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1. 白岡市議会 2002-03-15
   03月15日－議案質疑－04号

   
   取得元: 白岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-07
   平成１４年　　第２回（　３月）定例会　　　　　　　　　　　　平成１４年第２回白岡町議会定例会　第９日平成１４年３月１５日（金曜日）　議　事　日　程　（第４号）　１、開　　議　１、会議録署名議員の指名　１、諸報告　１、議案第３８号の質疑　　　議案第３８号　平成１４年度白岡町一般会計予算　１、散　　会〇本日の会議に付した事件　１、議案第３８号　平成１４年度白岡町一般会計予算午前９時００分開議　出席議員（２５名）　　　　　１番　　　高　　木　　隆　　三　　議員　　　　　　　２番　　　渡　　辺　　次　　郎　　議員　　　　　３番　　　小　　島　　　　　卓　　議員　　　　　　　４番　　　興　　　　　淳　　明　　議員　　　　　５番　　　河　　村　　修　　司　　議員　　　　　　　６番　　　本　　澤　　晴　　美　　議員　　　　　７番　　　岡　　　　　重　　夫　　議員　　　　　　　８番　　　髙　　橋　　源　　夫　　議員　　　　　９番　　　武　　井　　金 次 郎　　議員　　　　　　１０番　　　荒　　井　　富　　夫　　議員　　　　１１番　　　佐　　藤　　善 四 郎　　議員　　　　　　１２番　　　吉　　田　　善　　雄　　議員　　　　１３番　　　峯　　岸　　邦　　安　　議員　　　　　　１４番　　　関　　根　　頌　　二　　議員　　　　１５番　　　小 野 田　　憲　　司　　議員　　　　　　１６番　　　野　　原　　　　　始　　議員　　　　１７番　　　木　　村　　雅　　明　　議員　　　　　　１８番　　　松　　原　　英　　一　　議員　　　　１９番　　　福　　島　　聖　　二　　議員　　　　　　２１番　　　遠　　藤　　健　　二　　議員　　　　２２番　　　仲　　丸　　教　　子　　議員　　　　　　２３番　　　細　　井　　勝　　治　　議員　　　　２４番　　　清　　野　　文　　雄　　議員　　　　　　２５番　　　斎　　藤　　英　　治　　議員　　　　２６番　　　古　　武　　三 千 雄　　議員　欠席議員（１名）　　　　２０番　　　黒　　須　　敏　　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のための出席者　　　　濱　　田　　福　　司　　　町　　　長　　　　　　　　山　　﨑　　　　　保　　　助　　　役　　　　福　　澤　　隆　　光　　　収　入　役　　　　　　　　岡　　安　　正　　治　　　教　育　長　　　　藤　　井　　孝　　男　　　総 務 課長　　　　　　　　山　　口　　健　　一　　　広 聴 広報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　中　　山　　昌　　克　　　政 策 課長　　　　　　　　濱　　　　　敬　　祐　　　財 政 課長　　　　榎　　本　　文　　男　　　税 務 課長　　　　　　　　菊　　澤　　政　　己　　　住 民 課長　　　　細　　井　　淑　　子　　　福 祉 課長　　　　　　　　安　　斎　　富　　雄　　　高 齢 福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　松　　村　　美 津 江　　　保 険 年金　　　　　　　　金　　子　　利　　昭　　　生 活 環境　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　金　　子　　　　　稔　　　保 健 セン　　　　　　　　石　　塚　　　　　茂　　　農 政 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　タ ー 所長　　　　冨　　田　　正　　已　　　商 工 課長　　　　　　　　折　　原　　　　　均　　　建 設 課長　　　　安　　野　　　　　一　　　都 市 計画　　　　　　　　伊　　藤　　　　　務　　　都 市 整備　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　渡　　辺　　義　　夫　　　下　水　道　　　　　　　　安　　藤　　嘉　　裕　　　会 計 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　渡　　辺　　重　　雄　　　水 道 課長　　　　　　　　秋　　葉　　清 一 郎　　　教 育 総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　荒　　井　　正　　已　　　社 会 教育　　　　　　　　大 久 保　　善　　夫　　　消　防　長　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　池　　澤　　信　　也　　　事 務 局長　　　　　　　　鈴　　木　　幸　　雄　　　書　　　記　　　　大　　橋　　寛　　枝　　　書　　　記　　　　　　　　大 久 保　　佳　　子　　　書　　　記 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○興淳明議長　ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程の報告 ○興淳明議長　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議録署名議員の指名 ○興淳明議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において　　２１番　　遠　藤　健　二　議員　　２２番　　仲　丸　教　子　議員　　２３番　　細　井　勝　治　議員　を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △諸報告 ○興淳明議長　日程第２、諸報告を行います。　　説明員の変更通知がありましたので、ご報告いたします。折原建設課長につきましては、本日午後欠席となりますので、代理に内田建設課課長補佐が出席いたします。　　以上で諸報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議案第３８号の質疑 ○興淳明議長　日程第３、議案第38号　平成14年度白岡町一般会計予算の件を議題といたします。　　既に内容説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　　なお、質疑がある場合、ページ数等わかりやすくご質疑願います。　　質疑はありませんか。　　10番、荒井富夫議員。 ◆10番（荒井富夫議員）　事業別概要書の方で伺います。　　最初に、９ページの広報紙発行事業ですが、白岡町広報紙、13年の12月号ですか、県の市町村広報コンクールで特選に選ばれたと伺っておりますが、それはどのような賞で、どのような点が評価されて受賞できたと思うか。14年度も限られた予算のようですが、これを今後の広報紙の発行事業にどのように生かしていくかについて、まず伺います。　　２点目は、21ページになりますが、町内循環バス運行事業ですが、平成11年から始まった事業かと思いますが、途中見直しをしながら進めてきたものかと思います。本年度も2,072万円の計上をされております。現状で町民の需要に十分応えていると考えているかどうか、課題や検討するべき点があるとすれば、それはどんな点があるかについて伺います。　　３点目は、29ページになりますが、町債元金償還事業、本年度11億8,299万円が計上されておりまして、一般会計予算に占める割合が14.5％でございます。公債比率が15.4か５かなということでございますが、公債比率15というのが１つの目安になっているかと思いますが、15.4か５を超えているようです。このような財政状況をまずどのように考えるか。それから、こういう状況の中で今までの住民サービスの質を維持していくには何らかの発想の大転換も必要かと思うのですが、どんなことが考えられるかお伺いいたします。　　次に、福祉関係のところですが、45ページに乳幼児医療費支給事業4,650万1,000円であります。これが13年度補正予算で28万円減額されているのですけれども、今までの事業にプラスして４歳から６歳までの入院費を支給するということになったと思います。支給対象が拡大されたかと思います。それで、４歳から６歳までの入院費はどのくらい見込まれているのか。それから、対象が拡大されたということになっておりますが、前年対比では減額になっていますので、どういうことかお伺いいたします。　　最後に、79ページになりますが、経営体育成緊急支援事業491万5,000円、これは補正予算のときにも詳しくお伺いしたところですが、新たに200万円の投資及び出資金が計上されています。投資及び出資金という科目は、水道会計以外では珍しいというお話も伺っておりますが、これはどこに出資するのか、つまり前回の補正のときに伺いました運営の主体はどうなったのかという点について伺います。　　以上です。 ○興淳明議長　山口広聴広報課長。　　　　　　　〔山口健一広聴広報課長登壇〕 ◎山口健一広聴広報課長　それでは、荒井議員さんの広報紙発行事業の件につきましてお答えを申し上げます。　　このたび、埼玉県の広聴広報課が事務局をして県下の自治体が加入しております埼玉県広報協会が毎年行っている市町村広報コンクールで、町村の部１部に白岡町は応募しておりましたが、当町の平成13年12月号が特選になったとの連絡を受けたものであります。特選になった理由といたしましては、12月号で特集いたしました国際交流につきまして、小中学校、高等学校、社会人の各世代ごとに実施されている交流事業をわかりやすくそれぞれの視点に立ってとらえ、またわかりやすく町民に伝えたと、また写真を多用して親近感が持てるようにした工夫がよいということが受賞のきっかけでございました。担当者の日頃の努力が報われたといいますか、広報編集に当たって常日頃お世話になっている町民の皆様のおかげと感謝を申し上げているところでございます。　　白岡町の広報紙発行事業につきましては、新たに町民になられた方も当町の状況をよく理解していただけるように、また町民の皆さんにも親しんでもらうため、毎月１日に発行いたしておりまして、編集方針といたしましては極力発行する月の季節感にマッチする表紙づくりに心がけていることと、それから読者であります町民の方に知ってほしい内容を特集記事として掲載すること、また町民の皆さん自身にも紙面に登場してもらうなどの工夫をしているところでございます。　　平成14年度におきましても限られた予算の中でございますけれども、町民の皆様の知りたい情報は何かを念頭に置きまして、見やすい紙面づくりを心がけてまいりたいと存じます。当町の広報紙の編集方針といたしましては、表紙は先ほど申し上げましたように季節感を極力出したいということで工夫をしております。それから、町内で活躍されている方を紹介する「シリーズひと」、それから「わが家のアイドル」ということで主に乳幼児の方とか小さなお子さんを紹介しております。それから、「行政区レポート」ということでも平成14年の５月には44行政区の紹介が終了いたしますので、次のテーマを絞らなければならない段階に来ておりますけれども、行政区レポート、それから「シャッターチャンス」ということで町民の方々が登場するその時々の話題を写真を中心に紹介しております。「おしながき」ということで各施設の予定、町の行事、それから各無料相談などを掲載しております。裏の表紙になりますけれども、「小さな美術館」ということで町内の小中学校の児童生徒さんの作品を紹介しております。それから、もう一つは、特に新しく住民になられた方から評判でございます「ふるさと白岡紀行」ということで町の歴史、地域の行事などを紹介しております。これからも足まめに取材いたしまして、できるだけ写真を多用して視覚に訴える広報紙づくりをしてまいりたいと存じます。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○興淳明議長　中山政策課長。　　　　　　　〔中山昌克政策課長登壇〕 ◎中山昌克政策課長　それでは、荒井議員さんのご質問のありました循環バスの関係についてお答え申し上げます。　　循環バスの運行目的としましては、役場、温水プール、老人福祉センターをはじめとした公共施設を便利に利用してもらうこと、また町内の公共交通網が不十分であるということから、交通手段の向上と高齢者や障害のある方が外出しやすい環境づくりを目的として実施しているところでございます。　　この事業につきましては、荒井議員さんのご説明にもありましたとおり、11年11月から運行開始しておりまして、その後１年経過した時点でいろいろバス利用者の意見などを伺いまして、その当時いろいろご意見が多かった部分について見直ししております。例えば午前も午後も交互に運転してほしい、プールの利用時間に合わせてほしい、あるいは運行便数をもっと増やしてほしい、またコース全体の時間を短縮してほしい、あるいは中央コースや東部コースの午前中に白岡駅に向かう便を運転してほしいなど、そういった意見が多く寄せられておりました。