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1. ふじみ野市議会 2022-09-13
   09月13日－03号

   
   取得元: ふじみ野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-30
   令和　４年　　　９月　定例会（第３回）　△議事日程（９月１３日）　開　　議　日程第１　市政に対する一般質問　　　　　　８番　　加　藤　恵　一　議員　　　　　　１番　　坪　田　敏　孝　議員　　　　　　６番　　民　部　佳　代　議員　　　　　　５番　　金　濵　高　顕　議員　　　　　　４番　　鈴　木　美　恵　議員　　　　　１３番　　川　畑　京　子　議員　次回予定報告・散会………………………………………………………………………………………………………………………　△出席議員（２１名）　　　　　　１番　　坪　田　敏　孝　議員　　　　　２番　　近　藤　善　則　議員　　　　　　３番　　鈴　木　啓太郎　議員　　　　　４番　　鈴　木　美　恵　議員　　　　　　５番　　金　濵　高　顕　議員　　　　　６番　　民　部　佳　代　議員　　　　　　７番　　原　田　雄　一　議員　　　　　８番　　加　藤　恵　一　議員　　　　　　９番　　小　林　憲　人　議員　　　　１０番　　新　井　光　男　議員　　　　　１１番　　床　井　紀　範　議員　　　　１２番　　山　田　敏　夫　議員　　　　　１３番　　川　畑　京　子　議員　　　　１４番　　島　田　和　泉　議員　　　　　１５番　　伊　藤　美枝子　議員　　　　１６番　　西　　　和　彦　議員　　　　　１７番　　大　築　　　守　議員　　　　１８番　　小　高　時　男　議員　　　　　１９番　　足　立　志津子　議員　　　　２０番　　伊　藤　初　美　議員　　　　　２１番　　塚　越　洋　一　議員………………………………………………………………………………………………………………………　△欠席議員　　な　し………………………………………………………………………………………………………………………　△職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名　　　原　田　一　也　　事　務　局　長　　　　　　小　林　孝　司　　事 務 局 次 長　　　塩　野　修　久　　事　　務　　局　　　　　　　　　　　　議 事 調査係長………………………………………………………………………………………………………………………　△地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　高　畑　　　博　　市　　　　　長　　　　　　福　島　浩　之　　副　　市　　長　　　朝　倉　　　孝　　教　　育　　長　　　　　　樋　口　良　晴　　秘 書 室 参 事　　　金　子　　　明　　総 合 政策部長　　　　　　米　村　芳　一　　総　務　部　長　　　粕　谷　直　樹　　市 民 生活部長　　　　　　本　橋　直　人　　市 民 活動推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　　　長　　　増　村　規　子　　福 祉 部 長 兼　　　　　　皆　川　恒　晴　　こ ど も・元気　　　　　　　　　　　　福 祉 事務所長　　　　　　　　　　　　　　　健　康　部　長　　　山風呂　　　敏　　都 市 政策部長　　　　　　今　井　　　等　　会 計 管 理 者　　　山　中　　　昇　　教　育　部　長　　　　　　蓮　見　　　裕　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書　　記　　長　　　袴　田　義　弘　　公 平 委 員 会　　　　　　袴　田　義　弘　　参事兼監査委員　　　　　　　　　　　　事　務　職　員　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　葛籠貫　智　洋　　農 業 委 員 会　　　　　　袴　田　義　弘　　固 定 資産評価　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　審査委員会書記 △開議の宣告（午前９時２９分） ○山田敏夫議長　ただいまの出席議員は21人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから令和４年第３回ふじみ野市議会定例会第16日の会議を開きます。……………………………………………………………………………………………………………………… △欠席届 ○山田敏夫議長　説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。　代表監査委員・森田正樹（私事都合のため１日）。　以上です。……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第１　市政に対する一般質問 ○山田敏夫議長　日程第１、ただいまから市政に対する一般質問を行います。　一般質問は、答弁を含め１人50分の範囲内で行います。質問を行う議員は、質問席にて、１回目は通告された事項を一括して質問していただき、２回目以降は１問ずつ質問をしてください。執行部におかれましても、自席にて、１回目の質問に対する答弁は一括して通告順に行うようお願いいたします。なお、２回目以降の質問は、発言通告書の内容及び質問に対し答弁があった事項についてのみ質問できますので、ご了承願います。　議員及び執行部に申し上げます。質問及び答弁は、論点、争点が明らかになるよう簡潔にお願いいたします。なお、執行部においては、議員から質問を受けたときは、必要に応じ、その趣旨、根拠などを確認するため、当該議員に対し質問することができますので、その際は議長に申し出てください。　それでは、発言通告がありますので、順次これを許します。　初めに、加藤恵一議員の質問を許します。加藤恵一議員。 ◆８番（加藤恵一議員）　おはようございます。８番、加藤でございます。傍聴にお越しの皆様、ありがとうございます。また、ネット中継を御覧の皆様、誠にありがとうございます。　それでは、令和４年第３回ふじみ野市議会定例会一般質問、始めさせていただきたいと思います。　まずは、質問の１項目め、投票へ行こう。　（１）第26回参議院通常選挙における投票率向上に向けての取組と検証について。　（２）無効票や案分票にならないための取組は。　（３）投票記念カードに新たに啓発ポスターコンクール作品を追加しては。　（４）衆議院選挙区割り変更に伴う今後の対応。　質問項目、移ります。２項目め、日本一災害に強いまちづくり。　（１）消防団員への支援強化の取組、①学生に対する消防団加入促進に向けての取組、②消防団員募集の本市の取組と新たに（仮称）西地域文化施設整備工事の仮囲いに消防団員募集告知を取り付けては、③消防団応援の店に市内の自動車教習所も加入していただけるように働きかけては。　（２）避難所機能の強化、①総合防災訓練時に獣医師会などと連携したペット同行避難訓練を行っては、②避難所運営におけるＤＸの推進。　項目、移ります。キッチンカーを生かした取組。　（１）キッチンカー出店申請の窓口を一本化できないか。　（２）キッチンカー出店予定表を設置できないか。　最後の項目になります。にぎわいのあるまちづくり。　（１）消費活性化クーポン給付事業の進捗状況と周知に対する取組と検証方法は。　（２）令和４年度の産業まつりの概要と今後に向けて。　質問項目は以上となります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○山田敏夫議長　蓮見選挙管理委員会書記長。 ◎蓮見裕選挙管理委員会書記長　おはようございます。それでは、質問事項の１、投票へ行こうの（１）第26回参議院通常選挙における投票率向上に向けての取組と検証についてお答えいたします。　今回の参議院議員通常選挙の投票率は、ふじみ野市が51.96％で、前回の平成31年と比べ5.69ポイント上昇し、埼玉県内の市町村の平均投票率50.25％を上回る結果となりました。投票率向上につきましては、これまでも選挙時において様々な啓発活動を行ってまいりました。主なものとしては、投票参加を呼びかける記事等を市報やホームページに掲載するほか、大型店舗においては館内放送により期日前投票及び投票日の周知をしていただきました。さらに、市役所本庁舎及び大井総合支所への懸垂幕の設置、小中学校への横断幕の設置、駅前や各公共施設にのぼり旗を設置し、投票日の周知を図るなどの啓発活動を行ってきたところです。　また、今回の選挙では、新たな選挙時啓発として、選挙管理委員会で毎年募集している明るい選挙啓発ポスター応募作品の中から、当委員会として選出した優秀作品を用いた市独自の啓発ポスターを作成し、公共施設へ掲示するほか、タクシー会社に協力を依頼し、選挙啓発マグネットをタクシーの車体に貼付する取組を行い、選挙の啓発に努めてまいりました。　選挙管理委員会といたしましては、有権者の一人一人が政治や選挙に関心を持ち、主権者として１票の権利を大切に行使するよう、今後につきましても、他の自治体の先進事例を参考にしながら投票率を向上させる方策について調査研究を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、同じ項目の（２）無効票や案分票にならないための取組はについてお答えいたします。投票が無効とされる場合につきましては、公職選挙法第68条に規定されております。所定の用紙を用いないもの、公職の候補者でない者または公職の候補者となることができない者の氏名を記載したもの、１枚の投票用紙に２人以上の公職の候補者の氏名を記載したもの、公職の候補者の氏名のほか他事を記載したもの等が無効とされる投票と規定されております。これまでも投票用紙に注意喚起の記載をしているほか、投票用紙を渡す際、記載方法について口頭で説明しているところです。今後につきましては、有権者の大事な１票が無効とならないよう、市のホームページ等に投票用紙の書き方の注意点を掲載するなど周知できるよう検討してまいります。　続きまして、同じ項目の（３）投票記念カードに新たに啓発ポスターコンクール作品を追加してはについてお答えいたします。ご質問のポスターコンクール作品は、公益財団法人明るい選挙推進協会主催の明るい選挙啓発ポスターコンクールへの応募作品で、本市では市内の学校を通じ、児童生徒に夏休みの課題等として取り組んでいただいており、趣向を凝らした作品を応募いただいております。そして、選挙管理委員会では９月に１次審査を行い、優秀な作品については県での２次審査としての地方審査、国での３次審査としての中央審査へと進み、11月上旬に入選作品が決定いたします。　さて、ご質問の投票記念カードとしての活用につきましては、市内児童生徒の啓発作品を投票記念カードとして作成することにより児童生徒の励みとなり、選挙への関心が高まることが期待されることから、コンクール終了後、投票記念カードとする作品を選挙管理委員会において選定し、応募者の了承を得た上で作成できるよう検討してまいります。　続きまして、同じ項目の（４）衆議院選挙区割り変更に伴う今後の対応についてお答えいたします。令和４年６月16日に衆議院選挙区確定審議会から内閣総理大臣に対し、衆議院小選挙区について埼玉県第７区、旧上福岡市と埼玉県第８区、旧大井町で分かれていた選挙区が、ふじみ野市全域で埼玉県第８区に統合される旨の勧告がなされました。現在、旧市町の境界付近の地域において近くの投票所で投票できないことや投票区間の有権者数の差など、様々な課題があることは認識しております。今後、政府において、勧告に基づき区割りの改正法案が国会に提出される見込みですが、選挙管理委員会としましては区割りの改定がなされたときに備え、旧市町の境界付近の課題や投票区間の有権者数の平準化等の課題の解決を図るために投票見直しの準備を進めてまいりたいと考えております。 ○山田敏夫議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　質問事項の２項目め、日本一災害に強いまちづくりの（１）消防団員への支援強化の取組の①学生に対する消防団加入促進に向けての取組につきましてお答えいたします。　消防団の加入促進の取組といたしましては、市報「ふじみ野」を通じての周知啓発や街頭啓発を実施しております。そのほかに学生を含めた若年層に対する取組といたしまして、成人式での啓発活動を行っております。式典の中で、消防団長が地域における消防団の必要性や団員の加入について呼びかけを行い、併せてチラシの配布やポンプ車の展示を消防団員が行うことで啓発活動を行っております。　また、入間東部地区事務組合において、令和元年度に就職活動で自己ＰＲとして活用できる入間東部地区事務組合学生消防団活動認証制度の実施要綱を定めております。昨年度末までに入間東部地区事務組合管内での認証制度の活用はないとのことですので、本制度の啓発を推進していくとともに学生への消防団員の加入促進の新たな取組について研究してまいります。　次に、同じ項目の②消防団員募集の本市の取組と新たに（仮称）西地域文化施設整備工事の仮囲いに消防団員募集告知を取り付けてはにつきましてお答えいたします。消防団は、自らの地域は自らで守る、地域に密着した要の組織としての認識を求め、消防団活動内容のＰＲや団員募集について、先ほど答弁させていただきましたが、成人式での活動や市報「ふじみ野」を通じまして周知、啓発をしております。　（仮称）西地域文化施設整備工事の仮囲いに消防団員募集告知の取り付けにつきましては、現在、住宅用火災警報器の設置推進に関する告知を掲示している実績がございますので、入間東部地区事務組合消防本部及び市施設所管課と協議の上、検討してまいります。　なお、過去３年間の４月１日時点の団員数の推移として、令和２年は112名、令和３年は114名、令和４年は116名と、若干ではありながら増加しておりますので、今後も着実な増員が図れるよう、様々な機会を通じての団員加入促進策を推進してまいります。　続きまして、同じ項目の③消防団応援の店に市内の自動車教習所も加入していただけるように働きかけてはにつきましてお答えいたします。消防団応援の店は、埼玉県において平成28年11月１日から展開している埼玉県消防団応援プロジェクト制度の一環であり、現在、県内において自動車教習所の登録は19件ございます。市といたしましては、消防団員の確保を図る取組として、商工会等の関係団体を通じた登録の働きかけを行い、市内の自動車教習所を含め同プロジェクトにご協力いただけるよう事業所の加入を促進してまいります。　次に、同じ質問事項の（２）避難所機能の強化、①総合防災訓練時に獣医師会などと連携したペット同行避難訓練を行ってはにつきましてお答えいたします。本市においては、毎年実施している総合防災訓練の準備会議などを進める中で、指定避難所の基本的なレイアウトや運営方法等について、地域の皆様、学校等施設職員、市職員において検討し、指定避難所ごとのペットの受入れスペース等を含めた避難所運営マニュアルを作成してございます。他の自治体へ確認したところ、防災イベントにおいて、迷子のペットと飼い主をつなぐマイクロチップ装着サービスを行うものは確認できましたが、実際にペットを連れて避難所へ行く、いわゆる同行避難訓練を実施している自治体は県内では確認できませんでした。　本市としましては、まずは平時において防災対策の一環として実施しているわんわんパトロール講習会やホームページ、市報などの様々な機会を通じ、ペットに関する災害時の備えについての周知、啓発を引き続き行ってまいります。また、過去の災害においては避難者の癒やしや心の支えにつながった事例もあることから、ペットを飼っていない方に対しても災害時のペットに対する理解促進に努めてまいります。　続きまして、同じ項目の②避難所運営におけるＤＸの推進につきましてお答えいたします。近年、災害対応におけるデジタル化の必要性が広く認知されている中で、避難所におけるＤＸの推進は避難所運営の効率化につながり、災害時における行政の限られたリソースとマンパワーをより柔軟に運用することが可能になると認識してございます。　現在、全国の自治体で徐々に導入されつつある民間企業が開発した避難所運営システムや混雑状況を可視化するシステム、また国が運用を予定しているマイナンバーカードと連携したクラウド型被災者支援システムなどがあり、これらのシステムを導入することにより市民の避難所への出入り管理が容易になることや、体調管理を対面ではなく個人のスマートフォンで入力できるようになるなど、市民にとっても利便性の高い新たなシステムが次々と開発されております。これらのことを踏まえ、今後におきましても防災ＤＸの推進について研究してまいります。　次に、質問事項の３項目め、キッチンカーを生かした取組の（１）キッチンカー出店申請の窓口を一本化できないかにつきましてお答えいたします。現在、行政財産である庁舎敷地においては、行政目的に直接供用される財産である一方で、民間からの利用要望があれば、その用途、目的を妨げない限度において有効活用に取り組んでいるところでございます。また、市内公園においても種々の行政財産の特性を踏まえつつ、地域やその利用者の利便性の向上に資するよう努めております。キッチンカーの出店については、各施設所管課において、市の事務事業の遂行に支障がないか、管理上、支障が生じるおそれがないか、公共性、公益性に反するおそれがないかなどを勘案して、行政財産の使用許可を行う必要があるものと考えてございます。　現在、本庁舎で出店しているキッチンカーにおきましては、職員の福利厚生を目的として、時間を正午から午後１時までと１時間に限定し、ふじみ野市庁舎管理規則に基づいた庁舎使用許可の申請を提出していただき、現年にて実施しております。対しまして、公園におきましては、ふじみ野市都市公園条例に基づき、物品販売、興行その他の営業行為として、都市公園内行為許可の申請を提出していただき、１日単位の使用料を徴収し許可をしている違いがございます。そのため、許可の性質が違う点から、申請窓口の一本化は難しいものと考えます。今後におきましても、行政財産につきましては、公用、公共用利用優先の考え方を原則としつつ、地域社会におけるさらなる有効活用を推進してまいります。　続きまして、同じ質問事項の（２）キッチンカー出店予定表を設置できないかにつきましてお答えいたします。本庁舎でのキッチンカーは昨年度末より出店しておりますが、出店予定表については現在設置してございません。