「白岡市議会 2000-03-06 03月06日－一般質問－02号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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白岡市議会 2000-03-06
03月06日－一般質問－02号

取得元: 白岡市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-07

平成１２年　　第２回（　３月）定例会　　　　　　　　　　　　平成１２年第２回白岡町議会定例会　第５日平成１２年３月６日（月曜日）　議　事　日　程　（第２号）　１、開　　議　１、議事日程の報告　１、会議録署名議員の指名　１、一般質問　　　　　５番　　河　村　修　司　議員　　　　　９番　　武　井　金次郎　議員　　　　　２番　　渡　辺　次　郎　議員　　　　　８番　　中　太　　　源　議員　　　　　１番　　高　木　隆　三　議員　　　　　６番　　本　澤　晴　美　議員　　　　１１番　　佐　藤　善四郎　議員　　　　　３番　　小　島　　　卓　議員　　　　１０番　　荒　井　富　夫　議員　　　　２２番　　仲　丸　教　子　議員　　　　１５番　　小野田　憲　司　議員　　　　２１番　　遠　藤　健　二　議員　１、散　　会午前９時００分開議　出席議員（２６名）　　　　　１番　　　高　　木　　隆　　三　　議員　　　　　　　２番　　　渡　　辺　　次　　郎　　議員　　　　　３番　　　小　　島　　　　　卓　　議員　　　　　　　４番　　　興　　　　　淳　　明　　議員　　　　　５番　　　河　　村　　修　　司　　議員　　　　　　　６番　　　本　　澤　　晴　　美　　議員　　　　　７番　　　岡　　　　　重　　夫　　議員　　　　　　　８番　　　中　　太　　　　　源　　議員　　　　　９番　　　武　　井　　金次郎　　議員　　　　　　１０番　　　荒　　井　　富　　夫　　議員　　　　１１番　　　佐　　藤　　善四郎　　議員　　　　　　１２番　　　吉　　田　　善　　雄　　議員　　　　１３番　　　峯　　岸　　邦　　安　　議員　　　　　　１４番　　　関　　根　　頌　　二　　議員　　　　１５番　　　小野田　　憲　　司　　議員　　　　　　１６番　　　野　　原　　　　　始　　議員　　　　１７番　　　木　　村　　雅　　明　　議員　　　　　　１８番　　　松　　原　　英　　一　　議員　　　　１９番　　　福　　島　　聖　　二　　議員　　　　　　２０番　　　黒　　須　　敏　　夫　　議員　　　　２１番　　　遠　　藤　　健　　二　　議員　　　　　　２２番　　　仲　　丸　　教　　子　　議員　　　　２３番　　　細　　井　　勝　　治　　議員　　　　　　２４番　　　清　　野　　文　　雄　　議員　　　　２５番　　　斎　　藤　　英　　治　　議員　　　　　　２６番　　　古　　武　　三千雄　　議員　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のための出席者　　　　濱　　田　　福　　司　　　町　　　長　　　　　　　　山　　﨑　　　　　保　　　助　　　役　　　　福　　澤　　隆　　光　　　収　入　役　　　　　　　　岡　　安　　正　　治　　　教　育　長　　　　藤　　井　　孝　　男　　　総務課長　　　　　　　　山　　口　　健　　一　　　広聴広報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　惣　　中　　太　　郎　　　政策課長　　　　　　　　濱　　　　　敬　　祐　　　財政課長　　　　榎　　本　　文　　男　　　税務課長　　　　　　　　森　　田　　紀美枝　　　住民課長　　　　細　　井　　淑　　子　　　福祉課長　　　　　　　　安　　斎　　富　　雄　　　高齢福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　松　　村　　美津江　　　保険年金　　　　　　　　渡　　辺　　義　　夫　　　生活環境　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　金　　子　　利　　昭　　　保健セン　　　　　　　　石　　塚　　　　　茂　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　ター所長　　　　冨　　田　　正　　已　　　商工課長　　　　　　　　折　　原　　　　　均　　　建設課長　　　　佐　　野　　義　　隆　　　技監兼都市　　　　　　　　伊　　藤　　　　　務　　　都市整備　　　　　　　　　　　　　　　　　計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　安　　野　　　　　一　　　下　水　道　　　　　　　　安　　藤　　嘉　　裕　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　荒　　井　　正　　己　　　水道課長　　　　　　　　金　　子　　　　　稔　　　教育総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　菊　　澤　　政　　己　　　社会教育　　　　　　　　大久保　　善　　夫　　　消　防　長　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長事務局職員出席者　　　　池　　澤　　信　　也　　　事務局長　　　　　　　　鈴　　木　　幸　　雄　　　書　　　記　　　　斉　　藤　　静　　子　　　書　　　記　　　　　　　　神　　田　　ゆかり　　　書　　　記 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○興淳明議長　ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程の報告 ○興淳明議長　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議録署名議員の指名 ○興淳明議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において　　３番　　小　島　　　卓　議員　　５番　　河　村　修　司　議員　　６番　　本　澤　晴　美　議員　を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △一般質問 ○興淳明議長　日程第２、一般質問を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　第１通告者、５番、河村修司議員。　　　　　　　〔５番　河村修司議員登壇〕 ◆５番（河村修司議員）　お許しを得ましたので、通告に従いまして、白岡町の財政問題３点について順次一般質問を行います。　　最初に、町民税、国民健康保険税の滞納整理状況についてお伺いいたします。まずは、質問の趣旨について申し上げますと、バブル経済が崩壊しておおよそ10年が経過しようとしています。この間、日本経済は低迷、停滞を続けるに至り、政府のたび重なる経済対策、そして特別減税などいろんな施策が講ぜられましたが、ここ数年はマイナス成長の域を脱することができず、ひいては特別減税の影響もこれあり、国税、地方税とも数年大幅な減収の道をたどっているわけでございます。当町にあっても例外ではなく、まさに相当厳しい財政状況にあると考えます。　　こんなさなか、平成12年度予算編成に当たり、大変なご苦労と工夫の上での編成であったことかと推察する次第であります。そこで、このような厳しい財源難の折、町民税及び国民健康保険税の過年度分滞納整理状況についてでありますが、10年度の一般会計決算報告によりますと、現年分の収納率は98％と、春日部税務署管内においては第２位であります。とてもいい収納率ではないかと考える次第でございます。　　しかしながら、10年度の過年度分の町税の滞納整理状況を眺めてみますと、以下順次税目、そして滞納額、収納率についてご披露いたしますと、個人町民税は滞納額１億3,900万、おおよそです。収納率12.6％、法人町民税は滞納額4,325万1,000円、収納率７％、そして固定資産税、これは都市計画税も含みますけれども、滞納額7,451万2,000円、収納率19％、軽自動車税、滞納額182万2,000円、収納率13.9％。合計でこれを見ますと、滞納額は２億5,900万円、収納率13.8％、そして現年度分、すなわち10年において発生した新しい税金でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり98％という収納率でございますので、２％が残るわけでございます。この残ったのが8,800万円、これを加えますと３億4,817万円という多額な金額になってまいりました。　　さて、先ほども申し上げましたが、10年度に実施された町民税の過年度分滞納処分による収納率は13.8％であります。他の市町村の状況はともかくとして、事務的なもろもろの諸事情があったとは思いますけれども、納税環境にも不景気などのさまざまな要因があったわけでありますけれども、いかにしても低い収納率ではないかと考える次第でございます。税金というものは、申告があって、それからまた賦課もありますけれども、それが完納されて初めて真の税金ではなかろうかと考える次第でございます。確かに先ほど申し上げましたとおり、経済不況等によるなど、滞納者にもいろんな事情があったことかと思いますけれども、まじめに完納をしている納税者にしてみれば、実にけしからん話ではないかなと、また不公平なことこの上ないというふうな感情になるわけでございます。したがいまして、行政としましては滞納処分という強い姿勢で継続的に臨んでほしいと考える次第でございます。　　去る昨年の11月の町制施行45周年記念行事の際、初代町長の渡辺氏があいさつの中でいみじくも、町村合併当時でもあり、大変な財政難であったと。しかしながら、ありがたいことに相当額の町民税の滞納があったと。これを職員一丸となって鋭意徴収に努めたおかげで急場をしのげましたという話がありました。まさに本時節においてもそのとおりだと考える次第でございます。　　最近の新聞報道によりますと、近隣自治体においても滞納税額が急速に増えるとともに、税の大幅な減収という財政難に加え、心ない税滞納者のために一般住民の納税道義の低下を懸念するなどを考慮し、蓮田、久喜、幸手、上尾、越谷、鳩ケ谷、川口、蕨、戸田等13市、そして宮代など５町においては徴収特別対策本部を設置し、徴収部門を増員するなど、鋭意たび重なる催告はもちろんのこと、電話作戦のほか、平日または日中留守の人たちに対しては、休日や夜間をねらっての電話、臨場しての催告徴収を行っております。さらに、大口滞納者に対しては課長及び課長補佐クラスの職員編成で対応するなど、収納率の向上を図り、実績を上げているようであります。また、小田原市でも納税道義の低下を特に懸念し、悪質な滞納者に対しては公表する条例提案を考慮中だとの報道がなされています。　　以上、いずれの市町村も今回の特別徴収対策は、住民の税負担の公平性と安定した行政サービスの維持のためにも必要不可欠であるとしております。　　そこで、平成11年度の過年度分の町民税及び国民健康保険税の12年１月31日現在における滞納整理状況について、次のとおりお伺いする。　　１、個人及び法人税（固定資産税を含む）の滞納件数と滞納額、１件当たりの滞納額と収納率、それぞれの完納件数。　　そして、２番ですが、国民健康保険税について滞納件数と滞納額、１件当たりの滞納額と収納率、完納件数、最後に国民健康保険税、軽自動車税を含めた町税の合計についても同様にお伺いいたします。　　次に、滞納処分に係る町民税の滞納額、階層別の件数について、いろいろ細かいことをお聞きするわけですけれども、これを聞くことによって、いわゆる町民税の実態がある程度イメージできるのではないかということでございまして、あえて細かく質問をした次第でございます。10万円以下、それから30万円以下、50万円以下、100万円以下、200万円以下、200万円を超えるものという別に説明を願いたいなと思います。　　それから、滞納処分に係る納税催告について、年どのくらい実施しているのかというふうなこと。　　それから、催告してもなかなか納税に応じない人に対しては強制的に差し押さえ処分をしなければならないわけですけれども、町の税としての債権確保のために行う差し押さえ処分は何件かと。　　それからもう一つは、滞納される方はそれなりの事情があるわけでございまして、例えば借金をして、それで担保に不動産を取られているという場合は、当局としてはいたし方なく参加差し押さえをやりますし、また交付要求をしなければならんというのが何件くらいあるのかということでございます。　　それから、滞納整理に要した事務日数はいかほどかなというふうに思います。　　それから、振替納税の普及割合はどのような現状なのか、また今後積極的に普及運動をするのかどうかであります。　　それから、国民健康保険税の滞納整理状況についても、催告は年何回か。　　それから、これは大事なことでありますけれども、健康保険証の交付の際に、滞納保険税があった場合はどのように対応しているのかということ。　　それから、先ほど申し上げましたように滞納額の階層別ですね、どのような状況かなと。10万円以下、30万円以下、50万円以下、100万円以下、100万円超というふうにお願いをしたいと思います。　　最後に、町民税及び健康保険税の滞納整理に当たって、先ほど申し上げましたように、他町村が実施しているような特別徴収対策についての町長のお考えをお伺いしたいと思います。　　次に、貸借対照表の作成についてということでございます。当町の厳しい財政状況につきまして、町民に対する説明として貸借対照表の作成は考えているのかどうかということをお聞きしたいと思います。　　６月の定例議会の清野議員の一般質問におきまして、町政の実態を町民に開示をという質問があったわけでございます。その質問を受けまして、町当局では「しらおか」10月号において町債の残高についての開示がなされたわけでございます。その後、住民から町の予算額の約２倍に値する多額な借金257億円、町民１人当たりにしますと45万円になりますか、またこの借金の相手勘定は何だろうか。すなわち資産勘定はどうなっているのかなという素朴な質問が数多く私どもに寄せられています。　　このような住民マインドからしても、また地方自治体のうち宮城、東京都、神奈川、三重、熊本の各都県、また市にあっては藤沢市、臼杵市、近いところでは草加市、町村では２月に玉川村が作成したとのことで話題になっています。既にこのように多くの自治体において貸借対照表の作成発表をし、厳しい財政状況での行政運営を理解してもらうための努力がなされているわけであります。したがいまして、この際、町民においても、町民が町としての財産と債務がわかるために安心をしますし、また町民に対して今後の厳しい財政事情のもとでの行政運営をも理解していただくためにも貸借対照表の作成はぜひ必要と考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。　　最後に、退職給与引当金についてでありますが、先日の新聞報道によりますと、玉川村が貸借対照表を作成発表した際の町長及び関係公認会計士の談話によりますと、債務を過小に評価しないように、退職給与引当金を債務として正確に計上したとのことでした。当町の退職給与引当金としての処理、そして債務としての処理はどうなのかお伺いいたしたいと思います。　　余談でございますけれども、2001年の３月までに、会計基準によりますと、いわゆる退職給与引当金ですか、正確に計上して各会社の正しい実態を貸借対照表に盛り込まなければならないというふうなことで、ごく最近では東芝、ＮＴＴ、日産等が新しい考え方で正確に将来あるべき姿を見積もって計上をすると。東芝では2,000億の特別損失が生じるというふうなこと。したがって、上場企業の今度の積み立ては２兆円になるのではないかと言われているようでございます。　　以上質問を終わります。 ○興淳明議長　榎本税務課長。　　　　　　　〔榎本文男税務課長登壇〕 ◎榎本文男税務課長　河村議員さんの平成11年度の滞納整理状況についてというご質問にお答え申し上げます。　　まず、各税目ごとに１月末現在の未納状況について申し上げます。個人町民税の滞納件数及び滞納額は948件で１億5,643万3,000円、１件当たり平均は16万5,000円でございます。収納率は11.9％で271件の完納となっております。法人町民税の滞納件数及び滞納額は44件で4,147万9,000円でございまして、１件当たり94万2,000円でございます。収納率は4.1％で、６件が完納となりました。　　なお、収納率が低い理由といたしましては、１法人で3,565万5,000円という高額な未納がありまして、これが収納率の低いことの大きな要因になっております。　　固定資産税、都市計画税の滞納件数及び滞納額は412件で9,857万1,000円、１件当たり23万9,000円でございます。収納率は16.2％で、完納に至ったものは143件でございます。国民健康保険税の件数及び滞納額は745件で１億9,499万円、１件当たり26万1,000円でございます。収納率は11％で、完納に至ったものは182件になります。　　次に、国民健康保険税、自動車税を含めた町税合計の滞納件数及び滞納額は2,436件で４億9,372万7,000円、１件当たり20万2,000円でございます。収納率は11.9％で671件が完納となっております。滞納繰り越し分の未納者の実人数につきましては、現在1,748人となっておりまして、527人の方が完納になっております。　　次に、滞納繰り越し分に係る町税全体の滞納額、階層別の件数についてでございますが、階層別件数は、10万円以下が909件、30万円以下が445件、50万円以下が140件、100万円以下が136件、200万円以下が73件、200万円を超えるものが45件でございます。　　納税催告の状況でございますが、滞納繰り越し分の未納者については、年４回、各税目を合わせた集合名寄せによる文書催告書を送付いたしております。本年度は、現年度分を含めまして延べ6,964通の名寄せ催告書を送付いたしております。　　次に、債権確保のための滞納処分の状況についてでございますが、租税債権確保に当たっては、文書催告や臨宅による納税催告等により、滞納者の状況に合わせて納税指導を行って自主納付を促しているところでございますが、納付する意思の認められない滞納者等については、他の納税者との公平性を確保するため、滞納処分を実施いたしております。平成11年度において差し押さえを５件、参加差し押さえを３件、交付要求を26件、合計34件を滞納処分として実施いたしました。　　次に、国民健康保険税の滞納整理状況についてでございますが、まず催告の状況につきましては、国民健康保険税も町税と一体的に取り扱っておりますので、町税での催告と同様４回でございます。　　次に、滞納がある方の国民健康保険証の交付でございますが、毎年11月１日付の更新の際に、まず完納の方には自宅に保険証を郵送いたしております。滞納がある方につきましては、納税促進の大事な機会となりますので、原則として保険証の郵送はせず、更新の通知とあわせて滞納額のお知らせと納税相談のお知らせをいたしまして、税務課において納税相談を受けていただいた後に保険年金課で直接交付することといたしております。　　国民健康保険税滞納繰越分の未納者の階層別滞納件数は、10万円以下が351件、30万円以下が211件、50万円以下が68件、100万円以下が68件、そして100万円を超えるものが47件でございます。　　次に、滞納整理に要した事務日数でございますが、随時行っているものは別といたしまして、年４回重点月を設けまして、臨宅による納税催告を実施しております。本年度は年間98日、延べ131班で2,376件の滞納者に納税催告を実施いたしております。　　次に、振替納税についてのことでございますが、普及率につきましては、個人町民税で32.1％、固定資産税、都市計画税で45.1％、軽自動車税で27％、国民健康保険税で45％になっております。町税の全体の平均をとりますと40.5％になります。　　振替納税の積極的な普及についてでございますが、この件については昨年９月にも同様のご趣旨のご質問をいただいておりまして、振替納税をさらに推進すべく、平成12年度に特別な推進事業といたしまして振替納税の未利用者の方に口座振替の推進依頼書をダイレクトメールにて送付し、返信用のはがきで申し込みができるよう、新たな推進を予定いたしています。この所要経費を当初予算に盛り込んだところでございます。　　少しつけ加えさせていただきますと、一般的に市町村の税の徴収率などの比較は、国保税は特別会計に属することから別立てになっておりますが、町の徴収確保といたしましては同一線上にあるものでございまして、一般に国保の徴収率は低目のところでございますが、国保税を含めた税目全体の収納状況では、平成10年度の現年度分徴収率は、春日部税務署管内では１位となります。滞納繰越額におきましては、財政規模により金額の違いは大きいところでございますけれども、現年調定額の合計に対する滞納繰越額合計の比率で比較いたしますと、平均12.4％、最大で17.4％でございまして、白岡町は菖蒲町と並んで7.7％と一番低いところでございます。年々増加する滞納繰越額の縮減には、各市町とも頭の痛いところでございまして、その対策に苦慮しているところでございます。　　今後の収納対策につきまして、税務課といたしましては、年４回の滞納整理月間の内容を強化いたしまして効果的な納税指導を図り、また財産や債権調査の幅を広げ、とり得る手段を広く活用して積極的な滞納処分を進め、滞納額の圧縮により一層の努力をしてまいりたいと存じます。　　今年２月に入りましてから一部預金の差し押さえも行ったところでございまして、また現在確定申告の受け付け中でございまして、ささやかな還付金とは思いますが、還付申告の町の受け付け分の中に滞納者分があるかどうか調査を進めているところでございます。　　なお、滞納者の実態把握に基づきまして、不能なものを洗い出し、適正な処分停止も鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○興淳明議長　濱財政課長。　　　　　　　〔濱　敬祐財政課長登壇〕 ◎濱敬祐財政課長　それでは、河村議員さんの２番目のご質問でございます貸借対照表、バランスシートの作成、公表のご質問にお答え申し上げます。　　河村議員さんのご質問のとおり、ここ数年、地方公共団体におきまして貸借対照表を作成し、公表する団体が増えてまいりました。昨年の５月26日付の朝日新聞の朝刊によりますと、全国で５県13市が作成をしており、当時で同数程度の団体が作成中か作成することを決定したというふうに報じられております。その後、東京都なども作成、公表しましたし、県内でも先ほどお話がありました玉川村がバランスシートを作成したことが先般大きく報道されておりました。　　私もバランスシートにつきましてはかねてから興味を持っておりまして、昨年の５月26日に政策提言集団「構想日本」が銀座のソニービルで開催しました「バランスシートで行政が変わる」というセミナーを受講し、代表の加藤慶応大学教授と廣田さんという公認会計士の先生の話を聞いてまいりました。その後、埼葛８町の財政担当で組織しております埼葛財政事務研究会の研修でも「官庁会計における企業会計方法の導入」と、副題としまして「東京都におけるバランスシートの作成の取り組み」というテーマで、石原都知事から指示されまして、６人の公認会計士の指導のもとに都のバランスシートづくりに携わった東京都の財政部局、主計部の財政主査から講義をしてもらいました。　　さて、我が国の財政運営や会計につきましては、国におきましては財政法や会計法、予算、決算及び会計令などによりまして、また地方におきましては地方自治法や地方財政法などに詳しく決められておりまして、これらの法律等にのっとりまして予算、決算を調製し、財政運営と会計処理を行っているところでございます。　　我が国の公会計制度は、資金の出と入り、執行状況を管理しているだけの現金主義によります単式簿記を採用しておりまして、割と簡単な制度となっております。決算書も、歳入歳出決算書とその附属書類のみとなっております。この公会計の決算は、コスト情報やストック、財産情報が欠落しているためにわかりにくく、前近代的な制度というふうに言われております。これに対しまして企業の会計は、発生主義によります複式簿記を採用して利益の計算を行っておりまして、会計情報も収入支出以外に収益とか費用とか資産、負債、資本、そういう面からもとらえまして、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書等が作成され、公表されております。　　そこで、その穴を埋めるべく、先ほど河村議員さんからご紹介がありましたような先進的な自治体がバランスシートをつくり始め、今では一つのブームになりつつあるという感じがしております。国におきましても、大蔵省では巨額な債務を中長期的に削減し、企業経営の感覚を取り入れていくためにバランスシートの導入を目指すこととし、昨年の春に大蔵大臣の懇談会としまして新設した「21世紀の資金の流れの構造変革に関する研究会」で、導入について検討をしております。　　また、自治省におきましても、今井勝人武蔵大学教授を座長とする「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」を立ち上げ、バランスシートの作成基準を検討しており、今年の春のうちにも各自治体に統一基準を示す見込みというふうに報道されております。　　先行してバランスシートを作成した自治体は資産評価の方法がばらばらでございまして、例えば取得価格で計上している団体、公有財産台帳の価格を使っている団体、時価評価をしている団体等さまざまですし、減価償却をしている団体としていない団体、それから道路、水路を資産に計上している団体と除いている団体等、各市町村がばらばらの基準で作成しているために団体間の比較ができないという状況にございます。　　また、数字のベースを何からとるかですが、地方財政状況調査表、いわゆる決算統計と言われているこの数値から作成する方法と財産台帳等から積み上げていく方法とがございます。先行している団体はほとんどこの決算統計の数字を積み上げて作成しているようでございますが、いろんな本を読んでみますと、この方法は社会資本の評価額を推計しているだけで実態が伴っていないというような意見も一部にございます。これに対して財産台帳方式では、自治体が保管するさまざまな資産について、その台帳を根拠として評価額を決定する方法で、バランスシートに記載されているすべての項目につきまして、その内容を説明することができるものです。内訳がわかって、しかも実物の管理とリンクさせていることがバランスシートの最も大切な要件で、それでこそ巨額な負債に見合った資産があるかどうかをバランスシートによって住民に説明できるとし、庁内における財務管理の手段になるというような意見もございますが、ただこの方法でやりますとかなりの時間と労力を要するというふうに言われております。　　さて、現時点では自治省の統一基準がどのようなものになるかわかりませんが、その示された基準を踏まえまして、当町におきましてもバランスシートの作成に前向きに取り組んでみたいというふうに考えておりますので、河村議員さんにもよろしくご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　藤井総務課長。　　　　　　　〔藤井孝男総務課長登壇〕 ◎藤井孝男総務課長　河村議員さんの３番目の退職給与引当金についてのご質問にお答えいたします。　　職員の退職手当につきましては、県とか大きな市ではそれぞれ独自に行っておりますけれども、白岡町におきましては埼玉県市町村職員退職手当組合に加入をいたしております。この組合は、県内35の市、49の町村、57の一部事務組合の合計141団体、約４万4,000人の職員の退職手当支給に関する事務を共同で処理をしておりまして、各構成団体はこれに係る負担金を毎年度この一部事務組合に支出をいたしておるものでございます。その負担する金額につきましては、この一部事務組合の議会におきまして負担率が定められておりまして、現在は職員の毎月の給料月額の1,000分の95並びに勧奨退職及び定年退職者に係る特別負担金は市町村が負担をすることになっておりまして、職員個人が支出する負担金はございません。そして、この退職手当組合では、構成団体の負担金をその年度の収入として一括して受け入れるとともに、その年度に退職する構成団体の退職者に対しまして、勤続年数に応じた支給率により退職金の支給をしているものでございます。　　この退職手当組合の平成12年度の予算を見てみますと、市町村からの負担金の総額は209億円、12年度の退職金の給付見込額は217億円でありまして、その不足する額は組合内に積み立ててあります230億円の財政調整基金から補てんをするという予算になっております。　　なお、白岡町はこの組合に毎年１億4,000万円程度の負担金を負担しておりますけれども、加入をいたしました昭和37年から今まで白岡町の負担総額は16億1,256万4,401円でございまして、一方白岡町の職員が今までに退職し、支払われました退職金は延べ278人で16億8,655万2,818円であります。したがいまして、白岡町としては負担をした金額より差し引きで7,400万円ほど多くの退職金が支払われております。　　そこで、ご質問の退職給与引当金として町の債務金額でございますが、玉川村がバランスシート作成に当たりまして公認会計士の協力を得て計算したというものを伺ってみますと、まず玉川村の職員63人の平均給料月額、平均勤続年数、平均年齢をもとにいたしまして、今すぐ全職員が退職をしたとするときに、普通退職の場合の総額と今いる職員が定年まで勤めたときの支払われるべき定年退職の場合の退職金額を求めますと、その差額が出てまいります。これが村が負担すべき特別負担金額、いわゆる村の債務金額で玉川村における職員の退職引当金ということで、貸借対照表の負債及び引当金の部に２億3,195万1,762円という数字が記されております。　　