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03月05日-議案質疑-04号

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  1. 白岡市議会 2015-03-05
    03月05日-議案質疑-04号


    取得元: 白岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-26
    平成27年  第1回( 3月)定例会            平成27年第1回白岡市議会定例会 第8日平成27年3月5日(木曜日) 議 事 日 程 (第4号) 1、開  議 1、議事日程の報告 1、会議録署名議員の指名 1、議案第 4号の質疑                                            議案第 4号 白岡市職員の高齢者部分休業に関する条例                         1、議案第 5号の質疑                                            議案第 5号 白岡市職員の配偶者同行休業に関する条例                         1、議案第 6号の質疑                                            議案第 6号 白岡市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準等を定める条例           1、議案第 7号の質疑                                            議案第 7号 白岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のた          めの効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例                    1、議案第 8号の質疑                                            議案第 8号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に          関する条例                                       1、議案第 9号の質疑                                            議案第 9号 白岡市行政手続条例の一部を改正する条例                         1、議案第10号の質疑                                            議案第10号 議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び白岡市長及び副市長の給与等に関する条例          の一部を改正する条例                                  1、議案第11号の質疑                                            議案第11号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例                       1、議案第12号の質疑                                            議案第12号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例      1、議案第13号の質疑                                            議案第13号 白岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例           1、議案第14号の質疑                                            議案第14号 白岡市立保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例               1、議案第15号の質疑                                            議案第15号 白岡市介護保険条例の一部を改正する条例                         1、議案第16号の質疑                                            議案第16号 白岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を          改正する条例                                      1、議案第17号の質疑                                            議案第17号 白岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護          予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改          正する条例                                       1、議案第18号の質疑                                            議案第18号 白岡市手数料条例の一部を改正する条例                          1、議案第19号の質疑                                            議案第19号 白岡市道路線の認定について                               1、議案第20号の質疑                                            議案第20号 白岡市道路線の廃止について                               1、議案第21号の質疑                                            議案第21号 平成26年度白岡市一般会計補正予算(第5号)                      1、議案第22号の質疑                                            議案第22号 平成26年度白岡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)                1、議案第23号の質疑                                            議案第23号 平成26年度白岡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)               1、議案第24号の質疑                                            議案第24号 平成26年度白岡市介護保険特別会計補正予算(第3号)                  1、議案第25号の質疑                                            議案第25号 平成26年度白岡市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)              1、議案第26号の質疑                                            議案第26号 平成26年度白岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)               1、議案第27号の質疑                                            議案第27号 平成26年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)    1、議案第28号の質疑                                            議案第28号 平成26年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)  1、議案第29号の質疑                                            議案第29号 平成27年度白岡市一般会計予算                             1、議案第30号の質疑                                            議案第30号 平成27年度白岡市国民健康保険特別会計予算                       1、議案第31号の質疑                                            議案第31号 平成27年度白岡市後期高齢者医療特別会計予算                      1、議案第32号の質疑                                            議案第32号 平成27年度白岡市介護保険特別会計予算                         1、議案第33号の質疑                                            議案第33号 平成27年度白岡市農業集落排水事業特別会計予算                     1、議案第34号の質疑                                            議案第34号 平成27年度白岡市公共下水道事業特別会計予算                      1、議案第35号の質疑                                            議案第35号 平成27年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計予算           1、議案第36号の質疑                                            議案第36号 平成27年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計予算         1、議案第37号の質疑                                            議案第37号 平成27年度白岡市水道事業会計予算                           1、議案の常任委員会付託省略                                       1、議案第19号の討論、採決                                         議案第19号 白岡市道路線の認定について                               1、議案第20号の討論、採決                                         議案第20号 白岡市道路線の廃止について                               1、議案第21号の討論、採決                                         議案第21号 平成26年度白岡市一般会計補正予算(第5号)                      1、議案第22号の討論、採決                                         議案第22号 平成26年度白岡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)                1、議案第23号の討論、採決                                         議案第23号 平成26年度白岡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)               1、議案第24号の討論、採決                                         議案第24号 平成26年度白岡市介護保険特別会計補正予算(第3号)                  1、議案第25号の討論、採決                                         議案第25号 平成26年度白岡市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)              1、議案第26号の討論、採決                                         議案第26号 平成26年度白岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)               1、議案第27号の討論、採決                                         議案第27号 平成26年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)    1、議案第28号の討論、採決                                         議案第28号 平成26年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)  1、議案の常任委員会付託                                         1、散  会〇本日の会議に付した事件 1、議案第 4号 白岡市職員の高齢者部分休業に関する条例                         1、議案第 5号 白岡市職員の配偶者同行休業に関する条例                         1、議案第 6号 白岡市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準等を定める条例           1、議案第 7号 白岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のた          めの効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例                    1、議案第 8号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に          関する条例                                       1、議案第 9号 白岡市行政手続条例の一部を改正する条例                         1、議案第10号 議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び白岡市長及び副市長の給与等に関する条例          の一部を改正する条例                                  1、議案第11号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例                       1、議案第12号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例      1、議案第13号 白岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例           1、議案第14号 白岡市立保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例               1、議案第15号 白岡市介護保険条例の一部を改正する条例                         1、議案第16号 白岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を          改正する条例                                      1、議案第17号 白岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護          予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一を改正          する条例                                        1、議案第18号 白岡市手数料条例の一部を改正する条例                          1、議案第19号 白岡市道路線の認定について                               1、議案第20号 白岡市道路線の廃止について                               1、議案第21号 平成26年度白岡市一般会計補正予算(第5号)                      1、議案第22号 平成26年度白岡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)                1、議案第23号 平成26年度白岡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)               1、議案第24号 平成26年度白岡市介護保険特別会計補正予算(第3号)                  1、議案第25号 平成26年度白岡市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)              1、議案第26号 平成26年度白岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)               1、議案第27号 平成26年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)    1、議案第28号 平成26年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)  1、議案第29号 平成27年度白岡市一般会計予算                             1、議案第30号 平成27年度白岡市国民健康保険特別会計予算                       1、議案第31号 平成27年度白岡市後期高齢者医療特別会計予算                      1、議案第32号 平成27年度白岡市介護保険特別会計予算                         1、議案第33号 平成27年度白岡市農業集落排水事業特別会計予算                     1、議案第34号 平成27年度白岡市公共下水道事業特別会計予算                      1、議案第35号 平成27年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計予算           1、議案第36号 平成27年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計予算         1、議案第37号 平成27年度白岡市水道事業会計予算                          午前9時00分開議 出席議員(18名)     1番   大  島     勉  議員       2番   藤  井  栄 一 郎  議員     3番   遠  藤     誠  議員       4番   加  藤  一  生  議員     5番   大  髙     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員     9番   髙  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員    13番   黒  須  大 一 郎  議員      14番   関  根  頌  二  議員    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員 欠席議員(なし)                                                    説明のための出席者    小  島     卓   市   長        秋  葉  清 一 郎   副 市 長    福  原  良  男   教 育 長        平  岩  亮  司   総 合 政策                                           部   長    野  口  仁  史   市 民 生活        松  本  敏  幸   健 康 福祉                 部   長                     部   長    大  橋     登   都 市 整備        鈴  木  幸  雄   上 下 水道                 部   長                     部   長    田  口  嘉  章   会計管理者        高  澤  利  光   教 育 部長                                                    事務局職員出席者    金  子  勇  二   事 務 局長        中  太  隆  明   書   記    山  田  真 規 子   書   記        成  田  幸  子   書   記 △開議の宣告                                 (午前 9時00分) ○高木隆三議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。                          ◇ △議事日程の報告 ○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。                          ◇ △会議録署名議員の指名 ○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において   1番  大 島   勉 議員   2番  藤 井 栄一郎 議員   3番  遠 藤   誠 議員 を指名いたします。                          ◇ △議案第4号の質疑 ○高木隆三議長 日程第2、市長提出議案の質疑を行います。  