その理由といたしまして、導入から間もなく、まだ試行的な部分もあることから、出店当日にキャンセルがあるなど、運営上、確実性が担保できないためです。今後におきまして、お昼時のキッチンカーが定着し、安定した出店が見込めることとなった時点で出店予定表の掲示等の工夫について考えてまいります。 ○山田敏夫議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　それでは、質問事項の４項目め、にぎわいのあるまちづくりの（１）消費活性化クーポン給付事業の進捗状況と周知に対する取組と検証方法はについてお答えいたします。　物価高騰等による消費の落ち込みは非常に深刻な問題となっており、市民や事業者においても大きな影響があると想定されます。このような状況下において、市内での消費を少しでも活性化させるため、本年度も消費活性化クーポン給付事業を実施する運びとなりました。本年度の消費活性化クーポン給付事業につきましては、使用開始日である11月１日に向け、現在準備を進めておりますが、現時点での進捗状況といたしましては、参加登録店の募集、世帯数の抽出、宛名ラベル作成、告知チラシ及びクーポン券作成、クーポン券封入封かん作業、市報９月号への告知チラシの折り込みなどの工程が既に終了しており、現在はクーポン券の発送に向けて準備を行っているところでございます。　本事業における参加登録店におきましては、12月28日まで募集をしてまいりますが、８月末現在284店の登録があり、利用できる店舗名については、昨年度同様ホームページに随時更新し、掲載してまいります。　また、より多くの方に市内事業所で利用していただけるようホームページ、市報、ＳＮＳ等により事業の周知を幅広く行ってまいります。事業効果の検証方法につきましては、昨年度も実施しておりますが、事業者に対しアンケートを実施する予定でございます。市内事業者への支援及び市内で生活される方への支援も含め、市内全体の消費の活性化に向け業務を円滑に進めてまいります。　続きまして、同じ質問事項の（２）令和４年度の産業まつりの概要と今後に向けてについてお答えいたします。ふじみ野市産業まつりは、商工業者、農業者と多くの市民の参加の下に、触れ合いの場をつくることによりその意識の高揚を図り、もって地元産業の振興に寄与する祭りとして、毎年11月３日文化の日に福岡中央公園において開催しておりますが、昨年、一昨年と新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら中止となりました。今年度につきましては、令和４年７月27日に第１回目の実行委員会が開催されました。上福岡七夕まつりが３年連続で中止となったことから、産業まつりはぜひ開催したいとの思いから、開催方針を検討し、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で準備を進めていくことが決定されました。また、８月17日の第２回実行委員会では、感染症対策を講じた具体的な運営方針を協議し、現在準備を進めているところでございます。　具体的な運営方針といたしましては、埼玉県のイベント開催制限に基づき感染防止安全計画を策定し、開催するものとなりますが、開催時間の縮小のほかに来場者、出店者の感染防止における対応として食べ歩きを防止するための飲食スペースの確保など、様々な対策を講じた上で開催を予定しております。また、新たな取組として、キッチンカーのスペースを設けることとなりました。今後につきましては、出店配置の検討や感染症対策を講じた開催についての告知等を幅広く周知してまいります。 ○山田敏夫議長　加藤恵一議員。 ◆８番（加藤恵一議員）　ご答弁ありがとうございます。順不同ではございますが、意見を述べさせていただきます。　まず、消費活性化クーポン事業から。僕も去年に引き続いてのこの質問を取り上げさせていただきますが、この事業、しっかりと応援したい、その意思を持って質問させていただいております。市民１人当たり3,000円分の地域クーポン券事業、市内経済の活性化、市民全体への経済支援策として、11月１日開始に向けて万全の準備と周知をお願いいたします。また、事業後、成果を検証するために商品券が使用された事業所など細かく分析できるような形もとても必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、ちょっと気になるのが他市の動向。同時期のタイミングで同規模の自治体、入間市が、うちのクーポン券事業とは異なりますが、プレミアム付、これ紙と電子券、併用して事業を行います。ふじみ野市にもマッチングできるのかも含めて、今後の参考になります。まずは自分たちの事業、しっかりと検証することも大事なので、これをしっかりした後に、こういった他市の動向も参考にしていただきますとありがたいです。こちら商工会でつながっていますので、そちらのほうを通じて情報収集、しっかりとお願いいたします。　そして、次に産業まつり。まず、七夕まつりの代替措置として、上福岡駅中心商店街への竹飾り、お疲れさまでした。特に西口の吹き流し、また七夕まつり実施日に合わせて竹飾り、生の竹の設置、とてもすてきでした。それに呼応して上福岡駅前名店街は小規模でのイベントの開催、ふじみ野市商工会青年部は市内幼稚園の竹飾りのお届けなど、できない中でも、でき得る限りの対応を市として行えたかと感じます。　今年の夏はコロナと向き合いながらのイベントの開催、県内各地で行われたイベント、小川町、狭山市、川越市、朝霞市、川口市など事業を実際に拝見させていただきました。どのまちでも共通していたのは、コロナと向き合いながらの事業の再開、まち全体で最大限できる感染症対策を行う。そして、一番印象に残ったのが、子供たちの笑顔があふれていたのがすごく印象に残りました。　そして、もう一つ、再確認できたのは、どのまちよりも地元のお祭りが一番最高だなと感じました。当たり前が懐かしい日々、ふじみ野市にも３年ぶりに産業まつりが戻ってまいります。再開と再会、イベントの再開とそこで出会う方々との再会、とても楽しみにしております。ですが、とはいえ、コロナが終わったわけではなく、今もこうして医療、介護の現場では最前線で頑張っている方々もおります。日常を取り戻す中でも、こうして頑張ってくださる方々への感謝の思いと、楽しむためには大事な約束事、感染症対策を各自しっかりと行いましょう。そして、この産業まつりを契機にコロナと向き合いながらのイベントの再開、来年の桜まつり、大井まつり、七夕まつりへとつなげていければと思います。頑張ってまいりましょう。よろしくお願いいたします。　次は、キッチンカーを生かした取組、これは議会だよりで事業者インタビューを酌み取っての質問をさせていただきました。許可の性質の違いをご説明していただき、ありがとうございました。　行政財産の有効活用と新たな自主財源の確保、双方とも使用料が取れれば窓口の一本化も考えられると思います。また、出店表に関しましては、安定した出店が見込めるように募集など周知をしっかり努めてまいりましょう。また、インスタグラムの紹介、ふじみ野市のＢ―１レストラン、ぜひ発信していただけるとよいかなと思います。　また、この予定表などの取組は、参考自治体は志木市役所、夏の新庁舎開庁とともに今秋、秋口からキッチンカーを生かした取組を進めておりますので、参考にしてください。また、キッチンカーを生かした取組、県内事例として、狭山市のにこにこテラスなどの取組も参考にできると思います。今後、自分も、もう一回、実際行ってみて、提案できるような形に整えてまいりますので、よろしくお願いいたします。　項目、移ります。日本一災害に強いまちづくり。先日、国の新たな補助について勉強してまいりました。国の支援メニュー、配水ポンプ車などの導入補助は、本市においては実施済み、改めてふじみ野市の取組が国より先に進んでいることを実感いたしました。次に考える、進める取組は、私は人材育成だと思います。学生に対する加入の取組は、以前、平成の時代にご提案した質問です。あのときと１ミリも変わらず、学生の地域防災への参画は少子高齢化の時代の我が国にとって必要不可欠です。入間東部地区管内では、先日、淑徳大学と訓練を実施した取組が新聞などで取り上げられておりました。文京学院大学やふじみ野高校などの働きかけなども必要だと思います。　これは録画放送なので、大学生や高校生たちへ、自分が若い頃はこういった活動は全く参加していなかったです。ですが、大人になって、実際参加してみて勉強になること、今も現在進行形でいっぱいあります。大切な家族、友人、恋人など、いざというときに地域を守れるまちのヒーローやヒロインを目指して、防災についてちょっと興味を持っていただけるとありがたいです。また、企業側におかれましても、就職などで地域活動参画を評価していただける社会、これからつくっていければなと感じております。　次、消防団募集の取組。答弁で、微増とのご回答でしたが、実際の現場は各団とも安定した新入団員の確保は本当に課題です。ふじみ野市だけではない。三芳町も富士見市も同様です。消防団加入促進の取組として、本署の前に大きな募集看板、ここ設置できればいいのかなと今回質問させていただきました。効果は大いにあると思いますので、事務組合と連携してぜひともお願いいたします。　また、消防団応援の店の市内自動車教習所の加入に関しましては、こちらも以前、議会だより取材かけたときに前向きなお話をいただいておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　続き、避難所の機能の強化に行きます。ペット同行避難訓練、こちらも度々出てきますが、議会だよりの取材時に実際獣医師からいただいたお話です。自分もペットを飼っていたこともあって、大切な家族という考えは理解できます。しかしながら、ご答弁あったとおり、県内、全国事例を調べても、自分はぴんとくるモデルとなる自治体はなく、今後、取り組んでいかなければいけない課題の一つだと思います。唯一、県内でいい取組を取り上げるとすれば、越谷市とイオン店舗さんとの防災協定の取組、これぐらいかなと感じております。今後、市だけではないです。企業、獣医師、関連団体と連携して取組ができていければいいなと感じておりますので、よろしくお願いいたします。 ○山田敏夫議長　加藤恵一議員に申し上げます。簡潔にお願いいたします。 ◆８番（加藤恵一議員）　はい。避難所のＤＸ推進、常総市での災害ボランティア活動へ行ったときに、避難所運営の大変さを改めて感じました。デジタル技術を生かしての取組は、必ず避難所運営の負担軽減につながってきます。国の動向、民間ノウハウを活用して進めていければなと思っておりますので、こちらも考えてまいりましょう。よろしくお願いいたします。　最後に、投票へ行こう。第26回参議院選挙の取組と検証。選挙に携わられた皆様、大変お疲れさまでした。そして、改めまして、７月８日、凶弾に倒れた安倍晋三元総理のご冥福をお祈りいたします。今まで日本のためにご尽力いただきまして、誠にありがとうございました。　７月12日には葬儀は増上寺で行われ、各地では慰霊のための献花台が設置されました。９月27日には、内閣府設置法第４条第３項第33号を法的根拠に国の儀式として国葬儀が実施されます。人種、国籍、性別、宗教を問わず、亡くなった方に対して生きている者ができることは、静かに故人のご冥福を祈ること、亡くなったご遺族の方の気持ちに寄り添うことだと思います。もう二度とこのような悲劇を繰り返さないようにしてまいります。　（１）の投票率向上の取組。提案した取組も実を結び、少しは投票率向上に向けてお役に立てたかなと感じております。今回、本当につらい出来事を乗り越えての投票日、本当にあの結果に結びついて、とてもよかったです。選管の皆様はじめお力添えいただいた皆様に感謝申し上げます。　（２）の無効票や案分票にならないための取組。これは会場立会人として感じたことをご質問させていただきました。僕らにとって１票は血の一滴です。一つ一つが本当にとても大切です。どうか大切な１票を大事にする取組を進めていただければなと感じております。　（３）の投票記念カード。こちら2016年、18歳選挙権スタートに合わせてご提案させていただいた投票記念カード。かわいらしいデザイン、コンパクトな形、市民の皆様、他自治体の方から見てもとても好評です。バージョンアップを考えてのご提案ですので、よろしくお願いいたします。　最後に区割りの変更。参議院選挙直前に発表されました。１つのまちでの選挙区の分断の解消、１票の格差是正にはつながったと思います。これまでご答弁の中で、区割りの変更とともに見直すとされていた全ての事項において対応していただければなと思います。　最後に、投票率向上に向けての取組は、僕はここでちょっと一区切りつけたいと思います。今までご提案した投票率向上に関する取組、全て選挙応援で赴いた先々で、ふじみ野市でできる具体案を全てご提案させていただきました。なかなか投票率向上に向けて課題は山積しておりますが、僕も一生涯追いかけていく取組の一つだと感じております。今後もしっかりと他自治体等勉強してまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山田敏夫議長　加藤恵一議員の質問を終了いたします。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１０時１１分　再　開　午前１０時１９分……………………………………………………………………………………………………………………… ○山田敏夫議長　再開いたします。　次に、坪田敏孝議員の質問を許します。坪田敏孝議員。
   ◆１番（坪田敏孝議員）　１番、坪田敏孝です。２項目について一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。　質問事項の１点目、孤独、孤立対策についてです。昨年12月28日、国は孤独・孤立対策の重点計画を策定しました。本市もこれを受けて、さらなる孤独、孤立対策を実施し、あるいは策定という状況にあると思います。また、誰一人取り残さないインクルーシブというのは、ＳＤＧｓの基本理念であります。こうした現代の、そしてこれからの社会の要請に応じた施策が行政と市民との距離をさらに縮めていくものと期待して考えております。　要旨の（１）高齢者の孤独への対策です。これまで高齢者の方に関しました、特に独り暮らしの方に関しましては、要援助への見守り、安否確認、いわゆる災害時の救助、孤立死対策が主に取られてきたことと思います。他方、ベッドタウンとして本市に移住し、東京などに通勤されていた方は市内に友人や親戚が必ずしも多くない、そういった方も少なくないかと思います。また、もともとこちらで育って、友人が多かったという方ですけれども、私も７月にそういった方々とお会いする、お話しする機会がありましたけれども、高齢化に伴い、自分の友人、知り合いがお亡くなりになられたり、施設に入ったり、遠くにいらっしゃるお子さんのところにお引っ越しされたりということで、だんだん身の周りに友人を失っていかれる方も少なくないと思います。坪田さん、俺は友人、友達がいないんだ、私はそういった高齢者の方の声を何度か伺う機会がございました。ベッドタウンで孤独を抱えた高齢者が増えていくというのは、本市だけではなく、全国で共通した状況と考えます。　ここで、２点質問します。１つ目は、独り暮らしの高齢者の本市の数。これは推定でも構いません。市内にどれだけいらっしゃるか。　２つ目は、本市の高齢者の孤独解消に向けた取組です。　続いて、要旨の（２）ひきこもりの方への対策です。ひきこもりの方には医療のケアが必要な方もいらっしゃいますが、必ずしもそうでもなく、仕事や社会活動に従事することなく、もしくは、かつては従事していたけれども、いろんな状況に遭って、自宅に長い期間、引き籠もった生活をされていらっしゃる方がいらっしゃいます。また、いわゆる8050問題などのように、ひきこもりの方の年齢も50歳代、もしくはそれ以上と高くなっている現状だと考えます。　２点質問します。第１は、市内のひきこもりの方の数、これは推定でも結構でございます。　２点目は、本市のひきこもりの方への対応体制についてです。　続きまして、要旨（３）不登校の生徒、児童への対策です。不登校の子供の数は増加傾向にあり、コロナウイルス感染拡大が始まった2020年春以降、その数はさらに増えているとの報告や報道もございます。５点質問いたします。　１つ目は、本市の小中学校における不登校の子供の数。　２つ目は、不登校の子供のうち、出席認定をしている数。　３つ目は、出席認定をされている場所の数。　４点目は、不登校の子供が自宅などで活用しているＩＣＴ教育の状況。　５点目は、本年３月、不登校のまま中学校を卒業した子供の進路についてです。　続きまして、質問事項の２、事業者支援、産業振興について伺います。現在のようなデジタル、人工知能など技術の革新期、社会システムの変革期というのは、その条件に合致した事業者や産業が大きく成長、拡大していく戦略的なチャンス期であると考えます。他方、そうした環境に適合できなければ、今後、縮小、落後していく、そういった現実もあるとも考えております。国のほうでは2022年をスタートアップ創出元年と名づけ、また内閣にスタートアップ担当相を新設するなど、創業、起業支援について大きな動きがあります。　そこで、要旨の（１）スタートアップ支援についてです。昨年制定された本市の中小企業及び小規模企業振興基本条例では、第４条に、全ての起業者、創業者です。起業者が活躍できる場の創出及び新しい挑戦を推進するとされております。ここでの質問は、創業や新規事業、新分野進出など、本市におけるスタートアップ支援の取組についてでございます。　そして、最後の要旨の（２）付加価値の向上です。いわば利益の増大です。産業振興の目的の中心として、事業者の利益、つまり事業の付加価値を上げること、地元経済の生産高を高め、また税収を高めることがあると考えます。　国が地方創生という政策を推進してから、内閣官房のほうで地域経済分析システムという、いわゆるＲＥＳＡＳ（リーサス）と呼ばれる地域経済に関する数字データ、調べたりできるシステムが利用できるようになっております。我々はインターネットで全国の経済の数値というのを、自宅にいながら、もしくはオフィスにいながら閲覧できるという状況になっています。この地域経済分析システム、2018年の数字ですが、本市のサービス業、第３次産業の付加価値額は１人当たり747万円、全国のランクでいいますと、ちょっと残念なのですけれども、1,268位で、1,749ある自治体の中で後方に位置しております。