そこで、白岡町もこのバランスシートを作成した場合を想定いたしまして、白岡町の403名の全職員について、玉川村と同じように定年と同じ条件で退職したものと想定をして計算をした場合、白岡町で負担すべき特別負担金額、いわゆる白岡町における職員の退職引当金の額がどのくらいになるかといいますと、12億5,623万3,615円という数字が出てまいりました。したがいまして、今後はこれらの数字を十分に勘案しての財政運営が必要だろうと思うものでございます。　　以上でございます。 ○興淳明議長　ここで暫時休憩いたしまして、ただいまのサイレン吹鳴につきましての説明を行いますので、お聞きいただきたいと思います。　　　　　　　休憩　午前　９時３８分　　　　　　　再開　午前　９時４０分 ○興淳明議長　現在員は26名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き会議を続行いたします。　　濱田町長。　　　　　　　〔濱田福司町長登壇〕 ◎濱田福司町長　河村議員さんの滞納整理の対応についてのご答弁を申し上げたいと思います。　　今後の滞納整理につきましては、先ほど税務課長の方からるるご報告を申し上げたところでございますが、滞納者及び滞納額の圧縮を図るために、税務課職員あるいは国民健康保険担当職員が鋭意努力をしているところでございます。その中で年に４回ほど重点月間を設けまして、税務課を挙げて、あるいはまた保険年金課を挙げて臨宅による滞納整理に当たっているところでございます。特に年末の滞納整理重点月間につきましては、税務課職員、国民健康保険を担当しております保険年金課の職員の応援を得て滞納整理を実施し、成果を上げているところでございます。　　しかし、滞納件数、滞納額とも、税務課長が先ほど申し上げましたように大きなものとなっておるわけでございまして、今後の収納率向上対策につきましてでございますが、県内の他市町村では徴収嘱託員制度を導入することにより収納確保を図っているところもあると聞いておるところでございます。近隣の市町におきましても、徴収特別対策本部を設置をいたしまして、管理職職員が滞納者宅へ臨宅徴収を実施することにより、市町村の厳しい状況を認識させるなどの成果を上げているところであるようでございます。　　当町におきましても、過去において全職員、あるいはまた管理職を含めまして全職員でこの滞納整理を行ったり、あるいはまた嘱託徴収員を雇用いたしまして常時徴収に当たっておったという経緯もあるわけでございます。最近各課ともそれぞれの事務量がかなり膨大になってまいりまして、全課を挙げての徴収というふうなことはなかなか難しい状況になりまして、税務課の徴収係、あるいはまた国民健康保険の担当職員ともども専門に年間を通じて、あるいは特別月間を通じて徴収に当たっておるわけでございます。　　これからの平成12年度からは特にまた介護保険制度が始まり、国保税に介護保険料が上乗せされて賦課徴収されることになっておりますが、今までも国保税の滞納額は大きく、さらに介護保険料が上乗せされることにより、国保税の収納率低下が懸念されるところでございます。　　町といたしましても収納率向上を図り、税の公平性、自主財源を確保するという意味からも、これらのことを検討し、さらなる徴収部門の充実を図ってまいりたいと思います。当面の大きな課題といたしましては、介護保険の実施を控え、国保保険者としても国保財源の確保が課題となりますので、国保税を重点として保険年金課と税務課による徴収特別対策の実施を図ってまいりたいと思います。今後ともまたいろいろとご指導を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。　　それから次に、バランスシートの関係でございますけれども、私も地方公共団体が行っている会計方式、いわゆる単式簿記でございますか、という制度につきましては、会社のように資産と負債がはっきりと出てくる方式がふさわしいなというふうなことを常々考えておるわけでございます。今までの町債、借金でございますけれども、これは町の行政運営に使う借金ではございませんで、そのそれぞれの事業に要した起債でございます。例えば学校建設、あるいはまた総合運動公園、それから建物あるいは土地の購入、そういうふうなものがいわゆる起債の対象になって積み重なった累積町債であるわけでございます。　　そういうふうなものが決算のときにはっきりと表へ出てこないというのは、非常に執行者としても町民の方々に深い理解をいただくためにはやはり負債と資産がちゃんと明確に出てくるべきであろうというふうに考えておるところでございまして、先ほど財政課長の方からお話がありましたようにも、自治省におきましてもバランスシートについて今後いろいろと検討を重ねておるようでございます。町の方といたしましても、町の税金をお預かりして行政執行をやっております立場からは、できるだけわかりやすい会計システムを導入してご理解をいただける方法をとりたいというふうに考えておりますので、今後十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○興淳明議長　５番、河村修司議員。　　　　　　　〔５番　河村修司議員登壇〕

◆５番（河村修司議員）　先ほどご回答をいただきましたけれども、再度質問をさせていただきたいと思います。　　町民税の11年度の、進行中ではありますけれども、10％もないということで非常に低いなという感じは受けます。しかしながら、介護保険の新設あり、いろんな事情で事務量がなかなか難しいということも考えますと、今のところしようがないのかなとは思いますけれども、ちょっとご参考のために申し上げますけれども、現年度の収納割合は第１位、第２位というふうに言われておりますけれども、98％台ということですから２％が残ったわけですね。２％といっても税収のトータルが大体50億から60億の間でございますので、２％といいますと１億円超すわけでございます。したがって、それが追加されて累積でずっと残っていくということになります。そうすると、これが５、６年たちますと10億の大台を突破するのではないかなという懸念がするわけです。したがって、鋭意事務計画を組んで、そういうことのないようにしてもらいたいというふうに思います。　　それから、時効の関係がございまして、催告をしないと時効が中断されない。あるいは聞くところによりますと、納付約束をして初めて時効が中断するというふうなことですね。そういう手続をしっかりとやってもらわないと、年間たったら欠損で落とすということでは納税者感情が非常に悪くなるということもございますので、その点を注意をしてほしいなというふうに思います。特に国民健康保険税については収納率が悪いようでございますので、今後介護保険も徴収されるということになりますので、その点に注意をしてほしいなというふうに要望する次第でございます。　　それから、先ほど税務課の職員がいろいろ考えながらやっているということらしい。それから、今年は介護保険の事務量がかさんでほかの課に応援してもらうというふうなことはなかなか難しいという町長の答弁がございましたけれども、そういうことになりますと税務課を充実させる専門的な部門を人事的に構成する必要があるのではなかろうかというふうに思います。聞き漏れ賜りますところ、税務課は大変なところだと。というのは精神的な強さがないとなかなか務まらないし、また滞納者に対しての接触についても非常に大変な部署でございます。したがって、私は国税の出身でございますけれども、そういう部門で少なくとも３年でようやくかなと。４年、５年で実力を発揮するというところでございますので、できるだけ３分の１ぐらいはそういう人たちを実力をつけるためにもローテーションを組んで人事の配慮をしてもらいたいなというふうに思います。　　それから次に、バランスシートの回答でありますけれども、濱財政課長は非常に熱心な方で、私もびっくりしましたけれども、もう既に研究されているというふうに感心もしたところでございますし、我が会派におきましても先日２日にわたって研究をしたところでございます。確かに財産の把握は非常に難しいわけでございまして、最近ソフト会社ですか、例えばわからない場合は、建築した、あるいは施設した当時の年月によって、それから規模によってボタン１つ押すと大体の数字が出てくるというソフトができているそうでございます。そんなようなところを活用するなど、一応計算していただいたらどうかなというふうに思います。　　それから、町長がおっしゃいましたけれども、社会的資本はインフラ資産と申しまして、なかなか評価をしてもそれが売却できる資産ではないわけです。したがって、東京都はそういう資産を除いて実態を明らかにしたところ、10兆円の債務超過だというふうなことが言われておりましたけれども、当町におきましては257億円の借金がありますけれども、年の予算で２倍。しかしながら、収支資金の状況を見ますと借金返済のための借金はしてないと。先ほど社会資本は目的があって、それに応じて借金をして、それを滞りなく返していくということでございますので、その心配はなかろうかと思います。したがって、逆を返せば、発表することによって住民の方々が安心するのではないかな、かように存ずる次第でございます。　　以上申し上げまして、私の質問は終わります。 ○興淳明議長　濱田町長。　　　　　　　〔濱田福司町長登壇〕 ◎濱田福司町長　河村議員さんの２回目の質問の中で、税務職員の人事の関係についてご答弁を申し上げたいと思います。　　今現在確定申告を行っているところでございます。私も税務経験11年経験いたしまして、税務というふうなものの難しさを非常に胸にしみておるわけでございますけれども、我々のときには賦課徴収一切をやったわけでございまして、住民税、固定資産税、法人税、車税ひっくるめての仕事をやったわけでございますが、やはり適正な課税をして収納率を上げるということが一番いいわけでございます。税務課職員にとりましては非常に熱心に勉強されておりまして、ただいま確定申告の時期でも、恐らく税務署の職員というのはたまに１人か２人来るぐらいで、ほとんどの事務を市町村の税務職員が処理している、そういう現状でございます。　　そういう中で全体の職員の異動希望なんかをとりますと、税務課に行きたいという希望者が非常に多いわけです。やはり若い職員はそういった勉強したいという気持ちが旺盛でございまして、私もありがたく思っておるわけでございますが、去年の４月に入った税務職員が、もういっぱし申告指導をやっているわけでございます。末端の地方自治体の職員は、税務職員だけでなくて、どこの課におきましても専門職でかなり難しい仕事になっております。そういう中で若い職員を伸ばすのには、税務課だけではやはり伸びない。いろいろな課を経験することによって、その職員の考え方、あるいはまた通常行っている勉強が積もり積もっていくわけでございます。　　河村議員さんのできるだけ長く置いてほしいというふうなことでございますけれども、末端の自治体といたしまして、税務署みたいな専門職ならばいいのですけれども、地方自治体すべての住民にかかわる行政を担当しているわけでございますから、やはり数多くの課を経験して豊富な知識を得るということが、私は一番職員にとってプラスになるのではないかというふうなことで、若いうちはひとつ大いに財政確保のための勉強をしていただいて、税の関係で勉強していただく。そうしたら今度事業課の方へ行って確保した税金をどういうふうに有効に使っていくか、そういった経験も必要であろうというふうなことで、大体若い職員にとっては３年をめどにした人事異動を展開しているわけでございますけれども、ひとつその辺は国税、税務署職員といろいろと異なるところがたくさんあるわけでございますが、地方自治体の職員としてのことをひとつご理解をいただきたいと思うわけでございます。　　以上でございます。 ○興淳明議長　５番、河村修司議員。　　　　　　　〔５番　河村修司議員登壇〕 ◆５番（河村修司議員）　先ほど町長が、町の事務については普遍的にいろんなことをやってもらわなければならんと。それはよくわかります。しかしながら、先ほどの種々事情を説明したとおり、税金というのは滞納されたのでは税金ではないわけです。したがって、その体制は非常に必要ではないかなと思います。確かに徴収については……私は賦課のことを言っているわけではございません。徴収する体制を言っているわけでございまして、できれば３年、４年やった後、今度は係長で戻ってくるなり、次は課長で戻ってくるなり、そういうローテーションを考えてほしいなというふうに思った次第でございますので、誤解のないようにお願いをしたいなと、かように思います。　　以上で、私の質問はこれで全部終わります。 ○興淳明議長　第１通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第２通告者、９番、武井金次郎議員。　　　　　　　〔９番　武井金次郎議員登壇〕 ◆９番（武井金次郎議員）　通告に従いまして１点質問を行います。　　質問事項は、自転車、歩行者専用道路、いわゆる自歩道の設置についてであります。町道102号線、いわゆる赤砂利橋から根野尾橋まで約200メートルにおける自歩道の設置についてであります。町道102号線は、最近特に県道御成街道から白岡駅、東北道の側道の抜け道として利用され、209号線、229号線から赤砂利橋へ合流して、町道102号線に集中して混雑しております。現状は自転車及び歩行者の専用道路がなく、赤砂利橋を渡ってすぐ右の方向に極端に50度もカーブしているというところに問題がございまして、特に雨天の日などには非常に危険が感じられます。このようなことから、通勤、通学または総合運動公園利用者への安全確保が図られるべきではないか。赤砂利橋付近での朝の車のラッシュ時には交通量が増加し、同時に通勤時間帯と重なりまして、自転車の利用者も多い。人にやさしい安全なまちづくりを目指し、快適な環境はもとより、通勤、通学者の安全や利便を図るなど、町の基本的な考え方からして、安心して利用できるような自歩道を設置する考えはないか、町としての考え方をお伺いしたい。 ○興淳明議長　折原建設課長。　　　　　　　〔折原　均建設課長登壇〕 ◎折原均建設課長　ご指摘の102号線の幹線道路でございますが、これにつきましては、特に朝夕の通勤、通学路として利用され、今後も増加傾向にあることは、町としても十分認識しております。この102号線につきましては、県道の岩槻・幸手線から赤砂利橋までの町道209号線からの受けとなっております。したがいまして、この県道から209号線への交通量が多くなり、道路の傷みが激しくなってきておりますので、毎年計画的に補修工事、これはオーバーレイでございますが、補修工事を実施しております。本年も正傳寺裏から県道岩槻・幸手線までの区間の補修工事を実施中でございます。　　なお、都市計画道路といたしまして、白岡駅東口線及び白岡・宮代線が都市計画決定となっております。しかしながら、この都市計画道路の接続先が現段階では県道春日部・菖蒲線までとなっております。また、現状では隼人堀川にかかる赤砂利橋と道路とがスムーズな位置関係になく、このカーブも将来は検討せざるを得ないと思われます。　　埼玉県による隼人堀川の河川改修に伴い、赤砂利橋のかけかえ等が考えられますが、これは長期的な計画かと思われます。したがいまして、この区間につきましては、極力将来に手戻りのないように配慮しつつ、土地の権利者のご理解が得られれば今後検討していきたいと思います。　　以上です。 ○興淳明議長　９番、武井金次郎議員。 ◆９番（武井金次郎議員）　ぜひ実施を前提に前向きに検討していただきたいと思います。　　終わります。 ○興淳明議長　第２通告者の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前１０時０５分　　　　　　　再開　午前１０時２２分 ○興淳明議長　現在員26名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　第３通告者、２番、渡辺次郎議員。　　　　　　　〔２番　渡辺次郎議員登壇〕 ◆２番（渡辺次郎議員）　通告に従い、一般質問させていただきます。　　地球規模の爆発的な人口増加や大量消費による地球温暖化、大気汚染、資源の枯渇は深刻であり、このため近年突然の大洪水や台風の大型化、天候不順による農業被害が相次ぐなど、世界的な気候変動の影響と思われる災害が頻発しております。地球大に物事を考え、実行は身近な地球からの考え方が重要であり、循環型社会を築く試みに地域住民が積極的に参加、実践できるシステムの確立が求められております。家庭から出て捨てられていた廃食用油を資源物として回収、燃料化、再利用する事業は、そのための有効な方法であります。家庭で使い終わったてんぷら油など、廃食用油の処理に困っている人が少なくありません。廃油石けんなどをつくって活用するケースもありますが、大半は凝固剤で固めるか、新聞紙などにしみ込ませてごみとして出しております。中には流し台に流すという人もいて、下水道の終末処理に大きな負担をかけている場合もあります。　　そこで、廃食用油をディーゼル車の燃料にして活用するというリサイクルを試みる自治体が出始めております。廃食用油を精製すると、軽油にかわる燃料をつくり出すことができます。これはバイオ・ディーゼル・フュエル（ＢＤＦ）と呼ばれています。特徴は、軽油とほぼ同じ性能を持ちながら、軽油と比較すると車の排ガスに含まれる硫黄酸化物は、軽油の20ppmに比べ0.6ppmとゼロに近く、二酸化炭素は4.5％から3.2％に減少し、窒素酸化物の発生量も154ppmから131ppmと減少、さらに黒煙濃度も19％から３％と格段に低下いたします。ＢＤＦは、軽油に比べて環境面ではるかにクリーンと言えます。家庭のみならず、レストランや食堂、学校などから大量に出る廃食用油、肥料製造に活用される場合もありますが、燃料化は新たなリサイクル法として注目され、廃食用油が資源また有効活用でき、ごみ減量や大気汚染防止にも大いに役立ちます。また、土中で微生物に分解され、炭酸ガスと水になる生分解性プラスチックが普及など、環境に対する意識が高まっております。　　本年４月から完全実施される容器包装リサイクル法に合わせ、家庭のごみをどの分類で出したらいいのかなど、今から五十音順の索引や問答形式で解説したり、ごみのリサイクルの流れやリサイクルに取り組む市民団体の活動なども紹介する分別収集ごみ減量化ハンドブック等を作成してはどうか。　　安来方式として注目を集め、全国の分別収集事業に大きな影響を与えたこの回収方法も、その担当に当たった職員の話では、分別が成功したのも、市の担当者が毎晩のように町内会の会合に出席しては分別収集の必要性などを訴えるなど、住民への説明と理解に努力し、住民が納得して協力したからであると述べております。環境問題に対する今後の取り組みについてお伺いいたします。　　次に、行政評価制度について質問をさせていただきます。国や地方自治体が行う政策や事業を事前または事後に評価し、次の政策や予算に反映することによって税金のむだ遣いを排し、効率的な行政の実現を目指す行政評価制度は、行革の新しい手法として注目を集めています。行政評価の定義については、自治体によってさまざまな考え方があるが、一般的には行政の仕事について、事業前、事業途中、事業後を問わず、客観的な基準や指標に従って達成度や成果を判定する制度である。もちろんその結果を予算配分や政策決定に反映することが前提になっている。　　自治省は、昨年暮れに行政評価制度に対し、全国自治体の取り組み状況の調査結果を発表した。それによると、1999年９月現在で全都道府県のうち行政評価を既に導入済みと回答したのが34％、16団体、試行中21％、10団体、半分以上が制度導入に取り組み、検討中も45％、21団体に上っている。政令指定都市でも75％が導入を検討中であります。市区町村では既に導入しているのは２％、52団体にすぎないが、28％、920団体が検討中になっている。不況による財政悪化が背景にあると考えられるが、行政評価制度が都道府県から市区町村へと急速に浸透していることが明らかになった。　　これまで日本の行政の仕事に対しては、非効率なお役所仕事が当たり前とみなされがちであり、行政改革と言えば予算や公務員の定数削減といった暗いイメージがつきまとってきた。行政評価は民間企業の効率化システムを役所に導入するだけでなく、与えられた予算を消化するだけになりがちな公務員の受け身の意識に改革を促すものであります。　　先進自治体の一つである三重県では事務事業評価システムを導入し、同県の約3,000に上る個別事業を毎年度評価し、その結果を県民が閲覧できるようにしている。計画、執行、評価、計画という行政の仕事の循環を管理し、何のための事業かを徹底的に自己点検することが基本になっている。これによって、99年度は292件、約48億円の事業が廃止されました。北海道でも、時のアセスメント、時代の変化を踏まえた施策の再評価や政策アセスメントによって不必要な事業の洗い出しに成果を上げています。このように行政評価の大きな特徴は、厳しい検証にある。検証に耐えられない事業は淘汰されることになるが、これが住民本位の行政の表現につながる。　　英国やニュージーランド、オーストラリア、米国を中心に、欧米では行政評価制度が急速に一般化しつつある。まして不況による税収の落ち込みなどで財政が逼迫している日本にあって、この制度の確立は緊急を要する課題であると考えるが、町ではどのようにとらえているかお聞かせ願いたい。　　最後に、学校教育について質問させていただきます。教育は、いつの時代にあっても課題を背負い、改革の必要性が唱えられてきたと言ってもよい。特に教育制度や教育環境、そして教育方法は常に刷新が迫られてきました。そうした中にあって最も大事なことは、教師のあり方、教育者の存在の仕方であり、教師は最大の教育環境であり、教師の成長なくして生徒や学生の向上はないとも言われております。教育は本来、子供の内発的な力を引き出すもので、外から決めつけるものではない。大事なのは子供を１人の人格として見ていくこと。伸びようとする希望の芽に真正面から向かい、暴れるエネルギーを正しい方向に導いていくことが重要である。ともあれ人間関係の希薄化を背景に心の貧しさが形となってあらわれ、いじめや少年犯罪が深刻化している。その中で生きる子供たちには、豊かな人間性を目指した心の教育が急務である。　　そこで１点目に、地域住民が委員になり、学校運営方針や教育活動について意見を述べる学校評議員制度について、町の今後の方針を伺う。　　２点目に、文部省が推進する一貫教育について町の対応について伺う。　　３点目に、今後予想される内申書と指導要録の全面開示問題について、町の考えを伺う。　　４点目に、文部大臣の諮問機関である教育職員養成審議会による教員の社会体験研修について、町の今までの取り組み及び今後の取り組みについて伺う。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○興淳明議長　渡辺生活環境課長。　　　　　　　〔渡辺義夫生活環境課長登壇〕 ◎渡辺義夫生活環境課長　それでは、渡辺議員さんご質問のバイオ・ディーゼル燃料化及び容器包装リサイクル法について、今後の取り組みについてお答えいたします。　　経済の発達とともに私たちの生活も豊かになった反面、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造ができ上がってしまい、それに伴い、地球上の資源の枯渇問題もクローズアップされております。その結果、大気汚染や天候不順、地球温暖化の現象を招き、地球規模での大きな課題となっていることはご承知のとおりでございます。これらの問題を解決するにはより多くのものをリサイクルできるシステムを確立していかなければならないことは、渡辺議員さんご指摘のとおりでございます。　　その中の一つに、家庭で使い終わった食用油があります。現在では、ほとんどの家庭で使い終わった食用油は凝固剤などで固められて捨てられているのが現状であります。これらの油を使ってディーゼル車の燃料として活用できれば非常に有効なリサイクルシステムになると思われます。また、軽油よりも排気ガスがクリーンになり、化石燃料の枯渇問題にも有効な手段の一つと考えられます。しかしながら、この廃食用油をディーゼル車の燃料として実用化するには、技術的には確立しているようですが、一般的に普及させるには相当の設備投資が必要となり、採算性の問題も出てくると思われます。　　京都市では、モデル的に廃食用油をディーゼル車の燃料としてごみ収集車に使っているようですが、まだ一般的になってないのが実情でございます。システム的には非常にメリットが多い事業でありますので、早く一般的に実用化できるよう、町といたしましても情報を集めながら問題点を検討してまいりたいと考えております。　　次に、容器包装リサイクル法についてでありますが、今年４月から容器包装リサイクル法が施行されますが、蓮田市白岡町衛生組合でも今年４月から法施行に合わせ、資源物回収を含む６分別回収や有料指定袋の導入が実施されるところであります。この大幅なごみ収集の変更に伴い、町と衛生組合では昨年７月から11月までの間、主に土曜日、日曜日を中心に町内43地区、延べ52回にわたり説明会を実施したところであります。また、「広報しらおか」の１月号から３月号までの３回にわたり、ごみの分別方法や収集方法などを掲載したところであります。　　渡辺議員さんご提案の分別収集ごみ減量化ハンドブックとまではいきませんが、衛生組合において収集日程表や分別の方法を詳しく解説したパンフレットを作成いたしまして、全世帯に配布しているところであります。　　今後の環境問題に対する町の取り組みといたしましては、環境に対する社会の変化を把握しながら、蓮田市及び衛生組合の三者で十分検討しながら対応してまいりたいと思いますので、議員の皆様方のご協力をよろしくお願いいたしまして答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　惣中政策課長。　　　　　　　〔惣中太郎政策課長登壇〕 ◎惣中太郎政策課長　渡辺議員さんの第２点目のご質問、行政評価制度についてお答えを申し上げます。　　お話にありましたように、都道府県や政令指定都市におきましては、政策や事務事業の妥当性や成果を判定するための行政評価制度の導入が進みまして、この動きが市町村にも広がってきております。　　自治省におきましては、有識者や自治体関係者による研究会を設置して行政評価に関する検討を進め、研究会での議論を踏まえまして、これから評価に取り組む自治体を支援する考えでおるところでございます。また、総務庁におきましても、来年１月の省庁再編を契機としまして、全省庁を対象とした政策評価制度を導入すべく、現在準備作業を進めているところと聞いておるところでございます。　　行政評価制度は、評価の着眼点を、必要性、効率性、有効性、公平性、さらには優先性などに置き、事前、中間、事後という段階におきまして客観的な数値指標などを用いて検証する仕組みでございまして、評価の対象といたしましては、政策、施策、事務事業の３つのレベルがございます。このうち政策評価や施策評価を行っている自治体はまだ少なく、特に政策評価につきましては、現時点では評価手法のノウハウがまだ不足していることから、多くの自治体におきましては、施策目的を達成するための具体的手段である事務事業の評価を中心として行政評価を行っているところでございます。　　町といたしましても、行政評価の手法を導入することにより、厳しい財政状況のもと、徹底的な事業の見直しが行え、効果的、効率的な行財政運営に役立てることができること、また評価結果を情報公開し、広く意見をいただくことにより、開かれた町政を進め、住民参加を推進することができること。さらには、ご指摘にもございましたように、自己点検の評価作業を通じ、職員の意識改革を促すことができることなど大きい効果が認められることから、積極的に導入の検討をする必要があると認識しているところでございます。　　このため、平成12年度におきましては、まず事務事業のレベルを対象とした行政評価を実施することといたしまして、今後実施に当たっての基本方針等の検討を進めてまいりたいと存じます。また、施策や政策のレベルを対象とした評価制度につきましても研究を行いまして、事務事業評価の成果を踏まえた上で段階的に導入してまいりたいと考えております。　　今後も国・県、他の市町村等の動向を把握いたしながら、当町にふさわしい行政評価システムの構築を目指しまして前向きに取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○興淳明議長　岡安教育長。　　　　　　　〔岡安正治教育長登壇〕 ◎岡安正治教育長　渡辺議員さんの４つの学校教育にかかわるご質問に順次お答え申し上げます。　　まず第１点目の、住民が委員になり、学校運営方針や教育活動について意見を述べる学校評議員制度について、町の教育委員会の対応についてお答え申し上げます。　　中央教育審議会答申の「今後の地方教育行政のあり方について」に基づき、平成12年１月21日、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、平成12年４月１日から施行されることとなり、学校に学校評議員を置くことができることになりました。　　学校評議員制度の趣旨は、校長のリーダーシップのもと、組織的な学校運営が行われるよう、学校教育法施行規則等の必要な規程を整備し、児童生徒の実態や地域の実情に応じて特色ある教育活動の推進を図ることであります。学校、家庭、地域が連携、協力しながら一体となって子供の健やかな成長を担っていくため、地域に開かれた学校づくりをより一層推進する制度でございます。国や県の教育行政方針や動向を見定めて平成12年度に十分検討いたしまして、その趣旨に即した適切な制度にしたいと考えております。　　２点目の一貫教育について、町の対応についてお答えいたします。中高一貫教育の導入につきましては、現行の中学校、高等学校の制度に加えて、６年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会を選択できるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人ひとりの個性をより重視した教育の実現を目指すものであります。この中高一貫教育をどのように導入していくかは、基本的に設置者が判断することになっております。　　