◎
野口仁史市民生活部長 それでは、藤井議員の再質問にお答えを申し上げます。 議員おっしゃるとおり、今般の米価の下落によりまして、農地を借りて大規模に、稲作に励んでいらっしゃる農家の方がコストの削減に努力されているにもかかわらず、生産コストに見合った所得が得られないために借りていた農地を地権者に返還することで今後耕作放棄地の増加につながるのではないかと懸念しておるところでございます。実際に稲作農家の方からお話を伺いますと、今後の経営についての不安の声を聞くこともあるのが現状でございます。そのような返還された農地を
農地中間管理機構に一定の割合以上まとめて貸し出すことで得られる交付金として、
地域集積協力金という国の施策がございます。この協力金を受けるに当たっては地域を設定する必要がございますが、国の説明によりますと、人・農地プランの策定エリア内で、かつ農業集落、大字または学校区などの区域の外縁が明確で、農家戸数が２戸以上であることが要件となるものでございます。また、交付単価につきましては、機構への貸付面積の割合に応じて、10アール当たりで最大３万6,000円が地域に対して支払われるものでございます。当該協力金の使途につきましては、県及び市町村で協議の上、地域農業の発展を図る観点からその使途を地域自らが決めることができることとされているものでございます。また、機構が借り受けた農地の管理につきましては、担い手が見つかるまで最長で２年間となりますが、草刈りなどの管理を機構が責任を持って行うものでございます。 なお、狭小な区画や排水条件が悪いなど、耕作に支障がある農地につきましては、必要に応じて大区画化や農地改良などの整備を行い、
集落営農組織や
農業生産法人などの担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう、配慮して貸し付けるものであるというふうになっております。市といたしましては、この事業を有効に活用することで耕作放棄地の抑制に努めていくとともに、新たな担い手の確保に向けた取り組みを進めていくことで本市の農業振興を図ってまいりたいというふうに考えております。ご指導、ご支援賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 ２番、
藤井栄一郎議員。
◆２番（
藤井栄一郎議員） ただいまの部長のご答弁ですと、次の次に質問させていただきますけれども、
中間管理機構の絡みもございますので。ただ、先ほど私、急増中と言っておりますけれども、遊休農地、耕作放棄地がまさにこれからそれに拍車がかかるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ取り組みについてはさらなるご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、２点目ですが、その中でも
多面的機能支払交付金制度というものが今回平成26年度から政府から市に新しい事業として制度が設けられたというふうに聞いております。この事業は、現行制度の農地・水保全
管理支払交付金事業や道水路の
維持管理事業、
農業用排水路管理事業をさらに発展させ、農用地の共同管理をより充実したものとすることを目指し、共同活動による農用地の水路、農道などの地域資源の保全管理を目的とした制度と認識しております。しかしながら、現状では農業従事者の高齢化や集落機能の低下などにより農業従事者の負担が増加し、健全な農用地、水路、農道の管理が困難となっている状況です。そこで、この
多面的支払交付金制度の活用に向けた取り組みで耕作者、各農業団体の周知あるいは課題についてお伺いいたします。
○
高木隆三議長 野口市民生活部長。 〔
野口仁史市民生活部長登壇〕
◎
野口仁史市民生活部長 それでは、藤井議員ご質問の市の農業振興についての２問目でございますが、
多面的機能支払交付金制度活用に向けた取り組みで、耕作者、各農業団体の周知、課題は何かについてお答えを申し上げたいと存じます。 新たな農業政策でございますので、少々お時間をいただいて、長くなりますけれども、説明をさせていただきます。まず、
多面的機能支払交付金というものがございますけれども、国の農業政策の４本柱の１つでございます。日本型直接支払制度というふうになっております。これは、なぜ日本型と申しますかといいますと、やはり国のほうではＥＵ諸国、ヨーロッパの方法、制度を見ているようです。したがいまして、ヨーロッパの制度をそのまま日本に導入しますと、いろんな形で支障が出てまいりますので、そこはベースはＥＵ諸国のものを見たとしても日本に合った形でということで日本型というふうになっているものでございます。そういったものが創設されております。この交付金が創設された背景でございますけれども、我が国の農業を取り巻く課題でございますが、農業従事者の高齢化でありますとか後継者不足がございます。従来では、地域の共同活動で支えてきた農業農村の多面的機能の維持及びその機能の発揮に支障が出ておるところでございます。そこで、この交付金を活用いたしまして、農業農村が有する国土保全、水源の涵養、自然環境の保全及び良好な景観の形成など、多面的機能を将来にわたって維持発揮していくことを目的として創設されたものでございます。交付金の概要でございますけれども、現行制度の農地・水保全
管理支払交付金と同様に地域の共同活動によりまして、農地や水路等の農業用施設の保全管理、営農活動に対して、活動面積に応じて支援を行うというものでございます。そして、地域資源の適切な保全管理を推進するものでございます。 交付金の特徴でございますけれども、現行制度と比較してさらに活用しやすくした制度というふうに言われております。主な改正点でございますけれども、現行の農地・水保全
管理支払交付金では地域住民を含む活動組織が共同活動に取り組んでいただくことが条件となりますけれども、このたびの
多面的機能支払交付金では農業従事者のみの活動組織でも実施可能となるものでございます。また、この交付金を実施する際の財源でございますけれども、今年度につきましては国、県ともに予算措置により事業を実施しておるところでございます。来年度からは法律に基づいた安定的な事業として実施されるものでございます。 議員ご質問の交付金制度の活用に向けて、市における耕作者や各農業団体への周知につきましては、交付金の制度を広く市民の皆様に周知する取り組みとして、これまで説明会は１回、そして
水利組合単位の説明会を２回開催しておるところでございます。この説明会の内容でございますけれども、去る８月８日にはぴすしらおかにおいて、市内全ての行政区でございますけれども、45行政区ございます。そして、５つの水利組合等、合計50団体を対象として説明会を開催したところでございます。結果につきましては、そのうち26団体の皆様にご出席いただき、人数37名の方にお越しいただいたものでございます。また、
水利組合単位の説明会につきましては、高岩地区と岡泉地区の一部の耕作者の方を対象として開催したところでございます。なお、高岩地区につきましては、新規地区として本年度から交付金の活動に取り組んでいくことが決定しておるところでございます。また、市の
公式ホームページに掲載しておりまして、国のホームページの閲覧や様式集も添付しておるところでございます。今後市の広報紙への掲載はもちろんでありますけれども、周知活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、交付金にこの制度を取り組んでいく上で課題もございます。この交付金を受けるには地域の共同活動での実施が不可欠でございます。地域が一丸となって地域資源の適切な保全管理を推進するというものでございますので、地域の皆さんが話し合って意向がまとまるような動きが出ればありがたいというふうに考えております。かつては、水路や農道の維持管理につきましては、農業従事者が地域ぐるみで行っておったものです。しかしながら、近年
地域コミュニティの希薄化といいますか、そのつながりというのが若干薄らいできたような感もございます。農業従事者の高齢化あるいは後継者不足、そういったことも影響しているかもしれません。市としても懸念しているところでございます。市といたしましては、交付金に関心をお持ちの農業者の方や新規に取り組んでみたい組織や水利組合に対しまして、相談体制を充実してまいりたいというふうに考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 ２番、
藤井栄一郎議員。
◆２番（
藤井栄一郎議員） ただいま部長等弁では周知、課題についてもまだ始まったばかりの事業でございますので、今後積極的に取り組んでいかれるものと、またそれも要望させていただきたいと思います。なかなか集落機能の低下といいまして、やはり先ほどの高齢化や農業従事者、後継者が非常に育っていないのが現状でございますので、この取り組みは非常に農村環境とかそういうものを守るためには、あるいは資源の保全については、本当に共同活動が今後ますます必要になってくると思います。 そんな中で、この
多面的機能支払交付金につきまして、２回目の質問をさせていただきますけれども、この制度を活用して、今後拡大をどのように図っていくのか、あるいは農地の集積の取り組みと具体策についてお伺いしたいと思います。また、
多面的機能支払交付金制度につきましては、今現在市の事業として花の
オアシス事業がありますが、これなども活用を連携して、農用地の景観形成拡大を図っていくべきと私は考えております。その取り組みについてもお答え願いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○
高木隆三議長 野口市民生活部長。 〔
野口仁史市民生活部長登壇〕
◎
野口仁史市民生活部長 それでは、藤井議員ご質問の
多面的機能支払交付金制度活用に関する再質問にお答えを申し上げたいと存じます。 農業農村の多面的機能を維持、発揮していくには多くの水利組合等でこの
多面的機能支払交付金を上手に活用していただくことが農地の保全や水路、農道の維持管理につながるものと考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、いまだ制度をご理解いただけていない、これは市のほうの周知不足ということが言われるところでございますけれども、今後は適切な周知方法をとって、多くの方にご理解いただきたいというふうに考えております。 そうした中、地域のまとまりの希薄化ということも懸念されるところでございまして、制度を活用していただくための１つの課題であるというふうに考えるところでございます。今後市といたしましては、国、県、関係機関との連携を図りながら、本制度の趣旨を十分踏まえまして、引き続き地域の関係を皆様方に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。この制度につきましては、
集落コミュニティ、コミュニティといいますか、共同組織といいますか、そういった方々の共同管理によりまして、水路、農道などの地域資源が適切に維持管理されることによりまして、農業、農村の多面的機能の発揮、促進がされること、それに加えまして担い手への農地集積が後押しされるものというふうに考えるところでございます。そのことが進められることによって、市内の農業振興が図られるものというふうに存じております。今後ともご指導を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 ２番、
藤井栄一郎議員。
◆２番（
藤井栄一郎議員） ただいまの部長答弁で、この事業について花の
オアシス事業等々もさらに連携していくべきだというふうに私は思っているのですが、その件については今ご答弁いただいていないような気がしますので、つけ加えることがありましたら、後ほどご答弁いただきたいと思います。 ３点目ですけれども、国の４本柱というお話がございましたけれども、先ほども１点目の質問の中で
農地中間管理機構の話も出ました。３点目は、農地の
中間管理機構の役割と当市のかかわりについてお伺いいたします。
農地中間管理機構が果たす業務の中で、農地の借り受け、農地の管理、農地の貸し付けなどの業務があるかと思います。
農地管理機構が借り受け地として、先ほども答弁いただきましたけれども、登録された土地は２年間管理すると聞いております。具体的にはどこがどのように管理するのか、具体的になっているものは何かお伺いします。また、貸し手、借り手の発掘をどのように図るのか。当市の役割として、行う業務はどのようなものがあるのか、当市の受け入れ態勢の具体策は何かを含めてあわせてお伺いいたします。
○
高木隆三議長 野口市民生活部長。 〔
野口仁史市民生活部長登壇〕
◎
野口仁史市民生活部長 それでは、藤井議員ご質問の市の農業振興についての３問目でございますが、
農地中間管理機構の役割と当市のかかわりについてお答え申し上げます。 その前に先ほど花の
オアシス事業の関連のご質問があったかと存じますが、既にそうした事業を取り組んでいらっしゃる団体等がございます。したがいまして、先ほどの多面的機能のお支払いの関係につきましては、そういった既に活動されている団体がまさにこの制度を上手に活用していただいて、地域の資源である道水路の管理に努めていただければありがたいというふうに思うところでございます。 それでは、
農地中間管理機構の関係のお答えを申し上げます。現在、日本の農業は農業者の高齢化や耕作放棄地の拡大が進む中で地域農業を支える担い手への農地利用の集積、集約化を図っていくことが喫緊の課題となっておるところでございます。このような状況を背景といたしまして、国においては担い手への農地の集積、集約化及び耕作放棄地の
解消を加速化し、今後10年間で担い手が利用する農地の割合を現在の５割から８割まで引き上げることを目指しておるところでございます。このため、信頼できる農地の
中間的受け皿を各
都道府県単位に設け、農地の有効利用を推進していくことを目的といたしまして、
農地中間管理機構を創設したものでございます。埼玉県におきましては、平成26年３月28日に
公益社団法人埼玉県農林公社が
農地中間管理機構として県知事の指定を受け、業務を開始したところでございます。
農地中間管理事業では、農地が分散、相互に入り組んで利用されている状況の
解消に資すること、既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている農業者の経営に支障を及ぼさないようにすること、新規参入した農業者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるようにすること、地域の農業の健全な発展を旨としつつ、借り受け希望者のニーズを踏まえて、公平、適正に調整すること、以上４つの原則に基づいて事業を展開していくものでございます。 なお、
農地中間管理事業に関する業務につきましては埼玉県農林公社だけでは賄い切れないこともあることから、市町村や農協が業務の一部を受託して行うこととされております。当該事業における市のかかわりといたしましては窓口相談業務、農地の出し手、受け手の掘り起こし、利用権設定の申出書など、契約書類の作成支援、広報等による当該事業の周知などが主な業務でございます。本市においては、
農地中間管理機構から本年10月、業務の一部を受託して業務を行っているところでございます。市といたしましては、農業委員会、ＪＡ南彩、県など関係機関と連携を密に図りながら、当該管理事業を通じて農地の有効利用の推進をはじめ、農業経営の効率化を進める担い手への利用集積や集約化を図ってまいりますので、ご支援、ご指導賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 ２番、
藤井栄一郎議員。
◆２番（
藤井栄一郎議員） 今の部長答弁で内容的には理解させていただきましたけれども、まさに私の１点目の質問とはかかわる部分かと思いますけれども、遊休農地、耕作放棄地の対策についてもこの
農地中間管理機構を利用して、さらなる農業施策に取り組んでいただきたい。それにはやはり今部長おっしゃったとおり、ＪＡ南彩とか市町村の役割、この業務の受託に対しても連携強化、情報の共有化というものは今まで以上に必要になってくると思われますので、そういった取り組みを強化して推進していただければと思います。
農地中間管理機構の業務委託について私も資料をいただきました。中身を見ますと、どうしても市町村の役割、ＪＡの役割というのが非常に大きくなってくると思われますので、ぜひともここら辺を含めて取り組みをお願いしたいと思います。
中間管理機構の話の中で、せんだっても羽生のイオンで20町歩のお米を生産するというような記事も載っておりました。まさに白岡市も20町歩もまとまった土地がどこにあるかというのはちょっと疑問なのですが、そういった政策も集落ごとの借り受けというような形も出てきておりますので、集落の中で何人かは農家を私はやりたいのだと言った場合にはその集落は貸せないというような形になりますので、そこら辺も含めて、さらにご努力をお願いしたいと思います。 最後に小島市長の新たな農業施策についてお伺いしたいと思います。先ほども申し上げましたが、農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。本定例会でも南彩農業協同組合から水稲生産農家に対する支援要望書が提出されておるとおりの現状です。今まさしくこの白岡市の農業行政について、小島市長が常々言っておられる白岡市独自の新たな農業施策を求められると思っております。そこで、小島市長の白岡市独自の新たな農業施策について考えをお伺いしたいと思います。
○
高木隆三議長 小島市長。 〔小島 卓市長登壇〕