隣接する三芳町や川越市は全国レベルでも、もっと前の方なのですが、ふじみ野市はこの両自治体と地理的条件は相似しているところがあり、決して潜在性がないわけではないと考えます。ふじみ野市の事業者にはポテンシャルがある。ただ、諸々の要因がうまく機能し合っていない。また、うまく活用できていない。こういった認識でおります。産業の付加価値を高める施策について、どういった施策、また構想をお持ちか、伺います。よろしくお願いいたします。 ○山田敏夫議長　増村福祉部長。 ◎増村規子福祉部長兼福祉事務所長　質問事項の１、孤独、孤立対策についての（１）高齢者の孤独対策についてお答えいたします。　本市における65歳以上の独り暮らし高齢者の数ですが、住民基本台帳によると、令和４年４月１日現在で高齢者人口２万9,062人のうち、29％、8,421人が独り暮らしの方となっております。内訳につきましては、男性が2,734人、女性が5,687人となり、男女比は１対２となっております。　なお、75歳以上の後期高齢者の独り暮らしの方は、75歳以上人口１万6,290人のうち、約34％、5,514人となり、うち男性が1,336人、女性が4,178人となり、男女比は１対３と、女性の独り暮らしが多い状況になっております。　次に、高齢者に向けた取組につきまして、現在、本市が行う介護予防事業の参加状況を見ますと、おおむね男性が２割、女性が８割と、女性の参加が多くなっております。高齢者人口が男性４割、女性６割であることを考慮しても、男性の参加率が低い状況でございます。高齢の男性の中には、女性が多い事業などには参加しにくいという意見もいただいており、男性が参加しやすい事業や興味を持っていただける事業など工夫が必要であると考えております。　市報９月号でも、男性の参加を意識したフレイル予防の特集を組んだところでございますが、介護予防センターの事業としましては、男性に特化した男性向け低栄養講座を定期的に実施しているほか、スマートフォン教室や映画鑑賞会、大人の社会科見学などの男性に人気ある講座については、今後も継続的に実施していくことを予定しております。また、おおい老人福祉センターにつきましては、お風呂の利用以外に、囲碁、将棋、ビリヤードなど趣味を通じた男性の利用者が多く、男性の居場所の一つとしても役割を果たしているものと考えております。　このほか、高齢者の交流や健康づくりなどを目的に活動しているいきいきクラブには、男性も積極的に参加されていますが、今年度から事務局を社会福祉協議会が担っており、様々な機会に幅広く周知を行うことで、新たな参加者の獲得につながる試みがされているところでございます。さらに、昨年度には、高齢者あんしん相談センターかすみがおかの支援により、男性だけのふじみんぴんしゃん体操の自主グループが新規で立ち上がり、独り暮らしの方なども多く参加されております。　このような通いや交流の場は、孤独、孤立を防ぐためには必要不可欠であり、地域支援事業の一つであります生活支援体制整備事業において、４つの日常生活圏域ごとに立ち上がった第２層協議体で新たな居場所の創設など地域づくりに向けての話合いを行っているところです。今後も地域資源を活用しながら、人とのつながりが実感できる居場所づくりに向けて、既存の事業の周知や新たな居場所の創設などの取組をさらに進めてまいりたいと考えております。　次に、同じ質問事項の（２）ひきこもりの方への対策についてお答えいたします。本市におけるひきこもりの方の数については、実態数は把握できておりませんが、平成28年度以降で相談支援を継続的に実施してきた人数としまして98人を把握しております。現在、本市で実施しているひきこもりの方やその家族に対する支援としまして、臨床心理士による心理相談、参加支援、家族の支援を一体的に実施しております。　具体的な主な支援策でございますが、ニーズに応じた継続的な個別面談、市社会福祉協議会と連携し、市民の方のご厚意によりお借りした空き店舗を活用した地域活動拠点で、ひきこもりの方の社会参加や交流の場としてパソコン教室や就労セミナーの開催、またひきこもりの方と暮らす家族の支援として、家族の気持ちを共有する場、家族自身の健康や生活を考える場、交流の場などを目的としたひきこもり家族の集いなどを実施しております。　ひきこもりの方の相談支援につきましては、まずは誰もが支援を求める声を上げやすい環境となるよう相談窓口として、地域福祉課や、ふくし総合相談センターよりそい、にじいろのほか、関係部署や地域の支援機関で相談を受け止める体制をつくっております。また、自ら支援を求めていなくても、支援が必要な方の存在に早期に気づくことが重要であり、解決が難しい相談については、関係部署等から地域福祉課やふくし総合相談センターよりそい、にじいろにつないでいただき、情報を整理した上で関係機関と支援方針を検討しております。　相談を受けた部署や発見した部署が単独で行うのではなく、ひきこもりの方とその家族の状況や個々のニーズに合わせ、地域福祉課、高齢福祉課、障がい福祉課、子育て支援課及び保健センターなどが連携し、切れ目のない継続した包括的支援を実施しているところでございます。今後も支援が必要なひきこもりの方やその家族が必要な支援につながるよう、関係部署の連携を強化してまいりたいと考えております。 ○山田敏夫議長　山中教育部長。 ◎山中昇教育部長　同じ質問事項の（３）不登校の生徒、児童への対応についてお答えいたします。　文部科学省は不登校の定義を、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由によるものを除いたものとしております。　本市の令和３年度不登校児童生徒数につきましては、小学校66人、中学校130人となっており、令和２年度と比較しますと、小学校で26人、中学校で44人増加しております。また、本年度７月末現在の不登校児童生徒数は、小学校22人、中学校95人となっております。　次に、不登校児童生徒のうち校長が出席を認定している人数は、本年８月末現在で、小学校において３名、中学校において11名でございます。この認定につきましては、令和元年10月25日付で文部科学省からの通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」に基づき、校長が不登校児童生徒の才能や能力に応じてそれぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で社会的自立への支援として様々な関係機関等と連携して行っているものでございます。　現在出席を認定している対象の場所につきましては、９か所あり、フリースクールが８名、ふじみ野市適応指導教室が５名、児童発達支援・放課後等デイサービスが１名となってございます。校長が学期に１回、フリースクールを訪問し、情報共有を行ったり、適応指導教室から送られてくる報告書を確認したりすることで、児童生徒の頑張りを認め、出席として認定しております。　続きまして、不登校児童生徒のタブレット端末、ＩＣＴ教育の活用状況でございますが、児童生徒のニーズに応じて行っております。例えばマイクロソフトチームズを活用し、毎朝、自宅から朝の会に参加する。校内の教育相談室等から３時間程度、授業に参加する。ビデオ通話等を利用して、放課後に担任がクラスの様子や学習内容、児童生徒の家での過ごし方等を話す場を設けるなどでございます。児童生徒の心や体の状態を最優先として学校と家庭が連携し、対応しております。　最後に、今年３月に中学校を卒業した不登校生徒数につきましては48名おり、全日制高等学校、定時制高等学校、通信制高等学校が進路先となっております。教育委員会といたしましては、各学校に対して不登校が生じないような学校づくりを推進するとともに、個々の児童生徒の不登校になったきっかけや継続理由等の要因を的確に把握し、その児童生徒に合った支援策を策定するよう継続的に指導してまいります。また、児童生徒や保護者の気持ちに寄り添いながら、タブレット端末等を有効活用し、不登校児童生徒と学校とのつながりを維持しながら、社会的自立への支援を図ってまいります。 ○山田敏夫議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　それでは、質問事項の２、事業者支援、産業振興についての（１）スタートアップ支援についてお答えいたします。　スタートアップとは、大きな成長を継続できる企業、また新たな価値を創造する力を持つ企業という意味に加え、新しくできた小規模な会社、起業したばかりの若い企業といった意味で捉えられることがございます。　本市においては、新たな創業者及び新たな分野に取り組む方への支援として、平成28年度に創業支援計画を策定し、支援機関であるふじみ野市商工会、公益財団法人埼玉県産業振興公社における経営、財務、販路拡大、人材育成に対するセミナーや、個別相談により知識を取得した創業者を認定することで会社設立時の登録免許税の減免や創業関連保証の特例、また日本政策金融公庫における融資制度の要件緩和などの優遇措置が受けられる支援を行っております。また、商店街内の空き店舗を利用した創業者に対しては、条件はございますが、改装費及び家賃を補助する制度も実施しております。　本市における創業や新たな分野に対する取組の相談、フォローアップにつきましては、ふじみ野市商工会と連携を図りながら進めているところでございますが、さらなる創業を促進するため、引き続き商工会や埼玉県産業振興公社と連携を強化し、取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、（２）付加価値の向上についてお答えいたします。企業が生み出す付加価値を向上させるということは、従業員１人当たりの労働生産性を高めることのみならず、様々な取組により向上できるものと認識しております。中小企業庁中小企業白書、小規模企業白書によりますと、新型コロナウイルス感染症の流行前後でデジタル化により業務効率化などに取り組む事業者が増加しており、デジタル化によるビジネスモデルの変革など、ＤＸに取り組めている事業者も少なからず増えているというデータがございます。また、デジタル化以外にも事業の見直しや情報発信の強化、支援機関の活用等により自社企業の付加価値向上に結びつけている企業もあると言われております。　市内企業において付加価値の向上に対する取組は様々なものと考えられますが、本市においては国や県で実施している様々なセミナーや補助金等の情報提供をするとともに、支援機関であるふじみ野市商工会と連携を図りながら、市内事業者の付加価値向上に対し、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 ○山田敏夫議長　坪田敏孝議員。 ◆１番（坪田敏孝議員）　分かりやすいご答弁をいただきまして、ありがとうございました。　では、再質問をいたします。まず、（１）高齢者の孤独対策なのですけれども、市の介護予防センターなどの取組は、私も現地を伺わせていただきました。また、部長のほうからお答えいただきました。男性に人気のある講座、男性向けの講座を継続実施していくということで、こういった取組も非常に内容のあるものと、また高い評価を利用者の方から得ていらっしゃると思います。独り暮らしの高齢者の方の総数についてはご答弁いただきましたが、私の質問もここに焦点したわけではないのですけれども、こうした行政サービスを利用されている独り暮らしの高齢者の方の数はございませんでした。　質問ですが、こういったサービスが独り暮らしの高齢者の方などに広く行き渡るためにも、利用者の数の把握と分析というのは必要と考えますが、どのような認識でいらっしゃいますでしょうか。 ○山田敏夫議長　増村福祉部長。 ◎増村規子福祉部長兼福祉事務所長　先ほど、高齢者の人口を住民基本台帳でお答えいたしました。ただ、実際には、議員がおっしゃられるように台帳上ですので、どこか施設に入られているとか、実際にはご家族がいらっしゃるとかというような場合もございます。市のほうで、今、高齢者あんしん台帳というものを作っておりまして、そこで対象となっているのが、令和３年度だと3,923人ということで、そちらに通知をしておりますので、そこで実際に返答があった方の中には、生活の状況などをその台帳の中で、実際にはご家族と暮らしていますとかというようなことも書かれている場合もありますので、その辺で情報をつかみながら、お独り暮らしの方というものの支援が必要な方というのがつかめるのかなというふうに考えております。 ○山田敏夫議長　坪田敏孝議員。 ◆１番（坪田敏孝議員）　ありがとうございます。　最初のご答弁のほうで、独り暮らしの高齢者の方8,421人、これは人口比で計算しますと約７％強ということになると思いますが、7.3％から7.5％ぐらいの間でしょうか。数の把握に加えまして、日常生活におきましては孤独の解消に向けた、今でいうアウトリーチ型の施策も必要と考えます。やはり市のいろいろなサービスを利用されている方、いらっしゃるのですけれども、多数の方はなかなかそういったことを利用されていない。必要ないという方もいらっしゃるかもしれませんが、そもそもそういったサービスを知らない、もしくはあまり自分にはどうかなという消極的な姿勢の方もいらっしゃるかと思います。　おおい老人福祉センターのサービスも、これも非常によいサービスで、広がるとよいと思いますが、先ほど申しましたサービスをなかなか利用できないという方の中には、いわゆる高齢者の行動半径がやっぱり狭くなってしまうということがあると思います。私が７月にお会いした方も、家の中では立っていらっしゃったのですけれども、外に出るときは車椅子でいらっしゃいました。行動半径というのは200メートル、300メートルがせいぜいという方も多いと思います。やはり今で言う居場所づくり、身近な町内会、自治会レベルと言ったらあれなのですけれども、こういった居場所を増やすことも含めて、今後、アウトリーチ型の施策についてのお考えをお伺いします。 ○山田敏夫議長　増村福祉部長。 ◎増村規子福祉部長兼福祉事務所長　今の居場所づくりというところですけれども、本市のふじみんぴんしゃん体操を行う通いの場などは、地域の通いやすい場にということで、今、この広げる試みということがされていますが、なかなかコロナ禍で進んではおりませんが、現在42か所。また、そのほか、ふじみんぴんしゃん体操以外の通いの場というのも、今把握している限りで令和３年度で86か所という数字を押さえております。ただ、コロナ禍前と比べますと、こういった通いの場というのが大分減ってしまっていて、参加者も少なくなってしまっているという現状がございますので、まずはこういうコロナが落ち着いてきた状態になりましたら、こちらを再開できるような支援が必要になってくるのかなというふうに考えております。　また、生活支援体制整備事業の第２層協議体におきましても、実際に閉じ籠もりがちな高齢者に対して居場所づくりが必要だというようなお声が大変たくさん出てくるようになってきておりまして、地域の方もそういった通いの場の大切さについて共感いただけるような状況にだんだんなってきておりますことから、今後はそういう第２層協議体を通じまして、地域での居場所づくりというのを進めていけたらというふうに考えております。 ○山田敏夫議長　坪田敏孝議員。 ◆１番（坪田敏孝議員）　居場所づくりについて積極的なご答弁いただき、ありがとうございました。　以前、部長もおっしゃられましたように、コロナ前はオレンジカフェであるとか、いきいきサロンとか、いろんな催しが地域で行われたと思いますが、こういったものも今途絶えている状況で、非常に残念に思っております。　国が2020年に孤独担当大臣を設けたということがあったと思うのですけれども、ご案内のとおり、これに先駆けて、イギリスの方で2018年に担当閣僚が置かれて注目されて、我が国も見倣っているというところがあると思います。イギリスの取組につきましては、インターネットでかなり多くの情報が出ていまして、シンクタンクの方の解説記事などもありますので、既にもう見られているところもあるかと思いますが、改めてご参考になるかと、私のほうでは考えております。　また、我が国でも高齢化が進んでいる、いわゆる離島地域や過疎地域においては、島の保健室というのが鹿児島とか四国の離島とか、隠岐の島、沖縄諸島、いろんなところで設けられておりまして、この島の保健室というのは、集会所に看護師が巡回して、そこで健康診断を行ったり健康相談を行うと。同時に、行政サービスの広報も行うと。鹿児島県では、今年から行政サービスそのものができるようになっているというのも、インターネットのほうで確認しました。同時に、地域の高齢者の方の交流の場、居場所になっているということでございます。また、こういった取組事例も、高齢化が進んだ先進地域といっては、呼び方はいろいろあると思うのですけれども、他自治体の、もしくは他地域の状況というのも、今後高齢化が進む中で参考になることは少なくないと考えております。　続きまして、ひきこもりの方の数についてご答弁いただき、ありがとうございました。これは推定ですけれども、国の調査のほうで平成28年内閣府発表、若者の生活に関する調査によりますと、15歳から39歳のうち、ひきこもり人数の割合は1.57％、平成31年内閣府発表の生活に関する調査によりますと、先ほど39歳までと申しましたが、40歳から64歳まで、1.45％、これで15歳から64歳、いわゆる労働人口、生産人口というのがカバーされたことになるのですけれども、大体総人口の１％前後になる計算です。これをこのまま当てはめますと、本市でも1,000人くらいの方のひきこもりがいらっしゃるかと推定されます。　私が以前、さいたま市の子ども・若者支援センター、与野にあるのですけれども、今、ちょっと名称が変わったかもしれませんが、一、二年前に伺ったときに聞いた話では、さいたま市の推計は１万2,000人ぐらいだったと思います。人口が130万人ぐらいですから、やはりさいたま市のほうでも１％ぐらいのひきこもりの方がいるというふうに推定をされていらっしゃいました。　他方、市で相談支援を継続実施されてきた方の人数が98人ということでしたが、相談を利用できていない多数の方、仮に先ほど申しましたように1,000人の方がいらっしゃると推定された場合、９割の方が相談を利用されていないということなのですけれども、これらの方への広報や対応をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○山田敏夫議長　増村福祉部長。 ◎増村規子福祉部長兼福祉事務所長　議員がおっしゃられるとおり、内閣府の調査の結果をそのまま本市の人口に置き換えましたところ、やはり1,000人以上の方がひきこもりの状態にあるというような、計算上は出てまいります。ただ、調査の中で、その中で支援が必要な状態の方がどれくらいなのかというところまでは調査の中でははっきりしていなかったところではございますけれども、ただ実際に現在、市の支援につながっていない方の中で、もう本人が望んでいない孤独、孤立の状態にあるという方は相当数いらっしゃるということは、市のほうでも考えているところでございます。そういった方への周知ということですけれども、まず今の関係各課、あとは民生委員とか市民の方からの情報というものを基に積極的なアウトリーチというものをしているところでございます。　また、本市には、複雑な問題を抱えたり、どこに相談したらよいか分からない方についての相談窓口として福祉総合相談センターがございますので、そういったところの周知をより一層していきたいなというふうに考えているところでございます。 ○山田敏夫議長　坪田敏孝議員。 ◆１番（坪田敏孝議員）　ありがとうございました。　ひきこもりの方向けにパソコン教室や就労セミナーを設けていらっしゃるとのことで、こうした取組、近年始められたということのようなのですけれども、ぜひこういったサービスが拡充されることを願っております。市のホームページなどでは周知されていらっしゃらないようですけれども、いずれかの理由はあるのでしょうけれども、いわゆる利用されたい方、まず基本的にひきこもりというのはご両親の方が最初に相談されるという形が多いと思うのですけれども、そういった方々の、いわゆる声を拾い上げる、行政としてこういうことやっているということがそういった方々に伝わるような施策を進めていただければと思います。ありがとうございました。　続きまして、要旨の３、不登校の生徒、児童への対策です。５点にわたり答弁いただきまして、ありがとうございました。　１つは、今年度７月末の不登校の数は、令和３年度より減っておりますが、これは恐らく、先ほど部長のほうからご回答ありました出席日数の関係だと理解しております。いわゆる欠席日数が30日になったときに不登校と認定されるということであるならば、だんだん欠席日数が増えていって、年度末に向かって不登校と認定される方の数が増えていくというふうに認識しました。　出席の認定をしている子供の数が15人ということでしたけれども、これは不登校全体の１割程度。やはりそういった、どこかに赴いて学習をしているという、そうでない方が９割ということだと思います。ちょっと残念な数字なのですけれども、残りの方々、いわゆる出席認定はされていない子供の方々に日常的にどのようなアプローチを取っていらっしゃいますでしょうか。 ○山田敏夫議長　山中教育部長。 ◎山中昇教育部長　出席認定していない児童生徒への支援、アプローチでございますけれども、定期的な担任からの連絡であるとか家庭訪問など粘り強く実施しておりまして、学校と家庭とのつながりを維持し、不登校の解消に向けて努めているところでございます。 ○山田敏夫議長　坪田敏孝議員。 ◆１番（坪田敏孝議員）　先ほどＩＣＴ教育を自宅にいるお子さんに行っていらっしゃるということで、なかなか、１日午前８時半から夕方午後３時まで、それをずっとやっていらっしゃるという方も必ずしも多くないかもしれませんが、学校、そして教育委員会の取組に敬意を表します。　質問です。今年３月に中学校を卒業した不登校の子供のうち、進路不明の方は何名いらっしゃいましたでしょうか。そうした子供たちに卒業時にはどのような対応、アプローチを取られましたでしょうか。 ○山田敏夫議長　山中教育部長。 ◎山中昇教育部長　進学ではなくて、家事手伝い等の生徒数ということでお答えしますと、２名を把握してございます。　卒業後の支援ということでございますが、当然進路の結果というのは学校でも把握しておりまして、卒業生が卒業後、学校へ相談があったり、また教育相談室などへの相談があった場合には、当然そういった相談に乗ったりして、その子供に対して必要な支援を行い、必要な支援につながるよう努めているところでございます。 ○山田敏夫議長　坪田敏孝議員。 ◆１番（坪田敏孝議員）　ありがとうございます。　進学された方が46名、そして家事手伝い等その他の方が２名ということでした。正直、この46名という方、ちょっと私の予想より多かったので、皆さん、新たな学習、そしてこれからの社会生活などについて新たな選択をされたということで、喜ばしいことと思います。　家事手伝いということでしたけれども、進路不明の方もしくはそのまま、言葉はあれですけれども、ひきこもりになられている方もいらっしゃるかもしれません。今年３月ではなくて、去年、一昨年、それまでの卒業生の方々ですね。15歳、16歳となりますと、もちろん就職してということもあるのですけれども、やはり就学というのも一つの大きな選択肢だと思います。なかなか全日制の高校に年齢が重なってから行くというのは難しいと思いますが、通信教育を受けたり塾や予備校などに行って大検など、昔でいう大検、大学入学資格検定ですか、資格を取って、さらに高等教育を受けたり、専門学校に行ったり、それぞれそういった道を進んでほしいと思います。ただ、やはりもともと不登校の方ですから、そういったところに籍を置いてもなかなか継続できないということもあるかと思います。　教育部長おっしゃられましたけれども、必ずしも15歳離れてしまうと教育委員会の所管ではないかもしれませんが、市の他の関係部門や民間の支援団体などと協力しながら、こういった方々の支援を続けていただければと思っております。　続きまして、大きな質問項目の２、事業者支援、そして産業振興についてです。（１）スタートアップ支援のところで、さらなる創業を促進するとのご回答いただきました。大いに期待しております。一般に創業から黒字に転換するまでの数年間を、いわゆる死の谷、デスバレーというふうに言われております。この期間のサポートというのは非常に重要で、いわゆる伴走型支援という、創業時の支援ではなくて創業後の支援です。　私が伺ったところで、鎌倉市に聞きましたところ、県のほうで、部長おっしゃられておりましたように、県の産業振興公社のほうで、よろず支援拠点というのがあるのですけれども、神奈川の場合は横浜、埼玉の場合は大宮ということで、ただ出張サービスというのも行っているのです。鎌倉のほうでは、この出張サービスを月に１回、２回来てもらってという形で行われているということです。やはりこの拠点がない自治体では、わざわざ大宮まで行くとかというのはなかなか事業者の方、難しいところもあると思います。地元で相談できるという体制があれば、非常に業者にとってはありがたいと思います。ただ、このよろず支援拠点の出張サービスも県内で各地で行っておりまして、この近辺ですと所沢であるとか、坂戸であるとか、東松山であるとか、残念ながら東入間地域は狭山市で行われておりません。やはりアドバイザーの方の数にも限りがあるのかなと思います。そういったところでは、前の議会で議員の方からも紹介がありましたが、富士見市などでは独自の経営相談を設けたり、狭山市ではやはり独自のビジネスサポートセンターをつくって、非常に高い評価を得ているということです。こういった様々な事例などがありますので、ご参考にしていただければと思います。いわゆる近いところでいろんな相談、支援サービスが得られるということでございます。　（２）付加価値の向上ですが、質問させていただきます。市内事業者の付加価値向上について、引き続き支援をしていくとのことでございましたが、これまでの支援策について、もしくは今後、付加価値の向上について目標値というのはお持ちでしたでしょうか。もしあれば、その内容をお願いいたします。 ○山田敏夫議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　先ほども答弁させていただいたとおりでございますが、市内企業におきましては付加価値の向上に対する取組等様々なものが考えられますので、市として指標や目標値など、特に定めているものはございません。 ○山田敏夫議長　坪田敏孝議員。 ◆１番（坪田敏孝議員）　ありがとうございました。やはり経済というのは数字ですので、数字の目標があればとも思います。また、数字がないと行政の施策の事業の検証も難しいのではないかと思います。また、今後ご検討いただければと思います。　もう一つ、最後の質問ですけれども、事業者が付加価値を高めている自治体というのは、独自の支援策、先ほど富士見市や狭山市の例、所沢市もかなりの支援策を行っているようなのですけれども、これは国や県も含めてですが、さらに市独自、そういった自治体は独自の支援策を不断に練り上げて、また個々の状況に応じて行っているかとは思います。　そこで、質問ですけれども、市独自の支援策については、付加価値の向上についてどのようなものがありますでしょうか。もしくは今後の構想についてありましたらお聞かせください。 ○山田敏夫議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　まず、ふじみ野市独自の支援策としては、このコロナ禍に入りましてから、国や県の様々な支給、給付等に対する申請サポート事業を行ってきたところでございます。これにつきましては、市職員が独自でやっているというのは、他市町村ではあまり例がないものだというふうに自負しております。それに加えまして、ふじみ野市としましても、令和２年度、３年度と市内事業者に対する支援策としては臨時支援金の交付事業を行っております。また、令和４年度、今年度におきましても、幅広く市内事業者に対して消費を促すとともに生活者支援の観点から、令和３年度に引き続き消費活性化クーポン事業を実施しているところでございます。これらの事業を検討する段階では、デジタル化に向けた取組等も研究してまいりましたが、現段階では市内企業の付加価値向上に向けた取組支援といたしまして、デジタル化におけるセミナーや情報発信など、商工会と連携して図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○山田敏夫議長　坪田敏孝議員。 ◆１番（坪田敏孝議員）　ありがとうございます。　コロナの感染拡大、当初持続化給付金や家賃支援補助金など、もしくはその後も幾つかの給付金、補助金などの制度があって、こういった申請サポート、市のほうで人員を繰り出して支えてきたというところには非常に敬意を払います。これは、いわゆる非常に経済が傷んでいるときの下支え策でありまして、産業振興というのはちょっとまた違った性質のものかもしれませんが、今、部長がおっしゃられたデジタル化への支援策、そういったワークショップ、セミナーなどは大いにこれから進めていただければと思います。これは商工会と行うというものはもちろん結構ですし、やはり商工会以外の方、また他の、例えば川越法人会を利用されている方もありますし、他の地域にいらっしゃって、こちらで事業をしているような方もいらっしゃいます。また、フリーランスの方、それから副業しようとされている方、学生の起業家、こういった方々は、なかなか商工会には結びつかないかもしれません。こういった方も含めて、ワークショップ、セミナーというもの、特にデジタル、それ以外にもウェブデザインというのもありますし、ＳＮＳの情報発信の仕方など、こういったところはいろんなサポートセンターで人気のある講座だと伺っておりますので、ぜひふじみ野市でもそういった支援策を行っていただければと思います。　こういったワークショップやセミナーというのは、実は事業者のマッチング、異業種交流のあれにもなりまして、事業者同士が交流するところというのはかなり新規事業、事業の新分野進出が盛んなところと聞いております。近隣のまちでも三芳町や川越市などが実はそうでして、残念ながらふじみ野市は事業者間交流がそれほどでもないようでございますが、こういった機会を設けていただければと思います。　大阪に八尾市というところがありまして、みせるばやおという、事業者の交流の場所というのがございます。ここは安倍元総理が訪問されて、私もそこに行ったことがあるのですけれども、事業者間の交流の場を設けて、非常にすばらしいというコメントを残されていらっしゃいました。入り口にそれが書かれてありました。　繰り返しになりますが、デジタル以外でも経営革新、イノベーションなどにおけるワークショップやセミナーなど異業者間の交流の場を設けて、経営者と経営者が投資や事業拡大について話し合うような、これが産業振興に結びつくと私は考えておりますので、また今後、こういった事業を進めるときにご検討いただければと思っております。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○山田敏夫議長　坪田敏孝議員の質問を終了します。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１１時０９分　再　開　午前１１時１０分……………………………………………………………………………………………………………………… ○山田敏夫議長　再開いたします。　次に、民部佳代議員の質問を許します。民部佳代議員。 ◆６番（民部佳代議員）　６番、民部佳代です。今回は、通告に従いまして、大きく４項目について質問をいたします。　まず、大きな項目１点目、選挙の投票立会人について伺います。今年は７月に参議院議員選挙、昨年は衆議院議員選挙と市長選挙、市議会議員の補欠選挙が行われました。また、来年には県議会議員選挙、市議会議員選挙、県知事選挙が予定をされています。選挙は民主主義の根幹であり、不正は絶対に許されません。そのため、投票事務が公正に行われているかを監視するため、各投票所において有権者の中から２人以上５人以下の投票立会人が立ち会うことと公職選挙法で定められています。　一方で、投票の利便性を高めるために、投票日の投票時間は午前７時から午後８時までの13時間と長くなり、投票前の準備から投票箱の閉鎖、封印までを入れれば、投票立会人は14時間以上にわたり立ち会うことになります。そのため、主に町会、自治会関係者からは、人を集めるのが大変だ、役員も高齢者が多いので、投票立会人を務めることが負担だという声も聞かれます。　同様の問題は全国各地で起こっていることから、令和元年５月に公職選挙法が改正、施行されました。改正前まで、投票人は各選挙区における投票人名簿に登録された者、つまりそれぞれの投票区に住む有権者から選任しなければなりませんでしたが、改正後は、投票区の縛りは緩和されて、有権者から選任できることになりました。つまり有権者であれば、投票立会人は投票区在住あるいは市内在住でなくても、極端に言えば市外や県外の有権者にお願いすることも可能になりました。これを受け、投票立会人を公募で集める市区町村も出てきました。特に熊谷市では、若い人に選挙を感じてもらうため18歳から30歳まで、東京都中央区では18歳、19歳、20歳に限定して投票立会人を募集しているようです。何度も選任されている人にとっては、選挙のたびに長時間拘束される投票立会人の仕事は負担に感じるのでしょうが、初めての人にとっては、めったにできない新鮮な経験に感じるはずです。たとえきっかけはアルバイト感覚であったとしても、選挙への啓発になるのであれば、ぜひ経験してもらいたいと思っています。　そこで、伺います。１点目、ふじみ野市の投票立会人の選出はどのようにしているのでしょうか。　２点目、投票立会人が長時間拘束されますが、ふじみ野市の投票立会人は報酬は日額１万2,100円となっています。13時間の投票時間と前後30分ずつで仮に14時間従事すれば、１時間当たりの報酬額は864円です。投票立会人は雇用計画でないことは重々承知をしておりますが、埼玉県の現在の最低賃金は時給956円、10月からは980円になり、それと比べて時給換算で100円ほど低いのが現状です。報酬の妥当性と見直しの予定についてお伺いいたします。　３点目、投票立会人の確保と選挙に対する啓発を兼ねて、投票立会人を一般募集してはいかがでしょうか。考えをお伺いいたします。　次に、大きな項目の２点目、男性用トイレのサニタリーボックスについて伺います。前立腺がんなどの病気や加齢によって尿漏れパッドを使う方がいます。男性用トイレには、使用後の尿漏れパッドを捨てる場所がないという問題を受け、さいたま市議会の一般質問をきっかけに、さいたま市をはじめ全国の公共施設へサニタリーボックスを設置する動きがあります。ふじみ野市においても取組をしていただいているものと思いますが、市内公共施設における男性用トイレのサニタリーボックスの設置状況と、もし設置されていない箇所がある場合には今後の取組についてお伺いをいたします。　大きな項目の３点目、マンホール広告で収入確保をについてお伺いをいたします。決算の総括質疑でもお伺いいたしましたが、広告等自主財源の確保については、市でも全庁を挙げて取り組んでいただいているものと思います。しかしながら、収入の確保と歳出に当たる事業費との関係がひもづかないために、事業効果も見えづらいのが現状かと思います。そのような中、所沢市では、平成30年度に人口減少を見込んで下水道料金を約21％値上げをいたしましたが、その際に市民に理解を得るために経営努力も必要として、マンホールへの広告掲載を始めました。　８月19日の日経新聞の朝刊によれば、上下水道局の職員が企業に対して広告の出稿を働きかけ、当初はマンホール広告なんて誰が見るのかと懐疑的だったものの、徐々に認知度が高まり、令和３年度の決算では広告収入は約770万円に上るとのことです。公共施設内や市報へ掲載される広告は、ふだん公共施設を利用したり市報を開く習慣のある市民の目には触れますが、行政とあまり接点のない市民でも、マンホール広告ならば日常生活の中で目に止まります。事業者にとっては広告媒体として効果的であると同時に、市が財源確保に努めていることを市民に周知してもらう効果もあるように思います。　そこで、１点目、ふじみ野市においても民間事業者と協働で設置したマンホールがあるかと思いますが、その例と設置費用についてお伺いをいたします。　２点目、市でもマンホールに広告掲載して、下水道事業会計の収入確保を行うことはできないでしょうか。　最後に、大きな項目の４点目、小中学校のプールの今後について伺います。学校のプールの老朽化に伴い、改修や新設をせずに、民間の屋内プールを利用して水泳指導を行ったり、複数校で一つのプールを共同利用する自治体が増えています。