については、どのように考えているのかお聞かせください。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、関口議員ご質問のマイナンバー制度についての３点目、市民に損害を与えた場合の責任のとり方につきましてお答え申し上げます。　　マイナンバー制度における個人情報の取り扱いにおきましては、他人のマイナンバーの不正取得など情報漏えいを防ぐために、番号法で厳しい罰則が規定されております。議員ご質問の情報が漏えいした場合の補償についてでございますが、市といたしましては情報管理に関する職員研修の実施やセキュリティーポリシー等のルールづくりを行い、市民の方のマイナンバーが漏えいすることがないようしっかりとした対策を講じてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　答弁をお聞きしますと、まだ回答不能みたいな、予測できないというようなことのないようだと思いますが、ただセキュリティーはしっかりとやっていくと。この問題は、いずれ問題が発生したときに当然考えなければならない問題なので、今のうちから十分検討しておいたほうがよろしいかと思います。住民が安心すると、そういうふうにも考えられます。　　ところで、４番目に、国は今後どのように運用を考えているのかお聞きしたいと思います。今後マイナンバー制度を銀行口座、ゆうちょ口座の管理、メタボなどの特定健康診断、特定優良賃貸住宅入居の手続、管理、高校授業料補助などの自治体独自制度に関する情報連携などに利用拡大することを検討しているようです。私だけでなく多くの市民がこのような個人情報が漏れたときのことを考えると恐ろしいと感じていると思います。また、イギリスでは一度導入した制度が市民的自由やプライバシーの問題や費用対効果の問題で廃止になったそうです。白岡市としてこのような市民の意見を国に対して具申して、実施の延長と廃止を求めることを検討してはいかがかお伺いします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、関口議員ご質問のマイナンバー制度についての４点目、実施の延長と廃止を国に具申してはどうかにつきましてお答えを申し上げます。　　先ほど答弁申し上げましたとおり、マイナンバー制度は番号法の定めによりまして、個人番号指定通知については本年10月５日、また個人番号の利用や個人番号カードの交付に関しては平成28年１月１日に実施することになっております。市といたしましては、マイナンバー制度が社会保障、税、災害対策の分野で行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現できる有効な制度であると考えているところでございます。番号法の目的をしっかりと踏まえ、国及び県との連携を図りながら、安全、確実な制度運用に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　今のお答えでは検討の余地がなさそうなのですけれども、市長にお伺いしたいと思います。この制度の延期と中止を求めてマイナンバー制度反対連絡会というような組織が発足して、活発に活動していると聞いております。これらの国民や市民の声に耳を傾けて、国に対して市民の意見を具申していただけないか再度お伺いいたします。

○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　それでは、関口議員の国に対して市民の意見を具申してはどうかということにつきましてお答え申し上げます。　　マイナンバー制度は、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会の実現を図るための社会基盤として極めて有効な制度であると認識しているところでございます。しかしながら、制度の運用に当たりましては、市民の皆様の大切な個人情報を扱うことから厳格な運用が求められているところでございます。したがいまして、市民の皆様のご意見をしっかりとお聞きするとともに、国の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　市長さんのお答え、有効な制度だけれども、しっかりと市民の声を聞いていただくと、こういうことでございますので、これから始まる事業ですので、いろんな意見はこれから上がってくると思うのです。ぜひこの問題についてしっかりと市民の声を受け止めて、国、国政に反映できるような体制、よろしくお願いしたいと思います。　　それでは、２番目の人事院勧告と市役所に働く人の給与改善についてお伺いしたいと思います。人事院勧告の背景と今年の人事院勧告について最初に述べたいと思います。８月17日、内閣府が発表した４月から６月期の国内総生産は、個人消費の低迷が響きマイナスに転落したと衝撃的な内容でした。この原因として、消費の低迷が挙げられています。アベノミクスと言われている安倍内閣の経済政策は、人為的に物価を上昇させ、デフレ脱却を目指しました。しかし、物価が先行して上がり、賃金の上昇が追いつかないのだから、消費が減るのは当然です。安倍首相は、昨年12月、政府、経済界、労働団体の代表による政労使会議を開催し、首相は春季労使交渉での賃上げ継続に向けて経済界の協力を要請しました。しかし、企業は総人件費を増やさないため、正社員で賃上げを実施すれば非正規を増やし、非正規の待遇引き下げによりしわ寄せが起きるなど問題が起こっています。これを打開するには、国内総生産の約６割を占める個人消費を伸ばすしかないという議論が沸き起こっています。このような背景をもとに、８月７日、今年の人事院勧告が行われました。人事院勧告と関連して、市役所に働く人の給与改善について質問します。人事院という国の機関は、国家公務員の勤務条件に関して、職員の団体交渉権や争議権の代償機関として必要に応じて人事院勧告を行う権限を持っていて、今年も勧告が行われました。今年の勧告は、官民格差に基づく月例給で0.36％の引き上げ、一時金についても0.1月の引き上げ勧告を行ったと伝えられますが、今年の勧告内容の特徴はどのようなものか、市当局が把握している内容についてお伺いします。　　また、今後10月には県の人事委員会勧告が行われると聞いております。その動向はどのようなものかについてもお聞きします。市の職員の勤務条件も、この人事院勧告や県の人事委員会勧告などを参考に改定されていると存じます。また、昨年度には市長及び副市長等並びに議員の報酬等の改定も行われ、市役所に働く全ての人々の給与改善の環境は整ったと考えます。ところで、現在の職員の給与体系は複雑になっています。特に給与の総合的見直しとして、平均で２％、最高で４％を削った給料表を適用し、最近入職した人を除いて多くの人が古い給与表のまま据え置かれ、いわゆる現給保障という給与を押しつけられています。ただし、今年の勧告では実際の俸給に影響がある地域手当の引き上げを勧告されていますが、白岡市の職員の地域手当はどのようなものになってくるかお伺いします。私は、白岡市におかれても、さきに述べた経済情勢の中で積極的に職員の給与改善を行うべきかと考えますが、これらの勧告が出そろった段階で市としては職員の給与改定について総合的にどのように進めるか考えをお伺いします。　　また、埼玉県では職員団体などとの交渉成立など条件が整えば12月県会で給与条例の改正が行われ、年内にも差額支給がなされると聞いておりますが、白岡市ではどのようにお考えかお伺いします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、関口議員ご質問の人事院勧告の背景と今年の人事院勧告についてお答え申し上げます。　　本年８月６日に人事院から国会及び内閣に対し、国家公務員の給与について勧告がなされました。給与勧告の内容につきましては、人事院が行った職種別民間給与実態調査により、春季賃金改定でベースアップを実施した民間事業所の割合が昨年よりもさらに増加し、民間企業の給与が国家公務員の給与を平均して1,469円、率にして0.36％上回ることとなり、昨年と同様に引き上げ勧告が実施されたものでございます。今回の給与勧告は、平成27年度の改正と平成28年度における改正の２点でございます。まず、１点目、平成27年度の改正でございますが、給料表の水準の引き上げ、地域手当の支給割合の引き上げ、賞与の引き上げでございます。まず、給料表の水準の引き上げにつきましては、平成27年４月１日に遡及して施行するものでございます。また、地域手当の支給割合につきましては、見直し前と見直し後の支給割合に差が生じましたことから、給料と同様に４月に遡及し、４％から５％に引き上げるものでございます。次に、賞与の引き上げ措置につきましては、年間0.1月分を引き上げるものでございます。現在、当市の賞与における支給割合につきましては、年間4.1月分の支給割合となっておりますが、今回の改定で0.1月分引き上げ、年間4.2月分とするものでございます。賞与の内訳といたしましては、期末手当につきましては年間2.6月分で変更ございませんが、勤勉手当につきましては年間1.5月分から0.1月分引き上げ、1.6月分とするものでございます。２点目、平成28年度の改正でございますが、給料表や諸手当のあり方を含めた給与制度を総合的に見直すものでございます。これは、地域手当等の支給割合の引き上げ及び単身赴任手当の支給額の引き上げを実施するものでございます。まず、地域手当につきましては、現在の地域手当の支給地域及び支給割合を法令に定める支給割合へ引き上げるものでございます。なお、当市の現在の地域手当の支給割合につきましては、平成27年度が５％、平成28年度が６％に引き上げられるものでございます。次に、単身赴任手当の引き上げでございますが、これは職務や勤務実績に応じて給与配分を実施するものでございますが、当市における手当の支給はございません。当市において給与改定を実施する場合、国家公務員の給与水準と民間企業従業員の給与水準とを均衡させることを基本といたしまして、国の勧告を遵守している状況にございます。今後も情勢適応の原則に基づき、人事院勧告の内容を精査した上で、10月に発表される埼玉県人事委員会の勧告内容や近隣自治体の動向を見ながら適正に対応してまいりたいと存じます。また、今回の給与改定に伴う差額支給につきましては、昨年同様、年内の支給を予定しているところでございます。　　以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　丁寧な回答ありがとうございます。多分職員の人も安心して働けるという環境が整いつつあるというふうに私も考えております。　　ところで、市役所に働く全ての人の賃金改定についてでございますが、市役所には一般職とあわせて臨時職員が雇用されていますが、本年度一般職の処遇改善が行われた場合、臨時職員の処遇改善について、職員と同時に改善すべきでないかと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。　　また、一定のキャリアと資格を持って働く人に対する給与の改善を図るべきだと思います。例えば、学童保育所指導員ですが、放課後児童健全育成事業、この事業は一般的に学童保育と言っておりますが、この事業の中で、新しい放課後児童支援員認定資格研修事業に基づいて支援員は県知事が行う研修を修了した者でなければならないとして、本年度からこの研修が始まるようです。これらの者に対する処遇の改善はどのように考えているか、あわせてお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、関口議員ご質問の市役所に働く全ての人の賃金改定につきましてお答えを申し上げます。　　当市におきましては、正職員のほかに任用期間をあらかじめ定めた臨時職員が勤務しております。正職員の給与につきましては、景気の低迷等の影響を受け減額改定を実施してきましたが、昨年の人事院勧告を受け、７年ぶりに給与の増額改定及び地域手当や勤勉手当等の諸手当の引き上げを実施したところでございます。本年においても、給与月額や地域手当、勤勉手当等の諸手当の引き上げ勧告がなされております。また、臨時職員の現在の賃金でございますが、窓口等の一般事務に従事する職員は、日額給6,400円、保育士が日額給7,200円となっております。これらを時給に換算いたしますと、一般事務職が825円、保育士が929円になっております。学童保育指導員につきましては時給887円で、放課後から午後７時まで勤務する等の理由から一般事務よりも賃金が高く設定されております。なお、学童保育指導員につきましては、制度改正により平成27年度から放課後児童支援員となりまして、それぞれの放課後児童クラブに２人以上、保育士や社会福祉士の資格を有し、さらに知事が行う研修を修了することが義務づけられました。このように放課後児童支援員として勤務するには一定の条件が必要になったわけでございますが、知事の行う研修には人数制限がございまして、全ての方が同時受講することができないということでございますので、関係部署と十分な今後調整をしてまいりたいと考えております。また、臨時職員の賃金について、埼玉県の現在の最低賃金は802円でございますが、本年10月１日に18円引き上げられ820円となることが決定いたしました。