それを踏まえて12年の12月に運行方法を改善いたしまして、東部、中央コースを５便から６便としたり、午前午後それぞれ往復運行としたり、プール利用時間に配慮した時間としたり、あるいは西部コースにつきましても午前午後それぞれ往復するようにするなど、そういった多くの意見を踏まえた部分についての見直しは行ったところでございます。　　ただ、現状の町内循環バスの運行状況で決して満足しているわけではございませんで、現状の循環バスの利用状況につきましても、例えば平成12年度については１日平均利用者数について55.8人でございまして、平成13年度は１日平均利用者数が66.7人と微増してはおりますが、１便当たりで見ますと平均利用者数は12年度が3.9人、それが13年度が4.2人ということで微増してはいるものの利用率という点から見ればまだまだ問題が多いと感じております。　　また、現状の中においても時々苦情で寄せられることもあるのですが、時々時間どおりにバスが来ないとか、ちょっと運行スピードが速いのではないかとか、そういったような声、あるいはこういうところに停留所を設けてくれないかというような声も時々寄せられることもございます。そういったいろいろな声を踏まえながら、見直しというのは必要に応じてやっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。　　ただ、循環バスの運行目的ということから考えて、あるいは現状の運行方法が老人福祉センターの送迎バスと白岡中学校の通学バスに一部併用していること、その余裕部分について循環バスとして利用しているという運行形態というのもございまして、時間的制約があり、大幅なコース変更が難しいという一面もございます。ただ、そういった制約の中で今よりもっとよりよい方法がないか、そういったことについては考えていかなければいけないというふうに考えております。　　現状の中で、ただできることについては逐次取り組んでいきたいと考えておりますし、現在のところ、今後の予定ではございますが、時間どおりにバスが来ないという点については信頼性という面から問題がありますので、そういった時刻表について現状に合わせた見直しとか、そういった手をつけられるものについては順次やらせていただきたいと考えておりますし、来年度に向けてそういった時刻表の見直しとかは今まさに取り組んでいるところでございまして、ただそれ以外にも根本的な、抜本的な見直しというのも取り組むべき課題と考えておりますので、皆様のまたご意見をいただきながら、そういったことについて検討してまいりたいと考えております。 ○興淳明議長　濱財政課長。　　　　　　　〔濱　敬祐財政課長登壇〕 ◎濱敬祐財政課長　それでは、荒井議員さんの３番目のご質問でございます町の財政状況とこれからの財政運営の考え方に関するご質問にお答え申し上げます。　　まず、当町における現在の財政状況でございますが、指標を用いてご説明申し上げますと、まず経常収支比率という指標がございますが、これは高くなればなるほど財政構造の弾力性が硬直している指標でございます。80％を超えますと注意が必要と言われているものでございますが、当町は平成12年度決算で74.9％でございまして、県内の町村の中で健全な方から７番目になっております。　　次に、起債制限比率という指標がございますが、これは交付税算入のある地方債を使うことによりまして良好になってくる指標でございます。これで地方債の許可制限の基準となっている率でございますが、当町は8.7％でございまして、県内町村の中では下から14番目というところでございます。地方債の発行は、現在許可制になってございますが、この許可制度につきましては平成17年度をもって廃止され、その後は協議制に移行することになっております。ただ、当町は、この２つの指標が良好なため、現在12年度から始まりました許可制度の弾力的運用団体とされております。この12年度から始まった弾力的運用団体は、当町は県内90市町村のうち健全性が高いとして指定された９団体の中に入っております。　　しかし、良好な指標ばかりではございませんで、一般的によく使われます先ほどご指摘がありました公債費比率や公債費負担比率などがございますが、これらは交付税算入はあまり加味しておりませんので、当町の場合それぞれ公債比率が15.5％、公債費負担比率が15.4％と注意状態となっておるところでございます。　　この理由としましては、地方債残高が予算額を上回るという多額に上っているためでございまして、毎年の償還額も膨れ上がっているため、この状態は今後も当分続く見込みでございまして、安易な地方債への依存はできない厳しい状況にあるのが現状でございます。　　そのような状況を打破するための１つの方策にＰＦＩがございます。ＰＦＩにつきましては、最近新聞でよく目にするようになりました。先月には、杉戸町が生涯学習センターの建設に伴い、ＰＦＩについて３月末にも実施の可否を決定する。ＰＦＩ導入が決まれば４月にもコンサルタントとアドバイザー契約を締結する方針だとの記事が載っておりました。　　また、３月12日には、さいたま市はリサイクルセンターの建設を計画しており、14年度に基本構想を策定する。事業手法としてやはりＰＦＩの実施を検討しており、構想策定の中で具体的なケースを想定しながら導入の可否を探っていくと。ＰＦＩを実施する場合は早ければ15年度に募集要項などを策定し、民間企業を公募する模様。基本設計段階から民間の活力を入れることになる。ＰＦＩの実施については相川市長が公約していることやリサイクルセンターが比較的ＰＦＩになじみやすい施設であることもあり、前向きに検討する構えと報道されておりました。　　ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブは、民間の資金等を活用した社会資本整備のことをいいまして、民間が主導し、その資金調達、経営管理等のノウハウを活用する新たな社会資本の整備手法でございます。　　ＰＦＩの内容、手法につきましては荒井議員さんも十分ご承知のことと存じますが、念のためにちょっと図書館を例にとりましてご説明をさせていただきたいと思います。町民の皆さんから、新しい図書館をつくってほしいという声をよく耳にします。しかしながら、町の財政は火の車で、財調、減債、公共施設整備基金などの８つの基金の14年度末の残高見込みは、16億円弱きりございません。しかも、減債は借金の返済にきり充てられないし、社会福祉整備基金は保健福祉総合センターに充てることが決まっていて、今図書館建設に回せる基金はございません。となると、いつまでもたっても町民待望の図書館はできないということになります。しかし、久喜も蓮田も菖蒲も宮代も立派な図書館があるのに、何で白岡だけあんな貧弱な図書館きりないのだと、何とかしてくれという声をよく聞きます。そういった官がないない尽くしのときであっても、社会資本の整備、管理運営の一連の過程を民間主導で行う仕組みがＰＦＩでございます。　　例えば図書館を建てる場合に、用地の確保とどういった建物をつくるか、その館にどんな機能を持たせるか等の基本的な企画立案は官がコンサルタントと相談して決め、あとはその企画立案に基づいて事業をやってくれる民間の会社を公募して、入札等により相手方を決定します。その後は、会社が民間の資金を利用して建築から備品や本の購入、開館後の管理運営まで一切の業務を行います。町は、その会社との契約に基づき、例えば30年なら30年に分割して建築費、管理運営費を払っていくということになります。　　したがって、町のメリットは、当面金がなくても用地費とコンサル料と基本設計作成費だけを用意できれば希望する施設ができるということになってございます。町は、町民とともに図書館を利用しながら、その使用料を分割して払っていって、契約が切れたら町の施設になるという手法でございます。　　もう１つのメリットは、建築費や運営費が安く上がるということです。今、ムネオハウスの入札等でいろいろと騒がれておりますが、やはり建築費は民よりも官の方が高いと言われております。ＰＦＩの場合、建築も資金も民間でやるわけですので、民間相場での競争ということになります。また、運営もその会社がやるわけですので、公務員のように入ったら定年までなんてということはなくて、入館者の多い土日、祝日は多くの人を張りつけ、平日は極端に配置人数を減らすなど、いろんな労働条件、労働形態で効率よく運営を図ることになり、運営経費が官がやるよりも格段に安くなると思われます。　　当町におきましてもこれから財政がこれだけ厳しい中で公共施設を整備するのでしたら、担当課におきましてもＰＦＩの手法を研究し、政策課や財政課と調整し、事業を軌道に乗せるような努力が必要ではないかと思っております。荒井議員さんのおっしゃる発想の転換になるかどうかわかりませんが、ＰＦＩはこれからの社会資本の整備に非常にすぐれた手法だと私は感じております。　　以上でございます。 ○興淳明議長　細井福祉課長。　　　　　　　〔細井淑子福祉課長登壇〕 ◎細井淑子福祉課長　荒井議員さんの乳幼児医療費関係なのですけれども、平成13年度の予算額よりも本年度の予算額の方が減額になっているという意味なのですけれども、これにつきましては平成14年の１月から医療制度の改正がありまして、その当時は白岡町といたしましては３歳児の拡大を計画して当初予算をいただいておりました。平成14年の１月に県の方の医療の改正がございまして、その負担額が県の方の補助金も参りますので、少なくなっております。それに引きかえまして、今度は平成14年の10月の診療分から３歳未満児の自己負担金が２割になるという改正がございます。それで、本年度の医療費につきましては減額となっているわけでございます。　　それから、平成14年の１月から医療制度が改正になりまして、４歳から就学前までの入院につきまして補助をするわけなのですけれども、それの金額につきましては、３月の支払い金額といたしまして196万2,076円ぐらいありますので、３月分を見ましても大体200万円ちょっとぐらいだと思います。　　以上でございます。
   ○興淳明議長　石塚農政課長。　　　　　　　〔石塚　茂農政課長登壇〕 ◎石塚茂農政課長　それでは、荒井議員さんの２点目のご質問でありますけれども、経営体育成緊急支援事業の中の24節投資及び出資金の200万円はどこに出資するのか、また運営主体はどうなのかというご質問でございますが、この事業につきましては、行政報告で申し上げましたとおり、経営構造改善の中の事業で、昨年といいますか、当初は新年度、14年度で採択される予定といいますか、そんなような運びでいたわけなのですけれども、昨年の９月末か10月しょっぱなに、急に農政局のヒアリングがあるので、10月26日が農政局のヒアリングということで、書類を至急につくってほしいというようなことで経営構造の方につきましては作成いたしました。２回目がたしか11月の26日のヒアリングだったと思いますけれども、この中で関東農政局管内16の地区が新規希望地区が出てきたそうですけれども、そのほかに継続地区が40数か所ということだったそうです。12月の19日に県の方に呼ばれまして、その経営構造対策が不採択であると、内容につきましては経営構造改善対策事業のまず予算がないというようなことだったそうです。　　国の方では、先ほど申し上げました新しい事業、経営体育成緊急支援事業というようなことを創設いたしまして、それを国の第２次補正に計上したというようなことでございまして、その２次補正の通過というのは１月のたしか31日だったと思います。そういうお話がありまして、１月15日頃からそれらの関連する書類を作成いたしております。　　きのう荒井議員さんも何か農政課の方に参りまして、それらの資料等についてごらんになっていただいたかと思いますけれども、まずこの事業のことにつきましては、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に基づく無利子貸付金の活用による経営体育成緊急支援事業実施要領というのが出ているだけでございまして、この冊子というか、パンフレットといいますか、資料も見ていると思いますけれども、これまだ日付が入っていない状況です。　　したがいまして、県は農政局、農水省の方から指示を受けて、県の方が市町村に指示しているというようなことの中で事業の採択になったわけでございますけれども、まずその運営主体につきましても、この前申し上げましたとおり、そういう事情の中で最初はもう12月19日にあきらめていたところでございますけれども、そういう状況の中で新たにこういう事業をつくるから、この事業にのせた方がよろしいだろうというような話があった中で動いていますので、その中では全くそういう話については考えておりません。したがって、国の方につきましても管理運営についてはどうなのだという話も当然ないわけです。　　ただ、農政課サイドとすると、行政が携わるのでなくて、そちらの事業主体の方で主体的にやってもらうという考え方を持っております。したがいまして、200万円の投資につきましては当初予算というようなことでございまして、近隣の市町がやっております出資につきまして出資金というような形で計上しておりますので、ではそれに準じてやってみるかというようなことで計上させていただいたところでございますけれども、これにつきましても参加される方々と協議をしながら、そういうものも詰めていきたいというふうに考えておるところでございます。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △発言の一部訂正 ○興淳明議長　山口広聴広報課長。　　　　　　　