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  1. ふじみ野市議会 2037-09-26
    09月26日-06号


    取得元: ふじみ野市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年   9月 定例会(第3回) △議事日程(9月26日) 開  議                                         日程第1 常任委員長報告(討論・採決)                              第59号議案 令和元年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号)               第60号議案 令和元年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)         第61号議案 令和元年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第1号)           第62号議案 令和元年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)      第63号議案 平成30年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について          第64号議案 平成30年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい           て                                      第65号議案 平成30年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について      第66号議案 平成30年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定           について                                   第67号議案 平成30年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について            第68号議案 平成30年度ふじみ野市下水道事業会計決算の認定について           第69号議案 ふじみ野市会計年度任用職員の報酬等に関する条例               第70号議案 ふじみ野市手数料条例の一部を改正する条例                  第71号議案 ふじみ野市印鑑条例の一部を改正する条例                   第72号議案 ふじみ野市営土地改良事業経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する           条例                                     第73号議案 ふじみ野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める           条例の一部を改正する条例                           第74号議案 ふじみ野市水道事業給水条例の一部を改正する条例               第75号議案 上福岡駅東口駅前広場整備工事請負契約締結について             第76号議案 ふじみ野市立西小学校校舎大規模改造工事請負契約締結について        第77号議案 ふじみ野市道路線の認定について                       第78号議案 ふじみ野市道路線の認定について                      報告第20号 総務教育常任委員会審査報告                        報告第21号 市民都市常任委員会審査報告                        報告第22号 生活・福祉常任委員会審査報告                        報告第23号 予算決算常任委員会審査報告                     日程第2 議員提出議案審議                                    議第11号議案 学校施設環境整備に対する国庫補助の拡充と制度の恒久化を求める意            見書                                    議第12号議案 所有者不明土地の解消のために必要な施策をさらに講じることを求める            意見書                                   議第13号議案 高齢者安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書            議第14号議案 減らない年金への改革を求める意見書                    議第15号議案 核兵器禁止条約批准を求める意見書                    議第16号議案 会計年度任用職員制度施行に伴う、国の地方自治体への十分な財政措            置を求める意見書                          日程第3 議員派遣                                    日程第4 閉会中の継続調査申し出(議会運営委員会)                    日程第5 市長あいさつ                                  閉  会                                        ……………………………………………………………………………………………………………………… △出席議員(21名)      1番  近 藤 善 則 議員     2番  谷   新 一 議員      3番  鈴 木 啓太郎 議員     4番  鈴 木 美 恵 議員      5番  金 濵 高 顕 議員     6番  民 部 佳 代 議員      7番  原 田 雄 一 議員     8番  加 藤 恵 一 議員      9番  小 林 憲 人 議員    10番  新 井 光 男 議員     11番  床 井 紀 範 議員    12番  西   和 彦 議員     13番  川 畑 京 子 議員    14番  島 田 和 泉 議員     15番  伊 藤 美枝子 議員    16番  山 田 敏 夫 議員     17番  大 築   守 議員    18番  小 高 時 男 議員     19番  足 立 志津子 議員    20番  伊 藤 初 美 議員     21番  塚 越 洋 一 議員……………………………………………………………………………………………………………………… △欠席議員  な し……………………………………………………………………………………………………………………… △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名   小 林   力  事 務 局 長      大 髙 修 一  事 務 局 次 長……………………………………………………………………………………………………………………… △地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名   高 畑   博  市     長      福 島 浩 之  副  市  長   朝 倉   孝  教  育  長      袴 田 義 弘  参事秘書室長   樋 口 良 晴  総 合 政策部長      原 田 一 也  総 務 部 長   土 屋   浩  市 民 生活部長      浦 谷 健 二  市 民 活動推進                                  部     長   山 中   昇  福 祉 部 長 兼      篠 澤 眞由美  こ ど も・元気            福 祉 事務所長               健 康 部 長   櫻 井 進 一  都 市 政策部長      鈴 木 克 史  参  事  兼                                  会 計 管 理 者   皆 川 恒 晴  教 育 部 長      粕 谷 直 樹  選挙管理委員会                                  書  記  長   今 井   等  公 平 委 員 会      今 井   等  監 査 委 員            事 務 職 員               事 務 局 長   本 橋 直 人  農 業 委 員 会      今 井   等  固 定 資産評価            事 務 局 長               審査委員会書記 △開議の宣告(午前9時29分) ○小林憲人議長 ただいまの出席議員は21人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会成立を認め、ただいまから令和元年第3回ふじみ野市議会定例会第28日の会議を開きます。……………………………………………………………………………………………………………………… △欠席届 ○小林憲人議長 説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。 教育部学校教育管理監・朝倉美由紀(公務都合のため1日)、代表監査委員・竹松紘一郎(私事都合のため1日)。 以上です。……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第1 常任委員長報告(討論・採決) △第59号議案 令和元年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号) △第60号議案 令和元年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) △第61号議案 令和元年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第1号) △第62号議案 令和元年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) △第63号議案 平成30年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について △第64号議案 平成30年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について △第65号議案 平成30年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について △第66号議案 平成30年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について △第67号議案 平成30年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について △第68号議案 平成30年度ふじみ野市下水道事業会計決算の認定について △第69号議案 ふじみ野市会計年度任用職員の報酬等に関する条例 △第70号議案 ふじみ野市手数料条例の一部を改正する条例 △第71号議案 ふじみ野市印鑑条例の一部を改正する条例 △第72号議案 ふじみ野市営土地改良事業経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例
    △第73号議案 ふじみ野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △第74号議案 ふじみ野市水道事業給水条例の一部を改正する条例 △第75号議案 上福岡駅東口駅前広場整備工事請負契約締結について △第76号議案 ふじみ野市立西小学校校舎大規模改造工事請負契約締結について △第77号議案 ふじみ野市道路線の認定について △第78号議案 ふじみ野市道路線の認定について☆報告第20号 総務教育常任委員会審査報告☆報告第21号 市民都市常任委員会審査報告☆報告第22号 生活・福祉常任委員会審査報告☆報告第23号 予算決算常任委員会審査報告 ○小林憲人議長 日程第1、本定例会に提出されております第59号議案から第78号議案までの議案20件を一括して議題といたします。 各常任委員長の審査報告を行います。 初めに、報告第20号・総務教育常任委員会の審査報告を行います。 委員長の報告を求めます。 山田敏夫委員長。   〔山田敏夫総務教育常任委員長登壇〕 ◎山田敏夫総務教育常任委員長 おはようございます。総務教育常任委員長の審査報告を行います。 報告第20号・総務教育常任委員会の審査報告を行います。 本委員会で審査が終了した議案の審査の結果を申し上げます。 第69号議案については、反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数で原案のとおり可決されました。 審査では、非正規職員の職の再設定に伴う待遇改善などについて質疑が行われました。 第70号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 審査では、手数料の積算根拠や妥当性に関することについて質疑が行われました。 第76号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 審査では、工事に伴う安全対策などについて質疑が行われました。 以上で総務教育常任委員会の審査報告を終わります。 ○小林憲人議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 質疑を終了いたします。 次に、報告第21号・市民都市常任委員会の審査報告を行います。 委員長の報告を求めます。 伊藤美枝子委員長。   〔伊藤美枝子市民都市常任委員長登壇〕 ◎伊藤美枝子市民都市常任委員長 おはようございます。それでは、報告第21号・市民都市常任委員会の審査報告を行います。 本委員会で審査が終了した議案の審査の結果を申し上げます。 第72号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 第74号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 審査では、条例改正に伴う文言の整理に関することについて質疑が行われました。 第75号議案については、賛成討論が1件あり、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 審査では、上福岡駅東口駅前広場整備工事安全対策に関することや入札手続に関することなどについて質疑が行われました。 第77号議案及び第78号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 以上で市民都市常任委員会の審査報告を終わります。 ○小林憲人議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 質疑を終了いたします。 次に、報告第22号・生活・福祉常任委員会の審査報告を行います。 委員長の報告を求めます。 民部佳代委員長。   〔民部佳代生活・福祉常任委員長登壇〕 ◎民部佳代生活・福祉常任委員長 おはようございます。報告第22号・生活・福祉常任委員会の審査報告を行います。 本委員会で審査が終了した議案の審査の結果を申し上げます。 第71号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 審査では、条例改正に伴う印鑑登録手続への影響などについて質疑が行われました。 第73号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 審査では、条例改正による本市への影響や放課後児童支援員認定資格研修の内容などについて質疑が行われました。 以上で生活・福祉常任委員会の審査報告を終わります。 ○小林憲人議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 質疑を終了いたします。 次に、報告第23号・予算決算常任委員会の審査報告を行います。 委員長の報告を求めます。 小高時男委員長。   〔小高時男予算決算常任委員長登壇〕 ◎小高時男予算決算常任委員長 おはようございます。それでは、予算決算常任委員会の審査報告を行います。 報告第23号・予算決算常任委員会の審査報告を行います。 本委員会で審査が終了した議案の審査の結果を申し上げます。 議案の審査に当たっては、総務教育市民都市、生活・福祉の3つの分科会を設置し、それぞれの所管部門に従って議案の送付を行いました。その後、9月20日に委員会を開催し、関係する説明員の出席のもと、各分科会長から審査結果について報告を受け、報告に対する質疑の後、議案について討論、採決を行いました。なお、各分科会における主な質疑については、タブレットに配信いたしました報告書のとおりです。 それでは、第59号議案については、反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数で原案のとおり可決されました。 主な質疑についてご報告申し上げます。 本件に対する各分科会長の報告の概要を申し上げます。 初めに、総務教育分科会長の報告の概要を申し上げます。 審査では、中学校施設理事業における増額補正の理由などについて質疑が行われました。 次に、市民都市分科会長の報告の概要を申し上げます。審査では、文化施設整備事業に関する債務負担行為補正の積算内容などについて質疑が行われました。 次に、生活・福祉分科会長の報告の概要を申し上げます。審査では、幼児教育無償化にかかわる各種対応などについて質疑が行われました。なお、各分科会長の報告に対する質疑はありませんでした。 第60号議案については、反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数で原案のとおり可決されました。 本件に対する生活・福祉分科会長の報告を申し上げます。審査では、職員人件費の減額や一般会計への繰出金などについて質疑が行われました。なお、分科会長の報告に対する質疑はありませんでした。 第61号議案については、反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数で原案のとおり可決されました。 本件に対する生活・福祉分科会長の報告を申し上げます。審査では、一般会計への繰出金について質疑が行われました。なお、分科会長の報告に対する質疑はありませんでした。 第62号議案については、討論はなく、採決の結果、起立多数で原案のとおり可決されました。なお、生活・福祉分科会での審査では、質疑はありませんでした。 第63号議案については、反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数で認定されました。 主な質疑についてご報告申し上げます。 本件に対する各分科会長の報告の概要を申し上げます。 初めに、総務教育分科会長の報告の概要を申し上げます。審査では、市税における不納欠損額の推移や収納率やなの花学校給食センター管理運営事業におけるアレルギー対応食の研究成果などについて質疑が行われました。 次に、市民都市分科会長の報告の概要を申し上げます。審査では、市民活動支援センターの事業効果や市内循環ワゴンの運行実績などについて質疑が行われました。 次に、生活・福祉分科会長の報告の概要を申し上げます。審査では、多機関の共同による包括的支援体制構築業務の実績や内視鏡検査を導入した胃がん検診の実績などについて質疑が行われました。なお、各分科会長の報告に対する質疑はありませんでした。 第64号議案については、反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数で認定されました。 本件に対する生活・福祉分科会長の報告を申し上げます。審査では、保険給付費が年々減少している要因分析や国民健康保険の広域化に伴う今後の財政運営などについて質疑が行われました。なお、分科会長の報告に対する質疑はありませんでした。 第65号議案については、反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数で認定されました。 本件に対する生活・福祉分科会長の報告を申し上げます。審査では、地域支援事業や権利擁護業務支援事業の実施効果などについて質疑が行われました。なお、分科会長の報告に対する質疑はありませんでした。 第66号議案については、反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数で認定されました。 