当市における賃金につきましては、埼玉県の引き上げ後の最低賃金と比較いたしましても上回っている状況ではございますが、今後の社会情勢や経済の動向、また近隣自治体の状況を踏まえた上で適切な額に改定していきたいと考えておりますので、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　答弁をいただきましたが、今、部長、最低賃金決定したというふうに誤解されているようですけれども、これ異議申し立てが今されておりまして、10月の中旬にならないと決定しないと、埼玉県の最低賃金は。金額は、異議申し立てをしたから上がるかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、予測されている数字はそんな変わらないと思いますが、決定時期は少しずれ込むというふうに考えております。　　また、回答については、前向きに善処すると、こういうふうに理解してよろしいかと思いますが、よろしいですね。　　それでは次に、３番目、公共現場で働く労働者の賃金改善についてお聞きします。白岡市で執行する予算に関係して働く労働者はほかにもたくさんいますが、今公契約条例というのが注目されています。公契約条例は、野田市や草加市で導入され注目されていますが、これは地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定していて、規定される賃金は国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金よりも高く設定されており、ワーキングプアに配慮した内容になっています。この公契約条例について、白岡市でも導入の研究を進めたらいかがと考えますが、市当局のお考えをお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、関口議員ご質問の３問目、公共現場に働く労働者の賃金の改善につきましてお答え申し上げます。　　公契約条例につきましては、国や自治体が民間事業者に工事の発注や業務を委託する契約について、それに従事する労働者の賃金や労働条件を適正に確保することを目的とした制度であると理解しております。平成21年９月に千葉県野田市が全国で初めて公契約条例を制定し、埼玉県では草加市が平成26年10月に県内初の公契約基本条例を制定しております。市が締結する契約につきましては、当然ながら契約書に労働基準法等の関係法令の遵守を明示しておりますが、公契約条例導入に向けての具体的な取り組みは現在行っておりません。労働者の賃金等の労働条件の基準につきましては、当市だけでなく国全体の問題として検討されるべきものであると考えております。今後の国における法の整備、また埼玉県、並びに近隣市町の公契約条例制定の動向を注視しながら、市としても研究、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　ありがとうございました。ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　関口議員に申し上げます。　　質問の途中でございますが、ここで暫時休憩をいたしたいと思います。　　　　　　　休憩　午後　２時２７分　　　　　　　再開　午後　２時４５分 ○藤井栄一郎議長　現在員18名であります。　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議時間の延長 ○藤井栄一郎議長　お諮りいたします。　　ただいまの時刻は午後２時45分であります。会議規則により会議時間は午後４時までとなっておりますが、本日の議事日程が全て終了するまで会議時間を延長いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○藤井栄一郎議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ○藤井栄一郎議長　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　それでは、白岡市環境基本計画の再検討についてお伺いします。　　現在の検討の進め方と体制についてですが、平成23年に制定した白岡町環境基本計画については、巻頭の小島町長の挨拶で、「本計画では、望ましい環境像を「青空が広がる自然と豊かな心を育むまちしらおか」と定め、自然環境、生活環境、快適環境、地球環境、人づくりの５分野ごとに基本目標を掲げて、取り組んでいくこととしております」と記して、「町といたしましては、これら５つの分野を柱として、町民、事業者、町がそれぞれの役割分担のもと、連携・協働による環境の保全と創造に努めることにより、町内の自然豊かな環境を次世代に継承してまいりたいと考えております」と述べています。このように述べられている計画を見直すに当たっては、当然この内容をしっかりと総括する必要があると考えますが、どのような体制で再検討を実施する計画であるのか、進行状況をお伺いします。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、関口議員ご質問の白岡市環境基本計画の見直しについてお答えを申し上げます。　　当市では、平成23年３月に白岡町環境基本計画を策定し、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいりました。この計画の期間は、平成23年度から平成32年度までの10年間としておりまして、本年度が策定から５年目に当たること、平成24年10月１日に市制を施行していることや、東日本大震災の発生に端を発する東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い我が国のエネルギー情勢が変化していることなど、環境を取り巻く社会情勢も変化していることから、計画の見直しを行っておるものでございます。現行計画は、「青空が広がる自然と豊かな心を育むまちしらおか」という望ましい環境像をはじめとして、当時の計画策定にかかわった市民参加組織、白岡町の環境を考える会がタウンウオッチングで感じたことや数回にわたるワークショップで言葉の１つ１つを議論しながら描いたものでございまして、市民の思いにより設定された環境像設定の経緯を勘案しますと、現行計画の策定時における意義や当時位置づけたそれぞれの内容の意味、そしてそれに至った背景を十分に尊重した上で計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。具体的な見直しの作業といたしましては、まず現行計画と現状の各情報のそごを最新のデータを用いながら修正及び更新いたしまして、必要に応じた項目等を追加したいと考えております。また、市民1,000人及び市内事業者150か所を対象といたしまして、アンケート調査を実施いたしました。現在、集計中でございます。これによりまして現行計画策定時の５年前との環境に対する意識の変化を把握したいと考えております。さらに、現行計画策定時に中心となっていた白岡町の環境を考える会の委員による懇談会を開催し、現行計画策定から５年たった今の白岡市を市民目線でどのように捉えていらっしゃるか等についてヒアリングを実施したいと考えておるところでございます。また、市で実施している環境に関する施策につきましては、庁内検討委員会を設置し、進捗状況の検証を行うとともに、新規施策の追加を行いたいと考えております。このような作業を進め、環境審議会からご意見も頂戴しながら、よりよい環境づくりが推進できますよう計画の見直しを進めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　次に、計画作成に当たっての留意点でございますが、この環境基本計画の見直しはローリングと言われて、計画の半ばを過ぎたら検討を始めるのが望ましいとも言われていますが、それはこの計画の進行管理が大切だからと考えます。その意味において、先ほど幾つかのことをご報告いただきましたけれども、評価の部分については十分時間をとって行われているのか、この計画の評価の検討は十分なのか、その点についての認識をお伺いしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、関口議員の環境計画策定に当たっての留意点ということで、評価の部分ということでお答えを申し上げたいと存じます。　　現行計画の施策につきましては、計画の実効性を確保するため、毎年環境審議会の意見を伺いながら進行管理を行っております。計画の見直しに当たっては、その進行管理の状況を踏まえて施策の検証を行い、必要に応じ新規施策を追加してまいりたいと考えております。また、この計画の見直しは計画期間の中間年ということで実施しておるところでございますので、今年度中に見直しを終了させていただきたいというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　それでは、具体的に再検討願いたいことに移ります。　　さて、ここが一番の問題なのですが、現基本計画の12ページに各種資料から見た環境の状況の自然環境（４）、動物、②、鳥類の記述があります。この中で、「かつては、山林や草地、水辺に生息する多様な鳥類が見られましたが、近年ではまれに見られる程度で、キジ、トビ、フクロウ、カワセミなどは、ほとんど見られなくなりました。よく見られる鳥類としては、キジバト、カラス、オナガ、カケス、ヒヨドリ、ムクドリなど、都市化に適応したもの、また、田畑に多いツグミ、田植え期のカルガモなどとなっています」と記述されています。この記述は、「「白岡町史資料７自然（昭和62年）」などによる」と引用していますが、この資料を作成した時期が古過ぎること、また複雑な形態を持つ白岡の自然環境を単純に都市化と捉えるなど、白岡の自然を記述するには不十分な内容と考えます。鳥類の記述について、私の作成した資料と比べて現状の把握があまりにもかけ離れているのですが、このことについてどのようにお考えか。例えば、私が最近市内で撮影したカワセミやキジの写真をお見せします。これは、カワセミです。これは、ごく最近撮影しました。それから、これはキジなのです。キジは、今年の４月に千駄野内で撮影しました。このような記述に明らかに誤りがあると思うのですけれども、どのように把握しているかお伺いします。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、環境基本計画に係る具体的に再検討願いたいということの中の自然環境の動植物の関係についてお答え申し上げたいと思います。　　現行計画にございます各種資料から見た環境の現況、自然環境の動物の記述でございますけれども、議員ご指摘のとおりデータが古いと言わざるを得ないものであるというふうに考えております。これは、動物の生態調査は実施しておりませんことから、正確な動物の生態を把握する資料がなく、現行計画では白岡町史資料を引用して記述したものでございます。今回の計画見直しに当たりましては、改めて市内全域の生態調査を実施することはできませんけれども、彦兵衛下小笠原遺跡ふるさとの森の保全管理をお願いしております白岡緑と土の会が実施したモニタリング調査や、市民からの情報等を参考にいたしまして、より実態に即したものに修正してまいりたいと考えております。また、あわせて生態の変化の要因としての都市化の表記につきましても、改めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　白岡の自然全体を把握するのに、例えば鳥を把握するには、白岡市内の方だけでなく、埼玉県内で活動する生態系保護協会、それから日本野鳥の会埼玉などという組織があります。また、ほかにもいろんな民間団体が存在すると思いますが、こういう方々の知恵をおかりするのもよろしいかと思います。大変こういう生態調査は難しいのです。そういう意味では、こういう方々とコンタクトをとられているのかお聞きしたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　ただいまの関口議員の再質問にお答え申し上げたいと存じます。　　現行の計画策定時におきましては、今ご提案いただきました生態系保護協会でありますとか日本野鳥の会埼玉支部等の団体にはコンタクトをとっていなかったというふうに思っております。計画の見直しに当たりましては、民間団体等にもコンタクトをとりまして、当市の生態系の把握に努めてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　ありがとうございます。大変難しい作業なので、苦労もあるかと思うのですけれども、より正確な情報を捉えて、やはり白岡がこういう問題でも一番いいぐらいの評価をぜひもらっていただきたいというふうに思います。　　それでは次に、検討につけ加えてほしい内容についてお伺いします。まず１番目は、この検討の中でこれまで加えられていなかった自立分散型エネルギー社会の構築及び放射能物質による環境汚染の対応について触れてほしいと思います。エネルギー問題については、さきの福島原発事故の教訓から、自然エネルギーを中心とした地球環境への負担の少ない再生可能エネルギーの導入について、自治体での取り組みが期待されているところです。