〔山口健一広聴広報課長登壇〕 ◎山口健一広聴広報課長　先ほどの広報紙発行事業の中で、行政区レポートの方を４月で終了ということで申し上げましたが、５月まで実施するということでございますので、おわびして訂正を申し上げたいと存じます。 ○興淳明議長　細井福祉課長。　　　　　　　〔細井淑子福祉課長登壇〕 ◎細井淑子福祉課長　乳幼児医療費の荒井議員さんのご質問の中の答弁漏れがございましたので、平成14年度の入院の見込みについては、当初予算といたしまして238万6,547円ほどを見込んでおります。 ○興淳明議長　10番、荒井富夫議員。 ◆10番（荒井富夫議員）　広報紙の発行事業につきましては、担当課のふだんの努力の成果と思います。お祝いを申し上げて、引き続きの一層の努力をお願いいたします。　　町内循環バスですが、この事業は効率だけで考えるものでもないと思います。ただいまご答弁ありましたように、長期的な視野に立ちまして検討すべきは検討していただきたいと思います。　　３番目の町債元金償還事業ですが、濱財政課長から詳しくご説明をいただきまして、ＰＦＩという手法などについてもご説明いただきました。新政会でも専門の講師を迎えまして勉強を始めたところでございますが、この次には濱財政課長にぜひ講演をお願いしたいと思います。　　乳児医療については、終わります。　　最後の経営体育成緊急支援事業ですが、新規事業への町の取り組みに対して、この積極的に取り組むということに対しては評価をしておりますし、ぜひ成功させなければいけないと思っているところなのですが、投資及び出資金という科目で投資、出資先がよくわからないままの予算計上というのでは、ちょっと私としては対応し切れないと思うのです。一般的に言えば、国がその運営主体を決めて、それを町が認定して、そこが本来は収支計算を出して、それに対して出資をするかと思うのです。これからはこういうまちづくりの取り組みというのは、先ほど出ましたＰＦＩと同じように重要な手法だと思うのです。ぜひなるべく明らかにしていただいて、きちんとしていただいて進めていただきたい。わからないではなくて、相手があるということはわかりますけれども、町としてはどうするのかというのをもうちょっと姿勢をきちっとしていただきたいと思います。　　以上です。 ○興淳明議長　濱田町長。　　　　　　　〔濱田福司町長登壇〕 ◎濱田福司町長　荒井議員さんの経営体育成緊急支援事業の関係でご質問があるわけでございますが、これは県の方から正式な内示がありましたのがつい先月、２月ですか、でございます。これは、平成13年度の第３次補正といたしまして国の予算が通過したわけでございますが、国の方でも第３次補正予算が大分遅れた関係もあったわけでございます。　　そこで、この支援事業につきましては、近隣では杉戸町、宮代町が行っているわけでございますが、杉戸町ではアグリパークというふうな形でやっております。また、宮代では新しい村というふうなことで始めているわけでございますが、いずれにしてもこの事業は町が直接やるというわけにいかないのです。ですから、生産者団体をもって構成をいたしまして、生産者の皆さん方にも出資していただくというふうなことで考えておるわけですが、市町を会社的なシステムにしていくというのが今多く用いられておるようでございます。　　それで、そういった母体をはっきりして出資をすべきではないかというふうな質問でございますけれども、大分この補正で急いでやってきたものですから、またそういったものを生産者の皆さん方にはお話は申し上げ、さらにまた生産物の計画栽培等についても協力方のお願いは申し上げてあるところでございますが、そういった設立についての準備はこれから実施したいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆10番（荒井富夫議員）　終わります。 ○興淳明議長　ほかに質疑はありませんか。　　22番、仲丸教子議員。 ◆22番（仲丸教子議員）　最初に、歳入の方でございますが、地方交付税について伺いたいと思います。　　2002年度の地方財政計画によれば、地方の財源は７年連続して大幅な財源不足が生ずることとなるとしております。通常収支の不足分が約10.7兆円、恒久的な減税影響額が約3.4兆円で、これは過去最高になっております。これらの財源不足の補てん措置として、財源対策債の発行や交付税特別会計の借入金で賄ってきましたが、2001年度から新たに赤字地方債である臨時財政対策債約１兆4,400億円で補てんするとされ、当町は２億1,620万円の町債を計上してきたところでございます。それが2002年度には約３兆2,300億円と2.2倍を超える臨時財政特例債で補てんすることとされまして、この予算書には４億4,280万円が計上されているところでございます。　　この地方債は、課長のご説明にもありましたが、元利償還金100％が後年度の地方交付税に算入されるとされておりますけれども、地方交付税の総額が縮小される方向にありまして、将来の保証に疑問を持たざるを得ない状況となっております。特に今回は幾つかの見直しが予定されておりますので、当町としてこれがどのような影響を受けることになるのか、まず担当課にお尋ねをいたします。　　１つは、事業債補正の見直しとして、公共事業に係る地方負担について地方債の充当率を95％から90％に引き下げ、地方債元利償還金の基準財政需要額への算入率を引き下げるとしておりますが、これによる当町の影響はどのくらいになりますか。　　２点目には、単独事業につきまして、地域総合整備事業は廃止をして、重点７分野に対象を限定した地域活性化事業に変更するとしておりますが、これに関係する事業は来年度予算の中にありますでしょうか。　　３点目は、段階補正の見直しについてでございますが、2004年まで３年間をかけて行うとしておりますが、当町にはどのくらいの影響が出てまいりますか。　　４点目には、経常経費、投資的経費に係る単位費用の引き下げを行うとしておりますが、これによる影響はどのようなものになるでしょうか。以上、４点について、担当課でご説明をいただければと思います。　　それから、次は、事業別概要書の22ページでございますが、行政評価システム推進事業というのが載っております。庁内で検討委員会をつくり、それを運営する費用として計上されておりますが、これはこれからどのような経過をたどることになるのか、見通しについてお知らせをいただきたいというふうに思います。　　次は、88ページでございますが、求人求職相談事業についてお伺いいたします。国の緊急地域雇用創出特別交付金3,500億円から埼玉県には142億円が交付され、県では基金をつくって運用するとしております。その中で市町村事業ではいろいろありますけれども、非常に制約が多いようでございますが、どのような内容の事業を実施することになるのか、もう少し先般のご説明よりも具体的にご説明をいただきたいというふうに思います。　　それから、次の４点目ですが、102ページになります。市街化調整区域内整備構想策定事業というのがございますが、地域の特徴を生かした住環境の整備を推進するため、優良田園住宅の基本方針を策定するとご説明いただいておりますが、具体的な内容についてもう少し詳しくご説明をいただきたい思います。　　以上です。 ○興淳明議長　濱財政課長。　　　　　　　〔濱　敬祐財政課長登壇〕 ◎濱敬祐財政課長　それでは、仲丸議員さんの地方交付税の見直しの関係につきましてお答え申し上げます。　　昨年の春以来、財務相の諮問機関でございます財政制度審議会や政府の経済財政諮問会議等で、地方財政に係る制度の抜本的改革に関連し、交付税制度の改革が声高に叫ばれてまいりました。争点になっておりますのは、行政コストが割高になる小規模自治体について交付税を割り増しして算定する段階補正の見直しがございました。それから、特定の事業の地方債の元利償還金を後年度の基準財政需要額に算入する事業費補正の縮小の問題がございます。これらの課題が14年度の地方財政対策の中でどのような見直しをされたか、また当町の予算にどのような影響があるかについてお答えを申し上げます。　　まず最初に、事業費補正の関係でございますが、総務省は特定の事業の元利償還金を後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入したり、地方債の充当残、一般財源部分に実際の事業量に応じて事業実施年度に交付税を配分したりする事業費補正の見直し案を検討してまいりました。これは、経済財政諮問会議や政府税制調査会等で、事業をやればやるほど交付税が増える事業費補正は補助金と同じだとか、地方が自分で真に効果的な事業を選択し、効率的に行っていこうという意欲を損なっている面があるなどの批判が出ているためでございます。　　見直しの結果、国庫補助事業に係る地方負担については、原則として地方債の充当率を現行の95％から90％に引き下げるとともに、地方債の元利償還金の事業費補正方式による基準財政需要額への算入率を引き下げ、その引き下げた分については単位費用に振りかえることになりました。交付税算入率を原則として現行の２分の１程度の30％としたものでございます。交付税算入率を引き下げた分、単位費用を上げるので、個別自治体の交付配分額が極端に減少することはないと報道されていますが、単位費用に振りかえるということは、事業をしようがしまいが全体的に交付税が増えるということになるため、当町のように交付税算入のある地方債を厳選して起債している団体にとっては不利になるものと予想されます。　　また、単独事業に手厚い事業費補正を講じている地域総合整備事業債、充当率が最高90％、償還費の交付税算入率も財政力に応じて30から55％が適用されている地総債が継続分を除いて今年度いっぱいで廃止されることになりました。　　また、交付税措置の対象となる地方債から原則として「ハコ物」を除外した上で、ハコ物以外でも環境、少子高齢化、地方活性化、都市再生、科学技術振興、人材育成・教育、ＩＴ（情報通信技術）の重点７分野の事業に限定し、充当率は75％、算入率も30％に統一されることになりました。当町につきましては、来年度予算でこの重点７分野に入る事業は予定してございません。事業を予定しないというか、その起債は予定しておりません。　　当町の保健福祉総合センターは、今年度中に用地買収に着手したことから、継続分とみなされまして、地総債が認められたため、後年度の元利償還金の約49％が交付税算入されることになっております。今年度着手したために、来年度、再来年度と継続事業になりますが、２年分とも地総債が借りられるということになります。　　さて、当町の14年度当初予算への影響でございますが、野牛・高岩土地区画整理事業で借りる通常債550万円と、白岡駅東部中央土地区画整理事業で借りる通常債1,100万円に事業費補正の見直しの影響がございます。具体的には、財源対策債の元利償還金の公債費方式による算入率が80％から50％に引き下げられたことによりまして、両土地区画整理合わせまして従来ですと600万円の交付税算入があったところですが、14年度からは375万円しか算入されなくなり、差額の225万円算入額が減ることになります。この町債は、概ね償還期間20年で借りておりますので、この事業費補正の見直しにより、年間11万円程度入るべき交付税が入ってこないということになります。　　次に、段階補正の見直しでございますが、小規模な町村ほど行政コストが割高になるのを補足するため、小規模市町村ほど交付税の配分額が増える割り増し措置を段階補正を通じて講じてきたところでございます。しかし、経済財政諮問会議がこうしたシステムについて地方自治体の合理化、効率化に向けた動きを阻害しかねないと指摘したことがありまして、総務省が見直しを検討してまいりました。その結果、段階補正の割り増し係数を算定する際、決算額が割高になっている団体の上位３分の１を除外して平均値を計算することで係数を引き下げることにいたしました。その結果、年間の交付税配分額が人口1,000人程度の団体で約2,400万円の減、4,000人程度で約5,500万円の減、8,000人程度で約5,200万円の減、１万2,000人程度で約5,000万円の減、２万人で5,000万円の減、３万人で3,000万円の減と、人口５万人でプラス・マイナスゼロということで、今申し上げた金額を３年間で削減すると報道されております。　　したがって、３万人から５万人の間の刻みがわかりませんが、率で計算しますと、当町の場合、年間に150万円程度の減になるのかなと予想しております。昨年11月頃、県から流れてきた試算での当町の影響額は8,300万円程度となっておりましたので、青くなっておりましたが、最終的には数100万円程度とわかり、ほっとしているところでございます。　　以上でございます。 ○興淳明議長　中山政策課長。　　　　　　　〔中山昌克政策課長登壇〕 ◎中山昌克政策課長　それでは、仲丸議員さんのご質問の行政評価システム推進事業の関係でお答えさせていただきます。　　行政評価システムにつきましては、自主的に行政運営を改善するための手法としまして、行政評価を導入しようとする動きが地方公共団体の中で急速に活発化しているのが現状でございます。現在では６割以上の都道府県が既に何らかの形で行政評価を導入しておりまして、市や特別区でも行政評価に取り組む自治体が急増しております。こうした自治体の動きを受けまして、国においても行政機関が行う政策の評価に関する法律が制定されまして、平成14年度から施行される状況でございます。