このことを受けて、県教育委員会が埼玉県高等学校教育振興協議会委員長に諮問をいたしまして、本県における中高一貫教育のあり方について、平成11年３月にその答申がございました。町教育委員会としましては、これらの中高一貫教育の動向を見守り、導入のあり方について、あらかじめ考えられる課題に対して十分に検討し、対応していきたいと思います。　　次に、第３点目の内申書と指導要録の開示の問題についてお答えいたします。この件につきましては、当町における個人情報保護条例が平成８年４月１日から施行されておりますことから、その実施機関である本教育委員会では、この制度によりまして対応することになります。内申書と指導要録の全面開示に当たりましては、教師の指導面の記載事項等多くの問題がございます。内申書と指導要録の開示に当たりましては慎重な配慮が必要でありますので、白岡町個人情報保護制度によりまして適切に対応することといたします。　　最後に、第４点目の文部大臣の諮問機関である教育課程審議会による教員の社会体験研修について、町の今までの取り組みと今後の取り組みについてお答えします。新たな時代に向けて教育職員養成の改善策について、教育職員養成審議会は、特に現職研修において、研修内容として視野を広げることを目的とした社会体験研修に触れております。町教育委員会といたしましても、新任教員研修や新たに転入した教育職員に対して白岡町史跡めぐり等の研修会を実施しております。さらに、県で実施しております福祉施設、民間企業、社会教育施設等、学校以外に教員を派遣して行われる研修会に一人でも多くの教員を派遣し、視野を深められるよう努力しております。　　教育改革が進められる中、さまざまな課題を解決し、これからの学校がより自主的、自律性を持って校長のリーダーシップのもと組織的に運営され、児童生徒の実態や地域の実情に応じた特色ある学校づくりができるよう努力していきたいと考えます。今後ともご指導よろしくお願い申し上げます。 ○興淳明議長　２番、渡辺次郎議員。　　　　　　　〔２番　渡辺次郎議員登壇〕 ◆２番（渡辺次郎議員）　再質問させていただきます。　　環境問題と行政評価制度については、了解いたしました。　　学校教育問題について再度お伺いいたします。　　まず１点目についてですが、地域住民が委員になり、学校運営方針や教育活動について校長に意見を述べる学校評議員制度の実施をにらみ、県内の市町村教育委員会は、住民と共同で学校協議会、学校運営委員会をつくるなど、手探りで準備を始めていると聞いている。また、現在文部省が法令上の位置づけを検討している。第２のＰＴＡ、地域の名誉職となり、形骸化するなど、実効性を疑問視する声もある。一方、活用次第では学校の閉鎖性を取り払い、地域住民に身近で子供にとっても過ごしやすい学校づくりになると期待も集めている。　　大宮市は、市教委がつくったＰＴＡや自治会、青少年育成、警察、社会教育、企業関係者などを委員とする学校協議会を、基本方針に基づいて98年度２学期中に市内全小中学校に協議会を設立した。学校によっては運営状況はさまざまだが、会議は年３回程度開かれ、委員の提案の幾つかは実現した。ある学校では、公民館が開くコンピューター教室にパソコンが得意な生徒が指導者として参加するようになった。また、市教委は、学校の発想では指導者といえば教師だったと、アイデアの違いを話している。別の学校では、１日だけであった授業公開が、委員の意見で１週間になったところもあります。　　鶴ヶ島でも、市教委が高知県や世田谷区などの先進地域を視察しながら、１年以上かけて基本方針をつくり、昨年中に全校で協議会ができました。同市の方針は、子供に開かれた学校づくりに力点を置いているところが特徴。子供の思いや願いをくみ取る努力が大切とし、委員に児童生徒代表も含めている。他の委員の選び方も、団体の代表である必要はなく、地域ぐるみで子供を育てていく原点に立った人とし、自治会長、ＰＴＡ会長など、肩書が選出要件になる充て職にはしていない。しかし、ほかの自治体同様、委員の公募は見送りました。学校運営をしづらい、委員が応募してくることに各校長から懸念の声があったということ。そこで、具体的な方針はまだできていないのか、まただれが委員の選任をするのか伺いたい。　　２点目については、文部省の中高一貫教育推進会議が中高一貫校の整備促進を求める報告書の中で、制度がスタートした1999年度に開校したのが公私立で４校にすぎないことから、都道府県や市町村に早急に整備計画を策定するように要請した。また、当面高校の通学範囲に少なくとも１校整備との考え方から、国公私立で全国に500校整備することを目標にしている。これも検討中の町の具体的な対応案をお伺いしたい。　　３点目は、兵庫県西宮市の個人情報保護条例に基づいて開示を求めた内申書と指導要録の一部を同市教委が非開示処分としたのは違法として、同市立小中学校の卒業生６人が同市教委を相手に処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が平成11年11月25日、大阪高裁であった。裁判長は、開示することで教師と生徒の信頼関係が損なわれることはないとし、内申書と指導要録の全面開示を命じた。判決では、裁判長は「同条例は、個人情報保護の観点から市民一人ひとりに自分の情報を確認、監視させる目的で開示請求権を認めているとして、行政側が開示を拒むためには、弊害が実現的なものでなければならない」と指摘、「生徒の評価が教師の主観的判断でなされるとしても、本人や保護者からの批判に耐え得る適正なものでなければならない」との判断を示し、「開示で生じる感情的なトラブルも、生徒との信頼関係を築いていれば避けることができ、こうした関係を築くことは教師の責務」と述べた。　　1992年６月に全国の自治体で初めて大阪府箕面市が指導要録の全面開示に踏み切った後、自治体で開示の動きが全国的に広がっている。このことを踏まえ、もう一度町の考えを伺う。　　４点目の教育職員養成審議会の提言では、公立小中高校などの全教員が夏休みの１週間から１か月、デパート、ホテル、金融機関など、幅広い人々と接する民間企業で働く社会体験研修を受け、世間知らず、閉鎖的との批判の強い教員に社会性や対人関係を学ばせるのが目的となっていると答申がされております。　　また、文部省は、各県教委に12年度からの実施を要請したと聞いておるが、どのように取り組んでいるのか具体的にお伺いしたい。　　以上で２回目の再質問を終わらせていただきます。 ○興淳明議長　岡安教育長。　　　　　　　〔岡安正治教育長登壇〕 ◎岡安正治教育長　渡辺議員さんの再質問にお答え申し上げます。　　１点目の学校評議員制度の実施を前に、渡辺議員さんのご質問のとおり、埼玉県内においては大宮市、鶴ヶ島市のほかに蕨市と志木市と狭山市が学校協議会、学校運営委員会と称して先取りして実施いたしております。　　当町では具体的にどのように進んでいるかというふうなことでございますけれども、平成12年度中に学校評議員制度の実施に向けて、学校教育法の施行規則の必要な規定を整備したり、あるいは協議事項や組織、委員の選出方法等について、県内の他市町とも情報交換等を行いまして、実現に向けて努力いたしたいと思います。学校評議員制度は、学校運営に保護者や地域住民の願いとか思いを反映させるとともに、学校運営に協力をお願いして、どこの学校も開かれた学校づくりを目指す制度であります。来年度中に慎重に検討して13年度に向けてスタートしていきたいと、そういうふうなことでございます。　　２点目の中高の一貫教育でございますけれども、なかなか難しい問題でございます。中高一貫教育の場合、３つの実施形態があるのです。１つは、中等教育学校と称して、１つの学校において一体的に中高の一貫教育を行うという学校、それから併設型中等学校・高等学校というふうなことで、地方公共団体が中学校と高等学校を併設して、高校入試選抜などを行わなくて一貫した教育を行うというのが併設型中学校・高等学校でございます。あと３つ目に連携的中学校・高等学校というのがありまして、これは現在の市町村の中学校と県立高校がともに教育課程の編成だとか、あるいは教員、生徒の交流というふうな面で連携を図りながらやっていく学校、そういうふうな３つでございます。　　なかなか小さい町村においては難しいところでございますが、町の具体的な対応策というふうなことでございますけれども、教育委員会としても時々中高一貫については話題にはのるのですが、現状ではあまりうまく対応はできないような状態でございます。しかし、埼玉県の中高一貫教育のあり方等の動向を見守って、やはり導入のあり方について今後課題に対して十分検討していきたいなと、そういうふうに思っているわけでございます。　　それから、３つ目の内申書と指導要録の全面開示について大阪府等では行っているというふうなお話で、当町ではというふうなことでございますけれども、議員さんもご存じのように、学習指導要録そのものが子供たちの成長記録を書いたものであります。学習の記録、そのほか行動記録、その他細かい点にわたって言葉で書いているものでございます。そして、１年生の記録は２年生へと、２年生の記録はさらに３年生というふうに指導の手がかりにするわけでございます。指導要録の全面開示によりまして、教師がマイナス面についてありのままに記載しなくなってしまったり、あるいは特記事項等があるわけですけれども、そういうところも記載しなくなってしまうというと、指導要録の内容が本当に形だけのものになってしまって、本当の意味での子供たちの教育の指導というふうになっていかない嫌いがあるわけでございます。　　子供たちの指導教育のための信頼できる資料とならなくてはならない指導要録でございます。そうしたときに、当町では一応部分開示というようなことでやっておりますけれども、今後慎重な対応が必要であります。町の個人情報保護制度によりまして適切な対応を今後していきたいと、そういうふうに思っております。　　それから４点目の、教職員にデパートだとか、あるいは金融機関等で幅広い人々と接して民間企業で働いてもらって社会体験をしてもらうのだというふうな制度が始まったわけでございます。この教職員につきましては、社会性や対人関係等を学ばせるということは、教師としての幅広い体験のもとに、子供たちの教育にうんとプラスになるのではないかというふうなことで実施されるわけですけれども、具体的には埼玉県でも平成12年度から、来年度から20数名というふうなことであまり多くはないのですけれども、実際に社会体験をさせようというふうなことでございます。　　幸いにして当町にも先般１人教職員が選ばれまして、県内のデパートで３か月間の研修というふうなことでやることになりました。中学校の方も数が少ないのですけれども、中学校の教員の場合は１年間の研修というふうなことで平成12年度からスタートすることになりました。そして、一人でも多くの教員が社会体験をすることによって、これからの次代を担う子供たちのためにプラスになるようにというふうな制度でございますので、当町としましてもこういう制度は大変ありがたいことですので、積極的に参加をしていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。　　以上で再質問の答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　２番、渡辺次郎議員。 ◆２番（渡辺次郎議員）　以上で質問を終わります。 ○興淳明議長　第３通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第４通告者、８番、中太源議員。　　　　　　　〔８番　中太　源議員登壇〕 ◆８番（中太源議員）　お許しをいただきましたので、通告に従いまして２点ばかり質問させていただきます。　　第１点は、交通安全問題についてでございます。昨年１年間の埼玉県の交通事故死、これが全国第３位ということで、一昨年よりも41人多い410人という不名誉な記録となりました。また、負傷者数も１万1,801人と過去最多であったということでございます。特に自転車運転中の事故死者が全国ワーストワンの80人にも及んでいます。さらに、我が県の65歳以上の自転車利用者の事故死者が36人になったことについても、十分留意を払わなければならない点ではないかと思います。事故原因につきましては、一時不停止や信号無視など、自転車側にも何らかの違反があるケースが９割にも上っているという県警の見解がございます。県警もこのことを重視しまして、去る２月から３月、今月ですね、いっぱい、地域や老人会を中心としてその撲滅に全力を挙げておられます。当町としてもこの警察関係者の努力をさらに盛り上げるため、老人クラブや青少年を対象とした自転車走行について十分な指導をお願いしたいと存じます。特にお年寄りには、２、３月はまだ寒さも残りますので、実地訓練とかいうこともなかなか難しいと思います。そこで、温かくなる４月も続けていただけたらいかがかと存じますが、町としてどのように考えているかお伺いいたしたいと思います。　　次に、学校給食と関連します農業政策につきましてお伺いいたします。常日頃、学校給食につきましては、関係者のご努力により、児童生徒の親たちが毎日の弁当の心配をすることなく子供たちを朝送り出せ、すくすくと成育していくことに感謝申し上げます。　　そこで、学校給食と遺伝子組み換え食品の使用についてどのような処置をとっておられるかお伺いしたいと思います。小中学校に通う児童生徒は、年間180食以上の学校給食を受けることになります。各家庭におきましては、遺伝子組み換え食品に対する考え方がそれぞれ異なるとは存じますが、学校給食ではその日の食べる昼食そのものはその日の献立によって決まるということになるわけです。給食には大豆類も多く使用されていることと思います。大豆の国内自給率は３％、アメリカ産大豆の30％は除草剤に強いように遺伝子を組み換えたものだと言われています。昨年、殺虫成分を持った遺伝子を組み込んだトウモロコシが生態系を乱すおそれがあるとの研究結果が出されるなどいたしまして、遺伝子改変に慎重な動きが各国に広がっているとのことです。　　去る今年１月、バイオ安全議定書が生物多様性条約特別締約国会議で採択されましたが、輸出国の事前通告に基づいて輸入国が遺伝子組み換え生物の環境影響評価を行い、許可を与える事前同意制ということになっています。しかし、遺伝子を組み換えたトウモロコシや大豆などの食料や飼料は事前同意制の対象にせず、各国の国内規則で対応することになったようです。我が国では、遺伝子組み換え農作物の安全性は、厚生省の組み換えＤＮＡ技術応用食品、食品添加物の安全評価指針に基づいて確認されることになっています。2001年度から始まる遺伝子組み換え食品の表示義務制度について、農水省は混入率の上限を設定しない方針だということですが、ＥＵはちなみに１％を上限と設定することを決めています。このように遺伝子組み換え食品についての安全性については、いまだ確たる答えが出ていないのが現状というのが妥当な見方ではないでしょうか。　　また、白岡町の学校給食において、これら遺伝子組み換え食品の学校給食への使用についてどのような配慮をなされていかれるのか、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。　　あわせて、食品と切っても切れない農業生産にかかわる農政課における安全な食料の生産体制と今後の政策について見解をお聞かせいただければ幸いと思います。 ○興淳明議長　渡辺生活環境課長。　　　　　　　〔渡辺義夫生活環境課長登壇〕 ◎渡辺義夫生活環境課長　それでは、中太議員さんからのご質問の自転車乗車中の事故が非常に多い、指導はということにつきましてお答え申し上げます。　　中太議員さんご指摘のとおり、昨年１年間の交通事故による死亡者は410人で、近年にない高い数値を示しました。埼玉県によりますと、平成８年度に制定されました第６次埼玉県交通安全計画の中では、平成12年度までに年間の交通事故による死亡者数を400人以下にすることを目標に定めております。平成10年は年間の死亡者が369名と目標を達成しておりましたが、昨年は１月から６月までの半年間で196名の交通死亡事故が発生し、平成10年と比べても38名増加しておりました。そのため、県では緊急に埼玉県交通死亡事故多発非常事態対策本部を設置し、平成11年７月６日から８月31日までの間、交通死亡事故多発非常事態対策を実施するに至りました。　　この対策につきましては、白岡町もハード、ソフトの両面で事業を実施しております。その後９月に入りましても交通死亡事故の発生状況が依然として深刻な状況にあることから、平成11年12月31日まで延長して交通事故の撲滅に努めてまいりました。県と市町村は交通安全施設整備や交通安全啓発の諸施策を強力に進めてまいりましたが、交通事故死亡者は410名という残念な結果になってしまいました。　　死亡者の内訳を見ますと、世代別では65歳以上のいわゆる高齢者が133名、続いて16歳から24歳までの若者が80名、50歳代が56名となっており、高齢者の交通事故死亡者が全体の32.4％とかなり高い割合を示しております。自転車の交通事故死亡者につきましては、議員さんご指摘のとおり、昨年は80名でございます。内訳は子供が８名、高齢者が36名、その他36名となっており、ここでも高齢者の割合が高いという結果となっております。　　高齢者の交通安全対策といたしましては、毎年久喜警察署の協力を得まして、白岡町老人クラブ連合会主催によります自転車の乗り方教室を実施しているところでございます。また、今年に入りまして久喜警察署と共同で高齢者の交通安全教室の開催を実施してございます。現在までは白岡町老人クラブ連合会の中で開催できる老人会をお聞きいたしまして、６団体、約270名の皆さんを対象に交通安全教室を開催いたしました。高齢者の交通安全教室については今後とも積極的に開催いたしまして、交通事故が一件でも減るよう努力してまいりたいと存じます。　　また、青少年につきましては、各小学校で交通安全教室を開催いたしまして、歩行上の注意や自転車の乗り方などについて交通指導員さんの指導のもと実施しておりますので、ご理解いただきたいと思います。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　金子教育総務課長。　　　　　　　〔金子　稔教育総務課長登壇〕 ◎金子稔教育総務課長　中太議員さんの２番目のご質問にお答え申し上げます。　　お尋ねの学校給食では遺伝子組み換え食品の使用についてどのような配慮がなされているかでございますが、まず遺伝子組み換え食品の実態について申し上げたいと思います。近年、食品分野において、食品の高品質化や生産性の向上などを目的に遺伝子組み換え技術を用いた商品の開発が進んでまいりました。このような中、遺伝子組み換え食品が輸入され、既に商品化されておりますことはご存じのとおりでございます。新しい技術によって生まれました遺伝子組み換え食品の安全性は、厚生省が食品添加物の安全性評価指針に基づいて確認し、問題がないとされてはおりますものの、遺伝子組み換え食品の安全性を理解するためには高度な科学知識が要求されますので、消費者といたしましては、長期にわたり摂取した場合の安全性はどうかという不安を持っていると言われております。　　中太議員さんのご指摘のとおり、大豆の国内自給率は３％と低く、その大半は輸入で占められております。また、学校給食におきましての大豆類の使用量は少ない状況下でございます。　　ご質問の学校給食での遺伝子組み換え食品の使用についての配慮でございますが、現在出回っております食品に遺伝子組み換え食品が原料として使用されているか否かにつきましては、それを区別する表示がない限り、選択することができない状況にございます。したがいまして、現在大豆類を注文する際には、発注先の業者に必ず遺伝子組み換え食品ではないかどうかを確認するよう指導しておりますが、遺伝子組み換え食品であるかどうかの確認はできない状況でございます。　　教育委員会といたしましては、遺伝子組み換え食品についての安全性が確認されているとはいえ、成長期の子供たちの将来の健康に及ぼす影響などについて考えますと、いまだ確たるものはないと認識しております。　　平成13年度から遺伝子組み換え食品の表示義務制度が発足し、今後表示が義務づけられることにより選択可能となりますが、児童生徒の大切な給食の食材に関しましては、できる限りより安全なものを選択し、供給するよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくご指導をお願い申し上げます。 ○興淳明議長　石塚農政課長。　　　　　　　〔石塚　茂農政課長登壇〕 ◎石塚茂農政課長　それでは、中太議員さんの２番目のご質問のうち、後段の農政課に関連したご質問にお答えを申し上げます。　　従来から自然環境そのものを利用する農業は環境に最も適した産業と言われ、食料の供給を通じた豊かな生活の実現や水資源の涵養、水害の防止、景観の保持など、さまざまな機能を発揮してまいりました。また、人口増加や近代化に伴う食生活の変化に対応するため、食料の増産、増収が要請される中、化学肥料や農薬の普及により飛躍的な生産性の向上を達成いたしました。さらに、近年では遺伝子工学やバイオテクノロジーを使った新技術が農産物に適用され、より病害虫に強く、多収量の品種が実用化され、一部は市場に出回っております。反面、農薬や化学肥料の多量使用による環境への影響が懸念されるとともに、遺伝子組み換え食品につきましては、新たなアレルギー物質の発生や生態系に及ぼす環境等、種々の議論があるところでございます。　　いずれにいたしましても、生命の維持にかかわる食料につきましては、特に安全性への配慮が必要でございます。農政課といたしましては、食料の安全性確保という社会的要請と都市近郊における農業経営の方向性を考えた場合、消費者の期待する環境に優しい農業の展開が重要な柱になるのではないかと考えております。このため、昨年末に組織されました白岡町有機農業研究会を中心といたしまして、環境に優しい農業が町内に定着するために必要な各種対策を、農家の皆様のご理解とご協力いただきながら推進してまいりたいと存じております。　　なお、学校給食への食材提供につきましては、食を通した環境教育や農業理解の促進をもとに、生産者にとりましては安定した販路の確保になりますので、平成12年度産の減農薬、減化学肥料による特別栽培米の供給を手始めといたしまして、今後は有機栽培の作物範囲を増やしながら、より安全で新鮮なおいしい町内産農作物の提供に努めてまいりたいと存じますので、ご理解とご支援をいただきますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　８番、中太源議員。　　　　　　　〔８番　中太　源議員登壇〕 ◆８番（中太源議員）　交通安全問題については、大変な努力をされていることはよくわかりましたので、１つ私が感じていることをつけ加えさせていただきたいと思います。　　新聞で読んだ話ですが、所沢署が調べた65歳以上の方の交通事故原因についての調査結果でございますけれども、一昨年の４月から去年の３月までの１年間、交通事故で死傷した65歳以上のお年寄り118人を対象に、去年の６月から２か月間をかけまして、署員が直接本人や遺族を訪問し、聞き取り調査を行い、96人から回答を得たというものであります。それによりますと、事故の形態は４割の人が自動車運転中の事故で、このうち７割の人が相手が譲るから大丈夫と判断したとして、この辺がちょっと問題ではないかと思います。　　自転車での事故でも、大丈夫と思ったとか、首が回らず後方確認ができない、後ろを見ると危ないなど、身体機能の低下を認める回答が半数を占めたということです。さらに歩行中の事故では、車が気づいてくれる、大丈夫と思った、音が聞こえなかったなどが多かったということでございました。所沢署では、お年寄りの事故原因として、身体機能の低下に加えて、避けてくれるなどと相手に期待する傾向が強いと指摘しています。体の特徴を自覚した上でルールをしっかり守ってほしいというのが同署の見解のようです。この辺も含めましてご指導いただけたらなおさらよろしいのではないかと思います。１つの見解としまして申し上げておきます。　　それから、学校給食とその関連する農業政策でございますが、大変努力されておることははっきりわかりました。その後、数日前の新聞の報道によりますと、ＥＵは遺伝子組み換え食品の混入率に慎重で、今年の１月12日、ＥＵ委員会は食品安全白書を出し、各国でばらつきのあった安全基準への対応を共通のレベルに徹底するよう指示を出したというふうに伝えております。同時に消費者の知る権利を全面的に打ち出し、2002年までに食品庁を設置すると言っています。その前提として農場から食卓まで食品流通のすべての段階での安全性を確保するため、包括的な法整備が必要と言っております。この辺の安全白書等、和訳したものもあるようでございますので、１度その辺を取り寄せてみていただけたらなおさらよろしいのではないかと思います。　　以上、２回目の質問を終わります。 ○興淳明議長　渡辺生活環境課長。　　　　　　　〔渡辺義夫生活環境課長登壇〕 ◎渡辺義夫生活環境課長　中太議員さんの再質問についてお答えいたします。　　高齢者の交通事故につきましては、例えば歩行者や自転車を運転している方は自動車は止まってくれるだろう、またドライバーの方は自転車、歩行者の方は渡り切ってしまうだろうといういわゆるみなし行為で事故に遭ったり、また加害者になったりする事故が非常に多いと言われております。歩行中や自転車乗車中の特色といたしましては、体力の全体的な衰えなどにより、歩行速度が遅くなったり身体の反応が遅れがちで、危険を避けるためのとっさの行動をとることが困難となった場合や、視力や聴力の弱まりに加え、つまずきを避けるために注意が足元にいきがちになり、危険の発見や回避が遅れがちになることが指摘されております。また、二輪車や自動車運転中の特色といたしましては、視力等が弱まり、交通環境についての状況把握が不十分となり、判断に適正さを欠くようなことになるとともに、反射神経の衰えなどによってとっさの対応が遅れるなどで事故に遭うケースが多いと考えられます。これらの対策につきましては、高齢者の交通安全教室や交通安全啓発活動が重要であります。白岡町交通安全母の会では、手づくりのマスコットをつくり、高齢者宅訪問事業を実施して啓発活動を行っているところでございます。これから暖かくなりますと高齢者の方も散歩などで外に出る機会が多くなると思いますが、交通事故に遭わないよう十分気をつけていただきたいと思います。　　今後も久喜警察署と連携をとりながら、白岡町老人クラブ連合会を通しまして地区別の高齢者交通安全教室の開催を呼びかけてまいりたいと存じますので、今後ともよろしくご指導をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　濱田町長。　　　　　　　〔濱田福司町長登壇〕 ◎濱田福司町長　中太議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、交通安全の関係につきましては、ただいま生活環境課長の方からご答弁を申し上げましたとおりでございますが、やはり高齢化社会になってきますと、お年寄りの外出が多くなってまいります。やはり65歳以上になりますとどこかしらは具合が悪いというのは、これはほとんどの人が言えると思いますけれども、首が痛いから後ろが向けないとかというのは運転者にはわからないのです。ですから、お年寄り自身が安全を十分確認をしながら外出をしていただく、そしてまた運転者も子供やお年寄りを見たらば常に安全運転に心がけていただくというふうなことを、これからも久喜警察署と連携を保ちながら努めてまいりたい、そのように考えておるわけでございます。　　それから、遺伝子組み換えの関係でございますが、いろいろと食品の栽培技術が向上してまいりまして、いろいろな食料、農産物等によっての弊害も多く考えられているところでございます。先ほど安全白書が出されておるというようなことでございますが、後ほどその安全白書を求めまして内容をよく見させていただきたいと思うわけでございますが、いずれにいたしましても住民の皆さん方の健康保持と、それから育ちゆく子供たちの健康保持のために、やはり上部機関であります国・県でのチェック機関が大事なことだと思います。これからも町村会等を通じまして国や県の方にそのチェックを厳重にしていただく、検査を含めまして安全基準を十分に出していただくように要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　　以上でございます。 ○興淳明議長　８番、中太源議員。 ◆８番（中太源議員）　自席で失礼させていただきます。皆様のご努力されておるご様子はひしひしと伝わってまいりましたので、これで質問を終わりにしたいと思います。 ○興淳明議長　第４通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第５通告者、１番、高木隆三議員。　　　　　　　〔１番　高木隆三議員登壇〕 ◆１番（高木隆三議員）　それでは、お許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。本日は、４点にわたり質問いたします。　　まず最初に、小中学校における不審者の事件多発に対しての対応についてお伺いいたします。京都府や和歌山県内の学校敷地内で小学生や中学生が侵入者に刃物で切りつけられ、死傷する事件が相次いでいます。特に京都府の事件をきっかけに、県内の多くの市町村教育委員会が管内の小中学校に対し不審者の通報を徹底させるなど、何らかの指示を行っていたことが、１月12日、県教育委員会の調べでわかりました。具体的には、管内の小中学校に対し、改めて指導を行った市町村教育委員会は54市町村、小学校436校、中学校217校に上っていたことが緊急調査でわかったそうであります。そこで４点質問いたします。　　１つ目に、町教育委員会は、町内の小中学校に指導されていたのか、されていないのか。　　２点目に、指導されていたならば、どのような内容の指導がなされたのか。　　