本件に対する生活・福祉分科会長の報告を申し上げます。審査では、本市単独での医療費保険料の動向について質疑が行われました。なお、分科会長の報告に対する質疑はありませんでした。 第67号議案については、賛成討論が1件あり、採決の結果、起立総員で認定されました。 本件に対する市民都市分科会長の報告を申し上げます。審査では、未収金や不納欠損の状況などについて質疑が行われました。なお、分科会長の報告に対する質疑はありませんでした。 第68号議案については、賛成討論が1件あり、採決の結果、起立総員で認定されました。 本件に対する市民都市分科会長の報告を申し上げます。審査では、下水道耐震化や修繕に関する計画などについて質疑が行われました。なお、分科会長の報告に対する質疑はありませんでした。 以上で予算決算常任委員会の審査報告を終わります。以上です。 ○小林憲人議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 質疑を終了いたします。 以上で各常任委員長の報告を終了いたします。 討論を行います。 初めに、第59号議案・令和元年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号)について討論を行います。 塚越洋一議員。 ◆21番(塚越洋一議員) 第59号議案・令和元年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号)に対する反対討論を行います。 まず、大きな問題点として、第4表の債務負担行為補正のうち維持管理費を含む文化施設整備事業91億2,325万円の積算根拠が明確でないことが挙げられます。設計建設事業に加えて、完成から15年間の維持管理費を含むということですが、市民の税金で支払っていくわけですから、市民に対してわかりやすく説明する責任があると言えます。 今回の補正予算の提案では、余りにも大ざっぱ過ぎて、議会議決さえすればいいのだというやり方には大変困惑しています。また、DBO方式については、以前環境センターの際には、議会代表市民が一緒に何年もかかって慎重に審議を尽くして合意形成をしてきましたが、今回のケースはパブリックコメントを一応はやっていますが、トップダウンの超特急といった感じで、気がついたら使用料の見直しと公民館が事実上なくなってしまうといった問題点が起きていることです。 次に、決算補正ということで9億9,488万円を前年度から繰越金として入れて、財政調整基金からの繰り入れを11億3,082万円減額し、新たに減債基金に3億6,110万円を積み増しするという基金過剰体質に突き進んでいるのは、財源の有効活用という視点からも問題があり、市民の暮らし優先の立場に立って見直すべきであります。 今回の補正予算で、幼児教育無償化に伴う関係費用が計上されていますが、多くの県内の市では市独自の保護者負担軽減策が報じられていますが、ふじみ野市としての独自の対応が見られないことは大変残念なことです。子育てするならふじみ野市が、どうしたことなのでしょうか。 それから、図書館の空調設備がたびたび壊れるようですが、指定管理事業者に施設管理の専門性を確保することを強く求めます。壊れてから直すのでは、素人でもできます。壊れる前に計画的に施設改修をしていくのが、プロの仕事のはずです。今回の場合は、けが人などが出ない故障だからよかったようなものですが、人的被害にかかわる故障などが起きないとも限りません。大井プール事故の教訓が生かされるように願います。 道路拡幅に関連して大井中学校の防球ネット等の設計変更で4,473万円を計上していますが、大型台風に直撃されても倒壊しないように工夫をすることが必要です。台風15号による千葉県の被害状況をよく調査して、生かすべきものは生かすようにしていただきたいと思います。 以上。 ○小林憲人議長 他に討論はございませんか。 山田敏夫議員。 ◆16番(山田敏夫議員) 第59号議案・令和元年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号)について、賛成の立場で討論させていただきます。 本補正予算は、歳入については額の確定したもの、歳出については事情変更により補正を余儀なくされたもの及び緊急やむを得ないもの、あわせて人事異動に伴う人件費の組み替えを行うものとして編成され8億8,029万5,000円を増額し、補正後の予算増額を395億5,996万円とするものであります 歳入では、前年度の繰越金と各特別会計決算額確定による繰入金、普通交付税、臨時財政対策債の額の確定に伴う補正のほか、幼児教育無償化に伴う国県支出金及び臨時交付金の補正が主なものとなっております。 まず、繰越金ですが、前年度決算の確定により実質収支である13億4,488万3,000円を繰り越したことにより、当初予算の3億5,000万円から約9億9,500万円の増となりました。主な要因としては、本年第1回定例会において決算補正の考えに基づき、契約差額等約9億900万円を減額補正したものの、工事の完成に伴う請負差額や給付に備えた扶助費などの執行残が約17億700万円であったためとのことであります。 歳出面では、人事異動等に伴う人件費の組み替え、補正のほか、振り込め詐欺対策機器購入費補助金の増額補正や障がい児通所事業所の医療的ケア児受け入れ体制整備のためのデイサービス受け入れ促進事業補助金を新たに計上するなど、高齢者や障がい者のニーズにきめ細かに応える補正となっております。 また、幼児教育無償化に伴う補正でございますが、本事業は子育て世代の方々からかねてから大変期待されていたものであります。本市では対象となる方も多く、また対象施設も多岐にわたっておりますが、実施に当たっては対象者や施設関係者などに丁寧に説明をし、対象者の皆さんがスムーズに移行できるよう対応をお願いいたします。 最後に、文化施設に係る債務負担行為の追加です。東西それぞれの施設の整備については、これまでも整備概要等は示されておりましたが、今回、予算という形で、その全体像が初めて示されました。債務負担の設定に当たっては、令和19年度までの維持管理を含んだ額が計上されており、その整備手法としてはDBO方式を採用するとのことであります。委員会審議においては、DBO方式のメリットを生かした維持管理費の削減などが反映されている予算であることを確認できました。具体的にランニングコストの削減を盛り込んだ債務負担行為を設定したことを評価したいと思います。 また、総括質疑においては、東西の2つの文化施設がそれぞれの役割を発揮しながら、一体となってふじみ野市の文化芸術、社会教育生涯学習、コミュニティなどを発進する拠点として、ふじみ野市独自の文化施設を目指すと答弁されております。合併後、旧市町に存在した類似公共施設の再構築に当たっては、これまでは従来の役割をそのままに施設設備の更新ということに重きが置かれていたと思います。それが今回、それぞれの役割を分担させて、一体となって機能を発揮していくという試みとなっております。このような考えのもとの施設更新は初めてではないかと思います。合併後、一つのふじみ野市として魅力ある市づくりを上げていくことは大変重要であります。教育委員会を初め、各機関とも連携を図り、魅力にあふれた文化と人の交流拠点として、東西それぞれの文化施設を整備していただきたいということを申し述べまして、賛成の討論といたします。 ○小林憲人議長 他に討論ありませんか。 川畑京子議員。 ◆13番(川畑京子議員) 第59号議案・令和元年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号)につきまして、公明党代表いたしまして賛成の立場で討論を行わせていただきます。 今回の補正予算は、年度当初の人事異動に伴う人件費の組み替えと、歳入につきましては額の確定したもの、また歳出につきましては事情変更により補正を余儀なくされるもの、そして緊急的に前倒しによりさらに効果的に行える事業へのスピード感を市政運営に盛り込まれたものであると理解をいたしました。 継続費補正では、新たな第3庁舎の建て替えと、今回、改修が始まる上福岡公民館の完成にあわせた周辺道路工事設計業務が追加されました。県道側から上福岡公民館に通じる歩行者の道路交差点付近にはポケットパークを設置し、歩行者の安全と利便性を確保しながらの建設は、最終的には今後行われる文化施設の一体的な整備として図られるものと理解をいたしました。新たな第3庁舎には引き続き社会福祉議会事務所としての活用、あわせて市民団体等の事務室としての建て替えも行うとのことですので、この整備により地域福祉のさらなる充実、喫緊の課題にしっかりと対応できる事務スペースの確保にスピード感を持って対応し、努めていただければと思います。 また、今回の予算の特徴として、子ども・子育て支援法法律の一部が改正となり、10月より幼児教育の無償化の政策がスタートすることに伴い、編成された予算であると理解をいたしました。改正後、保育園、認定こども園、小規模保育施設などを利用する3歳から5歳の子供たちの保育料が無償となり、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳までの子供たちも無償となることから、子育てを行う家庭経済的負担の軽減が少しでも図られるのではないかと期待するところです。 また、幼稚園の3歳から5歳までの月額利用料や預かり保育に関して、また認可外保育施設病児保育事業など幾つか細かい制度の周知が重要となります。制度が複雑でわかりづらいとの声も一部市民の皆様からいまだ聞かれますので、申請手続など支給要件を確認していただきながら、10月開始に向け、さらなる周知をよろしくお願いいたします。新制度に向け既に多くの問い合わせに対応されております担当課の皆様には大変な事務作業となることと思いますが、申請漏れや混乱が起きないようにしっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げ、賛成の討論といたします。 ○小林憲人議長 他に討論ありませんか。 谷新一議員。 ◆2番(谷新一議員) 2番、谷新一です。第59号議案・令和元年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号)について、信政会を代表して賛成の立場で討論を行います。 今回の補正予算は、歳入については額の確定したもの、また歳出については事情変更により補正を余儀なくされたもの及び緊急やむを得ないものとして編成されております。まず歳入では、前年度決算額の確定に伴う繰越金を初め、特別会計への繰出金等の精算による繰り戻し、普通交付税と臨時財政対策債の額の確定に伴う補正が主なものとなっております。また、幼児教育無償化に伴う各種財源も計上され、適正な積算がなされていることを確認いたしました。 さて、普通交付税ですが、当初予算比でプラス約2億9,800万円、前年度比ではプラス約2億4,600万円となり、普通交付税と臨時財政対策債振りかえ分と合算した実質的な交付税額でも、前年度比プラス約5,600万円となっております。しかしながら、合併算定替えの提言がされている状況であり、まだしばらくは公債費の増加が見込まれることから、本補正予算においての減債基金の計画的な積み立て等の実施は評価できるものです。 次に、歳出ですが、うれし野まちづくり会館及び上福岡図書館設備修繕に要する費用が計上されております。これらは設備の老朽化や危険箇所を早期に是正する対応として評価しますが、今後においては公共施設の個別施設計画を早期に策定し、施設設備の不具合の予防や長寿命化を目指した取り組みを期待しております。また、幼児教育無償化については、対象者に支給漏れがないよう、慎重に事務を進めていただくことをお願いいたします。 さて、文化施設に係る総額110億円規模の債務負担ですが、大部分が合併特例債ではなく、一般の起債を活用しているとのことです。今回の補正においては、決算剰余金等を活用し、財政調整基金及び減債基金残高の回復、公共施設整備基金の積み立てを行って、将来の支出増に備えております。しかし、文化施設の整備に伴う起債償還が始まると、基金繰入額が増額し、償還が終わる令和25年度には、基金全体として十分な額を確保することが難しくなるとのことでした。今後、人口減少時代を迎えていく中で、各地方公共団体においては住んでよかったと思える魅力あるまちづくりが重要であり、文化施設整備は、その大事な役割を担うものと考えています。 また、その実現のためには、総括質疑のご答弁にありましたように、持続可能な財政運営を堅持していくことが不可欠であります。結びに当たり、ぜひ類似事業の統合などの事業見直しや計画的な公共施設の老朽化対策とコスト削減、さらには新たな財源の創出による歳入確保をお願いして、賛成の討論といたします。 ○小林憲人議長 他に討論はありませんか。 民部佳代議員。 ◆6番(民部佳代議員) 6番、民部です。第59号議案・令和元年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号)について、賛成の立場で討論いたします。 本予算は、新たに大きな2つの事業、幼児教育無償化に係る費用と文化施設整備事業の債務負担行為を補正しており、いずれも今後の市民生活において適切な時期に予算として計上するものであります。 まず、幼児教育の無償化については、国が制度を進めるものであり、実務を担う市が内閣府令に基づいて予算計上しています。本来、このような大きな制度改正については、国は綿密な制度設計を行い、その影響に係る調査や関係法令などを整備した上で実行すべきでした。市においても対象となる施設や範囲などは、条例規則で明確にして、それを根拠に予算計上されるべきものですが、市に内閣府令通知があったのが6月の末、さらに8月の末にも多くの修正があったという状態で、制度そのものが流動的であるということから、市としてはこの時期の補正予算として計上することに相当の努力をされたことと思います。 大きな経費を伴い経常的な事業をこのような状態でスタートさせてしまうことには、政府に対して不信感を抱くところではありますが、市民の利益を考えたときに、本予算には賛成せざるを得ません。制度は、子供の健全育成や女性活躍を目的とするものではなく、平成29年12月に閣議決定された新しい経済政策パッケージとして消費税の増税分の引きかえに導入されるものです。恩恵を受けるのは、主に今まで比較的高額な保育料を払っていた所得の高い子育て世代であり、もともと保育料が無償であった生活保護世帯や住民税非課税世帯経済的負担は変わらないとのことです。高所得世帯で無償化による経済的負担が消費に回るとは考えられず、本来であれば消費税増税分は保育士の確保や待遇改善など保育の質の向上に役立てていただきたいところでした。 ふじみ野市においては、無償化による待機児童の増加は余り考えられないとのことでしたが、例えば今までは祖父母が面倒見ていたケースなど顕在化されていなかった隠れ待機児童が、無償化によって新たに保育希望することも考えられます。また、無償化の対象施設の適用範囲が広くなることから、企業主導型保育施設など新たな保育施設の増加も想定されるところです。ぜひとも保育の質についても市としてしっかりと子供の安心安全のため、施設やそこで働く人との連携を密にしていただきたいと思います。 また一方で、医療的ケア児など希望しても受け入れてくれる施設がないため、自宅で過ごさざるを得ない子供もいます。幼児教育無償化による制度の公平性を考えたとき、希望すれば無償で保育教育が受けられるよう、今後、体制を整えていただきたいと思います。 次に、文化施設整備事業の債務負担行為についてですが、今回、東地域文化施設の整備事業、西地域文化施設整備用土地取得事業とともに、施設そのものの維持管理費も令和19年度までの債務負担行為として計上されました。DBO方式により施設の維持管理を一括して事業者が行う方針が示されたわけですが、文化というのは施設だけでは成り立たず、そこで人の交流があって初めて発展していくものであります。これから各施設設計、改修、建築も行われるわけですが、維持管理とは別に、長きにわたりこのまちの文化を発展させる担い手を育成することも注力していただければと思います。単に市民の集いの場、憩いの場としてではなく、まちの魅力を引き出す場、まちの品格を担う場として文化施設が新しいふじみ野市のシンボルとなることを期待しております。 以上、予算上新たな施策について意見を述べた上で、賛成の討論といたします。 ○小林憲人議長 他に討論はありませんか。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第59号議案・令和元年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号)について、本案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決です。第59号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。   〔起立多数〕 ○小林憲人議長 起立多数であります。 よって、第59号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第60号議案・令和元年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。 新井光男議員。 ◆10番(新井光男議員) 10番、新井でございます。第60号議案・令和元年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)に対しまして、日本共産党代表いたしまして反対の立場で討論を行います。 第1に、補正予算1億6,095万円を一般会計に繰り出しをしていました。今後、加入者の負担軽減など国民健康保険運営を考慮した場合は、その一部を国民健康保険基金に積み立てて対応すべきです。国は一般会計からのいわゆる赤字の繰り入れは認めないとの立場をとっています。しかし、議論の中で、この国民健康保険基金からの繰り入れは、赤字とはみなさないと答弁がありました。 第2点目であります。都道府県化に当たり、国の指導により県が策定した国民健康保険の運営方針は、市町村法定外繰り入れをほとんど解消すべき赤字として解消すべきとして求めております。しかし、提出した自治体の中では、6年間での赤字解消はできないという状況になっております。しかも、その理由を迫るなどをしてはおりません。あくまでも市町村の判断を尊重するとしております。 第3点目であります。国が財政負担の責任を持たない結果として、国民健康保険では一般会計からの法定外繰り入れが常態化しております。県の広域化となったわけでありますけれども、国民健康保険の構造的な制度に対して、今度は運営主体である県が十分な財政負担なしには問題が解決しないことを指摘いたしまして、本補正予算には反対討論といたします。 ○小林憲人議長 他に討論はございませんか。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第60号議案・令和元年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、本案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決です。第60号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。   〔起立多数〕 ○小林憲人議長 起立多数であります。 よって、第60号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第61号議案・令和元年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。 床井紀範議員。 ◆11番(床井紀範議員) 第61号議案・令和元年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、日本共産党代表して反対の立場で討論を行います。 本補正予算は、決算補正という性質のもので、主な内容として過年度分の国、県及び支払基金支出金に係る返還金が約9,500万円、一般会計繰出金が約4,400万円計上されています。団塊の世代の75歳以上の後期高齢者となる2025年問題が目前に迫る中で、要支援1、2が介護保険給付から外れ、総合支援事業に移行する中で、サービスの需要に対する担い手であるマンパワーの供給側の課題があります。第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の年度の中でも、介護保険の値上げは行われず、他の自治体に比べても所得階層別の多段階が進んでおり、この点は評価できるものです。 しかしながら、今後の第8期計画に向けて介護保険料の値上げを抑えるために、一般会計繰出金の一部を介護保険給付等の支払準備基金に計画的に積み立てることが必要であったのではないかと考えます。 以上のことを述べて、反対の討論とします。 ○小林憲人議長 他に討論はございませんか。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第61号議案・令和元年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、本案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決です。第61号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。   〔起立多数〕 ○小林憲人議長 起立多数であります。 よって、第61号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第62号議案・令和元年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第62号議案・令和元年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について、本案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決です。第62号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。   〔起立多数〕 ○小林憲人議長 起立多数であります。 よって、第62号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第63号議案・平成30年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。 塚越洋一議員。 ◆21番(塚越洋一議員) 第63号議案・平成30年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定に対する反対討論を行います。 日本共産党は、ふじみ野市が現在のまま恵まれた立地条件財政状況を生かして、福祉教育などで市民生活の質的向上への積極的な施策展開をすべきだと考えています。首都圏近郊都市としての持続性を確かなものにするための人への投資です。 もう一つは、住宅都市としての利便性と快適性、安全性において、周辺の市に差をつけるぐらいの大胆な独自策を30年先を見据えて展開していくことです。しかし、平成30年度の決算を見る限りにおいては、5億円近い実質単年度収支と134億円に及ぶ各種基金がありながら、子育て高齢者などへの支援が不十分なことと、将来の人口減少時代に向けての戦略的投資に対して豊かな財源が有効に活用されていないという基本的な問題点があるということです。 財政運営の安定性確保のために、必要最小限度の基金は当然持つべきでありますが、余りにも過剰な基金留保財源として長期にわたって持ち続けて資金を寝かせてしまうことは、施策展開の消極性につながっていき、せっかくのチャンスを生かせなくなってしまいます。また、拙速な公共サービス民営化と受益者負担のあり方に大きな問題点があることから、本決算全体については反対の立場を表明し、改善を求めるとともに、市民の立場に立った職員の努力によって進められている幾つかの政策については、さらなる前進を切望するところであります。 次に、個別的事業における問題点や課題について指摘をさせていただきます。1点目は、お出かけサポートタクシーの利用が普及してきたことは評価できるものですが、隣接する市外の医療機関にも行けるように改善してほしい。申し込んでもなかなか来てくれないので、台数をふやしてほしいという高齢者の切実な願いが実現されなかったことは、大変残念です。さらなる政策効果を上げるために、早急に改善するよう求めます。 2点目は、市内循環ワゴンも大分利用者がふえてきていますが、乗り残し問題がないように事業者の指導を徹底させていただきたい。さらなる政策波及効果を上げるために、お得な高齢者パスの導入なども本決算を踏まえて検討すべきです。協議会任せでなく、交通弱者である市民のほうに顔を向けて施策の改善に取り組んでいただきたい。 3点目は、自転車置き場の利用料金を学生さんからも徴収して計上されていますが、これは未来への投資として半額ではなく、無料にすべきではないでしょうか。また、有料スポーツ施設についても、同様に子供たちや障がい者、高齢者などについてはあったか市政として無料にすべきです。これらの使用収入がなくても、決算が赤字になるわけではありません。 4点目は、指定管理者に対するチェック、指導の問題です。スポーツ施設にしても、フクトピアにしても、どうして背丈ほどの雑草が生い茂ったまま放置されてしまうことがあるのでしょうか。一事が万事で、このようなことでは安心して公共施設の管理を任せることができないのが心配です。いま一度契約書や業務報告書をよく点検していただきたい。 また、設備が壊れてから修理するということが目立ちますが、壊れる前に点検して、支障なく施設使用できるようにするのが、金を取るプロとしての管理者責任です。市役所の担当課では、職員が少なくて、忙しさの余り指定管理者任せにならざるを得ない実態はよくわかるのですが、業者任せにならないよう、さらなる努力をお願いいたします。 環境センターのエコラボは、職員が本当によく頑張って成果を上げています。しかし、DBO方式についての問題点が出てきています。エコウェルズと日立造船、クリーン工房など連携がとれていることは評価できますが、指揮命令系統や責任、再委託の関係が市民から見てどうもわかりにくくなっています。エコパでは、紙を節約するからだといって領収書を出さないという問題が起きたことがありました。さらには、調査業務がふえたからだとして、青空天井債務負担行為が、この決算年度にも続いているのはどうにかならないものでしょうか。 図書館については、月報でチェックするなどのモニタリングだけでは不十分です。現場に行って、一緒にやってみない限りソフト面のチェックはわかりません。司書の有資格者比率だけでは、司書業務の定着と継続性による本当の意味での専門職がどのように育成、確保されているのか把握できません。施設管理の専門性がないというのも問題です。 5点目は、住宅政策についてですが、所得の低い高齢者の住むところがなくなってきている状況下で、空き家の利活用をもっと進めるべきではなかったのではないでしょうか。改修費と家賃補助するくらいの財源はあったはずです。 6点目は、発育・発達支援センターの事業が進んでいることは多く評価できます。しかし、施設拡張の予算は執行されましたが、人材育成と確保が困難な実態に対して、市としての具体的手だてがとられてこなかったことは大変残念です。安上がりにするための民営化では困るのです。 7点目は、子育てするならふじみ野市の主要施策である保育所についてです。公立保育所の老朽化に対する施設改修が、計画的に実施されているとは言えません。国の補助金がなくても、このくらいの事業に一般財源を投入することはできたはずです。また、民間保育所保育士などの処遇改善のための助成制度は、もっと抜本的な規模で実施すべきでした。東京都保育士が流出してしまうようでは、持続可能な近郊都市としては生き残れません。これは政策波及効果が大きな未来への投資になるはずです。過剰なため込みの一部を取り崩してでも、トップの決断が求められるケースだと言えます。 8点目は、万が一のときのために基金に積んでおくなどと説明していた人がいましたが、元福岡などの床上浸水の被害者に対する生活支援対策基金から一円たりとも取り崩して使っていないというのは、水害が万が一に当てはまらないということでしょうか。千葉県台風15号の被害による家屋の一部損壊についても国が動き出すとのことですが、ふじみ野市は個人財産には支援しないという姿勢をいつまでも取り続けるのでしょうか。 9点目は、いじめ不登校問題についての実態把握が行政としてまだまだ不十分だという問題です。現場の先生たちは一生懸命に長時間労働で頑張り続けていますが、少人数学級の推進や各種支援員さんの処遇改善など教職員の多忙問題を市独自の施策展開をしてでも取り組んでいくべきです。 最後に、本決算を見る限りにおいて、これらの政策に財源を投入する余力は十分にあったはずです。財源があるにもかかわらず有効に活用できていないことは、本当に残念なことです。また、合併後の職員削減によるマイナス面の効果がじわじわと広がっていることを指摘せざるを得ません。相次ぐ公共サービス民営化やベテラ職員の退職などによって、市民財産とも言える専門性のある職員の業務の継承が危うくなっているのではないかと懸念されるところです。市役所予算をとって業者に発注するだけの組織になってしまうのではないかと本当に心配です。 以上、野党でなければできない執行部には耳の痛い話ばかりしましたが、よりよいふじみ野市にするためにしっかり受けとめていただき、生かすべきところは生かしていただきたいと思います。 以上。 ○小林憲人議長 他に討論ありませんか。 原田雄一議員。 ◆7番(原田雄一議員) 第63号議案・平成30年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定の立場で討論をさせていただきます。 本決算は、合併特例債を活用した約23億3,000万円の地域振興基金を設置した影響もあり、歳入総額が前年度比で約10億2,000万円増の420億5,072万5,000円、歳出総額では約16億9,000万円増の403億5,138万8,000円となりました。翌年度に繰り越すべき財源3億5,445万2,000円を差し引いた実質収支額は、前年度と比較して約9,000万円減の13億4,488万3,000円の黒字となっております。 歳入面では、市税が順調に伸びてきていることを高く評価したいと思います。平成30年度の市税収入済額は162億2,000万円となり、前年度から1億8,000万円増加しております。子育て世代を中心とした転入超過率が県内でもトップクラスになっていることなど、本市のまちづくりが高く評価されていることが数字としてあらわれているものと思います。 また、収納率向上に向けた取り組みも適切です。本市では、平成30年4月に債権管理条例を制定し、債権管理の適正化を図っております。そして、本決算においては、さまざまな角度から徴収率の向上に向けた取り組みを行った成果があらわれており、評価できるものです。 続いて、歳出面です。平成30年度は前年度に発生した台風21号による被害を教訓に、浸水被害の軽減対策を初めとした防災関係に集中的に予算を投じた年度でもありました。福岡江川の下流域等の内水滞留の軽減を図るための雨水浸透施設の設置、滝地区へのゲートポンプの増設、排水ポンプ車の購入など風水害対策、そして本市で初めて集中管理型防災倉庫を設置しております。自然災害は完全に防ぐことはできないと考えますが、これら取り組みは、その被害を軽減するもの、また災害発生時の迅速な対応に寄与するものとして評価いたします。 また、高齢者や障がい者、子育て世代の方などへの日常生活支援においても、新たな取り組みが行われております。ひとり暮らし高齢者緊急事態に備えた高齢者安心台帳の整備や医療的ケア支援事業、多機関の共同による包括的支援体制の構築など市民ニーズや社会情勢に即した新たな事業展開がなされ、市民安全安心な生活に大きく貢献しているものと期待をしております。 保育教育関連分野につきましても、継続的な取り組みがなされております。増大する保育事業に対応するため、昨年度、補助金支出により整備した民間保育所認定こども園など3施設の運営が開始され、放課後児童クラブにおきましては定員増に対応した建て替え等が実施されたことを確認をいたしました。また、教育分野では、上野小学校校舎の増設や小中学校大規模改造工事が実施され、小中学校全校にわたる環境の改善が着実に進んでいることを確認いたしました。 本市は、子育て世代の転入が多いと申し上げましたが、適切な対応がなされており、これら若い世代の方々がふえて、地域で活動することで市の活性化につながっていくものと期待をしております。 また、スポーツ施設につきましても、運動公園、第二運動公園につきましては、抜本的な整備工事が実施され、フットサルコート、スリーバイスリーバスケットコート、多目的球場等が設置をされました。市民の方々がスポーツに汗を流し、和やかに交流している姿を拝見すると、本当にいいまちだなと思います。今後も引き続き執行部議会が両輪となり、すばらしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、何点か申し上げましたが、本決算は新たなふじみ野市将来構想from2018to2030における初年度の決算でありました。構想におけるまちづくりの理念、安全と安心、地域力、環境の各分野が適性に執行され、成果としてあらわれているものと判断いたします。今後も安定的な財源の確保への取り組みを進めるとともに、構想の将来像である人がつながる豊かで住み続けたいまちふじみ野の実現に向け、市政運営に推進していただくようお願いをし、認定の討論といたします。 ○小林憲人議長 他に討論はありませんか。 島田和泉議員。 ◆14番(島田和泉議員) 14番、島田和泉です。第63号議案・平成30年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党代表し賛成の立場で討論をさせていただきます。 平成30年度の当初予算は、ふじみ野市将来構想from2018to2030のスタート年度とされ、人がつながる豊かで住み続けたいまちふじみ野の実現に向けた施策の取り組みと合併における恩恵の満了を見据えた持続可能な財政運営に注力された予算編成とされておりました。どのように実現されたのかに注目し、検証いたしました。 まず、平成30年度一般会計歳入歳出決算財政収支を見ますと、歳入総額は420億5,072万5,255円、前年度決算と比較し15億2,207万2,063円、3.8%の増額、歳出総額は403億5,138万8,865円、同様に16億8,510万2,510円、4.4%の増額、形式収支を見ますと16億9,933万6,390円、実質収支は13億4,488万3,695円でした。歳入総額の主な増加要因として、前年度決算との比較で寄附金919万3,000円の増、市債13億3,369万1,000円の増、繰越金2億9,535万4,577円の増によるものでした。 市債に注目しますと、総額は58億2,175万5,000円で、最も大きな事業が地域振興基金造成事業債となり、22億1,650万円に合併特例債が活用されておりました。これは合併後の市町村地域住民の連携強化や地域振興のために設ける基金で、有利な起債である合併特例債を利用することで将来的な財政負担の軽減につながるものと期待をしております。 寄附金に注目いたしますと、平成29年度の決算では318万6,000円でしたが、平成30年度では1,237万9,000円で最も大きな要素がふるさと納税寄附金でありました。当初予算では230万円の見込みでありましたが、決算額で779万円と549万円もの増額となりました。他市においては数十億円などの事例もあるようではありますが、自治体により異なりますが、所得税控除などによる一般財源への影響もあることから、今後も慎重な対応が求められるものと考えております。 次に、財政指数の状況でありますが、財政指数は0.82で前年度と同じ、経常収支比率は96.3%で前年度比3ポイント上昇、経常一般財源比率は94.3%で前年度と同率、実質公債費比率は2.1%で前年度比で0.8ポイント上昇の結果となりました。財政指数については、埼玉県内平均が0.86であり、少し低い値となることから、他市に比較した場合の差異としては、若干財源の余裕が小さい状況であるとのことです。現状では過去数年の値で大きな変動がないことや、要因となる合併特例債の活用に伴い、交付税に算入される元利償還金が将来的には減少していくことで改善が見込まれるとのことなので、今後の財源管理に期待したいと思います。 経常収支比率については、平成26年度以降で継続的に上昇傾向にあり、主な要因としては、1つは合併特例債を活用した市民ニーズの高い政策を実施していることから、交付税未参入分の影響により公債費の上昇が避けられない状況であるとのこと。2つ目の要因としては、社会保障関連経費が継続的に増加傾向にあり、平成30年度決算で扶助費は102億6,100万円となることから、経常収支比率の改善は非常に厳しい状況にあるとのことであります。今後の対策としては、高度な情報技術の活用、民間活力の推進、事務事業の見直しなどを行うことで、経常経費の圧縮に努められるとのことなので、期待をしております。 次に、歳入決算の内訳でありますが、予算現額428億9,694万1,542円に対し、歳入決算額420億5,072万5,255円、収入率98%です。収入差額は不納欠損額7,157万5,557円、収入未済額6億5,661万6,585円によるものとなります。不納欠損額は前年度比で3,476万1,193円減少しておりますが、財務会計上の手続で法的根拠に準じ債権が消滅し、徴収不能となった歳入調定を整理するものですが、財源としては減少するため、今後も債権管理に慎重な取り組みを望みたいと思います。 収入未済額は、前年度比で9,164万3,429円の減少となり、平成22年度から9年連続の減少とのことです。関連して市税の収納率は8年連続で上昇する結果とのこと、具体的な取り組みとして納期内納付の促進、口座振替の推奨、納税環境の拡充を行い、滞納発生時には文書催告、自動電話催告など早期解決に努めているとのことなど、こうした努力が行われることで、税収の確保や負担の公平性が保たれ、収入未済額の減少、収納率の向上が計上されることに期待をしております。 次、歳出決算ですが、決算額403億5,138万8,865円、執行率94.1%でした。 歳出については、款別、事業別に検証したいと思います。構成比を見ますと、民生費が最も大きく、予算現額179億9,326万80円に対し、決算額170億1,343万8,998円、構成比で42.2%、執行率が94.6%ですが、前年度比で3.1%減少をしております。 続いて大きいものが教育費で、予算現額47億6,469万4,568円に対し、決算額42億5,947万8,292円、構成比10.6%、執行率としては89.4%、前年度比で11.4%の増加ということです。款別の前年度比で増加率の大きなものとしては諸支出金があり、予算現額39億6,045万7,000円に対して決算額39億5,815万7,877円、執行率が99.9%、前年度比で249.5%の増加となっておりました。使途としては基金費とされ、財政調整基金積立金、減債基金積立金、公共施設整備基金積立金、いきいき福祉基金積立金、環境整備基金積立金、緑の基金積立金、地域振興基金積立金に充当されておりました。 事業別で見ますと、新規事業の振り込め詐欺被害防止のための機器購入費補助ですが、9カ月間で84名の方に補助金交付を実施されたとのこと、犯罪抑止の観点で被害件数が増加傾向にある現状を見ても、効果的な事業と評価をしております。 継続事業の市民大学ふじみ野の運営は、平成30年度の参加者目標を250名として実施され、349名の実績を上げております。前年度比で165%の増員結果は、講座内容に工夫が行われ、受講者の増加に結びついたものと評価をします。 続いて、継続事業の文化振興事業は、文化交流の促進としてアートフェスタふじみ野2018、参加者2,200人、子どもアートチャレンジ、当日集客81名、議場コンサート参加者100名などを開催され、アウトリーチ事業や包括連携協定団体との情報交換会など積極的な取り組みが行われ、参加者数の増加として効果が出ているものと評価をします。 継続事業のスポーツ関係では、学校体育施設開放事業、市民スポーツ大会、市民スポーツフェスティバル事業、新春ロードレース大会、ラジオ体操普及事業など子供たちから高齢者世代まで幅広くスポーツや運動にかかわりを持てる事業が推進されたことを高く評価しております。 拡充事業の各種がん検診事業では、クーポン送付者の受診率を目標値として早期発見、早期治療につなげる取り組みとして目標値を超える実績成果が得られたことを評価しております。まだまだ評価対象事業はございますが、人とのつながりを大切にする事業や心身の健康状態を育み、持続する取り組みなどが事業計画に準じ開催され成果をおさめていることから、当初目標が達成できていると評価をしております。 幾つかの要望や指摘などについて申し添えさせていただきましたが、市の財政状況を安定させるため、自主財源の確保や経常経費の圧縮など多様な取り組みを今後も継続されることで財政指標の改善を実現し、財源においては優位な起債となる合併特例債の終了後も基金の管理運用などを確実に実施することで、事業効果を最大に発揮されることに期待し、賛成の討論とさせていただきます。 以上です。 ○小林憲人議長 他に討論はございませんか。 西和彦議員。 ◆12番(西和彦議員) それでは、第63号議案・平成30年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、信政会を代表して認定の立場で討論をさせていただきます。 