まず、議案第4号 白岡市職員の高齢者部分休業に関する条例の件を議題といたします。  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  13番、黒須大一郎議員。 ◆13番(黒須大一郎議員) 通告に従い、質疑します。  議案第4号の新条例の制定で申請した場合、申請者の退職金に影響するのか、またこれまでに今回の条例に該当する事例はあったのか伺います。 ○高木隆三議長 平岩総合政策部長。       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕 ◎平岩亮司総合政策部長 おはようございます。では、黒須議員のご質疑にお答えを申し上げます。  その前に恐縮ですが、少々お時間をいただきまして、この後引き続き黒須議員からご質疑がございますかと思いますが、職員の休暇、休業に関しまして、3点、条例で議案提案をさせていただいておりますが、そのご趣旨につきましてご説明させていただきたいと存じます。市といたしましては、この3本の条例、地方創生にまず自ら率先して対処するという姿勢を示すということで提案をさせていただいているものでございます。これらの休暇、休業を充実することによりまして、働きやすい職場環境の実現、退職者を減らし、またワーク・ライフ・バランスの推進、モチベーションの向上、仕事の生産性を上げていく、さらに女性の登用を図ってまいりたいと考えているところでございます。これら条例等の制度の導入状況でございますが、県内市町村におきまして高齢者部分休業制度につきましては、平成26年4月1日現在でございますが、5団体、配偶者同行休業制度につきましても、平成26年、これは12月末現在でございますが、同じく5団体、子育て休暇につきましては、埼玉県では県が導入はしておるものの、県内の市町村では初めての制度ということになってございます。また、本日付の毎日新聞に当市の休業制度に関する記事も掲載していただいてございます。県内他市町村に先駆けての人材確保、人材育成に積極的に取り組んでいるものでございます。長くなりまして、失礼いたしました。  それでは、黒須議員のご質疑についてお答えを申し上げます。高齢者部分休業を取得した場合の退職金に影響があるかでございますが、退職金の期間計算につきましては影響がございます。具体的には、高齢者部分休業を取得していた期間につきまして、その2分の1を勤続期間から除算することとなっております。これは、勤務しなかった期間を除算しない育児のための部分休業や修学部分休業とは異なる制度となっております。なお、今まで職員から休業したいといったような相談はございませんでした。  以上で答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 以上で通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終了いたします。                          ◇ △議案第5号の質疑 ○高木隆三議長 次に、議案第5号 白岡市職員の配偶者同行休業に関する条例についての件を議題といたします。  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  13番、黒須大一郎議員。 ◆13番(黒須大一郎議員) 通告に従い、質疑します。  議案第5号の新条例の制定で定義する外国とは、国外全ての国、地域を指すのか、また第4条(4)項の文面でこれらに準ずる事由として、任命権者が認めたものとしている準ずる事由とは、外国と同等またはそれ以上に時間等がかかる国内遠隔地も該当するのかお伺いします。 ○高木隆三議長 平岩総合政策部長。       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕 ◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員の外国の定義に関しますご質疑についてお答えを申し上げます。  配偶者同行休業の事由として、外国で勤務する場合が挙げられておりますが、これは国外全てが対象となります。また、第4条第4号の規定につきましては、1号から3号に規定しております理由以外で、例えば団体に属さずに配偶者が個人で行うボランティア等を対象に考えておるものでございます。地方公務員法第26条の6第1項には、外国に住所または居所を定めて滞在すると規定されてございまして、国内の遠隔地については想定をしてございません。  以上で答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 以上で通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終了いたします。                          ◇ △議案第6号~議案第10号の質疑
    ○高木隆三議長 次に、議案第6号 白岡市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準等を定める条例から議案第10号 議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び白岡市長及び副市長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。                          ◇ △議案第11号の質疑 ○高木隆三議長 次に、議案第11号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  13番、黒須大一郎議員。 ◆13番(黒須大一郎議員) 通告に従い、質疑します。  議案第11号、条例の一部改正について、第16条の2の関係で管理職特別勤務手当に関して規定しています。当初予算で他の時間外手当などと同じ根拠で当初予算措置をすべきと考えるが、理由をお聞きします。 ○高木隆三議長 平岩総合政策部長。       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕 ◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員のご質疑につきましてお答えを申し上げます。  今回の条例改正により、災害への対処やその他の臨時または緊急の必要により勤務した場合に支給する管理職員の特別勤務手当について、従来の週休日等に勤務した場合に加えまして、平日深夜午前零時から午前5時に勤務した場合につきましても加えまして、支給対象等に加えるものでございます。予算につきましては、特別な勤務に対して発生するものでございますので、発生したときに予備費での対応を予定しております。これまでも管理職員の特別勤務手当はあったわけでございますが、同様の取り扱いをさせていただいておるところでございます。  以上で答弁をさせていただきます。 ○高木隆三議長 以上で通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終了いたします。                          ◇ △議案第12号の質疑 ○高木隆三議長 次に、議案第12号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。                          ◇ △議案第13号の質疑 ○高木隆三議長 次に、議案第13号 白岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  13番、黒須大一郎議員。 ◆13番(黒須大一郎議員) 通告に従い、質疑します。  議案第13号の条例の一部を改正する条例について、第14条第2項第17号で、心身の健康の維持及び増進または家庭生活の充実を図る場合、1の年の7月から9月の期間内における原則として連続する5日の範囲内の期間としているということは、夏季休暇が最大で土日と祝日を入れると2足す5足す2足すアルファというか、9日以上とれることになりますが、人員不足で住民サービスや事務遅延が起こらぬよう、人員配置や公平な休暇取得体制を確立すべきだが、ぎりぎりの人員と聞いております。改正に当たり、どのように対応するのかお聞きします。 ○高木隆三議長 平岩総合政策部長。       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕 ◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員のご質疑にお答えを申し上げます。  今回の条例改正につきましては、夏季休暇の特別休暇につきまして、従来の連続する3日から連続する5日へ改正をするものでございます。議員ご指摘のとおり、この改正によりまして、土日の週休日を合わせますと、9日以上の夏季休暇がとれることになります。この夏季休暇につきましては、職員の健康増進等のため、極力連続して取得するよう推進するものでございますが、業務に支障が出ないよう、それぞれの職場において調整を図るように努めているところでございます。  なお、参考まででございますが、県内他市町村の夏季休暇の平均日数でございます。6.37日となってございます。また、14団体が当たるのですけれども、8日間という団体もございまして、これ県内で最も長い期間となっております。夏季休暇につきましては、取得率が非常に高いことから、心身の健康維持及び増進、家庭生活の充実により職員のモチベーションの向上につながるものと考えてございます。職場の職務の推進に支障が生じないよう注意して運用してまいりたいと考えてございます。  以上で答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 以上で通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終了いたします。                          ◇ △議案第14号~議案第20号の質疑 ○高木隆三議長 次に、議案第14号 白岡市立保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例から議案第20号 白岡市道路線の廃止についてまでの件を議題といたします。  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。                          ◇ △議案第21号の質疑 ○高木隆三議長 次に、議案第21号 平成26年度白岡市一般会計補正予算(第5号)の件を議題といたします。  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、3番、遠藤誠議員。 ◆3番(遠藤誠議員) 通告に従って質問させていただきます。  プレミアム付き商品券についてですが、前回の発行時、市外の業者等、例えばスーパーとか、それと市内の業者で使われた割合はどのくらいなのか伺います。 ○高木隆三議長 野口市民生活部長。       〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長 それでは、遠藤議員のご質疑にお答えを申し上げたいと思います。  平成24年に実施いたしました市制施行記念プレミアム付き商品券発行事業ということで、その際の利用の状況でございますけれども、市内の大型店の利用が57.65%、小規模店舗等で42.35%でございました。この利用につきましては、あくまでも市内の店舗等での利用でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。 ◆3番(遠藤誠議員) 市内の業者が42.35%、なおかつ聞くところによると、市内の業者で使った場合には何か抽せん券がついていて、プラスアルファのプレミアムがあるというふうに聞いております。平成24年度の発行が大体5,000万円ぐらいだったと思うのですけれども、今回はそれの約5倍弱、2億4,000万円だというふうことも聞いています。5,000万円が5倍弱になったことによって、この比率がどういうふうになるかというのも注視するところですけれども、私が一番気になるのは、一見そのプレミアム付き商品券という形で地元商業の活性化というふうな目的があるわけですけれども、例えば今答弁にあったとおり、個別の名前になってしまいすけれども、カスミとかマミーマートとか既に大型のスーパーの系列にある会社とか、あるいはヤオコーのように、埼玉県とか群馬、栃木、広域で展開しているような業者に流れる分というのは、市のほうの経済効果というよりはむしろ国のほうの経済効果になってしまうのではないかと。国全体からすれば経済効果には違いないのだけれども、地元の市の効果とは若干意味合いが違うのではないかという気がするのですが、どう考えていらっしゃいますでしょうか。 ○高木隆三議長 野口市民生活部長。       〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長 それでは、遠藤議員の再質疑にお答えを申し上げたいと存じます。  平成24年に実施いたしましたプレミアム付き商品券の事業でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、いわゆる旧来からの市内の商店、小規模店舗等42.35%でございます。比率で見ますと、大型店さんの全体の4割ということでございますけれども、社会経済の中で流通形態が近年変わってきておりますので、消費者の市民の皆様方の消費動向によることでございまして、この状況を変えていくというのもなかなか難しい部分があろうと思います。しかしながら、市といたしましては、地元商店会の振興というものを考えておりますので、今回2億6,000万円という金額のプレミアム付き商品券の発行を予定しておりますが、小規模店舗等の利用を促進する策を現在考えております。地元小規模の商店でお買い物をした、その商品券の番号、その抽せん会を開催いたしまして、消費者の買い物の後の楽しみというものを創出いたしまして、可能な限り地元の小規模店舗を振興したいというふうに考えております。  以上でございます。 ○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。 ◆3番(遠藤誠議員) ちょっと具体的な話で申しわけないのですけれども、例えばしまむらは入っているのですかというふうなことの質問を1点するのと、それからもう一つ、この数字を見ると、商業全体の施策の中でこの比率が多分高いとすると、地元で買う比率が高いということは、商業圏が自立しているという言い方が当たるかどうかわかりませんけれども、地元の人が地元の業者から買っている率が高いということになると思うのですよ。商工業の施策の中の特に商業については、住みやすいまちづくり、県内で一番だという中で市民の方が実感を持てないのは、例えば商業圏が自立していないとか、そういうことが入っていると思うのです。私が地域を回ってみて、本当に白岡市は埼玉県で一番住みやすいのですかというふうに聞かれると、逆にこちらからそういう実感とは何が違いますかというと、買い物ができない、つまりこの数字に出てきているのがそうだと思うのです。ですから、これから施策をやっていく中でプレミアム付き商品券の市内と市外資本の業者の数字がまた出てくると思うのですけれども、その上でどうやって商業をもう一回つくり直していくかということは、1つ軸として考えなければならない軸は、商業圏として自立しているかどうかということの考え方だと思うのです。これから当初予算について質問しますけれども、市長は基本的考え方の中で自立ということも言っています。その自立の中に何の自立が入るのか、自立商業圏をつくろうというのか…… ○高木隆三議長 遠藤議員に申し上げます。  質疑は簡潔にお願いいたします。それと、一般質問ではありませんので、質疑が議題外にわたったり自己の意見を述べるのも控えてください。 ◆3番(遠藤誠議員) はい、わかりました。  では、1点、簡単に。しまむらは入っているのですか。 ○高木隆三議長 野口市民生活部長。       〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長 それでは、遠藤議員の再質疑にお答えを申し上げたいと存じます。  市内のファッションセンターしまむらが入っているかどうかということでございますけれども、過去の実績といいますか、状況を見てみますと、入っていないというお答えを申し上げたいと思うのですが、現在2億6,000万円のこれから実施しようとしているプレミアム付き商品券の事業につきましては調整中でございますので、申し添えたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。 ◆3番(遠藤誠議員) 私も政策を実感で検証したいということで、例えば私の近くにいる親族の方たちの子供たちの衣料なんかを買うのは、しまむらで結構買ったりなんかしているのではないかと思いますので、その辺によって大分率が違ってしまうのではないかと。入っていないと使えないということですから、なるべく消費行動に合ったような形の品ぞろえ、店舗ぞろえをして対象になるように、しまむらは市外ですけれども、市内の店舗で買えるようにやっていただければと思います。1問目の質問をこれで終わりにします。  2問目ですけれども、地域版総合戦略策定事業が、明許費ですけれども、計上されました。先日の市長の答弁の中で、この事業の予算が一律1,000万円であり、使途が限定的であるような答弁を伺いました。もし使途が限定的であったということであれば、使途の事由がかなり制限されているわけですね。そういう意味では、自分で考えるスタンスと少し違うのではないかというふうな気がするわけです。また、情報によると、この事業の実施が全国の市町村でほとんどがうちと同じで、市長答弁の中で判断する限りですけれども、業者に委託して戦略を策定するというふうなことです。これはどういうことなのか。私なんかの感じからすると、また同じことを繰り返すことになるのではないかというふうな気がするわけです。常々市民も含めて自分で考える姿勢というもの、ちょっと言い方が極端ですけれども、稚拙でもいいから、そこからスタートすることが重要だというふうに考えていますので、やはり委託してしまうのか、その委託しなければいけないというふうなことも制限になっているのか、その辺のところを伺います。 ○高木隆三議長 平岩総合政策部長。       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕 ◎平岩亮司総合政策部長 それでは、遠藤議員のご質疑に私のほうからお答えを申し上げたいと存じます。  地方総合戦略の交付金の使途についてでございますけれども、先日の答弁で申し上げましたとおり、国のほうからは一定の指導と申しますか、ございます。金額等につきましてはございます。ただ、必ずしもその総合戦略、現在それに類似するようなもの、同様のものをつくっていれば、それに変えることもできるということはされていまして、必ずそれを使ってつくらなければならないというではございません。ということで、当然委託をせねばならないとかいうことではございませんけれども、これも先日答弁で申し上げたとおりかと存じますが、我々としては、臨時的なこういった業務につきまして、職員の配置体制ですとか、そういったものも含めて人員の不足等がやはり懸念をされるところではございます。ただ、業者に地方版総合戦略白岡版をつくってということで投げてしまって、それが出てきたものをもって、こちらがそれを地方版総合戦略とするということはもちろんあり得なくて、こちらでやることは当然に内部でもよく検討しますし、先日申し上げましたけれども、市民等を交えた上でよく議論をした上で内容を固めて、それを業者のほうに極論すれば印刷をしてもらうと。もちろん必要な数字の分析ですとか、そういったことについてアドバイスはもらいますけれども、市が主体になって進めていくものでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。 ◆3番(遠藤誠議員) このことに関して市長に伺います。  市長が、地方創生に絡めて、自分で考えるスタンスとか、自分で考えるということを強調されました。私は、どちらかというと白岡市は、あまりいい言い方ではないですけれども、国庫補助を受け、あるいは国の基準や県の基準に従って仕事をしていくような指示待ち自治体だというふうに判断していました。市長に言われた、自分で考える、そういうスタンスに関して言えば、今回のこの基本的考え方は決意のあらわれであると。自分で考えて、自分でやる自治体になるのだという宣言だというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ○高木隆三議長 小島市長。       〔小島 卓市長登壇〕 ◎小島卓市長 遠藤議員の質疑にお答えをいたします。  私は、昨年5月に日本創生会議人口減少問題検討分科会がいわゆる消滅自治体リストを公表する前から人口減少や地域社会に衰退の問題を憂慮しておりました。このことから、将来の本市のさらなる発展に道筋をつけるシティプロモーション事業に県内でもいち早く着手し、先般戦略とアクションプランを策定したところでございます。私は、この地方創生につきましては、自治体の真価が問われる重要な課題であり、将来の本市の命運にかかわる取り組みであると認識しております。私がリーダーシップを発揮し、職員一丸となって、市議会議員の皆様はもちろんのこと、市民の皆様の幅広い参画を得ながら、市の総力を挙げてこの地方創生に取り組んでいくものとしております。  現在、本市におきましても少子高齢化が進展しております。また、全体人口は緩やかに増加しているものの、年少人口と生産年齢人口は減少しており、将来は全体人口も減少に転じることが予測されます。この喫緊の課題に的確に対応し、住みよい環境を整備しながら、将来にわたり活力ある地域社会を構築していくためには、この地方創生の取り組みが本市にとりましても大変重要なことであると認識しているところでございます。私といたしましては、今後も引き続き、自ら考え、行動し、計画を実践していくという基本スタンスに立ち、今後策定いたします人口ビジョンと総合戦略におきまして、将来の白岡のあるべき姿を提示するとともに、それを実現するための具体的な施策を明示してまいります。 ○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。 ◆3番(遠藤誠議員) 今の市長のお答えを自分で考えるスタンスで施策をしていくというふうな宣言というふうに捉え、私もこれから自分で考える軸で実施できているかどうかを評価軸として仕事をしていきたいと思います。よろしくお願いします。  これで終わります。 ○高木隆三議長 次に、17番、仲丸教子議員。 ◆17番(仲丸教子議員) 議案第21号の繰越明許費について、4点質疑をいたします。  政府は、平成26年度補正予算として約3.5兆円の緊急経済対策を決め、うち1.5兆円程度が自治体を通じての経済対策となっております。この中には、地域住民生活等緊急支援のための交付金4,200億円があります。