これへの取り組みに触れていただきたいと思います。例えば、長野県大町市の自然エネルギー問題での取り組みは有名ですが、白岡市内でも白岡市自然エネルギー研究会というＮＰＯ組織などの活動が伝えられております。これらとの連携を含めて、当局のお考えをお聞きします。　　それから、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能の汚染問題は、多くの市民が健康に対する不安をかき立てられているところでございます。市当局は、この問題に対して万全の対策を講じたことと存じますが、この内容についても環境基本計画で触れていただきたいと思います。当局のお考えをお伺いします。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、関口議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。　　まず、地球環境への負担の少ない再生可能エネルギーの導入についてでございますけれども、これにつきましては現在創エネ・省エネ促進事業といたしまして、既存住宅への太陽光発電システム設置に係る補助事業と既存住宅へのＬＥＤ照明設置に係る補助事業を実施しておるほか、今年度南小学校に太陽光発電システムを導入する予定となっておるところでございます。電源構成、いわゆるエネルギーミックスに係る政策は、国の動向もございますけれども、市といたしましては今後も力を入れて取り組んでまいりたい事業でございますので、低炭素社会の構築を重点的な施策としてしっかり位置づけてまいりたいと考えておるところでございます。　　次に、放射性物質への対応でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、市では空間放射線量の定点測定等を継続的に実施しているほか、放射線測定機器の貸出しを行ってきたところでございます。これにつきましては、今後も継続してまいりたいというふうに考えておるところでございます。計画の見直しに当たりましては、これらの事項につきましても反映してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　ありがとうございます。ぜひしっかりと計画の中に入れていただきたいと思います。　　最後に、子供の感性を引き出すような内容を期待したいと思います。現在、白岡市では、市の魅力を公的に発信し、市内外における白岡市の認知度やイメージの向上を図るため、白岡市シティープロモーション戦略を発表しています。この宣伝冊子のトップにも「季節を肌で感じる水辺と緑が身近にあるまち」と紹介しています。このことに関連して、東京新聞に寄せられた町田市の牛窪さんという中学生の投稿を紹介と思います。「キジ見られる自然の豊かさ」という題です。「朝キジを見た。桃太郎に出てくるキジだ。甲高い声で鳴いていた。キジは、田や畑、草原など明るく見晴らしのよいところに住んでいるそうだ。ということは、このようにいろいろな生き物が見られる場所はとてもいいと思う。これから何十年後もずっと自然豊かな場所であってほしい」。これは、町田市の子供さんの投稿です。このように地域の将来を担っていく子供にすばらしい自然環境を残すことによって、子供たちの郷土に関する誇りと郷土を愛する心を育むことができると考えます。まさに今、市を挙げて取り組んでいるまち・ひと・しごと創生総合戦略と重なる作業だと思います。自然豊かな白岡では、あちこちでキジやカワセミを含めてたくさんの野鳥を見ることができます。今回の見直しは、このような子供たちの期待に応えられる内容になっていますか、当局の考えをお聞きします。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、環境基本計画の見直しに当たっての子供の感性を引き出すような内容ということで、それに関する答弁を申し上げたいと存じます。　　議員ご指摘のとおり、子供のときの自然と触れ合った体験が大人になっても白岡に愛着を感じられるふるさと意識の醸成につながるものと考えておるところでございます。自然環境の保全につきましては、現行の５つの基本目標の１つとして引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、基本目標には人づくりがございます。これは、あらゆる世代が環境問題に取り組むまちを目指すという思いが込められております。そのため、子供のころから環境を考える機会を増やすことはもちろん、大人が環境について学べる機会の充実が重要であると考えるものでございます。環境学習の機会を設けるなど、環境啓発を図っているところでございます。現代社会において、環境問題は避けて通ることができない問題でございまして、一人一人の環境に対する意識が殊のほか重要であると認識しておるところでございます。本計画がより実効性が高く、市民の環境に対する意識を想起させるものとなりますよう、環境審議会や市民のご意見を十分踏まえまして見直しを行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　３番、関口昌男議員。 ◆３番（関口昌男議員）　答弁ありがとうございました。「青空が広がる自然と豊かな心を育むまちしらおか」、こういうスローガンがありますけれども、そういうスローガン実現に向けてよりよい環境計画の作成を期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○藤井栄一郎議長　第４通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第５通告者、15番、江原浩之議員。 ◆15番（江原浩之議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。　　１問目、市民協働と地域社会の再構築についてを質問をいたします。白岡市では、平成23年６月23日に自治基本条例が制定され、地方自治の発展を目指し、広く市民が公共を担う地域社会の構築、地域課題解決に向けたコミュニティの醸成、少子高齢化社会への対応、地域の特性を生かした農業振興、これからのまちづくりのための商業、工業の発展など、数々の課題に市民、議会、行政が協働して取り組むとうたっております。白岡市は、白岡町の時代から長い間安定した財政基盤を維持しつつ、公共の福祉の向上を図るため、順次必要な施策を実施してきたことと存じます。しかしながら、少子高齢化が進み、我が国の社会は縮小しております。特に埼玉県の高齢化のスピードは全国でも顕著と言われております。そのような中で、私たち市民も行政関係者も、将来にわたり従来と同じように行政だけが施策を実現すると考えるべきではないと存じます。白岡市という地域社会において、市民が将来にわたり心豊かに生活していくために協働の理念は重要な意義があるものと考えます。　　そこで、市民との協働を進める取り組みにつきまして質問をいたします。白岡市自治基本条例が制定され、施行は10月１日でしたから、まだ完全には４年ということではありませんが、４年を経過し、市民との協働は事業報告や決算にはあらわれないものが多いかと思われます。４年間の取り組みと具体的な成果としてどのようなものがあるのか、条例には少子高齢化社会への対応、地域の特性を生かした農業振興、これからのまちづくりのための商業、工業の発展など、具体的な分野におきまして協働について掲げております。その分野における成果を中心にお尋ねいたします。　　また、審議会の委員等への市民の登用について積極的に行われていると存じますが、協働について市民への啓発やアプローチについてお尋ねをいたします。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、江原議員ご質問の市民協働と地域社会の再構築についてお答えを申し上げます。　　議員ご案内のとおり、平成23年10月の自治基本条例施行から４年が過ぎようとしているところでございます。市では、この４年間に自治基本条例の前文に掲げられた広く市民が公共を担う地域社会を構築するため、地域課題解決に向けたコミュニティの醸成、少子高齢化社会への対応、地域の特質を生かした農業振興、これからのまちづくりのための商工業の発展などを市民と協働しながら推進してまいりました。その代表的な協働の取り組みを申し上げますと、地域課題解決に向けたコミュニティの醸成につきましては、協働のまちづくりモデル事業を実施し、参画と協働のまちづくりを推進いたしました。少子高齢化社会への対応といたしましては、女性や高齢者が働きやすい環境を整えることが必要であることから、広報しらおかの中の男女共同参画情報ページ「ハーブティ」を市民の編集委員とともに編集してまいりました。農業振興につきましては、農業者や地域住民で構成する活動組織により、農道の路面維持や水路の泥上げなどの取り組みを行ってまいりました。これからのまちづくりための商工業の発展につきましては、商店会連合会や子ども会育成連絡協議会と連携してわんぱく笑（商）店街を開催するなどの取り組みを行ってまいりました。また、この４年間におきましては、まず自治基本条例に規定されている市民の参画に関する必要な事項などをまちづくりの主体である市民の視点で検討を行うために、白岡市自治基本条例市民推進会議を平成23年11月に設置いたしまして、市民のまちづくりへの参画を推進するために必要となる事項を定める参画条例と、住民投票を実施するために必要となる事項を定める住民投票条例のあり方について検討していただき、それぞれについてのご意見をいただいたところでございます。その提言を踏まえまして、平成25年10月には住民投票条例を施行し、平成26年７月に市民参画条例を施行したところでございます。また、平成26年度には市民参画条例に基づく市民提案制度、市民登録制度、市民活動掲示板について要綱を整備いたしまして、本年４月から運用を開始したところでございます。このように自治基本条例施行後の４年間におきまして、関係諸制度の整備を中心に参画と協働のまちづくりを推進してきたところでございます。市民の方に対しましての周知活動につきましては、これまで申し上げました各条例や制度制定における過程等を広報しらおかなどで時機に応じて周知してまいったところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　15番、江原浩之議員。 ◆15番（江原浩之議員）　それでは、再質問いたします。　　市民との協働を進める上で、まずは現に市民活動をしているグループや団体との連携は大切と考えるところであります。ボランティアなどの活動をしている団体について、その活動内容の把握や必要な情報提供や支援などについて市の取り組み状況についてはどうか、また今後市民活動との協働について、市の考えをお尋ねいたします。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、江原議員の再質問、市民活動団体との連携についてお答えを申し上げたいと存じます。　　市では、これまで、保健、医療、または福祉の増進を図る活動、子供の健全育成を図る活動、消費者の保護を図る活動などを行っているボランティア団体などに対して補助金を交付するなどの支援を行ってまいりました。それぞれの団体においては、自主的な社会貢献活動として取り組まれていることから、その支援に当たっては各団体の主体性を尊重して実施してきたところでございます。今後は、参画と協働のまちづくりの推進に当たり、従来どおり各団体の主体性を尊重しながら、行政と共通の目的となるような課題について協働していけますよう連携を深めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　15番、江原浩之議員。 ◆15番（江原浩之議員）　それでは、市民のボランティア活動についてですが、熱心に活動されている方はたくさんおられることと存じます。協働事業に参画、実践している方もおられますし、しかし全体から見るとまだまだ一握りの人たちと感じるところであります。多くの市民は、地域のことはあまり関心を示さず、人のつながりも希薄になっているというのが現状ではないかと思うところであります。多くの人に地域に目を向けていただき、地域の課題を考えていただく取り組みが必要と考えるところであります。そのような取り組みの中から、地域の力となる人が出てくると思われます。近年は、団塊の世代と呼ばれている方々がたくさん仕事を離れてきております。まだまだ若く元気、そして現役時代は社会を支えた知恵や力のある人たちがたくさんおられます。ただし、白岡に住んでいても地域のことは知らない方も多いと思われます。このような方々に地域を知っていただき、地域に目を向けていただくきっかけとなるような取り組みが必要だと存じます。例えば、観光協会で主催している白岡めぐり、こういったのを少し行政側で仕掛けを工夫して、地域を知り、地域で活動するために、地域活動講座というのとか、また何しろそういった活動に対してはリーダーが必要です。この指止まれというような人が多ければ多いほどいいと思います。そのような中で地域リーダー養成講座など開催してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。　　