まず、歳入面では、市税が前年度比で約1億8,000万円増の164億2,000万円となっております。収入総額に対する市税の構成割合としましては、昨年度の40.1%から1%低下した39.1%となっておりますが、これは地域振興基金を造成したことによるもので、この基金造成額が23億3,320万円を控除した場合の比率では41.4%となり、着実に自主財源が増加している、こういったことを確認させていただきました。また、その徴収率においても前年度から0.8ポイント向上し、97.0%になっております。あわせて不納欠損額、収入未済額ともに低下していることは、滞納対策の強化に取り組んでいただいた成果であると大きく評価をさせていただきます。 そして、もう一点、利子収入の大幅増がございます。本市では、合併算定替えによる普通交付税の上乗せの恩恵などもあり、将来に備えた減債基金目的基金の残高が他の類似団体と比較して多くなっている状況です。その基金についても積極的に運営をし、特に平成30年度においては債券運用ということで2,000万円近くの利子、売却益収入を得ています。今後、果実運用型の基金である地域振興基金の運用も始まることから、さまざまな研究をしていただきまして、引き続き安定的、効率的な資産運用を図っていただきたいと思います。 歳出面では、これまでに実施した総合体育館及び武道館の大規模改修工事等に引き続き、運動公園、第二運動公園の整備事業も計画どおりに実施されました。財源措置につきましても、昨年度に引き続きスポーツ振興くじ助成金を獲得するなど適切であると、これについても大きく判断をさせていただきました。 次に、子育て支援策では、民間保育園、認定こども園、小規模保育園の整備充実が図られ、待機児童の解消に努められたほか、保育運営等巡回相談を継続するなど保育の質の確保を図っていることなどソフト面の取り組みも有効的であると思います。また、大井子育て支援センターにつきましても、4月から業務を開始し、子育て支援策を総合的に推進されてきたことを、これも評価したいと思います。 新規事業としては、増加している高齢者に対し、いつまでも健やかに安心して暮らせるようにとの思いから、高齢者安心台帳を整備し、また介護予防センターを設置したこと、これについても高く評価をさせていただます。また、集中管理型防災倉庫の新設や排水施設設置が進められたことは、減災及び発災時の初動対応に有効な取り組みだと考えます。 最後に、財務書類及び財政指標から決算内容について申し上げたいと思います。まず、有形固定資産減価償却率ですが、56%ということで昨年度と同数値、県内類似団体との比較でも同程度とのことです。今後、公共施設個別施設計画を策定されるということですので、この数値を適正に維持し、向上していただきたいというふうに思っております。 次に、受益者負担比率ですが、県内類似団体平均の6%と比較して、本市につきましては2.4%と低いことから、ストック面は良好な状況でありますが、フロー面では課題があると分析されているようでございます。また、経常収支比率におきましても税収が伸びているものの、公債費や扶助費の伸びなどから昨年度に比較して3ポイント上昇し96.8%、こういった数字となっております。令和3年度には合併算定替えによる普通交付税の上乗せもなくなるなど、今後、財政運用は厳しさを増していくものと考えられますので、フロー面での課題解消や経常経費の圧縮などを努めながら、新たな将来構想の着実な実現に向けて効果的、効率的な行財政運営に努めていただくことをお願いいたしまして、認定の討論といたします。 ○小林憲人議長 他に討論はありませんか。 民部佳代議員。 ◆6番(民部佳代議員) 6番、民部です。第63号議案・平成30年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について、議会で可決した予算について適正に執行されていると判断し、認定とするものであります。 合併の特例の恩恵を生かしてスポーツゾーンの整備のほか、文化施設整備の基本構想、基本計画の策定、上福岡駅東口駅前広場の整備などに着手し、一つのふじみ野市として市民が行き交う市の施設を整えるための事業が多く行われました。今後、地方交付税合併による上乗せ分が縮減される中で、経常経費比率が96.8%と財政の硬直化が進んでおり、今後の事業展開への影響も気になるところでありますが、地域振興基金の造成など計画的に基金を活用し、後年度の負担とならないよう努めていることを評価したいと思います。 また、歳入に関して言えば、自主財源の根幹を成す市税について調定額そのものはさほど大きな変化はなかったものの、収税の努力により収納率がさらに向上し、収入済額の増に結びついたことは、職員の努力のたまものであると思います。 さて、歳出については、他の会派による討論もありましたので、幾つか項目を絞って述べたいと思います。まず、防災に関しては、平成29年度にふじみ野市において大きな浸水被害が起きたこともあり、平成30年度には集中管防災倉庫の新設やゲートポンプの設置、排水ポンプ車の配置など防災対策に特に力を入れた年度であったように思います。 しかしながら、近年の気象変動により、暴風や長期停電による被害など想定以上の新たな課題も見えてきたところであります。今後も引き続きあらゆる災害に対応すべく対策を進めていただけたらと思います。 次に、福祉総合支援事業についてですが、生活困窮者支援事業や市民総合相談に加え、今まで支援の対象としてこぼれ落ちていた人たちを支援する事業として、多機関の共同による支援体制が整備をされました。また、ことしの4月には、介護予防センター内に地域のサテライトとしてコミュニティ・ソーシャルワーカーを配置し、ふじみ野市の相談支援体制がさらに強化されました。 質疑の中では、月に平均で40件ほどの個別支援を行っているとのことであり、そのニーズの高さに改めて事業の必要性を認識したところであります。今後、8050問題に代表されるように、家族の中で抱えてきた問題が高齢化や雇用の流動化による貧困などで社会の問題として向き合わなければならない時代となっています。すぐに解決できるような問題ではありませんが、支援する人材の確保やノウハウの蓄積など市としても引き続きの取り組みを期待をしております。 高齢者あんしん台帳の整備については、少ない予算の中で成果の見える事業であり、74.5%と高い回収率を達成することができました。単身高齢者が対象ではありますが、家族施設に入るなど生活する家族の形態が変わることもあります。民生委員地域包括支援センターの協力のもと、引き続きの台帳整備をよろしくお願いいたします。 子育て関係では、平成30年度は大井子育て支援センターが開設されました。地域につながりがなく、孤立した子育てをしている保護者も多い地域です。車がなくても徒歩や自転車で行ける場所で気軽に人と会ったり、子育ての悩みを相談できる場として大変に有効な事業であったとうれしく思います。 保健センターの事業では、胃がんの内視鏡検査が始まりました。質疑の中では、従来のバリウム検査に対し内視鏡検査で要精密検査となる異変が見つかる率が高いということがわかりました。ある自治体では、胃がんではありませんが、検診でがんの見落としがあり、発見がおくれて助からなかったと訴訟になっている事例もあります。見つける手段がないのならいざ知らず、内視鏡検査がよりすぐれた方法であることを市民の方に知っていただくよう啓発にも努めていただけたらと思います。 教育の分野においては、平成30年度には上野小学校、東台小学校の2校が地域協働学校のモデル校としてスタートし、本年度からは小学校全校、中学校1校で学校運営協議会が設置されました。まだ試行しながらの運用ではあるかと思いますが、その活用の意義が地域人材との交流や地域文化の継承にとどまることのないよう、これから未来を生きる子供たちに必要な知識や経験は何かをそれぞれの学校が知恵を絞っていただきたいと思います。そのために知識技能を持つ人材紹介するバンクや必要であれば、その準備と運営のために時間を尽くした指導者への謝礼など学校に対する必要な支援も教育委員会で行っていただきたいと思います。 以上、幾つか意見を述べて、本決算を認定といたします。 ○小林憲人議長 他に討論はございませんか。 金濵高顕議員。 ◆5番(金濵高顕議員) 5番、金濵高顕です。第63号議案・平成30年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定の立場で討論をいたします。他の会派と重複する部分は省略をいたしますので、簡潔に述べさせていただきます。 まず、歳入でありますが、市民税の収納率については、前年度の96.2%から0.8%上昇し、97%となりました、8年連続で上昇となったことは、担当職員の努力の結果であり、大いに評価すべき事柄であると考えます。担当課の尽力について察するに余りありますが、公平性の観点からもこの取り組みを継続していただきたいと思います。 一方で、学校給食費等の未納分の回収について思惑どおりに進んでいないことが推察され、次年度では幼児教育保育の無償化が実施されることから、納付意識の低下も予想されます。より一層債権の回収が難航する事態となりかねないことも想定され、公平性の観点からも早期に収納率の向上を目指して取り組んでいただきたいと思います。 歳出では、ふじみ野市第二運動公園目的球場整備が完了し、また若干のおくれがあったものの、本定例会に提出されている第75号議案の上福岡駅東口駅前広場整備工事請負契約締結成立すれば、旧上福岡市当時から長年の念願だった駅前整備が暫定的とはいえ、見通しがたったことになります。市民安全と安心及び地域力と環境の向上が担保される取り組みが進んでいくことで、ふじみ野市将来構想from2018to2030にも合致し、評価ができます。また、懸案であったPCB廃棄物の処理が執行できたことも評価でき、振り込め詐欺対策機器購入補助についても、昨年度申し込み84件から本年度は106件の申し込みがあるということで、市民防犯意識向上に着実に効果が出ていると言えます。継続的に効果が出ている政策について一層の効果を期待した上で、次年度では先ほど申し述べた上福岡駅東口駅前広場整備事業及び上福岡公民館改修事業など大型の建設事業が予定されていることから、これまで以上の計画的かつ効率的な事業執行を求めるものであります。 以上、幾つかの意見を申し述べた上で、決算の認定といたします。 ○小林憲人議長 他に討論はございませんか。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第63号議案・平成30年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について、この決算に対する予算決算常任委員長の報告は認定です。第63号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。   〔起立多数〕 ○小林憲人議長 起立多数であります。 よって、第63号議案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前10時47分 再 開 午前11時00分……………………………………………………………………………………………………………………… ○小林憲人議長 再開いたします。 次に、第64号議案・平成30年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。 床井紀範議員。 ◆11番(床井紀範議員) 第64号議案・平成30年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党代表して不承認の立場で討論を行います。 平成30年度は、国民健康保険の広域化がスタートした年度です。国、県は、各自治体一般会計から国民健康保険会計への法定外繰り入れを赤字と決めつけ、原則として削減を求めています。赤字解消計画は、赤字が解消されるまで各自治体から県への提出が義務づけられています。市当局として国民健康保険の被保険者は75歳で後期高齢者医療制度に移行することで減少していくこと、納付金の激減緩和措置が廃止されるなど国民健康保険財政運営が厳しくなるので、収納率の向上や保険者努力支援制度を活用して交付金を獲得していくとの姿勢です。 しかしながら、これでは問題はなかなか解決できません。全国知事会が政府に対して要望しているように、日本共産党は国政でも地方政治でも国民健康保険財政に公費1兆円の財政投入をすべきと提案しています。国民保険制度の根幹をなす国民健康保険制度は、憲法第25条に基づいて本来国が財政責任を負うべき社会保障制度です。国は必要な財政措置を講じるべきです。 以上のことを述べて討論とします。 ○小林憲人議長 他に討論はありませんか。 鈴木啓太議員。 ◆3番(鈴木啓太議員) 第64号議案・平成30年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、信政会を代表しまして認定の討論を行います。 国民健康保険国民保険制度の根幹をなすものであり、本市の医療保険制度の重要な役割を担っております。国民健康保険制度は、無職者や低所得者など保険税の負担能力の低い被保険者を多く抱えるといった構造的な問題があり、また高齢化の進展や医療技術の高度化に伴い医療費が増大するなど、その財政運営は極めて厳しい状況となっております。これを改善するため、平成30年度から安定的な財政運営と効率的な事業の確保を目的に、国による財政支援の拡充とともに、県が財政運営の中心的な役割を担う広域化が進行されてきました。 この広域化に当たって、国はこれまでの予算措置に加え、平成30年度には国民健康保険財政運営の安定化に必要とされる資金を拠出し、合計3,400億円の予算措置をしております。そして、この一部が保険者努力支援制度として活用されていくことになります。本決算においてもふじみ野市は積極的な取り組みを行って評価され、保険者努力支援制度等により多くの交付金を獲得していることが明らかとなりました。広域化後、保険税の値上げなど直ちに被保険者に急激な負担増を求めない努力を続けてこられたことについても大変評価するものであります。 今後におきましては、国民健康保険財政における赤字である一般会計からの法定外繰入金の計画的な削減を進めるとともに、県が示す標準保険税率と本市の保険税率の乖離が生じていることから、これをいかにして近づけていくかが課題になっていると思います。被保険者に保険税負担の急激な増加を招かないよう、慎重に検討を進めていただきたいと思います。 また、超高齢社会に対応し、持続可能な医療保険制度を構築していくために、市町村国民健康保険への国庫負担の一層の増額を引き続き国へ要望していただきたいと思います。 最後に、国民健康保険国民保険制度の最後のとりでとしての役割を担っていることから、被保険者に対しては十分に説明責任を果たしつつ、適正かつ健全な運営を心がけていただけますよう一層の努力をお願いいたしまして、認定の討論といたします。 ○小林憲人議長 他に討論はございませんか。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第64号議案・平成30年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、この決算に対する予算決算常任委員長の報告は認定です。第64号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。   〔起立多数〕 ○小林憲人議長 起立多数であります。 よって、第64号議案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、第65号議案・平成30年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。 新井光男議員。 ◆10番(新井光男議員) 10番、新井でございます。第65号議案・平成30年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党代表して不承認の立場で意見を述べます。 第1点目であります。基金に約1億1,980万円を積み立て、決算年度末の基金残高は約10億円となっております。政策的な判断として基金の一部を取り崩して、保険料や自己負担の軽減に努めるべきであります。 2点目に、特別養護老人ホームの入所待機者は、平成31年3月31日時点で76名となっております。要介護3、4、5に集中している現状があります。こうした施設になかなか入所できない現実があります。利用を抑制せざるを得ない現実もあるわけであります。 3点目であります。所得階層別、介護度別でも、認定と給付の関係をよく見ますと、一般的な傾向として介護保険の認定を受けたが、実際に利用しようとしても利用者の自己負担が重いので、利用を抑制せざるを得ない現実があります。 4点目であります。平成31年4月に上福岡駅西口にふじみ野市介護予防センターがオープンしました。市の介護予防の拠点並びに市民福祉の増進及び福祉意識の高揚を図るために、さまざまな事業展開が行われるとともに、情報の発信を行っております。平成30年度は、その前年度でありまして、準備期間でありました。特に職員の配置が十分にされたことは、今年度の中間実績でも大きな成功を残しています。引き続き職員の配置がされることをお願いいたします。 最後になりますけれども、既に要支援1での訪問・通所介護が2014年度の介護保険法の改悪によって保険から外され、市町村裁量で行われる総合事業に付されました。しかし、総合事業は、自治体によってサービスの内容や担い手の確保など格差があり、全ての利用者が同じサービス保障されるかどうか大きな不安を残しているのが実態であります。来年度からは要介護1、2までの保険給付を対象から外すという法案が準備されております。極めて乱暴なことではないでしょうか。 以上のことを述べまして討論といたします。 ○小林憲人議長 他に討論はございませんか。 伊藤美枝子議員。 ◆15番(伊藤美枝子議員) 第65号議案・平成30年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、公明党代表して認定の立場で討論を行います。 平成30年に策定された第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、第6期計画の趣旨を踏襲し、みんなで支え合い、いつまでも健やかに暮らせるまちを基本理念とし、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて、住みなれた地域で安心して暮らせるための制度の構築に向けてさまざまな施策を展開してきていることは大変重要と考えております。 平成30年度に実施した事業のうち、地域包括支援事業の高齢者あんしん相談センターの総合相談業務では、1万8,000件を超える相談実績や権利擁護の相談支援など高齢者の虐待防止につながっているもの、また介護に関するさまざまな支援を行っていただいていると認識しております。 また、一般介護予防では、65歳以上の要支援や介護認定を受けていない、また対象とならない人も介護予防の事業が受けられることで重症化を防ぎ、多くの人と触れ合うことで生きがいを持っていつまでも元気に暮らせるものと思います。また、今年度から実施している介護予防センターでの利用も多いと伺っておりますので、さらなる介護予防につながるものと大いに期待しております。 また、在宅医療介護連携推進事業では、新たに相談室が設けられたことで、地域包括ケアシステム構築の上で重要なポイントでもある医療との連携が推進いたしました。相談実績としては100件あり、そのうちふじみ野市は46件と伺いました。今年度も着実に伸びているということで、周知も図られているものと理解しております。 また、住宅改修費などの受領委任払い制度平成30年1月から実施となり、年度はまたぎますが、ことしの8月までに405件のうち300件は受領委任払い制度を利用され、負担の軽減にもつながり、段差の解消などで予防の充実にもつながっていると大いに評価できるものです。今後、ますます高齢化が進み、認知症の人も年々増加の一途をたどっており、2015年には推計で約525万人であったものが、2025年には700万人を突破すると見込まれております。認知症対策としてこれまで認知症初期集中支援チームの連携や認知症サポート医、オレンジカフェなど推進していただいています。今後も認知症の早期発見、支援に注力し、ご本人も尊厳を持って生きられるよう当事者のみならず、ご家族の支援も強化していただくこと、また徘回高齢者の早期発見システムの確立を要望して認定の討論といたします。 ○小林憲人議長 他に討論はございませんか。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第65号議案・平成30年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、この決算に対する予算決算常任委員長の報告は認定です。第65号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。   