令和元年の一般質問でも他の議員から、プールの在り方について質問がありましたが、その際にはプールの耐用年数として、鉄筋コンクリート構造物の耐用年数が60年程度との答弁がありました。市内で最も古い大井中学校のプールは、設置から55年たっているかと思いますが、躯体のほか配管、あるいはろ過装置なども、いつ不具合が起きてもおかしくない時期に来ているかと思います。一方で、屋外プールは熱中症のリスクもあり、近年では猛暑のためにプールに入れない日もあると聞きます。また、本市では、昨年度には体育館にエアコンを整備し、夏でも安全に体育の授業が行えるようになりました。それでも、特に小学生はプールの授業をとても楽しみにしているというのは重々承知をしておりますが、保護者からは、維持費を考えれば、もはや全ての学校にプールを設置する必要はないのではないかという意見もあります。　そこで、１、ワンシーズンに１クラス当たり何回くらいプールの授業日数があるのでしょうか。　２点目、小学校のプールの維持費は年間でどの程度かかっているのでしょうか。　３点目、今後、学校プールが老朽化して大規模改修や更新が必要になった場合、どのように対応するのか、お考えをお伺いいたします。　以上、最初の質問といたします。 ○山田敏夫議長　蓮見選挙管理委員会書記長。 ◎蓮見裕選挙管理委員会書記長　それでは、質問事項の１、選挙の投票立会人についての（１）投票立会人の選出方法と（３）の投票立会人の一般募集をにつきましては、関連がございますので、一括して答弁させていただきます。　現在、投票立会人につきましては、投票事務の公平性を確保するための公益代表として、投票事務全般に立ち会う重要な責務を有することや、短時間で相当数の投票立会人を選出しなければならないことなどの理由により、各自治組織から推薦をいただき、各投票所３名ずつの投票立会人の選出を行っているところです。しかしながら、投票立会人の推薦について、自治組織によっては推薦いただくのが難しいとの声もあること等から、課題として認識しているところです。　なお、期日前投票立会人につきましては、多くの有権者が選挙に関心を持ち、選挙をもっと身近なものとして感じてもらうため登録者を公募しており、選挙執行の際には登録いただいた有権者の中から、各期日前投票所に１日２名ずつ、期日前立会人の選出を行っているところです。　ご提案の投票立会人の一般募集につきましても、他自治体における公募の実施状況を参考にしながら調査研究を続けてまいります。　続きまして、同じ質問事項の（２）投票立会人の報酬の妥当性と見直しの予定についてお答えいたします。現在、投票立会人の報酬につきましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例で、日額１万2,100円、従事する時間が投票の時間の２分の１以内の場合は6,050円と規定されております。一方で、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律では、１日につき１万900円と規定されております。また、県内の約30市町の投票立会人の報酬について調査したところ、法律と同額の規定となっているのが半数、独自の報酬額を規定しているのが半数となっている状況でございます。　現状、本市の投票立会人の報酬額は、国の基準より高い額となっておりますが、ご指摘のとおり時給換算すると埼玉県の最低賃金を下回る額となっているところです。今後につきましては、他の自治体の状況も踏まえながら、報酬額の妥当性について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○山田敏夫議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　質問事項の２項目め、男性用トイレにサニタリーボックスをの（１）市内公共施設男性用トイレのサニタリーボックス設置状況と（２）今後の取組につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。　今年に入り、公共施設の男性用トイレのサニタリーボックスを設置する動きが県内でも広がりを見せております。これは、膀胱がんや前立腺がんの手術の影響や加齢で日常的に尿漏れパッドが欠かせない方などが捨てる場所に困っていることへ配慮したものであります。膀胱がんや前立腺がんと診断される男性は、生活環境の変化や高齢化などの理由で患者の数は増加しておりますが、がんは、早期発見、早期治療ができる病気となってきております。そのため、通院での治療環境も整備され、仕事との両立など社会とのつながりも保ちながら療養生活を送れるよう、お互いに支え合える環境整備が今後ますます必要となってきてございます。　このような中で、男性用トイレにおけるサニタリーボックスの設置におきましては、一般市民が利用する公共施設においてきめ細やかな配慮を行うために必要であるとの認識の下、本市においても本庁舎、大井総合支所をはじめ文化施設、スポーツ施設などの35施設においては既に設置しております。今後におきましても、防犯や防火上の観点から総合的に判断した上で、サニタリーボックスの設置を推進してまいりたいと考えてございます。 ○山田敏夫議長　山風呂都市政策部長。 ◎山風呂敏都市政策部長　質問事項の３、マンホール広告で収入確保の１項目め、民間事業者との協働で設置したマンホールの例と設置費用につきましてお答えいたします。　埼玉西武ライオンズのマスコットキャラクター、レオとライナをデザインしたプリントシールにつきましては、平成28年１月13日にふじみ野市と株式会社西武ライオンズとの連携協定に合わせる基本協定を締結したことを受け、本市と埼玉西武ライオンズとコラボレーションしたデザインマンホール蓋プリントシールを作成し、平成29年、既存のマンホール蓋につけて設置いたしました。設置位置につきましては、市役所第２庁舎前にある県道の横断歩道付近の歩道内にマスコットキャラクターレオを、またイオン大井店東側入り口の歩道内にはマスコットキャラクターライナを設置しております。　プリントシールの製作及び設置費用につきましては、６か所当たり税抜きで４万3,000円でございます。このプリントシールにつきましては、広告料は発生しておりません。また、設置目的につきましては、本市と埼玉西武ライオンズとの連携をＰＲするものでございます。　なお、現在のところ、この２か所以外に民間事業者と協働で設置したマンホールまたは広告収入を目的としたマンホールの設置事例はございません。　続きまして、同じ質問事項の２項目め、マンホールに広告掲載し収入確保をにつきましてお答えいたします。下水道のマンホールを活用した広告事業につきましては、平成30年度に所沢市において全国に先駆け、駅前や大通りなど人が多く集まる場所に設置されたマンホール蓋を有効活用する目的で、広告主の名称や事業活動の内容など、こういった情報を広告掲載する事業として開始されました。　所沢市の事業概要につきましては、広告の内容、希望するマンホール蓋、掲載期間等を記入した申込書を広告主が申請し、市が審査決定後、広告主がデザインデータを提出し、作成、設置となります。広告に活用される下水道の鉄蓋につきましては、直径60センチのうち中心から直径44センチメートルの円形部分においてポリカーボネート及びステンレス材質のデザインプレートが取り付けられているものでございます。製作及び設置費用につきましては、１か所当たり税込み４万4,000円となっております。広告期間につきましては、基本的に３年間の掲載期間を設けておりますが、２年間や１年間のプランも用意されており、広告主が期間を選択することも可能となっております。　また、広告掲載料につきましては、３年プランにつきましては１か所当たり税込み29万7,000円、月額8,250円、２年プランでは１か所当たり税込み26万4,000円、月額１万1,000円、１年プランでは１か所当たり税込み19万8,000円、月額１万6,500円で運用されております。　現在は所沢市内の６か所の駅前で、合計30か所のマンホール蓋に広告掲載がされており、申請は随時受け付けられている状況でございます。この広告活動に伴う広告料収入といたしましては、所沢市令和２年度下水道事業会計決算書によりますと573万7,500円が計上されております。　また、所沢市のほかに全国的にも大阪府寝屋川市や枚方市、愛知県の豊橋市などで同様の事業が行われております。　本市におきましては、上福岡駅前や大型商業施設周辺など人が多く集まる場所に設置されている下水道マンホール蓋を有効に活用した広告事業の導入の検討につきまして、他自治体の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。 ○山田敏夫議長　山中教育部長。 ◎山中昇教育部長　質問事項の４、小中学校プールの今後につきまして、３点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。　まず、（１）１クラス当たりのプールの授業日数についてです。学習指導要領では、「水泳運動系は生命にかかわることから、水泳場が確保が困難で水泳運動系を扱えない場合でも水遊びや水泳運動などの心得につきましては必ず指導することが大切」と記載されており、水泳学習における明確な指導時間においては記載されておりません。　コロナ禍以前の水泳学習の現状といたしまして、小中学校では１クラス当たり８時間から10時間程度の水泳学習を行っておりました。コロナ禍の昨年度及び今年度につきましては、感染対策としてプールサイドでの待機及び入水時において児童生徒間の相互の距離を確保する、更衣時の密集を防ぐなどの理由から、各学校の規模や実態に応じて、一度に入水する人数を極力減らす工夫を行いながら実施してまいりました。令和４年度の１クラス当たりのプールの授業時数につきましては、各学校により異なりますが、小学校では平均3.9時間、中学校では平均8.3時間となっております。　次に、（２）維持管理に係る費用についてお答えいたします。プールの維持管理に係る費用につきましては、上下水道料、電気代、ろ過装置の保守点検、薬剤、水質検査に係る費用、設備の修繕費用がございます。令和３年度の年間費用は、小中学校19校合計で1,182万1,000円、１校当たり約62万2,000円となっております。なお、コロナ禍以前と比べ、プールの授業実施回数が減っていることから維持管理経費は減少しておりまして、コロナ禍以前の平成28年度から平成30年度の３年間平均では19校合計で1,847万3,000円、１校当たり約97万2,000円となっております。今後、従前の授業実施回数まで増加した場合は、施設の老朽化も影響し、増加することが見込まれます。　最後に、（３）大規模修繕、更新が必要になった場合の対応につきましてお答えいたします。本市の学校プール施設は、一番古いもので昭和42年７月建築、建築後55年が経過しておりまして、その他の学校でもほとんどが建築後25年以上経過し、老朽化が進んでいます。維持管理につきましては、部分的に不具合が発生した箇所、劣化が激しい箇所について修繕や工事を実施し、対応しておりますが、プールの耐用年数を考えれば再整備が必要な時期に来ていると考えております。　プールの改築を試算しましたところ、設計、工事監理、工事費用、解体費用を合わせますと、１校当たり３億円前後の費用が見込まれ、今後の対応が課題であると認識しているところでございます。このように老朽化によるプールの再整備には多額の費用が必要となることから、近年、民間プール施設を活用しプール授業を行う動きが全国的に広がってきており、県内でも増え始めているところでございます。民間プールは屋内温水プールとなっていることから、季節や天候に左右されることなく実施することができ、安定した授業数を確保することができることに加え、水泳専門のスタッフを活用した場合には質の高い水泳指導で児童生徒の泳力向上が期待できるといったメリットもございます。　また、民間プール活用以外の方法といたしましては、複数の学校で一つのプールを利用するといった共同利用が考えられます。全校のプールを改築し維持管理していくよりは、費用は抑えられるものと考えております。教育委員会では、民間プール施設を活用した場合のコストと大規模改修費を含めた年間維持管理コストを比較しまして、令和５年度からふじみ野市近隣の民間プールを活用したプール事業のモデル実施に向け、現在検討しているところでございます。　なお、民間プール施設の数は、立地などによりまして全校実施は難しいと考えておりますので、学校プールの老朽化度合いや学校からの施設までの距離等を踏まえ、実施する学校や移動方法など、共同利用を含め、実施方法を検討してまいります。 ○山田敏夫議長　民部佳代議員。 ◆６番（民部佳代議員）　ご答弁ありがとうございました。順次、意見と一部再質問をさせていただきたいと思います。　１点目の選挙の投票立会人についてのご答弁ありがとうございました。課題についてはよくご認識いただいているようで、特に報酬についても、できれば近年の物価高だとか人件費の上昇もありますので、前向きに見直しをしていただきたいと思っています。　それで、期日前の投票所の立会人は既に公募していることは存じております。ほかの自治体を見ましても、期日前のみ公募というところが多いようです。これは恐らく改選前の公職選挙法が投票区から選出することになっているため、期日前であれば市全体から立会人を出せる。投票所だと、やはりその地域から出さなければいけないということもあって、期日前のみに限って公募していたという経緯もあるのかと思っています。　一方で、立ち会うほうからしてみれば、期日前は主に平日がメインになるので、応募がしづらいという状況もあります。学生や社会人にとって、日曜日に従事するならやってみたいなという方もいるのではないかと思います。　それで、お伺いをしたいのですが、ふじみ野市において期日前の立会人の公募は登録制だと思うのですが、どの程度の方が登録されているのか、お伺いをいたします。 ○山田敏夫議長　蓮見選挙管理委員会書記長。 ◎蓮見裕選挙管理委員会書記長　お答えいたします。　現在、本市の期日前投票の応募状況でございますが、登録者数の総数としましては現在63名でございますが、その中で市外転出ですとか、お亡くなりになった方もいらっしゃいまして、実質的には五十数名というところでございます。 ○山田敏夫議長　民部佳代議員。 ◆６番（民部佳代議員）　分かりました。ご答弁ありがとうございます。五十数名ということであれば、２人ずつ選出しても大体10日ぐらい、県議会議員選挙ぐらいは何とか公募の方で賄えるのかなと思いました。　先ほども説明したとおり、公職選挙法が改正されておりますので、何もここに住んでいる方ということで限定する必要もなくなりました。いろいろ調べてみましたら、アルバイトの登録サイトで募集をしているような自治体も全国にはあるようです。そこまでは行かなくても、市報で広く投票立会人を呼びかけるとか、あるいは若い人にというのであれば、ふじみ野高校や、文京学院大学あるいはホンダ学園のほうに投票立会人をやってみませんかというような働きかけをするということも考えられますので、ぜひ私は若い人に経験していただきたいと思っていますので、今後の取組にぜひ参考にしていただきたいと思います。　２点目のトイレの件です。既にふじみ野市では動いていただいているということで、ありがとうございます。なかなかこの問題、私ももちろん男性トイレ使わないので、こういう問題には気がつかなかったのですが、当事者にとっても、ないことが当たり前であれば、最初からないから仕方ないになってしまうのですけれども、一人でも不便だ、困っているという人がいれば、ほかにも困っている人がいるのだということにも想像していただければありがたいなと思います。今回、ふじみ野市はすぐに対応していただいたということで、本当によくやっていただいていると思います。　たまたまなのですが、今回の定例会で和式トイレ、民俗資料館だとか放課後児童クラブで和式トイレを洋式トイレに改修する予算が上がってきています。その話をしていましたら、通告にはしていないのですが、そうはいっても、もちろん洋式も必要だけれども、シャワートイレ、いわゆるウォシュレットがないから困っているというような、一部の施設でシャワートイレが設置されていないので、ちょっと困っているのだよというような話も聞きました。私はふだん使わないので、それを不便だとは感じないのですが、やはり必要としている人がいるということを想定して、できるのであれば、その点も今後改修をしていただければいいなと思っています。　３点目のマンホール広告についての質問に移ります。今後研究していただくということで、よろしくお願いします。　総括質疑でも触れましたが、なかなか広告収入を得ることが、歳出につながっているのが見づらいので、それぞれの職員も頑張って広告収入を得ようかというのが非常にモチベーションが上がらないというか、事業広告が見づらいというのもあるのですが、さっきちょっと説明もしましたが、下水道会計に関して言えば割と分かりやすい。ひもづいていることが分かりやすいということが１点と、一番のメリットというか、効果というのは、やはり市が財源確保に取り組んでいるのだよということを市民の方に知っていただくというのが、私は一番効果としては大きいと思っています。ふじみ野市では、近く下水道料金を値上げする予定があるのかどうか分かりませんが、もしそのようなことがある際には、皆さんに負担をお願いするだけではなくて、市も頑張っているのだよということを示すためにも、ぜひこの件については前向きに検討をいただきたいと思っております。　最後に、小学校のプールの今後についてのご答弁もありがとうございました。前回のほかの議員からの質問に対して少し検討が進んだようで、来年度からモデル事業として民間委託も始めるということであります。いきなりコンクリートがぱかっと割れることはないと思うのですが、ろ過装置が動かなくなったとか、配管が漏れているとか、そういうことが突然出てくることもあるかと思いますので、ぜひ来年度のモデル事業をきっかけに、長い目で今後どうしていくかをふじみ野市のほうとしても進めていただけたらと思います。子供たち、本当に楽しみにしておりますので、なくなったからなしよというのはとても残念ですので、計画的に進めていただければと思います。　以上で私の一般質問を終了いたします。 ○山田敏夫議長　民部佳代議員の質問を終了いたします。