また、職員の出前講座は、市民の要望があれば今まで対応してきたことと存じます。それをもう一歩進んで、市民のイベントなどに組み込んでいただくなど、市のほうから市民の中に入っていくという前向きな姿勢があってもよいのかと思いますが、いかがでしょうか。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、江原議員のご質問、地域活動講座などについてお答えを申し上げます。　　参画と協働のまちづくりを推進していくためには、より多くの、そして幅広い分野の市民の方が自発的に市政に参画して、市とともに協働することができる仕組みを整えていくことが必要でございます。例えば、高度経済成長を支えた豊かな経験と知識、技能をお持ちである団塊の世代の方々は、数年前に定年退職を迎えられ、現在は多くの方々が職場から自分の住む地域ヘと生活の軸足を移されているものと存じております。こうした方々に地域活動で活躍していただくことは、少子高齢化が進む中で参画と協働のまちづくりを推進していくために大変重要なことであるというふうに考えておるところでございます。しかしながら、先ほど答弁を申し上げましたとおり、参画と協働のまちづくりを推進する諸制度がようやく整ったところでございますので、まずは市民の皆様に対して自治基本条例を含めた関係諸制度の周知を図り、参画と協働のまちづくりの推進の基礎となる市民サポーターの登録者を増やしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。議員ご提案の地域活動講座につきましては、この市民サポーターの登録者が一定数となりました際に、参画と協働に係る基礎講座として将来的に実施してまいりたいというふうに存じます。　　また、職員には地域に出てもらって、１人の市民として地域にお住まいの方々と交流することを呼びかけているところでございまして、こうした活動を実践していくことにより、地域と有機的につながってまいりたいというふうに存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　15番、江原浩之議員。 ◆15番（江原浩之議員）　ボランティア活動や人材活用につきましてお聞きしましたが、これから地域社会においてともに助け合い、支え合う共助が求められてくると思います。そこで導くことや仕組みづくりは行政の課題と思われますので、将来を見据えた取り組みにご期待を申し上げます。　　次に、市政への提案と協働につきましてお聞きします。市民と行政がともに知恵と力を出し合い、地域課題を解決するために、白岡市におきましてもまちづくりモデル事業を実施しておることと存じます。市民の身近なところで大きな課題が発生し、解決や対策が遅れるとさらに大きな問題となる事態になってしまうことと存じます。例えば、耕作放棄地の拡大とその活用、空き家の増加と活用、環境美化保全や創生事業、交通安全対策、そのほかさまざまな問題について、市民の柔軟な発想には行政とは違う視点から意見が寄せられるかと存じます。市民の考えイコール素人考えなどと思わず、そのメリットを見きわめることが求められるかと存じます。市民提案制度について、今後どのように市民に浸透させて発展させていくか、そのお考えをお尋ねいたします。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　江原議員の市民協働をどんなふうに発展させていくのかということにお答えを申し上げたいと思います。　　議員ご承知のとおり、自治基本条例の第３条では、「市民、議会及び行政は、白岡市の自然環境、文化及び伝統を礎にして、誰もが個人として尊重され、安心安全で暮らしやすい地域社会を、自らの意思及び責任において協働して実現することを目指すものとする」というふうに理念が定められております。成熟社会を迎えまして、少子高齢化が進む中で、人々の多様化した価値観に伴い、行政ニーズも多様化しております。そのニーズに応えていくためには、市民の自発的な参画が必要となってまいります。まちづくりに参加される方々の力を束ねて強くしていくためには、各個人が連携していくことが必要でございます。そのためには、まちづくりに興味を持たれた方を受け入れていく市民活動団体を育成していくことが必要であろうというふうに考えておるところでございます。市では、平成24年度から協働のまちづくりモデル事業を実施してまいりました。この事業のあり方を工夫することによりまして、協働のモデルとなる事業、団体を増やし、地域課題の解決につながる共助の仕組みに発展させてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　15番、江原浩之議員。 ◆15番（江原浩之議員）　行政には、住民を取り込んでいくことになかなか慣れていないという面もあるかと思います。これは、白岡と特定したわけではございません。これからの時代、住みやすさナンバーワンのまちとして市民が心豊かに過ごせる白岡であり続けるために、市民が生き生きと活動する地域社会づくりが求められると思います。市民との協働が大きく発展、地域社会を再構築することを期待しまして、１問目の質問を終わります。　　続きまして、市の学校教育について質問をいたします。先日、平成27年度の、新聞に掲載されてあります、不登校者、細かく出ておりますが、こちらの長期欠席者の状況及びその対策についてを質問します。文部科学省は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、毎年長期欠席者の状況、学校基本調査というのを実施しております。埼玉県の速報が先月公表されました。細かくは数字的なところで新聞に掲載されてありましたが、総じて言えば小学校については全国も埼玉県も不登校率が上昇。２年連続でしょうか。中学校については、全国が上昇、埼玉県は減少とのことでございます。８年連続減少というようなところかと存じます。このような中で、白岡市の長期欠席者の数、率についてでございますが、長期欠席者も細かく理由別でお尋ねをいたします。 ○藤井栄一郎議長　高澤教育部長。　　　　　　　〔高澤利光教育部長登壇〕 ◎高澤利光教育部長　それでは、江原議員ご質問の白岡市の小中学校における長期欠席者の状況につきましてお答えを申し上げたいというふうに存じます。　　ご質問の中にもありましたけれども、先日新聞に載っておりましたが、これと同じ通年ベースというようなことでお答えを申し上げたいというふうに思います。平成26年度におきます欠席人数が、年間30日以上、これが長期欠席者の定義になっていると思うのですが、長期欠席者につきましては、白岡の場合、小学校で16人、それから中学校で29人となっております。長期欠席者の理由別の内訳でございますが、病気、それから経済的理由、それから不登校、その他というふうな区分をできるわけでございますが、この中で特に課題になっておりますのが不登校というようなことで、このうちの不登校の児童生徒数をまず申し上げたいと思いますが、白岡の場合、小学校が平成26年度はゼロでございました。中学校が21人となっております。先ほどの全国、県等の数字がございますので、少し比較をさせていただきますと、該当がございました中学校の生徒数全体から見た不登校生徒の割合、これ白岡の場合の割合でございますが、1.54％、概ね65人に１人となっております。ちなみに、この数字は全国では2.76％、それから埼玉県が2.26％でございましたので、これらに比べれば低いというような状況でございます。また、たまたまだと思いますが、今回ゼロという数字を申し上げましたけれども、小学校の全国等の数字を申し上げますと、全国が0.39％、埼玉県が0.26％となっております。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　15番、江原浩之議員。 ◆15番（江原浩之議員）　ご答弁で、白岡市は全国、県と比べて少ないというようなところで安堵したところでございますが、しかしながら中学生が21人いますということでございますので、そのほかにも中学生の場合は８人いて、小学生は不登校はゼロですから、ほかの病気とか経済的理由とかその他でそういう方が16人。小学生、不登校はいないけれども、ほかでいるというようなところで、そういったのはどういった理由があるかなというようなところで、次の質問をさせていただきたいと存じます。　　学校を長期に欠席する児童生徒の原因、人間関係等、理由はさまざまあると考えられます。その対応については、学校のみでは対応は困難であるかと存じます。白岡市の教員ということではなく、全国的にも教員の勤務時間は非常に長いと思います。授業の準備から、授業をして、その後児童生徒とコミュニケーションを図って、さらにまた次の日の授業の準備、また外部に出す資料、保護者に出す資料と、大変多忙だと思うのです。慢性的な疲労もあるのではないかというふうに感じるところであります。また、そういったことから病気になるような人も、白岡の状態ではないです。全国的な話ですから。病気になる人もいるのではないかと、そういうようなところも踏まえて、教員の負担軽減の観点からも、今まで以上に教育支援センターとの連携やスクールソーシャルワーカーの活用、市の福祉部局との連携、どのように連携していくのか、また連携していけばいいのかと、さまざまな対応が必要となってくると考えられます。この件に関しましては、現場で長く精通しておられました教育長にご所見をお尋ねをいたします。 ○藤井栄一郎議長　長島教育長。　　　　　　　〔長島秀夫教育長登壇〕 ◎長島秀夫教育長　ただいま江原議員からご質問のあった不登校児童生徒への対策、特に教員は多忙感ありますので、いろいろな機関と連携したほうがいいのではないかということについてお答えを申し上げます。　　まず、学校についての取り組みです。小学校におきましては、支援相談員がそれぞれ１名ずつ配置されております。友人関係などの悩みの相談に限らず、授業や給食、掃除の時間などにも子供たちの生活の場に直接身を置きまして、集団の中での行動、他者とのかかわりについて支援を行い、不登校の原因になり得るいじめの未然防止、早期発見等に努めております。また、中学校におきましては、各学校に１名、さわやか相談員を配置いたしまして、いじめや不登校等の生徒の心の問題に対応しております。小中学校ともに相談員が対応した事例につきましては、管理職への報告を通して情報を共有し、必要に応じて養護教諭や担任と連携をとりながら解決に向けて組織的に取り組んでいるところです。また、相談の内容によりましては、各学校年３回開催の教育相談連絡会に情報提供し、情報を交換し、必要に応じて健康福祉部で所管しております要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協や児童相談所などとの連携を図っているところでございます。こうした外部機関の協力を得たケースにつきましては、個人情報に配慮した上で相談員にも情報を提供し、その後の相談業務に生かしてもらうよう努めているところでございます。さらに、相談員の資質向上や相談業務の充実を図るため、不登校対策事業の推進にかかわる埼玉県教育委員会主催の研修会、そういった研修会の受講を推進しております。多感な時期にある児童生徒の心の悩みに柔軟な相談対応をするとともに、内容によりましては臨床心理士などによる専門的見地からの支援も実施しているところでございます。また、埼玉県より３名のスクールカウンセラーが派遣され、各中学校に２週間に１回来校しております。スクールカウンセラーは、いじめ、不登校等の問題の重要性に鑑みまして、教職員や保護者への助言、援助を行うとともに、生徒の心の相談に当たっております。　　続いて、市の取り組みです。教育支援センターでは、不登校児童生徒の学校復帰を支援し、学校生活への適応と社会的自立を促すために個別のカウンセリングや集団での生活指導、学習指導を組織的、計画的に行っております。現在、支援員のほか、カウンセラーや臨床心理士も支援を行っております。また、今年度より家庭訪問相談員を配置し、病気による長期欠席や不登校児童生徒に対しまして家庭訪問を実施し、個々の状況に応じた教育相談を行い、心のケアを行っております。さらに、市の子育て支援課、福祉課、児童相談所や警察等とのネットワークの構築、連携、調整を行い、問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけや保護者に対する支援や相談なども行っております。今後とも児童生徒の、特に不登校児童生徒の減少と学校復帰への支援について努力してまいります。　　ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　第５通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第６通告者、８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　通告に従い、質問させていただきます。　　第１問目は、社会の像をどう結ぶかという質問です。白岡市は、市民協働を大きな政策の方針としています。しかし、先日のまちづくりの会議の中でも、自治基本条例を検証する会議の中でも、傍聴して、全体として自治の振興はいまだ十分ではないというふうなトーンで議論されておりました。