◎小島卓市長 それでは、藤井議員のご質問にお答えをしたいと存じます。 近年農業を取り巻く環境は農業従事者の高齢化、集落での混住化の進行、担い手不足の深刻化などによりまして、農地や農業水利施設の保全に支障を来しておるのが現状でございます。当市におきましても農村地域の活力低下等、社会情勢と農業構造の変化が相まって、農政を推進していくには大変厳しい状況に直面しておるところでございます。このような状況の中、これからの当市の農業をどのように維持発展させていくかは私に課せられた極めて重要な課題であると認識しておるところでございます。これらの課題に対応していくためには農業の持つ多面的な機能を維持しながら、ビジネスとしての魅力ある農業、市民生活の豊かさの向上に貢献する農業を展開しなければならないと考えておるところでございます。したがいまして、私といたしましては将来にわたり、当市の農政が継続かつ発展していくような努力を傾注してまいりたいと考えておるところでございます。今後につきましては、国や県の農業支援策を最大限に活用していくとともに、加えて地域に根差した市独自の新たな農業支援策を実施してまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 ２番、
藤井栄一郎議員。
◆２番（
藤井栄一郎議員） 市長のただいまの答弁をお伺いしまして、白岡市の独自の新たな農業施策というお言葉もいただいたところでございます。ぜひとも新たな白岡市にふさわしい農業施策をお願いしたいものでございます。言葉は適切かはわかりませんが、私が思うには農業従事者は暗中模索で、行政は五里霧中かと、そのような思いもしております。小島市長にはぜひ霧を晴らす光明ある政策を実現していただき、重要課題に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、２問目の質問に移らせていただきます。２問目の質問といたしまして、味彩センターについてであります。味彩センターの設立はご存じのとおり、平成15年５月にオープンし、はや11年がたち、12年目を迎えました。当時より白岡市の農業の活性化と農業者の体質強化を図り、市民の農業に対する理解を促進し、農業の活力を生かしたまちづくりを推進する目的で設立したと認識をいたしております。現在では、味彩センターも市民に十分認知され、市民の台所として果たす役割はますます重要となっていくものと思います。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 まず、１点目は味彩センターの運営について、現状はどのようになっているのか。 ２点目は、出荷者育成はどのように取り組んでいるのか。 ３点目は、今後の運営課題、施策は何かを、以上３点についてお伺いいたします。
○
高木隆三議長 野口市民生活部長。 〔
野口仁史市民生活部長登壇〕
◎
野口仁史市民生活部長 それでは、藤井議員の２問目のご質問でございますけれども、味彩センターの関連で３点ほどご質問をいただきました。まず、味彩センターの運営について、現状はどのようになっているかにつきましてご答弁を申し上げます。 しらおか味彩センターは、平成15年５月にオープンして以来、地産地消の拠点として、また生産者と消費者の交流の場としての役割を担い、今年で12年目を迎えております。開設当初は、委託契約により運営をしておりましたが、平成18年度からは有限会社しらおか味彩センターと指定管理契約を締結し、管理運営をお願いしているところでございます。まず、このしらおか味彩センターの運営状況についてでございますが、平成18年度から平成22年度までは黒字経営が続いていたところでございます。しかしながら、平成23年度は東日本大震災による放射能問題や米の高温障害などにより売り上げが減少いたしまして、赤字に陥ってしまったところでございます。次の平成24年度でございますけれども、売り上げは前年度より増加したところではございますが、経年劣化による建物の修繕でありますとか、備品の入れかえなどがありまして、経費がかさんだことと、光熱水費等の増加により経常利益が赤字に陥ってしまったところでございます。平成25年度につきましても農産物の出荷量が減少いたしまして、赤字となってしまったところでございます。平成26年度につきましては、前年度の運営状況を踏まえまして、赤字を
解消するために現在懸命に努力をしておるところでございます。具体的には出荷者の拡大と農作物の出荷量を増やすこと、そして来客者の増による売り上げの向上を図るとともに販売に関する研修を行い、意識改革を図っているところでございます。 なお、従業員やアルバイト、パートの配置がえや経営、営業に関する意識の高揚を図るとともに、経費の節減として光熱水費等の節約などに取り組んでおるところでございます。しかしながら、平成26年度の上期につきましては、売り上げが前年割れの状況でございました。そこで、下期につきましては、季節先取りの農作物を取り入れるとともに品揃えも工夫するなど、綿密な販売計画を立て、売り上げ向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、出荷者の育成の関係でございますけれども、まず新たな出荷者を増やす試みといたしまして、「広報しらおか」でありますとか、新聞折り込み、チラシなどを利用いたしまして、出荷者の募集を行ったところでございます。また、出荷量の減少により売り場に並ぶ農産物が減少していることから、これらを
解消するために栽培講習会時に出荷者に無料で種を配布するなど、出荷量の確保と生産誘導を実施しておるところでございます。さらに出荷組合の総会などの機会を捉えまして、作付講習会を行い、肥料や農薬の散布回数などの情報提供を行うことにより、農産物の品質確保を図っておるところでございます。 次に、今後の運営課題、施策でございますけれども、しらおか味彩センターは開業から11年が経過し、床や壁の修繕が急務となっております。また、平成25年度に整備した倉庫の有効活用を図る必要があるものと考えております。加えまして、駐車場からのアプローチを有効利用することも検討していく必要があるものと考えております。近年県内の直売所におきましては、どこも厳しい経営状況であると認識しておるところでございます。このことは先ほども申し上げましたが、高齢化による出荷者の減少でありますとか、そのことによって出荷点数及び出荷量の減少が主な原因であるというふうに考えるところでございます。お客様は安心、安全、新鮮な農作物を購入する目的で味彩センターに来店されるものと存じます。この方々に再度足を運んでいただけるよう、お客様の声に耳を傾けまして、販売品を充実させることが１番ではないかというふうに考えております。そのため、引き続き出荷者の育成と増強を図り、農産物の品揃えと品質確保に意を用いてまいりたいと存じますので、ご支援、ご指導賜りますよう、お願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 ２番、
藤井栄一郎議員。
◆２番（
藤井栄一郎議員） ただいま答弁いただきまして、内容はわかりました。ただ、課題につきましては、部長おっしゃったとおり、駐車場へのアプローチとか、あるいは出荷量、品揃えの品質管理、ここら辺をこれからやっていただければ、特に駐車場については意を持っていただければ、人を集めるためには受け皿もなければ、物もないということでは困ります。両方が相まって繁盛すると思われますので、よろしくお願いいたします。 そんな中で２回目の質問に移らせていただきますが、ただいまの答弁の中で売り上げ向上のための具体策、これについてお伺いしたいと思います。今年の夏、味彩センターを訪れたお客様よりこんな話を聞きました。せっかく白岡の梨はおいしいとの話を聞き、草加市より梨を買いに来たが、土日の休日にもかかわらず、朝10時半で特産品の梨が売り切れていた。そんな早く品切れになるのか、たくさん売れてよいですねというような、やや皮肉ともとれるお話でした。もう少し品揃えをよくして、量も豊富にしてもらいたいとのお話でした。そして、せっかく来たのに買えなかったではイメージもマイナスになってしまうと思います。今後は、出荷者と協議の上、白岡市の特産品の梨が品切れとならないような運営を願いたいと私も思います。そして、売上向上には経営の見直しを図るべく、経営コンサルティングの活用や今までも実施されていると思いますけれども、お客様の声を聞くためのアンケート調査や出荷者へのアプローチ、新規出荷者の発掘などが大変重要となると思いますが、対応はどのようになっているのか伺います。 さらには課題はあると思いますが、味彩センター加工部会の活性化を図り、味彩センターを中心に農業の６次産業化の推進を目指すべきと考えておりますが、そのことについてもお考えをお伺いしたいと思います。
○
高木隆三議長 野口市民生活部長。 〔
野口仁史市民生活部長登壇〕
◎
野口仁史市民生活部長 それでは、藤井議員の味彩センターの運営に関する再質問にお答えを申し上げます。 まず、味彩センターでは販売する農作物の出荷量や品目を増やすために出荷者を増やす試みを実施しておるところでございます。具体的には出荷者の皆さんの友人、知人、隣近所の方々をまず勧誘していただくということでございます。そして、新聞折り込みでありますとか「広報しらおか」を利用いたしまして、現在募集を行っているところでございます。また、出荷組合の総会や農事委員会におきまして、出荷者募集のチラシの回覧をお願いしておるところでございます。 なお、10月には味彩センターの売り上げに大きく貢献している梨の販売につきまして、梨出荷組合の方やＪＡ南彩の皆さんにお集まりいただきまして、来年以降の梨の入荷を増やす要望をしたところでございます。さらに先ほども申し上げましたが、農作物の栽培技術の向上や出荷量を増やすため、栽培講習会などを実施しておるところでございます。 次に、来客者を増やすために新聞折り込みや商品の陳列のレイアウトなどに工夫を凝らしておるところでございます。従業員に対しましては、接客の講習会に参加させるなど、接客の向上を図るとともにパート、アルバイトの配置転換やシフトの組みかえなどによりまして、経費の節減に努める必要があるものと存じます。今後の市の対応といたしましては、味彩センターや出荷者との調整を図りながら、出荷条件の緩和を検討するとともに広報紙などを通じまして、出荷者の掘り起こしを行ってまいりたいと考えております。 なお、農業の６次産業化につきましては、県春日部農林振興センター並びに出荷者の協力のもと、これはセンターのオープン当初からでありますけれども、手作りかあちゃん味噌をはじめ、その後平成24年度にそばの乾麺を、また平成25年度にはトマトカレーを開発製造いたしまして、販売しているところでございます。これからの農業振興の一環としての農業の６次産業化の振興に向けた研究を重ねまして、農作物の生産の意欲向上と白岡ならではの新商品を開発を図ってまいりたいというふうに考えております。 施設運営に当たりましては、味彩センターの設立の趣旨を踏まえながら、業務の見直しを図り、良好な経営状態に戻していかなければならないというふうに考えております。もとより地産地消の核をなす味彩センターは農業者と消費者がさまざま交流を取り結ぶことができるという利点を持つ施設でございます。市場の原理を踏まえまして、消費者ニーズにお応えし、喜んでいただける農産物の販売を心がけてまいりたいというふうに考えております。今後も関係機関と連携を図りながら、出荷者の皆様がより質の高い良質な野菜や果物を栽培できますよう努力を傾注してまいりますので、ご支援、ご指導賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 ２番、
藤井栄一郎議員。
◆２番（
藤井栄一郎議員） なかなか味彩センター運営については、課題があろうかと思います。また、さらに今後は当時の設立の原点に戻った経営をぜひともお願いしたいというふうに思っております。そして、農業の活力を生かしたまちづくり、これをさらに進めていただきたいと思います。 それでは、最後に市長にお伺いしたいと思います。味彩センターについて、運営管理について、指定管理者制度に基づき、有限会社しらおか味彩センターに管理運営を任せておりますが、指定管理者に対し、点検評価はどのようにされているのか、あるいは味彩センターの運営に対して、大口出資者として市当局の積極的な関与が必要と私は思っております。今後の対応について小島市長にお伺いしたいと思います。
○
高木隆三議長 小島市長。 〔小島 卓市長登壇〕
◎小島卓市長 それでは、藤井議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 ご承知のとおり、しらおか味彩センターは農業者と消費者の交流の場として、また地産地消の場として開設以来11年が経過したところでございます。そうした中、６月議会において平成25年度の経営状況を説明させていただいたところでございます。内容といたしましては、売り上げが減少したことにより経常利益がマイナスとなったことをお知らせしたところでございます。現在、営業内容の改善に向けた各種対策を講じておるところでございます。具体的には私ども筆頭株主でもございますので、久しぶりに平成26年度の上期の中間決算の報告をいただきました。その節に申し上げたのですけれども、皆様はぜひ経営の意識改革を進めてください、経営に携わっている方がお見えになりましたから、強くお願いを申し上げました。経営改善をしていただかなければなりませんよというようなことで、職員の手当等につきましても言及をさせていただきました。平成26年度のうち決算は今予測は難しいですが、やはりかなり厳しい決算というふうになるのではないかと思っておるところでございますので、意識、経営改善をしてくださいと、経営に直接携わっている方々に申し上げたところでございます。 なお、それはそれとして私どもといたしましては、これからは出荷者と農産物を増やすことで売り上げの向上を図るように、そして経費の縮減を図るように努めていくことも当然重要でございます。したがいまして、味彩センターの設置目的を最大限に発揮され、さらなる地産地消が発展するよう、今後も役員や出荷組合と協議して、経営改善に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 ２番、
藤井栄一郎議員。
◆２番（
藤井栄一郎議員） ただいま市長答弁をいただきまして、ぜひとも市当局の積極的な関与をお願いして、質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○
高木隆三議長 第７通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第８通告者、14番、関根頌二議員。
◆14番（関根頌二議員） おはようございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。 １問目は、野牛・高岩土地区画整理事業について伺います。野牛・高岩土地区画整理事業地区は、新白岡駅を中心に白岡ニュータウンとともに白岡町、そして現在は白岡市の北部拠点として、また良好な住居環境の新市街地として発展していく地域であります。その上、圏央道の開通に伴い、白岡西部産業団地にも企業も順調に立地し、都市計画道路篠津・柴山線が全線開通すれば、新白岡駅の利用需要は大いに見込まれ、今後もさらに発展していくことを期待するところであります。そのような中、本土地区画整理事業は昭和62年度の事業開始以来、27年目を迎え、その間６回の事業計画の変更を行い、資金計画の見直しや事業期間の延伸を図りながら、施行者の努力と関係者、権利者の理解、協力によりまして、事業の最終段階として出来形確認測量や換地計画の作成、町名変更など、換地処分に向けた業務が行われているとお聞きしております。 そこで、本事業の保留地の処分状況についてをお伺いいたします。保留地の処分は、事業を実施していく上で極めて重要な財源であります。一般保留地につきましては、位置や形状、さらに販売価格は購入者との意向に合わないと処分ができないことも事実であり、近年の経済状況などを考慮すると、全ての保留地が売れ残ることなく処分できるのか危惧されるところでもあります。一方、付け保留地は小規模宅地の減歩緩和などを目的として、事業当初からの位置づけには明確になっており、施行者と関係権利者の両方が理解をしているものと認識しているところでございます。そして、その付け保留地は既存の宅地の一部として、宅地の位置が変わることなく、また仮換地と一体となって、その土地利用を開始している状況かと思われます。言うまでもなく、この付け保留地は一般保留地同様、事業を行う上での財源であり、関係する権利者の方々に購入していただかなければならないものでもあります。事業開始から26年が経過した今、既に購入され、固定資産税などを支払われている方もいれば、まだ購入されずに宅地の一部として利用されている方もおられるのではないでしょうか。先ほども申しましたとおり、付け保留地は施行者と関係権利者の両方が理解をしているものでもあり、購入された方とされない方の不公平感は否めません。この不公平をなくすためには早期に購入していただくべきと考えるところであります。しかしながら、26年という歳月は関係権利者の経済事情などの環境が変化しているものとも考えられ、購入先が限定される付け保留地の処分は一般保留地よりも難しいものではないかと思われます。そこで、保留地の処分状況はどのようになっているのか、また付け保留地の処分は今後どのように進めていく予定なのかをお伺いいたします。
○
高木隆三議長 大橋都市整備部長。 〔大橋 登都市整備部長登壇〕