近隣では、例えば久喜市が平成13年度から導入準備を進めているようでございます。　　なぜ今行政評価に取り組むのかという点で一般的に言われておりますのが、１つはアカウンタビリティー、いわゆる説明責任の確保が住民から求められているということでございまして、住民の価値観が多様化し、住民の顧客満足度を満たす、そういった向上させる手法が求められておりまして、その１つの手法として期待されているということがございます。また、財政悪化に伴いまして財政再建が緊急の課題となっていると、そういった上での行政運営の効率化が求められておりまして、財政再建を解決する手法になり得るのではないかという効果も一般的には言われております。　　また、地方分権一括法の制定によりまして地方分権が進み、個々の自治体の政策や施策、事業の改善が以前に比べてやりやすくなっていると、そういった状況の中で新たな政策決定に向けました判断材料を提供できる手法としても期待されているところでございます。　　ただ、先行して導入している自治体等の話を、いろいろ文献や話を聞いたりしているところですと、効果の出ている自治体もございますが、安易に導入したことによって職員の手間だけが増えて、実際何の効果も出ていないというような自治体があるのもまた事実でございます。　　白岡町といたしましては、今回このような形で推進事業として新たに立ち上げましたのは、まず白岡町がそういった行政評価というシステムを導入することそのものについて、まず庁内検討委員会の中でいろいろ検討してみて、なぜ入れるのか、それによってどういう効果が出るのか、どういうやり方をとればうまくいくのかといったことについて、まず内部で検討した上で、その結果必要なシステムであるという判断ができれば、その結果を踏まえまして平成15年度以降導入について考えていきたいというふうに考えております。　　現状の中では、平成14年度については、まず庁内検討委員会を立ち上げまして、その中で先進地を視察したり、必要な図書を購入したり、あるいはそういったシステムの関連に詳しい方を講師に招いて全職員向けや、あるいは検討委員会の委員さんの方々に聞いてもらうために、そういう講師をお招きしたりする費用、そういったものを計上しておりまして、そういった中での検討を踏まえて14年度については必要性について議論していきたいと考えております。その議論の結果を踏まえて、導入するということが町としてよしという判断が出た段階で、その後どういうふうに導入するかということについて具体的なスケジュールを考えていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○興淳明議長　冨田商工課長。　　　　　　　〔冨田正已商工課長登壇〕 ◎冨田正已商工課長　それでは、仲丸議員さんの求人求職相談事業について答弁させていただきたいと思います。　　先ほどご質問にもありましたが、この事業は平成13年度の国の補正予算に盛り込まれました緊急地域雇用創出特別交付金3,500億円に基づき実施する事業でございます。また、この事業の仕組みは、国がこの特別交付金を労働力人口や求職者数などをもとに都道府県に交付し、都道府県はこの交付金を財源として基金を設置した上で委託事業、直接実施事業を行うほか、市町村が行う委託事業、直接実施事業に対して10分の10の補助金を交付するというものでございます。　　なお、この事業の補助対象事業は、直接実施事業、これは主に学校において補助教員を雇用する場合等でございますが、それから委託事業、企業などに委託して実施する事業であって、次の条件を満たす事業ということでございまして、条件と申しますのは、国の奨励事業を参考に市町村が企画した新たな事業、雇用、就業を創出する効果が高い事業、具体的に申しますと、事業費に占める人件費の割合が概ね８割以上、事業に従事する労働者数に占める新規採用者、失業者でございますが、の数は概ね４分の３以上、それから新規雇用の期間は６か月未満、それから建設、土木事業でないこと、募集に当たっては原則として公共職業安定所を通すこと、雇用する際には雇用保険資格証や廃業届、その他失業者であることを証明するものの提示を受けることなどとなっております。このようなことで、この事業は制約が多い補助事業でございます。　　したがいまして、商工課といたしましては、関係各課に協力をお願いしておりますが、当初は10分の10の補助金ということでいろいろ事業が上がってまいります。しかし、先ほど申したとおり条件がありますので、補助金の申請段階で、また県との協議などで事業が絞られて、平成14年度に実施する事業は教育委員会で行います教員補助者配置事業と商工課で行います求人求職事業の２つでございます。　　その内容でございますが、求人求職相談事業でございますが、これは先般説明いたしましたが、この事業は白岡町商工会に委託し、商工会で臨時職員を採用し、その方が町内の事業所を訪問し、求人ニーズを開拓するとともに、就職を希望する方々に対して、彩の国仕事発見システムなどを活用いたしまして求人情報を提供するものでございます。また、この事業は、平成14年の６月１日から翌年の２月末まで７か月間にわたり実施したいと考えております。内容といたしましては、新規雇用者４人、そして商工会の職員１人で、概ね１人実労といたしましては50日間この仕事に従事していただきたいと考えております。そして、この仕事の事業費でございますが、184万8,000円ということになっておりますが、その内訳といたしましては新規雇用者４人で130万円を予定しております。それから、既雇用者１人、これは商工会の職員でございますが、１人25万円を予定しております。実労といたしましては、９時半から４時半ぐらい、概ね６時間を考えております。その他諸経費で21万円、消費税で８万8,000円ということで、合計で184万8,000円ということになっております。　　以上でございます。 ○興淳明議長　安野都市計画課長。　　　　　　　〔安野　一都市計画課長登壇〕 ◎安野一都市計画課長　仲丸議員さんの４点目の優良田園住宅の具体的内容について、お答えを申し上げたいと思います。　　この優良田園住宅の事業につきましては、優良田園住宅の建設の促進に関する法律が平成10年４月17日公布され、７月15日より施行により、ゆとりある居住形態を実現するため、住宅の多様な選択可能性を最大限活用し、自然に恵まれたゆとりと潤いのある田園住宅の建設を促進するものです。　　優良田園住宅は、農山村地域、都市近郊、その他の良好な自然環境の形成している地域にある１戸住宅で、敷地面積300平方メートル、３階建て以下、建ぺい率30％以下、容積率50％以下の基準があります。建設に向けては、市町村が主体的に取り組むものとなっており、まず地元の機運の盛り上がりを受け、市町村で優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を作成するものです。　　その内容につきましては、基本的な方向、おおよそその土地の区域に関する事項、個性豊かな地域社会の創造のために必要な事項、自然環境の保全、農林業の発展の調和に関する事項などがございます。この基本方針を受け、住宅を建設しようとする者は、優良田園住宅建設計画を市町村へ提出し、市町村の計画認定、認定に当たっては知事と協議、２ヘクタール以上の農地を含む場合などは農林水産大臣協議により建設に着手できることになります。　　そこで、住宅のイメージといたしましては、自然環境豊かな山里で自然と同化した生活を送るための住宅、２つ目が、退職後の老後生活を豊かな環境のもとで送るための住宅、３つ目が、田園地域から都市の職場に通勤するための住宅、職住近接した中の都市生活と週末における田園生活を両立するための住宅、４つ目が都市部からの地方部へのＵターンなどのための住宅などが挙げられます。　　以上でございます。 ○興淳明議長　22番、仲丸教子議員。 ◆22番（仲丸教子議員）　１点目の地方交付税につきまして、町長にお尋ねいたします。　　地方交付税は、申し上げるまでもなく、もともと地方の財源でありまして、その機能は法の第１条にありますように、自治体間の財源の均衡化を図る財政調整機能を持っているのと同時に、地方行政の計画的な運営を保障する財源保障機能を持っているというふうになっておりますが、町の財源を確保するために、法の第６条の３第２項に基づきまして交付税率を変更するよう国に強く求めていただきたいと考えるものでございますが、どのようにお考えでしょうか。　　それから、２点目の行政評価システム推進事業につきましては、先ほどのご説明で今後の見通しについては了解いたしましたが、先ほど課長のご答弁の中にもありましたように、たまたま総務常任委員会で視察を行ったところがございますけれども、事前に職員の内部で十分に議論をしておきませんとうまくいかない事業だということを視察の結果、痛感をいたしました。上からの押しつけでやるのではなくて、十分に職員間で議論をされて、職員の皆さんが納得の上で実施をされるようにしなければ成果につながらないというふうに感じましたので、そのことをぜひお願いしておきたいというふうに思います。　　それから、３点目の求人求職相談の事業でございますが、これも町長にお尋ねをいたします。緊急雇用創出ということは、現状の経済状況の中で国がとった政策でございまして、それはいいとしましても、内容があまりにも一時的なわけでございます。市町村は、10分の10の補助事業でございますから、何とかこれを活用したいということで、いろいろどこの市町村も苦慮されて、職員の皆さん努力をされているようでございますけれども、結果としては到底今後の雇用につながっていくような、そういう事業ではないということもまた事実だろうというふうに思います。したがって、もう少し現場で生きた政策になるような、そういう政策展開をしてもらいたいということをぜひ国に要望していただきまして、お金はおりてきたけれども、市町村があたふたして一生懸命やってもそれが本当に生きたものにならないという、そういうことではないような政策展開をぜひ国に求めていただきたいというふうに考えるものですが、いかがでしょうか。　　４点目は、了解いたしました。　　以上です。 ○興淳明議長　濱田町長。　　　　　　　〔濱田福司町長登壇〕 ◎濱田福司町長　仲丸議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。　　最初に、交付税関係でございますが、内容等につきましては先ほど財政課長の方からお話を申し上げたとおりでございますが、国の財政構造改革の流れを受けまして、地方におきましても国庫補助金や交付税制度など影響が避けて通れない状況となっております。その中でも交付税制度の見直しについては、なかなかよく見えない部分がありまして、苦慮しているところでございます。それは、総額の問題でもありますけれども、制度そのものが議論の対象となっているからであります。それもこれも最終的には国の財政が厳しいということが発端になっておりまして、どうにか国の負担分を減らしたいということではないかと思っておるところでございます。　　地方からしますと、今さら手厚過ぎるなどの批判もされておりまして、すぐに地方でどうなるものでもありませんし、あまりにも勝手な言い分のような気がいたすわけでございます。もちろん地方におきましては、行政改革等努力を惜しむものではございませんけれども、直接住民と接している末端行政におきまして、厳しい現状をよく理解していただき、交付税率の改正による交付税の額の確保、または抜本的な税制改革を通じまして国から地方へ税財源の移譲等をしていただけるよう、今までも町村会を通じて国の方に要望をしてまいりました。しかし、昨今の国の状況を見ますと、なおさら厳しいような状況が出てきておりますので、さらに町村会の政務調査会におきまして、県、国の方に強く要望してまいる所存でございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。　　それから、雇用の関係でございますけれども、先ほど仲丸議員さんの方からお話ございました内容について、もっともな話でございまして、10分の10の補助率というのは非常に私はいいのですけれども、いかにも中身が対応できない、そういった枠組みになっておりますので、これも十分県の方で調整をいたしまして、県、国の方に要請をしてまいりたいと思っております。　　平成11年度の補正で現行交付金として2,000億円が示されたわけでございますが、11年度、12年度、13年度という３年間でございまして、今回の関係につきましては3,500億円というのが14年、15年、16年の実施ということになるわけでございます。先ほど課長の方から説明がありましたように、人件費の割合が概ね８割以上とか、あるいはまた事業に従事する労働者の数に占める新規雇用の失業者数の割合が概ね４分の３であるとか、それから新規雇用の期間は６か月未満とするとか、こういった１つの枠が非常に厳しく締めつけられておりますので、我々公共団体といたしましてもこれに対応できるような状況ではございませんので、大幅な緩和策をとっていただくような方法を要請してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○興淳明議長　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前１０時１２分　　　　　　　再開　午前１０時３０分 ○興淳明議長　現在員25名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き会議を続行いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △発言の一部訂正 ○興淳明議長　濱田町長。　　　　　　　