そこで、まず市が考える基本的な考え方、社会のあり方として、公共サービスが自治体など公共機関で一元的に行われていた時代の残像が非常にまだ残っている。それは、日本人全体でもありますし、白岡市の市民全体でもありますし、白岡市役所の中にも一元的に行われた時代の残像がずっと残っているというふうな感じを拭い得ません。当然白岡市民も、市民協働を市の方針としている白岡市の職員にもこの残像が、公共サービスは公共団体がするものであるという一元論が強く残っております。わかりやすい例を申し上げれば、白岡市内で長年堅実に仕事をしている母子愛育会が先日、本当は白岡まつりのときにやることだったのだというふうに聞いていますが、乳幼児の手形をとりました。私のところのめいの子供も２人ともずっとこの手形をとって、成長の過程を記録していったということを聞いております。これは、母子愛育会が長年継続的に行っているものです。私は、公共サービスの総和、全体というのは、こういう母子愛育会のこの事業のようなものも入れて、白岡市の子育てに関する公共サービスの全体になるのだというふうに思っております。先ほども江原議員の質問に出てきた緑と土の会ですか、ボランティア活動を行っている方たちも、いずれにしても何らかの形で公共サービスなのです。公共サービスは、そうしてボランティア団体とかＮＰＯ法人とか、そういうものと一緒に市内のこの地域の公共サービスが行われておりまして、極端に言いますと受けているほうは、今日は市役所からサービスを受けているのだという感じで受けている方もいらっしゃるのです。そういう意味で、白岡市の職員の意識が、記録の中に残すときに全体として公共サービスの記述がこうした団体の活動も含まれて市民に伝わっていくこと、あるいは市外に伝わっていくことが私は望ましいのではないかというふうに思っています。　　さて、国の白書を開いても、例えば民間の活動が掲載されることは国のレベルでは極めて少ないと思います。もちろん国は、市民協働という言葉を方針に入れていません。ただ、最近は地方創生はじめ、地域が、地域がということを盛んに政府はじめ、内閣も言っております。お尋ねしたいのは、確認になってしまうかもしれませんが、まず１点目は、市の市民協働の考えは、これからつくろうとする社会は公共サービスが一元的に市役所から提供されるのか、そうではなくて民間や企業も含めて、市民も含めて多元的に公共サービスが提供される多元的社会を目指しているのか、確認のために伺います。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、遠藤議員のご質問、市は公共サービスが公共機関のみで提供される一元的社会を目指すのかどうかということについてお答えを申し上げたいと存じます。　　住民福祉の向上は、地方公共団体の責務でございます。近年の急速に進展する少子高齢化の影響などによりまして、厳しい財政状況となっております。したがいまして、多くの市民の皆様が提供を求めている質の高い公共サービスを実現するためには、市民と行政が課題の解決等に向けて相互に連携、協力してまちづくりを進めていくことが必要不可欠であるというふうに考えておるところでございます。そのためにも、市民の皆様がお持ちになっておられる識見あるいは情報、人材などをまちづくりのために提供していただきたいというふうに考えておるところでございます。いずれにしても生活の源泉は、自治の主体としての市民であるというふうに考えておるところでございますので、今後も行政活動、市民活動、企業活動、こういったものを総合的に調整しながら、新しいまちづくりを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。　　以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　確認までもなかったのですけれども、公共サービスは、やっぱり新しい社会は多元的に、多元的な主体が公共サービスを行うということが豊かな社会をつくる基本ではないかというふうに考えます。　　２点目は、この状況、多元的な主体が公共サービスを担うのだというふうなこの状況を、あるいはこの考え方を市民にどういうふうに伝えるかということが大切だと思うのです。実はこの間、社会福祉協議会の地域福祉活動計画作成のための懇談会ということで、篠津小学校で行われたのですけれども、これが何か６地域目ということで最後だというふうに聞きました。できればもっとほかのところも出たかったのですけれども、その中で私は、全体にこれ市の言い方、社協はそれをまねたのだと思うのですけれども、こういう記述なのです。福祉課題への対応ということで、既存の制度や施策だけでは補うことのできない新たな福祉問題、ニーズ、これが地域福祉活動計画の一番最初の原因というか、理由のところになっているのですけれども、そのときも申し上げたのですけれども、こういう言い方ではなかなか自分たち市民が置かれている状況が正確に伝わらないというふうに思うのです。今、部長が答弁の中で言ってくださった一番大きい理由は、厳しい財政状況です。厳しい財政状況の中で、全部が全部公共団体が福祉サービスを提供することはできないのだということが一番の前提だと思うのです。そうしないと市民は実感として、言われたことはそうかなと思う程度で、あまり受け取ってくれません。そういう意味では、これから厳しくなります。ですから、皆さんの中にも、皆さんがボランティア、あるいはＮＰＯ活動、あるいは市民の通常の活動の中でそういうことを担ってくださることによっていい社会ができるのだということをもう少しはっきりと伝えるべきではないかと思うのです。もちろんそれは、実に言うほうからすると、パトロネージからすると、非常に保護者からするとつらいことです。親が子供にこれからお金が厳しくなるから、おまえたち自分でやれと言うようなことですから、厳しくなると思うのですけれども、そういうことをもう少し明確に言わなければいけないと思うのです。　　それから、あとはもう少し社会認識として、この複雑化した現代社会でも社会のシステムは変化が当たり前です。試行錯誤をいろんなところでやらなければならない。私申し上げたいのは、去年、おととしから検討した公共交通がデマンド交通という形で収束というか、ある結論を見て運行されています。ただ、私はそのときに一番大きく感じたのは、市民の方が何も負担しない、要するに役割がない。来た、電話して、それに乗ればいいというだけの話。負担するのは500円払うだけだという、そういう形では新しいシステムではないのです。新しい公共も含まれていませんし、新しいシステムではないのです。このときなぜ市民がそういう試行をしなかったのかというのは、市の責任もありますけれども、新しい試みですから、小回りのきく民間が試行しなければ、新しい制度、新しいシステムできないのです。公共交通のときに、実はいろいろ会議がありましたが、その中で市のほうは全体、まず最初にどこかやるのではなくて、全体をカバーできるようなシステムでないとできないというふうなことを言いました。これは、市民団体全く関係ないです。答申だというのは答申だというだけで、駅へ出たい、あるいは最寄りの駅へ出たいということであればシステム組めばいいわけですから、小回りがきくのです。それから、私たちが検討したのは西地区ですけれども、西地区の人たちが、やっぱり役割です、役割。費用を負担するという役割が、500円ではなくてもっと投資的な役割を担わせればできたのではないかというふうに思うのです。そういう意味ではもう少しはっきりと、これは協働の問題ですけれども、協働の役割を市民の方に持っていただかなければならないと思うのです。そういう意味で、２問目は、どうやって市民の方にそのことを伝えていくのか、そのことを私が今含めた話に絡めてお答えいただければと思います。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、遠藤議員の目指す社会を市民にどう伝えていくかということにつきましてお答えを申し上げたいと存じます。　　先ほどご答弁申し上げましたとおり、市では参画と協働によるまちづくりを推進しております。広報しらおか等で情報を提供してきておるところでございますけれども、市民への情報提供の一環といたしまして、平成27年４月に市民相互の交流に役立つ情報、また市政への参画と協働に関する情報等を掲示するための参画と協働の市民活動掲示板を保健福祉総合センターに設置しておるところでございます。さらに、参画と協働のまちづくりサポーター登録制度を開始いたしまして、登録していただいた市民の皆様に対し、市政情報や市民活動等に関する情報を電子メール等で発信することとしているところでございます。今後も市民の皆さんに対して積極的なＰＲを図り、市民との参画と協働によるまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　通告の３番と４番、ほとんど同じ内容ですので、まとめて質問させていただきます。　　さて、先日私ども議員が石川県の野々市市を視察しました。短い時間の説明でしたので、全てが聞けたわけではないのですが、私が驚いたのは、白岡市でいえば市民協働を担当する地域振興課以外の課の職員が当然のように市民協働を口にします。白岡市でも市民協働は市政の普遍的方針なのですから、他の課の職員の口から聞いても当たり前のはずですが、なかなか事業の説明の中に市民協働という方針があるのでこういうふうな事業を展開していますということは聞いたことないのです。それから、成熟社会、部長の答弁の中にも、どなたかありましたが、成熟社会と言われ、生きがいや達成感等生きることの意味などが重要視され、クオリティー・オブ・ライフ、要するに生活の質が問われる社会です。公共的意味のある仕事をすることも生活の質を高めるということであると解釈しております。　　実はけさ、ＮＨＫの「マイあさラジオ」、私はそれ聞きながら食事の準備しているのですけれども、その中でおもしろい報告がありました。イギリスの学者が報告して、それが注目を浴びているというのは、日本人の寿命は非常に長い。その中で、実は日本人は長いけれども、移民、日本人が移民したハワイと、それからアメリカの本土を比べると、ハワイの方のほうがアメリカ本土行った人より長い。ですから、一番は本土で移民しないで暮らしている方、ハワイ行った方、アメリカ行った方。この違いは何かというと、コミュニケーション。どれくらい地域の人たちとコミュニケーションが図られているかということで、人間の寿命にとってとても大切なことはコミュニケーションだと。つまりそういうことを考えると、実は協働とかボランティアとかそういうことというのは、基本的にコミュニケーションなのです。コミュニケーションのツールであって、相互扶助というのですか、片方が一方的にサービスを提供しているわけではなくて、サービスの受け手からいただいているものはかなりあって、それによって生きがいになったり、達成感があったりするということだというふうに聞いております。　　最後に、ですから、市長にお伺いするのは、そういうことを含めて市民協働という施策方針について職員にどう指示しているのか伺います。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、市長の前に答弁させていただきますが、遠藤議員ご質問いただきましたように市民協働を成熟させていくために、コミュニケーションということでございますけれども、パートナーシップを醸成するということで考えてみたいというふうに考えています。先ほどご答弁申し上げましたとおり、市では協働に対するより一層の意識の向上を図り、市民との参画、協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますが、中でも市で考えますと市長への手紙でありますとか市長との対話集会など、市民一人一人との対話等を大切に考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、今後も積極的にボランティア活動でありますとか、あるいはＮＰＯの活動もされている方々もいらっしゃいます。そういった方々との連携を強化してまいりたいというふうに存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　それでは、遠藤議員の市民との参画と協働によるまちづくりについて、職員に対する周知のことのご質問でございますが、ご答弁申し上げたいと存じます。　　市では、平成17年12月に策定しました第１次改革推進プログラムにおきまして、市民との協働によるまちづくりの方針を打ち出しました。私は、町長に就任して早々にこの方針を一歩進めるべく自治基本条例の作成の取り組みを開始し、自治基本条例を施行いたしました。このような思いもありまして、平成24年３月に策定いたしました第５次総合振興計画におきましては、自治基本条例の理念を反映して、参画と協働によるまちづくりの推進について定めるなど、市民に参加していただける市政運営を心がけてまいりました。また、職員に対しましては、私のまちづくりの基本理念でございます「ともに支え合うまちづくり」についての話をし、参画と協働の必要性を説くとともに、日ごろから市民の皆様のご意見に対して積極的に傾聴し、課題解決に向けて相互に連携、協力するよう指示をしておるところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　ちょっと細かい質問を部長にさせていただきます。　　