◎大橋登都市整備部長 それでは、関根議員ご質問の１問目、野牛・高岩土地区画整理事業についての保留地の処分状況についてお答え申し上げます。 保留地には議員ご案内のとおり、一般保留地と特別保留地、これは付け保留地と申しますが、２種類の保留地がございます。まず、一般保留地につきましては、これまで107区画のうち104画地、約２万5,000平方メートル、金額では約43億900万円、件数の処分率では約97％、面積の処分率で約87％が売却済みでございます。今年度２画地、約400平方メートルの公売を行いまして、現在では未売却の一般保留地は３画地でございます。また、面積での処分率が低い理由といたしましては、地区南側の線路沿い、旧コミュニティプラント用地の約3,200平方メートルがございます。これにつきましては、これまでの公売の条件でございます自己用という制限を外すなど、販売時に何らかの工夫をする必要があると考えておりまして、公共利用や公益性の高い事業者等も考慮し、処分できるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。 次に、付け保留地でございますが、これは小規模宅地の減歩緩和や既存建物の収容のためなどの目的があることからご購入いただく相手方が決まっている特別な保留地でございます。施行者といたしましては、処分可能なところから順次公売や契約を進めておりますが、特に付け保留地をご購入いただけるよう、平成23年度では23画地、処分率が38％でありましたが、平成25年度、平成26年度で30画地を追加契約いたしまして、処分率が87％ほどとなっており、61区画のうち53画地の方にご契約をいただいておりまして、処分率が約87％となったものでございます。現在８画地が未売却でございますが、権利者との交渉におきまして、時代の経過や世代交代、高齢化による経済的理由等、現在の状況等について権利者の皆様からさまざまなお話をいただいているところでございます。しかしながら、付け保留地は既に宅地の一部としてご利用いただいているところもございますので、今後も関係権利者の方々のご理解をいただき、ご契約いただけるよう、引き続き努力してまいりたいと考えているところでございます。 また、土地区画整理事業としては、換地処分が１つの区切りとなりますが、仮に換地処分後に売れ残りとなったとしても底地は一旦施行者である白岡市の名義となりますので、換地処分後も引き続き契約または公売し、処分を進めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
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高木隆三議長 14番、関根頌二議員。
◆14番（関根頌二議員） ただいまの部長の答弁をお聞きし、一般保留地では残りが３区画、特に旧コミュニティプラント用地であった保留地は処分がなかなか難しい状況と感じております。また、付け保留地は現在平成24年度から努力により４割ほどから９割弱へと進展し、以前より改善されたと感じております。しかしながら、数は減少したものの未売却があることは事実でありまして、今後とも、そして換地処分後も引き続き努力するということですので、早期に処分が完了するようご期待いたしまして、１回目の質問は終わります。 続きまして、２問目として新白岡駅の今後についてをお伺いいたします。このＪＲ宇都宮新白岡駅は、昭和62年２月に開業し、白岡ニュータウンや野牛・高岩土地区画整理事業の進展による住宅の増加に伴い、駅利用者も増加しているところでもあります。また、久喜市や宮代町など、市外からも多くの方々が利用しているところでもあります。さらに現在整備を進めている都市計画道路篠津・柴山線が開通いたしますと、大山地区や久喜市の菖蒲地区などから駅利用者はさらに増加するものと思われます。その上駅利用者は健常者ばかりではなく、ご高齢の方や障害をお持ちの方々などもおります。そのような中、現在の新白岡駅の公衆トイレは東口にはバリアフリーではありませんが、設置されております。しかし、西口は未整備であります。これまでの駅利用者の実態を考慮いたしますとやむを得ないのかなとは思うところもありますが、今後は先ほど申し上げましたとおり、都市計画道路の篠津・柴山線の開通や白岡西部産業団地の整備により西口の利用者が増加していくものと考えられますので、西口にも公衆トイレを設置すべきではないかと以前にも質問させていただきましたが、その後の取り組みについてをお伺いいたします。 また、新白岡駅東口は先ほども申し上げましたとおり、駅利用者は増加傾向にあり、東口にあってはタクシー車両、朝夕の一般送迎車両、最近では近隣の大学の送迎バス、またロータリー周辺の商業施設を利用する買い物客の車両などで時間帯によってはロータリーが大変混雑するのが見受けられるところでございます。そのような中、現在の東口ロータリーの形態では交通
渋滞は必至であり、ロータリーの改修をするべきではないかと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
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高木隆三議長 大橋都市整備部長。 〔大橋 登都市整備部長登壇〕
◎大橋登都市整備部長 それでは、２問目の新白岡駅の今後につきましてお答え申し上げます。 まず、新白岡駅西口につきましては、都市計画道路篠津・柴山線は平成26年度の完了を目指して進めているところでございます。また、白岡西部産業団地は平成25年度中に全区画の引き渡しが完了し、工場等の建設中の区画や既に建築工事が完了している企業もございまして、議員ご指摘のとおり、新白岡駅西口の駅利用者は一層増加するものと考えられるところでございます。そのような中、新白岡駅及びその周辺では議員からお尋ねのございました西口公衆トイレの設置をはじめ、駅前広場ロータリーの再整備、区画整理地内の公園整備など、以前にも同様のご質問をいただき、多くの課題があることを認識しているところでございます。また、駅東口でございますが、駅前広場につきましては、昭和62年２月の駅開業に合わせまして、暫定整備を行い、その後平成２年度に再整備を行ってまいりました。また、西口駅前広場につきましては、平成10年度に再整備を行いまして、新白岡駅東西両側とも4,000平方メートルの駅前広場となっております。一方、駅の利用者となります乗降客数は平成23年度は１日当たり約１万2,500人でございまして、わずかではありますが、毎年増加をしているところでございます。この乗降客数の増加に伴いまして、特に東口では送迎の車とともにタクシーの停車台数も増加したことから朝夕の通勤、通学者等により特に帰宅時間には駅前は混み合っているものと認識しているところでございます。このようなことから駅利用者の安全性や利便性を配慮いたしますと、近い将来さらなる整備は必要であると考えているところでございます。そのため、市では国庫補助事業である社会資本整備総合交付金の採択を得るべく、安心して暮らせる潤いとゆとりのある健康で文化的な都市空間の形成を目標とし、新白岡駅東西口及びその周辺の公共施設の整備改善について、駅前広場の改修、駅前公衆トイレの整備、公園整備などを含んだ整備を総合的に検討し、県を通じて国へ要望作業を進めているところでございます。しかしながら、現在の県との打ち合わせ状況では国の財政状況も厳しく、新規の採択を得ることが極めて困難な状況でございます。いずれにいたしましても事業の実施におきましては、事業費の確保についても十分に検討しながら整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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高木隆三議長 14番、関根頌二議員。
◆14番（関根頌二議員） ただいまの部長の答弁をお聞きし、市としては駅利用者は年々増加傾向にあると。駅利用者の安全性や便利性を配慮すると、近い将来にはさらなる整備が必要と考えておられるということでございます。また、事業費の確保についてもいろいろとご努力をいただいているということは理解できました。しかしながら、新白岡駅の現在の利用状況また近い将来の利用状況の変化を考えますと、現在の利用形態では決して満足のいくものではなく、駅利用者の安全性や便利性を配慮するということであれば、新白岡駅周辺の再整備は必要不可欠と考えますが、市長はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
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高木隆三議長 小島市長。 〔小島 卓市長登壇〕
◎小島卓市長 関根議員のご質問にお答えを申し上げます。 なお、先ほどの部長の答弁にもありましたが、新白岡駅の駅前広場につきましては昭和62年２月の駅開業に合わせまして、暫定整備を行い、その後東口駅前広場につきましては平成２年度に、西口駅前広場につきましては平成10年度に再整備を行いまして、現在に至っているところでございます。新白岡駅西口につきましては、ご指摘ございましたとおり、都市計画道路篠津・柴山線が今年度中に全線開通いたしますことと並行して、白岡西部産業団地への企業の立地が進んできていることによりまして、新白岡駅のアクセスはさらに向上し、駅利用者の増加が見込まれるものと期待をしているところでございます。また、新白岡駅東口につきましても朝夕には通勤、通学者の方により駅前が混み合っているものと認識しているところでございます。私といたしましては、かねてから新白岡駅周辺の利便性や快適性、安全性に配慮した整備充実につきましては、通勤、通学者の方はもとより市民の皆様の生活の利便性の向上につながる重要な事柄であると認識しているところでございます。その中でも厳しい財政状況ではございますが、本来の本市の、白岡市の確かな未来を築くべく、現在本市の白岡の礎ともなる重要な課題に取り組んでいるところでございます。現時点においては、将来の発展基盤となる重要事業を優先して実施することが必要であると考えておりますので、どうかご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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高木隆三議長 14番、関根頌二議員。
◆14番（関根頌二議員） ただいま市長、そして部長の答弁をお聞きして、方向性は合意いただいているということを感じましたが、なかなか具体的な方向性までは感じられないという状況であります。市も国も財政状況など、厳しい状況は認識しておりますが、駅はその市の顔というのもよく考えていただきたいと思います。今後市の目玉事業として位置づけていただき、早期に事業化していただきますよう要望して質問を終わります。
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高木隆三議長 第８通告者の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時２４分 再開 午前１０時４５分
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高木隆三議長 現在員18名であります。 再開いたします。 ここで、一般質問の発言の順序変更についてを報告いたします。 第12通告者、15番、古武三千雄議員からやむを得ない理由により本日午後早退しなければならないとの理由により第10通告者、５番、大髙馨議員と発言順序を変更してほしいと大髙議員同意の上、申し出がありましたので、申し出のとおり、これを許可いたしましたので、ご報告いたします。 第９通告者、６番、江原浩之議員。
◆６番（江原浩之議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 まず、１に公共施設アセットマネジメントの取り組みについてであります。公共施設やインフラ施設の多くが経済成長時に集中的に整備されており、近い将来一斉に更新の時期を迎えるが、厳しい財政状況の中、公共施設等をどのように更新していくのか、公共施設の更新問題、どの自治体でも課題となっていることと存じます。白岡市の施設においても旧役場庁舎は昭和31年竣工で築58年が経過しているなど、ほかの自治体同様公共施設の更新問題に取り組んでいく必要があると考えます。白岡市のアセットマネジメントについて、今年度は公共施設白書を作成ということでありますが、公共施設白書作成の進捗状況についてお尋ねをいたします。
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高木隆三議長 平岩総合政策部長。 〔平岩亮司総合政策部長登壇〕
◎平岩亮司総合政策部長 それでは、江原議員ご質問の１問目、公共施設アセットマネジメントに関する取り組みにつきまして、お答えを申し上げます。 市の公共施設マネジメントの取り組みとして、今年度行ってございます公共施設白書の進捗状況ということでございますが、まず公共施設白書とは当市の公共施設の現状を調査、把握し、その結果に基づきまして、基本方針を定めるものでございます。白書の作成に当たりましては、今年の７月に専門知識を有する業者と業務委託契約を締結させていただきました。また、庁内の部長職及び公共施設、インフラ施設を所管する課長職で構成いたします白岡市公共施設等マネジメント計画庁内推進会議を設置いたしまして、市が一丸となってアセットマネジメントを進めていく体制を整えたところでございます。また、研修等でございますけれども、これまで管理職研修、主査級の研修、それから第１回庁内推進会議を行いまして、アセットマネジメントに関する意識の共有を図ってきたところでございます。また、公共施設の現状把握に向けまして、先月11月に無作為抽出で市民アンケートを実施いたしまして、今後の市の公共施設等に関する市民の皆様のご意見を伺ったところでございます。さらに、各公共施設等の実態を把握するため、施設ごとのカルテづくりを現在行っておるところでございます。今後につきましては、市民アンケートの結果や作成いたしました施設カルテをもとにいたしまして、市のアセットマネジメントに関する基本方針を策定いたしますとともに公共施設白書を整備する予定でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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高木隆三議長 ６番、江原浩之議員。
◆６番（江原浩之議員） 公共施設アセットマネジメントの取り組みについて再質問をいたします。 基本方針と公共施設白書を作成するとのことだが、アセットマネジメントはいかにその実現を担保するかが大事であろうと考えるところであります。実施に当たっては、補助制度はあることと存じます。国のほうも総務省では地方債で撤去、容認というようなところも新聞に掲載されているところでありまして、また施設の除去に当たっての補助、除去債などもあるというようなところでございまして、そういったものを利用する予定はあるのかお尋ねをいたします。
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高木隆三議長 平岩総合政策部長。 〔平岩亮司総合政策部長登壇〕
◎平岩亮司総合政策部長 それでは、アセットマネジメントに関する江原議員の再質問にお答えを申し上げます。 ご質問の内容、補助制度も含めて、財源の手当てということでお答えをさせていただきますが、補助金を含んだ財源の手当てといたしましては、今年度埼玉県市町村公共施設アセットマネジメント推進会議に当市は参加してございまして、県より100万円の補助金交付決定をいただいてございます。この推進会議につきましては、県及び県内で積極的にアセットマネジメントに取り組んでいる市町村で構成されてございまして、適宜会議を開催し、意見交換等を行っております。また、来年度策定を予定しております公共施設等総合管理計画につきましても策定に要する経費の２分の１が特別交付税として措置されることとなってございます。また、先ほど議員ご案内いただきました施設の除却に係る地方債につきましても先ほど申し上げました公共施設等総合管理計画の策定を条件に起債が行えるというふうに伺ってございます。議員が冒頭にご例示いただきました旧役場庁舎などはまさに施設の除却の対象となってくるかと存じますので、こういった手法も含めて対応を検討してまいりたいと考えてございます。 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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高木隆三議長 ６番、江原浩之議員。
◆６番（江原浩之議員） 再質問をいたします。 ぜひ補助金や特別交付税などを適切に活用していただき、また市には旧役場庁舎、維持管理していくことが困難な施設もあるため、除却に係る地方債の利用という選択肢もあることと存じます。総合管理計画等の策定を含め、市のアセットマネジメントを早急に進めていく必要をより感じるところでありまして、公共施設アセットマネジメントの今後の取り組みについてをお尋ねいたします。
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高木隆三議長 平岩総合政策部長。 〔平岩亮司総合政策部長登壇〕
◎平岩亮司総合政策部長 それでは、江原議員の再質問、今後の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。 １回目の答弁におきまして、今年度作成しております公共施設白書策定の進捗につきましてご説明をさせていただきました。今後の取り組みでございますけれども、先ほども少し申し上げましたが、作成いたしました公共施設白書や市民アンケートの結果をもとに来年度総務省から要請を受けております公共施設等総合管理計画を策定する予定としてございます。総合管理計画の策定に当たりましては、施設の老朽化や利用の状況、財政面などを客観的に分析するとともに、利用されます市民の皆様の満足度等にも配慮いたしまして、効率的かつ持続性のあるマネジメントができるよう長期的な視点を含めた計画としてまいりたいと考えてございます。さらに、その後につきましては、来年度策定いたします公共施設等総合管理計画をもとにいたしまして、個別施設ごとについてどのようにマネジメントを行っていくかという実効性のあるアクションプラン作成につなげていきたいと考えておるところでございます。その中におきまして、先ほど挙げていただきました旧役場庁舎などを含めまして、優先順位なども踏まえながらマネジメントしてまいりたいと考えてございます。 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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高木隆三議長 ６番、江原浩之議員。