この内容は、さらに2つに区分されており、地域消費喚起生活支援型が2,500億円、地方創生先行型が1,700億円となっております。今回、当市ではこれらの予算を活用して、既存の事業を含め、7事業を選択しております。  そこで、これらの事業のうち4事業についてお伺いいたします。第1点目は、地方版総合戦略策定事業について伺います。政府は、地方版総合戦略の策定を文言の上では努力義務としておりますが、新交付金の要綱の中では事実上の義務となっており、全ての都道府県、市町村が策定することを見込んだものとなっております。今回の補正予算の中でも1,000万円が計上され、地方人口ビジョンを踏まえた5年間の総合戦略を平成27年度中に策定することを求めております。しかし、当市には総合振興計画があり、また今シティプロモーション戦略を行っているところでございます。これらとの関係はどのようになるのかお尋ねいたします。なお、事業の内容については、先日他の議員の一般質問で丁寧なご答弁がございましたので、ご説明は結構でございます。  2点目には、6次産業化推進事業について伺います。事業概要には、農産物直売所の整備等として700万円余が計上されておりますが、事業内容を詳しくご説明いただきたいと思います。  3点目として、新生児誕生お祝い事業について伺います。事業概要には、新生児1人につき白岡産特別栽培米を贈呈するとして400万円余を計上しておりますが、具体的に検討している内容をご説明願います。  4点目には、プレミアム付き商品券発行事業といたしまして7,300万円余が計上されております。これまでもプレミアム付き商品券が発行されたことがありますが、今回のような大規模な事業ではありませんでした。埼玉県も上乗せ補助をして、割引率が3割になるのではないかと報道されておりますが、どのような事業展開がされるのかお尋ねいたします。なお、先日他の議員の一般質問もありましたので、ダブらない範囲でのご答弁で結構でございます。これまで実施をされた経験での検証はどのようにされているのかもあわせて伺います。 ○高木隆三議長 平岩総合政策部長。       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕 ◎平岩亮司総合政策部長 それでは、仲丸議員ご質疑のまず1点目の総合戦略、それから総合振興計画及びシティプロモーション戦略との関係につきましてお答えを申し上げます。  このたびの地方創生の取り組みにつきましては、少子高齢化や将来の人口減少に対応し、将来にわたり活力ある地域社会を維持していくことを第1の目的としているものでございます。このことから、若い世代の結婚、出産、子育ての支援などの人口増加策や安定した雇用の創出などの地域経済の活性化策が総合戦略の主要な施策に掲げられるものと考えているところでございます。  総合戦略と総合振興計画との関係についてでございますが、議員ご承知のとおり、総合振興計画につきましては、自治体の総合的な振興や発展を目的としたものでございまして、まちづくりの指針といたしまして、福祉、教育、環境、都市基盤、産業など、全ての政策分野において網羅的に施策や事業を登載したものでございます。したがいまして、両者の策定目的や講じるべき政策の範囲は、必ずしも一致するものではないと認識をしているところでございます。また、総合戦略におきましては、具体的な数値目標や重要業績評価指標、いわゆるKPIを設定することとされておりますが、総合振興計画につきましては自治体の裁量の範疇にあるものでございます。  続きまして、総合戦略とシティプロモーション戦略との関係についてでございますが、このたび策定いたしましたシティプロモーション戦略につきましては、シティプロモーションに特化はしてございますが、人口増加や地域活性化など、背景、目的につきましては共通する部分が多いものと認識をしております。したがいまして、現在シティプロモーション戦略のアクションプランに登載されております事業のうち地方創生の趣旨に合致し、交付金の交付対象となるものにつきましては、総合戦略に登載することになるものと考えているところでございます。市といたしましては、総合戦略、総合振興計画及びシティプロモーション戦略、3者の少子高齢化と将来の人口減少という基本的背景と本市の将来の発展と活力維持という究極の目的は共通であると考えてございます。今後とも3者の策定目的や趣旨をしっかりと踏まえまして、的確に取り組んでまいりたいと存じます。  以上で答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 野口市民生活部長。       〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長 それでは、仲丸議員ご質疑の6次産業化の推進事業でございますけれども、ご質疑にお答えを申し上げたいと存じます。  白岡の市内で収穫されました農産物、現在しらおか味彩センターという地産地消の拠点がありますけれども、そこで多くの消費者の方にお買い求めいただいているところでございます。中には、せっかくの農産物が販売されない形で残ってしまうようなこともありますので、それらを有効に活用できないかというのも1つ視点にございました。もちろん消費者のニーズにお応えするというものもあるわけでございますけれども、この6次産業化を推進することによりまして、例えば生産者と消費者との交流の場を築くとか、あるいはコストの削減、また高付加価値化の実現、こういったものを図りたいというふうに考えたところでございます。  この6次産業化の流れでございますけれども、生産、加工、流通、販売、これを支援していくものでございます。今後5年をかけて実施していきたいというふうに考えておりますが、このたびの繰越明許費につきましては、6次産業の拠点である味彩センターの販売促進、これに係る支援も視野に入れているところでございます。加えまして、新年度から考えているところでございますが、宅配の業務なども考えているところでございます。そうしますと、この6次産業化によりまして、加工された農産物等々が販売可能になるということでございます。多くの市民の方々にご購入いただきたいと、そんな思いで準備をするものでございます。  具体的な内容でございますけれども、まず宅配に用います自動車を購入したいというふうに考えております。また味彩センターでは、特別栽培米、お米も販売しておりますので、それに伴う精米機、現在も精米機はございますが、新たな精米機を購入して、よりよいお米を精米するということでございます。また、農作物を一時保存する冷蔵庫、これも新しくしていきたいということで、このたびの交付金を最大限活用させていただきまして、施設備品等を整えてまいるというものでございます。  以上、答弁とさせていただきます。       〔何事か言う人あり〕 ○高木隆三議長 続けてください。 ◎野口仁史市民生活部長 失礼いたしました。続きまして、繰越明許費の中の新生児誕生お祝い事業に関するご質疑にお答えを申し上げたいと存じます。  この事業の目的でございますけれども、お子さんが誕生されたときに白岡産の特別栽培米をお届けしようと。お祝いしようというものでございます。量的には、20キロから30キロを現在考えておるところでございます。このことによりまして、お子さんの誕生をお祝いするということはもちろんでありますけれども、白岡市の農作物に関心を持っていただく、そして地産地消といいますか、地元でとれた農作物をご家庭で食していただく、そんな機運を盛り上げたいというふうに考えております。ひいては、定住促進でありますとかふるさと意識の醸成、また人口増につなげてまいりたいと、そんな思いでの事業でございます。以上、答弁とさせていただきます。  続きまして、もう一点でございますが、プレミアム付き商品券発行助成事業についてご説明を申し上げたいと存じます。この事業につきましては、今回市として考えておりますのは、既にご案内申し上げましたとおり、2億6,000万円の発行額を考えているところでございます。地元の小規模の商店街さん方の利用促進を考えております。もちろん大型店も、先ほど答弁をさせていただいた内容にもありますけれども、スーパーさんとかはご利用の率が高まってくるということが考えられますが、地元の小規模の店舗でのご利用を促進するために、同じようにその利用券を用いた抽せん会と、こういったものも考えているところでございます。基本的には、平成24年に実施いたしました市制施行記念のときのプレミアム付き商品券の発行の事業と同様な形で考えておるところでございます。今回プレミアム率を30%に設定しておりますので、地元の市民の方にご購入いただいて、地元で大いに活用していただきたいというところでございます。事業に内容につきましては、現在商工会と協議を進めておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。 ◆17番(仲丸教子議員) 第1点の地方版総合戦略につきましては、先ほど総振、シティプロモーション戦略、そして今回の新しい総合戦略と、3つを多分上手に組み合わせて実施を図るというご答弁でございました。それで、3月1日付の埼玉新聞に共同通信社が実施した全国の首長さんのアンケートの結果が載っておりました。埼玉県は、県と63市町村が回答したとのことです。そのうち地方版総合戦略を自前で策定できるとしたのは15団体で、23.8%、国や民間の支援があれば可能と回答したのは47団体で、74.6%ということでございます。全国的に見ますと、これはさまざまな意見があるようでございまして、積極的に評価するというところもあれば、努力義務としているが、実質的な強制と受けとめているところ、それから既に地域振興計画あるのに二度手間だという声、また中央集権的だという不満もあると報道されております。私も今回のやり方は中央集権的だと感じております。地方分権、自主自立と言いながら、交付金の内容にはかなり強い縛りがかけられております。市長はどのようにお考えかお聞かせください。  次に、6次産業化の事業につきましては、味彩センターの新たな事業展開のため、必要な備品等を整備するとのことでございますが、そのことで売り上げの上昇を見込めるのかということをちょっと伺わせていただきたいと思います。かなり綿密な計画と準備のもとに進めなければ、必ずしも目標どおりの成果を上げることは困難ではないかという思いがございます。かつて宅配をやろうということで、商工会が手がけたけれども、成功しなかったというようなお話を聞いております。覚悟が必要だと思いますが、いかがでしょうか。  次に、3点目の新生児のお祝いのことでございますが、ご説明いただきまして、内容は了解いたしましたが、農家のご家庭で新生児が誕生した場合もおこめ券を差し上げるのでしょうか。お米以外のものを選択できるようにしておかなければ、せっかくのお祝いが喜ばれないものになってしまうのではないでしょうか。選択肢をふやすことを考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  プレミアム商品券につきましては、概略、事業の内容は了解をしております。私が一番気にかけておりますのは、先ほども質問ございましたが、地元の商店にどれだけの恩恵をもたらすことができるのかという点でございます。大型店を加えなければ、消費者にとってメリットが少なくなるでしょうし、かといって大型店に偏って、地元商店が潤わなければ、地域経済の好循環からはほど遠くなるでしょう。これらがうまく展開するような手法が必要になると考えますが、その点はいかがでしょうか。  また、もう一点でございますが、せっかく割引率の高いプレミアムをつけた商品券であったとしても、手元にまとまったお金が用意できない方には使えないという問題があります。できるだけ多くの方が利用できるような商品券の額になるような工夫、こういうものも必要かと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○高木隆三議長 野口市民生活部長。       〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長 それでは、仲丸議員の再質疑にお答えを申し上げたいと存じます。  まず、6次産業化の推進事業についてでございますけれども、地産地消の拠点である味彩センターの売り上げの促進、これを支援するという考え方を1点設けているところでございまして、今後の経営の考え方のご質疑かと思っております。一朝一夕に現在の経営状況を好転させるというのは難しいものがあろうと思っております。そうした中で消費者ニーズをしっかりとつかむということ、これが大事であるというふうに考えております。市民の方の中には、年を重ねられて、買い物に行きたくても外に出られないという方もいらっしゃるでしょう。そうしたニーズにお応えするために、このたび宅配という形を研究しようということで考えておるところでございます。いろいろな関係法例もあることでございましょうし、過去の経緯もあることは承知しております。有限会社味彩センターとしても、そういった状況を黙って手をこまねいているだけでは今後の消費者の皆様のニーズにお応えすることができませんので、ここはこのたびの国の交付金を最大限活用させていただいて、まず設備、備品等を整えて、今後各方面の方のご指導をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  次に、2点目でございますけれども、新生児誕生祝い事業についての再質疑でございますが、確かにお子さんが誕生されて、農家のお子さんは大勢いらっしゃると思います。お米をつくっていらっしゃる農家さんも大勢いらっしゃいますので、そういったお宅にお祝いにお米を届けるのがどうかということ、ご心配いただいたところでございますが、白岡市として現在取り組んでおります有機栽培、特別栽培米ということで、減農薬、減化学肥料、こういったことで丹精込めたお米が今でき上がっているところでございます。そうしたもの、特別栽培米とはこういうものだというものをご賞味いただきまして、白岡の地産地消というものに関心をお持ちいただくというものも狙いの一つでございます。実際先ほどご答弁申し上げましたように、20キロから30キロというふうなお話をさせていただきましたけれども、お米をそのまま20キロ、30キロお届けすることではなくて、おこめ券的なものを考えておるところでございます。したがいまして、味彩センターにその券をお持ちいただいて、引きかえていただくというふうに考えておりますが、その際店内には新鮮な野菜が並んでおるところでございまして、そういったものもご購入可能かというふうに今検討を進めております。そういったことで有効なおこめ券の活用を考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。  続きまして、プレミアム付き商品券発行助成事業についてでございますけれども、先ほど来ご心配しております地元小規模店舗等の皆様方に対する対策でございますが、これも従来より商工会等と調整をさせていただいて、対策を講じているところでございます。今回も、先ほど申し上げましたように、小規模店でご利用いただいた商品券を活用して抽せん会を開くとか、そのような考え方を持っております。また、地元商店会連合会さん、300近い商店の方が加盟している団体でございますけれども、商工会を通じてそういった商店の皆様方にお話をさせていただいて、それぞれお一人お一人、1軒1軒の小規模の店舗の方にもお店独自のいろんなPRの仕方を工夫していただく、そんな動きを検討してまいりたい、そのように考えているところでございます。いずれにいたしましても、地元の商店街の振興なくしてまちの発展はないというふうに考えておりますので、今後ともご指導いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。  失礼いたしました。1点答弁漏れがございました。低所得者の皆様方に対する対策でございますけれども、この事業につきましてはより多くの方にご利用いただきたいというふうに考えている事業でございます。したがいまして、販売額につきましても一人一人の上限額を決めさせていただきまして、できるだけ多くの方にお求めいただけるような形をとってまいりたいというふうに考えております。ご提案、ご指導いただいた内容につきましては、今後商工会等と協議をする中で検討のテーブルに上げさせていただきますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○高木隆三議長 小島市長。       〔小島 卓市長登壇〕 ◎小島卓市長 それでは、仲丸議員ご質疑の地方版総合戦略策定事業につきましてお答えを申し上げます。  私は、白岡の市政を預かる者の使命として、今後も進行する少子高齢化や将来の人口減少、また自治体間競争と言われる厳しい時代に確固たる覚悟で臨んでいかなければならないと考えているところでございます。そのような厳しい時代の中にありましても、本市が将来にわたり輝きを失わず持続的に発展していくためには、将来に先駆けた成長基盤づくりが重要でございます。また、国や県からの指示や他自治体との横並び、画一的な施策ではなく、本市の地域特性や市民ニーズなどを踏まえた先駆的で効果的な施策を積極的かつ分野横断的に講じていくことが重要であると考えております。  今般の国の地方創生の取り組み姿勢につきましては、少なからず自治体間の競争をあおるような考えや都市と地方の格差を助長するような一面がかいま見られるなど、性急な印象を受ける場面もございます。また、このたびの交付金につきましても、当初は、自治体にとって自由度が高く、自治体間の裁量に任せる部分が多いなどと言われておりましたが、実際にはさまざまな制約があり、使い勝手は十分とは言えないのが率直が感想でございます。しかしながら、私はこの国の考えは考えとして、今白岡市として将来のために何をなすべきか、熟慮に熟慮を重ねて策を打つことが重要であると考えております。総合戦略を策定する中で、多様性に富み、魅力あるまち、人、仕事の姿を示すとともに、本市のさらなる発展、活力維持につながる施策を鋭意講じてまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 次に、13番、黒須大一郎議員。 ◆13番(黒須大一郎議員) 通告に従い、質疑します。  議案第21号、一般会計補正予算(第5号)、歳入、諸収入、延滞金、加算金及び過料について、まずはお聞きします。去年4月より消費税増税もあり、市民を取り巻く経済事情は厳しい状況の中、当初予算を大きく上回る延滞金、加算金及び過料が補正されました。延滞金等の詳細を伺うとともに、当初予算時の直近3年ほどの平均値で算出しているのか、本項目の設定額算出規定などがあればお伺いしたいと思います。 ○高木隆三議長 平岩総合政策部長。       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕 ◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員のご質疑にお答えを申し上げます。  地方税における延滞金につきましては、地方税が本来の納期限経過後に納付または納入された場合において、その納期限の翌日から納付または納入の日までの期間に応じて一定割合の金額を徴収するものでございまして、納期限内納税者との負担の公平、期限内納税の促進の意義を持つものでございます。延滞金の割合につきましては、納期限の翌日から一月を経過するまでの期間は年7.3%、それ以降の期間につきましては年14.6%となっておりますが、昨今の低金利の状況を受けまして、特例措置がとられておりまして、平成26年中は年7.3%の割合が年2.8%に、年14.6%の割合が年9.1%となっている状況でございます。このような諸税延滞金につきましては、納期限後納付について徴収する附帯金という性格上、当初予算におきましては、例年どおりということで500万円を計上し、収入見込みがついた段階で適宜補正予算をお願いしている状況でございます。  このたびの諸税延滞金の補正でございますが、345万6,000円を増額し、845万6,000円とさせていただくものでございます。徴収見込みのつきました845万6,000円の状況でございますが、個人の市民税に係るものが543万5,000円、法人の市民税に係るものが21万円、固定資産税、都市計画税に係るものが273万5,000円、軽自動車税に係るものが7万6,000円でございます。これらの中には、納税折衝の中で納付に至った固定資産税に係る延滞金の48万円や所得税の修正申告に伴い発生した市民税に係る延滞金の42万円などがございます。今後におきましても、税負担の公平性の観点、また貴重な自主財源の確保のため、滞納対策を図るとともに、適正に延滞金を徴収してまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。 ◆13番(黒須大一郎議員) それでは、2回目は同じ補正予算で第2条の繰越明許費についてお伺いしたいと思います。  プレミアム商品券について幾つかまずお伺いしたいと思っております。今回、プレミアム、要するに1万円の購入価格で3割増しのお金が使えるということですが、聞くと、久喜市とかは同じような3割増しを考えているそうですが、宮代町は2割増しでより多く発行すると。その財源をとって、広く浅くというか、2割でも大変なものだと思うのですが、そのようにしております。この辺の3割と2割、また2割5分とか、いろいろな選択肢があったと思うのですが、3割というものにしたのはどのようなお考えがあったのか、まず聞きたいと思います。  それから、今回大変大きなお金が全国的に流れます。プレミアム商品券といって、平たく言うと地域限定の通貨です。ある意味、偽造対策、防止策というのはどのように考えられているのでしょうか。3Dプリンターではありませんけれども、優秀なコピー機もありますし、どんなところでも可能な時代になってきています。偽造対策はどのようになっていますか。  次は、これはいわゆる地域限定で、白岡でと言っていますけれども、もちろん白岡に来ていただく、白岡の商工業者に繁盛してもらうというわけで、白岡の人たちだけが使えるわけではないということですね。白岡以外の人も購入希望者があったらプレミアム商品券を購入して、白岡で使っていただきたい。また、その逆もあるかもしれません。当然市内の購入者はあるべきだし、市内の人が市外の商品券を購入したい、利用したいと考えるときもあると思います。そのとき、非公式というか、その人たちの間では、自己申告でよしと考えて、交換、両替ですね、あなたのところと友達同士で、俺は久喜のところの商品が買いたいから、久喜のやつ、私は白岡で買いたいからと、お互いに同じ割引率だったら交換できる。交換しても損はないということで、そういうことも非常に行われる公算が高いと。今回各自治体の量が多いので、行う公算が想定されると思います。これらのことに関して、当局というか、お考え、見解をお聞きしたいと思います。プレミアム商品券については、とりあえずこの辺でお聞きしたいと思っています。  2として、ベビーベッド貸し出し事業と子育て支援の関係ですが、ベビーベッド貸し出し事業のさらなる拡充として、今回お聞きしますと、前倒しで使わせていただいたということですが、時間がなかったせいなのかもしれませんが、対象商品というか、ベビーベッドプラスのことでベビーカーへの対象をふやしたりとか、子育てのパパママ応援商品を増加してプラスにしてほしかったと思います。