〔起立多数〕 ○小林憲人議長 起立多数であります。 よって、第65号議案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、第66号議案・平成30年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。 新井光男議員。 ◆10番(新井光男議員) 10番、新井でございます。第66号議案・平成30年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、日本共産党代表いたしまして不承認の立場で討論を行います。 後期高齢者医療制度は、75歳以上の人が、それまで加入していた健康保険国民健康保険などの公的な医療保険制度を強制的に脱退させられ、この制度年齢で区別するという制度であることから、一貫して反対をしております。 以上述べまして、本決算には不承認といたします。 ○小林憲人議長 他に討論はございませんか。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第66号議案・平成30年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、この決算に対する予算決算常任委員長の報告は認定です。第66号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。   〔起立多数〕 ○小林憲人議長 起立多数であります。 よって、第66号議案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、第67号議案・平成30年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について討論を行います。 塚越洋一議員。 ◆21番(塚越洋一議員) 第67号議案・平成30年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定に対する賛成討論を行います。 平成30年度における総収益は16億4,784万円、総費用が15億4,210万円、差し引き1億573万円の純利益が確保され、6年連続の黒字決算となっています。供給単価と給水原価の差額が1立方メートル当たり6円31銭と出ていますが、昨年度から88銭も減少しており、公共の福祉目的とする公営企業としての水道事業であることから問題がないものと判断されます。 また、ふじみ野市の水道事業は県内でも低い水道料金を引き続き維持し、職員の努力によって効率的な事業経営がなされ、大井浄水場配水池の耐震改修や石綿管から耐震性のある管への施設がえの計画的実施など災害に強い水道施設への適切な投資が進められていることは、大きく評価できるものと言えます。ただし、生活困窮世帯に対する料金の減免制度がふじみ野市ではまだ確立されていませんが、市内の社会状況を見ると早急に制度をつくる必要があることを強調しておきます。 なお、この決算を踏まえての今後の課題としては、給水量の減少する時代に備えて、人口密度高さと西から東へ緩やかに傾斜する平たんな地形というふじみ野市の特徴を十分に生かした経費の削減対策を練り上げていくことと、そのためには技術的にも経営的にも専門性の高い職員の計画的育成に力を注ぐことです。 もう一つは、以前日本共産党が一般質問でも提起しましたが、災害に強い水道事業にするために、長期の停電になっても給水が維持できるよう自家発電設備の充実と燃料備蓄が必要なことを改めて強調したいというふうに思います。 以上、賛成討論とします。 ○小林憲人議長 他に討論はございませんか。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第67号議案・平成30年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について、この決算に対する予算決算常任委員長の報告は認定です。第67号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。   〔起立総員〕 ○小林憲人議長 起立総員であります。 よって、第67号議案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、第68号議案・平成30年度ふじみ野市下水道事業会計決算の認定について討論を行います。 足立志津子議員。 ◆19番(足立志津子議員) 第68号議案・平成30年度ふじみ野市下水道事業会計決算の認定について、日本共産党代表して承認の立場で討論を行います。 純利益は前年度と比較して2,773万1,326円増加し1億9,541万9,985円、有収水量ということで順当な運営であることが明らかになりました。1立方メートル当たりの使用料単価は78円、有収水量1立方メートル当たりの汚染処理原価は70円65銭、下水道使用料で費用が賄えていることから健全な経営状況と言えます。経営指標から見た財政状況は、自己資本構成比率83.11%、固定資産対長期資本比率95.65%と財政運営の健全性は保たれていると言えます。 なお、私道に布設されている公共下水道管の基準を満たすものは、寄附採納によって市の管理に移管できることを確認しました。この事業によって、将来における住宅の負の遺産を解決できることから、市民に周知、啓発することを求めます。また、気候変動により降雨量がふえていることから、雨水浸透施設整備などで積極的事業運営に努めることを期待します。 以上、意見を付して本決算承認する立場の討論といたします。 ○小林憲人議長 他に討論はございませんか。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第68号議案・平成30年度ふじみ野市下水道事業会計決算の認定について、この決算に対する予算決算常任委員長の報告は認定です。第68号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。   〔起立総員〕 ○小林憲人議長 起立総員であります。 よって、第68号議案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、第69号議案・ふじみ野市会計年度任用職員の報酬等に関する条例について討論を行います。 伊藤初美議員。 ◆20番(伊藤初美議員) 第69号議案・ふじみ野市会計年度任用職員の報酬等に関する条例につきまして、日本共産党代表して反対の討論を行います。 本議案は、臨時職員、非常勤職員の厳格化のための条例改正であります。厳格化は必要であり、期末手当の支給が行われるなど改善された点はありますが、以下の点から賛成しかねます。 まず1点目に、1年限定の雇用制度であるということです。民間企業に働く非正規労働者は、2018年4月から労働契約法第18条に基づく無期雇用への転換請求が始まりました。しかし、公務員の臨時・非常勤職員には労働契約法は適用されず、任用であることを理由にいつまでも非正規、いつでも雇いどめができる不安定な状況であります。 2点目には、ふじみ野市の場合、第1号パート職員基本に調整しているとのことでした。公務の運営は住民福祉の増進のための必要な職員数確保、専門性の確保を行い、常勤職員を中心に行うことと考えます。さらに、職員のモチベーション向上のためにも、給与の改善が必要です。ふじみ野市の臨時的任用職員数は、現在約450人、そのうちフルタイム雇用が69人ということでした。今回の条例改正により、パートタイム職員かフルタイム職員かの雇用となりますが、本市の場合、第1号パートタイム職員基本に調整しているとの答弁でした。現在のフルタイム職員69人のうち保育士職が48人であり、この職員の皆さんの現場に従事する時間が減ることで、今でも調整が難しい現場が、ますます大変になってしまいます。法改正により、パートタイム職員補助的業務を担う職員との前提があります。その分、常勤職員の補充なしには現場は現場は回らなくなってしまいます。現場の声を聞き、事業に影響のないような運用を求めます。 給与水準では、近隣市、町で低いほうではない。県内西部の11市で協議してきた結果だということでしたが、市によって有給休暇のあり方や給与の上限設定など処遇の面では差が生じています。適用する給与表を見ますと、一般行政職は1級1号給で月額14万4,100円からのスタートで、15号給16万1,300円が上限、生活給を保障できる水準ではありません。職員が心身ともに健康で働き続けられるように、やりがいのある働きやすい職場をつくることは、市民生活の向上へとつながります。財政への影響額は、第1号パートタイム職員への移行で約9,500万円、現行のフルタイム職員を含むと影響額は約9,800万円ということでした。財源保障も国に求める必要があり、課題を残す条例改正には賛成できませんので、反対とさせていただきます。 ○小林憲人議長 他に討論はございませんか。 加藤恵一議員。 ◆8番(加藤恵一議員) 8番、加藤です。第69号議案・ふじみ野市会計年度任用職員の報酬等に関する条例について、青藍会を代表して賛成の立場で討論いたします。 現在、本市においても臨時・非常勤職員の方が、さまざまな分野で活用されており、全国的に見てもこうした非正規職員の皆様が地方行政の重要な担い手となっております。今回の条例制定により、こうした非正規職員の任用条件等が全国的に統一した取り扱いとなり、厚生労働省が策定している同一労働、同一賃金ガイドラインに沿って報酬等や休暇などの勤務条件等が改善されるものと理解しております。 また、この条例における具体的な制度設計に際しては、県内西部11市を初めとする近隣の自治体とも連携、調整した上で、総務省マニュアルの趣旨や個別事例の検証を通して、ふじみ野市における会計年度任用職員制度が近隣自治体との健康等を十分考慮したものとなっていることも大変評価しております。この条例施行日である令和2年4月1日を迎えるに当たりまして、市としてはさまざまな準備業務があると思いますが、引き続き丁寧な制度の移行を行い、市業務に支障が出ないようお願い申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○小林憲人議長 他に討論はありませんか。 鈴木美恵議員。 ◆4番(鈴木美恵議員) 4番、鈴木美恵でございます。第69号議案・ふじみ野市会計年度任用職員の報酬等に関する条例について、公明党代表して賛成の立場で討論を行います。 本議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、必要な事項を定めるもの、また規定の整備を図るために関係する条例の一部を改正する条例を制定するものです。会計年度任用職員制度の導入は、地方行政の重要な担い手となっている臨時・非常勤職員が年々増加し、平成28年度の調査では64.5万人となっており、非正規職員である臨時的任用職員及び非常勤特別職の適正な任用、勤務条件を確保するため、関係法令の改正に至ったとのことであり、その趣旨に賛同するものであります。 本市においても法改正にあわせて条例整備を行う上で、これまで検討を進め、近隣市町や西部11市での協議を何度も行ってきた結果、今回の提案に至ったことについて評価するものであります。今後は、さらに今までの関係性を生かしながら、対象となる職員には丁寧な説明を行い、実態に即した処遇となるよう検討を進めることを求めます。 また、質疑の中で第1号、第2号会計年度任用職員の業務については、基本的には補助的業務を担う職員が前提とのことですが、現場での勤務実態をしっかり調査し、業務に支障のないようにしていただきたいと思います。 法成立に当たっても、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われなければならないとの附帯決議がなされています。 最後に、本条例は働き方改革によって同一労働には同一賃金を支払うべきという格差解消を目指す延長線上にあるものであり、非正規職員雇用の安定と処遇改善の規則整備であることから賛成とさせていただきます。 ○小林憲人議長 他に討論はございませんか。 西和彦議員。 ◆12番(西和彦議員) 第69号議案・ふじみ野市会計年度任用職員の報酬等に関する条例につきまして、信政会を代表して賛成の立場で討論を行います。 我が国は、本格的な少子化、超長寿化、人口減少社会の到来を迎えようとしておりまして、行政課題は複雑また困難を増すばかりでありますが、平成31年3月の総務省が公表しました平成30年度地方公共団体定員管理調査結果の概要によりますと、地方公共団体の任期の定めのない常勤職員の推移といたしましては、ピーク時である平成6年度と比較しまして約55万人減少し、平成30年4月1日現在で273万5,860人とのことでございます。これは地方公共団体の厳しい財政状況等を踏まえた行政改革の取り組みによるものであると思いますが、こうした任期の定めのない常勤職員の減少に伴いまして、臨時・非常勤職員の数は年々増加傾向にございます。本条例は、こうした臨時・非常勤職員のあり方に関して、会計年度任用職員として統一した任用根拠のもと、昇給制度や期末手当の支給、勤務条件の改善等々厚生労働省が策定している同一労働、同一賃金ガイドラインに沿って、非正規職員の待遇改善を目指したものとして高く評価をさせていただきます。 地方行政の重要な担い手となっております臨時・非常勤職員雇用条件等をしっかりと安定させるために、会計年度任用職員として任用に係る統一的な取り扱いを定め、制度基盤を構築することによりまして、結果として住民福祉のさらなる向上に資するものと期待しまして、賛成の評価とさせていただきます。 ○小林憲人議長 他に討論はございませんか。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第69号議案・ふじみ野市会計年度任用職員の報酬等に関する条例について、本案に対する総務教育常任委員長の報告は原案可決です。第69号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。   〔起立多数〕 ○小林憲人議長 起立多数であります。 よって、第69号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第70号議案・ふじみ野市手数料条例の一部を改正する条例について討論を行います。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第70号議案・ふじみ野市手数料条例の一部を改正する条例について、本案に対する総務教育常任委員長の報告は原案可決です。第70号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。   〔起立総員〕 ○小林憲人議長 起立総員であります。 よって、第70号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第71号議案・ふじみ野市印鑑条例の一部を改正する条例について討論を行います。 民部佳代議員。 ◆6番(民部佳代議員) 6番、民部です。第71号議案・ふじみ野市印鑑条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論いたします。 本条例は、婚姻などにより氏が変わった場合でも、希望すれば婚姻前の氏の印鑑を引き続き登録できるようにする改正です。厚生労働省の調査によれば、平成30年の女性の初婚年齢の平均は29.4歳と30年間で5歳上昇いたしました。婚姻前に一定程度のキャリアを形成し、ローンを組んで車や不動産を取得したり、起業して法人役員につく女性もふえました。しかし、婚姻により氏が変わってしまい、独身時代に取得して登記した財産が自分のものと証明できず、ローンの借りかえや売却に手間がかかったり、対外的に使用する名前と法人として登記している役員の名前が一致せず、信用を損ねたりといったふぐあいを耳にします。その点、結婚しても、いわゆる実印を変えずに使い続けられることは、今まで女性の経済活動の障害となっていたものが1つ取り除かれることであり、今の民法のもとでは多少の改善が図られるものであります。 しかし、名前を変えることが結婚条件になっている国は世界でも日本だけであり、国連の女性差別撤廃委員会からも女性にとって差別的な制度であると再三にわたり是正勧告を受けています。国は国連の勧告にもかかわらず、場当たり的に旧姓使用を認めることを広げていますが、旧姓使用できる制度はまだまだ限定的であり、2つの名前を使い分けることの手間やストレス、そしてそれはあなたの本当の名前ではないと言われてしまう精神的な屈辱は、多くの場合、女性が担っています。 本来、この問題は、実務上の不利益の話ではなく、人権という観点から論じられるべき問題です。結婚しても同じ名前を使うことができるという男性なら当たり前の権利を女性が括弧に入れた旧姓のみ認めるという制度、これを女性活躍と呼ぶとするなら、いかに今まで日本が女性を抑圧してきたかを示すようなものです。選択的夫婦別氏制度を待ち望む人たちからは、今回の条例改正について、また根本的な解決が遠のいたと落胆する声のほうが大きいのが実情です。それでも現行の民法のもとにおいて、女性の人権は置き去りになりながらも、実務の上では多少の改善が図られるものとして本条例には賛成といたします。 ○小林憲人議長 他に討論はございませんか。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第71号議案・ふじみ野市印鑑条例の一部を改正する条例について、本案に対する生活・福祉常任委員長の報告は原案可決です。第71号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。   〔起立総員〕 ○小林憲人議長 起立総員であります。 よって、第71号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第72号議案・ふじみ野市営土地改良事業経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第72号議案・ふじみ野市営土地改良事業経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する市民都市常任委員長の報告は原案可決です。第72号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。   〔起立総員〕 ○小林憲人議長 起立総員であります。 よって、第72号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第73号議案・ふじみ野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について討論を行います。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第73号議案・ふじみ野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、本案に対する生活・福祉常任委員長の報告は原案可決です。第73号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。   〔起立総員〕 ○小林憲人議長 起立総員であります。 よって、第73号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第74号議案・ふじみ野市水道事業給水条例の一部を改正する条例について討論を行います。   〔「なし」という声あり〕
    ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第74号議案・ふじみ野市水道事業給水条例の一部を改正する条例について、本案に対する市民都市常任委員長の報告は原案可決です。第74号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。   〔起立総員〕 ○小林憲人議長 起立総員であります。 よって、第74号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第75号議案・上福岡駅東口駅前広場整備工事請負契約締結について討論を行います。 大築守議員。 ◆17番(大築守議員) 17番、大築でございます。青藍会を代表いたしまして第75号議案・上福岡駅東口駅前広場整備工事請負契約締結について、賛成の立場で討論させていただきます。 本工事は、朝の通勤、通学時間帯に駅前ロータリーの横断歩道が混雑し、歩行者と車が錯綜してしまう交通課題の解消を図るため、市民安全を第一に歩車分離を目的とした横断歩道橋の設置をするもので、交通安全に対する市民の願いと、その願いに応えた市長の思いを実現するものと理解いたしました。 今議会の一連の質疑で明らかになりましたが、主に上福岡駅から通学用のバス停へ向かう学生などを横断歩道橋に導くことにより、これまであふれかえっていた横断歩道を利用する人を分散させることができるため、高齢者や障がいのある方が安全に横断歩道を通行し、既存のエスカレーターやエレベーターを使い駅構内へ行くことができるものと期待しております。この横断歩道橋の計画をするに当たり、事前に障がい者団体の方々にも説明し、ご理解をいただいているとのことでもあり安心するとともに、市民が望んでいる安心安全で利便性の高い上福岡駅東口駅前広場に着実に近づくものと考えます。 また、発注時期につきましても、ことし5月という年度当初の早い時期に一般競争入札を実施したものの、入札参加者が必要数に達しなかったことにより、工事の仕様と工期の見直しを速やかに行い、第2回定例会において予算及び継続費の補正を行い、本議会工事請負契約締結の提案がなされました。この一連の積極的な対応について評価するものでございます。 なお、今議会の質疑にもありましたとおり、市の玄関口である駅前での工事となります。建設機械の稼働に関連した人身事故、資機材の落下や下敷きで負傷などの労働災害はもとより、第三者の負傷などの公衆災害を防止する安全対策が必要であります。工事期間中についても周辺にお住まいの方々、店舗、駅利用者には十分な案内を行うとともに、歩行者、通過車両に対する安全対策を万全に行うことをお願いいたしまして、賛成の討論といたします。 以上です。 ○小林憲人議長 他に討論はございませんか。 足立志津子議員。 ◆19番(足立志津子議員) 第75号議案・上福岡駅東口駅前広場整備工事請負契約締結について、日本共産党代表して賛成の立場で討論を行います。 昭和29年に都市計画決定された上福岡駅東口の駅前整備は、快適に、安全に、市民の誰もが喜ぶ形で、どのような方法をとるか長年にわたる懸案です。旧上福岡市時代には、Aプラン、Bプランとさまざまな検討がなされてきました。ふじみ野市になって2,000平方メートル駅前広場として現在の形に暫定整備しましたが、しかしいまだに用地取得のめどは立っていません。 今回、暫定歩道橋という方法での工事請負契約締結することになり、完成すれば通勤、通学時、または下校時などに切れ目のない横断者で車が立ち往生するという状態は緩和されます。しかし、シルバーカーのお年寄りや膝が痛くて階段の上りおりがつらい高齢者、ベビーカーを押す子供連れなど歩道橋を利用できない交通弱者が、車の流れとクロスする状況は残るため安全対策が必要です。工事完成後も安全誘導員を配置するなど駅前広場を歩行する交通弱者を取り残すことのないよう求めます。また、工事期間中の安全対策に万全を期して、さらに商店街営業に影響が出ないように配慮すべきことを指摘して、賛成の討論といたします。 ○小林憲人議長 他に討論はございませんか。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第75号議案・上福岡駅東口駅前広場整備工事請負契約締結について、本案に対する市民都市常任委員長の報告は原案可決です。第75号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。   〔起立総員〕 ○小林憲人議長 起立総員であります。 よって、第75号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第76号議案・ふじみ野市立西小学校校舎大規模改造工事請負契約締結について討論を行います。 伊藤初美議員。 ◆20番(伊藤初美議員) 第76号議案・ふじみ野市立西小学校校舎大規模改造工事請負契約締結につきまして、日本共産党代表して賛成の討論をいたします。 ふじみ野市では計画的に小中学校の大規模改造を行い、児童生徒の安心安全を図ってきたことに対し、評価いたします。今回の西小学校は、契約金額9億931万5,000円、工事期間は他校の場合は2年間であったところを3年間という事業です。アスベストの除去工事が入り、今年度は近隣住民への説明周知をまず行い、実際の除去工事は来年の夏休み期間であるとのことが明らかになりました。 搬入道路に関しましては、西小学校周辺の道路事情を見ますと、住宅地の中の狭隘な道路や一方通行道路であり、通学路とも重なります。安全対策を含め工事計画を近隣住民や学校関係者に丁寧に周知していくことを求めて、賛成の討論といたします。 ○小林憲人議長 他に討論はありませんか。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第76号議案・ふじみ野市立西小学校校舎大規模改造工事請負契約締結について、本案に対する総務教育常任委員長の報告は原案可決です。第76号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。   〔起立総員〕 ○小林憲人議長 起立総員であります。 よって、第76号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第77号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第77号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民都市常任委員長の報告は原案可決です。第77号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。   〔起立総員〕 ○小林憲人議長 起立総員であります。 よって、第77号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第78号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第78号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民都市常任委員長の報告は原案可決です。第78号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。   〔起立総員〕 ○小林憲人議長 起立総員であります。 よって、第78号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前11時47分 再 開 午後 1時14分……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第2 議員提出議案審議 △議第11号議案 学校施設環境整備に対する国庫補助の拡充と制度の恒久化を求める意見書 △議第12号議案 所有者不明土地の解消のために必要な施策をさらに講じることを求める意見書 △議第13号議案 高齢者安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書 △議第14号議案 減らない年金への改革を求める意見書 △議第15号議案 核兵器禁止条約批准を求める意見書 △議第16号議案 会計年度任用職員制度施行に伴う、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書 ○小林憲人議長 再開いたします。 日程第2、議員から議案が提出されました。 事務局、議案の朗読を願います。 ◎大髙修一事務局次長 議第11号議案・学校施設環境整備に対する国庫補助の拡充と制度の恒久化を求める意見書 学校施設環境整備に対する国庫補助の拡充と制度の恒久化を求める意見書を、ふじみ野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。 令和元年9月19日   提出者  ふじみ野市議会議員  山 田 敏 夫   賛成者  ふじみ野市議会議員  小 高 時 男 塚 越 洋 一       伊 藤 美枝子 西 和 彦  ふじみ野市議会  議   長  小 林 憲 人 様  議第12号議案・所有者不明土地の解消のために必要な施策をさらに講じることを求める意見書 所有者不明土地の解消のために必要な施策をさらに講じることを求める意見書を、ふじみ野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。 令和元年9月19日   提出者  ふじみ野市議会議員  伊 藤 美枝子   賛成者  ふじみ野市議会議員  小 高 時 男 塚 越 洋 一       西 和 彦  ふじみ野市議会  議   長  小 林 憲 人 様  議第13号議案・高齢者安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書 高齢者安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書を、ふじみ野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。 令和元年9月19日   提出者  ふじみ野市議会議員  伊 藤 美枝子   賛成者  ふじみ野市議会議員  小 高 時 男 塚 越 洋 一       西 和 彦  ふじみ野市議会  議   長  小 林 憲 人 様  議第14号議案・減らない年金への改革を求める意見書 減らない年金への改革を求める意見書を、ふじみ野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。 令和元年9月19日   提出者  ふじみ野市議会議員  足 立 志津子   賛成者  ふじみ野市議会議員  塚 越 洋 一 伊 藤 初 美       新 井 光 男 床 井 紀 範  ふじみ野市議会  議   長  小 林 憲 人 様  議第15号議案・核兵器禁止条約批准を求める意見書 核兵器禁止条約批准を求める意見書を、ふじみ野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。 令和元年9月19日   提出者  ふじみ野市議会議員  伊 藤 初 美   賛成者  ふじみ野市議会議員  新 井 光 男 足 立 志津子       床 井 紀 範 塚 越 洋 一  ふじみ野市議会  議   長  小 林 憲 人 様  議第16号議案・会計年度任用職員制度施行に伴う、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書 会計年度任用職員制度施行に伴う、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書を、ふじみ野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。 令和元年9月19日   提出者  ふじみ野市議会議員  塚 越 洋 一   賛成者  ふじみ野市議会議員  新 井 光 男 伊 藤 初 美       足 立 志津子 床 井 紀 範  ふじみ野市議会  議   長  小 林 憲 人 様 以上です。 ○小林憲人議長 初めに、議第11号議案・学校施設環境整備に対する国庫補助の拡充と制度の恒久化を求める意見書を議題といたします。 議第11号議案の説明を求めます。 山田敏夫議員。   〔16番山田敏夫議員登壇〕 ◆16番(山田敏夫議員) それでは、議第11号議案・学校施設環境整備に対する国庫補助の拡充と制度の恒久化を求める意見書について、読み上げまして提案にかえさせていただきたいと思います。 学校は、新たな時代を生きる子どもたちに必要な資質・能力育成していくため、学力のみならず、多様な人々とのつながりを保ち学ぶことができるように、開かれた環境となることが求められています。 本市では現在、約9,000人の児童生徒が小中学校学び地域協働して学習する新たな取組も始まりました。そこで、一日の長い時間を学校で過ごす児童生徒にとって、安全・安心・快適な環境となるよう整備に努めているところです。 しかし、遮熱・断熱処理が必要となる体育館へのエアコンは未設置であり、学校施設環境整備は十分とは言えません。児童生徒をはじめ、保護者地域から夏の熱中症を心配する声が多く寄せられています。また、増加する外国籍児童生徒への対応、生活環境の変化から洋式トイレをもっと増やしてほしいとの声もあります。 学校施設環境改善交付金は、多様化する時代を生きる子どもたちが生き生きと学習や生活を行えるよう、学校施設バリアフリー化をはじめ、トイレの洋式化や体育館への遮熱・断熱処理を含めた空調設備の設置になくてはならない国庫補助の一つであります。 また、地域の拠点としても重要な役割を果たす学校において、災害時には地域住民の避難所としての役割も果たす学校体育館の環境整備に対しては、緊急防災減災事業債の活用も一つです。しかしながら、地方債充当率100%、地方交付税交付金算入率70%の財政措置である緊急防災減災事業債は、現在のところ期限が延長されるか未定となっています。よって政府においては、未来を担う子供たちが安全・安心・快適な学校生活を送れるよう、学校施設環境整備に対する学校施設環境改善交付金や緊急防災減災事業債など、自治体財政運営に係る国庫補助の拡充と制度の恒久化を強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和元年9月26日。埼玉県ふじみ野市議会。提出先、内閣総理大臣総務大臣財務大臣文部科学大臣。 以上です。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○小林憲人議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第11号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 議第11号議案について質疑を受けます。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 質疑を終了いたします。 議第11号議案について討論を行います。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 議第11号議案・学校施設環境整備に対する国庫補助の拡充と制度の恒久化を求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。   〔起立総員〕 ○小林憲人議長 起立総員であります。 よって、議第11号議案は原案のとおり可決されました。 次に、議第12号議案・所有者不明土地の解消のために必要な施策をさらに講じることを求める意見書を議題といたします。 議第12号議案の説明を求めます。 伊藤美枝子議員。   〔15番伊藤美枝子議員登壇〕 ◆15番(伊藤美枝子議員) それでは、議第12号議案・所有者不明土地の解消のために必要な施策をさらに講じることを求める意見書。案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 土地の所有者が死亡した後に相続登記がなされず、持ち主が分からなくなっている土地が全国的に増加しています。所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授)による推計では、所有者不明土地は2016年時点で九州本島より広い約410万ヘクタール上り、2040年には北海道本島の面積に迫る約720万ヘクタールに達するともいわれています。 所有者不明土地の増加は、公共事業や再開発に向けた用地取得の遅れ、徴税の妨げ、空き地・空き家の管理不全、耕作放棄地の増加など、様々な社会問題の要因になっています。土地が利用できないことによる機会損失や所有者を探す費用、税の滞納などによる経済的損失は、2017年から2040年までの累計で少なくとも約6兆円にのぼるとの推計もあります。 政府においては所有者不明土地対策に乗り出し、2018年の通常国会において、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法成立し、2019年6月1日に全面施行されました。これによって、都道府県知事の判断で最長10年間の利用権を設定し、公園や仮設道路文化施設など公益目的で利用できるようになりましたが、その土地利用は未だ限定的なものとなっています。 所有者不明土地を発生させないためには、相続登記の手続きの簡素化、登録免許税の軽減なども求められます。不動産登記法民法などの法改正を行い、新たな法体系を構築していくことも急務の課題です。 よって、政府においては、所有者不明土地を抜本的に解決するために、さらに必要な施策を講じるように強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。 令和元年9月26日。埼玉県ふじみ野市議会。提出先、内閣総理大臣総務大臣財務大臣国土交通大臣。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○小林憲人議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第12号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 議第12号議案について質疑を受けます。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 質疑を終了いたします。 議第12号議案について討論を行います。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 議第12号議案・所有者不明土地の解消のために必要な施策をさらに講じることを求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。   〔起立総員〕 ○小林憲人議長 起立総員であります。 よって、議第12号議案は原案のとおり可決されました。 次に、議第13号議案・高齢者安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書を議題といたします。 議第13号議案の説明を求めます。 伊藤美枝子議員。   〔15番伊藤美枝子議員登壇〕 ◆15番(伊藤美枝子議員) 議第13号議案・高齢者安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書。こちらも案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 東京都・池袋で87歳の運転する車が暴走し、母子2人が亡くなった事故以降も高齢運転者による事故が続いています。 近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるものの、75歳以上の運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立ちます。 警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人増えて約663万人に膨らむと推計しています。 こうした状況を踏まえ、国は2017年施行の改正道路交通法で、75歳以上の運転免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務付けましたが、いまや高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題です。 また、過疎地域を中心に、未だ「生活の足」として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に運転免許証を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みです。 政府においては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策としての、安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求めます。        記  1 自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援 する装置を搭載した「安全運転サポート車」(サポカーS)や後付けの「ペダル踏み間違い時 加速抑制装置」の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討する こと。  2 高齢運転者による交通事故を減らすため、自動ブレーキなどを備えた「安全運転サポート車」 (サポカーS)に限定した運転免許の創設や、走行できる場所や時間帯などを制限した条件付 き運転免許の導入を検討すること。  3 運転免許証を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティ バスやデマンド(予約)型乗合タクシーの導入など「地域公共交通ネットワーク」のさらなる 充実を図ること。また、地方自治体などが行う、運転免許証の自主返納時における、タクシー や公共交通機関の割引制度などを支援すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和元年9月26日。