◆６番（江原浩之議員） ただいまのご答弁で白書や総合管理計画策定、またアクションプランというようなところでかなり時間を浪費し、費やし過ぎると実践にまでエネルギーが残らず、そういったことは白岡市ではないと思うのですが、息切れしたりしないかというようなところを危惧するところであります。もちろんこれから白岡が取り組んでいくということですから、そんなことはないと思うのですが、また白書や計画をつくるのに満足してしまって、一番必要な実践が行われない間に施設で事故が起きてしまわないか危惧するところであります。当然旧役場庁舎は耐震補強もしておりませんので、もしもの災害があったとき、想定していなかったということでは当然済まないわけでありますから、できることは速やかに、例えば事業計画をつくっている間にでも１施設をピックアップして、実戦に向けて事業計画と並行していくというような、そういう手法もあろうかと思うのです。そういったようなことも念頭に置いて、きっちり進めていっていただきたいというようなことを要望いたしまして、１問目の質問は終わります。 次に、学校教育についてでございますが、埼玉県においては平成14年度から少人数学級を実施し、段階的に見直して、平成17年度から公立小学校１、２年生、35人学級、中学校１年生で38人学級が編制されるようになりまして、現在当市においても県の基準どおり少人数学級編制がされていることと存じます。また、さらに県の基準を下回り、県内の自治体、近隣の自治体もございます。全国の自治体の中にも市費にて学級編制の人数、学年等は千差万別でありますが、少人数学級を実施しているところと存じます。平成22年に東京都で少人数学級を実施して、全て47都道府県で少人数学級が実施されたというような流れであって、そのようなことからかどうかはわかりませんが、文科省も世界最高水準の教育力を目指し、教員が子供と向き合う時間の確保などによる質の近い教育の実現が急務として、学級編制において40人学級を見直し、平成23年度の義務標準法改正において、小学校１年生で35人学級が導入されたというようなところであります。また、さらに段階的に学年を引き上げ、８か年計画で中学校まで35人学級、さらに小学校１、２年生で30人学級という計画があったと思うのです。この学級編制の計画はどうなっているのかというようなことを思うわけです。また、10月27日に開かれた財政制度等審議会で公立小学校１学年に導入されている35人学級を見直し、40人学級に戻すべきとの案を提示した財務省は教育現場をどのように考えているのか甚だ疑問であります。現在、教育現場に逆行していると感じるところでありますが、市教育委員会として少人数学級をどのように考えているのかをお尋ねいたします。
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高木隆三議長 高澤教育部長。 〔高澤利光教育部長登壇〕
◎高澤利光教育部長 それでは、江原議員ご質問の２問目、学校教育に関しまして少人数学級を教育委員会としてどのように捉えているかということにつきましてお答えを申し上げたいというふうに存じます。 白岡市の教育委員会では、児童生徒一人一人が個性を発揮し、豊かな人間性や基礎、基本を身につけ、生きる力を育むための学校づくりの推進に努めているところでございます。そのためには少人数学級や少人数指導の充実が有効だと考えております。少しご質問とも重なりますが、本市の少人数学級の現状について申し上げますと、国の学級編制基準によりまして、小学校１年生は35人学級を実施いたしております。また、ご質問にもございましたが、県の施策におきまして、小学校２年生で35人学級、あわせて中学校１年生で38人学級という基準を受けまして、学級編制を基本的には行っているところでございます。これに加えまして、児童生徒一人一人に応じた指導をより充実させる少人数指導の充実といたしまして、平成26年度の例といたしましては、教科指導充実加配、特別加配、中学校学習支援加配、特別支援教育特別加配の配当を受けまして、教員の配置が行われているところでございます。このほか、市の独自の対応となりますが、学習指導、理科や外国語になりますが、あるいは児童生徒指導の支援のため、臨時職員を配置いたしておりまして、11月現在で各小学校で４名から７名、各中学校では２名から３名を配置いたしております。少人数学級につきましては、江原議員ご質問のように財務省の会議等で効率有効性等の問題から40人学級に戻すよう求めるとの一部新聞報道もございましたけれども、市教育委員会といたしましては、冒頭申し上げましたように少人数学級を維持、さらには拡充することが必要でないかと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 ６番、江原浩之議員。
◆６番（江原浩之議員） 今、教育部長から力強く少人数学級を維持、拡充していくというようなご答弁をいただきましたので、ちょっと国のほうの計画もとまっているような状況で、平成23年度は当初の予定は１、２年生で35人であったが、１年生しかしなかったと。加配等で１、２年生まではやって、実質１、２年生まで少人数学級というようなところであります。その次の年ぐらいはもう教員も減ったのかなというようなところでありまして、その計画がとまっているような状況でありますから、県を通して少人数学級の推進、３段階的な少人数学級編制というのを国のほうに実現のため働きかけていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
○
高木隆三議長 高澤教育部長。 〔高澤利光教育部長登壇〕
◎高澤利光教育部長 それでは、江原議員ご質問の中で国や県にそうした少人数学級、少人数指導の実現を働きかけていくべきではないかというご質問にお答え申し上げたいというふうに存じます。 議員ご質問のように文部科学省の計画の中では、順次35人学級を広げていって、さらには30人学級まで目指すのだというような、非常に市町村にとりましてはありがたい計画もございましたけれども、現実問題といたしましては、先ほど申し上げましたように、国の基準といたしましては小学校１年生の35人学級しか実現していない状況でございまして、その後につきましては、財政状況等が理由かと思いますが、残念ながら進んでいない状況でございます。これを県のほうの独自の施策であります小学校２年生の35人学級あるいは中学校１年生の38人学級、そのほかいろんな形での加配で補っていただいているところでございまして、市の教育委員会としましては非常にありがたいなという感想を持っております。また、市教育委員会といたしましても先ほど申し上げましたように、きめ細やかな指導の充実のために臨時職員を適宜学校ともご相談しながら配置させていただいている状況でございますけれども、本来といたしましてはフルタイムで教育の現場に当たっていただく先生方が少人数のお子さん方を受け持って、なるべくきめ細やかに目を届かせていただきまして、学校現場で活躍していただけることが一番理想かと思います。そうした意味からは議員ご質問のように少人数学級のもともとの目標に向かって、国のほうでぜひ実現していただきたいということを県などを通じまして、国のほうに機会を捉えまして要望してまいりたいというふうに存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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高木隆三議長 ６番、江原浩之議員。
◆６番（江原浩之議員） それでは、学校教育について再々質問をいたします。 小学校３年生から、また中学校２年生から40人学級で編制になることにより学級数が１クラス減少することもあるわけです。現在の西小４年生や南小５年生が小学校１、２年生のときよりクラスが１つ減少しているというようなところであります。現在菁我小学校３年生、こちらも１、２生のときは１学年２クラスであった。今は、菁我小学校３年生、１クラスです。先ほど最初に申しました南小とか４クラスが３クラスになるのと、１学年２クラスが１クラスになるというところではかなり違うと思うのです。目に見えない、また数字に出てこない、何らかの影響があるのではないか。教諭の力量だけで済まされることなのか、こちらの菁我小学校３年生に対して、その対応についてお尋ねをいたします。
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高木隆三議長 高澤教育部長。 〔高澤利光教育部長登壇〕
◎高澤利光教育部長 それでは、江原議員ご質問の学級編制基準の違いによりまして、学年が上がることによりましてクラスが減ったと、そういう例がご質問の中でも菁我小学校の３年生を挙げていただきましたけれども、こうしたご質問にお答えを申し上げたいというふうに存じます。 平成26年度の状況でございますが、篠津小学校の４年生、それから菁我小学校の３年生、南小学校の４年生、白岡東小学校の５年生におきまして、これは学級編制の基準の違いによるもののほか、児童生徒数の転出等による減等で前年度の学年よりも１学級減となっております。ご質問にございましたように菁我小学校の３年生につきましては、２年生までは埼玉県の特例によります35人学級で２クラスであったものが３年生には通常の40人学級という基準によりまして、１クラスということで学級数減になっているところでございます。このような学級減があった場合の子供たちへの影響でございますが、当然クラスの人数がそのクラスだけ見ると急に増えるということになりまして、先生と今までの距離感というのですか、こういったものの変化に対して戸惑うお子さんもいらっしゃるのかなというふうに思います。また、そういうつながりが不安に感じているようなお子さんなどもあるのかなと、ちょっと想像しております。このような状況や対応を含めまして、市といたしましては市の独自の施策といたしまして、各小中学校に学習指導や児童生徒指導の支援のための臨時職員を配置しているところでございます。これらの臨時職員は、学習や生活面で個別の支援を要する児童生徒につきまして、学級担任等の補助をしていただいているところでございます。各学校におきましては、校長がそれぞれの学級の状況を確認いたしまして、これらの臨時職員を適宜重点的に配置することによりまして、それぞれクラスにおきまして、適時適切な支援を進めているところでございます。参考に具体的な配置数を申し上げますと、平成26年度当初各小学校では３名から６名、それから各中学校では１名ずつ配置してございましたが、その後各小学校のお子さん方、クラスの人数等の状況に応じまして、臨時職員を追加配置いたしまして、この11月４日現在でございますが、各小学校で４名から７名、それから各中学校で２名から３名、全校合わせますと、延べ人数でございますが、合計で42名の臨時職員を配置しているところでございます。今後とも各小中学校の児童生徒の数や置かれました具体的なクラスの状況に応じまして、市と教育委員会といたしましては、できる限りの範囲で臨時職員を適切に配置することによりまして、児童生徒一人一人にきめ細やかな指導ができますよう、努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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高木隆三議長 ６番、江原浩之議員。
◆６番（江原浩之議員） 学校教育についてですが、何しろ教諭は授業の準備であったり、保護者への資料作成であったり、教諭が担う業務が多様かつ膨大となっているというようなところでございます。先ほども部長のほうから今後も補助員を増やしていくということでありまして、さらに少人数教育の充実を図っていただきまして、児童生徒がよりよい環境の中で毎日楽しく学校で学べるよう、さらに教育費を拡充し、教育条件の整備に傾注していただきたいと、学校教育の向上を図っていただきたいと思うところでありますが、いかがでしょうか。
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高木隆三議長 福原教育長。 〔福原良男教育長登壇〕
◎福原良男教育長 それでは、ただいまのご質問にご答弁申し上げたいと存じます。 学校教育の充実につきましては、日ごろから議員の皆様方にはご心配、ご配慮を賜りまして、まことにありがとうございます。この場をおかりいたしまして感謝を申し上げます。とりわけ少人数学級の推進につきましては、本市におきましては、先ほど部長答弁にもございましたとおり、他市には例を見ないほどの充実ぶりを示しているところでございます。大変ありがたく存じております。その状況につきましては、先ほど部長が申し上げたとおりでございまして、おかげさまで各学校で学級担任が臨時職員をはじめ、地域の皆様方のお力をおかりしながら、よりきめの細かい、一人一人に目の行き届いた教育を充実させようということで頑張っているところでございます。これらにつきましては、財務省が考えておりますように数字にあらわれるものだけではございませんで、まさに江原議員さんのご指摘のとおり、目に見えない影響というものがあるわけでございまして、このことが白岡市の子供さんたちの非常に落ちついた生活ぶりや学習ぶりというものにあらわれているというふうに私は考えておるところでございます。したがいまして、今後もぜひ予算の許す範囲でできる限りの努力をさせていただきまして、臨時職員の配置、充実ということで頑張ってまいりたいというふうに思っております。また、国や県等への要望につきましてもこれまでも行ってきてはおりますけれども、埼玉県の教育委員会連合会あるいは埼玉県都市教育長協議会、こういった活動を通しまして、今後も要望活動を充実あるいは拡大をさせていきたいというふうに考えておるところでございます。ご理解を賜りまして、一層のご支援を賜りたく存じます。 以上で答弁とさせていただきます。
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高木隆三議長 第９通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第10通告者、15番、古武三千雄議員。
◆15番（古武三千雄議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 まず、１問目、歯科保健対策についてでございます。平成23年８月に歯科口腔保健の推進に関する法律が公布、施行され、埼玉県をはじめ、さいたま市、それから川口市、志木市、上尾市、吉川市などの18市町が条例を制定し、歯科口腔保健に関する事業に取り組んでいると伺っております。そこで、市民の健康を予防する上で歯科口腔保健に関する推進を重要と考えるが、当市の乳幼児から高齢者までの歯科保健に対する現状はどうなっているかお伺いいたします。
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高木隆三議長 松本健康福祉部長。 〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕
◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、古武議員ご質問の１問目、歯科保健対策についての１点目の当市の乳幼児から高齢者までの歯科保健対策の現状についてでございますが、お答えをさせていただきたいと存じます。 議員ご質問にもありましたように、埼玉県におけます歯科保健対策の推進につきましては、県が平成23年に埼玉県歯科口腔保健の推進に関する条例を制定しております。また、県内幾つかのといいますか、先ほどもご質問にもありました18の市町においても先進的に条例を制定いたしまして、事業の推進をしているというところでございます。 なお、当市におきます歯科保健対策事業につきましては、乳幼児期の虫歯予防対策といたしまして、１歳６か月児健康診査及び３歳児健康診査において、歯科健診を実施し、乳幼児の10か月児健康診査から歯科衛生士を配置いたしました継続したブラッシング指導を実施しております。さらに市独自の事業といたしまして、虫歯の罹患率が高くなる１歳６か月児健康診査と３歳児健康診査のはざまに２歳６か月児歯科健康診査を実施しており、幼児期の虫歯予防対策の強化を図っておるところでございます。 次に、成人等を対象とした歯科保健事業につきましては、母親学級において、妊婦の方を対象に歯科衛生士による口腔ケアの指導を実施しております。また、平成25年度からは白岡市歯科医師会の先生方のご協力によりまして、健康まつりにおいて、来所された市民の方を対象に集団による歯科相談及び簡易な健診を実施しておるところでございます。以上が市における歯科保健対策の現状でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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高木隆三議長 15番、古武三千雄議員。
◆15番（古武三千雄議員） 現状については、ご丁寧な答弁いただきましたので、理解します。この歯の問題、私は少し軽く見てまいりましたので、なかなか歯の感じが大変だというふうに感じておるところでございますが、とにかく歯は毎日毎回使っております。人間の機能としては非常に大事な歯でございますが、国のほうでも8020運動などで、いろいろ歯の保健のためには努力をされているところでございますけれども、虫歯になってから大事だと気がつくのが普通でございまして、私もそうでございますが、たまたま歯の治療に行ったときに、例えば歯のかむ回数、普通は1,500回から5,000回ぐらいあるそうですが、かむほどに唾液が出て、それが体の健康を保つ重要な役割を果たすと、そうしますというと一番健康を維持するためには、まずは歯を丈夫に保つ、そして毎回上手にかみ合わせて、健康を維持するのに考えているよりは一番健康になりやすい。もとがかからないで、ちょっと時間をかけてかめばいいのですから、この際私はまず自分からということで、気持ちを整理しながらここで質問するところでございます。市のほうでも一生懸命歯の健診については、歯科医のほうと相談をされているようでございますが、この際市での啓発を含む健診事業の充実が必要であろうかと考えております。歯科保健対策の市の今後の方針について再度お伺いいたします。
○
高木隆三議長 松本健康福祉部長。 〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕
◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、議員ご質問の歯科保健対策についての再質問というようなことで、今後の市の歯科保健対策の方針ということでございますけれども、議員先ほどお話ありましたとおり、口腔ケア、歯の健診については、私は非常に健康を重視する上では大事だと。きのうの「クローズアップ現代」でも口腔ケアに関する健康寿命との関係ということでありましたけれども、まさに歯の健診を充実をさせるということは重要だというふうに認識しております。そこで、当市における今後の歯科保健対策の方針につきましては、乳幼児期は引き続き虫歯予防対策として現行の事業の継続を実施をいたします。成人につきましては、歯科健診が健康増進法の任意事業に位置づけられており、40歳から70歳の５歳ごとの節目の方を対象に県内市町村においても事業が実施されておるところでございます。現在、市におきましては市民の生涯を通じた健康づくりの支援と市全体で総合的に健康づくりを推進することを目的に平成25年度から２か年の計画で現在健康増進計画を策定中でございます。この計画は、平成27年度を初年度といたしまして、平成31年度までの５か年の実施計画でございます。今後は、成人歯科健診などの歯科保健対策につきましても本計画に基づきまして、具体的な施策をしっかりと推進してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 15番、古武三千雄議員。
◆15番（古武三千雄議員） 部長のほうから丁寧な説明がありましたので、了解しますが、とにかく健康を願うのは全ての人が願っているところでございます。日本では長寿になって、世界的な長寿の国でございますけれども、健康寿命がやや短い傾向があるのではないかと考えております。男性が80歳で、あるいは10年近くが健康ではない状態ということは、これ異常でございますが、現実にそのとおりでございますので、ぜひ歯を十分に使っていただいて、まずは血流がよくなって、脳がよくなる、そしてかむほどに食べる量が減って、ちょうどいい体形になれるというような特典がございますので、ぜひ市のほうでも積極的なＰＲをしていただいて、健康に努め、やっていただければ、国民健康保険も自然に減ってくるというふうに考えるところでございますので、ひとつ要望でございますけれども、よろしくお願いしたいと思っております。 次に、味彩センターの問題で通告してございますので、少しお伺いしておきたいと思います。味彩センターも含めて、最近農業問題に対して多くの議員から提案、質問等ございまして、農業者の人たちはありがたいと思っているところでございますが、味彩センターはほかの議員さんが言うとおり、まさに白岡の農業の拠点となっております。これを生かすことによって、農家の目指す勢いが自然に生まれてくるわけでございますが、何としても安全で安定的と願っているところでございます。私も味彩の立場が半官半民のような立場でございますけれども、ここへ来て、少しく売り上げがかったるくなって下がっております。ある程度まで下がってしまうと簡単には立ち直りできませんので、私も味彩で時々お願いをしているのですが、全体であらゆる方法を講じて売り上げを伸ばすような方法を講じなくてはいけないというふうに考えているところ、あるいは意見交換をしているところでございますけれども、なかなかうまい方法がございませんので、ひとつこの際市としては味彩は大事な施設でございますので、ここで味彩センターの活力ある方法をひとつご教示いただければありがたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
○
高木隆三議長 野口市民生活部長。 〔
野口仁史市民生活部長登壇〕
◎
野口仁史市民生活部長 それでは、古武議員のご質問の味彩センターの運営の関係のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 しらおか味彩センターは、平成15年５月に消費者と生産者との交流の場として、また地産地消の拠点としてオープンいたしまして、今年の５月で12年目を迎えたところでございます。これは、消費者をはじめ、生産者、従業員の努力、そして何より関係皆様方のご協力のたまものと心より感謝申し上げる次第でございます。 現在、味彩センターの運営状況につきましてはご案内のとおり、大変厳しい状況ではございます。やはり基本的には地元で生産していただいた農作物を安心、安全の、そして新鮮な農作物を供給していただく、そして地元の消費者の方が安心して安全なものを、新鮮なものを買い求めていただく、そして市民全員がその食材のもとに健康を保持する、そういった観点の施設であろうというふうに思うところでございます。近年、納入される作物の量が減ってきておりますけれども、先ほど来ご説明をさせていただきましたけれども、出荷者の方の増強といいますか、育成、そして納入される農産物の増加、こういったものには図るべく懸命に取り組んでおるところでございます。 もう一つ、古武議員、従来からご指導いただいているところでございますが、駐車場の拡充の関係も現在心配をしておるところでございます。オープン当初31台ほどの駐車場でございました。その後来場者の増加に伴いまして、平成18年度に７台分の増設を行ったところでございます。さらに平成25年度に５台増やしまして、現在は43台の駐車が可能となっておるところでございます。しかしながら、曜日や時間帯によりまして、また催事、これは販売戦略としてのイベントなどの催し物がありますと、どうしても駐車場の不足が生じているようでございます。この辺のバランスをとるのが非常に難しいところでございますけれども、今後詳細な現状把握をさせていただきまして、来客者の方々の自動車の台数を曜日や時間帯ごとに調査いたしまして、真に必要とされる駐車台数の数また場所を検討してまいりたい、このように考えているところでございます。議員ご案内のとおり、味彩センターに求められておりますのは新鮮で高品質な農作物を提供することであろうと存じます。これからも安心して、消費者の皆様が味彩センターをご利用していただけるよう、農作物の品質向上に努めてまいる所存でございます。オープンから10年以上経過いたしますと、さまざまな改善するべき点が生じておるところでございますけれども、可能な限り解決に向けて取り組んでまいりますので、ご指導賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 15番、古武三千雄議員。
◆15番（古武三千雄議員） 今部長から丁寧な回答がありまして、大変ありがたく思っております。私の立場では、先ほど申し上げたように、味彩センターの出荷組合の組合長という大役を仰せつかっておりまして、何としてもこの味彩の活性化を図りたいという願いは常々申し上げておるところでございますが、最近、今答弁の中にもありましたように、駐車場が狭いと、あるいは周りから見ていて使いづらいという話をよく聞くところでございます。味彩センターは非常にいい成績を持って今日まで来てまいりまして、１億円も売れればいいと思ったのが３億円に達したわけですから、これ以上のいい結果はないわけでございますけれども、せっかく増えた以上は維持していきたい。農業環境が厳しい中、少しでもいい点がなければならないというような考えで今質問をしているところでございますけれども、駐車場を改善するのには乗り越えなくてはならない問題が何があるのか。国庫補助事業でその規制にひっかかっているのか、あるいは問題点があるのか、何回か国会への申し込みをした経緯もございますけれども、現状では駐車場を改良する場合にはどんな問題点があるのか、ひとつご教示願えればありがたいと思っております。
○
高木隆三議長 野口市民生活部長。 〔
野口仁史市民生活部長登壇〕
◎
野口仁史市民生活部長 それでは、古武議員の施設運営に関係する駐車場の関係での問題点の関係につきまして、答弁をさせていただきたいと存じます。 国庫補助を受けまして、平成15年にオープンした味彩センターでございますので、10年以上経過しております。社会情勢の変化の中で、やはり農業者の生産意欲の向上であるとか、あるいは消費者のニーズの変化がございます。したがいまして、それに応ずることのできるような施設に改善していくこと、これは必要であろうと存じます。そこで、駐車場の関係でございますけれども、ご承知のとおり、市役所前面の道路からの進入路入りますと、駐車場が曲線を用いた形で整備されておるところでございます。あの形は、出荷者の方が味彩センターの公売市場のほうに農産物を納入する納入進入路という要素も含んでおる駐車場でございますので、ああいった形態をとらせていただくことで搬入、搬出等の流れが円滑になるという形をとっておるところでございます。また、田んぼを埋め立てて整備した味彩センターでございますので、これは雨水等の遊水機能を持たせなくてはいけないというものがございました。したがいまして、調整池という形で施設の中心部に池をつくってございます。この池というのは雨水を一時ため込むものでございますけれども、そのほかに防火の、いわゆる防火水槽的な機能も兼ね備えたものでございます。したがいまして、考え方によってはあの調整池を埋め立てることによって相当な駐車スペースが確保できるところでございますけれども、今申し上げたように遊水機能であるとか、あるいは防火水槽的な機能、これを保持していかなくてはならないという問題がございます。調整池につきましては、現在古代蓮が見事に育成、生育いたしまして、開花時期になりますと、その景観に引かれて写真撮影を目的とした来客者もいらっしゃるようでございます。そういう面では集客の側面も持ち合わせている調整池ということになろうかと思います。しかしながら、駐車場スペースが足りないということが現状でございますので、これは先ほど申し上げたように、いま一度調査をさせていただいて、真に必要な台数はどうなのかという部分を検討してまいりたいと思います。その上でどうしてもということでありますならば、また隣接地等も検討もしなくてはいけない。そんな思いでおります。ただ、隣接地を考えたときに整備費あるいは場合によっては新たな土地の購入という、あるいは賃借ということになろうかと思いますが、いずれにしても現在の味彩センターの経営状況からいいますと、なかなか踏み出しにくい部分もございます。したがいまして、現在においてはまずは出荷者の皆様方の育成が多く増えるように声をかけさせていただきまして、品物、農産物が豊富に公売市場に整い、大勢のお客様が来場し、購入いただいて、経営の状態が好転してきた暁にはそういった施設整備もあり得るものだろうというふうに考えるところでございます。今後いろいろご指導いただきながら、味彩センターの充実を図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 15番、古武三千雄議員。
◆15番（古武三千雄議員） 今部長からかなり突っ込んだ答弁をいただきました。ただ、法的な問題については答弁がなかったですけれども、法的な問題を含めて、でき得ればあの辺にあります水路や何かも一体となって改革ができれば、来客数も増えるのではないかと思っております。もちろん栽培系統も変えなくてはなりませんので、その辺もいわゆる出荷者がどこでも同じく高齢化してまいりまして、次の若い人が出てこないのが厳しい状況にございます。今、出荷している人は若いときも農業をやっていた関係の人が多い関係で、割にスムーズに農業に移行できたかと思っておりますけれども、今のその次の代の人、まだ若い人は機会があっても農家であっても農業をやらないのが現状でございますから、これらの育成といいましょうか、農業者の育成が極めて緊急の課題ではございますけれども、なかなか営農率、困難を伴っている現状でございますので、これからもまた一生懸命役所のほうと協議をしながら、何とか活性化の、まずは駐車場拡大ということで考えておりますけれども、どうでしょうか、市長さん、この問題で答弁できますか。部長かい。せっかく市長に指名したのです。少し質問の要旨がはみ出しましたけれども、百姓仕事ははみ出したり、そんなことをするのが普通なのです。あまりかたく考えたら仕事はできませんから。ひとつ部長が答弁してくれればあれですから、お願いします。
○
高木隆三議長 野口市民生活部長。 〔
野口仁史市民生活部長登壇〕
◎
野口仁史市民生活部長 それでは、古武議員の味彩センターの駐車場の関係のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 先ほど国庫補助の関係のご質問をいただきまして、いわゆる法的な関係ということで答弁漏れがありましたことをおわび申し上げたいと存じます。平成15年５月にオープンした味彩センターでございますので、国庫補助を受けて、整備はされておりますが、いわゆる８年、よく補助で耳にしますのは土地改良等でも８年を経過していないので、そこが他の用途に変えることができないとかというお話があります。したがいまして、10年以上経過している味彩センターでございますので、先ほど答弁の冒頭で申し上げましたとおり、農業者の生産状況あるいは消費者のニーズの変化の中でございます。したがいまして、そういった動きの中では施設のあり方も、施設の内容も手を加えて変えていく必要があるのだろうということでございます。したがいまして、国庫補助に係る、また関係法令の抵触はないものというふうに考えるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 小島市長。 〔小島 卓市長登壇〕
◎小島卓市長 ご指名いただきましたので、古武議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じますが、ご案内のとおり、当施設はオープンから11年を経過いたしました。消費者と生産者との交流の場として、また地産地消の拠点として、オープンして今日まで来ておるわけでございますが、消費者をはじめ、生産者あるいは従業員の皆様の並々ならぬご尽力とご協力によりまして、今日まで運営がなされてきているところでございまして、この点につきましては、深く感謝を申し上げる次第でございます。そういう中にありまして、課題は新鮮な高品質な農産物をいかに提供することができるかということがあろうかと思いますが、いろいろ課題はございますけれども、幸いにして最近この市役所をやめられた方々が味彩センターに対して、大変意を用いていただいておりまして、そういう方々が今新鮮な野菜などを出荷していただいておることがございまして、大変ありがたく思っているところでございます。 さて、駐車場の関係でございますけれども、今部長のほうからもご説明がありましたとおり、この駐車場の拡大につきましては、私といたしましては今後とも隣接場所を含めて、どこの場所が最も適しているのか、利用者の利便性などを考慮しながら、駐車場のスペースを確保するように努めてまいりたいと存じますので、ご理解くださいますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 15番、古武三千雄議員。
◆15番（古武三千雄議員） 今日は、市長には聞く気はなかったのだけれども、さっき社員に叱咤激励したという話を聞きましたので、社員はここにいませんから、その場に私も立ち会ったわけではないから、どんなふうに指導したのだかわかりませんけれども、市長も非常に意欲あると感じたから、無理に答弁を求めたわけで、ありがとうございました。味彩センターもせっかく軌道に乗っているのですから、予想以外の進展を見たわけですから、小島市長時代に終えてしまったというのでは話になりませんので、何としても車を、まずは駐車場についても伺いましたので、ぜひひとつ進展するようお願いしたいと思っております。 次に、近郊農業の申し出をしてございますが、昔は近郊農業というのは市場の近くに産地があって、朝とったものがその日の朝一に間に合うというのが近郊農業の型でございました。現実には近郊農業はみんなうちが建ってしまいましたから、そういう農地が少なくなって、三郷や吉川あたりがまだその範囲にあるようでございますけれども、なかなか後継者が育たないということで大変なようでございます。最近は、車社会に変わりましたから、地域に消費者を呼び込んで直売をするという系統が増えております。これは先ほどの駐車場が関係しますけれども、何としても遠くからいっぱい、郊外のでかいショッピングセンターでもみんな遠くのほうから車でやってまいります。昔の反対の時代になっても確実に……（聴取不能）……になっておりますから、農家も含めて営農関係、私は営農組合、味彩の出荷者、組合員にも少なくともできる人、どのぐらいできるかわかりませんけれども、１軒で最低100平米ぐらいはハウスをつくって、それで年間出荷ができるような商売としておもしろいような方向に行かなければ、これからは経営が成り立たないのではないかと思っております。雨降って作物がだめになってしまうようでは話になりませんので、近郊農業はいろんな面でいろいろ問題がございます。昔ある制度でオランダに行ったときにも見渡す限りハウスがございまして、１つのハウスが１町歩、２町歩というのがざらにございましたけれども、今はもっと拡大し、しかし日本でもオランダに負けない以上の施設の農業が盛んになってございますので、そういった面も何とか白岡でも20年ぐらい前ですけれども、もっと前になりますか、大山にガラスハウスを建てて、今でも盛んに行われているようでございますけれども、やはり施設投資をしなければ、近郊農業といっても成り立ちませんので、市のほうでも近郊農業についてはできるだけ面倒を見ていただくような方向で、まずは市が投資をすることによって白岡の財政は決して悪くはならないと思うのです。そういう面では大山の例もありますので、ぜひひとつ農家が近郊農業、出前ではなくて、向こうから来るような施設になるように考えていただければありがたいと思っております。これは、またいろいろ問題があるから、よく話し合いをしまして、研究してまいりたいと思っておりますので、答弁はせっかくだけれども、不要にいたします。話が出ると、また次の話に行ってしまって、時間がとまらなくなってしまいますので、そういうことでいろいろご教示いただきまして、ありがとうございました。お世話になりました。
○
高木隆三議長 第10通告者の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時５７分 再開 午後 １時０５分