その辺の理由をお聞きしたいと思います。  また、不妊治療助成ですが、県の既存のやつということを前倒しということでもあるそうですが、今回もそれプラス病院も優秀な成果を出すためには、限られたお医者さんとかいう都内のことになると思うのですが、交通費もかかるところなのです。そういう交通費も不妊治療助成で入れていただけたら、白岡の不妊治療に関する関係者の気持ちに寄り添う独自事業となっていくと思いますので、その辺のお話もお伺いしたいと思います。  もう一つは、6次産業化事業と新生児誕生お祝い事業についてですが、さきの一般質問でも、味彩センターの自社農場をやってみたらとか、オーガニック食品生産開発などのご意見が出ています。聞くところによりますと、車両を入れたりとかということと、とりあえず1年目は増築した味彩センターの備品、機械の入れかえということと伺っておりますが、多くの直売所や道の駅販売所でつきたてのお餅やその加工品販売が粗利益も高く、売れ行きが好調と伺っております。モチ米加工の設備等の投資を含め、新味彩センター戦略的設備等更新計画などを策定して、都市農業の新しいムーブメントを白岡から発信していただけないでしょうか。  あわせて、新生児誕生お祝い事業の一つとして、風習がある一升餅、歩いて立ったというお父さんもおじいちゃんもおばあちゃんも喜ぶ一升餅を送る事業をやっていただけたらいいのではないかと思います。 ○高木隆三議長 黒須議員に申し上げます。  これは、予算の審議でございますので、自分の意見や要望にわたる発言は控えてください。 ◆13番(黒須大一郎議員) しらおか味彩センターの一升餅の画像や動画は無宣伝で広がると思いますので、その辺の検討をなぜしなかったのかということと、検討していただけるかお聞きしたいと思います。  とりあえず2回目の質問はこれでお願いいたします。 ○高木隆三議長 野口市民生活部長。       〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長 それでは、黒須議員のご質疑にお答え申し上げたいと存じます。  まず、プレミアム付き商品券発行助成事業の関係からご答弁申し上げたいと存じます。県内各自治体が現在商品券発行に向けて準備を進めております。私ども情報を収集いたしまして、ご質疑にありましたように、当初隣の宮代町はプレミアム分を20%にするというふうな情報をいただきました。地方自治体といたしましては、近隣の動向というのは非常に気になる部分でございまして、私どもも20にしようか30にしようか迷ったところでございます。幸い埼玉県から10%の増額のプレミアム分が加わりましたので、ここは30%のプレミアムをつけて、仮にお隣の久喜市が30%のプレミアムがついておりますと、白岡は20%ですと、白岡の市民の方は久喜市の商品券をお買いになるという可能性がありますので、そうしますと地元の商店街の活性化につながらないということから、白岡といたしましては30%ということで進めさせていただいております。また、宮代町につきましても、現在の動きの中では30%になるような情報も入っているところでございますので、お含みおきいただきたいと存じます。  続きまして、第6次産業の関係でございますけれども、子細に飛んだご提言をいただきまして、まことにありがとうございます。現在私どもが考えている6次産業というものは、現在の味彩センターの加工所の延長線にあるものでございます。今ご質疑でいただきましたような考え方につきましては、今後有限会社味彩センター側と、あるいは出荷者の方々と膝を交えて検討させていただきたいというふうに考えております。  続きまして、新生児誕生お祝い事業の関係でございますけれども、ご質疑にありましたように、一升餅をどうかというふうなお話でございます。これも日本古来の風習でございまして、1歳の誕生日にはお子様に一升餅をついて背負わせるというふうなほほ笑ましい事業がございます。したがいまして、議員おっしゃるように、そのような形でお祝いとして一升餅をやるというのは、形としては美しい姿でございますけれども、また設備の関係もありましたり、いろいろな条件もございます。いずれにいたしましても、現在の味彩センターの経営状況を何としても上方向へ向けて整えたいというふうに考えておりますので、まずはそういった経営状況が安定してきた暁にはそういった事業も考慮してまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。       〔「偽造」と言う人あり〕 ◎野口仁史市民生活部長 偽造ですね。失礼しました。  プレミアム商品券の関係に戻りますけれども、偽造の関係をご質疑いただきました。おっしゃるとおり、商品券が発行されますと、それをコピーをとったり、あるいは不正につくり直したりということが考えられます。そこで、私どもが考えておりますのは、これは前回の商品券発行のときも考えを用いましたけれども、コピーすることができない、またコピーすると文字が浮き上がってくるとか、そういう印刷を考えております。また、現物製造も困難なような特殊インキを用いますとか、あるいは特殊模様を施す特殊加工、ホログラムというふうな技術があるようでございますけれども、そうした技術を印刷に加えまして、不正のないような形で整えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  また、市外の方も購入できるものでございます。これは、お隣の久喜市の方が白岡の商品券を購入することもできます。蓮田の方ももちろんできますので、換金の場合のご懸念かというふうに考えております。これらにつきましては、今後商工会とも十分協議いたしまして、前回のプレミアム付き商品券のときと同様に、例えば商工会職員による対面での換金であるとか、あるいは加盟店登録証明書の提示とか、その辺を工夫してまいりたいと考えておりますので、今後ともご指導賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 松本健康福祉部長。       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕 ◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、黒須議員ご質疑の歳出、繰越明許費の2点目、ベビーベッド貸し出し事業費につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。  このベビーベッドの貸し出し事業につきましては、平成21年の4月から開始をしている事業でございます。この中で、利用者の方からも非常に好評な事業でございまして、参考ですけれども、平成25年度の実績で、新規では145台、継続では61台、こういう状況でございまして、先ほども申し上げましたとおり、利用されている保護者の皆様から大変好評をいただいているところでございます。そこで、ご質疑のベビーベッドの貸し出し事業のさらなる拡大拡充として、ベビーカー等への対象の拡大、あるいはパパママ応援商品増加等を前倒しし、プラスにしなかったわけとのご質疑でございますが、今回の事業設定につきましては、議員もご承知のとおり、地域住民生活等緊急支援のための交付金対象事業につきましては、地方創生先行型におきまして、事業の例示及び交付金の限度額が国から示されております。当然市といたしましても、今回の事業を選択あるいは活用して、地方版総合戦略に登載予定の先行的事業として平成27年度に繰り越しをして実施するというものにしたものでございます。  次に、黒須議員ご質疑の3点目になると思うのですが、不妊治療費の助成事業につきましてお答え申し上げます。この事業につきましても、次世代育成の支援の一環といたしまして、平成24年度から市の独自事業として実施をしているところでございます。黒須議員ご質疑の不妊治療助成費で、その際の交通費等もその対象にして、白岡の不妊治療に要する、関係者の気持ちに寄り添う独自事業にすべきではないかについてでございますが、この事業につきましては、先ほど議員からもありました交通費の関係については、助成費の拡大としては今のところ考えておりません。しかしながら、埼玉県が平成27年度から助成対象を拡大することを予定しているようでございますので、当市といたしましても、平成24年度から実施している独自事業でございますので、県同様に対象を広げ、事業の拡大について検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。 ◆13番(黒須大一郎議員) まず、プレミアム商品券については、これを購入したい、使いたいという人が買えなかったとか、そういうことが起こらないような工夫がまだちょっと見えてきていないのですよね、お話では。7月ぐらいに一斉発売をしたいと。ボーナス時期、夏季の商戦に合わせてということですが、短期間で2億6,000万円分の商品券を用意して、それを適正に、偽造されないように配布販売してというお話ですが、1人当たりの限度額、聞くところによりますと、10万円なり20万円なりという、買うか買わないかはご本人の自由ですが、限度額を含めて広く購入機会ということと、あとは1,000円程度の1枚当たりの枚数というか、額面でやるということで、それ以上細かいと、今度はもっと枚数が増えてしまいますから、大変なことだと思いますけれども、回数とかそういうことを考えて、もう少し一歩踏み込んで、もうこれは今日採決ですから、その辺もお話ししていただいて、欲しかったのに買えなかったという思いがないような工夫と、あと小規模、要するにそんなに高額商品は扱えない、ふだんから扱っていない、そういうお店屋さんも、プレミアム商品券で、商売の楽しさとかやりがいだとか、そういうのを再発見したよとか、そういう思いが生まれるような工夫をもう少しお聞かせ願いたいなと思っています。不妊治療については、これから検討していただけるということですので、ぜひそのようにやっていただきたいと思います。  とりあえずこの質問は以上で、もう一度お願いしたいと思います。 ○高木隆三議長 野口市民生活部長。       〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長 それでは、黒須議員の再質疑にお答えを申し上げたいと存じます。  プレミアム付き商品券の関係でございますけれども、現在準備をしておりますが、発行額2億6,000万円ということでございます。内容としますと、1,000円の商品券を10枚1万円でございますが、そこに30%がプレミアム分で加わりますので、そこに13枚の1,000円の券がつづられるというふうにイメージしていただきたいと思います。そのものを2万セットで2億6,000万円ということでございます。先ほど来ご質疑いただいております、その商品券を購入できない方はどうするのだというようなお話もございましたけれども、そこはそのつづりを1つづりを購入いただくような形で今考えております。また、先ほど申し上げましたけれども、お一人で何セットもお求めになっていただくと大勢の方に行き渡りませんので、そこは上限を、10万円なのか5万円かはまだ調整中でございますけれども、そのような考え方を用いてまいりたいというふうに考えております。  そして、先ほど来、小規模店舗の方々に対するご懸念といいますか、ご心配をいただいておりますけれども、これにつきましても、小規模店舗をご利用いただいた場合には、その商品券を使った後の番号、それを用いてお楽しみの抽せん会を考えておりますので、今後その安全面、事故とか事件等に発展しないように、その辺の準備は万全を期してまいりたいと考えております。いずれにしても、市だけではなくて、これは商工会のお力をおかりしないと展開できない、また地元商店会の事業主の皆様方のご理解をいただかないとできない事業でございますので、白岡市として間違いのないような形で整えてまいりたいと存じます。今後ともご指導をお願い申し上げます。  以上でございます。 ○高木隆三議長 以上で通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。       休憩 午前10時35分       再開 午前10時55分 ○高木隆三議長 現在員17名であります。  再開いたします。  休憩前に引き続き総括質疑を続行いたします。                          ◇ △議案第22号~議案第28号の質疑 ○高木隆三議長 次に、議案第22号 平成26年度白岡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)から議案第28号 平成26年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)までの件を議題といたします。  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。                          ◇ △議案第29号の質疑 ○高木隆三議長 次に、議案第29号 平成27年度白岡市一般会計予算の件を議題といたします。  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。  念のため申し上げます。本案に対する質疑につきましては、会派代表による質疑となっており、一括質疑、一括答弁方式でお願いいたします。議員は、1回目は登壇し、2回目以降の質疑は質問席で行うことになりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、3番、遠藤誠議員。       〔3番 遠藤 誠議員登壇〕 ◆3番(遠藤誠議員) 通告に従い、質問させていただきます。  平成27年度市政運営に関する基本的考えの中に地方自治体の自治経営能力が問われるという考え方があり、賛成です。経営という観点を市長も職員も押しなべて市政を執行していただきたいと思います。私としても、経営という観点を一つの大きな評価軸としてこれから市政を問い続けていきたいと思います。特に、味彩センターは出資ですが、その他多額の補助金を受けている団体の経営については経営感覚から批判される状況にあると私は考えております。この時点で市民を納得させる手法や考え方があれば伺いたいと思います。  2点目ですが、これも市政に対する基本的考え方の4ページに「都市個性」という言葉が出ています。都市と自ら白岡市を方向づけたことは大いに歓迎します。この機に農村から脱皮すべきときと考えます。市長の言う住み続けたいまち、住んでみたいまち、この一番最後に載っている「まち」という言葉が都市個性につながっていると考えれば、市長は既に白岡市が都市化していることを前提に仕事をなさっているのではないかというふうに考えております。まさか今新しい住民の方たちが農村に住んでみたいというふうに言ったわけではないと考えます。改めて都市個性を言うのは、ここ白岡市を都市に脱皮させる決意と受け取ってよいか伺います。  3番目は、シティプロモーション事業を始動させることについて伺います。実は広報の重要なツールであるホームページを見ると、掲載している記事が他の市町村に比べて少ない、また終わった記事が多いということを感じます。また、けさもホームページを見ましたが、市長への手紙の返事の掲載が遅く、昨日の時点でまだ11月28日であるということでした。広報の体質をもう一度見直すべきだというふうに考えます。私は、既に申し上げているとおり、シティプロモーションをしようとしている白岡市という組織の体質を診断し、新たに方針を定めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  4番目です。さて、市長は平成27年度の基本政策、そして方針のようなものを1から8まで掲げています。その1番目に、文化未来都市の実現は具体的には何を考えているのか教えてください。私は常々文化という言葉はどういう文化なのかを言わなければ言わないに等しいというふうに考えています。例えば人間は人間一般では存在しない、誰々さんという形でしかいられないというふうなことと同じように、文化はただ文化としてはいられないわけです。何々文化というふうなことを考えると、市長は1年間にどういうことを目標にして、どういう文化をつくろうとしているのか伺います。私自身は、12月議会でも申し上げたとおり、今よりももっと高いレベルの文化の場のためにコミュニティセンターの運用や新しい生涯学習施設のための民間ノウハウの導入などを提言しました。それらはどう考えるか、残念ながらただ単に文化を振興するだけでは評価のしようがありませんし、達成の評価のしようもありません。  次に、5番目ですが、先ほどの1から8の中の4番目の自立と協働のまちづくりについては、何度も市民が市政に参画しやすくするために委員会や協議会に兼務する委員の数を制限するなど多くの市民に機会をつくることを提案しています。現在、市民参画条例など条例整備がされているにもかかわらず、委員の公募が限定され、会議の開催のホームページ掲載が限定されています。まず、門戸を開き、たくさんの市民が市政に参画するというよりも役割を持つような状況をつくる必要があると考えております。  6番目の質問ですが、先ほどの1から8の5番目に産業の活力増進について記述されております。平成27年度予算にこれといって目新しい商業政策が私には見られません。去る1月の商工会の賀詞交歓会に会員議員として出席しましたが、若い会員の方が全くいないことに驚くとともに、話題になったのが補助金をもらって街灯をつけたということぐらいであることに白岡市の商業の将来を危ぶみました。そもそも何年か前に市の職制の中に産業という言葉も経済という言葉もなくなってしまいました。具体的にどう産業活動を活性化するのか伺います。  7番目ですが、基本的考え方の7ページに農業について市独自の事業を2つ、農地流動化奨励事業と農作業機械修繕費支援事業を上げていますが、これは市の単独事業ということですね。市の財源でやるということで、独自というほどの事業内容とは考えられません。これによって将来展望が開ける事業とは思えません。それから末尾に、農業者へさらなる支援を努めるとしていますが、農業従事者が減少している現状では、農業者を個人でも法人でもふやす施策がまず1番にやるべき事業ではないかというふうに考えております。農業従事者の確保育成はどう図るのか伺います。先日の質問にもありましたが、農業については、今白岡市は視点を変える、あるいは大転換を図る必要があるのではないかと思います。先日、学校給食に地場のものをという質問に量が足りないという答弁でした。味彩センターでは売るものが足りない、午後になるともう売るものがなくなってしまうような状況だとすると、生産物が足りないことに対する明確な政策が必要ではないかというふうに考えております。  8番目の白岡駅西口広場西口線について伺います。この件は、重要事項の一つであるとして市民の請願を応援しました。請願は、市長の基本政策としてもう少し積極的に取り上げていただけると思ったのですが、残念であります。請願者も平成27年度に間に合うように12月議会に提出したと聞いております。ここ白岡駅西口広場西口線は、ただ単に一つの路線や一つの広場ではなく、シティプロモーションで重要事項として挙げるべき箇所ではないかというふうに考えます。広場とこの西口線についての考え方を伺います。  最後に、市長の前例踏襲主義をしないという決意、それから積極果敢に先鞭をつけるという姿勢について若干疑問を感じますので、子育て支援事業を例に伺います。昨年6月の議会で非婚のひとり親に対する保育料の減免等について質問がありました。この時点で、幾つかの自治体は既に実態に合わせた取り扱い、つまり結婚して死別、生別したひとり親と同様の取り扱いをしています。その答弁の中でも、やがてこれらは統一されるだろうというふうな考え方をお持ちになりながら法の整備を待つという答弁がされました。私は、これを聞いたときに前例踏襲主義を感じました。また、先鞭をつけることをしない姿勢と感じました。こういうときは、先見性を発揮し、法の整備を促すような措置をすることが平成27年度に市長が打ち出した基本方針に沿った姿勢ではないかというふうに感じました。この点はいかがでしょうか。答弁よろしくお願いします。 ○高木隆三議長 平岩総合政策部長。       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕 ◎平岩亮司総合政策部長 ただいま遠藤議員から9点につきましてご質疑をいただいたところでございますが、平成27年度当初予算案に対するご質疑ということで、予算案に関する部分を中心にお答えを申し上げます。  まず、1問目、自治経営能力につきましてでございます。まず、市の補助金につきましては、他の支出科目と同様に、予算編成の過程におきまして、毎年度事業の必要性、有効性などを判断し、予算を計上しているところでございます。特に各種団体に対する運営費補助金につきましては、適宜ヒアリングを実施し、団体の運営状況につきまして内容の確認をしているところでございます。また、市が支出する補助金につきましては、白岡市補助金等の交付手続等に関する規則に基づきまして、補助事業者は補助事業の成果と収支などを記載した報告書を提出することとなっております。市は、提出された報告書に基づき、交付した補助金の内容を確認しております。各種団体に対する運営費補助金につきましては、より透明性を図るため、先ほどの報告書などの確認のほか、全ての団体の決算書の提出を受け、経営の状況を確認し、30万円以上の支出がある補助金は決算の参考資料といたしまして、議会へご報告させていただいているところでございます。  議員ご質疑の補助金交付団体の経営についてでございますが、このような確認の機会を活用し、各種団体に対して必要に応じ、経営上における助言や提案も実施しているところでございます。今後におきましても、予算編成などを機会といたしまして、団体の経営状況を確認し、必要に応じて助言を行い、団体の経営につきまして適正な運用がなされるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。  続きまして、ご質疑の2点目、都市個性についてでございます。一般に学園都市、田園都市、経済都市、海洋都市など、多くの自治体ではそれぞれの特徴、環境、イメージなどを概念的に捉えております。そういった自治体の持つ特徴等を都市個性と理解しているところでございまして、いわゆる農村と対比した都市と考えているわけではございません。ご案内のとおり、当市につきましては、埼玉県の東部に位置し、東京都心まで約40キロメートルの交通利便性に富んだ市であり、交通面では、都心までを約40分で結ぶJR宇都宮線の白岡駅と新白岡駅の2つの駅を有しております。東北縦貫自動車道の久喜インターチェンジや首都圏中央連絡自動車道の白岡菖蒲インターシェチェンジにもアクセスが良好であり、これからますます発展が期待できるところでございます。また、白岡菖蒲インターチェンジの開設を契機とし整備を進めた白岡西部産業団地は、優良企業が進出し、雇用の創出と税収の増加が期待できるところでございます。一方、梨の栽培も盛んでございまして、往時よりは出荷量は減少しているものの、白岡の梨は近隣に名をはせているところでございます。  