さっき掲示板の話が出ました。サポーターの話が出ました。これは、ネットには載せないのですか。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、遠藤議員のご質問でございますけれども、掲示板の関係でございますが、先ほど答弁申し上げましたように、保健福祉総合センターに設置したところでございます。本年度からでございますが、これにつきましても広く市民の皆様方に、あるいはそれを超えた、市域を超えた皆様方に情報を知っていただくためにも、今後その内容はお知らせできるように工夫してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、市民協働と参画を広めていくためには情報を提供していくということ、これが何よりでございますので、今後ともご指導いただきながら、市民の皆様方によりご理解いただく、知っていただくように工夫を重ねてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　この質問の趣旨、全体、一番大事なところは、公共サービスの全体が市の公共サービスだけではなくていろいろな主体の公共サービスで成り立つのだというふうなことを肝に銘じていただきたいと思うのです。そちらの部分を増やしていかないと市全体のサービスは、公共サービスのそれははかれないということと、もう一つは公共サービスの部分の一部を市民が担うということは決して悪い社会ではないということです。役割のない人間は、だんだん、だんだんしぼんできてしまうのです。今、全体でそういうことはなかなか言えませんが、選挙の投票率が病的に下がってしまった、危機的に下がってしまった理由は、私はまず最初にそういうことさえやらなくなった市民が圧倒的に増えてしまったと。よく言われるお任せ民主主義だ。民主主義というのは、努力しなければ民主主義はできないのだということがなかなか伝わらなくなってしまったということです。そういう意味で、市の皆さんももしご賛同いただけるなら、市の全体の公共サービスは多様な主体によって図られるということをお考えいただければと思います。ということで、２番の質問に移らせていただきます。　　２番の質問は、委員会、協議会のいわゆる附属機関の委員の選考についてです。私は、よく協議会や委員会を傍聴させていただきますが、私の感想です。協議会等の委員の選考については、市政の方針、品格まであらわれると私は思っています。委員の構成によっては、既に会議の結論が出ているようなものもあります。そこでは審議過程には期待が持てません。　　さて、去る12月議会で私は一番多い役割、12月ではなく３月でしたか、一番多い兼務の委員は10であるという答弁をいただいています。しかし、先日、まち・ひと・しごと創生有識者会議において、かなりの数を兼務していると思われる委員の任免をまた目の当たりにしました。また、白岡市の職員の皆さんはまだそういうことを何とも思っていないのでしょうが、この会議の会長の選考の発議は昨年まで職員であった外郭団体の職員によって行われました。こういうのを普通世間一般ではやらせという、かつては犯罪に近い扱いを受けることもありました。小さなまちの小さな出来事でも、立ち会った心ある市民の心にはかなりのショックになるものです。これに反して公募で選考された委員は、やる気と期待に満ちていました。ある女性の委員の方は、政府の推奨するいわゆるゆう活で時間ができたので、新しい活動のフィールドとしてこの会議に出ることにしたと述べています。願わくばこの会議の質に絶望して二度と市の事業には協力したくないというふうなことのないようにお願いしたいと思います。私は思うのですけれども、そもそも第１回目の会議でよく知らないメンバーの中から会長を選ばなければならないというふうには思いません。発言や人となりを見ながら、後日会長を選んでもいいのではありませんか。あまりにも前例踏襲、型どおりの仕事ぶりが多過ぎます。まして地域を創生するのでしょうから、かなりずれているような気がしてなりません。　　そこで、伺いますが、まず第１点目、今市が主催している委員会、協議会、いわゆる附属機関の延べ委員数、そして兼務している方は１と数えると何人の方が委員になっているのか伺います。多くの市民の協力を得ることを協働のまず一歩だとすると、委員を受けていただいている市民の数が協働を評価する指標になるのではないでしょうか。特に今自治基本条例の経年評価を行っているのですから、この中にもぜひ反映するべきだと思います。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、遠藤議員の附属機関等の委員になっている人数についてお答えを申し上げます。　　本年４月の状況でお答えを申し上げたいと存じます。市の附属機関等の委員数でございますけれども、918名となっております。兼務を考慮いたしますと、実質の委員数は638名でございます。これは、率で申し上げますと69.5％でございます。どういった水準が適当であるかは一概に申し上げられませんが、一般的にはこの率を高めていくことが多くの市民の方に参画していただくことにつながるというふうに考えておるところでございます。今後有効な方策を考えてまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　さて、委員会、協議会については、かなり重要な市の施策を協議していただくわけですから、重要な機関だと思います。基本的には、公募には素人が出てくるのは当たり前だと思うのです、市民ですから。そうすると、執行部のほうが苦労するのは明らかです。しかし、素人を尊重することが時代が閉塞したときには必ず１つの方法としてどこでも行われる方法です。協働の活性化は、こうした公募してくる市民を尊重しなければ大きく実を結びません。　　２点目は、確認です。単純に聞きますが、公募の委員のいる協議会等でまた公募で委員を増やしていくのか。つまりさっきの918人の委員の中で918人の市民がかかわることに無限に数字を近づけていくことがとても大切なことだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　遠藤議員の再質問でございますけれども、委員数を増やしていくのかということでございますが、ご承知のとおり参画と協働のまちづくりを推進していくためには、より多くの市民の方に市政に対して参画していただき、市とともに協働していただくことが必要となるものでございます。また、参画と協働のまちづくりを推進するためには、参画していただく市民の方の自発的な意思が必要でございます。こうしたことを踏まえますと、附属機関等の性質を考慮しながら、原則としては附属機関等に公募の委員を含めることやその数を増やしていくことを考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　今、部長から委員を増やしていくと、つまりこの分野で協力してくれる市民の方を増やしていくということをお聞きしましたので、ぜひその方針で進めていただきたいと思います。　　それから、３点目は、実は先日生涯学習施設建設検討委員会で執行部のほうから発言があったのですが、この会議を何らかの形で続けられないかという委員の方の質問がありました。こういうことはそんな珍しいことではないです。委員会で皆さんお友達になったり、仲よくなったりして議論した。そのことを継続して何かできないかというふうなことはよくあることです。ただ、残念ながらあまりそういう例は、継続して続けていくという例はないようです。ただ、任意団体としてそういうことを、友達になっていくということは幾らでもあるのでしょうけれども、その質問です。続けられないかと、もちろん続けられなかったのですけれども、団体から選考された委員の方は団体に持ち帰って会議の内容を伝えるでしょうから、会議の内容は委員の皆さんよりはるかの多くの市民が聞いているのだという、ちょっとこれは続けられない理由にはならなかったと思うのですけれども、私がそこで気になったのは、団体から選考されている委員の方がその会議、そこから出ている委員さんが説明に来たというのは、私が少なくとも入っている団体の中では残念ながら一度も聞いたことがないので、むしろ団体から選ばれたとしても個人で出てきているという、そういうふうに考えたほうが正解に近いのではないかと思うし、それからまた団体に帰ってきてはそういう義務を負うとしたらちょっと、かなり負担になるのではないというふうに思います。これは、あくまでも一市民として、選考の手続が団体に依頼があったのでなっているというふうに私は捉えるのですが、市全体がそういうふうに捉えているとしたらちょっとやっぱり何かあまり望ましい状態ではないのではないかという気がします。３点目として伺います。あくまでも個人で出てきているというふうに、多分もっと細かく言ってしまうと報酬を個人の報酬として源泉徴収されて渡っているので、あまりそういうことは、団体に還元されているということはケースとしてはないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕

◎野口仁史市民生活部長　遠藤議員の再質問にお答えをいたします。　　団体からの選考委員はあくまで個人ではないかというふうなご質問でございますけれども、附属機関等における審議等におきましては、専門的な活動をしている団体から推薦していただきまして委員を選考しているところでございます。委員となられた方につきましては、団体の活動に由来する知見、識見を背景として審議等にご参加いただいているものと考えておるところでございます。このことから、間接的に選出母体の団体の意見を反映しているものと解しているところでございます。議員からご指摘のありました各団体における結果報告等につきましては、市では詳細を把握しているところではございませんけれども、市といたしましては選出委員から各団体に審議等の内容を持ち帰って報告していただきまして、団体の皆様でその情報を共有していただきたいと考えているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　今の答弁、私は全然納得できないのですけれども、個人というのはいろんなものに所属して、いろんな立場があって、いろんなところから意見が言える、そういう意味があるので、むしろ分裂する可能性があるというふうに思っていますので、これからいろいろとまた機会があるたびに団体の方に聞いてみたいと、そういうことをやっていきたいと思いますので、これ以上は問いません。　　４点目ですけれども、私も現役のときを含めて、市のいろいろな会議に公募したりして協議会や委員会を経験してきました。どの会議にもいわゆる学識経験者枠というのが決められています。学識には目盛りが刻んでありませんから、どの方がどのくらい学識があるというのは決められませんが、極めて主観的に判断されているというのが現状だと思います。この中で会議の課題に学識経験がある委員と、ちょっと失礼な言い方だけれども、長く生きている程度の経験しか持っていない学識経験者の方も選ばれているような気がしてならないのです。もし前者の本当に課題に学識のある、経験のある委員であれば会議前に、その会議、委員会なり協議会がより成果を上げるため、委員の理解を進めるために、課題についてのレクチャー、講義や質疑応答をするくらいの時間があるべきだと思うのです。そうしないと、実は私も多くの会議出ていますけれども、成果が上がらないのです。会議そのものが何か勉強の場所になってしまう。委員の方も自己紹介するときに「勉強します」と。勉強しますと来られた方に報酬払うのおかしいのです。議論、検討の成果を上げるから委員であり、報酬をやっているのですから、そういう意味ではもう少し厳密に選考すべきではないかということです。つまり学識経験者という枠の中の本当の学識経験者は、報酬の額が違ってもいいから、ちゃんと課題に対して委員の皆さんの発言に修正を加えたり、整理したり、そういう方が学識経験者なのではないですか。そういう意味で、多くの委員会や協議会が成果を上げるためにもう少し工夫なさったほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。結論は出ないですけれども、私の発言が間違っているか、質問が間違っているか、そうではないというふうな識見がありましたらぜひ教えていただきたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　野口市民生活部長。　　　　　　　〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長　それでは、遠藤議員の４点目のご質問になりますでしょうか、学識経験者は課題に通じた者にすべきではないかについてお答えを申し上げます。　　市の附属機関等における審議等の内容につきましては、市民の方になじみのある内容から、また専門性の高いものまでさまざまなものがございます。