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１１時４２分　再　開　午後　１時３２分……………………………………………………………………………………………………………………… ○山田敏夫議長　再開いたします。　次に、金濵高顕議員の質問を許します。金濵高顕議員。 ◆５番（金濵高顕議員）　５番、金濵高顕でございます。議長から許可をいただきましたので、早速ではありますが、通告のとおり質問させていただきます。　まず、大項目の１、中小企業支援の（１）移動販売支援の取組についてでありますが、本市では独自の商業文化が根づき、その特性から商工事業者の中で移動販売やキッチンカーへの関心が依然高まってきています。令和４年度の産業まつりでキッチンカーの出店が予定されているとおり、関心のある方々についてはおおむね情報収集は完了している状況であって、キッチンカー等々の移動販売事業に参入ができない理由として、設備投資の金額が大きいことが挙げられます。ウィズコロナに適用した生活様式が定着しつつある中、新型コロナウイルスが存在する前の商業事業に戻ることはないものであると考える次第であり、ウィズコロナに適用する商業様式を下支えすることは必ず本市の発展につながることと確信をしています。　そこで、例えば週に１回以上など定期的かつ数年以上、継続的に市内で移動販売を行うことを条件に、移動販売車に必要な設備の導入及び改修に関わる補助ができないかという質問であります。　次に、（２）点検商法への注意喚起について。特殊詐欺において、広報車や防災無線等で積極的な周知を行う一方で、被害が急激に増加しているのが点検商法であります。近年増加をしているのは劇場型という手法で、電話会社や電力会社の社員を装った人物が業務中に、おたくの屋根が危険なのが見えたなどと声がけを行い、後日、無料で屋根を点検したいという業者が訪れるというものであります。屋根に上げてしまって、意図的に屋根のくぎを抜かれるなどしてから、損壊させた部分の写真を見せられ、お隣などに被害を与える前にということで、修理契約をさせられてしまうというものであります。点検商法の厄介なところは、修理代が高額でなく、相場程度か、相場より少し安かったり、かつ屋根の上、床下というケースもありますが、実際に破壊をする犯行の瞬間が見えなかったり、防犯カメラ等でもその瞬間を押さえられないことが挙げられます。特に本市では地元に根づいた建築会社さんが多く、施工から数年以内に点検商法の被害に遭った場合、点検商法の業者は施工した業者を悪く言うことで被害者との信頼関係を構築する手法を使ったりしますので、施工した市内の業者と被害者が反目し、保証を求められるといったようなトラブルが問題となっています。　市民が被害に遭わないことが第一でありますが、市内事業者を守る観点からも、点検商法について市民への周知と注意喚起が必要と考え、対応を強くお願いしたいというところであります。これらについて市の認識を伺いたいと思います。　次に、大項目の２、半導体不足が市民生活に与える影響についての（１）給湯器破損リスクについてでありますが、世界的な半導体不足により給湯器の生産に遅れが生じ、昨年、冬頃より大きな問題となっています。まだ寒くなっていないということで、ほとんど報道がされておりませんが、現在も供給不足の状態が続いており、注文してからの納期が約４か月から半年以上という現状もあります。これは、つまり12月に故障した場合、お湯が出ない状態で冬を越すことになるということで、市民生活に多大な影響が出ることが予測されます。給湯器の故障原因として、ほとんどが凍結による破裂であって、それを防止するために必要な周知、啓発が必要であると考えております。本来であれば、私有財産である給湯器について市が注意喚起を行う難しさという点について理解するところでありますが、寒さが厳しい時期に数か月間、お湯が出ないということは、市民生活が脅かされ多大な影響が出ると認識しておりますので、対応ができないかという質問であります。　次の質問に移ります。大項目の３、チャドクガの被害防止と対処法の周知についての（１）市ホームページを活用した取組について質問をいたします。本年は、チャドクガに刺されたという話であったりとか、植え込みなどを見ますとチャドクガがいるので近づかないでといったような警告が見られたりだったり、チャドクガの被害について、例年と比べ多く聞かれている現状ではないかと認識をしております。　チャドクガについては、身近なところであると、ツバキやサザンカなどに生息し、成虫や卵だけでなく、脱皮からさなぎまで毒針を持っている、大変危険な虫であります。チャドクガに刺されますと痛みや強烈なかゆみに襲われ、患部をこすったり、かいたりしますと症状が悪化し、入院するケースもあります。応急処置として、皮膚についたチャドクガの毛をセロテープ等で取り、その後、よく洗い流すことで症状が緩和される場合がありますが、なかなか浸透していない現状があります。刺された直後などは、恐らくインターネットを利用して対処法を調べることも想定され、かつ早急に医療機関へ受診をしたい場合、現在地を検索条件に入れて検索することであったりとか、またグーグルなどで検索をした場合、こういったケースであると、自動的に自治体のホームページの情報が優先的に表示されたりする場合もあるようです。　そこで、本市ホームページを活用し、チャドクガについて、チャドクガの生態、刺された場合の症状と応急処置の方法及び本市にある皮膚科の医療機関の連絡先などを市ホームページに掲載してはどうかという質問であります。　次に、②被害防止の取組についてでありますが、チャドクガについて、今後どのような形で被害防止へ取り組んでいく姿勢であるのか、伺いたいと思っております。　１回目の質問は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○山田敏夫議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　それでは、質問事項の１、中小企業支援の（１）移動販売支援の取組についてお答えいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大以降、外出自粛の要請や在宅勤務の普及により、コロナ禍で飲食店に行きづらいという方でも、お店の味をテイクアウトにより安心して楽しめることができるキッチンカーへの関心は全国的に広がってきているものと把握しております。キッチンカーを開業するメリットとして、固定店舗と比較し安価で開業できることや、１人でも営業ができる業態のため人件費を抑えられること、集客の期待される場所に自ら出向き営業することができる機動力の高さという強みなどがございます。　また、デメリットといたしましては、前日もしくは当日朝に仕込んだ数量のみで営業することから、１日に販売できる数量が決まるため売上げの上限が決まってしまうことや、保健所の管轄をまたいだ営業をする場合、地域ごとに営業許可の取得が必要なことなどがございます。本市においても、業態を変更し、キッチンカー事業を始めている事業者もいると伺ってはおりますが、今後の本市におけるキッチンカー事業による開業希望がどのくらいあるのか、商工会と連携を図りながら現状の把握に努めるとともに、支援については他市の事例等も含め調査研究を進めてまいりたいと思っております。　続きまして、同じ質問事項の（２）点検商法への注意喚起が必要とされるとのご質問にお答えいたします。点検商法とは、点検と称して訪問し点検作業を行い、虚偽報告、破壊または不安をあおることにより商品購入、工事契約や役務提供契約を勧め、異常に高価な工事代金請求、商品の売りつけや劣悪な工事、商品提供または役務を行う悪徳商法のことであり、絶対にあってはならないものと考えます。　本市消費生活センターにおいても訪問販売による屋根瓦や外壁などの修理に関する点検商法と見られるトラブルに対する相談件数が増加している傾向であり、様々な周知、啓発を行っているところです。また、市内事業者においても、このような悪徳商法からトラブルに発展してしまうことで、信頼の喪失だけでなく様々な被害に遭われることも想定されます。本市の消費生活センターにおいては、このようなトラブルについての相談窓口を設置しており、市民の方々がトラブルに巻き込まれないよう周知を図っているところでございますが、今後は市民の方々の被害を減らすだけでなく、市内事業所の信頼を保持することや、トラブル回避のため埼玉県や消費生活センター等からの情報をホームページへ掲載するなど様々な媒体を活用し、市内事業者に向けても点検商法における情報提供を行ってまいります。 ○山田敏夫議長　粕谷市民生活部長。 ◎粕谷直樹市民生活部長　質問事項の２項目め、半導体不足が市民生活に与える影響の（１）給湯器破損リスクの周知につきましてお答え申し上げます。　昨今の長引く社会的な半導体の供給不足により、我が国のあらゆる産業、経済に多大な影響を及ぼしていること、また半導体はスマートフォン、テレビ、エアコン、炊飯器、冷蔵庫、自動車など、私たちの身近な暮らしの中でも非常に多くの製品に使用されており、市民生活においても各種製品の価格の上昇や、議員ご指摘のとおり給湯器等の製品の納期遅延が発生するなど、様々な暮らしの場面で深刻な影響が出ていることは認識しております。しかしながら、半導体不足による各種製品の納期につきましては、製品の種類、メーカー、販売施工店、発注時期等によって状況が異なることから、市で一律に注意喚起の周知を図ることは難しく、各製品のメーカー、販売施工店等がその製品の納期遅延状況に合わせ、周知、啓発するものと考えております。　市消費生活センターといたしましては半導体不足に関する周知等は行っておりませんが、消費者が購入した商品に対して半導体不足に関連したトラブル、製品事故等がございましたら、消費生活相談により対応してまいります。　なお、厳寒期における給湯器の凍結による破損防止につきましては、毎年度実施しております水道管の凍結防止の注意喚起に併せまして、市報、市ホームページ、市公式ＳＮＳ等において広く啓発に努めてまいります。　以上です。 ○山田敏夫議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　それでは、質問事項の３、チャドクガの被害防止と対処法の周知の（１）市ホームページを活用した取組の①チャドクガの生態と対処法の掲示及び②被害防止への取組はについては、一括してお答えいたします。　チャドクガは、基本的には年２回、５月から６月頃と８月から９月頃に発生し、年によっては気候の関係で３回発生するときもあります。茶の木、ツバキ及びサザンカなどのツバキ科の樹木に発生し、卵は葉の裏側などに黄色で毛玉状のものを密集して産み付けます。ふ化した幼虫は、葉の裏側で頭をそろえて密集し、表皮を残しながら葉を食べます。そのため葉の表面がかすり状となり、褐色に変化しているものがあれば発見することができます。幼虫は、成長するにつれて葉の縁から食害するようになり、枝や幹の表面に移動するものが見られます。また、毒針毛と呼ばれる毒毛に覆われており、この毒毛に接触すると、かぶれやかゆみなどの皮膚炎を引き起こします。　チャドクガを駆除するには、卵の段階で駆除するか、幼虫がまだ小さい集団になっているうちに葉や枝ごと切り取ってしまうのが効果的な方法です。幼虫が大きくなり、樹木全体に広がってしまった場合は、家庭用殺虫剤や園芸用殺虫剤を散布する方法があります。チャドクガは卵から成虫、駆除後の死骸にも毒針毛が付着していますので、駆除するときにはできるだけ肌を露出しないように長袖、長ズボン、ゴム手袋、帽子、マスク、首にはタオルを巻くなどし、風上から近づいて、直接素手で触れないよう注意が必要です。また、毒針毛がついた場合は、粘着テープを軽く当てて取り除き、水で洗い流し、かゆみが収まらない場合は皮膚科を受診し、処置を行う必要がございます。　市といたしましては、ホームページにおいてチャドクガに対する注意喚起を行うとともに、その生態、駆除方法、刺された場合の対処法及び治療する際の医療機関、こちら皮膚科になりますが、その住所や連絡先を掲載しました。今後も改めて周知を図るとともに、被害拡大防止等に努めてまいります。 ○山田敏夫議長　金濵高顕議員。 ◆５番（金濵高顕議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。順不同ではありますが、順次意見を述べた上で再質問のほうさせていただきたいと思っております。　まず、チャドクガの生態と対処法の周知やホームページを活用した取組についてでありますけれども、私はこの質問を通告してからこの場所で質問するまで、僅か３週間程度という短い期間の中で、対処法等々が記載されたホームページを製作されて掲載されたことについては、迅速な対応、まずは評価させていただきまして、感謝を申し上げるところであります。　ご答弁にもありましたとおり、チャドクガの発生シーズンは、現在もまだ残っているところであって、場合によっては、さらに発生時期が増えるということもございますので、早急に対応いただけたということは、担当課の方々が日頃から市民の安全を第一に考えて取組を行っていることの裏づけであると認識をしております。今後についても、被害防止に努める積極的な姿勢が確認できましたので、期待をしておるところでございます。　次に、半導体不足が市民生活へ与える影響の給湯器破損リスクの周知につきましては、ご答弁にもありましたとおり、やはり私有財産ということで、給湯器がいつ製造されたのか、設置や施工方法はどうであったのか、どういった使われ方をしてきたのか、そういったところが様々な状況があると思います。ただ、状況の優劣にかかわらず、極端な例だと正しい施工で比較的安全と思われる場所に設置されて、しかもそれが近々であったという給湯器が、凍結防止措置を怠って破裂してしまうことも毎年のように発生しておりますので、水道管の凍結防止の注意喚起に併せて、市報であったりだとか、市のホームページであったりだとか、あとＳＮＳのほうについて、多く広く周知をしていただけるという対応については、市民にとって大きな有効性の確保ができる取組であると思っております。積極的な対応の姿勢を評価するとともに、引き続きの取組をお願いするところでございます。　次に、中小企業支援の点検商法への注意喚起につきましては、本市の消費生活センターにおいて、屋根や外壁などで点検商法と見られるトラブルの相談件数が増加している傾向等答弁があって、心配をしているところであります。しかしながら、本市の姿勢として、市民の方々の被害を減らす対応だけでなく、市内の事業者の信頼を保持する姿勢を確認できたことはよかったと思っております。　点検商法は、恐らく数年後には、現在の特殊詐欺と同様に認知率の高い犯罪となっているものと予想しておるのですけれども、現在のところではまだその周知率が低いということで、市民と市内事業者の信頼が壊されて、被害の発生に利用される事象が発生している大きな要因となっているものだと認識をしています。県や消費生活センターなどから情報を市のホームページに記載していただけるということで、市民の方々への周知の認知率への向上と、何よりこういった商法があるのだよということで事業者の方が説明をしやすいという状況にもつながります。市内事業者が市民からの信頼関係の維持回復を図る根拠となる効果を期待したいと思っております。　最後に、同じ項目の移動販売支援の取組についてでありますけれども、他市の支援の状況等含め調査研究して進めていただけるということで、今後に期待したいと思っています。　関連して、１点、ここで再質問させていただきますが、この質問した趣旨として、今現在、事業者がウィズコロナや為替変動による事業転換に直面しています。この苦境を乗り切って、本市の事業者が継続的な発展を実現するためには、市内事業者に対して積極的に投資していくという姿勢が必要と考えたことが挙げられます。調査研究を進めていただくに当たって、市の現在の認識を明確にしたいと思いますので、そこら辺のご答弁をお願いできればと思います。 ○山田敏夫議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　新型コロナウイルス感染症の影響や為替変動により市内事業者が様々な苦境に立たされているということは認識しているところでございます。本市におきましても、事業者に寄り添った様々な施策を実施しておりますが、引き続き積極的に支援する姿勢が必要であるということは我々も考えており、調査研究を進めるに当たりまして、まずは今年度、本市における市内事業所の経営状況等の状況把握を行うためアンケートを実施いたします。そこで現状を把握し、実情に合った支援や支援策等を行うことが事業者において大変効果的であると考えております。コロナ禍において状況が日々変化する中でございますが、今後も事業者からの声に耳を傾けてまいります。 ○山田敏夫議長　金濵高顕議員。 ◆５番（金濵高顕議員）　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。　事業者への支援は必要であるという姿勢と併せて、事業者からの声に対して耳を傾けていただける姿勢が本当にできたことはよかったと思います。やはり事業者としては、コロナであったり、為替変動であったり、次から次へ来る波を乗り越え続けないといけないという現状があります。そこで、今来ている波、そこで今来ている為替変動であったりですとか、コロナの波、これはとても大きいものでありまして、市が事業者を育てるために積極的な投資をしていけば、いずれ事業者が成長して市の財源確保に大きく貢献をしていくものであると確信をしているところであります。引き続きではありますけれども、事業者の実情に合った支援や施策を、波が来るタイミングに合わせて一緒に波を乗り越えていくのだという姿勢で取り組んでいっていただきたいと思っています。　発言時間残っておりますが、質問事項、提言事項に対して既に実施をしていただいたり、今後も取り組んでいただけるような答弁であったと認識をいたしておりますので、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○山田敏夫議長　金濵高顕議員の質問を終了いたします。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午後１時５５分　再　開　午後１時５５分……………………………………………………………………………………………………………………… ○山田敏夫議長　再開いたします。　次に、鈴木美恵議員の質問を許します。鈴木美恵議員。 ◆４番（鈴木美恵議員）　４番、鈴木美恵です。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を始めます。今回も市民の方からの要望を取り上げ、大きく３点にわたって質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　１つ目の質問事項は、東西の新文化施設ホール利用の方向性と計画についてです。楽しみにしております東西の新文化施設、中でもホールの利用についての質問やご意見をよく耳にいたします。現在建設中の西文化施設のホールは、観客席が約800席、音響も高レベルとなることで、有名な音楽家のコンサートや大規模イベントの開催が可能になることと思います。それに対して、東文化施設ホール棟のホールでも、やはり音響が高レベルとなり、観客席は約300席ということで、いわゆるピアノの発表会やソロの演奏会、また各種サークル単位での利用が見込まれ、稼働率の高いホールになることが期待をされます。利用者のニーズに合わせてホールを選ぶことができるので、とても価値的だと思います。　そこで、まだ西文化施設が完成するのが来年の秋、東文化施設のホールが完成するのは令和７年となるので、先のことではありますが、規模が違うことにより、市として考える利用の方向性も違うかと思われます。　そこで、１点、市としてのホール利用について、特に二十歳の集い、学校音楽会、芸術鑑賞会、文化祭についてのお考え、予定をお聞かせ願いたいと思います。　２つ目の質問事項は、防災、減災についてです。７月から今月にかけて、大雨洪水の被害が全国各地で発生をいたしました。その中で、家族、親戚はもとより、近所の方や消防団による、一緒に避難しよう、避難所にこだわらず近くの高台へ行こう、とにかく２階へ上がろうといった声かけで避難し、身を守ることができたという報道を何度も目にしました。また、阪神・淡路大震災、東日本大震災などの大震災のときなどは、倒壊した家具などの下敷きになっていたところを声かけにより救助してもらえたとも聞きました。ふじみ野市もコンパクトシティとはいえ、市内においても地域環境が違いますので、地域に住んでいる人同士で判断し声をかけ合う。そして、避難するタイミングや場所を決めていく。安否確認をすることが必要になってくるのだと思います。　そこで、１点目は、声かけによる避難行動の実態についてということで、地元の自主防災組織の皆さんの存在、意識の大事さが改めてクローズアップされます。もちろん災害時、大災害が予想される状態のときに、自主防災の方々も余裕がないこともあるかとは思いますが、互いに地域で声をかけ合って、安否確認や、先ほども申し上げたように避難が必要なときに後押しをする声かけができるか、その名はまさに自主防災組織ではありますが、市の支援がますます必要だと考えます。そこで、自主防災組織への市の支援についてお伺いしたいと思います。様々な資機材の充実は見られますが、例えば防災のプロに各地域を見ていただき、定期的に自主防災組織の皆さんへのアドバイス、指導をしてもらう支援などはありますでしょうか。現状と今後についてもお示しいただきたいと思います。　２点目として、今年11月13日に開催される第11回ふじみ野市総合防災訓練についてです。ここ２年ほど、コロナ禍で市の職員や防災関係機関の方のみの参加であったり、人数制限を設けての実施であったと思います。現在もコロナ禍、そして高齢化が進んでいる状況、異常気象による想定外の大雨洪水や記憶に新しい猟奇事件、これは自然災害以外でも避難しなければならないことがあることを知ることにもなりました。それゆえ、今まで以上に防災について検討すべき課題が多いものと思われます。このたびの訓練の概要と新しい取組がありましたらお答えください。よろしくお願いいたします。　３つ目の質問事項は、公園の整備と今後の開発についてです。まずは、大井弁天の森の改善計画です。お願いします。特別緑地保全地区に指定され、市民の憩いの場となっている大井弁天の森、砂川堀沿いの桜並木、なんぽの道、あずまやと弁天の池、何度も受賞している彩の国埼玉景観賞、名勝なんぽの道と親水公園の記念碑も建っています。ところが、まだまだ魅力が周知されていないように思います。近隣の方だけでなく、ふじみ野市の皆様で魅力を感じて、市民自らも大井弁天の森の自然を守っていこうと積極的になっていかなければならないと思っています。今、市が土地を取得して保護管理をしながら改善を進めていただいておりますが、その計画と進捗状況をお尋ねいたしたいと思います。　２点目、犬と散歩ができるエリアです。市内では130か所以上の公園、緑地がありますが、調べてみますと、犬と散歩ができる公園は約20か所で、いずれも東地域と思われます。そのため西地域、特にふじみ野駅近くの方から、公園を犬と散歩ができるようにしてほしいというご要望を伺います。最近では、車や自転車などに気を遣わず散歩ができるところがますます少なくなってきています。そこで、公園の中を自由に出入りができるとまではいかなくても、公園の中に犬もオーケーのエリアや犬との散歩道を設けていただくことは可能でしょうか。ご意見をお伺いしたいと思います。　３点目は、新しい住宅地の近くに公園をです。市内では新しい住宅地が増え、小さいお子さんのいるご家庭が多く見られるようになり、うれしく感じております。例えば新住宅の多い桜ケ丘三丁目では、よく利用されているあじさい公園が狭く、時間によっては小学生のお兄ちゃん、お姉ちゃんたちに占領され、小さいお子さんが遊べなくなるといった状況もあるようです。そこで、新しく公園を増やしていくことや、既存の小さな公園でいつも雑草が生えているところを整備し、安全な遊具を設置するなど検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で最初の質問を終わります。 ○山田敏夫議長　山中教育部長。 ◎山中昇教育部長　質問事項の１、東西の新文化施設ホール利用の方向性と計画についての（１）市としてのホール利用について、二十歳の集い、学校音楽会、芸術鑑賞会、文化祭はにつきましてお答え申し上げます。　教育委員会は、社会教育課所管の二十歳の集い、学校教育課所管の中学校合唱祭、大井中央公民館所管の舞台芸術鑑賞会、また公民館合同事業であるふじみ野市民文化祭の各事業について、開催規模及び開催内容に応じた機能を持つ公共施設を使用し、事業を実施しております。具体的には、二十歳の集い、中学校合唱祭、舞台芸術鑑賞会につきましては、開催内容に応じた規模を持つホールにて実施しており、今後も同様の予定としております。　また、市民文化祭につきましては、市内全域を対象として約１か月の長期間にわたり行う多彩なプログラムによる事業であることから、複数の施設にて、ホールのみならず施設全館を使用して実施しており、今後もステラ・イースト、ステラ・ウエストをはじめとする複数の施設で実施する予定としております。　教育委員会では、引き続き東西新文化施設も含め、各種事業の規模や特性に応じた各公共施設を活用してまいりたいと考えております。 ○山田敏夫議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　質問事項の２項目め、防災、減災対策についての（１）声かけによる避難行動の実態についての①自主防災組織への支援についてお答えいたします。　本市では、全ての自治組織において自主防災組織が設置され、地域での防災活動が実施されております。地域防災の要である自主防災組織への支援としましては、資機材整備や地区防災計画作成等に対する補助金制度や職員による防災講話を実施しております。加えて、埼玉県の制度を活用した自主防災組織リーダー養成指導員及びイツモ防災インストラクターの派遣による災害図上訓練や避難所運営体験訓練などが実施されております。　また、平成30年度総合防災訓練から開始した避難行動要支援者の避難援護訓練を、昨年度は約６割に当たる33の自主防災組織に実施いただきました。この訓練は、避難行動要支援者の名簿を使用して、要支援者の自宅の確認や安否確認をするものであり、まさに地域の声かけを実施していただいたものであると認識してございます。今後におきましても、災害時に地域の要となる自主防災組織の活動が活発になるよう支援を実施してまいります。　次に、同じ質問事項の（２）第11回ふじみ野市総合防災訓練についての①概要と新しい取組についてお答えいたします。本市では、平成23年に発生した東日本大震災での経験を踏まえ、平成24年度から毎年、総合防災訓練を実施しているところでございます。本市における総合防災訓練は、地域防災計画に基づき、災害対策本部、地域防災拠点及び地区対策本部の３層の応急活動体制の確認と検証を目的に、市内全域を対象とした市役所全職員のほか、防災関係機関と地域住民による全市民参加型の実践的な訓練を実施しております。　昨年度においては、地域防災拠点の人数制限を設けた上で訓練を実施しましたが、今年度においては、例年同様、市民参加型の訓練を基本としつつ、感染防止対策を講じた上で、地域防災拠点での人数制限は設けずに実施する予定です。なお、市民の参加については、地域ごとの様々な実情に応じた判断をお願いしております。　訓練当日の新たな取組については、女性の埼玉県リーダー養成指導員による講話を実施し、地域防災の人材育成とともに女性の視点を生かした防災対策の充実を図ってまいります。２つ目の新たな取組としましては、実際に災害用伝言ダイヤルである171に電話をかける操作訓練を実施する予定です。最後に、３つ目の新たな取組としましては、地震に対する訓練を原則としつつ、水害が想定される一部指定避難所において職員による水害に関する周知、啓発を行うことを予定しております。　今後におきましても、市民や地域、防災関係機関とともに実効性の高い総合防災訓練を実施し、さらなる地域防災力の向上に資する様々な取組を展開してまいります。 ○山田敏夫議長　山風呂都市政策部長。 ◎山風呂敏都市政策部長　質問事項の３、公園の整備と今後の開発についての１項目め、大井弁天の森の改善計画につきましてお答えいたします。　大井弁天の森は、市街化が進行している周辺地域の中で、まとまった貴重な緑地空間であり、緑豊かな自然環境が残る斜面林であります。このため、斜面林や池等に生息する貴重な動植物保全のため、特別緑地保全地区の指定を平成28年３月25日に受け、平成27年度から令和５年度（後ほど「令和元年度」と訂正あり）までの５年間で用地買収を行い、公有地化を進めてまいりました。さらに、令和２年度に特別緑地保全地区の区域を拡大し、令和３年度から令和７年度までの５年間でこの区域内の土地を買収し、さらなる公有地化を行い、緑の保全を図っているところでございます。　例年、除草や樹木の剪定、枯れ枝や枯損木の処理などを中心に、自然豊かなありのままの緑を残せるよう維持管理を実施しているところでございます。令和４年度には多くの方が利用される遊歩道につながる階段の手すりの修繕など、市民の方々が安全に利用できる維持管理を実施したところでございます。このほかにも職員の巡回時に発見された損傷箇所は、利用者の安全を確保するために随時修繕を行っているところでございます。　今後の予定につきましては、長年にわたる成長によって密集した樹木の間引きを行い、風通しや既存樹木への日当たりを改善することで森全体としての貴重な緑の保全を図ってまいります。また、施設の経年劣化により改修が必要になった場合には、利用者の安全性の確保とともに可能な限り景観に配慮した施設の整備をするよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして、同じ質問事項の２項目め、犬と散歩ができるエリアをにつきましてお答えします。市内の公園におきましては、一部の公園を除き、旧上福岡の東側地区では、公園内に犬などのペットを入れることを禁止しておりませんが、旧大井町の西側地区では、犬などのペットの進入を禁止しております。この理由といたしましては、合併時にそれぞれの地域性を尊重し、それぞれの部分を残したものでございます。　このような状況の中、現状といたしましては、公園内にてペットの排せつ物を放置する事案が発生しております。市では、飼い主の方に適切に処理していただくよう注意看板の設置や市報及びホームページなどの様々な方法で周知を行っておりますが、一部のモラルのない飼い主により公園内に排せつ物が放置されてしまっており、利用者の方から多数の苦情を寄せられている状況で、対応に苦慮しているところでございます。また、ペットの進入を禁止している公園におきまして、ルールを守らず進入して、職員が早朝に現地へ行き、ルールを守っていただくよう対応を行っております。一方、西側地区のなんぽの道におきましては、愛護会の活動を通じて清掃活動などを自主的にしていただくことにより、ペットと散歩が可能な場所となっております。　市といたしましては、地元の方々から理解が得られるようペットと共存できるような環境を実現できるように、自治会等と連携してまいりたいと考えております。　続きまして、同じ質問事項の３項目め、新しい住宅地の近くに公園をにつきましてお答えします。公園の配置につきましては、自宅から目的地まで歩いて３分から４分程度を身近な距離とすると、自宅から身近に歩いて行ける公園までの距離は550メートルと想定することができます。緑の基本計画には市内の公園の位置と各公園を中心とした半径250メートルの円が描かれており、市内の住宅地における身近な公園の充足状況を確認することができます。そして、当市の住宅が密集している地域におきましては、身近な距離に公園が配置されているものと考えております。市内の公園には西ノ原中央公園のように面積が約１万平方メートル規模のものから、100平方メートル程度の小さな規模のものまで様々な公園がございます。　それぞれの公園には、広場や遊具が設置されており、近年では若年世帯が増加していることから、遊具や広場を目的に幼児を連れた家族による公園利用は非常に多くなっております。子供の成長のためには、知育、徳育、体育の３分野がバランスよく育つことで子供の能力や表現力、生きる力が育つとされております。公園遊具には１歳から３歳、３歳から６歳、３歳から12歳、６歳から12歳と、大きく４つに分類されており、既に設置されている遊具とのバランスや地域からの要望などを考慮して遊具を選定しております。今後、子供たちが安全に楽しく遊べるような整備を検討してまいりたいと考えております。　なお、市では毎年公園遊具の安全点検を実施しており、この結果に基づき交換等が必要になった場合には、愛護会、自治組織などからのご意見を確認させていただき、遊具の安全領域を確保した上で、その地域に特化した遊具の設置を行っているところでございます。　あわせて、今後は、外遊びの減少等により子供たちの体力低下が懸念されていることから、公園利用のルールを決めまして、大人の都合や社会常識等だけで決めるのではなく、子供の目線にも立ちながら、地元に愛される公園づくりに取り組んでまいります。　また、事業者による開発行為に伴って提供される公園におきましても、整備方法の協議があった際には、子供たちが安全に楽しく遊ぶことができ、市民が利用しやすい公園を整備できるよう事業者へ指導してまいりたいと考えております。……………………………………………………………………………………………………………………… △発言の訂正 ○山田敏夫議長　山風呂都市政策部長。 ◎山風呂敏都市政策部長　すみません。１か所訂正、よろしくお願いします。　先ほど大井弁天の森の改善計画につきまして、私の答弁の中で、令和５年度までの５年間と申し上げましたところ、平成27年度から令和元年度までの５年間と訂正させていただきます。すみませんでした。 ○山田敏夫議長　ただいまの発言の訂正は、議長においてこれを許可いたしますので、ご了承願います。……………………………………………………………………………………………………………………… ○山田敏夫議長　鈴木美恵議員。 ◆４番（鈴木美恵議員）　丁寧なご答弁、誠にありがとうございました。その上で、要望とか感想も含めて再質問させていただきたいと思います。　最初の文化施設の件なのですけれども、ホールの件で、市としてのホール利用についてということでいろいろお話しいただき、文化祭に関しては、本当に全てのホールだけでなく、いろんなところ全て上手に使いながらやっていくということなのですけれども、二十歳の集いと中学校合唱祭に関しては、皆さんも既に大きい、倍以上、ホールとしては違うという、西文化施設で開催されると決定しているのではないかと考えている方も多いので、いま一度、現時点で決まっていない、決めるものではないという、その辺の確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○山田敏夫議長　山中教育部長。 ◎山中昇教育部長　ご質問のありました二十歳の集いでございますけれども、こちらにつきましては、ホールの収容人数の関係から、今年度は２部制で実施することを計画しております。ステラ・ウエストのホールが完成した暁には、対象人数などから、その800席で収容可能というふうに判断できれば、一堂に会しての開催も検討してまいりたいというふうに考えております。　中学校の合唱祭であるとか舞台芸術鑑賞会など、そういったものにつきましては、来秋、来年の秋のステラ・ウエストの完成を見据えまして、そういった集客力のある事業の実施も検討して、せっかくできる新しい施設ですので、積極的に活用してまいりたいというふうには考えております。 ○山田敏夫議長　鈴木美恵議員。 ◆４番（鈴木美恵議員）　また具体的にいろんなパターンをご説明いただき、ありがとうございました。　では、次に参ります。次は防災、減災のほうに参ります。自主防災組織への支援についてということで、避難行動の要支援者の名簿作成など、かなり大変だったのではないかと思い、尽力に感謝いたします。その中で、自主防災組織の方に時々ご意見を伺いますと、大体高齢化してきたということもあると思うのですが、消火栓や消火器の点検、管理とか交換などは各自主防災組織で行っているようですが、自主防災組織が全ての自治会にあるということも、さっきご答弁もあったので、すごいなと思ったのですが、その管理とか交換の状況などは市のほうでつかんでくださっているのでしょうか。よろしくお願いします。 ○山田敏夫議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　お答えいたします。　自主防災組織で管理する消火器や私設の簡易消火栓、こちらにつきましては各自主防災組織で管理していただいております。