埼玉県ふじみ野市議会。提出先、内閣総理大臣総務大臣経済産業大臣国土交通大臣国家公安委員長。 以上、よろしくお願いいたします。 ○小林憲人議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第13号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 議第13号議案について質疑を受けます。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 質疑を終了いたします。 議第13号議案について討論を行います。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 議第13号議案・高齢者安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。   〔起立総員〕 ○小林憲人議長 起立総員であります。 よって、議第13号議案は原案のとおり可決されました。 次に、議第14号議案・減らない年金への改革を求める意見書を議題といたします。 議第14号議案の説明を求めます。 足立志津子議員。   〔19番足立志津子議員登壇〕 ◆19番(足立志津子議員) それでは、減らない年金への改革を求める意見書につきまして、案文を読み上げて提案にかえさせていただきます。 厚生労働省が2019年の年金財政についての検証結果を公表しました。財政検証は、「年金財政の健全性」を点検するため、5年に1度行われています。今回の検証結果では、2004年の年金制度改正で導入された年金自動削減の仕組みである「マクロ経済スライド」の下で、将来の年金額が大幅に削減・抑制される実態が改めて浮き彫りになりました。切実な願いである老後の安心のために「減らない年金」への改革を実現することが不可欠となっています。 厚生労働省の「モデル世帯」(夫は40年間会社員・妻は専業主婦)の場合、65歳時点で受け取る年金水準を示す「所得代替率」(現役世代の平均収入との比較割合)は現在の約6割が、27~28年後には5割程度にまで低下するとしています。経済成長雇用が進まないと、5割を割り込む場合もあります。 とくに打撃が大きいのは、基礎年金国民年金)です。年金自動削減の期間が現在より3~4年延長され、年金水準は現在より約3割も減らされることになります。先の参院選党首討論会で議論になった、40年ごろまでに7兆円規模で年金給付額が削減され、深刻さは変わりません。物価・賃金が上がっても、その分よりも年金引き上げ幅を低く抑え込む「マクロ経済スライド」の弊害を示しています。 この年金自動削減の制度を廃止し、「減らない年金」へ改革することは待ったなしの課題です。 よって「マクロ経済スライド」廃止のための財源を確保するため、以下の点を求めます。  1.高額所得者優遇の保険料を見直し、1兆円規模で年金財政収入を増やすこと。  2.年金積立金をさらに積み増しすることをやめて計画的に取り崩し、年金給付に活用すること。  3.年金の支え手である現役労働者の賃上げと、非正規雇用の正社員化で、保険収入加入者 を増やし年金財政を安定させること 以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出します。 令和元年9月26日。埼玉県ふじみ野市議会。提出先は、内閣総理大臣財務大臣厚生労働大臣宛てです。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○小林憲人議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第14号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 議第14号議案について質疑を受けます。 島田和泉議員。 ◆14番(島田和泉議員) それでは、何点かこの意見書、信憑性を問いたい部分がございます。お聞かせいただきたく、ご回答をお願いいたします。 2004年の年金制度改正で導入されたとされておりますが、2004年から本年までの間、幾らの削減がされたのか、それについてご回答ください。 ○小林憲人議長 足立志津子議員。 ◆19番(足立志津子議員) その数字は持っておりませんが、仕組みとして減るということですので、現状このような提案をいたしました。 ○小林憲人議長 島田和泉議員。 ◆14番(島田和泉議員) 明確な数字もなく、このような年金自動削減だという文言を用いている意見書、どこに信憑性があるのか私は理解しかねます。ちなみに、私のほうで調べさせていただきましたが、この2004年以降、マクロ経済スライド調整が行われたのは過去に2年間、1つが2015年、もう一点が2019年、この2点になります。2015年の場合は、前年の2014年度と比較してプラス9%の増加です。そして、本年2019年は、2018年度との比較で0.1%の増加となっております。この点を踏まえ、この意見書にあります年金自動削減とされているゆえんをもう一度お聞かせください。 ○小林憲人議長 足立志津子議員。 ◆19番(足立志津子議員) マクロ経済スライドの仕組みということで、その仕組みの大もとが質問者はおわかりにならないので、そのように質問されているかと思うのですけれども、これ全体が結果的には減るということで、国会の答弁でも総理がおっしゃったようなことになっておりますので、マクロ経済スライドが自動削減ということは事実であります。総理自身が認めたところでございます。 ○小林憲人議長 島田和泉議員。 ◆14番(島田和泉議員) ただいまの回答をいただいて、仕組みがわかっていないからそういう意見を出されていると、質問をされたというふうに足立議員から問われておりますが、逆に申しますれば足立議員、おわかりなのですか。おわかりになっているのであれば、この仕組みの私が申し上げた点に対する明確な回答がされると思うのですが、その点はいかがですか。 ○小林憲人議長 足立志津子議員。 ◆19番(足立志津子議員) このマクロ経済スライドの仕組みは与党が提案しているものです。ですから、その一員である方が私に質問されることは筋違いだと思います。 ○小林憲人議長 島田和泉議員。 ◆14番(島田和泉議員) 仕組みも理解せずに減らない年金とうたい、それの改革が必要だとおっしゃることのほうが、まともな感性からすれば全く理解することができません。 続けさせていただきます。では、この意見書の中で減らない年金へ改革することは待ったなしだとされておりますが、ではどんな仕組みで減らない年金を実現されるのかご提示いただきたいと思います。 ○小林憲人議長 足立志津子議員。 ◆19番(足立志津子議員) ということで、3点を要求しています。 ○小林憲人議長 島田和泉議員。 ◆14番(島田和泉議員) 意見書をもう一度よく見直していただきたい。この以下の点を求めますと書かれている頭にあるのは、マクロ経済スライド廃止のための財源を確保するためと明確に書かれているではないですか。おっしゃっている趣旨が違います。その点はいかがですか。 ○小林憲人議長 足立志津子議員。 ◆19番(足立志津子議員) なかなかご理解いただけていないということの質問なので答えにくいのですけれども、もともとのマクロ経済スライドというものが公的年金の給付水準を毎年引き下げていく仕組みということで、さきの国会の中で野党質問に対して安倍首相はこの仕組みで7兆円を削ると答弁をしているわけです。ですから、この削るというのは、もらえる年金が減るわけですから、その年金を減らない年金にするためにということで、減る仕組みのマクロ経済スライドを廃止する、そのための財源はということで3点求めているわけでございます。 ○小林憲人議長 島田和泉議員。 ◆14番(島田和泉議員) 今のお答えを聞かせていただきましても、結局は減らない年金への改革とも言われながら、何の措置もなければ、仕組みの説明もできない。今、足立議員が指摘されておりますマクロ経済スライドを廃止さえすれば財源が確保できるという、どこにその根拠がありますか。根拠を示してください。 ○小林憲人議長 足立志津子議員。 ◆19番(足立志津子議員) 私が提案しましたのは、マクロ経済スライド廃止のための財源を、その方法を3つ提案しておりますので、これがお答えでございます。 ○小林憲人議長 島田和泉議員。 ◆14番(島田和泉議員) それでは、まず意見書のこの題目、減らない年金への改革を求めるとされている。これは全く違った話になりますね。マクロ経済スライド廃止を求める意見書となぜしないのですか。その点はいかがですか。 ○小林憲人議長 足立志津子議員。 ◆19番(足立志津子議員) ご理解いただきたいと思います。減らない年金にするためには、マクロ経済スライドという今の減っていく仕組みをストップさせることをやめることなのです。それをやめてしまうと国はということですので、では財源はどこにあるのかということで、財源を3つ求めております。 ○小林憲人議長 島田和泉議員。 ◆14番(島田和泉議員) お聞きの皆様には、ちょっとお時間かかってしまって申しわけないです。続けさせていただきます。 それでは、今、足立議員が主張しておりますこの3点について、順次聞かせていただきたいと思います。1点目の高所得者優遇の保険料とされていますが、何の保険料ですか。 ○小林憲人議長 足立志津子議員。 ◆19番(足立志津子議員) 年金保険料です。 ○小林憲人議長 島田和泉議員。 ◆14番(島田和泉議員) 年金には国民年金厚生年金がございます。どちらのことをおっしゃっているのですか。 ○小林憲人議長 足立志津子議員。 ◆19番(足立志津子議員) 質問に答える、質問にぴったり合わせて答えるということになりますが、厚生年金健康保険などの被保険者の保険の上限引き上げということで考えております。 ○小林憲人議長 島田和泉議員。 ◆14番(島田和泉議員) 続けます。では、高額所得者の優遇と書かれておりますが、高額所得者にはどんな優遇措置があるのかご説明ください。 ○小林憲人議長 足立志津子議員。 ◆19番(足立志津子議員) 保険料の状況ですけれども、サラリーマンの年金保険料というのは月額62万円、健康保険料、介護保険料などでは139万円で頭打ちとなっているわけです。それ以上は月給が何百万円であっても保険料はふえないという、そういう仕組みがありますので、ですからそこの上限を上げて財源をつくろうということが1つ目の提案でございます。 ○小林憲人議長 島田和泉議員。 ◆14番(島田和泉議員) それでは、続けます。高額所得者とされていますが、どんな基準で、何をもって高額所得者と判別するのでしょうか、その点をお聞かせください。 ○小林憲人議長 足立志津子議員。 ◆19番(足立志津子議員) 2017年度でいいますと、上場企業で年収、年間報酬で1億円を超える役員というのは700人を超えておりますので、その方たちの報酬額は1,420億円、700人で1,420億円でございます。 ○小林憲人議長 島田和泉議員。 ◆14番(島田和泉議員) 今のご回答ですと、1億円を超えている人、700人だけが対象だと捉えればよろしいのですか。 ○小林憲人議長 足立志津子議員。 ◆19番(足立志津子議員) 高額所得者はどの範囲かという基本的なご質問でしたので、年間報酬1億円を超える役員700人というふうにお答えをいたしました。 ○小林憲人議長 島田和泉議員。 ◆14番(島田和泉議員) 繰り返してばかりで申しわけないですが、そうしますとこの1億円を超えている高額所得者の優遇というのは、先ほどの保険料の上限が決められているから、それが優遇だとおっしゃっているわけですか。 ○小林憲人議長 足立志津子議員。 ◆19番(足立志津子議員) 年間報酬1億円を超える役員が700人、全国で。その人たちの報酬総額が1,420億円、この人たちが払っている保険料を合計すると十数億円ということで、その負担率は1%程度です。 ○小林憲人議長 島田和泉議員。 ◆14番(島田和泉議員) そうしますと、今の足立議員の主張から、金額が足立議員からも出ましたけれども、その金額をもって保険料見直しをした際に、どうやって1兆円規模で財源つくるのですか。そう書かれていますけれども、数字が合いません。その違いはどこにあるのですか。
    ○小林憲人議長 足立志津子議員。 ◆19番(足立志津子議員) 年金のその標準報酬の上限、今62万円、それから健康保険並みに139万円に引き上げるということで、労使合わせて保険収入は1.6兆円増加することになります。 ○小林憲人議長 島田和泉議員。 ◆14番(島田和泉議員) 1.6兆円規模お金が出てくると。では、その財源はどのように活用されるおつもりなのですか。 ○小林憲人議長 足立志津子議員。 ◆19番(足立志津子議員) 総理も今のままで行けば7兆円足りなくなると言っているわけですから、その財源をつくろうということで3点具体的に提案をしています。そのうちの1点についてご質問がありましたので、先ほどそれは1.6兆円になるとお話をいたしました。 ○小林憲人議長 島田和泉議員。 ◆14番(島田和泉議員) 済みません、足立議員、この意見書は総理大臣が出してきた意見書ではありません。あなた方政党が多分まとめられて出された意見書ではないのですか。とすれば、出されたあなた方に、出されただけの責任があると思います。責任の所在について、きちんと回答ができないというのはいかがなものなのでしょうか。この内容について総理が言っているから、総理が言っているからと申しておりますが、では総理が言ったことを是として、正しいのだということを言われていらっしゃるのですか、お答えください。 ○小林憲人議長 足立志津子議員。 ◆19番(足立志津子議員) 総理が言っていると。では、総理が言っていることが非なのかということであります。そういう議論にくみする気持ちはありません。事実として7兆円足りなくなるということですから、では7兆円足りなくなって、国民がもらえる年金が減ってしまうわけですから、それを減らさないということでの手を考えて提案をしているところでございます。 ○小林憲人議長 島田和泉議員。 ◆14番(島田和泉議員) では、お答えを返します。さらに質問したいところなので、私が申し上げているのは…   〔何事かいう声あり〕 ◆14番(島田和泉議員) 民部議員、黙っていただけますか。手を挙げて発言されてもよろしいのではないですか。 済みません、続けます。今、足立議員からマクロ経済スライドをやめることで減らない年金になるのだという主張をされていて、私が心配しているのは、ここに挙げられている内容、ホームページなどでも調べればすぐわかることです。日本共産党さんのホームページに掲載されている内容そのままです。若干手を加えて直しをされている部分もあるようですが、とするならば、この意見書をもって日本共産党が、この3点についてどれだけのバックボーンをしっかりした数字的な根拠を持たれているのか、私はそこが心配だからあえて聞いているのです。本当に減らない年金の改革が行える内容を明確に述べておられるのであれば、聞くことはございません。その根拠が明らかでないから、今こうしてお聞きしているわけです。 続けてお伺いします。2項目めに、年金積立金をさらに積み増しすることをやめて、計画的に取り崩し、年金給付に活用するとされておりますが、積立金が今現在、幾らあるのですか。 ○小林憲人議長 足立志津子議員。 ◆19番(足立志津子議員) 2018年9月末の資料ですけれども、その試算額ということで積立金という言い方をしていますが、GPIFの運用状況ということで169兆円というふうな数字を持っております。 ○小林憲人議長 島田和泉議員。 ◆14番(島田和泉議員) それでは、年金収支の状況で保険給付に使われている、例えば厚生年金保険給付費は年間どれほど使われているのですか。 ○小林憲人議長 足立志津子議員。 ◆19番(足立志津子議員) 減らない年金にしたいということで考えて提案をしておりますので、その他の細かい数字をお聞きになりますが、それはおたくのほうでもきちんと調べていただければいいかと思います。 ○小林憲人議長 島田和泉議員。 ◆14番(島田和泉議員) 非常に大胆なご回答で、驚きました。現状すらも把握しておらず、その状態でいかにして減らない年金だと主張されているのか。明らかな土台を理解した上でなければ、到底市民にとってきちんとした明確な説明責任果たせるのですか。そこが非常に気になります。足立議員、明確に市民の方に説明ができるのであれば、ここで説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○小林憲人議長 足立志津子議員。 ◆19番(足立志津子議員) 市民の方にご説明するのにわかりやすくという点ですけれども、1兆円の財源を先ほどつくるということ、それから200兆円の積立金を計画的に取り崩していくということ。どれだけ使うのかということですが、数字的に見ますと1年間で50兆円、これで積立金の中から使いながら、減らないようにしていくということができるということで、あくまで市民の方にはわかりやすいというふうに言われております。 ○小林憲人議長 島田和泉議員。 ◆14番(島田和泉議員) 済みません、ちょっと耳を疑いましたが、200兆円あって、年間50兆円使っているということでいくと、取り崩してしまったら4年間で原資なくなってしまいますよね。原資なくなるだけではなくて、今、年金の仕組みというのは、年金の積立金があるから、そこの利用益、運用益も加算しているのです。年間でどれほどの運用益が加算されているか、多分お聞きしても、そんなことは調べていないというご回答になると思いますので、ここまでにしたいと思います。 しかしながら、この1、2、3点、3項目を見ますと、全ての問題点を一部の高所得者に向けて、高所得者が払いさえすれば全てが回っていくのだという思想、非常に危険であると思います。高所得の方が、では日本に資産を置いておくのをやめてしまうと思ってしまったらどうなるのですか。この先、少子高齢化時代がどんどん進み、働き手が少なくなっていく。原資がどんどんなくなっていく状況で、積立金も取り崩してしまった。そのときに、どうやって減らない年金というのが実現するのですか。どうもこの意見書で述べられていることは、減らない年金の改革ではなく、支給できない年金への改革、そう読み取れてしまいます。それについて、足立議員、どうお考えですか。 ○小林憲人議長 足立志津子議員。 ◆19番(足立志津子議員) 提案しているのは3つです。1つ目は、先ほど質問もありましたので、お答えをいたしました。高額所得者優遇の保険料を見直すということで、1兆円をつくることができます。 それから、その積立金、今寝かせているわけですから、そこから50兆円使えばいいと。だけれども、それは今、運用益というお話でしたが、この運用益というのは大損をしている。14億円の損失というようなことが報告もされていますので、ここだけに依拠することではありません。 3点目、年金の支え手である現役労働者の賃上げ、非正規雇用の正社員化、保険料の収入加入者をふやすということで、もともとの年金の仕組みを安定させるという点を含めて提案をしております。 ○小林憲人議長 島田和泉議員。 ◆14番(島田和泉議員) 長くなってしまったので、最後にこの質問をさせていただいて終わりにしたいと思います。 足立議員がおっしゃられた運用している積立金、寝かせているとおっしゃっていました。プラス、あわせて損益まで出しているということでございます。しっかりと年金の積立金というのは、長期間の流用、そういった状態を見ていかなければならないものだと考えております。積立金の平成29年度の実績、ここで述べさせていただきます。収益額が10兆290億円、収益率で6.8%プラスであります。平成13年度から累計収益額としては74兆3,966億円、平均の収益率で3.21%も利益を出しているのです。そういったバックグラウンドとなる正しいものをしっかりと調べもせずに、こうした意見書を出される、その精神にいかがなものかと私は思います。 最後に足立議員にお伺いしたいと思います。この意見書、取り下げてはいかがですか。 ○小林憲人議長 足立志津子議員。 ◆19番(足立志津子議員) 先ごろ行われました参議院選挙の折にも、この年金の問題について減らない年金にしてほしいという声がたくさん寄せられたということでの選挙の結果も出ている中ですから、このふじみ野市議会から減らない年金にしようということを国に求める市議会義務があると思いますので、今回提案をいたしました。 以上です。 ○小林憲人議長 他に質疑はありませんか。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 質疑を終了いたします。 議第14号議案について討論を行います。 床井紀範議員。 ◆11番(床井紀範議員) 議第14号議案・減らない年金への改革を求める意見書について、日本共産党代表して賛成の立場で討論を行います。 少子高齢化時代に対応する社会保障制度の改革を検討するとして、政府は9月20日、首相議長を努める全世代、また社会保障検討会議の初会合を首相官邸で開きました。