３点目に、教育委員会は、開かれた学校づくりのために、学校の校庭や運動施設など、放課後や休日、地域社会に積極的に開放しているが、この事件をきっかけに管理を厳しくすることは、開かれた学校づくりの門を閉ざしてしまうことになりかねないと思うのであり、大変難しい問題と思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。　　４点目に、事故、事件に関連して子供110番の家を実施して１年が経過しましたが、どの程度の成果があったのか、また何か問題点はなかったかお伺いをいたします。　　２点目に、不登校児童及び不登校生徒救済対策についてお伺いいたします。京都府の事件及び新潟県の９年２か月にわたる少女誘拐事件がありましたが、この２つの事件の共通点は、引きこもりと不登校という報道がありました。現代ではテレビゲーム等で屋内に閉じこもり、あまり屋外で遊ぶことが少なくなっているのが現状ではないでしょうか。それだけにゲーム感覚での犯罪が最近特に増えていることは承知のとおりであります。だからといって、子供の全部がそうだと言っているわけではありません。引きこもり現象が不登校に結びつくのも１つの原因ではないでしょうか。　　98年度の県内小中学校の不登校者は6,935人いたそうであります。主に不登校の児童生徒らが通う県内の民間適応施設フリースクールについて、県教育局は１月12日、埼玉大学教育学部に依頼していた調査結果を発表いたしました。概要によると、県内のフリースクールは、不登校の子供たちが出会う場として施設を提供しているフリースペースグループが５施設、学校教育以外の新しい学び場として活動し、不登校の子供たちも通っている私塾的グループが５施設、計10施設ありました。県教育長は「一定の子供たちが民間の適応施設に通っていることは重要な課題として認識している」と話し、これらの民間施設のスタッフらと連絡協議会を設置して、相互協力を図ることによって児童生徒の学校復帰を助けたいとの見解を述べています。そこで３点お伺いいたします。　　１点目に、現在白岡町管内小中学校に不登校生徒は何人いるのか。　　２点目に、学校復帰対策の取り組みについてどのような対策をとられているのか。　　３点目に、不登校の子供を持つ親がそれぞれの悩みを話し合い、分かち合っていくことで子供たちを支えていこうとする親の会グループが県内17施設ありますが、白岡町に設置をする考えはないかお伺いをいたします。　　次に、男女共同参画における子育て支援センターの設置をする考えはないかお伺いをいたします。子育て支援センターは、子育ての手助けをしてほしい、子育てのお手伝いをしたい、そんな気持ちのある人が会員登録をして、お互いに助けられたり助けたりして育児の相互援助を行う組織であります。例えば冠婚葬祭で子供を連れていけない場合、また夫婦共働きであと１、２時間子供を見てほしい、また夫婦どちらかが急病で仕事から帰るまで子供を見てほしい、また夫婦で食事に行きたい等々いろいろな状況が想定されます。子育て支援センターは、あくまでも急な子供への対応や手不足を補う援助で、短期的、補助的なものと考えます。援助できる内容として、現在実施している蓮田市では以下の要旨であります。　　イ、保育施設の保育開始時までと保育終了後、子供を預かる。　　ロ、保育施設までの子供の送迎を行う。　　ハ、学校の放課後または学童保育終了後、子供を預かる。　　ニ、子供が軽度な病気など、臨時的、突発的に子供を預かる。　　ホ、会員の仕事と育児の両立のために必要な援助をする。　　現在県内では蓮田市をはじめ岩槻市など５市町村で設置されているほか、今後各自治体においても少子化対策及び男女共同参画の観点から、実施に向け、増えることは間違いないものと考えるものであります。　　以上のことから時代の必然的要望ととらえ、白岡町として子育て支援センターの設置をする考えはないかお伺いをいたします。　　次に、チャイルドシート購入事業取り止めについての考えをお伺いいたします。県内自治体が相次ぎレンタルや購入事業を始めているが、白岡町においては12月の補正予算に購入事業費を計上していたが、これを取り止めてしまった。９月定例議会においてチャイルドシート貸与事業について、町長は次のように答弁をされました。「チャイルドシート貸与事業につきましては、子育て支援という方向からまた大切なことでもございますし、子供の命を守るという交通安全の観点から考えましても、この交付事業の一環といたしまして実施の方向で検討したいと考えておるところでございます。なお、この事業の管理や貸し出し業務につきましては、外部に委託をする方向で考えておるわけであります」と答弁されたのであります。町長は貸し出し方法まで答弁されていたのに、なぜ貸与事業を取り止めたのかお伺いをいたします。９月の定例議会以降、町民の中には貸与事業を心待ちにしていた子供を持つ母親たちはがっかりしております。住民の納得のいく答弁を求めるものであります。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○興淳明議長　岡安教育長。　　　　　　　〔岡安正治教育長登壇〕 ◎岡安正治教育長　高木議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。　　お尋ねの小中学校における不審者の事件多発に対しての対応策についてでございますが、町内各小中学校には、県からの通知「幼児、児童生徒の安全確保及び学校の安全確保について」を配布いたしまして注意を喚起するとともに、町校長会、教頭会におきましても、各学校において安全点検等を緊急に行い、児童生徒の安全確保のための方策を講じるよう指導いたしました。　　学校においては、日頃から学校開放等の地域に開かれた学校づくりを推進することは重要であり、そのためにも授業中はもとより、登下校時、放課後、学校開放時においてもＰＴＡ等による学校支援のボランティアの活用をはじめ、保護者や地域の関係団体等の協力を得て、地域と一体となって児童生徒の安全確保のための方策を講じることが必要であると存じます。例えば学校開放時に開放する場所としない場所との区別を明確にし、開放してない場所への不審者の侵入防止のための方策を講じるなどでございます。また、教職員による対応、施設、設備の面での対応、警察等関係機関との連携による対応等により、学校の安全管理のための方策を講じることも必要であります。例えば校門、外灯、校舎の窓、出入り口等の破損、かぎの状況等の点検、補修の実施であるとか、各小中学校に設置してあります警報機等の作動状況の点検、警備会社等との連絡体制の確認などでございます。　　教育委員会といたしましては、各学校の状況をしっかりと把握し、警察等との関係機関、ＰＴＡ、青少年教育団体、学校施設利用者団体等、関係団体への協力要請や情報交換を行うとともに、近接する市町との間で不審者に関する情報を提供し合う体制をとっていく所存でございます。また、学校開放時には安全確保の体制を整備したり、不審者が侵入しにくいように配慮し、問題がないかどうか、再度確認を行っていく所存でございます。そして、学校施設利用者等が、「学校は安全で、しかも利用しやすいところ」と言われるように、開かれた学校づくりに努力したい所存でございます。　　次に、子供110番の家の件でございますが、早くも１年が経過いたします。おかげさまにて今日まで事件、事故等の報告はございません。これもひとえに地域の皆様のご協力のたまものであると感謝いたしております。また、こうした取り組みが一種の抑止力となっていることとも考えられます。課題といたしましては、子供110番の家の表示をしていながら留守がちの家が見受けられたということが挙げられます。緊急時の安全確保が第一でありますので、早急に改善を図っていく所存でございます。　　続きまして、２点目の不登校児童生徒の救済対策についてでございます。まず、町内の小中学校の不登校児童生徒の人数でございますが、昨年４月から30日以上の長期欠席者は、現在のところ病気が18名、学校嫌いが17名、その他が５名でございます。その児童生徒たちの中には、学校へ来始めている子供もございます。　　次に、学校復帰対策の取り組みについてでございますが、当該学校のみならず、町内４中学校に駐在しておりますさわやか相談員が中心となり、不登校の子供を持つ親に対し呼びかけをいたしまして、親の会、ミーティング会と申しておりますが……を開催しているところがあります。毎月同じ悩みを持つ親同士が集まり、子供たちの学校復帰に向けての対応策等を話し合っております。徐々にではありますが、不登校であった児童生徒が土曜日には登校するようになったり、教室ではなく直接相談室に登校を始めたりするなど、その効果があらわれ始めてきております。　　最後のご質問でございますが、埼玉県教育委員会の調査によりますと、親の心の居場所となっている施設、これは不登校児童生徒を持つ親の会ですが、これが６施設、学習支援を行っている施設が５施設、フリースクール、これは不登校児童生徒の出会いの場の施設ですが、これが５施設でございます。高木議員さんのおっしゃるとおり、現在不登校の子供を持つ親がそれぞれの悩みを話し合い、分かち合っていくことが、子供たちを支えていこうとする親の会は必要かつ大切であると存じます。　　しかしながら、お尋ねの親の会のグループの施設の設置となりますと、場所やスタッフの確保、運営面での費用等いろいろな問題が生じてまいりまして、現在のところ困難であると言わざるを得ません。したがいまして、教育委員会といたしましては、各中学校のさわやか相談室を活用していただき、不登校の子供を持つ親同士が悩みやつらい思いを話し、みんなで共有することによってお互いにお互いが支え合い、どうやって子供をサポートしていくかなど、そういうふうなことについてお互いに考えていけるような場所の設定の実現に向けて努力してまいりたいと存じます。　　今後も不登校児童生徒が一日も早く復帰できるよう、各小中学校により一層働きかけをしていくとともに積極的に支援してまいる所存でございますので、よろしくご指導をお願い申し上げます。 ○興淳明議長　冨田商工課長。　　　　　　　〔冨田正已商工課長登壇〕 ◎冨田正已商工課長　それでは、高木議員さん３点目の子育て支援センターを実施する考えはというご質問にご答弁させていただきたいと思います。　　ご案内のとおり、近年働く女性の数は年々増えつつあります。しかし、女性が仕事を継続していく上で育児との両立が大きな課題となっております。特に通勤時間の長時間化や勤務形態の多様化の中にあって、保育所への送り迎え、施設保育では応じ切れない二重保育などの保育事業について、地域における労働者の子育て支援が求められているところでございます。　　このような状況を踏まえ、平成６年に国では仕事と育児の両立のための環境整備の一環といたしまして、仕事と育児両立支援特別援助事業という補助制度を創設いたしました。高木議員さんのご質問の蓮田市などが設置しております子育て支援センター、いわゆるファミリーサポートセンターは、この補助制度を活用いたしまして設置したものでございます。　　この補助制度は、市町村などが育児の援助を行いたい者と育児の援助を受けたい者から成る会員組織としてファミリーサポートセンターを設置し、かつその会員による育児に関する相互援助活動に支援を行う市町村に対して、その事業の実施に要します経費の２分の１を補助するというものでございます。また、さらに県費によります若干の上乗せ補助があるというものでございます。　　しかしながら、このファミリーサポートセンターの設立基準につきましては、原則として人口５万人以上の市町村であること、または隣接する複数の市町村と共同で１つのファミリーサポートセンターを設立する場合にあっては、当該市町村の人口の合計が５万人以上であることなどとなっております。したがいまして、現在県内ではファミリーサポートセンターを設立、運営しております市町村は、岩槻市、狭山市、加須市、羽生市、蓮田市の５市であります。また、来る４月から草加市が運営を開始、また12年度には久喜市が設立を予定している予定でございます。いずれも人口５万人以上の市でございます。また、県内の市町村でこの補助金の交付を受けずに単独でファミリーサポートセンターの設立、運営をしている団体はないと聞いております。　　ご案内のとおり、白岡町におきましては、人口５万人以上という設立基準を満たしておりません。また、町の財政状況も大変厳しく、単独でファミリーサポートセンターを設立、運営することは困難な状況でございます。しかしながら、労働省が行いました推計によりますと、我が国の労働力人口は、少子化の影響を受けまして2005年以降減少すると見込まれております。つきましては、近い将来必ずや女性や高齢者の労働力が必要となってくると考えております。したがいまして、ファミリーサポートセンターの設立につきましては、将来の検討課題とさせていただきたいと考えております。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　細井福祉課長。　　　　　　　〔細井淑子福祉課長登壇〕 ◎細井淑子福祉課長　高木議員さんの４点目のチャイルドシート購入事業取り止めについてお答えいたします。　　チャイルドシートにつきましては、少子化対策臨時特例交付金の一部を充てて町が購入し、その後の管理や貸し出しは、人的な問題等の面から外部に委託するという方向で検討してまいりました。外部委託をするに当たりまして、チャイルドシートのレンタルを行っている業者にお話を伺いましたところ、チャイルドシートの取りつけは、車種によって座席の形やサイズ、かたさ、ベルトのタイプなどがさまざまなため、簡単に装着できないことがあるそうでございます。このようなことから、町で購入する際は全品が同じメーカーによる同じ型になるため、申し込みを受けても車種によっては貸し出しができない場合も考えられます。　　また、この貸し出しに関しまして、万一事故等が発生した場合の賠償責任問題につきまして、町の顧問弁護士に相談いたしましたところ、たとえレンタル業者に委託したとしても、事故等が発生した場合は、国家賠償法第２条により町が責任を負わなければならないというものでございました。さらに、町で購入したものは町の物品になり、その管理が十分に行われた上で町が管理し、貸し出しするものであるとの助言をいただいたところでございます。このような問題点を考慮いたしました結果、町で購入し、外部に貸し出し業務を委託するということが、困難であるとの結論に至りまして、事業の取り止めを決定いたしたわけでございます。　　以上申し上げましたような経過を何とぞ事情をご賢察の上、ご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○興淳明議長　１番、高木隆三議員。　　　　　　　〔１番　高木隆三議員登壇〕 ◆１番（高木隆三議員）　それでは、再質問させていただきます。　　まず、初めの不審者の対応策について。幸手市では、先日通知表が盗難に遭いました。越谷市では、体育道具が学校内のプールに投げ捨てられるなど、安全でなくてはならない教育の場をねらった事件が多発しております。ただいま答弁をいただきましたとおり、学校は安全で、しかも利用しやすいところでなくてはなりません。そして、いつでも、どこでも、だれしもがスポーツ活動に参加し、楽しめる環境づくりをするため、学校施設の開放を実施していくとの町長の所信表明もありました。大変難しい問題でありますが、どうか地域住民と関係団体の協力のもと、事件、事故を最大限防止されるよう、当局のさらなる指導徹底を期待をいたしまして、この件は了解をいたしました。　　次に、不登校児童生徒救済対策でございますが、現場の教師の方々は、常日頃家庭訪問を繰り返し、何とかできないものか心を痛め、大変な努力をされていることでありましょう。このように不登校の子供たちが通う施設は、県や市町村が適応施設教室を開設しており、98年度は42か所に計570人の小中学生が通っていることであります。　　先日、不登校児童を持つお母さん方と話す機会がございました。同じ問題で悩んでいる人と話をしたい、また不登校を経験したことのある人、それを乗り切った人の体験を聞きたい等々でありました。父兄だけではなく、教師もまた解決策を模索しているのではないでしょうか。親の会設置は、父兄の心からの叫びと受け止めていただきたいのであります。21世紀の将来を担う子供たちのために当局は前向きに検討されますよう期待をして、この件も了解をいたしました。　　３点目の子育て支援センターの設置でございますが、ただいま課長の答弁で人口５万人以上で会員数の最低制限の確保が必要である、そうでないと県の補助金が受けられないとのことでありますが、白岡町は既に４万7,500でありますので、今から県に働きかけていくべきではないでしょうか。もしくは人口数及び会員数から考えても、近隣市町村との広域実施の検討も視野に入れて一日も早く実施されるよう提案をいたしますが、この点について町長にお考えを伺います。　　４点目のチャイルドシート購入事業取り止めについてでございますが、国家賠償法第２条のお話をいただきました。しかしながら、１月27日の日本経済新聞によりますと、このように記事が載っております。「県内自治体相次ぎ助成策、レンタルや購入費の補助。雇用促進策を兼ねる自治体も多く、今後他の自治体にも取り組みが広がりそうだ。レンタル事業を開始した自治体は、妻沼町40台、外部団体に業務委託、リサイクルも。大里村27台、外郭団体に業務委託。羽生市140台を貸し出し、４月から本格実施。川口市440台、リース会社に業務委託。八潮市４月から100台、リース会社に業務委託。幸手市４月から100台、リース会社に業務委託。また、助成事業におきましては、鴻巣市、購入額の２分の１、上限１万5,000円。新座市、購入額の３分の１、上限１万円。深谷市、安全チャイルド祝金で１万円。菖蒲町、購入額の２分の１、上限１万5,000円。川里村、２月、購入額の２分の１、上限１万円。また、最近では大宮市が１万円の助成を始めております。今後、今住民は大変期待をしておりますので、何らかの形で住民の要望に応えられるよう助成及び貸与事業を実施する考えはないか、再度お伺いをして２度目の質問を終わります。 ○興淳明議長　濱田町長。　　　　　　　〔濱田福司町長登壇〕 ◎濱田福司町長　高木議員さんのご質問にお答えを申し上げます。　　先ほど担当課長の答弁にもありましたが、ファミリーサポートセンターの設置基準は、原則として５万人以上の市町村であること、また隣接する複数の市町村と共同で１つのファミリーサポートセンターを設置する場合においては、当該市町村の人口の合計が５万人以上であることとなっております。　　ついては、近隣市町と共同で設置する考えはというご質問もあるわけでございますが、大切なことは、現在白岡町にお住まいの方々のどのくらいの人が子育て支援センター、いわゆるファミリーサポートセンターを必要としているかということだと思います。また、隣接する市町と共同で設置するためには、共同して設立する市町と費用の負担や会則などについて協議が必要となってまいります。　　現在全国でファミリーサポートセンターは67の市で設立され、それらのうち共同で設立しているものは皆無であると。したがいまして、共同して設立する場合には国や県などの指導を受けて行う必要があると考えております。いずれにいたしましても、早急に設置することは難しい状況でございます。　　しかしながら、国の推計によりますと、少子高齢化社会の進展の影響を受け、2005年以降、労働力人口が減少すると見込まれております。このようなことから、近い将来日本経済の活力を維持するためにも女性や高齢者などの労働力が求められるところとなると思います。したがいまして、これらの条件整備の一環といたしまして、ファミリーサポートセンターの設立につきましては共同で設置することを含めまして、将来の検討課題とさせていただきたいと存じます。　　続きまして、チャイルドシートの関係でございますが、先ほど申し上げたようなことで一応中止をしたわけでございますが、その後いろいろと新聞、テレビ等での対応の仕方が、各市町村の状況が報道されておるわけでございますが、実は２、３日前にちょっと見たのが、「週刊文春」という週刊誌がございまして、その中に大きく取り上げられたのは、欧米でのチャイルドシートは非常にすぐれているけれども、日本製品は非常に欠陥が多くて事故が多いというふうなのが載っておりました。その欠陥があるということを理由にしているわけではございませんけれども、お子さんをチャイルドシートで対応する場合には年齢的な段階が、チャイルドシート機器そのものに段階があるようでございまして、また取りつけとか操作にもかなり面倒な操作が必要とされているようでございます。これがチャイルドシートの改良等がなされて、これから４月１日から全国的にチャイルドシート着用が始まるわけでございますが、貸与をしている市町村の状況をよく見ながら、当町におきましても検討していきたい。恐らく弁護士のいろいろ相談に応じた結果におきましても、責任、義務というふうなものも出てまいりますので、それらを含めてこれから十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　　以上でございます。 ○興淳明議長　１番、高木隆三議員。 ◆１番（高木隆三議員）　いろいろお話を伺いまして、今後私も参考にして勉強していきたいと思います。どうもありがとうございました。　　以上で質問を終わります。 ○興淳明議長　第５通告者の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　零時１０分　　　　　　　再開　午後　１時１０分 ○興淳明議長　現在員26名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　第６通告者、６番、本澤晴美議員。　　　　　　　〔６番　本澤晴美議員登壇〕 ◆６番（本澤晴美議員）　お許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。　　町長の町政運営に関する基本的考え方の中で、人間尊重、福祉優先、住民参加の基本理念のもと、うるおいと活力のある生活拠点都市白岡の実現に向け、各施策の積極的な推進に邁進していることに対し敬意を表するところでございます。その中で何点か質問させていただきます。　　まず最初に、総合運動公園の利用料金の免除について。都市公園条例施行規則第13条１項３号の「児童又は生徒が個人的もしくは地域内団体活動として使用するときは減額とする」とありますが、減額ではなく免除にならないものなのかという点でございます。総合運動公園の年間の維持費は１億円近いと聞いています。そして、利用費の収入は600万円ぐらいとのことですが、その中で義務教育を受けている者の利用者はほとんどないと思われます。グラウンドに関しましては、年間を通じてあいている日が多く見られます。使用してもしなくても高額な維持費は変わらないと思われます。そこで、白岡町の財政に負担をかけず、青少年育成のため、利用料金を減額ではなく免除にしていただけないものなのかお伺いいたします。　　続きまして、総合的学習の時間の対応についてお伺いいたします。平成14年度から全国で小学校３年生以上、また中学校では全学年を対象に行われるとのことですが、その進捗状況をお伺いいたします。　　３点目は、介護保険の問題点と対応についてお伺いいたします。介護保険の開始を間近にした平成12年２月15日現在、白岡町の介護保険準備要介護認定申請者は433人で、その中79％に当たる344人が審査判定を終了しました。介護度別内訳は、自立が８人、要支援29人、その他は要介護の１から５まで合わせて307人で、ほかにも福祉サービスを受けている方でまだ申請されていない方があると聞いております。そこで、次の２点についてお伺いいたします。　　まず最初に、介護保険で自立と判定された高齢者の支援はどのように対応されるのかお伺いいたします。　　２点目は、保険料等で問題指摘がありますが、低所得者や滞納者への対応はどうなるのかお伺いいたします。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○興淳明議長　伊藤都市整備課長。　　　　　　　〔伊藤　務都市整備課長登壇〕 ◎伊藤務都市整備課長　それでは、本澤議員さんご質問の１点目、総合運動公園の利用料金の免除に関するご質問にお答え申し上げます。　　このご質問につきましては、昨年の６月の議会の一般質問の際にも議員さんからご質問をいただいております。ご承知のように、総合運動公園につきましては、平成９年９月オープン以来、他市町との相互利用の開始を含め、町内外の方々にお気軽にご利用いただいております。　　ご質問は、都市公園条例施行規則第13条、これは使用料の減免でございます。第１項第３号の減額規定を免除にできないものかとのことでございますが、使用料につきましては、地方自治法第225条を根拠に、行政財産の使用または公の施設の使用の対価として、条例の定めるところに従い徴収しているものでございます。前回のご質問と同じようなお答えしかできず、まことに恐縮でございますが、総合運動公園は社会体育施設として、また生涯学習の推進、生涯スポーツの振興を目的として整備している一面もございます。また、使用料の見直しは、総合運動公園のみならず、コミュニティセンター、勤労者体育センター、勤労青少年ホーム、町民テニスコート、公民館、温水プールの各施設も同じように減額規定の対象とされており、他施設の見直しも必要となってまいります。利用者の皆様に気持ちよくご利用いただくために多額の財源を投じた運動公園であり、施設を利用されない方たちとの公平性の面からも、施設使用の対価として多少のご負担をいただくことはやむを得ないものと思われます。現在の町財政状況から考え合わせますと、今ここで使用料を免除するということはなかなか難しく、今後の財政状況を見ながら検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○興淳明議長　岡安教育長。　　　　　　　〔岡安正治教育長登壇〕 ◎岡安正治教育長　本澤議員さんの総合的な学習の時間の対応について、ご質問にお答え申し上げます。　　平成10年12月に学校教育法施行規則の改正に伴い、完全学校週５日制のもとでの教育課程の基準である新しい学習指導要領が告示され、新たに総合的な学習の時間が創設されました。この総合的な学習の時間について十分なご理解を図るため、県教育委員会では、全小中学校を対象に、平成10年８月に学習指導要領解説をもとに教育課程説明会を実施するとともに、指導資料等の配布をいたしました。　　当教育委員会におきましては、総合的な学習の時間の趣旨、ねらい及び学習活動、その展開の配慮事項等に十分対応するための必要な措置と各小中学校の学習環境整備を計画的に実施してまいりました。総合的な学習の時間の特性に配慮し、豊かな学習活動を展開しますために、全小中学校のコンピューター整備計画、平成10年度からの英語指導助手の２名増員、本教育委員会の研究指定と教職員全員研修会、教育委員会主催の環境教育推進会、情報教育推進委員会、学校週５日制調査研究推進委員会などの推進事業によりまして準備してまいりました。　　さらに、当教育委員会は、平成10年度、11年度、12年度に文部省より学校図書館情報化・活性化推進モデル事業の研究委嘱を受けました。町教育委員会を拠点としました全小中学校、町立図書館をイントラネットで結び、相互に学校図書館の図書資料等ばかりでなく、インターネットにより情報を検索できるばかりでなく、テレビ会議、電子メール、教材データベース等で情報交流、共同学習などができるようになりました。特に調べ学習が行われます総合的な学習の時間につきましては、学習情報センターといたしまして大きな期待を寄せているところでございます。　　新しい学習指導要領は平成14年度から全面実施されますが、総合的な学習の時間につきましては、移行措置期間の平成12年度から教育課程に加えることができます。その実施に当たりましては、これらの学習環境を積極的に利用し、各学校や地域、児童の実態に応じて教科等の枠を越えた総合的な学習や児童生徒の興味、関心等に基づく学習の創意工夫を生かした教育活動が展開しますよう支援していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○興淳明議長　安斎高齢福祉課長。　　　　　　　〔安斎富雄高齢福祉課長登壇〕 ◎安斎富雄高齢福祉課長　それでは、本澤議員さんの３点目の介護保険の問題点と対応につきましてのご質問にお答えいたします。　　まず、１点目の自立と判定された高齢者の支援についてでございますが、要介護認定で非該当、自立と判定されますと、高齢者につきましては介護保険からのサービスが受けることができないとされております。しかしながら、現に何らかのサービスをご利用されております高齢者の方につきましては、日常生活を営むに何らかの支障があるとの判断によりまして、ホームヘルプサービス等のサービスを提供しているものでございます。　　ご質問の自立と認定されました方への支援でございますが、高齢者に生きがいのある生活を営んでいただき、要介護状態への進行を予防するため、高齢者本人の身体状況や家族状況等を勘案いたしまして、社会的な支援の必要性に配慮した上で自立者への支援をしてまいりたいと存じます。具体的には、今までにホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの福祉サービスを受けておりました高齢者で自立と判定されました方につきましては、継続して支援してまいりたいと考えております。　　また、今までは福祉サービスを受けていなかった高齢者で今回の介護保険導入に伴いまして新たに要介護認定申請をした結果、自立と判定されました方につきましても、ひとり暮らしの高齢者なのか、高齢者のみの世帯なのか、同居者はいるが日中は１人または高齢者のみとなる世帯なのかなどを条件といたしまして、現に福祉サービスを受けており、自立と判定されました高齢者との整合を図りながら新たに支援をしてまいりたいと存じます。　　次に、２点目の低所得者や滞納者への対応についてでございますが、低所得者への対応につきましては、負担能力に応じた保険料設定や高額介護サービス等の支給による自己負担の軽減が介護保険法の中で規定されております。まず、高齢者保険料につきましては、負担能力に応じた負担を求めるという観点から所得段階別保険料とされまして、所得状況に応じて５段階に設定されております。