市といたしましては、附属機関等の性質に応じてその内容に適切な専門性を有する学識経験者を選考してまいりましたし、これからも選考してまいりたいというふうに存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　協議会や委員会は期限があって、例えば補助金受けるために必置だったり、事業費を調達するために必置だったりすることもありますから、それはそれでいいのですけれども、市民側からすると、市民の方も私たちが傍聴に行くと非常に緊張して発言が全体に少なかったとか、そういうこともあります。緊張していただかなければならないし、委員になるの大変だよねというふうに言われるような報酬の額かどうかわかりませんけれども、いずれにしても費用がかかっているわけですから、成果を上げていただかなければならないのは間違いないと思います。その辺は検討して、これから委員会、協議会の運営について意を用いていただきたいと思います。　　それから、５点目の、これは包括的な質問ですけれども、市内の人材の発掘についてということです。市内にいる人材をやっぱり徹底的に探すことが協働、あるいは協働の成果を上げることであり、かつ先ほど申し上げたようにそういう方たちが眠っているとするとご本人の生活自身にもよくないと。出てきていただいて活躍していただくことが、それが１つのフィールドの提供になるのではないかというふうな考えもできます。私は、市長がいわゆる三顧の礼を尽くしてもぜひ知恵をかしていただきたい市民には委員になってもらわなければ、やがて自立した自治体を放棄することになるのではないかというふうなぐらいに思っています。　　先日まち・ひと・しごとの有識者会議の第１回のときに、このとき学識経験者と言える方は、私の判断した限り、銀行の研究機関にいたという方。この方もでもこういうふうに言っていました。「白岡市は人材が幾らでもいるのだから」ということを聞いて、どこから得た情報かわかりませんけれども、何のことを言っているのか。私が類推するに、例えば新白岡なんかは結構会社とかそういうので役員やっていた方とか教授とか、それから弁護士の方とか裁判官とか、そういう方がたくさんいらっしゃるという話なのです。そういう方たちをなぜ使わないのですかという話がこの委員さんの背景にあったのかなというふうに類推してしまったのです。このまちの住民の持つ知識、能力、人材ネットワーク、特に人材ネットワークです。そういう企業とか機関にいた方、人材のネットワーク持っているのです。講演やろうと思ったら講師になる人、私の知り合いだから、ではお安く、お金なんかどうでもいいから、お話ししてくださいというふうなことを頼める、そういうものをつくって、そういうものは全て地域の豊かな資源。人材は資源。市長は、まちづくりは人づくりと言っていたけれども、人材は全部資源。そういうものを活用しないと、やっぱり市の未来は開けないのではないかというふうに思います。　　それで、ちょっと私直前の資料で、ここでやっぱり一言言っておきたいことがあるのです。というのは、議会の初日に選管の補充、委員の選定がありましたが、ここの実は選管の委員さんを見ると、これ旧村の篠津と日勝と大山から１名ずつみたいな選び方しているのですけれども、そういうことはおいおい直せばいいのですけれども、選ばれた方が全部要するに旧の住民なのではないかと。住所とかそういうことしか類推する根拠がないのですけれども、多分新住民と言われている新しく白岡に住んでこられた方は入っていないのではないか。過去の予備の方も含めて誰も入っていないのではないかというふうな、そういう気がするのです。さっきから協働ということを盛んに言われていますけれども、協働というのは市民からのパワーもらって市全体の仕事を、いい仕事をやろうとしていることだとすると、当然たくさんの人から選ばなければいけない。さっき言ったように910何人が600何人で済んでしまっていること、それからこういう言い方は失礼かも、私の類推が入っているかもわからないが。例えば、選管とか、ほか残されたいろいろな委員の中の分け方を、意識的に新住民という方入れていかないと協力得られませんよ、ずっと、これから。それから、その人たちが持っているネットワークも、人材の資源を全く活用していないということになるのです。そういう意味では、人材の確保の中でやっぱり注意事項としてそういう意識的に新の住民の方たちをもう少し拾ってきなさい。そういう人たちが活躍の場所を、それこそ市長が三顧の礼でお願いしていくような人がたくさんいるのだから、そういう方たちをお願いしなければいい仕事できませんよ。そういう考え方を私持っています。そのことは検討していただきたいと思います。ということで、人材確保についての総体的な質問ですが、よろしくお願いします。 ○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　遠藤議員のご質問にお答えをしたいと思いますが、くくりでご答弁を申し上げたいというふうに存じます。　　幾つかご案内がありましたが、選管の話は選管の話で別におかせていただいて、それから市内の人材の発掘のご提言もございました。確かに人材の発掘には鋭意努力していかなければならないわけでございますが、市内の人材のネットワークにつきましては、恐縮ですが、私かなり自負がございます。例えば、今新白岡の名前が出ましたが、私になってからも新白岡の方々でたくさん審議会等々のお仕事をご依頼をしたこともありますので、人材ネットワークについてはほかの方々よりも私はそれらはそれなりに持っておるというふうに思っております。議員のご提案はよくわかりますので、それは大変尊重してまいりたいというふうに思います。　　それから、市の附属機関等のご意見がたくさんございましたが、やはりそれぞれの設置目的が市の附属機関等にはございます。私といたしましては、委員の選考に当たりましては附属機関等に適切な審議を行うため、公募、審議等の内容に関する団体、学識経験者から適切に選出させていただいているというふうに思っております。各附属機関等の全体の構成の人員の関係にもなりますが、私は以前より公募の方につきましては、それ相応の公募の方の数が必要であろうと思っておりますので、この辺につきましては今後とも注意深くしてまいりたいと思います。それで、今後も参画と協働のまちづくりを推進していくため、適切な委員選定を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　市長の答弁の中でちょっと誤解があるようなので、申し上げます。人材ネットワークというのは、白岡に市民としている方が持っている人材ネットワーク。そういうところからすれば、例えば市内で行われている人権集会とか音楽とか、そういうものでもっとレベルの高い方をお呼びできるのではないかと、そういうのを使いなさいというふうな、そういう話をしているのです。市長が市内の方々とネットワークを結んでいるのはよくわかりました。そこのところをちょっと訂正していただきたいと思います。　　それから、６点目は大変ちょっと言いにくいことなのですが、まち・ひと・しごと有識者会議の会長が選ばれましたけれども、実はこの間市長の後援会から手紙いただいたときに、あの中に会長の名前が知事選のときの推薦の方の名前に入っていて、私が申し上げたいのは、人をお使いになるのはいいのだけれども、市長の後援会の方たちが多分にそういう委員になったり何かすることに関しては、私の考え方だと、モラルハザードだというふうに考えてしまうのです。これは、望ましくないのではないか。もう少しこの辺は厳粛に、つまり安倍内閣で言えば、お友達協議会やお友達委員会はやめてくださいと、そういう意味が込められた質問なのですが、これはいろいろとお考えもあるでしょうけれども、私は私の基準だと後援会に名を連ねているような方あるいは政治活動の中にお名前を出すような方は、基本的にはお選びにならないほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○藤井栄一郎議長　小島市長。　　　　　　　〔小島　卓市長登壇〕 ◎小島卓市長　選挙に関係するような事柄ですので、どのように言ったらいいかと思ったのですが、私の後援会長は全くの民間人、言葉はどうかわかりませんが、全くの民間人でございます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　答弁は求めませんが、説明だけはします。結局公的な委員会や協議会に、２、３日前にもらいました。知事選の報告があって、その中に私も入っていましたけれども、支持者の名前の中に入っているそういう方たちは委員会や協議会をなさらないほうが、お選びにならないほうがいいのではないですかということを申し上げたのです。それは、モラルハザードに私の基準からすると当たるということです。答弁は結構です。またの機会にしましょう。　　それでは、次の質問に移ります。いわゆる学童です。学童のビジョンについて。実は、夏休み前と夏休みに学童保育５校を見させていただきました。民間の放課後保育から始まったものが公共団体で実施するようになり、規模も市内で南小、西小、篠小は２棟になりました。白岡東小でも２棟目の必要が言われているそうです。実際必要だと思います、数からしても。しかし、見させていただいた印象では、この学童保育の曖昧さが創設当時から変わらずそのまま残っているような気がしてなりません。地方創生という課題の中では、これは非常に大きな、子育てのこと言っていますけれども、大きな課題である。ただ、社会の中では利用者の方に情報が偏っていって、社会一般、利用していない方はあまりこの制度や実態を知らないというのが現状だと思うのです。そういう意味で、これからのことを考えると、国の経済施策の方針である女性を労働力として当てにしていることを考えると、学童保育の必要性はまだこれからどんどん高まっていくだろうというふうに考えられます。また、今般対象が３年生までから全学年に変わったことによりどの程度増加するかの予測、そして６年生までになったことによる内容の変化など、課題はたくさんあります。　　１点目は、市の子育てに力を入れるという方針からも、そろそろ学童に関するビジョンを、そんな簡単に明らかにはならないと思うのだけれども、もう少し明確に、しかるべき機関をつくって明確にしたほうがいいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、遠藤議員ご質問のいわゆる学童保育についてにつきまして、１点目の学童保育のビジョンについてお答え申し上げます。　　放課後児童クラブ、いわゆる学童保育につきましては、小学校に就学している子供であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に放課後施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、子供の状況や発達段階を踏まえながらその健全な育成を図るものでございます。子ども・子育て関連３法に基づき今年度から始まりました子ども・子育て支援新制度におきましては、地域子ども・子育て支援事業の１つである放課後児童クラブ、放課後児童健全育成事業として位置づけられたところでございます。また、これに合わせまして、当該事業の質を確保する観点から、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が定められ、当市におきましてもこれを踏まえまして条例で設備、運営基準を定めたところでございます。　　さて、ご質問のビジョンについてでございますが、国の運営指針では、学童保育、放課後児童クラブの役割は、放課後、適切な遊び及び生活の場を与え、子供の状況や発達段階を踏まえながらその健全な育成を図るほか、子供の最善の利益を考慮して育成支援を推進するとともに、学校や地域のさまざまな社会資源との連携を図りながら、保護者とも連携して育成支援を行い、その家庭の子育てを支援する役割を担うこととされております。そして、運営主体は放課後児童クラブの実態に応じた創意工夫を図り、放課後児童クラブの質の向上と機能の充実に努めなければならないとされております。したがいまして、家庭、地域等との連携のもと、児童が安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、児童一人一人の主体的な遊びや生活が可能となるよう、児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的生活習慣の確立等を図り、児童の健全な育成を図ることが学童保育、放課後児童クラブに求められる最も重要なことであると考えておるところでございます。今後もこれまで同様、学童保育、放課後児童クラブを必要とする全ての児童が豊かで安心して生活できる場となるよう、学童保育、放課後児童クラブに求められるニーズの把握等に努め、質の向上と機能の充実に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　たまたま先ほど前質問者の答弁を教育長からいただきました。相談、不登校、そういう方に対する非常に丁寧な対応があるのですけれども、実は学童だって同じなのです。今、部長から答弁あったけれども、私全部の施設を見せていただいて、物理的なここを直してくれ、ここはああだ、こうだということは、それはビジョンでも理念でもその……になるだけの話で、お金さえあればできるのだけれども、お金があまりないから工夫して皆さんやっていますけれども、完全に欠けているのは、長島教育長が言ったメンタルなケアとかなんとかって何にもないのです。