〔濱田福司町長登壇〕 ◎濱田福司町長　先ほどの仲丸議員さんの、私の方の答弁に誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。　　求人求職相談事業の関係で、人件費の割合を３割と申し上げたようでございますが、人件費の割合は８割でございますので、訂正をさせていただきます。 ○興淳明議長　質疑はございませんか。　　９番、武井金次郎議員。 ◆９番（武井金次郎議員）　３点ばかりお聞きします。　　１つ目は、概要書の38ページでございます。保健センターの、仮称ですけれども、整備事業について伺います。14年度と15年度の整備予定では、トータルとして12億7,744万1,000円というようなことでございますけれども、この概要書の中では前年度が３億343万3,000円ということで、これは土地代だと思うのですけれども、これはその辺の確認でございますけれども、そうすると後で示された12億7,700万円の数字というのは、これは建物というようなことで解釈してよろしいのかどうか。この辺が建物ということであれば、建物に幾らかかって、恐らく12億7,700万円という数字は、２階建てで建てるということになればそんな金額はいかないわけだと思いますので、この具体的な詳細をお願いしたいなと思っております。　　それから、２点目でございますが、62ページ、総務費のうちの防犯灯維持管理事業についてでございます。この前もこれについては課長からご説明ございましたのですが、2,400本からの水銀灯をナトリウム灯への切り替えというようなことで、そのデータシステムということで新設したいというようなお話でございますが、どのようなシステムで管理をするのか、この辺を内容がちょっとわからないので、ご説明願いたいと思っております。　　それから、３点目でございますけれども、これは90ページでございます。商工費の中で白岡まつりの運営費の補助事業というようなことでございますが、10周年記念として今まで400万円を650万円ということで250万円増えておりますけれども、これについては何か具体的に特別な企画を考えてのことなのかどうなのか、その辺の詳細をお願いしたいなと思っております。　　以上、３点です。 ○興淳明議長　細井福祉課長。　　　　　　　〔細井淑子福祉課長登壇〕 ◎細井淑子福祉課長　武井議員さんのご質問にお答えいたします。　　今年度の保健福祉総合センターの予算は２億6,663万2,000円でございますが、その主なものといたしまして設計業務、実施設計ですが、それの委託料、それから施工管理の業務委託料、そのほか建物建築代が２億160万円ほどございます。それから、負担金としては、水道等の加入負担金等がございますけれども、先ほどのご質問ですと、建築費でございます。　　建築費につきましては、14年度で２億1,600万円、それから15年度の継続といたしまして11億6,740万円を見ております。　　以上でございます。 ○興淳明議長　金子生活環境課長。　　　　　　　〔金子利昭生活環境課長登壇〕 ◎金子利昭生活環境課長　武井議員さんのご質問にお答えしたいと思います。　　先般、内容説明のところで備品購入費として細かくお話し申し上げなかったのは、大変失礼いたしました。　　委託料につきましては、白岡町全域で約2,400本以上、今現在台帳整理ということで手書きで整理をしている段階でございます。年々増える防犯灯の管理を徹底的に管理をしたいということで、パソコン等を使いまして整備をするものでございます。　　内容につきましては、ゼンリンとか、そういう住宅地図全域につながる地図データをまずインプットいたしまして、それから防犯灯等の2,400本を個別の入力をしてまいります。その場所に住所、それから電柱番号、いろいろなものを、それからいつ器具交換をしたとか、電球は何ワットだとかという、そういうものを全部整理をしたいと思っております。そのために、備品購入費といたしましてパソコン、プリンターを使うと。これで内容的には、今現在のパソコン形態がございますが、それとのセッティングはどうなのかという内部協議も十分させていただきましたが、これから地図情報のデータ入力をいたしますとボリューム的にかなり増大する傾向がございます。それと、セキュリティーの問題がございますので、単独のパソコンとプリンターを使っていきたい。また、これが軌道に乗りますと、この情報をほかの分野にも活用したいということで、これからも量といたしましては拡大される予想があるということから、単独のパソコンとプリンターを購入して実施していきたいと思っております。　　それと、今現在どういうふうな使い方をするのかということだと思いますが、現在この前も説明しました大体３種類を使ってございます。ナトリウム灯、水銀灯、蛍光灯でございます。蛍光灯というのは、年式的に古いものでございますが、最新はインバーター式蛍光灯というのもはやっております。現状に合わせるため、３種類のものをその地域の特性に従って使い分けをしていきたいと思っております。最近は、ナトリウム灯がオレンジ色でございますが、頻繁的にナトリウム灯にかえてございますが、状況によりましては明る過ぎるという苦情もあるわけでございまして、そのときにはインバーターの蛍光灯を使うと、そういう方向で動いております。よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○興淳明議長　冨田商工課長。　　　　　　　〔冨田正已商工課長登壇〕 ◎冨田正已商工課長　それでは、武井議員さんの３点目の白岡まつり運営費補助事業についてご説明申し上げます。　　白岡まつりは、白岡おどり、健康まつり及び商工まつりを統合し、白岡まつりと名称を改めて10回目を迎える節目の年になっております。つきましては、この白岡まつりを企画運営している白岡まつり運営委員会より、平成14年度の白岡まつりを10周年という記念すべき年にふさわしく盛大に実施したいとの要望がございました。したがいまして、まつりを支援する白岡町といたしましてもできるだけ協力をしたいと考え、10周年記念事業補助金を計上したものでございます。　　なお、現在各部会で提案されている内容といたしましては、篠津、神山の山車の展示、入り口へのエアアーチの設置、仕掛け花火、バンド用特設ステージの設置、ヘリコプターの遊覧飛行、白岡おどりの仮装コンテスト等となっておりますが、今後運営委員会で内容を精査し、また関係機関との協議などを通して実施する内容を煮詰めるとともに、これら以外の新たな記念事業についても検討していくこととなっております。　　なお、今年の白岡まつりは８月３日土曜日に開催される予定となっておりますので、議員の皆様方におかれましてもご協力くださるようよろしくお願い申し上げます。 ○興淳明議長　細井福祉課長。　　　　　　　〔細井淑子福祉課長登壇〕 ◎細井淑子福祉課長　武井議員さんのご質問の継続費の関係だと思いますけれども、14年度に工事施工と工事管理委託料として801万5,000円、それから建築費として２億160万円、15年度の継続費といたしまして施工管理委託料といたしまして1,362万6,000円、それから建築費の方といたしまして10億5,420万円でございます。 ○興淳明議長　９番、武井金次郎議員。 ◆９番（武井金次郎議員）　建物としては、約10億5,000万円かかるということでございますが、トータル的に実際は12億7,700何がしと、それから前の３億ですか、前年度の、これで総額で幾らなのか、そしてそのうちに占める建物が幾らぐらいになるのか、土地が幾らぐらいになるのかと言った方が話が早かったのかなと思うのですけれども、そんなことでお聞きしたわけでございますけれども、高い安いは言いませんけれども、公よりも民間の方が何か高くつくというような先ほどのお話もございましたとおり、やはりかなり高い数字というふうには考えられますけれども、これについてはそれ相当の検討をされてのことだと思いますので、ただ10億から出すということになれば、しかも２階建てでということになると、考えられるかなというようなことなのです、数字的に。これは、少なくとも12、３億円でビルの１つぐらいは何とか建てたいという、建物だけであれば建てられるというようなこともいろんな面で官ではそんな話も聞きますので、その辺もちょっと気になったものですから、お聞きしたわけでして、これについては了解いたしました。　　それから、防犯灯の維持管理費についてはわかりましたので、ただやはり白岡町はまだまだ暗いというふうなお話があります。そういう中で維持管理も必要だと思うのですが、やはり現場のその辺もひとつ考えていただいて、できるだけ並行して防犯灯の設置の方もよろしくお願いしたいなと思っております。　　それから、商工会のいわゆる今説明がございました白岡まつり運営補助事業についてでございますが、ただいま説明されまして、ただこの件については従来400万円という数字で今までずっとやってきていたわけですけれども、かなり最近盛り上がってきまして、ただ最初はかなり盛り上がったのですけれども、ここへ来てまたちょっと停滞かなというような気もございますものですから、ただ10年という１つの節目で何とか盛り上げようと。ただ、これに参加するいろんな団体があるわけですけれども、やはりその団体が参加するに当たって資金的にかなり無理があるというようなこともございまして、この250万円アップがこの年だけなのかどうか。できれば、この辺は続けて少しアップをしていただいて、より盛大にできるようにというようなことを考えていただければと思いますが、その辺かねていかがなものか、ちょっとお尋ねいたします。 ○興淳明議長　濱田町長。　　　　　　　〔濱田福司町長登壇〕 ◎濱田福司町長　武井議員さんの白岡まつりの関係のご質問でございますが、白岡まつりについては年々参加者もかなり多くなってまいりまして、非常に盛大になっております。これも議員の皆さん方のご指導とご協力のたまものでございまして、感謝をするわけでございます。　　先ほど申し上げましたように、今年は10周年というふうなことで、最小限の予算で最大限の盛り上がりをしようというふうなことで、今年に限っての増額でございます。ひとつご理解をいただきまして、またご協力いただきますようにお願い申し上げたいと思います。 ○興淳明議長　９番、武井金次郎議員。 ◆９番（武井金次郎議員）　終わります。 ○興淳明議長　ほかに質疑はございませんか。　　11番、佐藤善四郎議員。 ◆11番（佐藤善四郎議員）　１点だけお伺いいたします。　　それは、商工関係のプレミアム付商品券の発行問題についてであります。この問題については、過去３年間、商店街の活性化や購買意欲を高めるために実施してきたところであります。平成14年度の予算書には、この事業計画が掲載されておりません。款項目の中で申せば、商工振興費のところかと思います。県内の幾つかの市においては、このプレミアム付商品券発行事業を積極的に進めている市もあれば、廃止をしている市もございます。私個人、一住民としては大変ありがたい制度でありまして、今後もでき得ればという考えを持っておりますけれども、先ほど申し上げましたように14年度計画にのらなかったことは予算的なものなのか、町の活性化にあまり寄与されなかったものか、また今後この種の事業についてどのようにお考えになっておられるか、この点についてお伺いいたします。　　以上です。 ○興淳明議長　冨田商工課長。　　　　　　　〔冨田正已商工課長登壇〕 ◎冨田正已商工課長　それでは、佐藤議員さんのプレミアム付商品券発行支援事業を続ける考えはということだと思いますが、答弁させていただきたいと思います。　　町では、地域の消費者の購買意欲の拡大などにより商店街の活性化を図るために、平成11年度、12年度、13年度と３か年にわたり、県から補助金を受けてプレミアム付商品券発行支援事業を実施してまいりました。　　しかし、平成14年度は、県の商工振興課に問い合わせたところ、プレミアム付商品券発行支援事業に対する補助制度は廃止するとのことでございました。先ほどもご質問にもありましたけれども、単独で実施している市町村は大変少ないということでございます。また、この補助金を町単独で期限を切らずに続けることは、町の厳しい財政状況からすると困難な状況でございます。また、商業者の方々の自助努力と申しますか、競争意識を疎外するおそれがございます。したがいまして、現在のところ、平成14年度にプレミアム付商品券発行支援事業を実施する予定はございませんので、ご理解いただきたいと存じます。 ◆11番（佐藤善四郎議員）　了解いたしました。 ○興淳明議長　ほかに質疑はございませんか。　　18番、松原英一議員。 ◆18番（松原英一議員）　重複する点については省略させていただきますので、よろしくお願いします。　　まず最初に、21ページの２款１項７目、下から２番目の広域行政推進事業ということで、ここに書いてあるように、効果的な公共投資と住民サービスの向上を図るため、各種協議会を通した諸施策に要する費用だということで、３点ばかりあるわけでございますが、これの内容、施策というものについてもうちょっと細かくひとつご説明をいただければありがたいと、このように思います。　　