高齢者本人が住民税非課税の方の保険料を基準といたしまして、老齢福祉年金受給者で住民税世帯非課税の方の保険料を半額、0.5倍といたしまして、また世帯全員が住民税非課税の方の保険料を４分の３、0.75倍といたしまして負担の軽減が図られるところでございます。　　また、高額介護サービス等の支給による自己負担の軽減につきましては、介護サービスを受けた場合の定率１割の利用者負担が著しく高額となった場合には、その負担が一定額を超える場合に、その超過分が高額介護サービス費として介護保険から支給されるものでございます。　　具体的には、所得状況に応じまして３段階の上限額が設定をされておりまして、通常の利用者負担の上限が月額３万7,200円のところ、老齢福祉年金受給者で住民税世帯非課税の方の場合は１万5,000円、世帯全員が住民税非課税の方の場合は２万4,600円が上限とされたところでございます。　　なお、同一世帯に要介護者が複数いても、その世帯の上限は１人分と同額とされるものでございます。　　また、施設入所の場合の食事に係る標準負担額につきましても、所得状況に応じて３段階の上限額が設定されておりまして、通常の食費の上限が月額約２万3,000円のところ、老齢福祉年金受給者で住民税世帯非課税の方の場合は9,000円、世帯全員が住民税非課税の方の場合は１万5,000円が上限とされる予定でございます。　　そして、低所得者の方の利用者負担につきましては、国の介護保険法の円滑な実施のための特別対策といたしまして、ホームヘルプサービスの利用者負担の軽減措置として、制度開始前の概ね１年間にホームヘルプサービスを利用している方の負担割合を、平成12年度から14年度までの３年間を３％負担に、また社会福祉法人による介護保険サービスの利用者負担を５％に減免できることに対する助成が予定されております。当町におきましても、国の制度を積極的に活用いたしまして低所得者の方への対策を講じてまいりたいと考えております。　　続きまして、２点目の保険料滞納者への対応についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、介護保険の保険料は、低所得者にも配慮いたしまして所得段階別に設定することとされております。その上で被保険者間の公平の観点から個別徴収、納付相談等の徴収努力をしても滞納している場合には、介護保険法の第66条から第69条の規定に従って措置を講ずることとされております。　　この措置の内容でございますが、過去の保険料未納に対する給付率引き下げ措置といたしまして、保険料未納によって２年の時効により消滅した保険料制限がある場合には、当該保険料徴収権消滅期間に相当する期間は、給付率の９割から７割に引き下げや高額介護サービス費を支給しないこととされます。　　また、保険給付時に保険料滞納中の者に対する措置といたしましては、滞納期間が１年を経過いたしますと保険給付が償還払いとされ、かかった費用を全額サービス事業者に支払い、その後９割分の払い戻しを受けることになります。また、滞納期間が１年半を経過いたしますと、サービス給付の一部または全部の支払いが差し止められるなどの措置がございます。　　以上答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　６番、本澤晴美議員。　　　　　　　〔６番　本澤晴美議員登壇〕 ◆６番（本澤晴美議員）　再質問いたします。　　１点目の総合運動公園の利用料金の免除についてですが、現在全国的に財政難のために縮小または据え置きにしている中、免除にしてもらいたいと申し上げるのはつらいものがありますが、現在の財政にあまり負担のかからない点から、住民のため、また青少年育成のために前向きに検討していただきたいと思います。　　次に、２点目の総合的学習の時間についてですが、移行措置期間の平成12年度から現在の教育課程に加えることができ、各学校や地域の児童に応じて教科書の枠を超えた総合的な学習や児童生徒の興味、関心等に基づく学習の創意工夫を生かした教育活動を行っていくとのことですが、そうしますと町内の各学校がさまざまな特色を持って児童生徒の教育に当たっていくことになります。　　そこで問題点として考えられますのが、父兄が我が子の個性に合った学校に通わせたい、通学区の範囲は広げられないものなのかということです。町としての対応はいかがでしょうか、お伺いいたします。　　３点目の介護保険の問題点と対応についてですが、久喜市では、自立と判定された人の孤独感解消や身体の機能向上を図るのを目的に、週に１回、食事や趣味活動をしながら、お互いに共同生活する場を提供しています。生き生きデイサービスを事業費として一般会計から553万円計上しました。また、川越市では、自立と判定された高齢者などを対象に、生きがい活動支援場所事業、生活管理指導員派遣事業、配食サービス事業などを実施して、４月から始まる介護保険で現在の福祉の水準を落とさないための対策がとられておりますが、当町ではいかがでしょうか、お伺いいたします。　　これで再質問を終わります。 ○興淳明議長　濱田町長。　　　　　　　〔濱田福司町長登壇〕 ◎濱田福司町長　本澤議員さんの２回目の質問にお答えを申し上げます。　　総合運動公園の免除の関係でございますが、ご承知のとおり、総合運動公園の建設に投じました費用は約70億でございます。町の全体予算のかなりのウエートを占める投資をしているわけでございますし、毎週土曜、日曜を除いた日はあいている日はございますけれども、小中学校の生徒の授業というふうなこともございまして、平日を使うというふうなことはなかなかないと思いますが、ほとんど土曜、日曜は使用されておる状況でございます。青少年健全育成は何よりも必要なことでございますけれども、全体の財政状況等をひとつご理解をいただきまして、免除するということについては当分の間ひとつお考えをいただきたいというふうに考えるわけでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。 ○興淳明議長　安斎高齢福祉課長。　　　　　　　〔安斎富雄高齢福祉課長登壇〕 ◎安斎富雄高齢福祉課長　本澤議員さんの再質問の介護保険が始まっても現在の町の福祉水準を落とさないための対策はいかがかというご質問にお答えいたします。　　本澤議員さんご指摘のとおり、久喜市や川越市を含めました県内の自治体におきましても、自立者対策を打ち出しております。この自立者対策は、介護保険法の円滑な実施の観点から、高齢者ができる限りねたきりなどの要介護状態に陥ることを予防するとともに、閉じこもりを防止し、自立した生活を確保するために必要な支援を行うことを目的としているものでございます。町といたしましても、４月からの介護保険制度施行によりまして、現在の福祉水準の低下を招かないよう努力してまいりたいと考えております。　　そこで、今まで実施しておりました紙おむつの給付、緊急通報電話設置、高齢者居宅改善、ねたきり老人等手当支給の各事業につきましては継続して実施し、新たに寝具洗濯乾燥消毒サービスを実施したいと考えております。　　また、介護保険で自立と判定された方などにつきましては、先ほどの答弁と重複いたしますが、介護保険との整合を図りながら、ホームヘルプサービス、デイサービス、そしてショートステイを継続して実施してまいりたいと考えております。　　また、特に国の介護予防、生活支援対策事業といたしまして、自立と判定された高齢者に日常生活の指導、支援を行うための生活管理指導員派遣事業と軽度生活援助事業を実施するとともに、老人福祉センターの施設などを利用して給食サービスやレクリエーションなどを行う生きがいデイサービスの実施など、近隣市町との福祉水準の均衡を図りながら検討してまいりたいと考えております。　　以上答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○興淳明議長　岡安教育長。　　　　　　　〔岡安正治教育長登壇〕 ◎岡安正治教育長　本澤議員さんの特色ある学校の推進と通学区の問題についてのご質問にお答え申し上げます。　　現行の通学区制度は、義務教育について、その適正な規模の学校と教育内容を保障し、これによりまして教育の機会均等とその水準維持を図る趣旨から、教育委員会が指定された学校を変更できると認めた場合に限られており、基本的に保護者等に子供を通わせたいと思う学校を選択する機会は、制度的に行われておりません。一方、各学校の特色を持って児童の教育をしていくことにつきましては、「各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めること」と学習指導要領に改訂の基本がございます。　　児童生徒一人ひとりの個性を生かす教育を行うためには、各学校が児童生徒や地域の実態を十分踏まえて、創意工夫を十分に生かした特色ある教育活動を展開することが大切であります。この観点から総合的な学習の時間を創設し、各学校が創意工夫を生かした教育活動を展開できるようにするとともに、各学校で時間割を編成したり、教科の目標や内容を２学年まとめるなどの改善が図られました。児童生徒、保護者及び地域社会の実態、実情を十分考慮して教育活動が展開されることになりますので、その学校の児童生徒に最も適した学習環境や指導計画が展開されることになりますので、指定された小中学校にふさわしい教育を受けることになります。通学区域制度の弾力的な運用につきましては、国、県教育委員会等の動向を見守りたいと存じます。今後とも学校教育の一層の充実のためにご指導いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○興淳明議長　６番、本澤晴美議員。 ◆６番（本澤晴美議員）　これにて一般質問を終わります。 ○興淳明議長　第６通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第７通告者、11番、佐藤善四郎議員。　　　　　　　〔11番　佐藤善四郎議員登壇〕 ◆11番（佐藤善四郎議員）　通告に従いまして一般質問を行います。　　本年４月１日から地方分権化が推進されることになりました。そこで、私はこの問題について２点ほどお伺いいたします。　　まず、質問に入る前に、私はこの地方分権を推進するに至った経緯につきまして、ここでお話をする立場ではありませんけれども、お許しをいただき、私なりに触れてみたいと存じます。それは今から20数年前のことでありますけれども、当時地方行政のあり方等についていろいろ世間で話題となっておりました。これからは地方の時代が来るよという言葉をよく耳にいたしました。今考えてみますと、そのことがそもそも地方分権化始まりの言葉ではなかっかと思うわけであります。そして数年後、時代の変化を背景に村山内閣のとき、平成７年５月に地方分権推進法という５年間の時限立法が成立したわけであります。そして、数か月後に地方分権推進委員会が設置されまして、そこでいろいろ中央、地方の行政のあり方について論議がなされ、第５次にわたる勧告が内閣総理大臣に提出されました。そして、昨年の７月に475本という膨大な地方分権推進一括法が成立したわけでございます。正しく申し上げますと地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、こういう件名でございます。　　私なりに端的に申し上げますと、基本、理念、いろいろありますけれども、国つまり中央政府と地方における行政の役割分担を明確にして、地方のことは地方の住民が自ら企画立案し、自らの責任において地域社会に合ったまちづくりをしていきなさいと、こういうふうに考えておるわけでございます。そして、そのことが民主主義の原点ではないかと思っております。一面、戦後官僚主義と言われた中央集権的政治システムが、我が国の今日たらしめたこの繁栄に大きく貢献してきたことは否めない事実であります。　　では、なぜ今日地方分権推進化ということで必要が生じてきたのかと思いますれば、国内外の時代の変革は大きく、国において地方の行政に関与していくことが、財政の問題等を含めて大変困難になってきたということではないでしょうか。　　地方分権推進一括法について概略担当課長さんの方からいろいろ伺っております。その中で機関委任事務制度の廃止という項目がうたわれております。これに伴って地方公共団体の事務区分の再編、国の関与等の縮減、大幅な権限移譲等々いろいろありまして、一見行政業務が増大していくというように感じ取られるわけでございます。私は、この地方分権展開の扉を開いたのは、４月１日から実施、施行されるところの介護保険制度ではないかと思っておりまして、これ一つとってみましても改組の措置がとられております。　　そこで、第１点目の質問に入りますが、このような状況から町当局の業務体制はどのように変わっていくのだろうか、またこの分権化によってメリットというものは何なのか、こういうことにつきましてお伺いいたします。　　次に、２点目の質問ですが、この分権化によって地方自治体に自決権というものが拡充されることになりました。真に自主行政が充実、発展していくためには、財源の確保、確立と申しますか、この点が最も重要なことではないかと存ずる次第でございます。　　昨今、国や県の財政は、バブルがはじけましていろいろと景気対策を講じておりますけれども、なかなかその解決に至っておりません。したがって、今までたびたび地方財政の充実に努めるということは言われておりますけれども、なかなかそういう状況で多くは期待できないと思っております。そしてまた、一方、町のニーズも多様化してまいりまして、この点当町としましてどのようにそういうことに対処しようとされるのか。また、近い将来、各種町税の率、あるいは手数料、先ほどから話が出ておりますけれども、公共施設の使用料等々につきまして何らかの影響を来すようなことはないかどうか、この点についてお考えを伺いたいと思います。　　以上で第１回目の質問を終わります。 ○興淳明議長　惣中政策課長。　　　　　　　〔惣中太郎政策課長登壇〕 ◎惣中太郎政策課長　それでは、佐藤議員さんのご質問にお答えいたします。　　お話にありましたような経過を経まして、平成12年４月１日から地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が施行されることとなりました。この地方分権一括法の改革の中心をなすものが機関委任事務制度でございます。機関委任事務制度は、我が国の中央集権型行政システムの中核的部分を占めていた制度でございます。この制度は、地方公共団体の長等を国の機関とみなしまして、国の事務を委任して執行させる仕組みでございまして、地方公共団体に対して国の包括的な指揮監督権があり、地方分権の推進を図る上で長年にわたりその弊害が問題とされてきたところでございます。　　今回機関委任事務制度が廃止されまして、地方公共団体の処理する事務につきましては、自治事務と法定受託事務の２種類に再構成され、いずれの事務につきましても地方公共団体の事務として位置づけられたものでございます。　　また、権限の移譲につきましては、新たに条例による事務処理の特例制度が創設されまして、一たん法律上定まった事務処理権限につきましても、地域の実情に応じて事務処理が可能と考えられる市町村に対しまして事務処理権限の再配分を行うというものでございます。　　この機関委任事務制度の廃止や権限の移譲を内容とした地方分権一括法の目途といたしますところは、国と地方の関係につきまして従来の上下、主従といった関係から対等、協力の関係へと移行しまして、国と地方の役割分担を明確にするということでございます。これは、人々の価値観が多様化する中で住民に身近な行政は地域の実情に応じた地方公共団体が自主的に取り組んでいくことが必要であるという考え方に立脚しているものでございます。　　地方分権の進展によりまして、国や県の権限が町に移譲されることに伴いまして、町の事務量も増えてまいります。このため、町といたしましても地方分権の趣旨を踏まえまして、職員一人ひとりのレベルアップを図ることはもとより、増大する事務に対応するため、さらに行政改革を進めまして、地域住民の行政ニーズに合った行政サービスを提供できる業務体制を整えてまいる必要があると考えております。　　また、分権化のメリットといたしましては、機関委任事務制度の廃止及び権限移譲の推進等によりまして、地域における課題は地域で解決できるようにすると。すなわち地域の自己決定権が拡充されまして、市町村が国や県から指揮監督を受けることなく、拡充された自己決定権を住民の皆様とその責任において生かすことによって地域の個性を反映し、今まで以上に地域の実情に合ったきめ細やかな行政を展開していく可能性がますます開けていくことであると認識しております。　　次に、２点目の自主財源の確立についてのご質問にお答え申し上げます。今回の地方分権一括法によりましても、国から地方公共団体への財源移譲の問題につきましては、先送りされたところでございます。現在国及び地方におきましても、佐藤議員さんご指摘のとおり非常に厳しい財政状況でございまして、県の補助金でありますくにづくり助成金につきましても大幅な減額が行われるところでございます。　　事務の移譲に伴います経費につきましては、基本的には交付金、委託金、あるいは手数料という形で町に支払われているわけでございますけれども、このように町を取り巻く財政環境につきましても非常に厳しい状況でございますので、国から地方への財源移譲という根本的な問題とあわせまして、必要な交付金、補助金等の手当につきましても、国及び県に対しまして働きかけを行ってまいる所存でございます。　　また、町税、手数料及び使用料等につきましては、今後見直しを行う場合におきましても、議員の皆様方や有識者の方々からご意見を伺いながら慎重に対処してまいりたいと存じております。　　地方分権の時代を迎えまして、これからも分権の趣旨を踏まえ、自己決定、自己責任の原則のもとで、住民の皆様の視点に立って地域の実情に合った行政を展開してまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○興淳明議長　11番、佐藤善四郎議員。　　　　　　　〔11番　佐藤善四郎議員登壇〕 ◆11番（佐藤善四郎議員）　ただいま惣中政策課長さんから私の質問に対しましていろいろお答えがございました。大体において了解をいたしますけれども、事務量の問題と、出てこなかったのは要員の需給関係でございます。この点について要員体制はどうなっているのか、お答えをいただきたいと思っております。　　それから、県からのくにづくりの助成金が従来県全体で80億円手当をされておりますが、それが２分の１に削減されるというふうに聞いております。こういう実質的に予算上影響してまいりますので、果たしてその県等の予算補助、いかがな方向に行くのか、この点もできたらもう少し詳しくご説明いただきたいと思っております。　　それから次に、町長にお伺いしたいのですが、その前に申し上げたいことがございます。今回におけるこの地方分権化は、明治維新、戦後、第２次大戦後の改革、これに次いで第３の改革と言われております。大変な大事業であります。いわば今世紀最大の転換期を迎えたわけでございます。我々も議会の議員として住民から選ばれておりまして、今回のこの分権化については、その趣旨を十分認識し、議会の活性化に努めて住民の信頼にお応えしなければならないと、かように考えておる次第でございます。　　そこで町長にお伺いするわけですが、今回の定例会の冒頭におきまして、町長は財政の運営に関する基本的な考え方の中でこういうことを申しております。「これまでの町政の仕上げの年となる平成12年度は、介護保険制度の施行や地方分権の本格化を迎える中、新しい世紀へのかけ橋となる年であるとともに、都市機能に配慮し、生活環境を重視した21世紀のふるさと白岡の基礎を築くために大変重要な年になると認識し、改めて責任の重さを痛感しているところでございます」、このようにおっしゃっておられるわけでございます。町長は、この地方分権化に当たりましてどのように取り組み、また新しい開かれたまちづくりのためにどのような展望をお持ちか、改めて町長の所信を伺って、私の質問は終わります。 ○興淳明議長　惣中政策課長。　　　　　　　〔惣中太郎政策課長登壇〕 ◎惣中太郎政策課長　それでは、佐藤議員さんご質問の要員のお話についてでございますけれども、地方分権が進むことによりまして、町に国・県なりの事務が移譲されてくると当然町の事務が増えてくるわけでございますけれども、基本的には、こういった事務の増大につきましては、行政改革を進めることによって極力吸収して、人員の増加というのは招かないようにしたいというふうに考えております。　　また、補助金関係のお話でくにづくり助成金というお話がありましたけれども、来年度の予算につきまして、県の方で今議会が開かれているわけでございますけれども、くにづくり助成金につきましては、11年度で申しますと総額80億円の補助金であったわけでございますけれども、今の県の案でいきますと40億円ということで半額になっております。したがいまして、これは大変町としましても厳しい状況にあるというふうに受け止めておるところでございます。 ○興淳明議長　濱田町長。　　　　　　　〔濱田福司町長登壇〕 ◎濱田福司町長　佐藤議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。　　私、冒頭にお話し申し上げましたように、まさに中央集権から地方分権に移行する非常に大きな変革期を迎えておるわけでございます。町といたしましても、限られた財政の中で住民の多種多様なご要望を町政に反映するために今までもいろいろと努力しているところでございますけれども、今回の地方分権、中央集権から地方分権というふうなことで権限が移譲されてくる中での行政のあり方、これはやはりいずれ財政的な面が大きなウエートを占めるわけでございます。今後の地方分権を町民の皆様方のサービスをモットーとした事務事業を推進するためには、やはり財政が、あるいは人的なもの、財政的な面、両面にわたって必要になってくるわけでございます。　　今現在の我が国は、金融システムに対する信頼の低下や雇用不安などを背景といたしまして、厳しい経済状況でございます。このため政府は景気回復の一段と推進に努めるとともに、経済社会構造の変革を実現することを目安といたしまして、経済修正対策を決定したところでございますし、また個人の消費につきましては、収入が低迷しておりまして依然として足踏み状態となっておる状況でございます。住民は、真の豊かさを実感できるまでには至っておりません。また、雇用情勢につきましても、リストラや企業の再編の動きが進む中で失業率が過去最悪となるなど、大変厳しい状況が続いておるわけでございます。　　こうしたことを踏まえまして、地方分権に伴う事務の移譲により町民の負担も大きくなっていくわけでございますが、直ちに住民の皆様にご負担をお願いするのもいかがなものかと考える次第でございます。私といたしましては、まず第２次白岡町行政改革大綱を指針といたしまして、簡素で効率的な行政運営に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。また、財源の問題につきましては、今回の地方分権一括法では触れられておりませんが、私といたしましても、権限移譲により増大する事務を自主的、自律的に執行するためには、３割自治と言われているような国と地方の財源配分のあり方を根本的に改め、町の自主財源を確保することが不可欠であると考えております。是が非でも積極的に国に対しまして働きかけを行い、自主財源の充実、確保を図ってまいりたいと存じます。　　何とぞ議員の皆様方におかれましても、今後この地方分権一括法による地方の事務の充実というふうな面におきましても、ご指導、ご協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　11番、佐藤善四郎議員。 ◆11番（佐藤善四郎議員）　当町は昨年、県の方からモデルタウンの町として指定を受けてまいりました。したがって、今回の分権化の中に入るについては、いろいろとご準備をされてきたと思います。どうか万遺漏なきをご努力をお願いしまして、スムーズに進められていくことをご期待申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○興淳明議長　第７通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第８通告者、３番、小島卓議員。　　　　　　　〔３番　小島　卓議員登壇〕 ◆３番（小島卓議員）　お許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。　　私は、ホームページの開設と町刊行物の有効活用について質問いたします。まず、ホームページの開設についてでお伺いいたしたいと存じますが、そして次に町刊行物の既存の刊行物等の有効活用について、議員として間もなく１年経過するに当たり、再認識したことも含めながら質問をいたしたいと存じます。　　最近当町では、過去に実行された経緯と行為や実施、設定された行政案件で話題に上がったものが幾つかございます。１つには蓮田市白岡町衛生組合であり、２つには蓮田白岡広域消防であり、３つには都市計画道路等々があったと思いますが、これらの論議は別におき、私はこのことで感じることは、今まで当町には行政全般にわたる大変多くの当町の刊行物があり、中には将来像を策定したものから既に実行されたものがありますが、その質、量の多さを再認識すると同時に、この書籍を町民の皆様に何とか有効な活用はないものかと考えます。そうすることで今日発生しておりますいろんなもろもろのことを含め、町民皆様に町全体像についてなお理解が得られるものがあるというふうに存ずるものでございます。　　と申しますのは、人口増著しい中、当町を比較的承知している方は別でありますが、そうでなく、新しい方とか中堅年齢層の方からは、当町の将来ビジョンがちょっと見えない、わかりにくいというような声が一部ございます。そういうときに私も反論なり構想があるということを言っておりますが、そこでこのような方にも、また多数の町民皆様によりよいまちづくりの方策を認識していただき、同時に理解をいただくことも大切であると思います。　　まず、その方法として白岡町から情報発信をいたすべきと思い、１つといたしまして、インターネットのホームページの開設の考えにつきお伺いいたします。数年前までは現在の携帯電話の普及と利用範囲の拡大は予想した方は少なかったと思いますが、ただいまは大変普及されて、いろんな形で利用されております。今後はパソコンだというふうに思います。これもまた若い人も含め、大変な普及になってございます。当町を知っていただく一番手っ取り早い方法は、ホームページの開設があると考えます。そうすることで、町民の皆様がいつどこからでも必要なだけの情報を得ることが可能となります。　　現在県内の42の市町村で……村はちょっとわかりませんが、42市町村でホームページを開設しているということでございます。内容は、首長のメッセージから始まりまして市町村の概要、最新ニュース、各種お知らせ、いろんな情報、公共施設、医療施設、あるいは観光、物産、文化、芸術、そのほかに市によっては総合振興計画だとか都市計画のマスタープラン等を既にホームページで開設しておるようでございまして、多種多様でございます。当町も開設し、もっと認識を深めてもらうことはいかがでしょうか。無論検討されていることとは思いますが、その構想と時期について、この点まずお伺いをしたいと存じます。　　それから次に、まことに素朴な質問で恐縮でございますが、既存刊行物等の再利用と公共的施設での閲覧についてお考えをお尋ねをいたします。　　まず、提案するねらい等は先ほど申し上げましたとおりでございますが、具体的には当町の貴重な刊行物である総合振興計画等々のような書籍は膨大な内容でありまして、紙面であり、しかも部数にも制限があるような場合には、広報紙等により、基本構想や基本計画、実施計画的なものは内容をシリーズ的に広報等々で流していただくことはいかがでしょうか。　　それから、２つとしては、当町の公共的な施設に保管し、閲覧できるようなことはいかがでしょうか。先ほども申し上げましたとおり、でき上がった書籍をあるところに保管ということでなく、現在はホームページで何でも見られるような時代になってございますので、集会所等々に保管しておいてもむだではないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　　以上で第１の質問を終わります。　　次に、総合振の策定についてご質問をしたいと存じます。この件に関することにつきましては、既に先輩の議員から角度を変えて提起されていることでございますが、私も持論もございますので、ご了承いただきたいと存じます。それは、当町の将来のことを何一つ語るにも、長期的な総合振というようなものが柱になると思うからであります。当町では、既に平成２年から13年の間に12年の総合振、第３振が樹立されておりまして、大変立派なものができてございます。構想性や内容的にも体制的にも詳細によく整った総合振等を持っております。私は、専門的で技術的なことはわかりませんので、申し上げるすべもありませんが、ただ言いたいことは、第４次の総合振の策定に当たりましては、行政と町民が町の現状をお互いに認識し、課題を整理し、将来こうありたいと思う姿をあらゆる角度からつくり上げるのが総合振であり、それはよくもまれてでき上がったかどうかということだと思います。総合振は、それをつくること自体が目的でないわけでもちろんございますので、そのプロセスや成果物をまとめる作業の中で数多くの異なる立場の町民が意見を交換し、お互いに理解し、１つの結論に達すること自体が重要と思っております。　　そこで、まず進捗状況等々についてお尋ねをいたしたいと存じます。　　１つに、第４次の総合振の委員会の設置時期はいつだったでしょうか。忘れまして済みません。　　それから、総合振の計画の中で基本計画ぐらいまで現在進んでおられるのでしょうか。　　それから、町総合振の総合計画の振興計画の審議会の設置等はいつごろお考えになられるのでしょうか。　　それから、計画の期間はあまり長いものはどうかと私は思いますが、５、６年でしょうか、いかがでしょうか。　　次に、住民参加についてお尋ねをいたしました。総合振計画の中間報告なり公聴会はどのようにこの点なされるか。特に私が思うのは、各地域に出向いていただいて説明をしていただけないかということをお尋ねしたいと存じます。　　