会議では、年金医療労働介護など社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討し、年末に中間報告、来年度に最終報告を取りまとめるとしています。 ところが、会議の構成員には、労働界の代表者、医療介護介護の現場や受給者の代表は誰一人参加していません。目立つのは、日本経済団体連合会経済同友会の複数の財界人、政府内の関係審議会会長らとなっています。 東京都内で、つい先日行われました年金問題を考えるシンポジウムがございました。その中では、鹿児島大学の伊藤教授は、政府の全世代社会保障改革について、全世代、全分野で給付削減と自己負担増、営利化を進めるものだと指摘しています。基礎年金が最低生活保障機能を果たしていないとして、最低保障年金の確立が急務、財源は消費税でなく、所得税と法人税の累進制強化で十分賄えるとも述べました。 立命館大学の唐鎌特任教授は、年金は最低生活保障機能がなく、格差も激しい。貧困高齢者を生む構造になっていると指摘しています。基礎年金国庫負担を半分にした際の国会附帯決議で、将来で全額国庫負担とされていたとして、今こそ最低保障年金に踏み出すべきとも話しておりました。大学などの研究者なども述べておりますけれども、年金の減額をやめて、減らない年金への改革が待ったなしです。 以上のことを述べて討論といたします。 ○小林憲人議長 他に討論はございませんか。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 議第14号議案・減らない年金への改革を求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。   〔起立少数〕 ○小林憲人議長 起立少数であります。 よって、議第14号議案は否決されました。 次に、議第15号議案・核兵器禁止条約批准を求める意見書を議題といたします。 議第15号議案の説明を求めます。 伊藤初美議員。   〔20番伊藤初美議員登壇〕 ◆20番(伊藤初美議員) 議第15号議案・核兵器禁止条約批准を求める意見書につきまして、案文を読み上げまして提案をさせていただきます。 2017年7月、核兵器禁止条約が122ヶ国の賛成によって国連で採択されてから2年が経過しました。同条約は、核兵器の開発、実験、製造だけでなく備蓄、移譲、使用、威嚇としての使用にいたるまで核兵器に関するあらゆる活動を禁止する内容となっています。条約では、“ヒバクシャ”の言葉が使われ、被爆者の被害や苦しみに心を寄せ、核兵器によって非人道的な被害が全人類にもたらされること、核兵器使用国際法、特に国際人道法に違反であることを明記しています。 これまでに同条約に調印した国は70か国にのぼり、批准国は今年8月6日に批准した南米のボリビア国を含めて26か国と、発効の要件である50か国の半数に達しました。 しかし、こうした核兵器禁止を求める国際世論の高まりをよそに、核兵器をめぐる情勢は、米国とロシアの中距離核戦力(INF)全廃条約の失効、米国による地上発射型の中・短距離ミサイルの発射実験の強行、北朝鮮による核・ミサイル開発など危険逆流が強まっており、「世界中どこでも核兵器が使われる可能性」が高まっているのが現状です。 ところが、唯一の戦争被爆国である日本政府は、同条約の調印に背を向け続けており、国内だけでなく世界からも批判や失望の声が上がっています。日本政府には、人類史上、最も残酷で非人道的な核兵器による被害を受けた国として、「核兵器使用は二度と許されない」との立場を世界にしっかり発信する責任があります。ふじみ野市でも恒久平和の実現のために核兵器廃絶を訴え続けようと「平和都市宣言」を行いました。 よって、国においては「再び戦争の惨禍を起こさない」という日本国憲法平和の理念を堅持するとともに、世界から核兵器をなくすためのリーダーシップを発揮するため、すみやかに核兵器禁止条約に調印、批准するよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和元年9月26日。埼玉県ふじみ野市議会。提出先、内閣総理大臣外務大臣防衛大臣。 以上よろしくお願いいたします。 ○小林憲人議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第15号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 議第15号議案について質疑を受けます。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 質疑を終了いたします。 議第15号議案について討論を行います。 新井光男議員。 ◆10番(新井光男議員) 10番、新井でございます。それでは、討論を行います。 核兵器禁止条約批准を求める意見書に対して、日本共産党代表して賛成の討論を行います。核兵器禁止条約は、画期的なものであります。国際条約によって禁止されていない唯一の大量破壊兵器である核兵器禁止することに、ようやくたどりつこうとしております。ここに至るまでにはどれだけの犠牲があったことでしょうか。原爆投下によって命を落とされた方、被爆者の方々、そして被爆二世、三世の方々など子々孫々まで被爆の苦しみは、今なおも続いています。だからこそ多くの国民が、核兵器禁止条約に賛同したのです。 国連総会本会議で、加盟国の3分の2もの国々の賛成で採択されました。採択された経緯には、被爆者の方々の筆舌に尽くしがたい粘り強い運動と核兵器廃絶の緊急性を訴える世界の世論と運動の歴史的な成果があります。 日本政府は、この核兵器禁止条約には賛成しておりません。核保有国と非保有国の橋渡しなどというのは全く理由になりません。人類の生存にとって容認し得ない危険をもたらしているのが、この核兵器であります。存在し続ける限り、危険はなくなりません。世界で唯一の戦争被爆国である日本政府は、まさにその被爆の苦しみの結果、生み出された核兵器禁止条約をみずから批准し、世界に働きかけることが当然ではないでしょうか。 日本でも既に320以上の自治体で、核兵器禁止条約への調印、批准日本政府に求める意見書が採択されております。平成22年10月1日には、平和都市宣言を採択した本議会こそ、率先して核兵器禁止条約の調印、批准政府に求めるべきであります。 以上申し上げまして、賛成の討論といたします。 ○小林憲人議長 他に討論はありませんか。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 議第15号議案・核兵器禁止条約批准を求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。   〔起立少数〕 ○小林憲人議長 起立少数であります。 よって、議第15号議案は否決されました。 次に、議第16号議案・会計年度任用職員制度施行に伴う、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書を議題といたします。 議第16号議案の説明を求めます。 塚越洋一議員。   〔21番塚越洋一議員登壇〕 ◆21番(塚越洋一議員) それでは、案文を読み上げまして、提案にかえさせていただきます。 2016年に実施した総務省調査によると、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で64万人とされ、いまや自治体職員の3人に1人が臨時・非常勤職員です。 職種行政事務職のほか保育士、学童指導員、学校給食調理員、看護師医療技術者、各種相談員、図書館職員公民館職員学校教育など多岐にわたり、その多くの職員が恒常的業務に就いており、地方行政の重要な担い手となっています。 こうした状況を受け、2017年5月には地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が成立し、新たに「会計年度任用職員制度が導入されます。常勤職員と同様の服務規律が適用されるとともに、期末手当支給をはじめ勤務経験に応じた賃金決定などが求められ、同改正法審議では、「移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われなければならない。」との決議が付されました。 2020年4月の法施行に向けて、各自治体においては、任用実態の調査、把握のほか、関係条例規則等の改正や待遇改善に伴う新たな予算の確保などが必要となっています。行政サービスの質と量の維持や、臨時・非常勤職員の待遇改善、任用の安定の観点から、次のことが措置されるよう強く要望します。        記  1 会計年度任用職員制度制度化に伴う賃金労働条件の整備に必要な地方自治体財政負担の 増大について、地方公務員法及び地方自治法の一部改正法における国会附帯決議に基づき、 国の財政措置を早期に明確にし、必要な財源を確保すること。  2 「任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営」の原則を堅持し、公務を遂行するため、 地方自治体への必要な財政措置を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和元年9月26日。埼玉県ふじみ野市議会。提出先は、内閣総理大臣総務大臣財務大臣でございます。よろしくお願いいたします。 ○小林憲人議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第16号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 議第16号議案について質疑を受けます。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 質疑を終了いたします。 議第16号議案について討論を行います。 西和彦議員。 ◆12番(西和彦議員) それでは、会計年度任用職員制度施行に伴う、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書につきまして、反対の立場で討論を行います。 会計年度任用職員制度の導入は、全国一律の基準に基づく任用根拠の明確化により、非正規職員に係る昇給制度、期末手当の支給、勤務条件の改善等々、厚生労働省が策定しております同一労働、同一賃金ガイドラインに沿った待遇改善につながるもので、こうした制度の導入に伴う我が市の財政負担は決して小さなものではないということも理解しております。 国においては、地方自治体の厳しい財政状況を踏まえ、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議で、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保が行われるよう地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに、厳しい地方財政事情を踏まえつつ、制度改正により必要となる財源の十分な確保に努めることとしており、本審議の過程におきまして、総務大臣が今回の制度改正により必要となる地方財政措置については、地方公共団体の実態も踏まえつつしっかりと検討をしていく、こういった答弁をしております。 また、本法施行後、施行の状況について調査、検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講ずることも附帯決議の内容として継続的な取り組みの必要性についても求めております。現在、国全体で働き方改革に取り組んでおり、地方が働き方改革のトップランナーであるという認識を持って、さまざまな政策が進められており、国会における地方財政措置の必要性に関する審議等を総合的に勘案しても、国による適切な財政措置がなされるものと考えます。 そして、既に来年度の地方財政対策についても、本意見書の趣旨に沿った現実的な動きが見られることから、本意見書の提出については反対をさせていただきます。 ○小林憲人議長 他に討論はありませんか。 伊藤初美議員。 ◆20番(伊藤初美議員) 議第16号議案・会計年度任用職員制度施行に伴う、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書につきまして、日本共産党代表して賛成の討論をいたします。 自治体で働く臨時・非常勤職員職種は多岐にわたり、地方行政の重要な担い手になっております。2017年5月に地方自治法地方公務員法が70年ぶりに改定され、会計年度任用職員制度の2020年度施行が決定しました。会計年度任用職員は、非常勤職員を法的に位置づけるとともに、職務給の原則に基づき常勤職員との均等待遇を求めています。法改正に対する参議院附帯決議では、移行に当たっては不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保が行われなければならない。さらに、制度改正により、必要となる財源については、その確保に努めることとしていますが、いまだにその財源ははっきり示されてはおりません。 ふじみ野市も本定例会において条例改正されました。本市の場合、臨時的任用職員数は、現在、約450人で、新制度への移行で影響額は約9,500万円になり、新たな予算が必要とされています。国は関連条例の改正を自治体に求める一方で、費用分担をどうするかを明らかにしていません。財源確保なしに職員賃金労働条件の改善は図れません。 地方公務員法は、正規の職員で公務を担う前提で組み立てられています。実際に1990年代までは、非正規職員の活用は多くはなかったですし、正規職員欠員の代替として非正規職員を採用し、正規職員削減と自治体業務の増加に対応してきた背景があります。 しかし、臨時・非正規職員には労働契約法が適用されず、いつまでも非正規職員、いつでも雇いどめが可能という状況に置かれています。原則自治体業務は正規任用で行うべきであり、そのための財源は国が責任を持つことだと考えますので、本意見書に賛成といたします。 ○小林憲人議長 他に討論はありませんか。   〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 議第16号議案・会計年度任用職員制度施行に伴う、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。   〔起立少数〕 ○小林憲人議長 起立少数であります。 よって、議第16号議案は否決されました。……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第3 議員派遣 ○小林憲人議長 日程第3、議員派遣についてお諮りいたします。 初めに、令和元年10月8日及び9日に静岡県焼津市で開催されます埼玉県議会議長会第二区議長会先進都市視察研修会に島田和泉副議長を派遣したいと思いますが、これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 異議なしと認め、よって埼玉県議会議長会第二区議長会先進都市視察研修会に島田和泉副議長を派遣することに決定いたしました。 次に、令和元年11月7日及び8日に鹿児島県霧島市で開催されます第81回全国都市問題会議に鈴木啓太議員、島田和泉議員、大築守議員、小高時男議員、足立志津子議員の以上5人を派遣したいと思いますが、これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 異議なしと認め、よって第81回全国都市問題会議にただいまの5人を派遣することに決定いたしました。……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第4 閉会中の継続調査申し出(議会運営委員会) ○小林憲人議長 日程第4、閉会中の継続調査申し出についてを議題といたします。 議会運営委員長から次期議会会期及び会期日程等の議会の運営に関する事項並びに議長の諮問に関する事項等について、閉会中の継続調査の申し出がありました。 お諮りいたします。委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。   〔「異議なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 異議なしと認め、よって委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第5 市長あいさつ ○小林憲人議長 以上で本定例会の議事は全て終了いたしました。 日程第5、市長から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。 高畑市長。   〔高畑博市長登壇〕 ◎高畑博市長 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 議員の皆様におかれましては、ご提案申し上げました全ての案件に対しまして慎重にご審議をいただき、それぞれご可決賜り、まことにありがとうございました。 さて、今週は大型の台風17号が九州中国地方に接近し、九州北部を初め西日本などに暴風や大雨をもたらしました。そして、今月の8日から9日にかけて関東を直撃した台風15号は、1991年以降最も強い台風として首都圏などで観測史上1位となる記録的な暴風を観測したとのことであります。 この台風千葉県を中心とする住宅被害や送電線被害による長期の停電など、広範囲で深い爪跡を残しました。台風15号の被害により、お亡くなりになられた方にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 本市におきましては、台風15号は早くから強い勢力を保ったまま関東に近づくとの予報を受けまして、9月6日の14時に警戒対策本部会議を開き、体制を協議、確認いたしました。そして、8日の16時に基本体制を配備し、その後、22時には緊急応援体制に移行させ、翌朝8時30分に体制を解除させるまでの間、夜を徹して職員が市内巡回などを行ったところであります。台風の強さと関東への進路予想から、本市への影響が心配されたため、私も翌朝にかけて市内の状況確認に当たったところであります。 9月8日の17時50分の避難準備、高齢者避難開始発令により、上福岡公民館へ延べ38人の方々が避難されました。また、避難車両は、本庁舎駐車場133台、フクトピア28台という状況でありました。主な被害としましては、市内各所の枝折れや18世帯での停電が発生、公共施設での倒木や雨漏りなどが18件ありましたが、幸いにも人命にかかわる大きな被害はございませんでした。こうした状況から、9日に予定されておりました市民都市常任委員会及び分科会は、議員の皆様の特段のご配慮を賜りまして日程を調整していただきました。この場をおかりして感謝を申し上げます。 現在では、被災地の復旧、復興に向けた懸命な取り組みが進められております。埼玉県では罹災証明書発行に係る住家被害認定事務の応援要請を受けまして、9月20日から9月25日までを第1期として県内6市、町から6人の職員派遣が行われました。また、本市からも税務課職員1名が、他の5市、町の職員とともに、昨日25日から9月30日までの予定で第2期派遣職員として富津市の支援業務に当たっているところであります。一日も早い被災地の復旧、復興を願うところでございます。 温暖化が進むと、より強い台風日本列島に近づく危険性が高まるとのことであります。また、南海トラフ震源とする大きな地震も危惧されております。こうした状況の中で、ことしも緊張感を持って第8回ふじみ野市防災訓練を11月10日に実施いたします。今回の防災訓練では、事前のHUG訓練を経て避難所運営の実働に結びつける訓練や、新たな防災備蓄品管理倉庫を活用した物資の受け入れ・搬出訓練、そして中学生の参加による訓練など実効性のある内容で実施いたします。多くの皆様にご参加をいただき、災害時の適切な避難行動と地域防災力の強化に結びつけていただきたいと存じます。 さて、11月1日には、旧福岡高校跡地で整備を進めてまいりました第二運動公園がオープンいたします。第二運動公園には野球場とサッカー場を併設したグラウンドをメーンに、ボール遊びのできる広場遊具を設置した広場など多目的広場も併設されます。また、既に整備されている駐車場に加え、88台の駐車場も完成いたします。 なお、10月19日午前9時からオープニング式典を開催いたします。式典後は施設見学も行いますので、議員の皆様もお運びいただきたく存じます。第二運動公園の完成により、これからもあらゆる世代の皆様が運動やスポーツを通して、より一層体力や健康の維持、増進を図っていただきたいと存じます。 結びになりますが、議員の皆様には今後も健康に留意され、さらにご活躍されますことをご祈念申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。……………………………………………………………………………………………………………………… △閉会の宣告(午後2時26分) ○小林憲人議長 これで令和元年第3回ふじみ野市議会定例会閉会いたします。...