このように、当市には、交通利便性のよさ、豊かな自然などの強み、魅力がございます。平成27年度一般会計予算では、このような市の魅力を市内外に効果的に発信することにより、地域を継続的に発展させるため、魅力創造事業といたしまして565万9,000円を計上させていただいているところでございます。始動いたしました白岡市シティプロモーション戦略に基づく取り組みにより、当市の都市個性を磨き、住み続けたいまち、行ってみたいまちと感じるような全国に誇れるまちづくりを進めてまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力くださいますようお願いを申し上げます。  続きまして、ご質疑の3点目、広報の量と質についてお答えを申し上げます。現在の市のホームページにつきましては、各種制度や手続の方法、施設案内など基本的な行政情報の発信にウエートを置いたものとなってございます。今後につきましては、シティプロモーション戦略にも位置づけをいたしましたけれども、ホームページの充実を図ってまいりたいと考えてございます。具体的には、情報内容の充実や掲載の迅速化を図るとともに、ソーシャルネットワーキングサービスや動画を用いた情報発信にも取り組んでまいります。また、市長への手紙につきましても掲載の迅速化に努めてまいります。魅力創造事業につきましては、市の情報発信ツールとして、マスコットキャラクターの有効活用とロゴマークを制作することで市の魅力発信の充実を図ってまいりたいと考えております。いずれの事業につきましても、内容の充実、掲載の迅速化、発信方法の多様化を図っていくことで情報発信の充実に努めてまいりたいと考えてございます。  以上、3点につきまして答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 高澤教育部長。       〔高澤利光教育部長登壇〕 ◎高澤利光教育部長 それでは、遠藤議員ご質疑の4点目、文化はどんな文化なのかについてお答えを申し上げます。  市では、コミュニティセンターや中央公民館を中心といたしまして、市民の文化活動を支援し、より豊かな文化芸術を育むため、新たな市民の参加や新しい分野への広がりを促し、さらに習熟度を高めていただくことを目指しております。このため、練習や稽古、創作活動を積み重ねていく日常の活動のためのスペースや成果発表の場として充実を図ってまいりたいと存じます。また、新たに計画しております図書館機能、資料館機能、生涯学習機能を融合いたしました生涯学習施設におきましては、市民ニーズや社会教育的観点からの講座を開設するなど、市民一人一人の文化を高め、多彩に学び楽しむための機能が充実するよう努めてまいりたいと存じます。  それから、12月議会におきましてご提案をいただきました民間ノウハウの活用の件でございますけれども、この施設の今後の運営の話を検討してまいるわけでございますが、指定管理者などの民間活力の導入も含めまして検討を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○高木隆三議長 野口市民生活部長。       〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長 それでは、遠藤議員のご質疑にお答え申し上げたいと存じます。  3点ほどいただいたかと思いますが、まず1点目でございます。自立と協働についてでございますが、多くの市民の方に参加をいただく機会の創出ということで、現在、市では、各施策、制度、こういったものを構築する際には、パブリックコメントの実施、あるいは審議会の委員の公募、また市民説明会の実施など、さまざまな場面において市民の参画の機会の提供に努めてまいったところでございます。しかしながら、参画と協働のまちづくりのさらなる推進を図るためにはこれまでより多くの幅広い市民の方に市政へ参画していただくことが重要であるものと存じます。市といたしましては、協働のパートナーである市民の方に、市政へ参加したい、まちづくりに携わってみたいと思っていただき、ご活躍いただけるよう、市民参画条例に規定された市民参画手続の実施でありますとか、審議会等委員の公募、市民参画計画の作成、公表、また参画と協働のまちづくり市民提案制度などの施策を着実に展開することによりまして、市民への情報提供と参画機会の提供のさらなる充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、産業活力の増進についてでございますけれども、市といたしましては現在地域振興課におきまして、この産業関係の事務を所掌しているところでございます。雇用機会の確保でありますとか産業の活性化を図るべく各種事業を展開しているところでございます。また、近年観光という視点も取り入れまして、その振興にに当たっているところでございます。平成27年度事業におきましては、観光パンフレットの作成などを事業展開いたしまして、より活性化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。さらに、平成26年度の補正予算でございますけれども、特産品の開発事業も手がけることになっておりますので、引き続き平成27年度におきましても、こういった農業、商業、工業、あるいは観光の連携を図りながらさらなる地域の活性化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。  次に、農業についてというご質問でございますけれども、その中で農業従事者の確保というふうな視点だったかと存じます。新年度の予算の中で既にご説明申し上げましたけれども、市といたしましては、農地流動化奨励事業でありますとか、あるいは農作業機械修繕費支援事業などを考えておるところでございます。こうした事業につきましては、それを展開することで農業従事者の確保、あるいは新規就農者が生まれることを期待しておるところでございます。その他にも、平成27年度一般会計当初予算の中では、国の事業に農業・農村の多面的機能支払交付金事業がございますが、この考え方も用いまして、地域の皆様方の力を結集して農地、農業を守るというふうな視点を考えているところでございます。いずれにいたしましても、地域の農地を守る、農業を振興するということは、その地域のコミュニティの醸成、こういったことも大事なことでございます。そうした人と人とが多面的機能を持つ農村地域、農地を守ることがひいては若い方々の就農につながってくると、そんなことを考えての事業展開でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 大橋都市整備部長。       〔大橋 登都市整備部長登壇〕 ◎大橋登都市整備部長 それでは、遠藤議員ご質疑の12月議会で採択された請願の進捗につきましてお答え申し上げます。  初めに、都市計画道路白岡駅西口線の現在の状況でございますが、さきの一般質問におきましてご答弁申し上げましたとおりでございまして、市道5058号線から西地区までの間におきまして用地買収及び用地測量を進めさせていただいております。ご質疑の平成27年度の予算につきましては、西口駅前広場の用地測量のほか、建物や物件の補償積算の調査、不動産鑑定、登記委託に要する経費を計上してございます。  なお、用地買収に係ります土地購入費や補償金につきましては土地開発公社を活用していく予定でございます。これは、厳しい財政状況の中で国庫補助事業である社会資本整備総合交付金を活用しまして整備を行う予定でございます。用地費につきましても、土地開発公社から買い戻しをすることで交付金の対象とし、一般財源の支出を少しでも軽減させようとするものでございます。  いずれにいたしましても、事業の進展には土地所有者をはじめとする関係権利者の皆様のご理解とご協力が不可欠でございます。つきましては、現在実施しております用地測量においてそれぞれの状況を把握させていただきたいと考えているところでございます。この事業につきましては、議員ご指摘のとおり市の重要課題でございますので、今後も関係権利者の皆様のご意向をお聞きし、お一人お一人に誠心誠意対応させていただきまして、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 松本健康福祉部長。       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕 ◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、遠藤議員ご質疑の前例踏襲主義、積極果敢、先駆け実行についての事例の一つに挙がっておりました非婚のひとり親の保育料減免につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。  昨年6月の議会定例会での一般質問に対する答弁におきまして、保育料の算定に当たり、非婚のひとり親に対しても寡婦控除をみなし適用できないかという質問に対しまして、寡婦控除のみなし適用につきましては、立法で税制を改正し、非婚のひとり親にも寡婦控除の適用を認める措置を講ずるべきではないかと認識をしておりますので、引き続き国の動向や他の自治体の動向を注視してまいりたいと答弁をいたしました。新たな取り組み等をする際には、当然のことながら、そのときの社会情勢などを勘案し、取り入れるかどうかを慎重に考えなくてはならないわけでございますが、また市の負担に伴う独自のサービスに対しましては、当然その補った分を一般会計で補填をする必要が生じてまいります。さらに、他市町村の実施状況も大きな要因とはなりますが、その市町村の規模、導入した経緯や背景など実態もさまざまであるため、それらを見きわめる必要があると考えております。したがいまして、現段階でのいろいろな状況を勘案した結果として、寡婦控除のみなし適用に関しましては、税法上の改正により対応すべきと認識した上で、国等の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。 ◆3番(遠藤誠議員) 質問をつくりながら、縦割りで答弁していただくと、重なってくるところがなかなか拾えなくなってしまいます。それで、今回は1から9まで質問していますけれども、関連があるので、どちらかが答弁してくだされば結構です。1番の経営というふうな言葉が出てきて、これから施策を経営的観点からしていくというふうに私は理解しましたが、それはどういうことかというと、先ほど他の人の質問の中に、事業を始めるときに100万円単位の機械を最初から買うような経営感覚はないわけですよ。先ほどの冷蔵庫や車、やってみなければわからないのに、そんなものを買ったら、後でできなくなったときに困るので、それは当然リースでしょう。というのは、施策を考えるほうも事業を認定するほうも実は経営感覚が完全に欠けているのですよ。だから、これは県が認めたのか、あるいは国が認めたのかわかりませんが、多分県が委任されて、審査して事業として認めたのですが、要するに経営のわかる人に見てもらわなければ、経営感覚は養えないのです。そういう意味で、1番の質問は、経営感覚というのを自分の、つまり行政だけの審査でやるのは危険があります。だから、経営のわかる第三者の意見をちゃんと聞いてください、執行に当たっては。先ほどの自動車を買う、冷蔵庫を買うというのは、経営感覚からすると、とても我々は受け入れられません、最初から事業がどうなるかわからないのに。というふうなことを感じております。これは、私自身は市長あるいは市政が経営感覚を発揮して運営するということだと思いますので、その観点でこれから議員としての仕事をやっていきたいと思いますので、ただ今言ったことは間違いなく経営感覚のない人に審査されるというのが制度なので、それを忘れないように市政を運営していただきたいと思います。ですから、1番は答弁がなかなか難しいと思いますので、市長の経営感覚で仕事をやっていきますよという宣言だと受けとめて終わりにします。2番の都市個性ですが、これについても私自身は都市を全面的に出していって仕事をやっていただきたいと。転入してくる方たちはみんな都市だと思って来るのですから、それを忘れないようにしていただきたいと思います。  それから、3番目のシティプロモーション、これが非常に重要なので、実はうちのふるさと納税とかいろいろな質問が出ていますが、この成功するか否かは全部ホームページなのですよね。きのうもホームページをほかの宮代、幸手、鶴ヶ島を見ましたが、すばらしいというか、私自身でさえしてしまおうかというふうな気持ちになるなど決め手になっているわけです。シティプロモーションをやるのなら、ホームページは非常に重要な道具なのだから、今の情報の中で見ていますと、そんなに難しいことではないと思うのですよ。質問の協働のところとかかわってきますが、ここに会議のお知らせや広報のお知らせが入ればにぎやかになるのですよ。それを載せていないから、数が少ない。市民参加を求めるという言葉になってしまうけれども、具体的に言えば、広報や会議の連絡だけだって記事は相当あるはずなのです。それから、情報は新鮮でなければいけません。ですから、体制が難しいのはわかりますけれども、市長への手紙などは早く返事を差し上げる。実は11月28日って何の日付かよくわからないのです。 ○高木隆三議長 遠藤議員に申し上げます。  もう少し簡潔にお願いします。 ◆3番(遠藤誠議員) そういう意味で、早急に出していただきたいと思います。それができないというのは、体制の問題があるのではないというような気がしているのです。ホームページをつくる体制をちゃんと整えなければできないというふうに思います。  それから、4点目ですけれども、今教育委員会からお答えいただきました。私は、トーンとしてずっと今の答えは正しいと思います。今の現状からいうと、稽古、習熟、そういう市民の活動に対して場を提供したりしているのだということなのですね。もう一つ言うと、さっきは経済自立圏、経済圏の自立ということを申し上げましたが、文化も自立圏なのですよね。この白岡市内でどれだけ満たせるかということを考えると、今部長がおっしゃったように、稽古や習熟、そういうものに関しては満たせるかもしれないけれども、もっと享受すると。レベルの高いものを享受するという観点では、ここが欠けています、文化圏として。その辺のところをどういうふうにやるのか。そこはいいのだと、それも答弁ですから、文化圏としてレベルが高いものはよそへ行ってくださいと。お金を払ってということであれば、私はそれ以上のことは申し上げません。  それから、5番目の自立と協働のまちづくりは、とりあえず自立に関しては、経済自立と、それから文化自立をどの程度で図るのかということを考えて執行していただきたいと。お答えがいただければ、経済自立圏はこんなふうにやるのだ、文化自立圏はこういうふうにやるのだということであれば、それはそれで仕方ないのだと思います。それは、市の方針ですから、仕方ないと思います。  それから、ここで言った先ほどのシティプロモーションと関連しますが、会議の開催や広報によってホームページはにぎやかになります。市民参加も図れます。見る方も自分のものとして見ていくというふうなことがあるので、それは単に市民参画の問題ではないというふうに考えています。  それから、6番目ですが、商工業についての市の職制は、これは正直なところこの職制なのです。産業や経済がなくても、やっていくのが正直な形だと思っています。ただ、これからどういうふうにするのかは、さっきの自立商業圏について、自立経済圏について重要なので、お考えいただければと思います。  7番目の農業に関しては、部長の答弁で、農地流動化奨励事業と農産業機械修繕事業、これによって農業従事者が増えるとはとても一般的には考えられない。やはり農業従事者はどういうふうにやっていくのかということを考えるべきだと思いますが、簡単でいいですから、もう一度答弁願います。  それから、8点目の広場と西口線については、むしろ私が関連づけて聞きたいのは、シティプロモーションの中で早くやるべきハード面の中の一つだと思うのです。シティプロモーションは、必ずしもソフト、広報やそういうものだけではなくて、ハードも入っているわけです。そうすると、白岡駅の西口の広場はあのままではシティプロモーションの材料としてとても恥ずかしいと。市の顔なのであるから、シティプロモーションの観点から早く完了しなければいけない仕事であるというふうにお考えになるのが当然ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。  それから、最後の前例踏襲主義をしないということですが、全般に質問しても、法がこうなっているから、こういう答えが多いです。別にそれは否定しません。ただ、私は現役のころから地方自治法はクモの巣が張っていると。時代遅れで、もう間に合っていないと。そういうことを引っ張り出してやったって、先進地域ってみんなそういうのを取っ払っていますよね。罰せられない限り、すれすれやるという言い方はよくないけれども、先進は、必ずしも法に従うというか、法の抜け穴ではないけれども、法が遅れている部分は自分の考えで修正すると。そういう考え方をとっているのではないかというふうに思っています。  子育ての中の税制上の寡婦の扱いについては、税制を直すというのもまた重大な問題です。重要な問題ですから、そうではなくて、周辺の状況やこれから先そうなるだろうということを考えたら、法の整備を待つことなく、実情に合わせた措置をするのが適当ではないかと思いますので、そこはもう一度お答え願いたいと思います。総括的なことを申し上げましたが、法によるだけが今現在の仕事ではないというふうな気がいたしますので、一言申し添えます。 ○高木隆三議長 平岩総合政策部長。       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕 ◎平岩亮司総合政策部長 それでは、遠藤議員の再質疑のうち、まずご答弁が必要かとこちらのほうで認識をしていました3番目の広報の関係につきまして答弁をさせていただきます。  遠藤議員から、量、それからスピード、その他会議の情報ですとか広報の情報を迅速に載せるようにということでご指摘をいただきました。その部分につきましては、こちらもそのとおりだというふうに認識をしてございます。また、宮代、幸手、鶴ヶ島、ご例示いただきましたけれども、これはふるさと納税に関するページのことをおっしゃられているのかなというふうに思います。我々も来年度、ふるさと納税につきましても、答弁でも申し上げましたとおり、インターネットの活用というのは非常に重要であると。納付をしている方たちの世代構成等を考えると、インターネットなくしてはこれは進めることができないというふうに認識をしてございますので、ホームページの充実についても他自治体に負けないように図ってまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、ホームページ全体につきまして今後引き続き、特におっしゃられたとおり、量、スピードにつきましては改善を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  あと、もう一点、関連で西口線につきましてシティプロモーションに位置づけるべきではないかというお話がございました。西口の開発の進捗状況につきましては、都市整備部長から答弁をさせていただいたとおりかと存じます。シティプロモーション上の位置づけでございますけれども、シティプロモーション戦略を策定する中で有識者等を交えて議論させていただいた中、なかなか全てにおいて一度にプロモーションをしていくのは現実には難しいと。もちろんマンパワーの関係もあるでしょうし、予算の都合もあるでしょうし、あとはやはり絞って、とまったところでいかないと、なかなか広く進まないというような部分の有識者からのご指摘もございました。そういう中で、我々としては、まず市民の満足度、愛着度を高めていかなければならないだろうと。そういう取り組みをしていく中、基盤整備を着々と進め、一定の基盤整備を進めた中で、定住人口の促進ですとか都市基盤整備的な部分を表面にシティプロモーションの中で強く打ち出して順次やっていきたいというふうに考えておりまして、現在そのような戦略になっておるかと存じます。西口線、西口広場等につきましては、非常に強い市民の方々からの要望があり、請願もいただいたということで、こちらとしても認識をしてございます。重要な路線であるというふうに考えてございますので、引き続き整備を進めてまいりたいと考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 高澤教育部長。       〔高澤利光教育部長登壇〕 ◎高澤利光教育部長 それでは、遠藤議員ご質問の4点目、文化に関する再質疑にお答え申し上げたいと存じます。  先ほど再質疑に当たりましてお話ございましたように、もっと高い文化をという、あるいは文化活動というご趣旨かと思いますが、ご承知のように、高齢化とかを背景にいたしまして、たくさんの方々がさまざまな活動を求める、あるいは考える時代になっているのかなというふうに思っております。そうした中、かつて余暇活動なんていう言い方をしましたけれども、今はそういう余暇というよりは、人生を充実させるための活動、その一つがスポーツであったり文化活動であったりするのかなというふうに考えております。当然のことながら、民間を含め、さまざまなスポーツ、文化等の学習の機会がございますので、市民の皆様方からは、たくさんの要望、さまざまな要望があることは承知いたしております。そうした中、市の役割といたしましては、まず基本的にはたくさんの方に、さまざまな活動をして、あるいは学んでいただきたい、あるいはスポーツの活動をしていただきたいということが一番かなというふうに考えております。平たく言えば、いろんな競技、あるいはいろんな文化の裾野を広げて、たくさんの市民の皆様方に、それこそ学び、楽しみ、楽しむためのまちづくりをしていくことがまず私ども教育委員会に任された第一の役割なのではないのかなというふうに理解をいたしております。そうした中に、当然ご質問のように、より高い文化活動、あるいはスポーツについても同じようなご要望があるかというふうに存じますが、やはりそれは基礎的なことをなし遂げた上での次の課題なのかなというふうに受けとめております。  また一方で、民間でいろんなカルチャースクール等の活動もございます。そうしたものと市が同じことをやって、競合してもこれは意味がないことかと思ってございます。先ほどもお答え申し上げましたけれども、12月議会におきまして一般質問の中でご提案をいただきましたように、市は市としてできる部分がございますので、現在計画しております生涯学習施設の中の運営という課題が今後十分に検討してまいらなければなりませんけれども、この中で指定管理者を含めまして民間活力を導入する中でそのノウハウが生かせるということ、そのノウハウを生かす中でご提案のようなことが取り入れられないかどうか十分に検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 野口市民生活部長。       〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長 それでは、遠藤議員の再質疑にお答えを申し上げたいと存じます。  まず、自治と協働の関係でございますけれども、白岡市市民参画条例が制定されて、いよいよ実施の段階でございます。その条例に規定された内容を着実に展開するという考え方を持っております。市民の方々への情報提供でありますとか、あるいは参画機会の提供、今後十分に体制を整えて実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。  2点目でございますが、産業活力の増進についてでございます。これにつきましては、社会経済情勢の動きがございますので、そういったこともしっかりとにらみながら、例えば企業誘致の推進奨励事業とか、こういったもの、あるいはもちろん商店街の活性化の推進事業もございますので、地元の商工会をはじめ商店連合会の皆さん方と膝を交えて話し合いながら地域の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。  3点目、農業についてでございますけれども、農業振興の第1の課題というのは農業の担い手である人的資源をどう確保するかであるというふうに考えております。したがいまして、例えばでありますけれども、ふるさと農園推進事業、今年度実施しておりますが、平成27年度において若干の増額をお願いしたところでございます。その事業展開の中で、栽培講習会の展開でありますとか農に親しんでいただくような展開を考えたい。もちろん新規就農総合支援事業というのもございますので、若者が生涯を通じて農業に勤めたいと、農で生計を立てていくというふうな思いが生ずるような事業を展開してまいりたいというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、一朝一夕にこの人的な確保というのは難しい部分があろうと思います。市といたしましては、過去からの事業の継続、あるいは時代の変化の流れの中で新たな事業の創設、こういったことをまさに有機的に連動させながら農業の振興を図ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