それから、２点目は、43ページ、３款１項２目の障害者基本計画策定事業ということで、これは新規事業だということで、障害者の福祉に関する施策及び障害の予防に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画を作成するものだということでございますが、これらについても新規事業ということであるならば、もうちょっと詳しくご説明を願いたいと思います。　　それから、90ページ、７款１項２目の下から２番目で白岡まつり運営費補助事業ということで、今年は第10回ということで、金額的には今までの400万円にプラス250万円ということで上乗せして祭りを盛大にやると。白岡町を挙げてのお祭りでございますから、金額的には増えることについては全然異議はございませんけれども、その内容について、250万円、どのようなことが追加されるのか、ひとつご説明をいただきたいと思います。　　それから最後に、議案の第24号、三峰山の家の廃止ということが決定したわけでございますが、そのときの説明に、あるいは聞き漏らしたかもしれませんが、長い間大変お世話になりながら、あるいはご指導、ご協力をいただきながらおつき合いをしてきたいろいろ義理もあるというふうなことも考えられますので、今後これでぼっつり縁を切ってしまうのか、あるいは何らかの方法で姉妹都市的な形でおつき合いをしていくのか、その辺についてひとつご説明をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○興淳明議長　中山政策課長。　　　　　　　〔中山昌克政策課長登壇〕 ◎中山昌克政策課長　ただいま松原議員さんからご質問のありました広域行政推進事業の関係でお答えさせていただきます。　　広域行政推進事業につきましては、今のお話にありましたとおり、今現在の人々の価値観が高度化、多様化している中で市町村単独では十分な対応が困難な行政課題が増えているということから、広域的な取り組みが必要とされていることが叫ばれております。そういった中で広域における広域行政を推進するために幾つかの推進協議会が設立されておりまして、そういった推進協議会に対する負担金が従来広域行政の推進事業として位置づけられてきたところでございます。　　現在負担金として出しております協議会は３つございまして、利根広域行政推進協議会、田園都市づくり協議会、埼玉県東部中央都市連絡協議会の３つの協議会がございます。利根広域行政推進協議会につきましては、埼玉県の利根地域におきます広域行政を推進するために、昭和56年６月29日に設置された協議会でございまして、構成市町村が６市９町１村の16市町村でございます。協議会として実際行っている事業につきましては、広域行政計画を策定したり、あるいは利根広域のイメージアップということで毎年度物産展などを開催しているところでございます。　　次に、田園都市づくり協議会でございますが、利根南部地域の３市６町に共通する広域的な行政課題について協議し、当地域のさらなる発展と魅力あるまちづくりを推進するということで、平成６年11月10日に設置されたものでございます。協議会で行っている事業につきましては、公共施設の相互利用あるいは広報紙の相互掲載、各専門部会の開催といたしまして、例えば人事交流専門部会、図書館相互利用専門部会、情報化専門部会など７つの部会がございます。また、必要に応じて部会を設置しておりますが、平成13年度におきましては部会という形ではないのですが、田園都市づくりの中で市町村合併に関する研究を行うということで新たに設けているところでございます。　　もう一つが埼玉県東部中央都市連絡協議会でございまして、埼玉県東部中央都市地域における調和のとれた発展を目指しまして、広域的な行政課題について調査研究及び連絡調整を図ることを目的としまして、平成４年７月20日に設置された協議会でございます。これは、春日部市を事務局としました３市４町により構成されております。こちらにつきましては、同様に公共施設の相互利用ということが主たる事業に現在はなっておりまして、また平成13年度におきまして市町村合併の研究部会が設立されておりまして、田園都市づくりと同様な形で研究調査が行われているところでございます。　　来年度につきまして、広域行政の推進事業の予算が従前に比べてかなり増えているところでございますが、現在東部中央都市連絡協議会と田園都市づくり協議会において行われておりました市町村合併に関する調査研究の部分を平成13年度から始めまして、東部中央につきましては最終報告書をお配りいたしまして、田園都市づくり協議会につきましては現在中間報告書を配布させていただいているところなのですが、その研究について平成14年度においてもさらに深く研究をしていくということで、従前に比べて調査研究の負担金が増えているということでございます。　　また、予算の説明のときにもご説明申し上げましたが、委託料として400万円新たに計上させていただいておりますけれども、これにつきましても広域行政のまちづくりという観点で住民意識調査というのを実施していきたいということで予定しておりまして、そのために要する経費というふうになっております。　　広域行政の推進事業の内容については、概要は以上でございます。 ○興淳明議長　細井福祉課長。　　　　　　　〔細井淑子福祉課長登壇〕 ◎細井淑子福祉課長　松原議員さんの障害者基本計画の策定についてお答えいたします。　　障害者基本計画策定事業は、平成10年の３月に障害者基本計画を策定いたしまして、10年から平成14年までが計画期間となっております。それで、新たに今度は15年からを策定するものでございます。　　現の基本計画は、障害のある人も障害のない人と同じように普通の生活ができる地域社会を実現しようとするノーマライゼーションの考え方と、障害のある人が自ら障害を克服し、自立して生きることができるように地域全体で支援していこうとするリハビリテーションの考え方を基本に、完全参加と平等を目指し、ともに生き、ともに支え合う町を基本理念としています。　　新たに策定する基本計画では、これらの理念を継承しつつ、平成14年度から市町村に事務が移譲となります精神障害関係の施策、それから平成15年度から町村に事務が移譲となる知的障害者関係の施策、それと同じく平成15年度から制度が大きく変わることになります支援費制度導入を見据えた計画策定を行っていく予定でございます。　　具体的な策定の方法といたしましては、障害のある方、それから障害のない方を対象といたしましてアンケート調査を行います。それから、懇話会を設置したいと考えております。これは、障害者団体等の関係者、それから知識経験の有する方をメンバーとしたいと考えております。　　それから、計画策定に当たっては、その懇話会のご意見を拝聴いたしまして進めていきたいと考えております。また、庁内につきましては、計画策定検討委員会及び計画策定検討委員会の専門部会を設置いたしまして素案策定に当たって検討を図ってまいりたいと思います。　　いずれにいたしましても、障害のある人が安心して健康で生きがいのある生活を送ることができる社会の実現を目指しまして計画を策定していきたいと考えておりますので、今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。 ○興淳明議長　冨田商工課長。　　　　　　　〔冨田正已商工課長登壇〕 ◎冨田正已商工課長　それでは、松原議員さんの白岡まつり運営費補助事業についてご説明申し上げます。　　先ほど武井議員さんのご質問にもありましたが、平成14年度は白岡まつりと名称を改めて10回目を迎えるわけでございまして、先ほど町長の方から答弁もありましたが、その節目の年に当たりまして通年に比べて250万円の増額となっているところでございます。　　また、この10周年記念事業の内容といたしましては、現在各部会で提案されている事業といたしましては、篠津、神山の山車の展示、入り口へのエアアーチの設置、仕掛け花火、バンド用特設ステージの設置、ヘリコプターの遊覧飛行、白岡おどりの仮装コンテスト等となっております。　　ただ、今後白岡まつり運営委員会で内容を精査し、また関係機関との協議などを通して実施する内容を煮詰めてまいりたいと考えております。また、これ以外の新たな記念事業についても検討してまいりたいというふうなことで考えております。 ○興淳明議長　荒井社会教育課長。　　　　　　　〔荒井正已社会教育課長登壇〕 ◎荒井正已社会教育課長　松原議員さんの山の家廃止後のことにつきましてのご質問にお答え申し上げます。　　事業別概要書の143ページにふれあい体験事業ということで事業を計画させていただいておりますけれども、これにつきましては三峰山の家でお世話になった大滝村の人や自然とのふれあい体験の場を計画したわけでございます。　　内容といたしましては、人材バンク登録者２、３人を指導者として、町内在住の児童生徒あるいはその保護者約25名程度を募集いたしまして、大滝村の村営の宿泊施設がございますけれども、そちらを利用させていただいて野外活動をするものでございまして、一応予算ではバンガロー風の借上料と、それからバス代等を計上させていただいておるものでございます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △発言の一部訂正 ○興淳明議長　細井福祉課長。　　　　　　　〔細井淑子福祉課長登壇〕 ◎細井淑子福祉課長　先ほどの障害者基本計画の策定について、平成15年度から支援費制度が導入されるのですけれども、それを10年度と申し上げてしまいました。15年度からですので、訂正させていただきます。 ○興淳明議長　18番、松原英一議員。 ◆18番（松原英一議員）　　ありがとうございました。１点目の広域行政ということで、合併問題等につきましては町民が決定することであるわけでございますので、どうかひとつＰＲあるいは意識調査等によりましてご意見等も賜りながら、徹底した町民のご理解、ご協力をいただくように特にお願いを申し上げまして、その点についてはよくわかりました。ありがとうございました。　　終わります。 ○興淳明議長　ほかに質疑はございませんか。　　19番、福島聖二議員。 ◆19番（福島聖二議員）　３つほどお聞きしたいのですが、予算書の後ろについている５ページほどの予算説明書がございまして、その最後の５ページに総合振興計画に定める施策の基本方向と平成14年度白岡町一般会計予算案というのが、予算書の後についているものです。５枚ほどついていますが、その最後のページにある予算説明書です。ぬくもり・しらおかとかうるおい・しらおかとか、その中に占める割合が書いてあるのですが、その中の数字、予算書の額と大分違った額が出ているわけです。下の左、欄外に給与費、一般事務経費等は除くと書いてあるのですが、それを除いた額かなと思って見たわけですが、ちょっとやっぱりわからないのです。　　例えば２番の福祉の充実で高齢者福祉のところを見ると、２億288万6,000円とありますが、予算書の方では64ページになりますが、予算書には３億5,796万4,000円で、一般財源だけでも３億124万1,000円と続いていまして、８節から28節まで説明あるが、この中には人件費、給与費と一般事務経費が入っていないように見受けるのです。そうすると、これは福祉総務費の方で人件費や何かはもちろん計上してありますから、ここに入っていないので、どういう数字に対比したらこれが一致するのかなと思ってお聞きしたいわけであります。完全な一致というのは出ないかもしれませんけれども、高齢者福祉費の説明について、この数字の違いについてぜひお聞きしたいわけです。　　それから、次は、保育所費ですが、これは概要書の48ページになりますが、歳入に全部しているわけですが、それから保育所の負担金、これは予算書の方の22ページになりますが、支出の方で２億7,700万円、負担金の収入が7,227万円とありますが、大体３分の１ぐらいの父兄の負担で保育所の運営がなされているわけですが、その２億7,700万円のうち3,800万円の千駄野の保育所の改築費を抜いても、入所児童全員180で割りますと、１人132万円の支出もしくは負担しているわけです。それで、保護者の負担金が、これも定員で割りますと１人40万円くらいと。それを差し引きますと、大体１人90数万円の負担をしているわけですが、そういう中で１人40万円の保護者の納付金がある、負担金があるというようなことが計算されますのですが、最近入所待ちの児童も結構いるわけだとも聞いておりますが、これ全国的にもそういう話でニュースなんかになっておりますので、白岡町の場合はどうなのか、最近の入所児童の負担金の割合、全額負担とか一部負担とかという、そういう負担割合の子供がおりますが、これは最近ではどうなっているのか、全額負担の子供が多くなっているのかどうか、今回この予算ではどんな割合で計算しているのかを聞きたいわけです。聞きたいのは、そういう父兄の負担割合、高額負担の子が多くなっているのかどうかを聞きたいわけです。　　それから、もう一つは、概要書の45ページになりますが、園庭開放事業があります。それと、電話相談の事業が載っておりますが、概要書の方の45ページです。それで、この内容を、節の方の説明は簡単ですけれども、需用費と役務費ぐらいしか載っていませんから、あれなのですが、これはただ保育所の職員に概要費だけのことで全部負担させてやらせているのかどうか、どんな内容なのか、実際に行われているのかどうか、各園から行われているかどうか、ちょっとお聞きしたいわけであります。　　