それから、住民の意識調査は可能なだけ数多くの方に実施してほしいと思いますが、10％の町民の方と認識しておりますが、いかがなものでしょうか。　　それから、コンサルタントは依頼すべきと思いますが。　　次に、総合振計画の中で全体の構想や基本構想、基本理念はもちろん大きな変化はないと思いますが、新たな基本構想が何かおありでしょうか。もちろんあると思いますけれども。例えば市制に向けた取り組みや市制施行後の課題とか、あるいは圏央道に係る地域振興計画等もあろうと思います。特に地方分権にかかわる市町村の広域行政のあり方等が検討されるのでしょうか。と思いますが、特に近くに100万の都市ができ上がり、上尾、伊奈等までが検討されることになりますと、あちら100万、こちら５万人の町、市、どちらがいいのか私にはよくわかりませんけれども、広域行政の推進は町長をしてしか語れず、考えられないと思っておりますけれども、１人しかいないと思いますが、総合振興計画策定に当たりまして、例えば白岡、菖蒲、宮代等々の合併等の問題等も入れられるのかというふうに考えます。しかし、町長さんの答弁を期待いたしたいところでございますが、本日は総合振の計画のことでございますので、事務的な質問でございますので、この点すべて惣中政策課長に答弁をお願いしたいと存じます。　　以上で第１回目の質問を終わります。 ○興淳明議長　山口広聴広報課長。　　　　　　　〔山口健一広聴広報課長登壇〕 ◎山口健一広聴広報課長　小島議員さんの第１点目のご質問、ホームページの開設と町刊行物の有効活用についてのうちの（１）インターネットのホームページの開設の考えにつきましてお答えを申し上げます。　　昨今の科学技術の進歩により、コンピューターの普及は、企業はもとより一般家庭へも幅広く進んでおるところでございます。さらに、このコンピューターの活用によりインターネットの操作はだれにでも容易に行えるようになりつつありまして、各自でホームページを開設することが流行のようになっている状況でもあります。今後もこの傾向はますます強くなるものと思われます。　　インターネット・ホームページの開設をしますと、簡単な操作で多彩な情報の提供や入手ができるようになりまして、町の情報提供が24時間リアルタイムに行われ、また電話やファックスと違い、双方向での情報の送信や受信も行うことができます。平成12年１月現在、県内の42自治体がホームページを開設しておりまして、近隣の宮代町、久喜市、杉戸町でも開設されておりますことは、既にご承知のとおりでございます。また、白岡町商工会でも平成９年11月から実施しておるところでございます。　　当町でも、広聴広報課で県内自治体の普及状況や近隣市町のインターネット・ホームページ開設取り組み状況につきまして調査研究のために職員を派遣した経緯もございます。これらの調査研究の中で一番のネックになりましたことは、インターネット情報の更新のことでございました。インターネット・ホームページを導入したからには、常に最新の情報を提供していかなければならないわけでございまして、そのためには専門的知識を有する職員の配置が不可欠となります。また、先日政府のホームページにハッカーが侵入したとのニュースもございましたように、コンピューターソフトの保守管理につきましても、十二分な注意が必要となってまいります。　　このような状況を踏まえまして、インターネット・ホームページの開設につきましては、先進自治体の運用上の動向を見守りつつ、開設に係る費用やホームページに掲載する内容、さらに関係各課との調整を図りながら検討を行い、平成12年度中には方向づけをいたしてまいりたいと存じます。　　続いて、２点目の（２）既存刊行物の再利用と公共施設での閲覧のご質問にお答えいたします。お尋ねのとおり、白岡町では、白岡町総合振興計画や第２次白岡町行政改革大綱などの町制施行上の重要な事項に関する計画書や報告書を数多く策定しておるところでございまして、これらの貴重な資料を多くの皆様にご活用いただくことは大変有意義なことであると存じます。こういった刊行物の町民の方への周知につきましては、当初から全戸配布を想定して作成した「町勢要覧」、「白岡くらしの本」などは、全戸配布の後も新規に転入した世帯にその都度配布をしております。また、第３次白岡町総合振興計画、白岡町男女共同参画プランなどは、ダイジェスト版等を作成して全戸に配布したり、回覧などで町民の方への周知に努めているものでございます。また、それらの刊行物の策定時や発刊時には、「広報しらおか」に概要等のお知らせを掲載しておるところでございます。　　小島議員さんの言われますように、広く町民の方に理解を深めていただくために、広報紙にシリーズとして掲載することは周知の方法といたしまして大変効果的な方法であると存じます。ただ、広報紙も年々情報が増加する中で、何分にも限られた紙面スペースで記事を掲載しておりますので、それらの掲載につきましては、今後年間の量的配分を見ながら検討してまいりたいと存じます。　　また、公共施設での閲覧につきましては、現在役場庁舎１階ラウンジ内にあります町政情報コーナーに設置して閲覧できるようになっております。しかし、休日など庁舎が閉まっておりますと閲覧できませんので、今後は町立図書館の資料として閲覧できるようにしてまいりたいと存じます。　　図書館では、既に書架に配置されているものと今後各課から提供を受けるものがございますが、スペースの問題も考慮しながらできる限り提供してまいりたいと存じます。また、その他の公共施設などにつきましては、「町勢要覧」などは閲覧等に既に供しておりますが、その他の冊子類につきましては、各施設のスペースの問題もございますので、今後それらを考慮しながら検討してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○興淳明議長　惣中政策課長。　　　　　　　〔惣中太郎政策課長登壇〕 ◎惣中太郎政策課長　それでは、小島議員さんの第２点目のご質問の総合振興計画の策定についてお答えを申し上げます。　　総合振興計画は、変貌する社会経済情勢を的確にとらえ、長期的な展望に立って総合的かつ計画的に町政の推進を図るための指針となるものでございまして、その策定に当たりましては、小島議員さんのご指摘のとおり、住民の方々との相互理解の上に策定することが肝要であると認識いたしておるところでございます。このため、従来の策定方法に加えまして、地区別に意見交換の機会を設けるなど、住民の皆様の意見が十分反映されるような総合振興計画をつくり上げてまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　それでは、個々のご質問に対しまして順次お答え申し上げます。　　まず、１点目の進捗状況等についてでございますが、町長をはじめ各課長を委員といたしまして総合振興計画の策定を行う白岡町総合振興計画策定委員会の設置を昨年、平成11年の12月に設置いたしたところでございます。また、あわせまして各課の係長等を委員といたしまして、策定委員会のもとで計画策定に関する調査研究を行う分科会につきましても、本年１月に設置したところでございます。　　次に、進捗度合いについてでございますが、本年度は住民意識に関するアンケート調査を実施する予定でございまして、現在近々郵送するために、その準備を急いでおるところでございます。今後は住民の皆様から意見等を伺いながら、平成12年度末までに素案を作成してまいりたいと考えております。　　また、町長の諮問機関であります白岡町総合振興計画審議会の設置につきましては、この素案ができ上がった段階で設置させていただきまして、内容につきましてご審議賜りたいと存じております。　　次に、第４次白岡町総合振興計画の計画期間でございますが、平成14年度から平成23年度までの10年間を予定いたしております。　　なお、総合計画計画は、町の将来像とそれを達成するための基本的施策を明らかにする10年間の基本構想の部分と、それと基本構想を具体化、体系化する５年間ずつの基本計画の部分により構成されておりまして、今回は基本構想とまたあわせまして前期５か年の基本計画について策定するものでございます。したがいまして、５年間が経過した後につきましては、後期の基本計画の策定を含めまして総合振興計画の見直しを行う予定でおります。　　また、計画期間内の進捗状況の把握につきましては、３か年の実施計画に毎年度ローリングを加えながら十分な進行管理を行ってまいりたいと考えております。　　次に、２点目の住民参加についてでございますが、現段階では住民参加の場として３通りの方法を考えております。　　１つ目は総合振興計画懇話会の設置でございまして、まちづくりに関する貴重なご提言をいただくために、住民の皆様からの公募によるほか学識経験者等の方々の参加をお願いする予定でございます。　　２つ目の方法といたしましては、お話にありましたような地区別懇談会の開催を予定いたしております。ここでは住民の皆様との意見交換の中からまちづくりの将来像や方針を定めてまいりたいと考えておるところでございます。開催方法につきましては、都市計画マスタープランと同様に町内をブロック分けいたしまして意見交換の機会を設けてまいりたいと存じております。　　そして３つ目の方法でございますけれども、これは住民意識に関するアンケート調査の実施でございます。なお、このアンケート調査につきましては、既にコンサルタントに業務委託を行っておりまして、その実施方法につきましては、無作為抽出によりまして20歳以上の住民の方3,000人を対象として行う予定でございます。また、質問内容の検討に当たりましては、職員によります策定委員会あるいは分科会の委員から意見を聞くだけではなく、住民の方にもご協力いただきまして、質問の内容や用語の使い方に至るまで貴重なご意見をお聞かせいただきましたので、これらを踏まえまして内容の修正を急いでいる状況でございます。　　また、来年度に策定いたします計画素案がまとまった段階におきましても、広く住民の皆様からご意見をいただけるよう進めてまいりたいと考えております。　　次に、コンサルタントへの依頼についてでございますが、基本構想、基本計画の策定作業は、平成12年度からコンサルタント業者に委託して着手する予定でございます。多くの自治体で培ったコンサルタントの豊富な経験とノウハウを活用いたしまして、住民の方に身近でわかりやすい総合振興計画を目指してまいりたいと考えております。　　最後に、３点目に新たな基本課題についてでございますが、このことにつきましては、今後の素案作成作業ですとか意見交換などにおいて議論が必要となることかと思いますので、現時点では想定される範囲ということでお答え申し上げますと、まず市制施行に向けての取り組みにつきましては、今回は計画期間内に市制施行を迎えると思われますので、これを念頭に置きまして十分な検討ができるよう振興計画への位置づけを研究してまいりたいと考えております。　　また、さいたま新都心につきましては、５月５日に街びらきを迎えることになるわけでございますけれども、新都心から15キロというところに位置します白岡町につきましては、住宅供給の適地ということで役割がまた大きくなってくることかと考えられますので、この辺の位置づけをどのようにしていくかということについて検討してまいりたいと存じますし、また首都圏中央連絡自動車道につきましても、平成10年代後半の開通ということが見込まれておりますので、土地利用ですとか関連地域の整備などの地域振興方策に関しまして、住民の皆様の意向把握に努めますとともに、都市計画マスタープランとの整合を踏まえながら計画に盛り込んでまいりたいというふうに考えております。　　また、地方分権や広域行政につきましても、行政サービスの向上を図るため、時代に即した対応を目指す必要があると存じております。　　さらに、近年の社会情勢の著しい変化に伴いまして、少子高齢社会や環境問題等の社会的な問題に加えまして、今までにない新たな課題の出現が予想されますので、今後そういった方に対応するためにも十分な検討ができる体制を整えてまいりたいと存じております。議員の皆様方には、今後とも総合振興計画に際しましてご意見等賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　３番、小島卓議員。 ◆３番（小島卓議員）　質問の１と２につきまして大変ご理解ある答弁いただきまして、ありがとうございました。　　以上で質問を終わります。 ○興淳明議長　第８通告者の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　２時３２分　　　　　　　再開　午後　２時５０分 ○興淳明議長　現在員26名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　第９通告者、10番、荒井富夫議員。　　　　　　　〔10番　荒井富夫議員登壇〕 ◆10番（荒井富夫議員）　通告に従いまして一般質問をいたします。　　１つ目は、研究会の課題となっているものですけれども、大店立地法に対応する町の基準について伺います。平成10年５月、いわゆるまちづくり３法が成立しまして、順次施行されてきたところです。そして平成12年、今年の６月には大規模小売店立地法が施行されることになっております。これによりましてまちづくりの３法が出そろうことになります。昭和48年から続いてきた大規模小売店舗法、大店法が廃止されまして、それにかわる大型店の出店調整の新たな枠組みは、このまちづくり３法で構成されることになります。そこで、これらへの町の対応について伺います。　　通産省が策定した環境対策の指針及び届出事項はどういう内容と認識しているか。申請が出された場合、４か月以内に町としての意見を表明しなければならないと思うが、その際どういう基準に沿って意見をまとめるのか、町としての基準が決まっているかどうか伺います。　　それ以外にも、住民の意見の取り扱いはどのように考えられるか、どういう団体がどういう手続を経て意見を述べることになるのか伺います。　　もう一つは、買い物の機会の確保についてですが、国の審議会では、大店立地法で言う生活環境には含まれず、改正都市計画法によるゾーニングで対応すべきとされています。白岡町ではこのゾーニングという手法による特別用途地区の設定はできているかどうか伺います。　　２つ目ですが、これは住民の方からのご意見に基づく質問でございまして、質問しにくいことでございますが、お役目でございますので、質問させていただきます。役場職員の教育研修の内容について伺います。４月からは新入の職員も入所してくるかと思いますが、役場職員の教育、研修についてはどの部署で担当し、どのくらいの期間、どのようなカリキュラムで行われるのか伺います。　　先週２日の議会におきまして、町長の町政運営に関する基本的考えの中で「地方分権の時代にふさわしい町政を進めるため、これまで以上に職員の資質の向上に努める」との町長の考えが示されました。資質の向上といいますと、背中の方から資質とは生まれついての性質ということだから向上はしないんだという声が聞こえてくるような気がするのですけれども、それについては町長と議長で別のところでゆっくり議論していただくということにしまして、私がお伺いしたいのは、職員の資質の向上に努めるとは職員の教育、研修に力を入れるということかなと解釈をしたわけです。これまで以上というプラスアルファの部分が具体的にどんな内容なのか、お考えをお聞かせいただければと思います。　　１回目を終わります。 ○興淳明議長　冨田商工課長。　　　　　　　〔冨田正已商工課長登壇〕 ◎冨田正已商工課長　それでは、荒井議員さんの１点目の（１）番、大店立地法の指針、届手事項の内容、それから町としての意見の表明をする必要があると思うが、その際の基準、手続はというご質問に対して答弁させていただきたいと思います。　　ご案内のとおり、大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法は平成10年５月27日に成立し、同年６月３日に公布されました。また、この法律の施行は、政令によりまして平成12年６月１日と定められております。なお、この法律の附則におきまして、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法の廃止が定められております。したがいまして、昭和48年に制定されました大店法は、幾多の紆余曲折がありましたが、来る５月31日をもちまして、その役割を終了することとなります。そして、新たに６月１日から、大型店の出店に際し、その立地する周辺の地域の生活環境の保持の観点から、大型店の出店を調整する大店立地法が施行されることとなっております。　　初めに、荒井議員さんのご質問の大店立地法における指針及び届出事項についてご説明申し上げます。指針につきましては、大店立地法第４条１項で「通商産業大臣は、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の生活環境の保持を通じた小売業の健全な発展を図る観点から、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針を定め、公表するものとする」と定めております。また、同条第２項におきまして、この指針に定められるべき事項が規定されております。　　その内容につきましては、１といたしまして大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき基本的な事項、２点目といたしまして、店舗、駐車場、駐輪場、荷さばき施設、廃棄物などの保管施設及び廃棄物の処理施設の配置、運営に関することで、駐車需要の充足、その他による大規模小売店舗の周辺の地域の住民の生活の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項並びに騒音の発生その他による大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項となっております。　　また、届出事項につきましては、大店立地法第５条第１項で「大規模小売店舗の新設をする者は、次の事項を当該大規模小売店舗の所在地の属する都道府県に届け出なければならない」と定められております。そして、届出事項につきまして、１、大規模小売店舗の名称及び所在地、２、大規模小売店舗を設置する者及び大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名、３といたしまして大規模小売店舗の新設する日、４といたしまして大規模小売店舗内の店舗面積の合計、５といたしまして大規模小売店舗の施設の配置に関する事項であって、駐車場の位置及び収容台数、駐輪場の位置及び収容台数、荷さばき施設の位置及び面積、廃棄物などの保管施設の位置及び容量、６といたしまして大規模小売店舗の運営に関する事項であって、大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻、次に来客が駐車場を利用することができる時間帯、駐車場の自動車の出入り口の数及び位置、荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯となっております。なお、このほか通商産業省令で定める事項を記載した書類を添付することとなっております。　　次に、出店申請に対し、４か月以内に町としての意見表明をする必要があると思うが、その際の基準、手続はというご質問でございますが、大店立地法第８条１項に、大規模小売店舗の出店に際し、県は市町村からその周辺の地域の生活環境の保持の見地から意見を聴かなければならない旨規定されております。したがいまして、町は大規模小売店舗の新設等の届出があった場合、大店立地法の趣旨に基づき、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針を基準といたしまして意見を述べることとなります。また、意見の取りまとめの手続につきましては、現在法律の施行に当たり、国と県で細部について調整を行っているということでございます。また、この結果を受けまして、４月に県が市町村に対し説明会を開催する予定となっております。ついては、町ではその説明会を受け、生活環境課、建設課、都市計画課などの関係各課と連携し、町の意見を取りまとめる体制を整備していきたいと考えております。　　なお、大店立地法の第８条第２項に、大規模小売店舗の新設の届出があった場合、当該市町村の区域に居住する者、事業活動をする者、商工会等あらゆる団体……これは任意団体も含めますが……は、その周辺の生活環境の保持のため、配慮すべき事項について意見がある場合には、４か月以内に都道府県に対して意見を述べることができることとなっております。したがいまして、住民の方々などに大店立地法及びその指針の概要について広報などで周知する必要があるだろうと考えております。　　以上で答弁とさせていただきます。

○興淳明議長　佐野技監兼都市計画課長。　　　　　　　〔佐野義隆技監兼都市計画課長登壇〕 ◎佐野義隆技監兼都市計画課長　白岡町において特別用途地区の設定はできているかというご質問に回答させていただきます。　　大店立地法でございますが、先ほど商工課長から説明申し上げましたとおり、生活環境保持の観点から出店者に必要な措置をとるよう勧告することを主な内容とするものでございまして、経済的規制により大型店の出店調整を行うものではないことから、大型店の出店により、例えば近所の小売店で気軽に日用品を買うことができなくなるということがないようにする、いわゆる身近な買い物機会の確保は、まちづくりの観点から行われる都市計画法に基づくゾーニングによりまして、中小小売店舗を含めた商業機能の適正配置を行うことによりなされるべきであるとされているところでございます。　　ご案内のとおり、特別用途地区は平成10年度の都市計画法の改正により新たに設けられた制度であり、市町村が地域の特性に応じて用途を自由に定めることができるようになったものでございます。市町村が政策的に取り組む必要のある独自の土地利用問題にきめ細かに対応できるまちづくり手法であり、商業系用途地域外での大型店舗の立地を規制したり、商業系用途地域内で大型店舗と中小小売店舗の適正配置を誘導することなども１つの方法と考えられるところでございます。現在特別用途地域の指定は白岡町ではしておりませんが、今後必要に応じましてその指定について検討を行ってまいります。 ○興淳明議長　藤井総務課長。　　　　　　　〔藤井孝男総務課長登壇〕 ◎藤井孝男総務課長　荒井議員さんの２番目のご質問にお答えいたします。　　通告をいただきましたご質問の内容は新入職員の教育研修となっておりますので、新規採用職員の研修計画についてご答弁を申し上げます。来年度の新規採用職員の数は21名の予定でございます。これは、平成11年の４月からこの３月までの退職者の数が16名となりますので、実質的な職員の増といたしましては、一般事務職が１名、保育士が２名、消防職員が２名の実質５名の増員となるものでございます。　　職員の研修の所管は総務課の方でございますが、まず町独自の新規採用職員研修といたしましては、就職の辞令が交付された後、直ちに研修を行うものでございまして、４月３日から４日間にわたりまして実施する予定でございます。その内容につきましては、白岡町の地理と歴史について、町の組織と仕事について、公務員としての心構えについて、地方自治の仕組みについて、同和教育について、財政の仕組みについて、文書事務について、財務会計について、電算の端末操作について、そのほか白岡町職員としての基本的な研修を行いますほか、体験学習として町内の公園のごみ拾いなども行います。　　その研修が終了してから各課に配属となりまして事務に従事し、経験を積んでいくものでありますが、さらにまた４月下旬には広域連合による新規採用職員研修に参加をする予定でございます。この広域連合による研修は、ほかの市町村で新規採用された職員と合同での研修を受けていただくものでありますが、その研修の内容につきましては、仕事の進め方について、公務員の役割、公務員の倫理、地方公務員制度について、地方財務事務について、地方自治制度について、接遇についてなど４日間の研修を予定いたしております。　　また、採用から半年が経過する10月には、白岡町の後期研修といたしまして、改めて起案文書の作成などの文書事務、情報公開について、接遇研修など２日間の研修を行う予定でございます。　　以上でございます。 ○興淳明議長　10番、荒井富夫議員。　　　　　　　〔10番　荒井富夫議員登壇〕 ◆10番（荒井富夫議員）　まちづくり法については、これから施行される新しい法律での対応ですから、今のところ、また４月には県の方からお話があるということで、いろいろ難しいとは思います。介護保険は４月から、大店立地法は６月からということで後回しにされているかもしれませんけれども、近隣市町でも大分難しいというふうなお話を伺っています。ただ、町の基準について泥縄にならないように、関係機関と意見調整ぐらいはしておいて共通認識を確認しておくぐらいのことはやっておいた方がいいかなと思います。　　今回の３法、大店法の規制緩和という流れで出てきたものですが、実際の運用次第では規制強化の可能性もはらんでいるとも言われています。その意味ですけれども、出店計画が住民の利便に沿うもので、町の開発構想に合致するものであれば結果的には緩和と見られる対応であろうし、そうでない無秩序な出店計画があれば規制強化という姿勢で対処すべきものと考えます。その基準がこのゾーニングに当たるのではないかと思います。ゾーニングという手法による特別用途地区の設定についてはいろいろ見解がありますが、コンサルタントなどは従来の地区計画でまちづくり条例として制定をして進めた方がいいだろうという意見もあります。　　今週ですか、審議される予算書の中に地区計画推進事業という予算が出ていたかと思うのですけれども、地区計画で進める計画なのでしょうか。私はラジカルな方ですから、この３法を最大限拡大解釈して、大規模店舗だけではなくて中小零細小売店までも含めたゾーニングによる商業再配置までのまちづくりを行政指導すべきだと考えております。６月からは白岡駅西口地域まちづくりを考える会というのが設置されるということで準備が進められているようです。町がどういうふうに誘導しようかなというのも何となくわかるような気もするのですけれども、恐らくこの問題がここでも相当議論がされるのではないかと私は考えています。これに対応できるような、より具体的な取り組みをお願いしたいと思います。　　それから、２つ目ですけれども、町の研修、専門知識の習得には恐らく何年もかかるものだと思います。研さんを積んでいただいて、早く町民のために働いていただけるように願っておるわけです。　　窓口のサービス向上等について、今までも何度か議論されておりました。総合窓口の設置とか無線振動呼び出しの導入という議論も記憶に新しいところですが、別の角度から申し上げますと、私はそういうシステムや機器、設備に頼るのではなくて、全職員が総合案内係であるというぐらいの気持ちで応対するとか、障害のある方が見えたらば肩をたたいて知らせてあげるとか手渡しをしてあげるというぐらいの心を込めた応接の研修を求めたいと思います。キャリアシステムとか監査制度なんていうのは、人によってとんでもないことになるというのは新潟県警の例を見るとおりかと思います。　　さらに重要なことは、これからまちづくりの事業が進んでまいりますと、地域の住民は役所の担当職員と数千万円とか、場合によっては億単位の資産を左右する大事な相談を進めていかなければなりません。そういうときに住民の方から「ああいう言い方をされたのでは判を押したくない」などと言われてしまいましては、事業の進捗に大きな支障を来しかねません。「私の知る限り、大方の職員の皆さん、きちんと対応されておると思いますよ」と申し上げましたら、「それは荒井さんが議員だからです」と言われてしまいました。確かに顔見知りで気心の知れた間柄でしたら、そんなに気にはならないものかもしれません。ただ、一般の住民の方は、あまり役所とはなじみがないと思います。そういう人たちの応対というのは難しいであろうということも理解できないではありませんが、一部でもそういう対応のまずさを指摘されますと全体の評価につながりかねません。　　私が勤めていたときの話ですけれども、セールスマンの教育研修というのを担当したことがあります。そのときにこういう問題がありました。会社が新規の設備を導入することになったと。Ａ社、Ｂ社、Ｃ社それぞれ見積もりを取りました。額はそんなに差がありません。性能についても一長一短で、これといった決定的なものがない。そのときにＡ、Ｂ、Ｃどの会社と契約をすべきか。答えはセールスマンの人柄を買えと言われました。逆に言えば買われるセールスマンになれという教育研修です。品物を買ってもらう前にまず自分を買ってもらえという教育でした。　　白岡町の町民は、久喜の市役所に都市計画をお願いするわけにもいきませんし、宮代町役場で印鑑証明をとるわけにもいきません。白岡町役場しか頼るところはございません。どうか白岡町の職員の皆さん全員が近隣市町の職員に負けない、買われるセールスマンになっていただきたい。そういうような教育研修に力を入れていただきたいと思います。　　今日午前中に渡辺議員から教職員の社会体験研修ということについて質問が出ていましたが、この役場の職員についてはそういうものについてはいかがなものでしょうか、お伺いいたします。　　以上で終わります。 ○興淳明議長　佐野技監兼都市計画課長。　　　　　　　〔佐野義隆技監兼都市計画課長登壇〕 ◎佐野義隆技監兼都市計画課長　ただいまの再質問の中でゾーニングの話がございましたが、ゾーニングといいますか、土地利用誘導手法としましては、特別用途地区制度と、それから地区計画制度の２手法が考えられまして、その制度を導入しようとする地区の状況によりましてどちらの制度を利用したらよろしいのか、個別に検討する必要があると考えます。　　お話にございました地区計画推進事業は、これは東部中央地区、白岡駅の東口側でございますが、そちらの区画整理の中で地区計画を導入していこうということで推進している事業でございます。荒井議員がお話になりました適正な商業地区の配置ということから考えますと西口地域の方の話をされているのではないかと考えますが、西口地域におきましては、政策的に商業機能の適正配置を誘導するという観点から、荒井議員おっしゃるように、特別用途地区を用いましてゾーニングを今後検討していく必要があるというふうに考えます。　　