    ○高木隆三議長 松本健康福祉部長。       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕 ◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、再質疑でございますが、前例踏襲主義につきましての再質問という形でお答えさせていただきますが、議員のほうからは、事例の一つとして、先ほどの手当といいますか、非婚のひとり親の保育料の減免はというふうなことで、一昨年の議会での答弁を引用いたしまして説明いたしましたけれども、現場といたしましても、基本的には、常に現場で何が起きているかというのは、健康福祉部といたしますと、いろいろ社会保障制度にかかわる事業等につきましてもスピード感が大事でございますので、そういう意識を持ちながらしっかりとやっていきたいというふうに考えておりますので、引き続き議員のご支援、ご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。 ◆3番(遠藤誠議員) 最後に、2点だけ市長にお伺いいたします。  先ほども申し上げましたように、私などの見方からすると、実は行政は経営に関してはほとんどゼロに等しくて、今までの行政的な手続さえ経ればオーケーというのが考え方の基本でございます。今回の予算についても、上級官庁である補助金を審査するところが通れば経営の観点が通っている考え方は危ういと思います。そういう意味で、経営という観点をどう生かしていくのか、市長の決意をお願いします。  2点目は、私は先ほど文化について、教育委員会のほうの考え方は、学習やそういうことの延長として文化を捉えればそういうことだと思うのですが、ほかの意味で考えると、文化はまた違った観点もあって、行政にそれを主催したりメーンになって事を行えということに関しては、非常に難しい面があると思います。そうではなくて、場の提供とか、私がいつも申し上げているのは、コミセンや今使えない部分を運用することによってできるだけの話で、もう少し市民が文化を享受できるような環境が整えられるわけですから、それをスピード感を持ってやっていただきたいと思うので、その2点を伺います。最後に伺います。 ○高木隆三議長 小島市長。       〔小島 卓市長登壇〕 ◎小島卓市長 ご答弁を申し上げたいと存じます。  まず、自治経営能力の関係だというふうに存じておりますが、私の今回の基本的な考えの中で基本方針で述べたものがございまして、今般の地方創生の動きの中で地方自治体の自治経営能力の真価が問われることを意図したものでございます。政府は、地方創生を進める上で地方の発意と自主性に任せるとする地方の意向を重視する姿勢を示しているところでございます。それぞれの地域の実情に応じた施策を行うという観点でございまして、全国市長会におきましても歓迎の意を示しているところでございます。地方自治体にとっては、今後地方版の総合戦略を取りまとめ、大変厳しい状況であっても、目標をしっかり持ち、自治体経営、自治経営に取り組む必要があるものと考えておるところでございます。  次に、文化の関係でございますが、私はいろいろな政策を掲げた中で、基本政策の1項である「学び楽しむ 文化未来都市の実現」のことなどと存じますが、議員のご指摘は、ご案内のとおり、各項目にはそれぞれ重点施策を掲げているところであります。私のほうは、「学び楽しむ 文化未来都市の実現」につきましては、少人数学級の推進と学校教育の補助員、支援員の増員を指しております。もう一つは、新しい生涯学習システム「ペアーズ!しらおか」の推進、もう一つはみんなが学べる市民大学の講座の3つの施策を掲げており、首長就任以来、施策の実現に力を注いでおります。私の任期中の政治公約でございますので、全ての年度予算に反映しているものではございませんが、公約が達成できるよう最大限の努力をしてまいりますので、ご理解くださいますようお願いを申し上げます。 ○高木隆三議長 ここで暫時休憩いたします。       休憩 午前11時57分       再開 午後 1時05分 ○高木隆三議長 現在員17名であります。  再開いたします。  休憩前に引き続き総括質疑を続行いたします。  次に、13番、黒須大一郎議員。       〔13番 黒須大一郎議員登壇〕 ◆13番(黒須大一郎議員) 通告に従い、隼人を代表して質疑いたします。  議案第29号、平成27年度一般会計予算の概要説明に行財政改革と執行体制の強化と明記されています。そこで初めにお聞きします。ふるさと文化振興基金5,300万円あまりについて、私はこれまでに、大型公共施設の財源として、住民公募型地方債の発行に際し、その利息の原資としての使い方などいろいろご提案申し上げているところですが、いまだに動きが見られません。また、歳入の繰越金は平成22年に1億5,000万円から2億円に変更計上してから今まで変わらずにいます。決算で見ますと、直近3年の平均繰り越し金額は約6億500万円であり、過去7年の平均も7億4,100万円となっています。そして、7年前より予算ベースで2割以上の歳出スケールが拡大していく中、人員や職員を民間と比べたら、福利厚生状況だけを見ますと、どこが執行体制の強化と言えるのか。地方分権の進展や社会環境の変化に対応していくため、前例踏襲主義ではない、その道筋が見える予算化がどこにあるのかお聞きします。  次に、土木費のうち道路改良の路線場所を見ますと、大山地区の字に該当する事業はここ7年ほど他の地域と比べ極端に少ないですが、先行整備したからなのか、総延長が短いから終わってしまったのか、道路改良の陳情等による事業化、予算化に向けての選択方針がどのようにあるのか、理由をお聞きします。  そして、小島市長が誕生する前後3年の予算ベースでの平均土木費と直近3年の平均値では年額で1億5,000万円ほど減少しています。この予算化状況で市としての体裁や活気が生まれるのか、土木費関連の陳情等の事業化状況についてもお伺いします。  最後に、住民参画の拡充を図るとしていますが、昨年までと比べ、どこにそれと呼べる事業があるのか。そもそも住民参画の拡充、縮小とは、どのように当局は住民サービスの向上等を踏まえて考えていることなのか、ものなのかということを認識しているのかお聞きします。 ○高木隆三議長 平岩総合政策部長。       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕 ◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員のご質疑のうち、まず行財政改革と執行体制の強化につきましてお答えを申し上げます。  基金の予算への計上についてでございますが、それぞれの基金につきましては、おのおのの目的に従いまして、基金条例に基づき管理してきたところでございます。しかしながら、近年当市を取り巻く社会情勢は各基金を設置した当時とは大きく変化をしている状況にございます。このことから、利息の積み立てのみで活用されていない基金につきましては見直しを行い、平成27年度予算におきましては、減債基金、社会福祉施設整備基金及び保健福祉基金について新たに繰入金の予算を計上させていただいたものでございます。現在取り崩しを行っていないふるさと文化振興基金につきましても、今後の財政運営において、基金の設置目的を十分に踏まえた上で有効に活用してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、繰越金の計上につきましてお答えを申し上げます。繰越金を過少に見積もることによりまして、事業によってはスピードが減速することは十分理解をしているところでございます。しかしながら、歳入を過大に見積もった結果、実質収支が赤字になり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全団体から逸脱することは断じて避けねばなりません。このことから、平成26年度の予算執行におきましては、過大な歳出見積もりがないか、過少に歳入を見込んでいないか等、年度途中においても随時執行状況を確認し、適宜補正予算を編成して、当該年度において住民福祉に資する事業を推進すべく、予算の再配分に努めてまいりました。このため、平成27年度当初予算おきましては、前年度と同額の2億円の繰越金を計上させていただいたものでございます。歳入の適切な計上は財政運営上必要不可欠なものでございますことから、他の歳入科目同様、単に前例を踏襲するのではなく、繰越金につきましても適切な見積もりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。  続きまして、執行体制の強化についてでございます。現在、当市の職員数でございますが、平成27年の2月現在で337人でございます。これが平成27年4月1日には345人程度になる見込みでございます。職員数につきましては、平成18年度から平成22年度までの5か年間で改革推進プログラムに基づきまして定数削減を図ってまいりました。その後、近年では毎年積極的に職員採用を図っているところではございますが、一方で定年退職者以外の早期退職者が出ていることもございまして、トータルとしては微増で推移している状況でございます。また、過去専門職の職員が不足している状況があったため、対象年齢の上限を40歳に引き上げて募集をし、30代後半の職員を何年か採用したことがございましたが、いずれも1年から2年の短期間で退職をされてしまったという経緯がございます。退職の理由といたしましては、専門職としての本来業務に加え、行政職の事務もあり、職場に順応するのになかなか困難があったのかというふうに推測をしてございます。即戦力となる職員を確保するために、民間企業経験者等、中途採用も検討すべきであるとの意見もあろうかと存じますが、このような事情もあり、現在は実施していない状況でございます。今後も退職者が増加する中、職員を確保していくため、積極的な採用に努めてまいりたいと存じます。  以上で答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 大橋都市整備部長。       〔大橋 登都市整備部長登壇〕 ◎大橋登都市整備部長 それでは、黒須議員ご質疑の土木費についてのうち道路改良事業費関連の3点につきましてお答え申し上げます。  まず、1点目の大山地区の道路整備についてでございますが、大山地区につきましては、土地改良事業を実施したほか、地域の要望に基づき、道路改良事業等を進めてきておりまして、以前から道路整備に積極的な地区ということもありまして、道路の整備率が比較的高い地区になってございます。この地区につきましては、平成27年度予算にも計上しておりますが、引き続き維持補修事業等の舗装補修工事や側溝ふたがけ工事等につきまして実施してまいります。  次に、2点目の道路改良の陳情等による事業化、予算化に向けての選択方針があるのかについてご説明申し上げます。道路改良等の整備事業化の方針を申し上げますと、整備後の幅員が4メートル以上の通り抜け道路であること、整備における用地買収等に関し、関係者の同意や理解が得られるなど、地元の熟度が高いこと、利用度が高く、整備効果が得られること、また地域間の均衡など、これらを総合的に勘案しながら道路を選定し、整備を進めているところでございます。  次に、3点目の道路関連の陳情等に対する路線の事業化についてでございますが、現在約60件の陳情等が未着手でございまして、そのうち実施中の事業を含めて毎年12件程度の事業を進めている状況でございます。いずれにいたしましても、道路は日常生活に欠かせない施設でございまして、引き続き道路改良や維持管理に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。  先ほど道路関連の陳情等に対する路線の事業化についての答弁を4点目と申し上げましたが、3点目の誤りでございます。おわびして訂正させていただきます。 ○高木隆三議長 平岩総合政策部長。       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕 ◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員ご質疑の2問目の土木費に係る部分の全般についてお答え申し上げます。  土木費につきましては、議員ご質疑のとおり、当初予算額で比較いたしますと、平成20年度から平成23年度までの3か年の平均で17億8,229万8,000円、平成25年度から平成27年度までの3か年の平均で16億2,649万1,000円でありまして、1億2,580万7,000円の減、率にして約8.7%の減となっております。これに対しまして、民生費につきましては、少子高齢化対策や市制施行に伴い、権限が移譲された生活保護をはじめとする扶助費が増加しておりまして、また教育費につきましても、施設の老朽化対策などから増加傾向にございます。平成27年度当初予算編成開始時点におきましては、14億円を超える歳入歳出の乖離がございました。各課からは事業を厳選して要求をいただいているものの、この乖離を埋めるため、起債の充当や各種基金の取り崩しとともに、限られた財源を重点配分し、予算を編成したところです。  議員ご質疑の土木費関連におきましても、総額として減額となってはございますが、都市計画道路白岡宮代線改良事業や市道205号線道路新設改良事業を計上するなど、必要な施策に対しまして積極的な予算編成に努めているところでございます。今後におきましても、事業の優先順位の明確化と取捨選択に努めるとともに、限られた予算の効率的な配分を行い、市の活性化に資するよう努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 野口市民生活部長。       〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長 それでは、黒須議員ご質疑の住民参画の拡充策についてお答えを申し上げたいと存じます。  議員ご承知のとおり、市では自治基本条例及び市民参画条例を制定いたしまして、参画と協働のまちづくりを推進するためのさまざまな施策を実施しているところでございます。来年度におきましては、昨年の12月議会定例会においてご議決をいただきました白岡市参画と協働のまちづくり審議会条例に基づきまして、公募による市民などにより構成される参画と協働のまちづくり審議会を新たに設置いたしまして、自治基本条例に規定する自治のあり方の検証及び市における市民参画施策についてのご提言や評価をしていただくことにしております。また、市民参画条例に基づきまして、参画と協働によるまちづくり市民提案制度、また市民登録制度を新たに創設いたしまして、より一層の市民参画の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。市といたしましては、参画と協働のまちづくり審議会における自治基本条例の検証結果や、市民提案制度などの市民参画により市民の方からいただいたご意見を取り入れながら、市民参画の拡充に向けた施策の立案及び実施に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。 ◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きしまして、まずふるさと文化振興基金、手つかずで、なかなか事業化、また利用について決まっていないということですが、これからは大型施設もできることですし、市として考えが生まれることと期待しております。  人員と職員のことで執行体制の強化をどのように図っているのかということをお聞きしました。頑張っているということなのでしょうけれども、今回の定例会でも出た福利厚生、さらなる福利厚生ということで、処遇を民間に近いというか、民間よりもいいという形をしっかりやりたいと部長も申しておりました。その辺で、中途採用の方々、また新卒ではない方々の採用にも効果が出るかもしれないと思っていますが、幹部職員とまでは言いませんけれども、管理職クラスの方、特に民間が強いマーケットとか営業とか、そういう方々を中途採用でとる計画などがあると、執行体制の強化とか、先ほど同僚議員がお話ししたような経営とかにもつながるかもしれませんので、ぜひその辺をご努力していただきたいなと執行体制については申し上げます。検討していただきたいと思います。  それから、土木費、頑張っているということなのですけれども、結局ここ2、3年は、市制になっての2、3年ですが、市長も常々、今が礎だと。これから次に来る次世代に何を残すのか、そういうことをやるには、やはり土木費関連の予算がそれなりに結果的に増えていく、また前年よりもある程度増えることが起こると思いますので、次の住民参画のお話と関連しますが、研究とお答えをいただきたいと思っています。  住民参画の拡充を図ると。昨年までと比べ、どこにその事業がというお話ですが、工夫がないというか、私からすれば、先般君津市さんと話が進む中で、君津市さんは予算の中の何%かを住民公募のプロジェクトというか、プランニングをしてもらって、それを採用してやる事業、最近でいいますと、新井白石の生まれた場所に記念碑を建てようというプランニングがあって、それが採択になったと。10の10ではなくて、何分の幾つかでしょうけれども、そういう助成をする。そういうふうな住民参画についても、積極的に市にかかわれるような、地域の郷愁を生むような、そういう事業についてもそういうことで図っていると思います。そういうことが拡充ということではないでしょうか。前年と同じようなことをやっていて、企画云々ではないと思うのですけれども、そうではなくて、どうやったら皆さんの思いをやっていくかと。平たく住民参画という話になってしまうと、何でもかんでも住民に参加してもらって、そのうちセルフ自治体になってしまうのではないかと、そういうこともあると思いますので、その辺ははき違えないでやっていただきたいと思います。  言い忘れましたので、もう一度ちょっと戻りますけれども、執行体制の強化の中で1つ、私たちもそうでしょうけれども、ペーパーレス化をもうちょっと進めたほうがいいのではないかと。書類が多くて、民間の人がなかなか定着しないということの中で、事務事業が民間に比べて多いから、ちょっとなれなくてやめてしまうと。もうちょっとペーパーを減らして、どうしても全体の保障として公平公正を期するためには必要なところだと思いますが、今のところ10年も20年も前の…… ○高木隆三議長 黒須議員、一般質問ではありませんので、自己の意見をなるべく述べないでいただいて、質疑のほうに集中してください。お願いします。 ◆13番(黒須大一郎議員) ペーパーレス化を進められないかということについて、すべきかと思いますので、いろいろ述べさせていただきましたけれども、全体を通して市長にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○高木隆三議長 小島市長。       〔小島 卓市長登壇〕 ◎小島卓市長 それでは、黒須議員の質疑にお答えを申し上げたいと存じます。  平成27年度の一般会計予算は総額で130億800万円と、過去2番目の予算規模として編成したところでございます。これは、徹底した節減、合理化に努めつつも、少子高齢化の進展への対応や民間保育所への助成等を計上したことによるものでございます。議員ご質疑のとおり、当市には整備すべき道路やインフラストラクチャーがまだありますことは十分認識しております。しかしながら、いつの予算編成におきましても財源には限りがございますので、この限られた財源を効果的に活用し、市民の皆様の負託に応えるべく意を用いているところでございます。また、常々申し上げておりますとおり、市政運営は市民の皆様の市政への参画なくしては成り立ちませんので、事業展開を含め、市民参画の機運を高めるべく努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。 ◆13番(黒須大一郎議員) 平成27年度一般会計予算、執行部だけではなくて、この予算には私たち議員も責任があると思っています。何とぞ足らなかった部分については補正なりでしっかり補っていただくとともに、今年は国勢調査の年でもありますし、交通センサスもあります。その辺も勘案しながらしっかりやっていただきたいと思います。この件については、答弁は結構です。  議長、済みません。発言の修正をお願いいたします。平成27年度と申し上げるところを平成24年度と申し上げたようなので、平成27年度に訂正していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○高木隆三議長 次に、11番、菱沼あゆ美議員。       〔11番 菱沼あゆ美議員登壇〕 ◆11番(菱沼あゆ美議員) 議席番号11番、菱沼あゆ美です。通告に従いまして、公明党を代表して質問をいたします。  1問目、消費税と当初予算について。昨年消費税率が上がり、5%から8%になりました。このことでの平成27年度予算編成での影響は、どのようなものになっていますでしょうか。  2問目、改革推進プログラムと当初予算について。