以上、３つです。 ○興淳明議長　安斎高齢福祉課長。　　　　　　　〔安斎富雄高齢福祉課長登壇〕 ◎安斎富雄高齢福祉課長　福島議員さんの１点目の総合振興計画の関係の福祉の充実のところの高齢者福祉の予算と14年度の当初予算との額の差があるということですが、これにつきましては確かに民生費の３目の老人福祉費３億5,796万4,000円、それから老人福祉センター費が3,259万9,000円、合計で約３億9,000万円ということでございます。高齢者福祉費は約２億円です。それから、もう一点、３番の保険年金推進のところで、３の介護保険１億7,248万円、これもプラスされます。一般会計から介護保険の繰り出す負担金がここに入っておりますので、それを足しますと３億7,536万円6,000円ということで、老人福祉費、老人福祉センター費を足しました３億9,000万円との差約1,500万円につきましては給与費ということになります。これは、老人福祉センター費の給与費でございます。　　以上でございます。 ○興淳明議長　濱財政課長。　　　　　　　〔濱　敬祐財政課長登壇〕 ◎濱敬祐財政課長　ちょっと補足をさせていただきますと、表の下にありますように給与費と人件費を除いた額でこの総振の項目ごとにどれかに張りつけてあるわけです。その内訳につきましては、ご入り用でしたら、25ページぐらいパソコンで打ち出したのがありますので、差し上げたいと思いますが、例えば今の話ですと、高齢者福祉費の関係ですと、在宅介護支援施設運営事業、老人クラブの活動助成事業、シルバー人材センター助成事業、老人ホーム入所措置事業、老人日常生活用具給付等事業等高齢福祉関係のやつを全部集計して、ここに集約してあるものでございます。もし必要でしたら、後で財政課の方でお渡しいたします。 ○興淳明議長　細井福祉課長。　　　　　　　〔細井淑子福祉課長登壇〕 ◎細井淑子福祉課長　福島議員さんの負担金の関係ですけれども、その前に園庭開放事業につきましてご説明いたします。　　これは、保育所及び幼稚園等に行っていない親子が保育所の方に参りまして、親子の触れ合いですとか、それから親同士の交流等を図っていただくものでございます。これにつきましては、大体１歳から就学前の乳幼児を、１回につきまして親子20組を募集いたしまして、年に３回ほど行っております。活動の内容といたしましては、大体子供の遊びを教えたり、それから春のうちでしたらどろんこ遊びをしたり、運動会をしたりとか、いろいろなことをやってお互いに親子の交流を図っていただくのと、親同士で子供の養育する不安等をなくするために行っている事業でございます。これにつきましては、大体20組をやっているわけなのですけれども、103回行っておりますので、かなり大盛況で、ぜひやってほしいという事業でございます。　　それから、電話相談なのですけれども、これにつきましては各保育所で月に２回、時間を決めまして子育ての相談を受けているわけなのですけれども、なかなか相談の方が来ていないのが実情です。こちらといたしましても相談がないということは恐らくないのではないか、時間と日にちを限定しているから相談がないのではないかなということで、これから平成14年度の恐らく７月頃からだと思いますけれども、相談日は毎日午後の時間帯でお受けするようにいたしました。　　それから、保育所の負担金の関係ですが、負担金は国の階層がありまして、１階層から７階層まであります。それの人数ということなのでしょうか。 ◆19番（福島聖二議員）　割合です。 ◎細井淑子福祉課長　割合ですか、人数でしたらわかりますので、人数を申し上げます。　　１階層が２人、２階層が２人、３階層が11人、４階層が25人、５階層が43人、６階層が59人、７階層が39人でございます。　　それから、待機児童の件なのですけれども、白岡町は現在のところ待機児童はございません。　　以上でございます。 ○興淳明議長　19番、福島聖二議員。 ◆19番（福島聖二議員）　大体納得したようなものでございますけれども、濱財政課長さんの説明で先ほどの説明書があるということでありましたが、高齢者福祉だけでなくてここに出ている表全体が全部入っているわけですよね。それだけ確認いたします。　　あと、保育所費に関しては、わかりました。 ○興淳明議長　よろしいのですか。 ◆19番（福島聖二議員）　はい。 ○興淳明議長　ほかに質疑はございませんか。　　21番、遠藤健二議員。 ◆21番（遠藤健二議員）　２点だけ伺いたいと思います。　　まず、１点目は、昨年の３月定例議会で一般質問をしたときに、公共工事入札の契約に関しまして伺ったわけですが、そのとき濱財政課長から、透明性確保あるいは公正な競争、適正な施工を確保すると同時に、不正行為の排除できる方法を検討するという旨の答弁をいただいております。私は、そのときの質問で４項目の提案をさせていただきましたし、またもし不正があった場合のペナルティー強化の問題でも伺ったわけですが、１年たってどういう検討結果が出たのか、まず１点は伺いたいと思います。　　次に、これは全体にまとまっているわけですが、ページを申し上げたいと思うのですが、同和対策に対して伺います。歳入で言いますと、15ページの町税、この中で平成12年度は対象地域の町民税減税が約70万円近くあったわけですが、この当初予算では減税対象を何人見込んでおられるのか、また金額は幾らになるのか、町民税、固定資産税それぞれあると思うのですが、伺いたいと思います。　　次に、歳入の37ページ、諸収入の貸付金元利収入ですが、１目住宅建設資金貸付金元利収入で182万8,000円が予算化されておりますが、この年度末におきます未償還残高は幾らと見込まれているのか、元金、また利子、それぞれ伺いたいのと、最終償還完了は何年を見込んでおられるのか伺いたいと思います。　　次に、歳入の38ページ、山中集会所使用料に対しまして平成12年度は4,400円の収益ということでありますが、平成12年度あるいは平成13年度でも結構ですが、利用状況、何団体、個人では何人利用しているのか伺いたいと思います。　　次に、歳出の、これは事業別概要書でページ数を申し上げますが、141ページ、社会人権教育啓発事業106万8,000円とありますが、これは各種人権学習会参加予定延べ人数は新年度で何名考えておられるのか、また各種同和教育研修会への参加予定延べ人数は何名考えておられるのか伺いたいと思います。　　次に、143ページの白岡町同和教育推進協議会補助金50万円ございますが、同和教育推進協議会の活動内容はどのようなものなのか伺いたいと思います。責任者、あるいは構成メンバーはどういった方々が入っておられるのか伺いたいと思います。　　次に、これはページ数は土木の中に入ってしまうと思うのですが、生活環境改善対策として該当地域の道路、側溝の改修、改善、浚渫の予定は新年度では幾ら見込んでいるのか伺いたいと思います。　　以上、まず伺いたいと思います。 ○興淳明議長　濱財政課長。　　　　　　　〔濱　敬祐財政課長登壇〕 ◎濱敬祐財政課長　それでは、遠藤議員さんの１番目のご質問でございます平成13年度中の入札契約事務の改善状況についてのご質問にお答え申し上げます。　　昨年の３月定例会の一般質問で、遠藤議員さんから入札制度の改革についてのご質問がございまして、ご提言をいただいたところでございます。町では、昨年の６月から、財政課の補佐兼法律検査員を中心に、事業課の補佐、主幹、係長クラスの幹部職員と総務課の法規担当職員13名によります入札契約事務改善委員会を立ち上げ、合計19回の会議を開催し、入札契約事務の改善について検討してまいりました。　　主な内容としましては、指名競争入札執行要綱、一般競争入札執行要綱、指名競争入札以外の入札方法の検討及び試行、請負契約約款の改正を行いました。指名競争入札執行要綱は、今まで申し合わせで統一してきました事務処理を事務手続の透明性を図るために成文化したもので、11月に施行いたしました。一般競争入札執行要綱は、一般競争入札を執行するために事務手続を定めたもので、同じく11月に施行いたしました。指名競争入札以外の入札の方法によって今年度実施した入札は、郵便による入札が１件、セレクトテンダー方式が２件、指名業者の事前公表をせずに予定価格の事前公表を行ったものが２件、工事抽せん型が２件、一般競争入札が２件でございます。　　最初に、郵便による入札は、８月に都市整備課東部中央土地区画整理事務所の所管に係る工事で実施をいたしました。この入札は、指名業者の事前公表、現場説明会をともに実施せずに、設計図書を郵送し、その入札は郵送によって行いました。このときの落札率は、96.18％でした。　　２番目に、セレクトテンダー方式によるものは、11月に下水道課の所管に係る工事及び業務委託で実施をいたしました。この入札は、業者選定の段階では10社を選定し、入札当日に入札参加者を抽せんにより７社に絞り込んだものでございます。このときの落札率は、工事が96.03％、業務委託が93.27％でした。　　３番目に、指名業者の事前公表をせずに予定価格の事前公表を行ったものは、12月に水道課の所管に係る工事について２件実施をいたしました。この入札は、指名業者への事前公表と現場説明会をともに実施せず、予定価格を事前に公表いたしました。このときの落札率は、１件が92.24％、もう一件が92％でした。　　４番目に、工事抽せん型は、２月18日に建設課の所管に係る工事で実施をいたしました。この入札は、同種同規模の２工事分14社を１つの指名とし、入札直前に抽せんを行って、それぞれの工事の入札に参加する者を決定する方法でございます。このときの落札率は、１件が95.31％、もう一件が96.01％でした。　　５番目に、一般競争入札によるものは、12月に建設課の所管に係る工事で、また２月に下水道課の所管に係る工事で実施をいたしました。この入札は、告示に契約条件等を明示し、広く入札希望者を募り、最も有利な条件を提示した者と契約する方法でございます。建設課の所管に係る工事では、主な入札参加資格として、白岡町の参加資格者名簿に登録のある者で、経営事項審査の総合評点が690点を超え1,140点以下の白岡町、菖蒲町、宮代町に営業所のある業者とし、14社が参加しています。下水道課の所管に係る工事では、主な入札参加資格として、白岡町の参加資格名簿に登録のある者で、経営事項審査の当該業種の総合評点が690点を超え、久喜市、蓮田市、白岡町、菖蒲町、宮代町に営業所のある業者として15社が入札に参加しています。このときの落札率は、建設課の所管に係る工事が95.64％、下水道課の所管に係る工事が92.99％でした。　　これらの入札方法は、談合事件や贈収賄事件などの防止のために、さまざまな自治体が取り入れている入札方法でございます。一般的には談合の防止のためには、業者同士が顔を合わせる機会を減らす、入札参加者の数を増やす、入札参加者を入札当日まで確定しないで入札参加者の決定に偶然性を取り入れることなどが有効であると言われております。また、非公表の情報を少なくすることによっても談合の防止に効果的であり、さらに贈収賄等不正の防止に有効であると言われています。　　また、一方の請負契約約款の改正は、11月１日に実施をいたしました。改正内容といたしましては、談合その他の不正行為による解除に関係するものでございます。これは、受注者が談合等の不正行為によって工事等を受注したときは、町はそのことを知ったときに契約を一方的に解除できるという１条を加え、さらにこの条項に該当するような行為があったときは契約の解除の有無や工事の完了を問わず、受注者に対して賠償金として契約金額の10分の１に相当する額を支払わなければならないという、いわゆる損害賠償条項を加えたものでございます。　　以上、昨年４月から鋭意進めてまいりました入札契約事務の改善状況を報告申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　榎本税務課長。　　　　　　　〔榎本文男税務課長登壇〕 ◎榎本文男税務課長　減免についてお答えを申し上げます。　　減免につきましては、基本的には申請を受けて決定をするという形になってございますので、当初予算上は特に見込んでございません。人数等につきましては、実績がございますので、先ほど遠藤議員さんからお話がありましたとおり、出てくるとすれば、従来の実績でいけば、70万円程度ということになると思います。　　以上でございます。 ○興淳明議長　荒井社会教育課長。　　　　　　　〔荒井正已社会教育課長登壇〕 ◎荒井正已社会教育課長　遠藤議員さんのご質問にお答えいたします。　　まず、山中集会所の使用料の関係でございますけれども、目的外使用に係る使用料ということで目をあけておるわけでございますけれども、昨年につきましては１団体、日勝第２母子愛育会がご利用いただいております。　　それから、人権教育啓発の関係でございますけれども、人権を考える講演会あるいは人権ふれあいコンサート、社会教育関係団体の人権啓発、同和教育推進協議会総会における研修会等でございまして、まず人権を考える講演会につきましては32名が出席をしております。それから、人権ふれあいコンサートにつきましては、235名が出席をしております。それから、社会教育関係団体につきましては、登録団体88団体が出席をしております。同和教育推進協議会における研修会につきましては68人でございます。　　