○
高木隆三議長 現在員17名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 第11通告者、17番、仲丸教子議員。
◆17番（仲丸教子議員） 通告に従い一般質問を行います。まず最初に、防災・減災対策における市民参画についてお伺いいたします。 最近、自然災害が増加しております。地球温暖化との関係があるのでしょうか。異常気象をはじめ、地震の多発、風水害も多く発生しております。都道府県、市町村は国の災害対策基本法に基づき、それぞれ防災計画を策定しております。白岡市地域防災計画では、市の地域や市民の生命、身体、財産を災害から守ることを目的に基本理念を定め、公助、自助、共助と呼ばれる役割による防災対策を立てております。その基本として、市民の力、地域の力を結集し、みんなで取り組む防災、減災のまち白岡を掲げております。そして、地域防災力の向上を目指した防災教育、防災訓練などに取り組むとうたっております。これらの計画を実効あるものにするためには災害発生時に備えて、日ごろから住民同士の連携を強化していかなければなりません。特に要援護者に対する対応は地域の協力に負うところが大きいと思います。また、病院や福祉施設への支援体制として、ボランティアの活動を視野に入れた対策も具体化していく必要があると考えます。防災の基本は、自助、共助、公助という言い方で表現されておりますが、自助は当然のこととして、共助の果たす役割は非常に大きいと思います。災害発生時には市は当然のこととして、住民の生命、財産を守らなければなりませんが、全てに手が回るとは限らず、当然地域の住民同士の助け合いが必要になります。そのためには日ごろから顔見知りになり、お互いの生活環境を知っていて、声をかけ合える関係を築いていることが必要です。過日の長野県の事例はまさにそのことを証明しました。自主防災組織も年々増加しており、地域単位の防災訓練も実施されております。ただ、自主防災組織は行政区の組織を土台につくられているのが実情で、役員の皆さんの負担が大きく、高齢化も加わって、防災活動を住民全体のものに広げることはなかなか困難な地域もあるかと思われます。そこで、まず職員の方々に地域の活動を支援していただく必要があると考えます。先進地域の事例を全体のものにしていく努力や具体的に進まない地域へのきめ細かな援助など、力を発揮していただくことが必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○
高木隆三議長 平岩総合政策部長。 〔平岩亮司総合政策部長登壇〕
◎平岩亮司総合政策部長 それでは、仲丸議員ご質問の防災・減災対策における市民参画につきましてお答えを申し上げます。 東日本大震災等の大規模広域災害の発生時には行政が全ての被災者を迅速に支援することが難しいこと、行政自身が被災して、その機能が麻痺するような場合があることなど、いわゆる公助の限界が明らかとなっております。大規模広域災害での被災被害を少なくするためには地域住民一人一人や
地域コミュニティ全体が災害は人ごとと思わず、自分でできること、家族でできること、隣近所で力を合わせできることなどを考え、相互に助け合うことが重要でございまして、
地域コミュニティにおける自助、共助は不可欠なものとなってございます。そして、その要となるのが自主防災組織であると認識をしております。現在、市内には25の自主防災組織がございますが、ほとんどの自主防災組織が地域での防災訓練や防災資機材の整備などの活動を行っております。市では、自主防災組織の設立時や防災訓練、防災資機材の購入に対し適宜助言し、また補助金を交付するなどの支援を行っております。既存の自主防災組織に対しましては、こうした支援を継続するとともに未設置の行政区に対しましては、引き続き組織化の働きかけを続けてまいりたいと考えてございます。 一方で議員ご指摘のとおり、自主防災組織の防災訓練等の活動に際しまして、若い方の参加が少ない、役員が高齢化しているなどの課題がございます。これは、当市に限らず全国的な課題でございまして、多くの自治体や自主防災組織が苦慮しているところであろうかと存じます。市内の自主防災組織では、防災訓練実施の際、子供会やＰＴＡなどの協力によりまして、さまざまな年齢層の方に参加していただいているといった事例もございます。また、行政区とは別組織として、役員の負担軽減、防災力の強化を図った事例もございます。他市町村でもさまざまな工夫がされているものがあると思いますので、情報収集をさせていただきまして、市内の自主防災組織で構成しております自主防災組織連絡協議会を通じ、情報提供をしてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても地域防災力の向上のため、自主防災組織の活動が肝要でございます。市といたしましては、自主防災組織の設立及び運営につきまして、ハード、ソフトの両面から引き続き支援に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。
◆17番（仲丸教子議員） 積極的に支援を進めるという姿勢だということに受けとめました。もうちょっと具体的にお尋ねをしたいと思うのですが、2012年６月議会で私は防災の地域づくりと行政の役割について一般質問を行っておりますが、その中で１つの例として、ハザードマップの地域版である地域防災マップをつくることにより多くの住民の参加をかち取り、地域の連携を深めることができるのではないかとただしました。そのときの答弁は、行政としても積極的に自主防災組織の支援を行ってまいりたいというものでございました。地域防災マップにだけこだわるものではございませんで、いろいろな取り組みがあるというふうに思っておりますが、一つ一つの自主防災組織や行政区の悩みに耳を傾け、必要な支援を積極的に行っていくべきではないかと、きめ細かな具体的な支援を促進していただきたいというふうに考えるものですが、いかがでしょうか。
○
高木隆三議長 平岩総合政策部長。 〔平岩亮司総合政策部長登壇〕
◎平岩亮司総合政策部長 それでは、仲丸議員の再質問にお答えを申し上げます。 一例ということで申し上げていただきましたけれども、防災マップにつきましては、現在のところ防犯対策とあわせまして、安心安全マップという名称で作成を推進しているところでございます。これまで平成20年度からでございますが、県の補助金を活用して実施してきてございまして、今年度高岩１駒形区、白岡１東区、作成してございます。含めまして、13の行政区で作成がされたことになります。作成に当たりましては、県の担当者を招きまして、また市の職員も同行して作成の支援を行っているところでございます。このマップにつきましては、その作成を通じまして、防災、防犯を意識する非常によい機会となりますし、地域防災力の強化、ひいてはコミュニティの醸成につながるツールでもあるというふうに認識をしてございます。実は、県のほうから現在出ている県の補助金が来年度は対象にならなくなるといった通知も来ておるところではございますが、市といたしましては引き続き単独事業として支援を継続してまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても地域に対するきめ細かい支援、積極的に市として取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。
◆17番（仲丸教子議員） 自然災害が増加している昨今、防災は行政運営の重要な柱の１つであると考えます。市としては、当然いろいろな事業を実施しなければならないわけですが、中でも重要な柱の１つとして明確に位置づけ、市長がリーダーシップを発揮して取り組まなければならない問題だと考えます。したがって、担当課任せにせず、市長自らが心を砕き、常に意識的に挑戦していく姿勢が必要と考えます。そして、このことは福祉のまちづくりにも連動していくものだと私は考えますが、市長のお考えを伺いたいと存じます。
○
高木隆三議長 小島市長。 〔小島 卓市長登壇〕
◎小島卓市長 それでは、仲丸議員の質問にお答えを申し上げます。 私は、防災、減災にすぐれた安心、安全のまちづくりを基本施策の１つとして掲げ、市政運営を心がけておりますが、本年８月に広島で発生した土砂災害、９月に起こった御嶽山の噴火、さらには先月22日に長野県北部で発生した地震など、改めて自然災害の恐ろしさを痛感いたしたところでございます。首都直下地震などが懸念される中、当市におきましても決して人ごとではないと存じます。阪神・淡路大震災や東日本大震災では、公助の限界が明らかになり、自助、共助が重要となってまいりました。先日の長野県白馬村等々の地震でも隣近所の方が救助隊と協力して倒壊した家屋から被災者を救助している報道を拝見し、
地域コミュニティにおける自助、共助の重要性を再認識したところでございます。私といたしましては、自助、共助、公助の連携が図られるよう、市民への啓発、自主防災組織の強化、育成、備蓄品の拡充などに努め、市民が安心して暮らせる安心なまちづくりを市役所全体で取り組む意識のもと、防災対策を推進してまいる決意でございますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。
◆17番（仲丸教子議員） ただいまの質問に対しては積極的に取り組んでいくというご答弁をいただきましたので、ぜひそのように推進していただけたらというふうに思っております。 次に、２点目の質問に参ります。今後のまちづくりについてお伺いいたします。市は、現在シティプロモーション戦略の計画づくりに取り組んでおります。間もなくその計画が形になって提出されることになりますが、計画を具体化し、実践しなければ始まりません。その場合にどのような組織体制で実行していくのかが大事な問題になると思います。従来の行政の体質として、これは別に白岡に限ったことではございませんが、一般論として縦割り行政という言葉が使われてまいりました。現在は社会情勢から見て、そのようなことはなくなっているのかもしれませんが、これから本腰を入れてまちづくりに取り組んでいくとすれば、従来の概念を改め、横の連携も十分にとれるようにし、全職員が自由な発想でお互いに持てる力を出し合って、白岡のまちをつくり上げていく必要があるのではないでしょうか。それを保障するためにはしっかりとした組織体制が必要であり、市の組織系統をまとめ上げる部署が必要と考えますが、市としては今後の体制をどのようにお考えなのかお聞かせください。
○
高木隆三議長 平岩総合政策部長。 〔平岩亮司総合政策部長登壇〕
◎平岩亮司総合政策部長 それでは、仲丸議員のシティプロモーション戦略策定後の組織体制に関しますご質問にお答えを申し上げます。 シティプロモーション、市として進めていくためには職員それぞれがシティプロモーションを意識して、各事業に取り組んでいく必要があると認識してございます。このため、戦略の策定に当たりましては、これまでも全職員を対象に研修を実施し、また職員から市の強み、それからブランドメッセージの提案の募集をしました。また、集まったブランドメッセージにつきまして、職員で投票を実施するなど、全市を挙げてシティプロモーションへの理解と意識の統一を図ってきたところでございます。また、各課との調整につきましては、各課の代表と、また有志の職員で構成する戦略策定専門部会を中心といたしまして、各事業との調整を行うことで取り組む姿勢の統一を図ってございます。 今回、策定を進めております白岡市シティプロモーション戦略につきましては、アクションプランとして17の事業を位置づける予定としてございます。その実施内容につきましては、市や関係団体等で行っている事業の充実やホームページなどの情報発信の見直し、それからソーシャルネットワーキングサービスなどを活用した新たな情報発信方法の構築などが主なものとなっております。これらの事業の実施に当たりましては、それぞれの事業を所管する各課や関係団体等が直接的には推進をするといったこととなります。シティプロモーションの担当部署でございます魅力創造室といたしましては、主に情報発信という部分から各事業との連携を図っていくとともに、複数の課にわたる事業などにつきましては、横断的な調整を行ってまいります。また、魅力創造室が戦略の総合的な進行管理を行っていくことで戦略の実効性や見直しなども図ってまいります。今後は、戦略に位置づけた事業につきまして、具体的な実施方法などを担当課等と協議をしていく予定でございますが、全職員が自らの業務の範囲を超えて、積極的にシティプロモーションを進めていけるように情報共有を進めてまいりますとともに、また全課にかかわるような事業につきましては、庁内組織を設置して、事業の実施方法を検討していくなど、市として統一的な取り組み体制で事業を実施してまいりたいと考えてございますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。
◆17番（仲丸教子議員） ただいまのご答弁を伺っていますと、当然のこととして組織体制をきちんと整えるということが表明されたというふうに理解をしております。問題は、その機能を十分に生かした取り組みができるかどうかにかかっていると考えます。それは、１つには職員の皆さんのまちづくりに対する意識を醸成し、高めていくことだと思います。それは、ただいまのご答弁の中にも出ておりました。と同時に職員の皆さんがどんなに情熱を持って熱心に取り組もうとしてもそれをまとめ上げて形にしていく組織体制が大事だというふうにも考えます。そして、このことは職員任せにするのではなく、市長自らが心を配り、副市長とともに常に職員の熱意がくみ上げられているかどうかを確かめながら、リーダーとしての役割を果たしていただかなければならないと考えるものです。今日のような複雑な社会になり、行政の仕事はますます煩雑を極め、かつては考えられなかったような業務が職員に重くのしかかってきております。にもかかわらず限られた職員数で増大する業務をこなさなければなりません。まちづくりに対する大きな夢などを持てというほうが無理という状況にあるかとも思います。そんなときだからこそ市長は職員に配慮し、温かい叱咤激励が必要ではないでしょうか。人を生かすも殺すも責任ある立場の方々の力に負うところが大きいと思います。限られた職員で大きな仕事をしなければならない今、市長のご決意を伺いたいと思います。
○
高木隆三議長 小島市長。 〔小島 卓市長登壇〕
◎小島卓市長 お答えを申し上げたいと存じますが、組織を動かすのも、人を上手に使うのも、あるいは批判もし、あるいは褒めて、いろいろな形があろうかと思いますけれども、その責任は一に市長にあるというふうに自覚はいたしております。 さて、シティプロモーションとは地域の魅力を地域内外に効果的に働きかけることにより地域の活性化を図っていくものと認識しております。本市では、このシティプロモーションを効果的に実施していくために戦略を策定しているものでございますが、策定した戦略を実施していくためには仲丸議員ご指摘のとおり、各所管課がばらばらに事業を行っていくのではなく、市として統一的に事業に取り組んでいく必要があるものと考えております。このためにはシティプロモーションを所管する企画政策課を中心に関係各課が協力をして、横断的に事業に取り組んでいく必要がございます。私といたしましては、人口急減、超高齢化社会という大きな課題に直面している中で、本市が将来にわたって活力のあるまちであり続けるためにはシティプロモーションを推進し、地域の活性化を図っていく必要があるものと考えております。このため戦略の推進に当たりましては、私が中心となって、縦割り的な考えを排除し、組織一丸となってシティプロモーションに取り組んでいく考えでおりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 第11通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第12通告者、５番、大髙馨議員。
◆５番（大髙馨議員） 通告に従いまして一般質問を行います。市の農業の今後の方向についてですが、先ほど同僚議員から農業関係の質問がございました。質問が重なることをお許し願いたいと思います。 ご案内のように農業は農業従事者の高齢化、後継者不足、それに付随して、耕作放棄地の増加など、多くの課題を抱えております。今年の秋の収穫を終えた農家は今一段落、ほっとしているところではないかと思います。しかし、今年は米価は急落、昨年に比べ２割から３割、過去最低水準の安い価格となっております。これでは米をつくる意味がわからない、意欲が湧かない、農機具の更新ができない、あるいはまた来年は米づくりをどうしようか、悲痛な声ばかりが聞こえます。このような状況ですが、国では農業農村の所得倍増計画を掲げ、４つの農業改革を策定いたしました。
農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設の４点であります。初めに、この４つの農業改革がどのようなものか確認の意味を含めまして伺います。
○
高木隆三議長 野口市民生活部長。 〔
野口仁史市民生活部長登壇〕
◎
野口仁史市民生活部長 それでは、大髙議員ご質問の４つの農政改革における基本計画の内容はについてお答えを申し上げたいと存じます。 現在、日本の農業は農業者の高齢化や後継者不足など、多くの問題点を抱えておるところでございます。農業者の平均年齢は65歳を超え、農業に携わる方が減少していることから耕作放棄地が広がっているのが現状でございます。さらに昨今ＴＰＰ問題等が加わり、我が国の食料、農業農村分野における政策の再構築が進められておるところでございます。これらの農業農村が抱えております課題を解決するため、国におきましては平成26年度から農業を足腰の強い産業としていくための政策と農業農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域政策に取り組むものとしておるところでございます。課題の解決に向けた具体的な政策といたしましては、
農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設の４つの施策を掲げたところでございます。まず、