1点目に、第2次改革推進プログラムでは、平成23年度から平成27年度の5年間の取り組み期間としていました。いよいよ最終年度を迎えます。この最終年度を迎えるに当たって、これまでの4年間の成果をどう認識をされ、そして平成27年度予算に生かしていますでしょうか、お伺いいたします。  2点目に、基本方針にある徹底した歳出削減の取り組みについて。平成27年度予算には、新しい事業が多く盛り込まれていますけれども、一方で既存の事業や施策については、廃止や縮小、また見直しを行っているのではないかと思われます。いわゆるスクラップ・アンド・ビルドとしての取り組みをどうされたのかお伺いいたします。 ○高木隆三議長 平岩総合政策部長。       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕 ◎平岩亮司総合政策部長 それでは、菱沼議員ご質疑の1問目、消費税と当初予算についてお答えを申し上げます。  当市の平成27年度当初予算におきましては、歳入の中で地方消費税交付金につきまして2億4,300万円の増を見込んでございます。議員ご案内のとおり、消費税につきましては、平成26年4月から税率の引き上げが行われたところでございます。平成26年度予算におきましては、消費税が国に納付された後、地方消費税分について、県を経て市に交付されるまで約半年間のずれがありますことから、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金への影響額を概ね半年分と想定したものでございます。一方、平成27年度予算につきましては、これらの影響が平年度化いたしますことから、地方交付税交付金の大幅な増額を見込んだものでございます。しかしながら、普通交付税の算定に当たりましては、当面平成26年4月からの消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増収分は基準財政収入額に100%算入されることとされております。平成27年度予算におきましても、地方消費税交付金の増収分が基準財政収入額に算入されますことから、普通交付税及び普通交付税の振りかえ財源であります臨時財政対策債につきまして減額を見込んだものでございます。  なお、消費税率の引き上げ分の地方消費税収につきましては、年金、医療及び介護の社会保障給付費並びに少子化の施策に要する経費のほか、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てることが地方税法に明記されております。当市における社会保障4経費及びその他社会保障施策に要する経費につきましては約19億8,000万円ございますが、地方税法の規定に基づき、消費税率の引き上げ分の地方消費税交付金3億700万円につきましては社会保障4経費及びその他社会保障施策に要する経費に充当してございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、1問目の答弁とさせていただきます。  続きまして、2問目の改革推進プログラムと当初予算についてお答えを申し上げます。まず、改革推進プログラムの進捗状況でございますが、平成26年9月末現在で91%の項目で概ね計画のとおり進んでいるところでございます。これまでの取り組みの成果のうち平成27年度当初予算に反映されている主なものにつきまして4つの基本方針ごとに申し上げますと、まず徹底した歳出削減に向けた取り組みにつきましては、民間活力の活用におきまして、当市に対応可能な業務を毎年度検討し、民間団体等の能力を積極的に活用し、行政サービスの向上と経費削減を図るものでございます。平成27年度当初予算には、民間保育所整備推進事業及び小規模保育設置事業を計上してございまして、保育需要に対応するため、民間事業者に対し、施設改修費などに補助金を交付し、民間の保育施設の充実を図るものでございます。  次に、歳入確保に向けた取り組みについてでございますが、受益者負担の適正化におきまして、汚水施設の修繕または更新に係る維持管理費など汚水処理費の増加に対応するとともに、公共下水道事業の経営健全化を図るための検討を進めた結果といたしまして、平成27年度当初予算では、公共下水道事業特別会計予算におきまして、下水道料金改定を踏まえた予算計上をしているところでございます。  次に、市民と行政の信頼関係の堅持についてでございますが、パートナーシップの創造におきまして、これまで住民投票条例、市民参画条例の制定を進めてまいりましたけれども、市民参画のあり方を検証し、市政における参画と協働のまちづくりを推進するため、平成27年度当初予算におきまして、参画と協働のまちづくり審議会開催に係る費用を新たに計上しております。  最後に、地方分権に対応した執行体制の確立でございますが、窓口サービスの向上といたしまして、社会情勢に応じた窓口サービスの向上を図るものでございますが、かねてより埼玉県と協議してまいりましたところですが、平成27年10月1日から旅券窓口を開設するため、旅券事務取扱事業を計上させていただいてございます。  続きまして、ご質疑2点目の徹底した歳出削減の取り組みについてでございます。予算編成に当たりましては、事務執行経費を確実に削減するために、経常経費のいわゆる枠配分を行いますとともに、スクラップ・アンド・ビルドを前提として全ての事業の見直しを行ったところでございます。また、行政経営システム構築事業に係る経費を昨年に引き続き計上させていただいております。当市に合った経営システムの構築を目指すものでございますが、行政評価を実施することで事業の効率的、効果的な運営を図ってまいりたいと考えてございます。平成27年度の予算編成におきましては、第2次改革推進プログラムの理念にのっとり、これまでの成果を踏まえつつ、さらなる歳入確保と歳出削減に取り組み、最少の経費で最大の効果を上げるべく、職員一丸となって一層の創意工夫を凝らしたところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 次に、10番、石原富子議員。       〔10番 石原富子議員登壇〕 ◆10番(石原富子議員) 通告に従いまして、白岡躍進の会を代表いたしまして質問いたします。2点お伺いいたします。  まず、教育改革について。来年度から教育委員会制度が改革され、大きく変化いたします。そして、10年間お勤めいただきました福原教育長が今年度いっぱいで辞任されます。これまで福原教育長は教職員や関係者の先頭に立ち、白岡の教育の発展に全力を尽くしていただきました。その結果、市内では荒れている学校は一校もなく、子供たちは落ちついて勉強や運動に励み、すばらしい成果を上げてきています。白岡の教育目標は、子供の輝く学校、魅力ある学校、開かれた学校、安心安全な学校ですが、これらの教育目標達成のために、教育長にとっては最後の予算編成をなされたと思います。教育委員会制度の改革に鑑み、福原教育長のこれまでの教育にかけた思いと今後の教育のために予算編成上考慮されたことをお伺いしたいと思います。  2問目です。白岡宮代線道路改良事業についてお伺いいたします。市の都市計画道路につきましては、同僚議員からの質問で整備方針についてご答弁があり、そして国道と主要県道、工業地域を結ぶ都市計画道路、その他駅を結ぶ道路を優先に事業を進めてきているとの答弁がありました。その中で、白岡宮代線については、平成27年度当初予算の8款4項3目で白岡宮代道路改良事業として4,246万円が計上されており、橋梁部の詳細設計委託料と用地費が計上されています。  そこで、2点お伺いします。まず、東北道をまたぎます橋の工事について、図書館機能を有した生涯学習施設の建設を見据えて行うとのことですが、工事の完成時期がわかっておりましたらお答え願います。  次に、都市計画道路宮代線ということで、最終的には宮代町とつながることでしょうが、都市計画図を見てみますと、現在都市計画決定されているのは、県道の手前まででとまっています。そこで、今後の延伸計画について伺います。都市計画図では、宮代町方面へは、宮代町の和戸駅近くの都市計画道路満願寺橋線方向に向かうように考えられます。現在、多くの宮代町民がJR線の便利さから新白岡駅を利用しています。将来宮代町とつながることによって白岡駅にも通勤客が増え、沿線の店舗や駅前のにぎわいが生まれると思いますけれども、今後の延伸計画がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○高木隆三議長 福原教育長。       〔福原良男教育長登壇〕 ◎福原良男教育長 それでは、石原議員ご質疑の教育改革についてお答えを申し上げます。  石原議員さんご指摘のとおり、新年度から新たな教育委員会制度を発足いたしまして、これまでの教育委員長と教育長とが一本化され、新教育長が設けられることですとか、首長を中心とした教育総合会議において教育の基本方針としての教育大綱を定めることなど大きな改革が断行されることとなるわけでございますが、私といたしましては、制度が変わっても、教育委員会として目指す方向については基本的には変わらないものと認識しておるところでございます。白岡市教育委員会におきましては、これまで教育振興基本計画の中に最大の目標といたしまして「学び楽しむまちづくり」というスローガンを掲げ、その実現に向けて努力してまいりました。この言葉自体は、私が教育長に就任する以前から使われていたものでございますが、市民一人一人がおのれの興味関心に基づいて自由に学び、人生を謳歌する、そのような姿を希求していくことが豊かな文化を生み、誰もが住みやすいまちをつくることにつながるのだという生涯学習の理念を極めて簡潔にわかりやすく言い当てたすばらしい文言であると私自身も感じているところでございます。  私は、これにつけ加えさせていただきまして、白岡らしさの創造と発見、ふるさと意識の醸成という下位の目標をつけ加えさせていただきまして、白岡の歴史や風土、伝統や文化に立脚した教育行政のあり方につきまして職員の皆さん方とともに模索を続けてきたところでございます。具体的には、活力ある学校づくり、人づくり、まちづくり、親子、地域のきずなづくりという3つの柱を掲げまして諸事業を展開してまいったところでございますので、以下そのような視点から、現在の状況や平成27年度予算に盛り込ませていただいた内容等につきまして簡単にご説明させていただきたいと存じます。  初めに、活力ある学校づくりの一環として、安心安全な学校の実現に向けた取り組みについて申し上げます。学校の耐震化につきましては、小島市長をはじめ議会及び財政当局の皆様方のご理解のもとに鋭意建物の耐震化を進め、おかげさまで平成25年度に完了したところでございます。今後は、建物の老朽化が進んでおりますことから、改修事業をさらに進めていく必要があるところでございまして、順次老朽化した校舎等の大規模改修事業を実施する予定でございます。また、食物アレルギーによる事故防止を最優先するという視点に立ちまして、食物アレルギー対応ガイドラインに基づき、今後とも安全で安心な給食を提供してまいりたいと存じます。  次に、子供の輝く学校を目指して市内小中学校の教育環境の向上を図ってまいりました。特に補助員やAETの配置による指導体制を整えてまいったところでございます。平成27年度予算には、教科の補助員や相談員などを含めまして、全体で44人分に及ぶ予算を計上させていただいております。このことによりまして、より多くの教職員が子供たちへの学習活動に向き合って、きめ細かな学習支援を行うことができ、一人一人の能力をより一層伸長させることができるものと考えております。また、生きた英語に触れる機会をふやすことで学習への新たな意欲を喚起させるとともに、広い視野を持ち、白岡から世界に羽ばたくことのできる人材の育成を目指しているところでございます。さらに、来年度使用する予定でございます社会科副読本の改訂に当たりましては、デジタル資料集を作成し、副読本と併用することで、各小学校区の航空写真や動画、豊富な写真資料、最新の情報等を活用して、より楽しく多角的に学べるよう工夫をし、ふるさと白岡を愛する心の醸成を図ってまいりたいと考えております。また、来年度3年目を迎えます文部科学省委嘱の人権教育総合推進地域事業におきましては、白岡独自の取り組みでありますいじめなし宣言を中核として、各小中学校におきまして、いじめや差別のない社会の構築に向けた創意あふれる実践研究が推進されているところでございます。  次に、生涯学習関連について申し上げますが、まず親子、地域のきずなづくりといたしまして、町ぐるみん白岡という組織を立ち上げ、大変多くの方々のご協力をいただきながら地域ぐるみの子育て支援を推進しているところでございます。教育の分野からの家庭教育へのアプローチということにつきましては、なかなか難しい面も多いわけでございますが、町ぐるみん白岡の活動に参加、ご協力をいただいている皆様方には、大変に熱心に活動しておられますので、今後一層活動の幅を広げ、より充実した活動が展開されることが期待されるところでございます。教育委員会といたしましては、家庭の教育力、地域の教育力を高めるため、今後とも町ぐるみん白岡の活動を積極的に推進してまいる所存でございます。  それから、社会教育につきましては、人づくり、まちづくりといたしまして、体系的な学習システム「ペアーズしらおか」を中心に平成27年度も市民に親しみやすい講座を開催してまいります。また、誰もが気軽に参加できるランチタイムコンサートでございますが、この4月に第70回を迎えることとなります。おかげさまで市民の間にすっかり定着してきたものと思われます。今後も音楽を通した交流の機会を継続的に実施し、市民一人一人が気軽に憩い、触れ合うことのできる文化の薫り高いまちづくりを推進してまいります。さらに、学び楽しむまちづくりを推進するための拠点といたしまして、図書館機能を有する生涯学習施設の建設に向けての取り組みにつきましては、平成27年度はいよいよ本格的な設計に取りかかることとなります。この市民待望の施設が完成いたしますと、白岡の歴史や伝統文化等につきましての理解がこれまで以上に深まり、市民活動の活性化も一層図られるものと存じますので、今後ともご理解、ご支援のほどお願い申し上げます。また、心身ともに健やかなまちの推進に向け、B&G海洋センターの改修にも積極的に取り組んでまいります。  以上、駆け足でご説明させていただきましたが、最後に1点だけつけ加えさせていただきますと、議員ご承知のとおり、白岡駅西口前に新設白岡車站之碑というのがございます。今から100年あまり前、明治43年のことでございますが、白岡駅が完成したことを記念して設けられた石碑がございます。この石碑には、かの中島撫山の撰文による碑文が記されておるわけでございますけれども、その中に「風教を持して民心をつなぐ」という一説があります。風教と申しますのは、風の教えと書きますので、およそ伝統とか風習、文化といったような意味合いかと存じますが、風教を持続させて民心をつなぐ。民心は民の心であります。民の心をつないでいくということであります。白岡の人々は皆純朴で人情に厚いが、駅ができると、いろいろな人の出入りや誘惑等があって、人心が乱れることもあるかもしれない。しかし、白岡の人々が営々と築いてきた風教、つまり文化や習慣を大切にして人々の心を一つに束ねていけば、何も心配することはないのだと。前後の文章から察するに、およそそのような意味合いではないかと私は受けとめさせていただいておるところでございますが、いずれにいたしましても白岡には、穏やかで誠実な人柄と、何より子供たちを温かく見つめ育む慈しみの心があふれております。冒頭に申し上げましたとおり、4月からは教育委員会制度改革の施行と同時に本市におきましては新教育長が就任されまして、文字どおり新制度がスタートすることとなります。長島新教育長におかれましては、引き続き「学び楽しむまちづくり」のスローガンのもとに新たな視点で果敢に教育改革に取り組んでいただけるものと確信しております。議員の皆様方におかれましても、今後とも未来を担う子供たち一人一人の成長と白岡市のますますの向上発展のためにお力添え賜りますようなお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 大橋都市整備部長。       〔大橋 登都市整備部長登壇〕 ◎大橋登都市整備部長 それでは、石原議員ご質疑の白岡宮代線道路改良事業につきましてお答え申し上げます。  都市計画道路白岡宮代線につきましては、順次用地買収を進めておりまして、2月末時点で面積にして約92%が買収済みになっているところでございます。また、現在橋梁部の詳細設計を実施するための土質調査も実施しております。議員ご質疑の東北道にかかる橋梁部につきましては、橋梁部の詳細設計の予算を計上させていただいておりますが、2か年で行うため、平成28年度の債務負担行為も設定させていただいておるところでございます。この白岡宮代線につきましては、図書館機能を有した生涯学習施設の建設を見据えまして、東北道をまたぎます工事着手に向けた準備を順次進めているところでございます。工事スケジュールにつきましては、生涯学習施設の建設を見据えて着工してまいる予定でございますが、今後の財政状況等を勘案して、早期着手に向け、着実に事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、今後の白岡宮代線の計画でございますが、現在都市決定されております区間は、議員ご指摘のとおり、県道春日部菖蒲バイパスまででございます。その延長上にございます隼人堀川につきましては、現在埼玉県が施工しております河川改修事業の中に赤砂利橋の架けかえ工事が計画されておりますので、今後の工事施工につきまして埼玉県と協議を進めております。  次に、白岡宮代線のさらなる延伸につきましてですが、国道、県道への接続や、宮代町との接続による交通の利便性や、接続されることによる宮代町からのJR白岡駅東口の利用客の増加が見込まれます。また、皆様ご承知のとおり、JR宇都宮線につきましては、今月14日のダイヤ改正によりまして、上野東京ラインが開業する予定となっておりまして、東京駅に乗り入れられることから、当市におきましても、さらに交通の利便性の高い市となり、乗降客が増加することによって、まちのにぎわいが生まれ、また通勤の利便性から、白岡に定住する人口も増加するものと期待できるところでございます。したがいまして、具体的には決まっておりませんが、今後白岡宮代線の延伸を見据えました道路計画を検討していく必要もあるものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 次に、5番、大髙馨議員。       〔5番 大髙 馨議員登壇〕 ◆5番(大髙馨議員) 通告に従い、質問いたします。  市の基幹産業であります農業の政策についてお伺いいたします。いつも申し上げているように、農業は国民の食料供給、また多面的機能の維持という非常に重要な役目を担っております。にもかかわらず、国においても、また市においても、後継者不足や農作業従事者の減少により、衰退の一途を進んでいるように感じられます。とりわけ昨年からの米価の低迷により、米づくり農家は生産意欲をなくしているのが現状であると思います。農地を借りてまで米づくりはしない、田を返されたけれども、農機具はない、そんな声が聞こえてきます。国においても農業改革が進められておりますが、当市では今年度予算に新規事業として農地流動化奨励事業と農作業機械修繕費支援事業を農業振興を目的として補助制度を設けました。タイミング的にも新たな農業支援策として評価するところであります。先ほどの部長答弁にもありましたが、改めてこの2つの事業により農業経営に対し期待するものは何か伺います。  農地流動化奨励事業は、借り手側に助成するとのことですが、国の施策、農地中間管理機構は貸し手に助成する策がとられています。この国の政策との関連はどうなるのか伺います。また、この2つの新たな農業支援策として大いに期待するところでありますが、いかんせん金額がそれぞれ100万円と、大変少なく感じます。最近の農機具は高額であり、修繕費も高額であります。それぞれ100万円とした補助金の額の根拠は何であるのか伺います。  以上です。 ○高木隆三議長 野口市民生活部長。       〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長 それでは、大髙議員ご質疑の農業施策についてお答えを申し上げたいと存じます。  まず、農地流動化奨励事業についてでございますけれども、目的につきましては、農地の流動化を促進いたしまして、農地の有効利用、利用集積による農業経営基盤の強化及び農業者の勤労意欲の向上を図るため、農地を借り受けた方に対しまして、補助金を交付するものでございます。対象者でございますけれども、農地を30アール以上かつ5年以上の利用権を設定した市内在住の借り受け者でございます。補助の額といたしましては、新規設定で10アール当たり1万円でございます。再設定で10アール当たり5,000円となっておるところでございます。過去の実績から、新年度では新規設定を60件、再設定を80件と見込んでおりまして、農地の流動化や集約化が進められることによりまして、耕作放棄地の解消はもとより、農用地利用の効率化及び高度化が促進されるものというふうに考えておるところでございます。  なお、平成26年度から国が始めました農地中間管理機構との兼ね合いでございますけれども、当機構は農地の貸し手に対しまして、一定の条件が整えば交付金を出すというものでございます。このことから、農地中間管理機関を活用した場合は、条件が整えば、貸し手及び借り手ともに交付金等が支給されることになるものでございます。  次に、農作業機械修繕費支援事業でございますけれども、目的につきましては、市内農業の経営基盤強化を図るものでございまして、農作業用機械の修繕を行う農業者に対しまして補助金を交付するものでございます。対象者につきましては、市内在住の認定農業者、市内在住の農業者で50アール以上耕作している者でございます。白岡市人・農地プランの中心経営体であること、また市内の集落営農組織及び農業者団体等でございます。そして、市内に事務所を有する農業生産法人等、こういった方が対象になるというものでございます。補助率につきましては、修繕に係る経費の2分の1以内といたしまして、限度額を10万円というふうに考えております。それで10件を見込んでおるところでございます。修繕費支援の背景でございますけれども、農業従事者の高齢化が進む中、農作業用機械が故障を起こしますと、それをもって離農を余儀なくされている現状を考慮いたしまして、農業従事者の減少を食いとめ、農業経営の強化、そして安定化、それを図りたいというものでございます。両事業とも平成27年度が事業開始の年度でございまして、対象件数の把握がなかなか難しい部分がございました。したがいまして、当初予算におきましてはまず100万円を見込ませていただいたというところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 次に、17番、仲丸教子議員。       〔17番 仲丸教子議員登壇〕 ◆17番(仲丸教子議員) 通告に従いまして、質疑を行います。  当予算は130億800万円、前年度対比3.5%増となっております。そこで、以下3点につきましてお尋ねをいたします。まず、第1点は財源確保についてでございます。