それから、同和教育推進協議会の構成メンバーでございますけれども、町といたしましては町長さんをはじめ三役さん、それから町の議会議員さんあるいは教育委員、それから町内の公立学校の校長先生あるいは同和教育主任の方々等でございます。それから、社会教育委員あるいは山中集会所の運営審議会の委員さん、児童民生委員、人権擁護委員、それから行政相談員、学識経験者あるいはＰＴＡの会長さん方、町の連合婦人会、町文化団体連合会、町体育協会、スポーツ少年団、それから子供会育成会連絡協議会、社会福祉協議会、商工会、行政区長会、老人クラブ連合会、母子福祉会、母子愛育会、町内幼稚園あるいは南彩農協の組合等が構成メンバーになっております。　　以上でございます。 ○興淳明議長　中山政策課長。　　　　　　　〔中山昌克政策課長登壇〕 ◎中山昌克政策課長　遠藤議員さんからご質問のありました住宅建設資金貸し付けの関係でございますが、平成13年度末ということで予定どおり償還された場合には元本が1,694万7,305円、利子が381万8,505円、合わせて2,076万5,810円でございます。貸付対象としては４名ということでございます。最終的にすべて償還されますのが平成27年度ということになっております。　　以上です。 ○興淳明議長　荒井社会教育課長。　　　　　　　〔荒井正已社会教育課長登壇〕 ◎荒井正已社会教育課長　ただいま答弁漏れがございましたので、ご回答させていただきたいと思います。　　同和教育推進協議会の活動でございますけれども、正しい理解と人権意識高揚のための会議及び研修等を開催しております。　　以上でございます。 ○興淳明議長　折原建設課長。　　　　　　　〔折原　均建設課長登壇〕 ◎折原均建設課長　遠藤議員さんの６点目でございますが、６点目の生活環境改善の中での道路側溝と浚渫について計画があるかというご質問でございますが、平成14年度の当初予算の中では計画してございません。　　以上です。 ○興淳明議長　21番、遠藤健二議員。 ◆21番（遠藤健二議員）　まず、入札の問題では、細かく課長からこれまでの取り組みを報告いただいたわけですが、要するに当年度の成績のよかった入札方法を積極的に数多くやってみてはどうかと思っております。ぜひさらにいろんな方法を取り入れていただいて、効果を上げていただきたいというふうに要望しておきます。特に答弁は、これは結構です。　　次に、同和対策の方でありますけれども、先ほど税務課長から、町税は申請なので、見込んでいないが、約70万円ぐらいだろうという話でしたが、国保税等もおよそ含めてそのくらいなのかどうか、これはあくまで町民税だけなのか、固定資産税もありますし、国保税等もありますし、そういう全体でおよそそのくらいなのか、もう一度伺いたいと思います。　　それで、これまで全体の予算の中に入ってくる同和関係の対策費、事業費を伺ったわけですが、これ以外に歳出の24ページで当然人権啓発費が人権擁護推進事業も含めまして359万円からの計上されておりますし、148ページの集会所費では集会所219万7,000円等が計上されているわけであります。　　それで、この同和対策事業が始まったのが昭和44年から始まって、白岡町では45年から町の事業として実施されてきたわけですが、この間平成12年度までに総額が４億2,829万円事業費として計上され、そして同和対策として活動されてきたわけですが、これは前回も伺ったわけですが、国の方が今年度末でこの同和対策事業を打ち切るという方針を出しているわけです。ですから、私は、前回もこの町の事業を13年度で打ち切ってはどうかということを伺ったわけですが、そのとき町長からは、人権問題に今後は切り替えていくという答弁があったわけです。ですから、当然そういう面では町の同和対策事業は完了するものだろうと思っていたわけですが、ごらんのように当初予算では今までと何ら変わらない同和対策予算が組まれているわけです。　　ですから、私は、ぜひとも、再三申し上げておりますが、国の方は同和対策事業そのものは大きな成功をおさめて、事業としては今後残すものはないという判断から、事業を終了させたわけですので、地方の方でもそうした国の方針に沿って今まで長い間事業を行ってきたわけですから、国が全国の状況を判断してそういう方向を出しているわけですから、やはり白岡町としても国の方針に沿った方向を出してしかるべきなのだろうと思うわけですが、その辺濱田町長はどのように考えておられるのか、今後の方向性等がありましたら、再度伺って終わりにしたいと思います。まず、税務課長からお願いします。 ○興淳明議長　榎本税務課長。　　　　　　　〔榎本文男税務課長登壇〕 ◎榎本文男税務課長　減免に関連いたしまして、国保税は当初から対象に含めてございません。ですから、先ほどの数字は、固定資産税と住民税のみということになります。　　それから、ご趣旨につきましては、近隣市町村の税務課長の協議会等もございます。その中で、方向性としては、十分そういうことを踏まえた形で模索をしているのが現状でございます。　　以上でございます。 ○興淳明議長　濱田町長。　　　　　　　〔濱田福司町長登壇〕
   ◎濱田福司町長　遠藤議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。　　人権啓発の取り組みで同和問題があるのはなぜかとのことでございますが、今後の人権施策におきまして、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づいてさまざまな施策を推進することになるわけでございますが、この法律では衆議院及び参議院での附帯決議において、人権教育のための国連10年行動計画を踏まえた取り組みが望まれているところでございます。このため、当町といたしましては、今後におきまして国の基本計画等も参考といたしまして、これまでどおり白岡町行動計画に掲げるさまざまな人権問題の取り組みを中心といたしました人権施策に取り組んでまいりたいと考えております。　　同和問題につきましては、行動計画で取り組んでおります女性、子供、高齢者、障害者、外国人などと同様にさまざまな人権問題の１つとして、心理的差別の解消に向けた教育啓発事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △発言の一部訂正 ○興淳明議長　荒井社会教育課長。　　　　　　　〔荒井正已社会教育課長登壇〕 ◎荒井正已社会教育課長　先ほどの答弁の訂正をお願いしたいと思います。　　山中集会所の利用料につきましてでございますけれども、目的外使用と申し上げましたけれども、町の事業以外については使用料をいただくことになっておりまして、その対象につきましては町内の個人または住民団体がご利用する場合につきましては使用料をちょうだいすることになっております。　　以上でございます。 ○興淳明議長　21番、遠藤健二議員。 ◆21番（遠藤健二議員）　町長からは、人権問題として今後やっていくということですが、私は人権問題、これは幅広くやっていくことは当然だと思っております。ただ、その人権問題に名をかりて同和問題がその中に入って、そのトップに同和問題がいつも名前を冠したような形、冠してはいないけれども、常に最前列に同和問題が来るというのは、これはやはり間違っていると思うのです。　　それは、なぜかというと、やはり長い間の歴史があったけれども、この間みんなの努力で同和対策に力を入れてきて、そして現在ではほとんどその地域と外との差はなくなったという結論にまで持ってきたわけです。これは、全国でそういういろんな努力をしてやってきたわけですから、だったらその努力を無にしないためにも先頭に並べることもやはりやめるべきだと思うのです。人権問題の先頭に並べるものは、個人の基本的人権とか、そういったものを全面に打ち立てていけばいいのであって、それに殊さら同和という問題を人権の先頭にするから、今までと何ら変わりのないものになってしまう。しかも、予算でもこういうふうに同和、同和と名前が入るものがあるし、また人権に名前を変えただけでも私はやはり間違いだと思うのです。同和事業そのものを終結宣言して初めて、白岡町が今まで長い間同和対策に取り組んできた、その成果を発揮できるのではないかと。これだけの成果が上がったのだということを自信を持って町民に示すことができるのではないかと思うのです。それをいつまでも人権を隠れみののようにして入れておくということは、白岡町自身がやってきたことをまだ不十分だったということを宣言しているような気がしてならないのです。　　ですから、何度も議会で取り上げておりますが、隠れみのでなくなったのなら、事業においては成果が上がったのだということを、成果があったから終了するのだということを堂々とやっぱり町民の前に公表すべきではないかと思うわけであります。ですから、先ほど町長に今後の町長としての方向性をどういうふうに考えておられるのかと伺ったわけですので、人権という名前の下に隠しただけではだめなのだということを私は申し上げたいと思いますので、その点再度町長の考えを伺って終わりにします。 ○興淳明議長　濱田町長。　　　　　　　〔濱田福司町長登壇〕 ◎濱田福司町長　遠藤議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。　　今まで長く続けてまいりました同和行政につきましては、物的解消は完璧にできたというふうに私は思っております。ただ、これからの心理的差別というふうなものはまだかなり残っている、そういうふうなことから、これからやはり継続しなければならないと思っておるわけでございます。　　今現在の県内の状況を見ますと、県内の同和教育推進協議会の中の事務検討、あるいはまた埼葛等におきましても従来どおりのような予算措置をとっておるわけでございまして、今後十分埼葛管内の状況等を見きわめながら検討をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○興淳明議長　ほかに質疑はありませんか。　　24番、清野文雄議員。 ◆24番（清野文雄議員）　循環バスのことにつきましては、先ほど同僚議員の方から話がございましたけれども、私の職業柄、対面する方々から常に不評であるということだけを申し上げておきたいと思います。　　ですから、ある程度何年かたったら循環バスを見直すということの気持ちもひとつ町長の気持ちの中に入れておいた方がよろしいかと私は思っております。　　それから、雑収入、38ページに、予算書の中に、循環バス、先ほどの同僚の議員のご質問の中から、１日当たり何人、何人とお話を承りました。12年度は55.8とか、13年度は今のところ66人と。そうすると、１人当たり100円いただいているわけでございますけれども、雑収入の中に見込額というのがある程度出るわけでございますけれども、どこのページか、何回見てもわかりませんので、一応そういうふうな項目はあっていいのではなかろうかと、こう思っております。　　それから、社会福祉協議会の問題につきまして、これは概要書ですけれども、37ページに、たまたま白岡広報の３月号に、町長が常におっしゃっていますまちづくりの基本理念、人間尊重、福祉優先と、まず出ております、生活環境重視も。　　この白岡の社協、けさ助役さんにお渡ししてありますけれども、この前に常時４台をお貸しします。常時４台が稼働しております。４台からの絵が出ております。そのうちの２台をお貸しすることになっている、一般の方に。その次のページに、移動支援サービスと、こういうふうに書いて、お金をいただきながらお貸しするわけですけれども、たまたま私が社協のすぐ近場にいる議員ということか、たまたまそういうことから言われまして、２人の方々から、私の家に１人訪問されましたけれども。土曜日、借りに来たのです。そうすると、閉まっています。借りることができない。そういうことがございまして、何とか土曜日とか日曜日に緊急にお借りしたいというときに、車のキーをどこかで保管しておいていただけないかと、こういうふうに言われました。私もすぐ近場でございますから、社協の方を訪問いたしまして、こういうことがあるのだけれども、どうなのでしょうかと。社協の方では、土曜、日曜お休みですから、保管は一応不可能です。　　ですから、その点もう少し、福祉優先でございますから、今度建てられる健康保健福祉総合センターにでもかぎは常に置くか、今現在ですと、警備保障の方が土曜、日曜日でも出られるのだったら、あそこにキーを｡２台を貸していただける、ほほえみ号とふれあい号は貸し出しいたしますと書いてありますので、そういうキーなどをどこかに置いておいていただくと、私なんか頼まれると、あそこに行ったらキーがありますからどうぞというふうに言えるのですけれども、社協が既に閉まっておりまして職員がおりませんので、キーの保管がわからなかった。そういうことがございますので、ひとつ検討していただきたいということをご要望させていただきたい。　　それで、終わります。 ○興淳明議長　全部要望でいいのですね。 ◆24番（清野文雄議員）　はい、結構です。 ○興淳明議長　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○興淳明議長　質疑なしと認めます。　　これをもって質疑を終了いたします。　　討論、採決は25日に行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会の宣告 ○興淳明議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　散会　午後　零時０２分...