農地中間管理機構の創設でございますけれども、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地の利用集積や集約化を進めるための事業でございまして、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう、必要に応じまして農地の基盤整備を行うものでございます。 次に、経営所得安定対策の見直しと水田フル活用と米政策の見直しでございますが、従来の経営所得安定対策につきましては、一律支払いなど、構造改革にそぐわない面もあったことから米の生産調整達成者に対して、交付される米の直接支払交付金につきましては、平成30年度から廃止することが決まっております。また、米の需要に応じた生産を推進するため、麦、大豆、飼料用米など、国内で需要のある作物を生産される農業者の方に対しまして、交付金を交付することで水田の有効利用と食料自給率の向上を図るものでございます。 次に、日本型直接支払制度でございますけれども、将来にわたり農地保全や農村の良好な景観を維持していくことなど、農地・農村が有する多面的な機能を維持していくことを目的として創設されたものでございます。具体的に申し上げますと、地域の共同活動によって農地や水路など、農業用施設の保全管理や営農活動に対して、支援を行うことによりまして、地域資源の適切な保全管理を推進するものでございます。市といたしましては、これら４つの国の農業改革を有効に活用いたしまして、本市の農業振興を進めてまいりたいと存じますので、ご理解、ご指導賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 ５番、大髙馨議員。
◆５番（大髙馨議員） ４つの農業改革についての概要を説明していただきました。実効性が大事であるかなと感じております。日本の食料自給率はカロリーベースで39％と、主要先進国の中では最低水準にあります。食料自給率を上げるためにも環境保全のためにも、また農業所得向上のためにもこの改革に期待するところは大きなものがございます。そこで、この改革に対する当市の取り組みと実施状況はどうなっているのか伺います。
○
高木隆三議長 野口市民生活部長。 〔
野口仁史市民生活部長登壇〕
◎
野口仁史市民生活部長 それでは、大髙議員ご質問の２問目でございますが、農政の４つの改革に係る本市の対応と進捗状況ということでお答えを申し上げたいと存じます。
農地中間管理事業につきましては、本市では10月から業務の一部を受託して事務を進めているところでございます。現在10月30日から、昨日でございますけれども、12月１日までの期間で下大崎地区の約1.4ヘクタールの農地について、埼玉県農林公社のホームページで借り受け希望者を公募したところでございます。その中で１つの法人がこの農地の受け手として手を挙げている状況でございます。 続きまして、制度の内容でございますけれども、去る８月８日に45の行政区区長さんに、また５つの水利組合の方にお声をかけさせていただきまして、当該制度の説明会を開催したところでございます。従来の制度でございます農地・水保全
管理支払交付金事業に取り組まれていた柴山地区の柴山活性化クラブと太田新井地区の花と緑の会の皆様につきましては、平成27年度から当該制度に移行して引き続き共同活動に取り組まれるというお話をいただいているところでございます。また、今年度に新規に取り組んでいただく地区といたしましては高岩地区の須郷高岩１地域資源保全協議会がございます。こちらの協議会につきましては、既存の農業従事者による水利組合が母体となって設立された活動組織でございまして、現在採択申請書の提出に向けて準備を進めておるところでございます。 続きまして、経営所得安定対策のうち米の直接支払制度の今年度の加入者数は105件でございます。前年度と比較いたしますと、21件の減少でございました。この要因につきましては、国の交付単価が10アール当たりで7,500円と半減したこと、また国で推進しております米粉用米の作付が伸び悩んだことによるものでございます。 以上、実施状況の説明でございますが、今後ともご理解、ご指導賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 ５番、大髙馨議員。
◆５番（大髙馨議員） 実施状況を報告いただきました。この制度、国においても制度見直しについては大きな予算措置を講じております。国の予算を大いに活用して、さらに実効性のあるものとなりますよう期待とお願いをいたします。 最後になりますが、農業を取り巻く環境は依然として非常に厳しく、このままでは市の農業も衰退していくのではないかと危惧されるところです。市の特産である梨１つをとってみても年々減少しております。そこで、市として農業のさらなる支援策を求めるとともに、首都圏40キロ圏内の近郊農業をどのように導くのか市長にお伺いし、質問を終わります。
○
高木隆三議長 小島市長。 〔小島 卓市長登壇〕
◎小島卓市長 それでは、大髙議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 本市の農業、農村は安心、安全で良質な食料の安定的な生産供給をはじめ、環境保全や美しい農村景観の形成など、多面的な機能の発揮を通じ、市民の健全な暮らしを支えるとともに、本市の基幹産業として重要な役割を果たしております。しかしながら、近年では農業所得の恒常的減少、農業者の高齢化、担い手不足の深刻化、農村地域の活力低下等、社会情勢と農業構造の変化が相まって本市農業は厳しい状況に直面しておるところでございます。このような現状を踏まえまして、農業の持つ多面的な機能を重視しながら、ビジネスとしての魅力ある農業、市民生活の豊かさの向上に貢献する農業を展開しなければならないと私自身も常々考えておるところでございます。また、農業情勢や取り巻く環境が一層変化する中でさまざまな課題に的確に対応し、本市農業の持続的な発展を目指す必要があると認識しているところでございます。私といたしましても将来にわたり当市の農政が継続かつ発展していくよう努力を傾注してまいりたいと存じます。いろいろな会合に私も参加することが最近ございまして、関東農政局の局長なり、あるいは関東農政局の幹部の方がこちらにもお見えになったことがございます。関東農政局の局長などによりますと、このたびの国の４つの政策をぜひ強力に進めていただきたいというようなお話もありましたが、白岡の現状等と照らし合わせながら進めなければならないというふうにその席で思ったところでございます。また、関東農政局の幹部の方が白岡市にお見えになりましたが、この方はどちらかというと、日本型直接支払制度を白岡としてはかなり力を入れていただけるのがよろしいのではないでしょうかということでお見えになりました。私もいろいろお話を聞いていて、日本型直接支払制度でございますけれども、これが将来にわたって農地保全や農村の良好な景観を維持していくことなど、農地、農村が有する多面的な機能を維持していくことにもなるので、ぜひともこの日本型直接支払制度に力を入れて、今後恐らく５年ぐらいの制度ではないかなというふうに個人的には思いますが、これをひとつ私としては進めてまいりたいと思っております。今幾つかの地域において、白岡でもこの機運があるようでございますので、大いに後押しをしてまいりたいというふうに思っております。 さて、今後につきましては、国や県の農業支援策を最大限に活用していくとともに、来年度は地域に根差した市独自の新たな農業支援策を実施してまいる所存でございますが、平成27年度の予算編成に各部署が入ってございますけれども、新事業につきまして今精査をしているところでございます。そういうような形で来年度は地域に根差した市独自の新たな農業支援策を実施してまいりますので、ひとつご理解くださいますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 ５番、大髙馨議員。
◆５番（大髙馨議員） 今市長のお答えの中で来年度は市独自の新たな農業支援策を実施していくというお言葉がございました。我々は大変期待するところですが、今後も農業に対するご理解、ご支援をお願いいたしまして、質問終わります。ありがとうございました。
○
高木隆三議長 第12通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第13通告者、１番、大島勉議員。
◆１番（大島勉議員） それでは、通告に従いまして一般質問いたします。 １問目は、市民運動会の開催についてです。この問題につきましては、私は考えるに地域の活性が白岡においてもまだまだ不足しているのではないだろうかと感じているところです。我が市には現在39回を数える市民体育祭が行われていますが、この体育祭は白岡市体育協会の主催で、それぞれ競技連盟ごとに大会形式で行われ、それぞれで一般の方の参加も募集してはいますが、スポーツ競技となるとある程度やっぱりできないと気軽に参加することは難しいのではないかと思われます。そこで、全国や近隣市町で見てみますと、我が市とは少し名称の違う市民運動会として行われている例が多数あります。これは、一般市民の方が気軽に参加できる競技ばかりで、いわゆる運動会なのです。こういった運動会であれば、気軽に参加でき、お年寄りから子供たちまで楽しめるイベントになると思われるのです。こういったことから市民運動会は我が市にとっても地域交流イベントの一大行事となり得るのではないかと考えますが、市ではその点どのように考えるかお伺いいたします。
○
高木隆三議長 高澤教育部長。 〔高澤利光教育部長登壇〕
◎高澤利光教育部長 それでは、大島議員ご質問の１問目、市民運動会の開催についてお答えを申し上げたいというふうに存じます。 一般市民参加の市民運動会につきましては、近隣自治体におきましても体育協会や自治会あるいは市町村が主体となりまして、行政区や自治会などの地区ごとに分かれまして、対抗戦のような形で運動会を実施しているようでございます。議員ご質問のように市民運動会を開催することで人の交流あるいは地域の交流が促進され、
地域コミュニティの活性化につながるものと認識いたしております。当市における過去の状況を調べてみましたところ、昭和49年まで、日勝地区、篠津地区、大山地区におきまして、白岡町民体育祭というような名称で、いわゆる運動会的な催しを開催しておりました。しかしながら、諸般の事情により昭和50年に中止となった経緯があるようでございます。一方、同じ時期の昭和49年には体育協会がスポーツ・レクリエーションの振興普及を目指しまして、市民の健全な心身の発達、体力向上等を目的といたしまして設立されたところでございます。設立当初は、７競技団体で構成されておりましたが、現在15競技団体加盟のもと、スポーツ・レクリエーションの振興を図り、市民相互の交流を図るべくさまざまな教室ですとかレクリエーション的な催しあるいは大会などを開催するなど、活発に活動いただいているところでございます。 ご質問にございます市民体育祭につきましても今年で39回目を迎えるイベントでございまして、10月から概ね約２か月間、野球、サッカーなどの団体競技からゴルフ、テニスなどの個人競技まで19種目の協議が行われております。もちろんほとんどの種目におきまして、ご質問にもございましたように一般市民の方も参加をいただけるようになっているわけでございます。スポーツを親しむとともに市民同士の交流を深める機会にもなっていると考えております。運動会につきましては、学校、職場あるいは地域の団体などが集団のレクリエーションのために開く運動競技や遊戯を行うものであるのに対しまして、体育協会で行っているような競技種目大会につきましては、練習の成果を発揮し、よい記録を目指すという性格が異なっている面もございます。しかしながら、スポーツ・レクリエーションを通しまして、人の交流あるいは地域の交流を促進しまして、
地域コミュニティの一体感や活力を醸成する、あるいは盛り上げるということで、あわせまして心身の健康の保持増進を図るということでは運動会と同様に大きな方向性は同じなのではないかなというふうに考えているところでございます。教育委員会におきましては、引き続き競技団体と連携を図りながら市民体育祭やスポーツ教室などにより多くの市民の方が参加いただきまして、人と人の交流あるいは地域の交流、こうしたものが活発化されるように努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 １番、大島勉議員。
◆１番（大島勉議員） ただいまご答弁をいただきまして、私が市民運動会を開催してはどうかという話の中には、ただ運動会を開催するということではなくて、各地域での交流や、さらには市内の商店街についてもこういったイベントを通して活性化を図ることができるのではないかと考えております。先ほどのご答弁の中で、約40年前まではそういった運動会が開催されていた、そこと入れかわるように市民体育祭が生まれたという話ではありますが、今だからこそこういった競技に特化した体育祭ではなくて、気軽に皆さんがわいわいと楽しめる、行ってみようかと思える運動会の開催が今こそ必要なのではないかと感じるところです。先ほどのスポーツの振興の点からも催しは述べられましたが、その中でやはり大人の行事だけで終わることなく、これから白岡市、さらには日本を支えていく子供たちが地域ですばらしい環境の中で覚えていくという、こういった発想を持っていかないと先では少子化時代がだんだんやってきております。その中で高齢者の割合も20％から30％近くになる高齢時代がこれからやってくるわけであります。その中で考えますと、私は特にそういった子供たちの子供時代からの市民環境が非常に大事ではないのだろうかと考えております。何が言いたいかといいますと、この一般市民が気軽に参加できる市民運動会は人が集まりやすく、家族での参加や３世代交流の場としても大いに効果を見込めるのではないか、また
地域コミュニティの醸成にも効果的であるのではないかと考えているところです。そういった意味でも個人や団体競技に特化した市民体育祭とは別の位置づけとしての市民運動会の開催を望むものであります。そういったことを踏まえて次の質問になりますが、今後の方向性や計画をお聞かせいただければと思います。
○
高木隆三議長 高澤教育部長。 〔高澤利光教育部長登壇〕
◎高澤利光教育部長 それでは、大島議員の市民運動会に関するご質問の再質問にお答えを申し上げたいというふうに存じます。 ちょっとスポーツの観点からまたお答えになってしまいますが、平成23年度に公布されましたスポーツ基本法におきましては、全ての国民がその自発性のもと、おのおのの関心、適性等に応じて、安心かつ公正な環境のもとで日常的にスポーツに親しみ、楽しみまたはスポーツを支える活動に参加することのできる機会が確保されなければならないと定められております。教育委員会といたしましてもこうした観点から誰もが、いつでも、どこでも気軽にスポーツに親しんでいただき、それに通じまして、地域のコミュニティの促進を図る環境づくりは必要ではないかというふうに考えております。市民運動会につきましても、今後議員ご質問のように
地域コミュニティの活性化や世代間の交流ですとか、そういう効果も当然あるというふうに認識いたしているところでございます。教育委員会といたしましてもこうした認識を持っておりますところでございますが、これまでの経緯を顧みますと、市民体育祭などのスポーツ・レクリエーション活動を通して、人との交流、地域との交流の促進をより一層図っていくことが大切ではないかと考えているところでございます。このほかにもスポーツ推進員の地域の皆様方にご協力いただきながら、いろんな形で教室を展開しているところでございます。議員ご指摘のように少子高齢化の中で地域のコミュニティが希薄になっているとかという認識のもとだと思いますが、
地域コミュニティの醸成を図ることはスポーツのみならず、非常に重要になっておりまして、市民の心身ともに健康で文化的な生活を営む上でも重要なものではないかというふうに認識いたしております。 その一方でございますけれども、市民運動会を近隣でもやっているわけでございますが、仮にやっていくことになりますと、現在母体がないわけでございますので、市が主体となり、計画し、運営を行うということだけではなかなか継続性も難しいのではないかなと、あるいは人的な負担あるいは地域にご協力いただく負担というのも大きなものになるのかなというふうに推測をいたしております。そういうことを勘案いたしますと、ぜひ市民の皆様の大きな盛り上がりとか協力というものがあって、初めて開催することが望ましいのではないかというふうに考えております。現在、市内の各団体または行政区などにおきましてもスポーツ・レクリエーション活動だけではなく、いろんな福祉的な活動ですとかコミュニティの活動が行われております。教育委員会ばかりでなく、いろんな福祉的な面は福祉関係のサイドからさまざまな支援を差し上げているところだと思いますが、教育委員会といたしましてもできる支援は側面からさせていただきます。また、そういう支援をさせていただく中で、さまざまな行事により多くの市民の方が参加をしていただきまして、それの延長線上に例えば１つのすばらしいイベントとして市民運動会のようなものが盛り上がってくれば非常にありがたいなということを考える次第でございます。ひいては、それが
地域コミュニティの活性化につながればありがたいと思いますが、そうした条件をこれからどのように模索していくのかという状況でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 申しわけございません。答弁の冒頭に申し上げました法律の公布年を「平成23年度に公布されました」と言うべきところを「昭和23年度に公布されました」というふうに、誤っておりました。おわびして訂正を申し上げたいというふうに存じます。失礼しました。
○
高木隆三議長 １番、大島勉議員。
◆１番（大島勉議員） ご答弁をいただきありがとうございます。確かに開催に当たっては、ただやっているだけではなく、やはり市民の皆様の協力なくしては開催は難しいのかなと感じます。今後も引き続き