予算の構成比を見ますと、1位は市税であり、50.4%、2位は国庫支出金、3位は地方交付税となっておりますが、地方消費税交付金も6億8,600万円と、前年度より2億4,300万円の増額を見込んでおります。これは、昨年4月から消費税が8%に引き上げられたことによる地方への配分が増加したことによるものです。しかし、この地方消費税交付金は100%基準財政収入額に算入されているため、地方交付税の算出に影響を与えております。算入の割合をもっと引き下げるよう求めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、税制改正により法人税の一部が地方法人税として国税となり、地方交付税の原資となりました。これによる白岡の財源の増減はどのくらいになると想定することができますでしょうか、お知らせください。  次に、2点目に緊急防災減災事業について伺います。国におきましては、当初平成25年度で廃止する予定でしたけれども、平成28年度まで延長して財政措置をとることとされました。その内容は、地方債の充当率が100%、交付税措置は元利償還の70%を基準財政需要額に算入するというもので、通常の地方債より有利な条件となっております。今回、市の予算では、防災行政無線デジタル化事業として、基本設計と実施設計の費用が計上されております。前年度は見送ったものですが、今年度予算化しておりますが、事業の全体像はどの程度の規模になるのかお伺いいたします。  3点目として、社会保障・税番号制度についてお伺いいたします。国のスケジュールによれば、来年1月から個人番号カードの交付を開始するとしており、当年度は制度施行に向けた広報経費や情報連携のための端末機器のリース料など、地方公共団体における経常的経費等について地方交付税措置を講じるとしております。また、これまでの住民基本台帳カードに係る特別交付税措置は平成26年度で終了するとしております。市の当予算におきましては、マイナンバー事務取扱事業として科目設定をしているのみでございますが、現在の住民基本台帳ネットワークシステムとマイナンバー制度とはどのように関連していくのかお伺いをいたします。  また、情報の漏洩がしばしばニュースになっている昨今、セキュリティーについては万全を期さなければならないものですが、大丈夫でしょうか。その点をあわせてお伺いいたします。 ○高木隆三議長 平岩総合政策部長。       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕 ◎平岩亮司総合政策部長 それでは、仲丸議員ご質疑の1問目、財源確保についてお答えを申し上げます。  まず、1つ目の地方消費税と地方交付税についてでございますが、当市の平成27年度当初予算におきましては、繰り返しになりますけれども、歳入予算におきまして、地方消費税交付金を前年度対比2億4,300万円増の6億8,600万円と見込んでございます。その内訳でございますけれども、平成27年度地方消費税交付金につきましては、従来分を3億7,900万円、また平成26年4月からの消費税引き上げによる地方消費税交付金の増収分を3億700万円と見込んでございます。  議員ご案内のとおり、地方消費税交付金につきましては、普通交付税の基準財政収入額に算入されておりまして、従来分につきましては75%の算入率でございますが、平成26年4月からの消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増収分は当面の間、基準財政収入額に100%算入されることとされております。平成27年度当初予算においては、地方消費税交付金の従来分を3億7,900万円の見込みに対し、普通交付税における基準財政収入額は2億8,425万円と概ね75%で推計をしております。一方、引き上げ分につきましては、地方消費税交付金の増収分を県からの通知に基づきまして3億700万円と見込んだものに対しまして、普通交付税におきましても3億719万2,000円と、ほぼ同額で推計をしたところでございます。  議員ご指摘のとおり、普通交付税の基準財政収入額におきましては、算入率が100%よりも75%のほうが財源不足額が広がることから、交付税の交付額は多く受け取れることになりまして、財政運営上、有利でございます。地方消費税交付金のうち引き上げ分につきましても、従来分同様、75%算入と改めるよう、機会を捉え、国等へ求めてまいりたいと存じます。  2つ目の法人税減額の地方交付税への影響についてでございますが、法人市民税法人割につきましては、平成26年度税制改正大綱に基づきまして、昨年3月定例会におきまして税率の改正をお願いさせていただいたところでございます。平成27年度当初予算におきましては、法人の事業年度の関係から、前年度比2,779万3,000円の減と見積もったところでございます。一方、平成27年度普通交付税におきましては、基準財政収入額で1億8,145万8,000円、平成26年度算定と比較いたしますと、2,297万8,000円の減で推計したものでございます。  議員ご指摘のとおり、平成26年度税制改正大綱において、法人市民税法人税割の一部の交付税原資化が掲げられましたものの、地方交付税におきましては、算入率の影響がございまして、平成27年度予算におきましては、法人市民税の減収分を交付税の交付額で賄い切れない計上となってございます。以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。       〔何事か言う人あり〕 ◎平岩亮司総合政策部長 申しわけございませんでした。引き続き2問目の緊急防災減災事業につきましてお答えを申し上げます。  現在の防災行政無線につきましては、平成8年度に整備をいたしまして、今年で18年が経過をしてございます。設備の老朽化がございまして、蓄電池などの消耗品の入手が困難になってきたということと、整備当時と比較いたしまして、その後建築されたマンションなどの影響によりまして、屋外子局、スピーカーからの音声が聞こえにくい地域も生じていることなどから、デジタル方式により再整備をさせていただきたいと考えておるところでございます。デジタル化することにより、スピーカー個々の音量調整、音質の向上、親局と屋外子局との双方向通信が可能になるなどの利点がございます。こうしたことから、市内の音声到達の現状を調査するなど、基本設計及び実施設計に係る委託料を平成27年度予算案に計上させていただいたものでございます。  再整備の工事には、今後の調査設計を経なければ正確にはわからないところではございますが、約5億円から6億円という莫大な費用が見込まれておるところでございまして、議員ご案内がございましたけれども、デジタル化を推進する国の財政措置でございます緊急防災・減災事業債を利用するものでございます。この事業債は、市町村にとって大変有利なものになってございます。この事業債の適用が平成28年度までとなっておることから、再整備の工事は平成28年度に実施することを見込んでおるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 野口市民生活部長。       〔野口仁史市民生活部長登壇〕 ◎野口仁史市民生活部長 それでは、仲丸議員ご質疑の社会保障・税番号制度についてお答え申し上げたいと存じます。  現在ある住民基本台帳ネットワークシステムとマイナンバー制度との関連でございますけれども、住民基本台帳ネットワークシステムは、行政機関等に対する本人確認情報の提供や市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を行うため、地方公共団体共同のシステムとして各市町村の住民基本台帳のネットワーク化を図ったものでございまして、平成14年8月に稼働し、年金受給者の現況確認やパスポート発給申請時の住民票の写しなどの省略化が図られているところでございます。また、従来は住民登録をしている市町村でしか交付を受けられなかった住民票の写しを、戸籍の表示等が省略されたものではありますが、住民基本台帳カード等を提示することにより全国どこの市町村でも交付を受けることができるようになっております。こうした住民基本台帳ネットワークシステムの根幹は、個人番号カードの交付が始まる平成28年1月以降におきましても、住民基本台帳カードから個人番号カードへ切り替えられるものの、住民基本台帳カードの有効期限内は使用できるなど、大きな変更はないものと存じます。しかしながら、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行によりまして、新たに住民票コードを生成して個人番号が作成され、利用されることになるものでございます。  この個人番号は、これまで住民票コードは民間利用が禁止され、本人確認情報を利用する行政機関等においても目的外利用やデータマッチングが禁止されるなど、厳格な利用制限のもと運用されておりましたのに対しまして、社会保障、税、災害対策の分野において、法律または条例に規定された範囲で利用し、法律等で定められた機関は、情報提供ネットワークシステムにより特定個人情報の授受を行おうとするものでございます。個人番号の運用における国民のメリットでございますけれども、まず情報連携が可能になることによりまして、各種申請に係る添付書類が削減されることなど、利便性の向上が見込まれております。また、市町村では、複数の機関に存在する個人情報につきまして、同一人の情報であるということの確認ができることになりますので、現在情報の確認作業等で生じている業務コストが削減されまして、行政事務の効率化が期待されておるところでございます。  議員ご指摘のセキュリティーの確保につきましては、個人番号検索キーとして利用したデータマッチングによるプライバシー侵害を防止するため、個人番号の利用範囲を定め、特定個人情報の提供を原則的に禁止しておるところでございます。さらに、他人に対し、口頭であれ、書面であれ、方法のいかんを問わず、個人番号の提供を求めることも禁止されておるところでございます。また、特定個人情報の収集等の制限や再委託の許諾を義務づけているか、特定個人情報の適正な取り扱いを確保するため、特定個人情報ファイルを保有しようとする者が特定個人情報の漏えいその他の事態の危険性及び影響に関して評価する個人情報保護評価制度を導入しておるところでございます。この個人情報保護評価につきましては、既に国から個人番号を利用できる事務が提示されております。  当市におきましても、国の特定個人情報保護審査委員会に提出するため、個人番号、氏名、生年月日、住所、性別が含まれる特定個人情報の取り扱いに係る特定個人情報保護評価書を作成しているところでございます。特定個人情報の取り扱いにおけるリスクの洗い出しや対策を検討しておりますが、このほか成り済まし防止のための個人番号のみでの本人確認の禁止でありますとか罰則の強化、あるいは行政機関等による個人情報へのアクセス記録を国民自らが確認する仕組みの構築、こういったことなど、諸外国における問題点を踏まえた保護措置を講じておりますことから、安全に運用されるものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。 ◆17番(仲丸教子議員) 再度質疑をさせていただきます。  最初の財源確保の問題について伺います。国と地方の関係は、地方分権といいながら結局は財源で枠をはめられ、補助金で誘導され、国の方針に従わざるを得ないようになっております。当年度の地方交付税総額は16兆7,548億円で、前年度と比べ1,307億円の減額になっております。また、交付税の代替財源である臨時財政対策債も4兆5,250億円と、前年度に比べ1兆702億円の大幅な減額となります。地方公共団体は、国に対して自らの意見をもっときちんと発言し、住民の暮らしや地域を守ることを進めなければならないと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただければ幸いです。  2点目の防災行政無線のデジタル化の事業についてでございますが、事業の内容については了解をいたしました。5億円から6億円という非常に多額の費用がかかるということを再認識をしたものでございますが、もう一つお伺いしたいのは、非常に多額な費用をかけて実施する事業でございますが、市内には防災行政無線が聞こえないという苦情が寄せられている地域がございます。十分当局はご存じと思いますが、このデジタル化によって、これがほぼクリアできるというふうに期待をしてよろしいのでしょうか。大変厳しい質問をして恐縮でございますが、期待をしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○高木隆三議長 平岩総合政策部長。       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕 ◎平岩亮司総合政策部長 それでは先に、再質疑の緊急防災減災事業につきましてお答えを申し上げます。  防災行政無線のデジタル化により、聞こえない地域が解消されるかということでのご質疑でございますが、音質がまずクリアになると。大分向上することになろうかと考えてございます。また、その屋外にある子局スピーカーの位置の調整等によりまして、現在聞こえにくくなっている地域につきましては、現状よりは改善をされるというふうに考えてございます。あわせて、デジタル化によりまして、文字情報などのデータ放送ができるようになることから、放送内容のメール配信ですとか、そのメール配信の迅速化、それからこれは一般質問でもいただきましたけれども、テレホンサービスの導入ですとか、そういったような事業の導入も図られるものでございます。デジタル化による再整備に当たりましては、住民の方に対して迅速かつ的確に情報伝達ができますよう、情報伝達手段の多重化、多様化も含めて事業を推進してまいりたいと考えてございます。  以上で答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 小島市長。       〔小島 卓市長登壇〕 ◎小島卓市長 それでは、仲丸議員の質疑にお答えを申し上げたいと存じます。  仲丸議員ご案内のとおり、当市のみならず、全国の自治体におきましては、歳出面では、少子高齢化の進展による民生費の増大、歳入面では、生産年齢人口の減少等による税収の伸び悩みにより、厳しい財政運営を強いられております。こうした中であるからこそ、今般提案しております平成27年度の当初予算に計上しております魅力創造事業などを活用して当市の魅力を内外に発信することにより、当市の人口増や企業誘致の進展を図り、税収増をはじめとする財源確保に努めてまいります。また、国等に対しましても、真に地域の実情に沿い、市民ニーズに応えることができ、市の裁量で市政運営を行うことができる財源を確保できるよう、税制改正や地方交付税制度をはじめとする財政制度改正を市長会などを通じまして要望してまいりますので、ご理解くださいますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 以上で通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終了いたします。                          ◇ △議案第30号~議案第37号の質疑 ○高木隆三議長 次に、議案第30号 平成27年度白岡市国民健康保険特別会計予算から議案第37号 平成27年度白岡市水道事業会計予算までの件を議題といたします。  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。                          ◇ △議案の常任委員会付託省略 ○高木隆三議長 お諮りいたします。  議案第19号 白岡市道路線の認定についてから議案第28号 平成26年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)までにつきましては、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○高木隆三議長 ご異議なしと認めます。  よって、議案第19号から議案第28号までにつきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。                          ◇ △議案第19号の討論、採決 ○高木隆三議長 日程第3、議案第19号から議案第28号までについて、討論、採決を行います。  まず、議案第19号 白岡市道路線の認定について討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第19号 白岡市道路線の認定についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立全員〕 ○高木隆三議長 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。                          ◇ △議案第20号の討論、採決 ○高木隆三議長 次に、議案第20号 白岡市道路線の廃止について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第20号 白岡市道路線の廃止についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立全員〕 ○高木隆三議長 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。                          ◇ △議案第21号の討論、採決 ○高木隆三議長 次に、議案第21号 平成26年度白岡市一般会計補正予算(第5号)について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第21号 平成26年度白岡市一般会計補正予算(第5号)の件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立全員〕 ○高木隆三議長 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。                          ◇ △議案第22号の討論、採決 ○高木隆三議長 次に、議案第22号 平成26年度白岡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第22号 平成26年度白岡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立全員〕 ○高木隆三議長 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。                          ◇ △議案第23号の討論、採決 ○高木隆三議長 次に、議案第23号 平成26年度白岡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第23号 平成26年度白岡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立全員〕 ○高木隆三議長 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。                          ◇ △議案第24号の討論、採決 ○高木隆三議長 次に、議案第24号 平成26年度白岡市介護保険特別会計補正予算(第3号)について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第24号 平成26年度白岡市介護保険特別会計補正予算(第3号)についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立全員〕 ○高木隆三議長 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。                          ◇ △議案第25号の討論、採決 ○高木隆三議長 次に、議案第25号 平成26年度白岡市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第25号 平成26年度白岡市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立全員〕 ○高木隆三議長 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。                          ◇ △議案第26号の討論、採決 ○高木隆三議長 次に、議案第26号 平成26年度白岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第26号 平成26年度白岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立全員〕 ○高木隆三議長 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。                          ◇ △議案第27号の討論、採決 ○高木隆三議長 次に、議案第27号 平成26年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第27号 平成26年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立全員〕 ○高木隆三議長 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。                          ◇ △議案第28号の討論、採決 ○高木隆三議長 次に、議案第28号 平成26年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより議案第28号 平成26年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)についての件を起立により採決いたします。  本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。       〔起立全員〕 ○高木隆三議長 起立全員であります。  よって、本件は原案のとおり可決されました。                          ◇ △議案の常任委員会付託 ○高木隆三議長 日程第4、議案の常任委員会付託を行います。  議案第4号から議案第18号まで及び議案第29号から議案第37号までについては、別紙の議案の委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。                          ◇ △散会の宣告 ○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。       散会 午後 2時37分...