以上でございます。 ○興淳明議長　藤井総務課長。　　　　　　　〔藤井孝男総務課長登壇〕 ◎藤井孝男総務課長　荒井議員さんの２回目の質問でございますが、今日の印刷物に記されていますように、ご質問は新入職員の教育研修ということで通告されておりますので、まず新採職員の研修についてご答弁を申し上げたわけでございます。しかし、どうやらご質問の趣旨は、新入職員に限らず町職員の接遇についてのご質問であるように理解をいたしております。　　役場の仕事というのは、法律とか条例の定めに基づきまして公務を遂行しているものでございまして、公益性、公平性、独占性という公務の特性によりまして、時には公権力を行使するという部分も比較的多くございまして、役場職員の行動というのは住民の方から厳しい目で見られるという要素も含まれております。したがいまして、窓口の対応、電話での応対、現場での応対をはじめ、住民の方への接し方についても常に配慮が必要であると理解をいたしております。　　町長も、全職員が集まる新年や年度初めには、職員の倫理とともに、お年寄りには優しく、そして住民の方にはわかりやすく丁寧に接しなさいというふうなごあいさつをいただいておるところでございます。また、庁議とか職員の定期昇給の辞令の交付に際しましても、職員の給与の源泉というのは住民の方の税金によって賄われているので、それを忘れずに住民の信頼を確保して公務に全力で専念してほしいと、常日頃から機会あるたびに訓示もいただいておるところでございます。このことは非常に大切なことでございまして、住民の方への対応で、１人の職員がその応対が悪かった場合、そのほかの役場職員全員が信頼を失うことさえもございます。　　そこで白岡町では、職員の接遇研修につきまして毎年実施をいたしておりますが、これをさらに充実をいたしまして、そして役場職員として、公務員として常に全体の奉仕者としての立場を自覚するとともに住民の信頼を確保してまいりたいと存じます。　　なお、職員の社会体験研修につきましては、確かに必要なことでございます。しかし、現在職員の数も、最少の経費で最大の効果を上げると地方自治法の趣旨に基づきまして、職員が足らない状況でございますので、今後は必要であろうと思いますが、これから検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○興淳明議長　10番、荒井富夫議員。　　　　　　　〔10番　荒井富夫議員登壇〕 ◆10番（荒井富夫議員）　３回目の質問をいたします。　　西口のゾーニングはできていないというお話でした。これから検討されるということです。ただ、私は白岡町の西口のゾーニング案という図面を幾つか見たことがあるのです。それは、見たというよりは、その中の一つには策定に参加していたのですけれども、それは役所の職員が参加して、役所の予算で派遣されたコンサルタントと相談しながら、商工団体の代表、各種研究団体の代表で検討、作成したものですから、一部の人が勝手につくったというものではないと思います。ですから、町がそういうものを正式に位置づけていただいて活用していただきたいと。要するにたたき台はあるわけですから、よく調査をして参考にして進めていただきたいと思います。この議論を始めますと２、３日かかってしまうかと思いますので、今日は都市計画マスタープランとか白岡駅西口整備事業、これが後日具体化した段階で何らかの積極的な対応をいただけるという見解を伺ったということで、またその段階で改めて議論をさせていただきます。　　このまちづくり３法、なぜまちづくり３法と言われるのかというゆえんですけれども、地域商業の振興という経済問題、先ほど課長の答弁にもありました。それから、これにまちづくりという地域問題の整合性を図る仕組みができたということでして、今後市町村はどんな地域像を描くのか、行政のまちづくりの力が問われると言われています。白岡町のまちづくりの力を期待をして、この問題を終わりたいと思います。　　それから、職員の対応についてもご答弁いただきました。私がシステム、制度はあまり当てにならないと言いながら教育のシステムについて伺うというのも、どうも自己矛盾に陥るような気がしまして、要は中身だと思います。ひとつ研修の資料を、実は先月役所の皆さんにアンケートをとらせていただきまして、戒石銘碑という福島県の二本松霞ヶ城にあります行政に携わる者の規範を刻んだ４、５メートルある石なのですけれども、そこに「爾俸爾禄　民膏民脂　下民易虐　上天難欺」と。これを私は立候補を決意する前に二本松に行って見てきたのですけれども、250年ぐらい前の丹羽高寛公というのですか、封建時代の大名がそういう民主的な考えを持っていて、それを藩士が朝晩通るところに刻んで教育していたということに感動しました。 ○興淳明議長　藤井総務課長。　　　　　　　〔藤井孝男総務課長登壇〕 ◎藤井孝男総務課長　３回目のご質問でございますが、職員による住民の方への対応が悪かった場合、職員の教育の質問でございますが、職員に対する苦情とか投書がたまに総務課の方へ参ります。先ほども申し上げましたが、職員の接遇研修は毎年開催しておりますし、町長の訓示におきましても口酸っぱく繰り返し行っておりまして、最近はこれらの苦情や投書というのは比較的少なくなってまいりまして、逆に白岡町の職員は来庁者に対して親切丁寧である、その対応はまことによろしいというようなお褒めの言葉もいただくようになったわけでございます。先週も町長への手紙で町の職員の対応はまことによろしいというお手紙も届きました。　　しかしながら、荒井議員さんから本会議におきましてこのようなご質問をいただいたということは、まだまだ白岡町の職員の住民の方への対応が悪いという声が依然としてあるということでございますので、今後も品行方正で住民の方から信頼の厚い、例えば荒井議員さんのような立派な職員となるように、さらに接遇研修に力を入れてまいりたいと存じます。なお、引き続き議員さんの温かいご指導を賜りたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よ　ろしくお願いいたします。 ○興淳明議長　佐野技監兼都市計画課長。　　　　　　　〔佐野義隆技監兼都市計画課長登壇〕 ◎佐野義隆技監兼都市計画課長　白岡駅、特に西口を中心としましたゾーニングについてでございますけれども、かつて多方面の方がいろいろ研究なり勉強なりしてきた経緯がございますので、そこら辺の経緯を踏まえながら、荒井議員さんの要望なり期待に応えるよう、これから一生懸命取り組んでまいりたいと思います。 ◆10番（荒井富夫議員）　終わります。 ○興淳明議長　第９通告者の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議時間の延長 ○興淳明議長　お諮りいたします。　　ただいまの時刻は午後３時25分であります。会議時間は午後４時までとなっておりますが、本日の日程がすべて終了するまで会議時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○興淳明議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 ○興淳明議長　次に移ります。　　第10通告者、22番、仲丸教子議員。　　　　　　　〔22番　仲丸教子議員登壇〕 ◆22番（仲丸教子議員）　通告に従いまして一般質問を行います。　　まず最初に、都市計画マスタープランについてお伺いいたします。都市計画マスタープランにつきましては、98年度から作業が始められ、2001年度に完成させる計画で進められております。昨年は、住民アンケート調査や５ブロックに分けた住民協議会が開催され、従来よりは前進した取り組みがなされているものと認識しておりますが、今後の事業の流れがどのようなものになるのか、まずお尋ねをいたします。　　次に、昨年８月から９月にかけて行われました住民アンケートの結果が２月の広報に載りました。それを見ますと、白岡の町民の考え方が見えてまいります。例えば各自が住んでいる地域の将来の望ましい環境は、自然に囲まれた住宅地が最も多く、半数を超えており、よりよい地域となるために最も重要なこととしては、文化、医療、福祉施設の充実が最も多くなっております。また、町全体の問題では、宅地については拡大の方向、道路整備については日常の生活道路の整備が最も多くなっております。　　中でも私が注目をいたしましたのは、圏央道インターチェンジ周辺地域の将来について、「自然と調和した田園地域」が33.8％と最も多かったことです。全体としてはこの割合ではあっても、地元の大山地区ではどうかと見てみますと、「新しい住宅や郊外型商業施設」などというのが最も多く、43.4％ありましたが、「自然と調和した田園地域」というのも33.7％あり、全町的な数字と同じ割合になっていることに注意を払う必要があるのではないかと感じたところです。これは１つの例を挙げたにすぎませんけれども、このように細部まで見て検討していただきたいと思うものでございます。　　また、アンケートの集約に当たって、「不満」あるいは「やや不満」と回答した人たちのその理由については尋ねていないにもかかわらず、何々はこのように考えられる、この「考えられる」という表現が非常に多くありますけれども、必ずしもそのとおりかどうか疑問のあるところも見受けられます。アンケートの分析には、従来の行政の考え方や憶測、コンサルタントの一般論でとらえるのではなく、設問の立て方も含め、慎重な分析を望むものでございます。同時に、計画策定には多くの町民の考え方を広く聴取し、互いに議論をし、問題を深めていく作業をぜひ積み重ねていただきたいと考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。　　次に、緑のマスタープランについて伺います。白岡町緑のマスタープランは、策定されてから既に11年を経過し、この間の町の状況の変化に対応したものとはなっていないのではないかと思われます。２月の町の広報での発表、先ほどマスタープランのところと同一のアンケート結果でございますが、この８月に実施された住民アンケートを見ますと、現在の住環境については、緑の多さについて「満足」、「やや満足」を合わせると50.8％、普通が32.4％となっており、現状においてはほぼ肯定的に受け止められております。一方、今後の自然環境の整備については、「育成し、緑地空間を増やす」が43.7％、「手を加え、公園等として整備」が29.0％、「現在のまま保全」が17.2％となっており、住民は積極的に緑を増やしていくことを求めていると判断できます。　　現在のマスタープランは、1989年から2005年までの17年間の計画になっております。人口では、ちょうど今年2000年を４万5,500人、2005年が４万7,700人と見込み、市街化区域人口を今年は２万6,600人と見込んでおります。公園、緑地等の整備計画も年次計画とは異なるものになっておりますが、見直しを図る必要があるのではないかと考えるものですが、いかがでしょうか。　　以上２点質問いたします。 ○興淳明議長　佐野技監兼都市計画課長。　　　　　　　〔佐野義隆技監兼都市計画課長登壇〕 ◎佐野義隆技監兼都市計画課長　仲丸議員さんの都市計画マスタープランに関するご質問にお答えいたします。　　都市計画マスタープランの策定に当たりましては、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされていることから、本町でも住民アンケートを昨年８月に行いまして、住民協議会やまちづくり協議会に住民の方に参加していただきながら、マスタープランについてご意見を伺ってきたところでございます。　　ご質問の今後の事業の流れでございますが、平成12年度、まちづくり協議会を開催しながら、この中で引き続き住民の皆さんのご意見を伺いながら全体構想を策定してまいりたいと考えております。マスタープランの策定目途は13年度前半を予定しております。　　次に、アンケートでございますが、アンケートにつきましては、アンケートの回答を地域別あるいは男女別、職業別、居住歴別などさまざまな要素別に集計を行いまして、回答に至った要因を分析してまいりました。しかしながら、アンケート調査項目があまり増えますと反対に回収率が減少してしまうということがございまして、一つ一つの項目にもう一歩踏み込めなかったところが現状でございます。このバランスをとらなければならないというところがアンケート調査の限界かと存じますが、議員さんのお話のとおり、寄せられました回答につきましては、多角的に慎重に行政の恣意にならないように分析をしてまいりたいと考えます。　　今後より多くの住民の声を聞きながらマスタープランの策定に努めるようにということでございますが、引き続き平成12年度まちづくり協議会の策定委員としまして住民の方に参画していただくとともに、５ブロックに分けて行いました住民協議会でご参加いただきました住民の皆様からも、今後引き続きまして都市計画行政に対してご意見をいただけるような、そんな仕組みを考えてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○興淳明議長　伊藤都市整備課長。　　　　　　　〔伊藤　務都市整備課長登壇〕 ◎伊藤務都市整備課長　仲丸議員さんの２点目のご質問でございます緑のマスタープランの件についてお答え申し上げます。　　議員さんご承知のように、町には都市公園の整備、自然環境の保全、また災害の際の避難緑地等オープンスペース確保などの公園緑地計画を定めました白岡町緑のマスタープランが策定されております。このマスタープランは、平成元年を基準といたしまして平成17年までの計画目標年次を定めておりますが、ご質問のように、昨今の社会を取り巻く環境問題は大きく変わり、自然との触れ合いに対する要求の高まりや社会的諸条件を受けて、緑の果たす役割が大きくクローズアップされてまいりました。　　このようなことから、平成６年に都市緑地保全法が一部改正をされまして、緑の保全及び緑化の推進に関する基本計画、これを緑の基本計画と言います。これが創設をされました。この緑の基本計画の主な特徴は、都市公園の整備はもとより、道路の緑化、公共公益施設の緑化、そして町民や企業の緑化活動、民有地の緑地保全地区の指定、そしてまたソフト面では緑化意識の普及、啓発など、町の実情に合わせた総合的な計画が位置づけられております。今後は社会変化に適応した計画となるよう、現在の緑のマスタープランの見直しが必要となってまいりました。　　また、今後見直しを進める上では、現在策定中の上位関連計画であります白岡町総合振興計画や都市計画マスタープランなど、これにも適合をさせる必要がございます。財政的な苦しさもあり、新規事業として進めることがなかなか難しい現状ではございますが、新たな課題といたしまして取り組んでいきたいと存じます。ご理解賜りたくお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。 ○興淳明議長　22番、仲丸教子議員。　　　　　　　〔22番　仲丸教子議員登壇〕 ◆22番（仲丸教子議員）　再質問を行います。町長にお尋ねをいたします。　　まず第１点の都市計画マスタープランにつきましては、この計画は第４次総合振興計画とリンクする重要な計画となっております。これまでの行政の考え方にとらわれず、広く住民と議論して計画を策定すべきであり、住民の力を信頼し、協力をしていくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。　　それから、第２点も同じく町長にお尋ねいたしますが、新年度予算にこの緑のマスタープランの調査費などは計上されていないように見受けましたが、そのための予算をどのようにお考えになっていらっしゃるのか。また、緑のマスタープランを作成する場合には、やはりこの都市マスと同じように住民から公募した人たちも含めた検討会議を持ち、十分に意見を聴取していただきたいものだと思います。住民の皆さんの中には専門的な知識を持っている方や強い関心をお持ちになっている方々が必ずいるはずでございます。多くの方たちの英知を結集したマスタープランづくりを進めていただきたい、このことを心から望むものでございます。住民参加を掲げる町長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。　　以上で質問を終わります。 ○興淳明議長　濱田町長。　　　　　　　〔濱田福司町長登壇〕 ◎濱田福司町長　仲丸議員さんの質問にお答えを申し上げます。　　まず、都市計画マスタープラン並びに緑のマスタープランのプラン計画について住民の声を十分に聞いてほしいというふうなご質問でございます。私も常々申しておりますように、住民参加というふうなことを常に申し上げております。多くの町民の皆さん方から貴重なご意見を伺いながら、都市マス、あるいは緑のマスタープランの作成を行っていきたいというふうに考えております。また、予算措置等についてでございますけれども、今後このマスタープラン等の予算措置につきましては、策定状況をよく見きわめまして予算措置を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご指導のほどお願いを申し上げたいと思います。　　話が大分前後して申しわけないのですけれども、かつて私も都市計画でお世話になったときに、大宮・栗橋線の両側の区画整理を実施いたしまして、その中でやはり公園を５か所設置いたしました。やはりそのときに単純に公園名をつけないで、できるだけ特色ある樹木の公園をつくろうというふうなことで、つつじが丘公園、いちょう公園、もみじ公園、しらかば公園、それからあじさい公園というふうなことでやってきた経緯がございますが、これからのまちづくりにはやはり緑を配慮したまちづくりが何よりも大事であるというふうに考えております。今後の都市機能を持った１つのまちづくりをやっていく上において、いろいろな住民の皆さん方からのご要望はあるわけでございますが、白岡町はともかく緑はまだ多くていいなというふうなことをいつも言われますので、緑の保全をし、あるいはまた新しく面的整備の中には緑を含めた１つの計画を立てながらまちづくりを進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○興淳明議長　第10通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第11通告者、15番、小野田憲司議員。　　　　　　　〔15番　小野田憲司議員登壇〕 ◆15番（小野田憲司議員）　通告に従いまして一般質問を行います。　　第１点目の質問は、白岡町における今後の農業政策の方向性についてお伺いいたします。旧農業基本法を抜本的に見直し、今後の農政の基本的な施策を定めた食料・農業・農村基本法、つまり新農業基本法でありますが、昨年７月16日公布、施行されました。昭和36年度施行された旧農業基本法は、農業の社会、経済的な不利を是正するため、農業の生産性向上による所得の増大を目指したものでございます。新農業基本法は、食糧自給率の低下、農業者の高齢化、後継者問題、農地面積の減少、耕作放棄地の増大、環境や景観の視点からの農業、農村に対する国民の期待など、農業を取り巻く環境が大きく変化したことをとらえ、21世紀における食料、農業、農村政策の基本指針として制定されたもので、国内生産の増大を通じた食糧自給率の向上、農業、農村の多面的機能の発揮など、新しい理念を掲げています。　　当白岡町では、首都圏40キロ圏内であり、都市化が進み、新都心を踏まえた県内でも有数の人口急増地帯であります。一方では農業もまだまだ盛んで、ある意味では都市と農村のバランスがとれており、都市住民にとっても自然を通して農業や農村が身近に感じられる町と言えます。このような点で白岡町の農業の将来を考えていくと、都市近郊地帯における自然循環機能を有した環境への貢献や住民と消費者との連携による新しい農業政策の展開も考えられるわけであります。新農業基本法でも、食糧の安全性の確保や農業の持つ自然循環機能の維持、増進が盛り込まれております。これらを踏まえ、白岡町における農業政策の方向性や施策についてどのようなお考えを持つのか、町当局にお伺いをいたします。　　第２点目は、校庭の砂じん対策についてお伺いいたします。白岡町の土壌形態は、大きく分けて関東ローム層から成る洪積層と利根川を源にして排出された土砂による沖積層から成っております。特に関東の空っ風と言われるように、冬から春先にかけては強風が吹き、時には台風並みの強風となって砂ぼこりが町のあちこちで発生します。町の中に霧が発生したかのような現象を呈する光景が見られるわけであります。　　先般庁舎４階から町を見ていますと、その発生場所は主に学校の校庭から舞い上がり、風下の住宅地やマンション等の上空に達している現状であります。このため、砂ぼこりで子供たちが校庭で外で遊べない、あるいは洗濯物が汚れる、または砂が家の中に入るなど、近隣住民にも迷惑が及ぶと聞いております。私どもの育った時代は１つの風物詩的現象として気にもならない時代でしたが、現況の白岡町は住宅、人口の急増地帯にあり、何らかの対策が必要かと思われるわけであります。校庭の砂ぼこり対策として、町ではどのようにお考えかお伺いをいたします。　　これで１回目の質問を終わります。 ○興淳明議長　石塚農政課長。　　　　　　　〔石塚　茂農政課長登壇〕 ◎石塚茂農政課長　それでは、小野田議員さんのご質問にお答えしたいと思います。質問の事項につきましては２点に分かれておりますけれども、全体的に密接な関連がございますので、一括してご答弁申し上げますので、あらかじめご了承願いたいと存じます。　　新基本法につきましては、その制定の背景として、小野田議員さんがおっしゃいましたとおり、食糧自給率の低下、農業者の高齢化と農地面積の減少、農業、農村に対する国民の期待を指摘し、その上で国内生産の増大を通じた食糧自給率の向上や農業、農村の有する多面的機能の発揮など、新たな理念を掲げ、従来の農政の領域を大きく広げたことが特徴となっております。さらに、計画目標として食糧自給率の数値目標の設定、消費者重視の食料施策の展開、望ましい農業構造としての担い手の育成、確保及び組織化、自然循環機能を生かした環境と調和した農業の展開などの項目を掲げてございます。ご質問の町農業の方向性を考える場合に幾つかの視点がございます。　　１点といたしましては、首都40キロ圏で都市化が進みながらも、同時に都市と農村が共存し、生産者と消費者がお互いに見える位置にあるという関係をとらえ、これを農業経営に生かすことが重要であると考えます。具体的には消費者との関係に重点を置いた販売方法の多角化であり、直売、観光、契約、加工品開発も含め、農産物だけではなく、農業自体に対して消費者が付加価値を見出せるような取り組みも必要と考えます。　　また、この点では、行政報告でも申し上げましたとおり、社会要請であります環境に優しい農業の定着と拡大を図りながら、町の農業に対する消費者の理解と信頼を得、それが農業経営に反映されてくるというような相互関係の構築が求められます。　　次に、農業の構造的問題としての高齢化と後継者不足が進む中で、農地の荒廃を防ぐための方策が重要と考えます。この問題に関しましては、新基本法も担い手農家の育成強化と営農集団の組織化、法人化の推進を掲げており、農政課といたしましても町農業の相当部分を認定農業者や担い手農家を中心にした組織法人が担うような体制づくりが重要と考えており、今後とも地域の実情を踏まえながら、その実現に向けて努力してまいりたいと存じます。　　また、一方では、高齢化社会の中で都市住民も含めた中高齢者が生きがいやレジャーとして農業にかかわる場としての施設整備や仕組みを用意することも重要と考えております。農政課といたしましては、年々厳しさを増す農業情勢の中で、農業が果たしている大きな役割と機能を消費者である住民の皆様にご理解をいただきながら、町内で生産された農産物を町内で消費されるようなまちづくりに向け、努力してまいりたいと存じます。　　また、農業経営者であります議員さんにおかれましては、引き続き特段のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。 ○興淳明議長　金子教育総務課長。　　　　　　　〔金子　稔教育総務課長登壇〕 ◎金子稔教育総務課長　小野田議員さんの２番目のご質問にお答えを申し上げます。　　議員さんのご指摘のとおり、校庭の砂ぼこりはこの時期には特に多く、学校も頭を悩ませているのが現状でございます。近隣の方々にとりましては、毎日の生活の中で大変ご迷惑をおかけしているところでございます。　　砂ぼこりの対策といたしましては、校庭に塩化カルシウムをまいたり、学校現場で手作業による水まきをしているところでございますが、何分にも広い校庭のため、少量の散水では効果が上がらないのが現状でございます。学校という場での対策を考えますと、専門的な管理に当たる教職員も時間もなく、簡単な方法で、しかも手軽に砂ぼこり対策を可能とするものが求められています。　　そこで、多くの学校ではスプリンクラーを導入しているところがございますが、目詰まりを起こしやすく、数年もたつと散水範囲が非常に狭くなる欠点がございます。また、表層土とスプリンクラーとの間にすき間ができて、子供たちがつまずいたりする危険性もございます。　　教育委員会といたしましては、これらのことを踏まえ、検討いたしました結果、砂ぼこりの苦情が特に多かった白岡東小学校に全自動昇降式散水機を平成10年度に導入したところでございます。これによりましてかなりの効果を上げており、近隣住宅からの苦情もなくなったところでございます。この散水機は、プールの水を利用いたしまして高所からの散水で広範囲をカバーし、散水から収納までをすべて全自動で行うものでございます。学校現場では大変な思いをして大きなグラウンドを手作業で水まきをしていただけに、大変助かると好評でございます。　　教育委員会では、この散水機がかなりの効果を上げていることが実証されましたことから、財政事情が厳しい状況下ではございますが、平成12年度当初予算におきまして、白岡東小学校同様に白岡中学校にも全自動昇降式散水機及び専用の受水槽の設備工事費を計上させていただいてございます。円滑な学校運営を図るために、これからも順次散水機を設置すべく検討してまいりたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。 ○興淳明議長　15番、小野田憲司議員。　　　　　　　〔15番　小野田憲司議員登壇〕 ◆15番（小野田憲司議員）　再質問をさせていただきます。　　白岡の12年度の農業予算を見ましても、配付されてから見たのですが、非常に積極的な新規の予算が計上されております。特に彩の国の有機栽培、有機100倍推進事業、あるいは経営構造対策事業などは、有機農業の環境に優しい農業と言われるような付加価値の高い農産物の提供であり、また生産者と消費者の連携による耕作でもあります。ふるさと農園事業、あるいはまた花のオアシス事業等は、遊休地対策、あるいは農業、農村の景観事業としての、また都市住民との交流事業でもありますし、行政報告でもありましたように、非常に積極的な農業施策、新しい施策が出てきていると感じております。　　私も農業従事者としまして、今までは口では明るい農村と言いながら仕事をしてきたのですが、実情はなかなか先の見えない厳しいものがございました。枝葉の問題は今後の課題にいたしまして、どうか今後の新しい町当局の努力に期待をいたすところでございます。これに関しては答弁は結構でございます。　　第２点目の砂ぼこり対策ですが、今教育総務課長の方から順次導入を予定していきたいというような積極的な対策に対する答弁がございました。ちょっとお聞きしたいのですが、たしかプールの水を使った東小学校では高架式の散水ということでございますが、中学校に導入となりますとプールはございません。そういう中でどのような水槽といいますか、水源をご利用になるのかお伺いをしたいと思います。各小学校にはプールがございまして、防災上の観点からは何らかの地震とかいろいろな避難作業を伴う災害が起こったときは水の確保ができるわけでございますが、中学校には今までそのような施設はございませんでした。それで私がお聞きしたいのは、水源となる構造体は耐震性のものであるのかどうかという観点からお伺いをいたします。　　それと砂ぼこりの対策は、別に学校だけから出ているばかりではございません。公園とか区画整理地内等でも発生しておりますが、それらの対策については町当局はどのようなお考えを持っているのか、再質問をいたします。よろしくお願いいたします。　　失礼しました。教育次長と申しましたが、教育総務課長ということでございますので、訂正を申し上げます。失礼しました。 ○興淳明議長　金子教育総務課長。　　　　　　　〔金子　稔教育総務課長登壇〕 ◎金子稔教育総務課長　２回目のご質問にお答え申し上げます。　　受水槽の耐震性についてということでお答えを申し上げます。白岡中学校に予定してございます散水機設備工事につきましては、小学校とは異なって水源となるプールがございませんので、受水槽の設置が必要となるわけでございますが、学校という場であることから耐震性の受水槽で設計をしたいと考えております。よろしくどうぞお願いいたします。 ○興淳明議長　伊藤都市整備課長。　　　　　　　〔伊藤　務都市整備課長登壇〕 ◎伊藤務都市整備課長　ただいま小野田議員さんの方から校庭の砂じんに関連いたしまして、公園はどのような対策を講じているのかというようなご質問がございました。お答え申し上げます。　　都市整備課に係ります、管理をしております公園は、緑地を除きまして、総合運動公園をはじめといたしまして25か所ほど管理をしております。そのうちでほこりの苦情が参りますのは原ヶ井戸・東土地区画整理区域内にございます原ヶ井戸南公園、ここが１か所、特に昨年からかなりの苦情が参りました。去年の清野議員さんからも一般質問の中でご質問いただいておりますが、その際にお答え申し上げましたのが、スプリンクラーで……簡易の携行用のスプリンクラーでございますが、簡易のスプリンクラーで水まきをしていた。それとほこり対策として芝を植えてみたいということで、昨年度は職員をして芝の種を買いまして、これをまいております。