地域コミュニティの強化、活性化に取り組んでいただくことを要望しまして、１問目を終わります。 続きまして、２問目に入ります。いじめが社会問題化している中で、昨年９月に施行されたいじめ防止対策推進法に沿って、全国各地でいじめ防止に関する条例を制定する自治体が増えてきております。埼玉県内の公立小中、高等学校及び特別支援学校において、平成25年度のいじめの状況調査ではその認知件数が全体で2,834件、前年度と比較しては減少したということですが、この件数がゼロではない限り、その１件が不幸な事件を招くとも限らないわけであります。我が市においては、現状特段大きないじめの話を聞くことはありませんが、全ての子供はかけがえのない存在であり、一人一人の心と体は大切にされなければなりません。子供の心と体に深刻な被害をもたらすいじめは子供の尊厳を脅かし、基本的人権を侵害するものです。しかしながら、いじめはいつでもどこにおいても起こり得ると同時に、どの子供もいじめの対象として被害者にも加害者にもなり得ることであります。このようないじめを防止し、次世代を担う子供が健やかに成長し、安心して学ぶことができる環境を整えることは全ての市民の役割、責務であると考えます。昨年度公布されたいじめ対策推進法は、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的としております。この法律には、市教育委員会、学校のいじめ対策に向けて、それぞれがとるべき責務が課せられております。我が市でもさきの自治体を参考に、これからの未来を担う学び、育つ児童生徒のためにいじめを防止する条例を制定する考えはないかお伺いいたします。
○
高木隆三議長 高澤教育部長。 〔高澤利光教育部長登壇〕
◎高澤利光教育部長 それでは、大島議員ご質問の２問目、いじめ防止条例の策定についてお答えを申し上げたいというふうに存じます。 学校におけるいじめにつきましては、子供の安心、安全な学校生活を脅かすものとして強く認識いたしますとともに、どの子供にもどの学校でも起こり得るものとして、常に注意と対策が必要なものと考えているところでございます。市教育委員会では、平成25年度に施行されましたいじめ防止対策推進法の施行に１年先駆けまして、平成24年度から「白岡市発・いじめナシ！宣言」を行いまして、市内の各小中学校におきまして、児童生徒が主体的にいじめ問題を考え、各学校で安心して安全に学べる環境づくりを進めているところでございます。また、あわせまして昨年度からになりますが、文部科学省から委嘱を受けている人権教育の研究推進事業におきましても市内中学校ブロック単位といたしまして、地域の方々のご支援やご家庭からのセルフチェックシートによるご協力をいただきながら、子供たちの人権感覚の醸成に取り組んでいるところでございます。 現在、本市では、先ほど申し上げましたいじめ防止対策推進法に基づきまして、白岡市いじめ防止基本方針の策定を進めているところでございます。また、各小学校におきましては一歩先んじまして、既にいじめ防止基本方針を定め、いじめの防止や早期発見、何よりも早期対応に取り組んでいるところでございます。今後、そのいじめの防止の取り組みをさまざまに展開する中で条例という形式で定めるかどうかにつきましては、本市のさまざまな施策の状況あるいは学校の状況を慎重に見きわめまして、その必要性を判断してまいりたいと考えております。今後もいじめのない安心、安全な学校に向け、取り組んでまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 １番、大島勉議員。
◆１番（大島勉議員） ただいまのご答弁をいただきまして、いじめのない学校環境に取り組んでいただいていることはよくわかりました。しかし、今の世の中では子供たちのため、一人一人の尊厳を大切にし、お互いが尊重し合える社会の実現のため、いじめを許さない文化と風土を社会全体でつくり、いじめの根絶に取り組まなければなりません。我が市においても早期にいじめの防止についての基本理念を明らかにして、いじめの防止のための施策を推進し、その対策を具現化するためにそれこそ市民全体で共通の認識のもと、いじめ防止に関する条例の制定を検討していくべきなのではないかと考えます。教育委員会としては、学校への支援が中心になることと思われますが、これからの未来をつくっていく子供たちがこの白岡で伸び伸びと育っていくためにどのような方向性を持っていじめのない学校づくりを進めていくのか、教育長の所見をお伺いいたします。
○
高木隆三議長 福原教育長。 〔福原良男教育長登壇〕
◎福原良男教育長 それでは、大島議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。 子供たちが生き生きと学び、それぞれの個性を発揮しながら周囲の人たちとともに成長し合える学校環境、これを構築するということは教育委員会の重要な使命であるというふうに考えております。学校では、子供たちの成長、発達を支援していくために豊かな人間関係づくりを最重要課題といたしまして、まずは時を守る、場を清める、感謝の心で人や物に接するといったことを基盤といたしまして、学校教育を展開しているところでございます。子供たちが安心して学ぶ環境にあることや安心して生活できる基盤があるということがいじめ問題を考える上で欠かせないことであるというふうに考えております。このことにつきましては、ご家庭や地域でもご協力をいただきながら、子供たちの育成にお力添えをいただいているところでございます。そこで、本市における取り組みでございますけれども、先ほど部長からの答弁にもございましたとおり、本市では各小中学校において、平成24年度から「白岡市発・いじめナシ！宣言」といった取り組みを行っております。文字どおり、白岡独自の取り組みであるわけでございますけれども、この取り組みを通しまして、いじめをしない、させない、許さない、こういった学校風土の醸成を図ってまいっているところでございます。教育委員会のフロアですとか、各学校に関連のグッズが、さまざまなものが展示してあるのにお気づきかと存じますけれども、そういう日常的な取り組みを通しまして、啓発を図っているところでございます。具体的な取り組みを申し上げますと、ある小学校におきましては、児童が校内からいじめをなくすために自分でできることを短い言葉にまとめまして、それを「いじめナシ宣言」、そして所定の用紙に書き込みまして、全校児童分の宣言を１枚にまとめて、大きな掲示物として廊下に掲示をして、要は目立つようにして、意識の高揚を図っている、そういう例もございます。また、中学校におきましては学級ごとに話し合ってつくりました学級ごとのいじめナシ宣言、その案を生徒集会で発表し合って、生徒会組織として学校独自のいじめナシ宣言を制定していると、こういった例もございます。このようないじめナシ宣言への取り組みにつきましては、現在市内各小中学校、全ての学校で取り組んでいるところでございますが、いずれの例も一人一人の児童生徒がいじめの問題を自分自身の問題として捉えることが重要であると考えておりまして、いじめをなくすためには自分には何ができるか、そのためには集団としてどのように取り組んでいくことが望ましいのかといったようなことを真剣に考えさせる活動を通して、いじめを防止していくという学校環境をつくり上げていこうとするものでございます。 教育委員会といたしましては、引き続きこういった取り組みの事例紹介をするとか、情報の共有を図るとか、そういったことを通しまして、各学校を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。また、一方で各小中学校には支援相談員やさわやか相談員を配置してございます。これらの相談員が悩み事相談の窓口になるとともに教員との情報共有を図りながら、子供たちの小さな変化に気づき、いじめの未然防止に効果を発揮しているところでございます。このことにつきましてもこのような体制を今後も充実をさせてまいりたいと存じます。学校は、人とのかかわり合いを通して、社会性を身につけ、自分自身と向き合いながら学びを深めていく場でもございます。子供と大人がいじめの問題に正面から向き合い、いじめをしない、させない規範意識と互いのよさを認め合える温かな学校の風土、これを醸成していくことが肝要かと存じます。今後ともご家庭や地域の皆様からのご支援もいただきながら、子供たちが生き生きと学び続けることのできる学校環境をつくり上げてまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 １番、大島勉議員。
◆１番（大島勉議員） ご答弁いただきまして、ありがとうございます。これまでお聞きした取り組みはどれも子供たちにとって、子供たちの学校生活にとって大きな基盤であると感じます。しかしながら、最も大切なことは生徒たちの安全ときめ細かい行き届いた対応ができる柔軟なものでなければなりません。しかし、時には強い力を持って解決しなければならないこともあるかと思います。今後今すぐには計画はないということですが、条例の策定の時期が来たときにはこれまでとこれから積み上げてきたデータを活用し、生徒がしっかりと守られるよりよいものをつくっていただきたいと思います。以上で２問目を終わります。 続いて、最後の質問に入ります。生活保護受給者における就労支援についてお伺いします。今、我が国では先日の新聞報道にもあったようにＧＤＰが４月から６月期と７月から９月期の２期連続でマイナス成長となっていて、景気の回復が大きく足踏みしている状況です。それに伴い生活保護受給者は国内で215万人を超え、高い水準で推移しています。そのような中で当市においては、平成24年10月から市制施行とともに、生活保護事務を開始しているところです。２年を経過した当市における生活保護の現状をお伺いします。また、生活保護受給者の中には不幸にも一時的に体調を崩したり、リストラに遭うなどして、働けるけれども、一時的に生活保護を受給している人も多いかと思われます。そのような方たちの状況がどうなっているのかもあわせてお伺いします。
○
高木隆三議長 松本健康福祉部長。 〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕
◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、大島議員３問目のご質問の生活保護受給者における就労支援についての１点目、当市における生活保護の現状と就労可能な者の状況等についてお答えしたいと存じます。 当市の生活保護の現状でございますが、平成26年９月の被保護世帯は180世帯、被保護人員は223人、保護率は、これは人口100人当たりでございますが、0.44％でございます。市制施行に伴いまして、生活保護事務を開始いたしました平成24年10月の被保護世帯は172世帯、被保護人員は224人、保護率は0.44％でございましたので、この２つの内容を比較いたしますと、世帯数は８世帯の増加、被保護人員は１人の減、保護率はともに0.44％でございまして、市制２年を経過した現在も横ばいで推移し、全国平均の1.7％、県平均の1.33％を大きく下回っておりまして、県内でも最も保護率が低い市となっております。なお、平成26年９月での埼玉県全体での被保護世帯は６万9,748世帯、被保護人員は９万6,175人、保護率は1.33％でございますので、２年前の同時期と比較をいたしますと、被保護世帯は６万5,694世帯、被保護人員は９万2,340人、保護率は1.28％でございますので、埼玉県全体では２年前と比べますと増加傾向となっております。また、生活保護受給世帯は５つの世帯類型に分類され、高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯、その他世帯に分けられます。このうちその他世帯が一時的に体調を崩して収入がなくなったり、景気の情勢により収入が減少したため、保護を必要とする、いわゆる働ける世代になります。平成26年９月の当市の世帯累計の内訳につきましては、高齢者世帯が93世帯で51.7％、母子世帯が３世帯で1.7％、障害者世帯が19世帯で10.6％、傷病者世帯が35世帯で19.4％、その他世帯が30世帯で16.7％となっております。さらにその他世帯のうち、質問にもございました就労し、働いていて、収入はございますが、生活保護から脱する基準までに達していないため、保護を要する世帯が13世帯、就労していない世帯が17世帯となっております。以上が当市における生活保護及び就労の状況で、現状でございまして、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 １番、大島勉議員。
◆１番（大島勉議員） ただいまご答弁をいただいた中で、働けるけれども、リストラ等により一時的に収入がなく、生活保護を受けている世帯があると、その他世帯で30世帯あるということでしたが、働けるのに働いていない状態はその方々にとっても大変つらい状況であると考えます。そこで、働ける世帯への市の対応、支援方法はどのようになっているかお伺いいたします。
○
高木隆三議長 松本健康福祉部長。 〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕
◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、議員ご質問の２点目、就労が可能な者への働きかけ、対応あるいは支援の方法などにつきましてお答えしたいと存じます。 市では、平成25年６月に春日部公共職業安定所、いわゆるハローワークと生活保護受給者等就労自立促進事業に関する協定書を締結いたしまして、ハローワークと連携しながら就労支援を行っておるところでございます。同年８月からはより身近な就労支援となるよう、ハローワークの職員の方に当市に出向いていただきまして、出張相談会を行っておりまして、現在月２回開催しております。平成26年４月から９月までの出張相談会の実績でございますが、合計13回の出張相談会を開催いたしまして、延べ31人が参加し、20社に紹介状を発行し、そのうち１人が就労いたしております。また、ハローワークとの連携以外では市において就労支援相談員を任用いたしまして、福祉課窓口での就労に関する相談はもとより家庭への訪問を行い、さらにはハローワークに同行し、求職活動の支援を行っておるところでございます。これらの支援結果、平成26年４月から９月までの６か月間で計５人の就職が決定いたしまして、そのうち１件が生活保護を廃止をすることができたものでございます。 なお、埼玉労働局発表の県の雇用情勢につきましては、全国的には1.0を超えていますけれども、県内の状況ですと平成26年８月の県内の有効求人倍率は0.74倍で、春日部ハローワークの管内に至りましては0.54倍と、依然厳しい状況でございます。このような厳しい状況ではございますが、今後も生活保護受給者の自立のため、積極的に就労支援を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
高木隆三議長 １番、大島勉議員。
◆１番（大島勉議員） ご答弁をいただきました中で、生活保護受給者への就労支援、実績としても５人の就労と１件の廃止があったということで進んでいただいているということでしたけれども、今後とも生活保護受給者が自立できるように努めていただくことをお願い申し上げます。そこで、これからの今後の支援の方針はどのようになっているのかお伺いいたします。
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高木隆三議長 松本健康福祉部長。 〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕
◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、議員３点目のご質問の今後の取り組み、支援方法についてのご質問でございますが、お答えをさせていただきたいと存じます。 生活保護受給者の中で就労が可能な方への支援でございますが、現在行っておりますハローワークの出張相談や市の就労支援相談員の家庭訪問など、効果の高い事業を中心に引き続き推進してまいりたいと考えております。最終的には受給者の方が生活保護から脱却できるよう積極的に支援してまいります。また、平成25年に成立をいたしました生活困窮者自立支援法が平成27年４月１日から施行されることに伴いまして、生活保護に至る前の生活困窮者に対しましては、生活や就労についての総合的に相談を受ける自立相談支援事業の実施が義務づけられております。この事業は、生活困窮者に対しまして、ワンストップ型の相談窓口を設けまして、生活と就労に関する相談員を配置することでニーズに応じた支援が計画的かつ継続的に行われるよう自立支援計画を策定し、自立支援計画に基づく各種支援が包括的に行われるよう関係機関との連絡調整を実施する等の業務を行うものでございます。したがいまして、これにより生活保護に至る前の生活困窮者に対しましても自立を支援していくものでございます。今後とも生活保護受給者のみならず、その前段の生活困窮者に対しまして、自立に向けた積極的な支援を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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高木隆三議長 １番、大島勉議員。
◆１番（大島勉議員） ただいまご答弁をいただきまして、来年度から行われる生活困窮者自立支援法に関してもこれから進めていっていただくということで、より生活保護を受ける方たちが減っていくのかなと感じております。ただ、１度生活保護を受けてしまうと、なかなかそこから抜け出せないことも多いかと思います。特に若い世代ではその労働力をもてあましながらも生活保護を受け続けている方も出ているのではないかなと思われます。ぜひ引き続き就労支援の強化に取り組んでいただきますよう要望しまして、一般質問を終わります。
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高木隆三議長 第13通告者の質問が終わりました。 これにて一般質問を終了いたします。 ◇
△散会の宣告
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高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 散会 午後 ２時３５分...