そこが一番の欠点というか、だからといって一式学童のほうにつくれというのは難しい話で、どうするかという話だと思うのです。今、部長の答弁にあったように健全でどうのこうのという、もう総花的にこういうことも、こういうことも、こういうことをやらなければいけなくて、こういうことという総花的な中で何が欠けているかというと、長島教育長がおっしゃってくれたメンタルなケアの部分が全く学童というのは欠けているのです。ないというか、ないのです。今は、だから施設設備と指導員がいれば済む話ではなくて、その学童の子供たちは同じ、時間が違って来ているだけで同じ子が来ているので、そこではまた同じことが起こっているわけなのです。何が欠けているかって、やっぱりそういう意味では、一式、二式つくれということではなくて、そちらのほうにメンタルなケア、発達とかそういうことに関することがあまりにもできていない。それから、今指導員の方に時給887円でそういうことをやれというのもちょっと酷な話。そういう意味で全部考えてくださいと。たまたま教育に関する市長のかかわり方もできるようになったのだから、福祉の部局と教育長が話ししてどうこうという機会ができたのだから、学童で何欠けているかといったら、全体に学校にあるものが本当はそのまま必要なのです。でも、極端に言ってしまうと、今日ここでたまたま話聞いたのだけれども、発達とかそういうものに関するケアが、学校は完璧ではなくてもかなり手厚くあっても、向こうには全くない。それがやっぱり、個々の物理的な学童の施設がどうこうではなくて、ちょっとこれは大変だなというふうな気がしました。そういう意味では、総合教育会議ができたのですから、そのところはもう少しすり合わせしていただいて考えていただきたいということが１点目です。これは後とかかわりありますから。　　そういう意味で、２点目は地方創生の中でも当然子育てのことは重要項目として挙げているのだけれども、もう少し学童等に日を当ててくださいと。学童をケアすることもとてもやっぱり、こういうことでこういう予算でこういうふうでできるのだったらやる必要があるのではないかというふうな質問です。よろしくお願いします。 ○藤井栄一郎議長　笠原総合政策部長。　　　　　　　〔笠原英之総合政策部長登壇〕 ◎笠原英之総合政策部長　それでは、遠藤議員ご質問の学童保育を地方創生のテーマにしてはどうかにつきましてお答えを申し上げます。　　本市における地方創生、つまりまち・ひと・しごと創生に関する取り組みにつきましては、公募による市民や産業界、学識経験者、教育機関等の代表者で構成される白岡市まち・ひと・しごと創生有識者会議、また市長を本部長とする白岡市まち・ひと・しごと創生本部会議において、白岡市人口ビジョン及び白岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めているところでございます。人口ビジョンは、将来における活力ある地域社会の実現を図ることを目的に策定するものでございますことから、定住人口の増加や出生率の向上などを目指し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを重要なテーマとして位置づけてまいりたいと考えております。議員ご質問の学童保育につきましては、市民の子育てと仕事の両立を支援する重要なものであり、安心して子育てができる環境づくりの一翼を担っていると言えます。このようなことから、子育て環境の充実を図る施策の１つとして、今後５か年の施策の方向を提示するまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　３点目の質問ですが、これは簡単です。教育委員会の定例会をいつも傍聴させていただいてありがとうございます。実は守備範囲に入る、入らないの議論ではなくて、教育委員の方に学童をぜひつぶさに見ていただきたいということです。私は守備範囲だと思って考えておりますが、そこはそことして、よろしくお願いします。 ○藤井栄一郎議長　長島教育長。　　　　　　　〔長島秀夫教育長登壇〕 ◎長島秀夫教育長　遠藤議員ご質問の教育委員会との関係についてお答えを申し上げます。　　学童保育につきましては、日中保護者が家庭にいない小学生に対して、保護者が安心して仕事と子育ての両立を図れるように、また病気療養や家族の介護等を継続する上での大変重要な施設であると認識しているところでございます。学童保育は、本来家庭で持つべき保育の機能と保護者の就労支援などを主な目的として設置されていることから、子供たちが自ら学び、自ら考え、生きる力を育てる学校教育とは目的や役割が異なっております。教育委員会といたしましては、子供たちの放課後の有意義な時間の確保や安心、安全を守ることがとても大切であると認識しておりますので、今後とも健康福祉部と十分に連携してまいりたいと存じます。教育委員会の学童保育の視察につきましては、今後委員の皆様と調整してまいりたいと思っております。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　５番目の質問です。遺族会についてです。　　遺族会は、戦没者の配偶者、子供、その他の縁者による会になります。戦後70年、配偶者は90歳を超えるケースが多く、今後さらに減少していきます。子供も高齢化します。例年の戦没者慰霊祭が遺族会を中心に行われており、遺族会の縮小により行われなくなることが、あるいは行えなくなることがあっていいのか疑問に感じます。　　さて、白岡の遺族会の方のお話を伺ったのですが、白岡も当然他の遺族会と同じで、高齢により弱体化してまいりました。今後誰かが支援していく必要を感じています。白岡の遺族会の現状についてお伺いいたします。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、遠藤議員ご質問の遺族会と戦没者慰霊行事についてにつきまして、１点目の遺族会の現状はについてお答え申し上げます。　　白岡市遺族会につきましては、戦没者のご遺族として八幡公園内の慰霊塔でございます白岡の塔の清掃や献花などの活動を行うとともに、埼玉県遺族連合会の支部としての役割も担っており、負担金の納入のほか、各種慰霊事業等への参加をされております。このような活動を続けておられる中、過日役員の方から市に、本会は会員の高齢化に伴う会員減少等により運営が難しい状態にあるとお話がございました。このため会員数を確認したところ、平成元年当時は約340人いた会員も平成27年の現在におきましては200人にまで減少しているとのことでございます。市では、平成23年に白岡市遺族会からの依頼を受け、白岡の塔の周辺の清掃や除草、樹木の剪定や伐採等を行ってまいりました。今後もこれらの支援を継続していくとともに、会の運営につきましては近隣市町等の状況を参考に白岡市遺族会とともに検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　もちろん遺族会に関しては、法定でも何でもありませんから義務はないわけです。ただ、白岡市内で８月15日に、戦没者慰霊祭という名前はなくても何らかの形で行事が行われているかというこの間問い合わせをしたところ、何もしていないというふうなお話を聞きました。結局最後に申し上げた誰かが今後支援していく必要を私は強く感じております。そういう意味で、また何かご相談したいと思います。　　それから、２点目は、戦没者慰霊祭は現在国によって８月15日にとり行われております。残念ながら市内ではこの日何も行われておりません。私は、５、６年前、もう少し前からですか、あそこに慰霊碑があるのを気づきましたので、８月15日は、ほんの短い時間ですが、あそこ行って手を合わせるようにしています。ただ、お線香を上げられるような環境ではないので、本当にただ手を合わせるだけなのですが、テレビで全国の慰霊祭、戦没者慰霊祭は非常に立派ですけれども、何か人ごとのような気がして実感がないのです。むしろ地元でささやかでも手を合わせる方が集うような、そういうことを、これも市がとは言っていません。誰かが行うのが必要ではないかと思います。また、ちょっとあまりいい言い方ではないですが、教材になってしまいますけれども、これはやっぱり子供たちに、テレビやマスコミやそういうものでたくさん言われている不戦、戦争をしないということを子供たちに伝えることに関しては、長崎、広島は非常に熱心ですけれども、ほかの地域でやっぱり何らかの形で続けていく必要があるのではないかと思っております。戦没者慰霊の８月15日の扱いについて、これ前私も実は市ではなくて教育委員会に１回聞いた記憶があるのですけれども、市としてはどう考えるか。別にやれと言っているのではないのですけれども、８月15日はどんな形で過ごすのがいいかということでも結構ですから、教えていただければありがたいと思います。 ○藤井栄一郎議長　鈴木健康福祉部長。　　　　　　　〔鈴木幸雄健康福祉部長登壇〕 ◎鈴木幸雄健康福祉部長　それでは、遠藤議員ご質問の２点目の戦没者慰霊行事を実施する考えはないかについてお答え申し上げます。　　戦没者の慰霊及び追悼の行事の実施状況でございますが、昭和44年の白岡の塔の建立後、しばらくは白岡市遺族会において本慰霊塔の前で慰霊祭が行われておりました。平成元年の町制施行35周年と平成７年の戦後50周年の節目の年には、関係団体で実行委員会が組織され、当時の白岡町コミュニティセンターにおいて、戦没者追悼式が実施されております。その後、遺族会等関係者の高齢化による会員減少に伴い今後の式典の実施が難しくなるとのことから、平成16年の町制施行50周年には、当時の白岡町コミュニティセンターにおいて、実行委員会のもと、最後の戦没者追悼式が実施された経緯がございます。現在、本市では全国戦没者追悼式が実施される８月15日においては、国旗及び市旗の半旗掲揚を行っており、また埼玉県が主催する戦没者追悼式につきましては、白岡市遺族会に職員が同行し、式への参列をいたしております。ご質問の戦没者慰霊行事の実施でございますが、平成16年の戦没者追悼式が最後の追悼式として実施された経緯を踏まえますと、今後は追悼式等を実施することは難しいのではないかと考えております。今後も白岡の塔を適正に維持管理し、戦没者のご遺族をはじめ市民の方がいつでも訪れ、戦没者を追悼し、平和を祈念することができるようにしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長　８番、遠藤誠議員。 ◆８番（遠藤誠議員）　今回質問させていただきました４項目は、いずれも市民協働絡み、それから公共のサービスをどういうふうにやっていくかというふうなことを中心にして質問させていただきました。私は、地方創生は今までのように箱物や経済というところから決して成果は出てこないと、状況は非常に不利であるというふうに考えたとき、市民の力をどういうふうに出していくか。今までのように公共サービスの９割方が公共機関がやるのではなくて、なるべく多くの部分が市民の方に担われて、市民の方たちも投資もする。体力も使う。そのかわりさっき言ったように自分の生きがいや達成感をその中で実現していくような形をやっていったときに、ほかの市町村とは違う形が出てくるのではないかというふうな、その補助金について国に言っても、国はそういうものは多分メニューにはつくらないと思います。ただ、本当の協働という意味では、市民の方が知恵や体力、お金も使ってシステムをつくっていくことが唯一可能性があると思うのです。公共交通の例を出しましたけれども、結局日本全国これが継続的に国民の足を保障するというようなシステムはどこもできていません。本当は国交省がやらなければいけないのに、多分破綻しているのです。そういうことを考えることがもうできなくなってしまっている。そうしたら、自分たちで考えるしかない。なおかつ検討の中で考えた、わかったのは、タクシー会社も永久にあのまま仕事が続くわけではない。業種の転換とか業種の展開も出てくると。そういうことを考えて一番可能性のある形をやっていくしかないということがよくわかったのです。そういう意味では、今本当に社会の仕組みが大きく変わってきているので、その中で協働ということが生かされる。協働という言葉でなくていいから、市民が力使って、お金も使って、でも自分の生きがいや達成感ができて、非常にクオリティーの高い、質の高い人生が送れたというふうな終わり方をしてほしいと、それが本当の施策あるいは政策ではないかというふうに考えて今回の質問をさせていただきました。ありがとうございます。 ○藤井栄一郎議長　第６通告者の質問が終わりました。　　第７通告者以降の一般質問はあす行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会の宣告 ○藤井栄一郎議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　散会　午後　５時１３分...

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白岡市議会 2015-09-07 09月07日－一般質問－02号

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09月07日－一般質問－02号