これが今年度になりましてかなりの実績を発揮いたしまして、スプリンクラーでまく回数も少なくなってまいりました。　　ただ、議員さん先ほど質問の中でお話がありましたように、たしか２月の15日だったと思うのですが、これはかなりのほこりが立ちまして、やはり同じように私どもの方に苦情が参っております。その際には、建設課の方で今管理をしております汚泥の吸引車がございますが、これを逆噴射をさせるような形にしまして、ある細工をいたしまして散水をしております。これは昨年度も強風の際にはそのような状態でやったわけですが、これがかなりの効果を発揮をいたしておりまして、この２月の15日にはタンク２回ですか、１回で２立米ほど水が入るそうですが、これを２回に分けまして散水をしたところかなりの効果があったということでございます。原ヶ井戸南につきましては、芝生がもう少し伸びる間、この汚泥吸引車でのほこりの際は散水で急場をしのごうというふうに考えております。　　以上でございます。　　済みません。私、先ほど区画整理で管理している公園と言ったそうですが、都市整備課で管理している公園の間違いでございますので、訂正させていただきます。 ◆15番（小野田憲司議員）　終わります。 ○興淳明議長　第11通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第12通告者、21番、遠藤健二議員。　　　　　　　〔21番　遠藤健二議員登壇〕 ◆21番（遠藤健二議員）　　通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。　　まず第１点は、国民健康保険に関するものでございます。医療保険の患者が窓口で負担分を支払う際、払い過ぎが生じる場合が起こります。この払い過ぎは、医療機関の診療報酬明細書、いわゆるレセプトでありますが、これが国民健康保険団体連合会などの審査支払い事業で減額審査された結果、発生いたします。原因は、病院などの過剰請求などによるものであります。県内では、98年度に県連合会などによりまして392件、約1,400万円が払い過ぎと指摘されました。このうち54市町村によって179件、約900万円は患者本人に通知されております。残り４割の38市町村は通知を行っていませんでした。通知されなかったのは約200件、500万円ほどとなりますが、問題は白岡町もこの通知していない保険者だということであります。なぜ町は払い過ぎの事実を患者本人に知らせてあげないのか、理由をまず伺いたいと思います。　　また、白岡町では98年度の払い過ぎが何件で、金額がどのくらいなのか伺いたいと思います。その上で今後は通知をするよう求めるものですが、いかがでしょうか。　　次は、日の丸・君が代問題について伺いたいと思います。昨年６月、日の丸・君が代を国旗・国歌とする法案が国会に提出された際、小渕首相は「今回の法制化に当たり義務づけを行うことは考えておらず、国民の生活に何ら影響や変化が生ずることにならない」と答弁しました。しかし、法案が成立しますと、各省庁の記者会見場での日の丸掲揚や各種行事での君が代斉唱など押しつけが強まっております。広島県では、教員採用試験で日の丸・君が代についてどう指導するかとか、どう思うかなど、思想、信条、内心の自由にかかわる問題が出されました。また、日の丸・君が代に対する教職員の対応をチェックするための用紙を校長に配る市教育委員会も生まれるなど、卒業式や入学式に向け、日の丸・君が代の教育現場への押しつけが強まっております。小渕首相の言う何ら影響や変化が生ずることはないどころか、憲法違反の押しつけが行われようとしております。　　日本共産党は、国旗・国歌の問題では、最小限の措置として法的な根拠が必要であるとの立場をとってきましたが、政府の日の丸・君が代法制化に対しては、１、主権在民の原則に反し、侵略戦争の歴史に重なるという重大な問題を抱えており、これを国旗・国歌とすることには反対であること、今の日本にふさわしい国旗・国歌は何かについて、十分な国民的討論を行い、国民の合意を得て制定すべきものであること、２、国旗・国歌が公式に決まった場合でも、それは国として公的な行事に使うことが認められるということであり、国民にも教育の現場にも強制されるべきでないことを主張してきました。この私たちの立場は、マスコミが行いました世論調査の結果とも一致しております。　　昨年６月の初めにＮＨＫが行った世論調査では、法制化賛成が47％、反対が48％でほぼ互角でありましたが、法案提出後の６月30日の朝日新聞の世論調査では、反対が65％、賛成が25％に、７月24日の毎日新聞の調査では、君が代の法制化賛成は36％、反対57％となっておりました。国会論戦を通じて「君」「が」「代」の国語的解釈などでは、政府自身も説明できない主権在民に反するものであることも、論戦を通じて浮き彫りとなりました。　　日の丸・君が代は法制化されましたが、今白岡町行政がこれにどう対応するかが住民から注目を受けております。とりわけ卒業式や入学式において教師や児童生徒への強制、一斉起立や斉唱の押しつけが徹底されるのではないかと危惧しております。一斉起立や斉唱の押しつけは、憲法に保障されている思想、良心の自由、内心の自由を侵すこととなります。教育委員会としましても、町内の各学校現場に対しまして、このような点では絶対に強制をしない、義務づけもしないよう指導をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。　　次に、第３点目の質問であります。不況対策について伺います。長引く不況のもとで５％に近い失業率が何か月も続いておりますが、昨年からはさらに日産自動車、ＮＴＴの２万人を超えるリストラや大銀行の統合による人員削減など、かつてない大規模な人減らし、合理化が大企業により全国的に進められております。日産自動車に見られる大規模な事業所の閉鎖、移転などは、会社内での雇用削減だけでなく、下請企業や関連する中小企業の雇用にも深刻な打撃を与えておりますし、地域経済と自治体にも大きな影響をもたらしております。　　リストラが口実として国際競争力の強化が言われておりますが、実際にやっていることはグローバルスタンダードというアメリカ基準を日本に取り入れて、いわゆる株主利益率を最大の基準として考える、いわば目先の利益だけを競う経営方法でしかありません。こうした目先の利益のために、現在では黒字の企業も、成長産業とされておりますバイオや情報通信産業でも軒並みリストラ計画が立てられております。しかし、こうした企業のやり方では、今後大規模な雇用破壊が起こり、個人消費や設備投資を一層後退させ、日本経済全体にとって大きな打撃となることは明らかであります。大企業がリストラを発表すると株が上がるという異常な風潮のもとで、財界の中からも人材の流出、技術力や社員の質の低下をもたらし、将来的には企業の成長にも悪影響を及ぼすとの批判の声が上がっております。　　トヨタ自動車の奥田会長は、「簡単に解雇に踏み切る企業は働く人の信頼をなくすに違いない、そしていずれ人手が足りなくなったときには優秀な人材を引き止めておけず、競争力を失うことになる」と警告しております。　　今、国の抜本的な雇用対策が求められておりますが、政府の行っていることは反対の過剰雇用対策推進であって、人減らしをすればするほど税金をまけてやるというものであります。私はまず、政府の責任として雇用対策をしっかりと打ち立てるよう求めたいと思いますが、同時に町としても独自の雇用、失業対策を講じるよう求めるものであります。不足している消防職員、あるいは保育士の増員や30人学級実現による教師の増員、公共事業の地元中小企業への優先発注とその割合を増やしたり、あるいは町内の企業に障害者雇用の促進を訴えるなどの町独自の雇用、失業対策が重要だと考えますが、いかがでしょうか。　　次に、緊急地域雇用特別交付金の今後の活用方法について質問いたします。政府は、失業者が再就職できるまでの臨時の対策として、昨年９月からこの特別交付金2,000億円を予算化いたしました。これが県に基金として設置され、その中から町も補助金を受け、１月には委託事業としてパソコン講座が開催されております。この基金が活用できるのは2001年度までで、政府の計画では２年半で30万人程度の雇用を生み出すとしておりますが、全国で今288万人を超える完全失業者がいることを思えば不十分なものであります。しかし、労働省の特別交付金実施要領の中でうたっているように、臨時応急措置であっても、創意工夫に基づいた緊急に対応すべき事業を実施し、雇用、就業の創出を図ることができ、活用の方法によっては町民の新規雇用につながるものであります。事業の範囲につきましては、教育、文化、福祉、環境、リサイクルなどの事業、あるいは新規雇用、就業を生ずる効果が大きいものなどの条件はありますが、町で積極的に活用すべきものと考えます。今後どのようにして活用していく計画か、まず伺いたいと思います。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○興淳明議長　松村保険年金課長。　　　　　　　〔松村美津江保険年金課長登壇〕 ◎松村美津江保険年金課長　遠藤議員さんの１点目の国民健康保険の改善についての一般質問にお答え申し上げます。　　国民健康保険の被保険者の一部負担金の過払いに伴う医療費通知についてでございますが、まずレセプト点検の概要についてご説明を申し上げます。医療機関からの診療報酬明細書、いわゆる請求書をレセプトと呼んでおりますが、この内容は被保険者の氏名、生年月日、疾病内容、診療内容等が記載され、医療機関から国保連合会へ送致されまして、国保連合会でもレセプトの点検をいたし、その後市町村保険者へ送致され、市町村保険者でなくてはできない点検も実施しておりますことは、先ほど遠藤議員さんのおっしゃるとおりでございます。　　点検内容と申しますと、例えば国保の資格がないのに請求がないか、重複の請求はないか、請求点数は適正か、疾病に対する診療内容は適正か、疾病に対する薬剤投与は正しくされているかなど、医療事務資格を有する町では２名の臨時職員により実施しております。　　この点検の結果、再審査請求と申しまして、計算誤りなど不適正な請求に対しましてレセプトに付せんを付して、減点となる項目または減点となる点数など国保連合会を経由して医療機関に返戻をされ、医療機関で確認後に再度再請求をするものでございます。　　この場合、一般被保険者で申し上げますと、減点となった場合は保険者の７割負担分については訂正されますが、議員さんのおっしゃるとおり、一部負担金、これは被保険者が負担する３割に相当する分ですが、これにつきましては保険者から通知されない限り知らないものですから、一般被保険者は過払いのままとなってしまうものでございます。　　この問題につきましては、昨年の10月、新聞報道でも取り上げられまして、厚生省の調査結果では、実施している全国の市町村保険者は46.7％の1,518市町村、埼玉県では54市町村で58.7％となっております。また、他県では、当初実施していたが、本人負担分の中には保険外診療の診療行為も多く、医療機関とのトラブルが多いため、当初は実施したが取り止めた県、これは岐阜県だと思いましたが、そういう県、あるいは実施に当たって医師会との協議で了解が得られないなどにより実施していない県もあると報道されております。その後、平成11年９月の埼玉県議会の一般質問の中でも議論されております。　　この通知義務につきましては、昭和60年４月30日付厚生省国民健康保険課長通知で「国民健康保険における医療費通知の適正な実施について」の中で審査支払機関の診療報酬の審査により、医療費の額に減額があった場合は、被保険者の一部負担金等に過払いが生じることから、保険者の事務量を勘案しつつ、一部負担金等の減額の大きいケースについては、医療費の額の通知にその額を付記することとされております。この金額の大きいケースの金額につきましては、審査により医療費の額に減額となった額、いわゆる査定額とされておりますが、昭和61年の６月に国保中央会など保険者連絡協議会において１万円以上のレセプトとし、あくまでも情報提供として実施するとの申し合わせ事項として厚生省国民健康保険課長あて通知され、その後厚生省から県を通じて同様の通知がされたものでございます。したがって、逆算いたしますと、一般被保険者に係る分が診療費審査額が約３万3,334円以上、退職被保険者等に係る分が診療費査定額が約５万円以上の場合に対象となるものでございます。また、被保険者が医療機関で受診する場合には、医師の善意による保険外診療の部分もございまして、患者の求めに応じて診療した場合の請求に対して査定された場合などは、医療機関との調整が必要になるものと思われます。　　当町におきましては、基本的な医療費通知につきましては、２か月分の医療費を記載した医療費通知を年６回通知しておりますが、厚生省の国民健康保険課長通知の「レセプト点検後の減額の大きいケースについては、その額を付記」ということにつきましては、遠藤議員さんのご指摘のとおり実施していない状況でございます。今後は、埼玉県内で実施している市町村の状況を把握し、被保険者と医療機関とのトラブルが発生しないよう、医療機関の協力をいただきながら、実施に向けて慎重に進めてまいりたいと存じます。　　なお、先ほど98年の件数はどのくらいあるかということで金額もお問い合わせがありましたですけれども、通知してないもので、今、月6,000件ぐらいのレセプトが来るのです。そうしますと、約１年間で10万件のレセプトをめくらなくてはなりませんので、一般質問の通告をいただいた後にちょっとその時間的な余裕がございませんでしたので、調べてないので、申しわけございませんが、この点についてはご容赦いただきたいと思います。 ○興淳明議長　岡安教育長。　　　　　　　〔岡安正治教育長登壇〕 ◎岡安正治教育長　遠藤議員さんの２点目の日の丸・君が代問題についてのご質問にお答え申し上げます。　　学校における入学式、卒業式につきましては、各教科及び道徳とともに教育課程を構成する領域である特別教育活動の中で、学校行事の一つである儀式的行事として位置づけられております。　　ご存じのように、小中学校の教育課程につきましては、「教育基本法及び学校教育法に示された学校教育の目的、目標に従って文部大臣がその基準を定めるものとする」とされており、同法施行規則で教科の種類、授業時数の標準等が示されているほか、教育課程の基準として各学校種別ごとに学習指導要領が公示されています。　　学習指導要領は学校教育法の委任によって定められたもので、法律を補充するものとして法的拘束力を有するものと認識しております。学習指導要領では、特別活動の取り扱いの中で「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする」とあります。したがいまして、各学校における教育課程の適切な実施を指導する立場にある教育委員会といたしましては、学習指導要領に基づく実施を各学校に指導してまいりたいと存じます。　　各小中学校の入学式や卒業式などに国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱することにつきましては、各小中学校の管理責任者であります学校長に委任してございますので、教育委員会としましては強制しているものではございませんので、ご理解賜りたいと存じます。　　法制化に伴い、学習指導要領に基づくこれまでの取り扱いを変えるものではございませんが、学校教育においても国旗及び国歌に対する正しい理解がさらに進み、適切に行われますよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○興淳明議長　冨田商工課長。　　　　　　　〔冨田正已商工課長登壇〕 ◎冨田正已商工課長　それでは、遠藤議員さん３点目の不況対策について答弁させていただきたいと思います。　　ご案内のとおり、社会保障制度などの先行きの不透明感から個人消費が低迷するなど、日本経済は大変厳しい状況が続いております。また、さらに規制緩和の流れの中で企業は生き残りをかけて経営効率を上げるため、合併、資本提携、業務提携などリストラを行っております。したがいまして、最近の雇用情勢は大変厳しくなっております。　　ちなみに、総務庁の労働力調査によりますと、昨年の平均完全失業率は4.7％で、失業者は317万人に達し、現行調査を始めて以来最悪の記録となりました。また、労働省が発表いたしました昨年の平均有効求人倍率は0.48倍で、1963年以降の最悪の記録を更新したそうでございます。　　このような厳しい雇用情勢の中で、国では昨年の７月、緊急雇用対策を実施するため、緊急地域雇用特別交付金事業などを盛り込んだ第１次補正予算を可決し、現在雇用の機会を創設するため、それらの事業を実施しているところでございます。　　このような状況のもとで、遠藤議員さんの１点目の町独自の雇用、失業対策をというご質問でございますが、本来雇用対策や失業対策につきましては、国・県の所管事項であると考えております。しかしながら、現下の厳しい状況にかんがみ、白岡工業団地振興会などに雇用の創出について依頼をしてまいりたいと考えております。また、春日部公共職業安定所や春日部労働商工センターなどと連携を密にいたしまして、情報の提供等に努めてまいりたいと思っております。　　次に、２点目の緊急地域雇用特別交付金の今後の活用方法はというご質問でございますが、この交付金は、先ほど申し上げましたが、緊急雇用対策の一環といたしまして、昨年の７月21日に可決されました国の第１次補正予算に2,000億円が盛り込まれたものでございます。また、この交付金の仕組みにつきましては、国が求職者や人口に基づき、都道府県にこの2,000億円を交付、ちなみに埼玉県には95億5,200万円が交付されております。都道府県は、この交付金を財源といたしまして基金を設置し、事業を行うほか、市町村が行う事業に対しまして補助金、補助率は10分の10を交付するというものでございます。　　また、この基金の対象事業は、委託事業と直接実施事業がございます。委託事業につきましては、都道府県や市町村が企業などに委託して実施する事業で、教育、福祉、環境など、緊急に実施する必要性の高いもので、かつ新規雇用の機会を生じる効果が高い事業、また直接実施事業につきましては、学校教育の一環として実施いたします臨時講師による情報教育や外国語教育などの事業に限られております。　　白岡町におきましては、この特別交付金事業といたしまして平成11年度に３つの事業を実施しております。１つといたしまして総合データバンク事業、これは企業に委託して予防接種台帳を電算に入力するというものでございます。２番目といたしまして不法投棄防止対策事業、これはシルバー人材センターに委託して町内全域の導水路、公共用地等の清掃作業や不法投棄防止の看板の設置をするものでございます。３点目といたしましては、パソコン技術習得研修事業でございます。以上の３つを実施しております。　　また、平成12年度事業につきましては、当初予算に計上しておりますが、５つの事業を予定しております。１点目といたしましては、11年度に引き続きましてパソコン技術習得研修事業、２つ目といたしまして町内循環バス運行に伴う交通整理員配置事業、３点目といたしましてタタラ山遺跡出土遺物活用事業、４点目といたしまして消費者動向調査事業、５点目といたしまして商店街調査事業、以上の５事業を予定しておりますが、これらはいずれも委託事業として、また補助率10分の10の県の補助金を受けて実施するものでございます。　　　以上で答弁とさせていただきたいと思います。 ○興淳明議長　21番、遠藤健二議員。　　　　　　　〔21番　遠藤健二議員登壇〕 ◆21番（遠藤健二議員）　２回目の質問をさせていただきたいと思います。　　まず、第１点目の国保の過払いの問題につきましては、課長から今後慎重に他市町村も見ながら実施するという前向きの答弁をいただいたものと思いますので、了解いたします。　　２点目は国旗・国歌の問題でありまして、私はぜひ教育委員会として各学校現場に対して強制をしないようにしてほしいと、そういうお願いをしたわけですが、どうも教育長の答弁を伺っておりましても、学習指導要領を盾にして、なかなか私の質問が理解されないのかなという気がいたしております。私は、学校で国旗を掲揚したり君が代を斉唱したりするなと言っているわけではありません。それは今現に全国の小中学校を見ましても厳粛な儀式としてやっている学校もあれば、またもう一方では子供や教師が一体となって思い出に残る卒業式や入学式を実施しているところもあります。それぞれがそれぞれの学校の立場でやっておられるわけですから、そこに対しては何ら私がとやかく言うものではないわけです。　　私が教育長に申し上げたいのは、そうした掲揚や斉唱を実施している場合であっても、子供に、あるいは教師に押しつけをしてはいけないという原則を各学校長に申し伝えてほしいということであります。それは憲法の原則から見て教育長にもご理解をいただけるのではないかと思います。そして、子供たちの内心の自由を守るという立場を、民主教育を実践している学校からまず実行していっていただきたい、このように思うわけですので、再度ご答弁をお願いしたいと思います。　　次に、失業対策、雇用対策の問題でありますが、先ほど課長から今年度と、そして平成12年度の事業等をご紹介いただきましたが、私は先ほどの質問でも町独自の雇用、失業対策ということで申し上げました。そして、それと関連してこの交付金を活用した事業の２つの問題を申し上げたわけですが、例えば有効求人倍率などは、99年度、埼玉県内だけをとってみると0.38倍しかございません。先ほど課長からご紹介いただいた全国の求人倍率よりはるかに低い求人倍率が埼玉県の現状でございます。これは、県内の企業が中小企業が多いという問題も当然あると思います。そうした埼玉県の自治体だからこそ、より一生懸命雇用、失業対策をやってほしいと思っているわけでございます。交付金を使った事業は事業として一生懸命やっていただきたいのですが、それ以外の町独自の雇用、失業対策も、ぜひとも強力に進めていく必要があると思っております。　　そして、先ほどの特別交付金を利用した事業につきましても、国が求めております雇用につながるような事業でなければならないと思います。今全国的には、国が急にこういう交付金をつくったので、まだ何を計画していいかわからないということで、とりあえず国が挙げた事業を実施してみようということで横並びのような事業が全国的にはあると伺っておりますが、結局は民間にいろんな仕事が行くだけで、そこの市町村の中からの雇用創出という状況がなかなか生まれていないという実態も伺っております。ぜひ雇用に直接結びつくような事業を計画していただきたい。来年度は循環バスの関係とかタタラ山遺跡の関係とか、そういった面でシルバー人材センターとか、そういうところに仕事は幾らかは行くのだと思うのですが、例えば民間に委託した場合でもきちんと雇用するのかどうかも含めて、そこまで監督していく必要があると思いますし、また労働省のこの交付金自体もそうした性格を持っているものだと理解しております。ぜひとも白岡町で雇用が創出されますよう、町のそういう事業を積極的に進めていっていただきたいということを申し上げて、２回目の質問にいたします。 ○興淳明議長　岡安教育長。　　　　　　　〔岡安正治教育長登壇〕 ◎岡安正治教育長　遠藤議員さんの再質問にお答え申し上げます。　　各学校において行われるさまざまな行事の中でも、特に入学式、卒業式等は、学校生活の有意義な変化や折り目をつけるところだと思うわけでございます。そこで、厳粛かつ清新な雰囲気をつくり出す工夫をすることが極めて大切であるというふうに考えているわけでございます。新しい生活のスタートへの転換、動機づけを行っていくよい機会というふうなことも考えておるわけでございますが、国歌・国旗の問題につきましては、法制化に伴って学習指導要領に基づくこれまでの指導に関する取り扱いを変えるものではありません。先ほども申し上げましたとおり、変えるものではありません。学習指導要領に基づいて、校長、教頭は児童生徒に対し国旗・国歌の指導をするものでありますが、このことは憲法に保障されている児童生徒の思想、良心の自由、あるいは内心まで立ち入って強制しようとする趣旨のものではなくて、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくという意味を持っているものでございます。　　教育委員会としましても、先ほども申し上げましたけれども、そのような子供たちの自由を強制するのではなく、各現場の各小中学校の校長に儀式等につきましてはゆだねているところでございます。具体的にそれぞれ小中学校ともいろいろと工夫されて、子供たちに思い出に残る入学式、卒業式というふうなことで、教育委員会とすると特に強制しているというふうなことではございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○興淳明議長　濱田町長。　　　　　　　〔濱田福司町長登壇〕 ◎濱田福司町長　遠藤議員さんの雇用対策の関係につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。　　平成12年度の事業計画の中にも５事業に対する対策が講じられてございますが、このほかに春日部公共職業安定所並びに春日部労働商工センターとの連携を密にいたしまして、当町にある工業団地振興会、あるいは中小企業にお願いをいたしまして雇用の促進を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○興淳明議長　冨田商工課長。　　　　　　　〔冨田正已商工課長登壇〕 ◎冨田正已商工課長　ただいま町長の方から町独自の雇用につきましては答弁いたしましたので、私の方は国の方の交付金事業について、再質問について答弁させていただきたいと思います。　　国の方の交付金事業につきましては、平成12年度におきましては新規雇用率100万当たりが1.5倍以上をクリアしてないと採用しないと、それから延べ雇用日数が98日以上ないとだめだというふうにかなり厳しくなってきておりますので、議員さんのご指摘の雇用につながるような事業をやってほしいということには、そのような期待には沿えるものというふうに町の方では考えております。　　以上でございます。 ○興淳明議長　21番、遠藤健二議員。　　　　　　　〔21番　遠藤健二議員登壇〕 ◆21番（遠藤健二議員）　最後の質問を若干伺いたいと思います。　　まず、教育長に最後お願いということになるかと思いますが、先ほど私は内心の自由ということを申し上げ、教育長も当然そこは重視しておられることと思いますが、今、日の丸・君が代問題を国会で論議する中で、この内心の自由という問題が非常に大きくクローズアップされました。そして、当然政府側もこの内心の自由は重要であるということを認めたわけですが、さらにそこから国会の中で議論が発展をしておりまして、内心の自由とは沈黙の自由も含まれるのだと。いわば君が代を歌いたくないという教師や子供がもし立ち上がらない、立ち上がるか立ち上がらないかを表現すること自身も、それは沈黙の自由ですから、立とうが立つまいが、全く個人の自由なのだと。しかし、残念ながら今の各学校の儀式は号令をかけて、そして立たなくてはならない。立たなければ非常に目立った子供、おかしな子供というレッテルを張られる。そういう状況がままあるわけです。ですから、本来ならばそういう立つ立たないを表現することも、黙っていてよいという自由もあるのだということもご理解いただきたいし、今後そういった点、内心の自由、表現の自由などはもちろんですが、内心の自由等も、できれば各学校長との何らかの機会に教育委員会からそういうことも議会の中で話が出たぐらいのことでも結構ですから、ぜひ紹介をしていっていただきたいと思っております。　　あと雇用、失業の方はぜひ有効な事業が進むようにお願いしたいと思います。今非常に不況が強まっております北海道では、いろんな取り組みを行っているそうであります。例えば苫小牧市では、仕事が欲しい会社と従業員が一緒になって力を合わせまして1,300万円、この交付金事業ですけれども、それを使って1,300万円を発注して、路面整備費ですけれども、発注いたしております。また、釜ケ崎といういわゆるホームレスの人がたくさんいる自治体があります。ここでは当初はこういうホームレス対策などとんでもないと言うわけです、労働省の方は、交付金の目的から見ても。しかし、いろいろと労働省と折衝する中でホームレスの方々の雇用事業ということで、市の特別清掃事業という名称で労働省に認めさせております。そういったようにいろいろと条件をつけて、大変だということは私も承知しておりますが、ぜひ白岡町の中ではどういった住民からの雇用要望が出ているのか、そういったことも今後把握をしていっていただき、2001年までの事業ですから、まだあるわけですので、ぜひ有効な住民のニーズに合ったような雇用、失業対策をとっていただきたいということを最後に要望して、質問を終わりたいと思います。 ○興淳明議長　岡安教育長。　　　　　　　〔岡安正治教育長登壇〕 ◎岡安正治教育長　遠藤議員さんの再質問にお答え申し上げます。　　児童生徒の内心の自由というふうなことにつきましては、大変難しいところでございます。一概に言えないところがあるわけですが、国旗・国歌の問題等につきましても、あるいはそのほかの日々の学校生活の中でもいろいろと難しい点が多いと思います。このこと等につきましては、また校長会等で内心の自由とはどういうものかと、国旗・国歌等を含めて協議していきたいというふうに思います。 ○興淳明議長　第12通告者の質問が終わりました。　　これにて一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会の宣告 ○興淳明議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　散会　午後　４時５４分...

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白岡市議会 2000-03-06 03月06日－一般質問－02号

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03月06日－一般質問－02号