それで、通常管理していただいておりまして、どうしても消火器等は老朽化による入替えや新設、こちらの相談を当市の危機管理防災課の方も受けておりますが、その際、相談を受けた際は自主防災組織補助金、防災資機材等整備支援事業というのがございまして、こちらが各自主防災組織に年間上限10万円で、そちらで購入できますので、そういったご紹介をしておりまして、令和３年度においても４つの自主防災組織で計30本、交換、購入をしておりまして、今年度におきましても、９月12日時点で２件の自主防災組織で20本の交換工事をしているという現状でございます。 ○山田敏夫議長　鈴木美恵議員。 ◆４番（鈴木美恵議員）　分かりました。自主防災組織で管理をして、そちらに要望、今これだけ必要だということで言えばなさっていただけるということですね。　先ほど、イツモ防災とか、インストラクターのような方がご指導いただく場があると聞いたのですけれども、それは各自治会組織とか、もっと小さい単位とか、そういうところで呼んで講話とか指導していただけるものなのでしょうか。 ○山田敏夫議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　お答えいたします。　こちら、先ほども答弁でご紹介させていただきましたが、埼玉県が実施しております減災に向けた自助と共助の推進事業、こちらでイツモ防災講座や、災害図上訓練、ＤＩＧ訓練と言われるものや、避難所運営体験訓練、ＨＵＧ訓練と言われているものの現場に行って指導したりする講師といいますか、そういったものの派遣を県がしておりまして、それを利用して各自治会や希望がある団体さんのほうに派遣しているという事業なのですが、例えば令和３年度では８回実績がございます。西公民館防災講話や苗間東町会、こちらはＤＩＧ訓練と、あと子育てふれあい広場講話とか、そういったものにも要請を受けて派遣をしております。そして、令和４年度につきましても現在まで既に７回派遣をしておりまして、町会の防災訓練等でも派遣する等の実績がございます。　以上です。 ○山田敏夫議長　鈴木美恵議員。 ◆４番（鈴木美恵議員）　ありがとうございました。先ほども申し上げたように、市の中でもいろいろ環境が違うので、小さい組織でそこの場を見ていただいてご指導いただけると、すごくいいかなと思います。　次、参ります。（２）の防災訓練の概要と新しい取組についてということで、すごくうれしかったです。私も過去の一般質問で、女性の目線でということとか、女性防災士とか、そういうお話をさせていただいて、女性の視点でということで講話もしていただくということと、伝言ダイヤルも実際なかなか皆さんなさらないので、そういう取組もしてくださるということで、すごくうれしかったです。ありがとうございます。　総合避難訓練なのですが、大体いつも地震の想定が同じ震度かなというふうに思うのですが、もうちょっと震度を上げた形での訓練も場合によっては必要ではないかと思われるのですが、いかがでしょうか。 ○山田敏夫議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　お答えいたします。　現在本市が実施しております総合防災訓練の地震想定の震度は、ふじみ野市地域防災計画に定められておりまして、こちらが東京湾北部を震源とする震度５強、一部６弱としてございます。そして、これは埼玉県における平成24、25年度埼玉県地震被害想定調査に基づき、比較的切迫性が高いと言われております東京湾北部地震を想定しているものでございます。　そして、最近では東京都、こちらが今年度の５月に首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直しを実施しました。その結果、建物の耐震化が進んだことにより、死者数は前回の想定より３割近く少なくなったと伺ってございます。現在、埼玉県が被害想定の見直しをする予定は確認できてはございませんが、埼玉県が見直しを実施した際には、ふじみ野市でも見直しをすることとなりますので、その時点で被害の状況等を勘案しまして、防災訓練の地震想定についても検討したいと考えております。　以上です。 ○山田敏夫議長　鈴木美恵議員。 ◆４番（鈴木美恵議員）　ありがとうございました。ふじみ野市独自で進めるものではないということも分かりました。ありがとうございました。いろんな理由があってそうされているということで、ありがとうございました。　次に参ります。大井弁天の森の改善計画についてですが、特別緑地保全地区の区域が拡大されて、令和７年度までの５年間で土地買収をして、公有地化を図っているというお話でしたけれども、さらに市で広く管理をしていただけて、どんどん進んでいるのだなと。でも、公有地化するというのは簡単なことではないこともよく分かります。いずれは大井弁天の森のほとんどの敷地を公有地化する計画になっているのでしょうか。よろしくお願いします。
   ○山田敏夫議長　山風呂都市政策部長。 ◎山風呂敏都市政策部長　大井弁天の森につきましては、全体的に公有地化というのを目指しているところですが、現在のところ、１件、相続の未登記という土地と、あと多くの神社氏子の方が持っている土地というのがございまして、それ以外につきまして令和７年度までに土地を買収しまして公有地化を目指している、事業を進めているところでございます。 ○山田敏夫議長　鈴木美恵議員。 ◆４番（鈴木美恵議員）　ありがとうございました。　やはり同じ弁天の森なのですけれども、木材でできた遊歩道につながる坂道の手すりが割れたり、倒れたりしたところも、先ほどのお話にもありましたが、すぐに修繕をしていただきました。市民の安全のため取り急ぎかと思いますが、金属製のパイプで組まれておりますので、景観的に見ると少し厳しいかなと思われます。今後、改善されるのかどうかをお聞きします。 ○山田敏夫議長　山風呂都市政策部長。 ◎山風呂敏都市政策部長　今回修繕をやらせていただいたのは、あそこの通路というのは子供たちとか、通る方が非常に多いところなので、危険性があるところで、応急的な処置で修繕を実施させていただきました。今後につきましては、安全に利用できて、景観にも配慮した手すりにできるよう予算措置のほうを考えておりますので、これから進めていきたいと思います。 ○山田敏夫議長　鈴木美恵議員。 ◆４番（鈴木美恵議員）　ありがとうございます。手すりができてよかった、よかったと言いながら、もうちょっとすてきになるといいねというのがどうしてもあるものですから、ありがとうございました。　また、お花見の時期になりますと、特に遠方からいらっしゃる方もいて、駐車場があればという声を聞きますけれども、駐車場を今後設置する予定はありますでしょうか。 ○山田敏夫議長　山風呂都市政策部長。 ◎山風呂敏都市政策部長　駐車場でございますが、以前、埼玉県で管理しています砂川堀雨水幹線というところがあるのですが、それの専用通路、仮設の駐車場としてお借りして開放していた時期がございました。ただ、近隣の住民の方へかなりご迷惑な状況が発生しまして、そういった経緯がございますので、駐車場というのは今のところ考えてはいないという状況でございます。 ○山田敏夫議長　鈴木美恵議員。 ◆４番（鈴木美恵議員）　分かりました。ありがとうございます。　（２）の犬と散歩ができるエリアをということで、東地域と西地域のそういう歴史が、違う歴史が公園の背景、犬とかペットのそういうことがあることを知りませんでした。それを急に変えるというのは難しいことかと思いますが、犬を飼っていらっしゃる方のマナーをもう少しまたちゃんとしていかなければいけないのだなということも感じます。道路によっては、犬のふんの始末をしっかりするようにみたいな看板が軒並み立っているところもあるので、やはりそういうマナーを守れない方がまだまだいらっしゃるのかなと思いますので、まずそこからなのかなというようなことを感じました。　また、（３）新しい住宅地の近くに公園をということで提案というか、質問させていただきましたが、これも地域の使っている人たちが地域に住んでいる方たちと、先ほどもお話しありましたように、自治会とか、愛護会とか、そういう方たちとまた相談してまずは進めて、それから要望を上げていくということが大事なのだなということもよく分かりましたので、これはまた持ち帰って、しっかり取り組んでいきたいと思います。　　本当に今日はありがとうございました。これで終わります。ありがとうございました。 ○山田敏夫議長　鈴木美恵議員の質問を終了いたします。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午後２時３５分　再　開　午後２時４８分……………………………………………………………………………………………………………………… ○山田敏夫議長　再開いたします。　次に、川畑京子議員の質問を許します。川畑京子議員。 ◆13番（川畑京子議員）　13番、川畑京子でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。　まず初めに、質問事項の１、マスクをつけられない人への理解と配慮についてお伺いします。現在では、新型コロナウイルス感染症の基本的な対策として、生活の中でマスクを着用することがごく当たり前の日常となっております。そのような中、市民の方から、マスクをつけたくてもつけられない体質であり、周囲から心ない言葉をかけられ困っているとのご相談がありました。調べてみますと、全国的にも同じような悩みを抱えている方がおられ、それに対応している自治体も多数見つかりました。発達障害、感覚過敏、脳の障害、皮膚の病気、呼吸器の病気など、マスクをつけられない原因は様々です。マスクをつけると肌に痛みを感じたり、気分が悪くなったり過呼吸になるなど、深刻な体質の方もおられます。見た目では分からないため、周囲からはわがままと誤解されたり、厳しい視線を向けられたり、心ない批判を受けることがあることからも、社会全体の理解が重要であると考えます。　そこで、意思表示や理解を求めるカードなどの配布の考えについてですが、県や市で案内しているヘルプマークやヘルプカードについては、障害はなく周囲の助けが必要ではない、例えばアトピーのような皮膚疾患である場合に抵抗を感じるとのお声がありました。そこで、従来のヘルプマークやヘルプカードのご案内と併せて、マスクの着用が困難な方は、マスクをつけられませんと周囲にお知らせをする意思表示が書かれたカードなどの作成、配布についてのお考えをお伺いします。　（２）周知、啓発の取組についてですが、現在の状況としては、県や市のホームページ等でアナウンスを行っていただいておりますが、もう少し丁寧な文章を付け加えていただくなど、さらなる理解の輪が広がるよう一層の取組についてもお伺いいたします。　続きまして、質問事項の２、高齢者支援のさらなる充実についてお伺いします。昨今お独り暮らしや認知のご高齢者など、見守りに関するご相談、ご心配の声がご家族、地域の方から一段と増えております。ふじみ野市では、高齢者あんしん相談センターをはじめ高齢者の方々に寄り添った相談体制の下、様々な支援事業を行っていただいていると認識しておりますが、今後もさらに高齢者の方々に安心して地域で暮らしていただけるよう、ふじみ野市が行っております見守り体制の観点から３点お伺いいたします。　ふじみ野市では、現在、地域住民や様々な事業所の方々からのさりげない見守りや声かけが重要だと考え、ふじみ野市高齢者見守りネットワーク事業を実施しております。そこで、（１）高齢者見守りネットワーク事業における現状及び効果についてお伺いします。　また、休日、夜間などの対応に対して不安を感じているという高齢者のお声もありました。そこで、（２）休日、夜間などに支援が求められた場合の対応や関係機関との連携については、どのような体制で行っているか、対応をお伺いいたします。　続きまして、（３）位置検索ＧＰＳ、認知症高齢者等早期発見ステッカーの見直し改善についてですが、現在、在宅の認知症高齢者等が行方不明となった場合に、早期に居場所を発見するための位置検索端末機を貸与し、所在の把握に役立てていただくサービスを行っていただいておりますが、現在では様々な企業から提供されるツール、アプリが開発されております。料金形態についても、以前に比べサービス面も幅広く選択できるようです。ＧＰＳを登載しているデバイスも、お守り型などキーホルダー程度でかなり小型化されたものもあるようです。このように多くのサービスが展開されていますことから、この事業の見直しを考えるに当たり検討が必要と考えますが、毎年こうした見直し改善の検討は行われているのでしょうか。今後どのような頻度で計画の見直しを行っていくかなども含め、時代に合った検索システムの計画のお考えをお伺いいたします。　また、早期発見ステッカーのＱＲコードの情報量についてですが、現在は担当課の連絡先のみが表示されるようです。発見された方から、休日であった場合に警備室につながり、警察が来るまで時間がかかるといったご意見がございました。そのことから、東入間警察あるいはご家族の同意が得られれば、連絡先などを入れることは可能でしょうか。こうした見直し改善についてもお伺いいたします。　最初の質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○山田敏夫議長　皆川こども・元気健康部長。 ◎皆川恒晴こども・元気健康部長　質問事項１、マスクをつけられない人への理解と配慮についての（１）意思表示や理解を求めるカードなどの配布の考えについてと、（２）周知、啓発の取組についてを一括してお答えいたします。　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症拡大当初より、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いを感染防止の３つの基本としています。感染者の口や鼻から、せき、くしゃみ、会話等のときに排出されるウイルスを含む飛沫などによる感染拡大を防ぐため、マスクの着用は大変重要であります。マスクの着用は、感染拡大当初から基本的な感染防止策の一つとして位置づけられておりますが、その一方で、マスクを着用すると健康状態に支障を来す方など、マスクをつけたくてもつけられない方がいらっしゃいます。このような方が周囲から冷ややかな目で見られたり、心ない批判を受けたりすることがあってはならないことから、現在、市ホームページにおきまして、マスクの着用が困難な方へ配慮していただくよう、市民の皆様へご理解をお願いしているところでございます。　また、外見からでは分かりづらい障害などがある方で、周囲の方々に援助や配慮を必要としていることをお知らせするヘルプマークやヘルプカードを障がい福祉課や大井総合支所等で配布しており、マスク着用が困難な方にもご利用いただけるものとなってございます。　一方で、議員ご指摘のとおり、皮膚疾患等による症状によってマスクをつけられない方の中には、ヘルプカードを利用することに抵抗を感じている方もいらっしゃいます。このようなことから、健康上のやむを得ない理由等でマスクが着用できない方向けの意思表示用カード等の作成につきましては、他の自治体の成功事例を参考にし、本市におきましても早急に対応するとともに市ホームページ等で周知、啓発に取り組んでまいります。　以上です。 ○山田敏夫議長　増村福祉部長。 ◎増村規子福祉部長兼福祉事務所長　続きまして、質問事項の２、高齢者支援のさらなる充実についての（１）高齢者見守りネットワーク事業における現状及び効果についてにお答えいたします。　本市におきましては、高齢者の見守り体制として、ふじみ野市高齢者見守りネットワーク事業の運用をしております。これは、事業へ登録いただいた事業者等が日常の生活や業務の中で見守りやさりげない声がけを行い、その中で気づいた高齢者の異変を市へつなぐ体制を構築するものです。活動内容としましては、例えば雨戸が閉まったままになっていたり、新聞受けに新聞が何日分もたまっていて姿が見えなかったり、話の脈絡がなく、うまくコミュニケーションができなくなっているといった高齢者の異変を発見した際、市や高齢者あんしん相談センターへ連絡をいただいております。また、日常生活や日頃の業務の中で、意識的な見守り、さりげない声がけを行い、孤立を防止することも活動内容として挙げられます。　登録事業者数につきましては、令和３年度末で115事業所、活動実績として、市に異変等の連絡をいただいた件数は、令和３年度中に計83件となっております。安否確認の結果は、ほとんどが問題ない方でしたが、中には早期に発見し救急搬送につながった方もいらっしゃいます。また、残念ながら安否確認時に既にお亡くなりになっていた方もいらっしゃいましたが、少しでも早い発見につなげることができたと考えております。高齢者を地域で見守るため、今後もネットワーク体制を充実させ、安心して暮らすことのできる地域づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。　次に、同じ質問事項の（２）休日、夜間などに支援が求められた場合の対応や関係機関との連携についてお答えいたします。休日、夜間など閉庁時間に市役所宛てに電話があったときは、全て警備室につながり、このうちすぐに対応が必要な緊急性のあるものは、緊急連絡網により担当課へ連絡されることになっております。このため、休日、夜間であっても緊急支援が必要な場合については、ケースワーカーなどの職員が警察、消防など関係機関と連携するなどし、対応しているところでございます。　また、高齢者あんしん相談センターにつきましては、土曜日も開所しておりますが、定休日である日曜日や時間外については、電話が携帯電話に転送され、緊急対応が必要な場合は休日等であっても対応ができる体制を取っております。　今後、後期高齢者が増加していく中、休日、夜間の緊急対応も増加していくことも想定されますので、警備室の緊急連絡網での連絡方法についても確認を定期的に行うとともに、関係機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。　続いて、（３）位置検索ＧＰＳ、認知症高齢者等早期発見ステッカーの見直し改善についてお答えいたします。高齢者福祉事業につきましては、実施している事業の見直しの必要性について、毎年担当課内で検討し、見直しが必要なものは順次改善を図ってきております。認知症高齢者等位置検索サービス事業につきましては、現行の方式を開始いたしました平成19年度に比べ、現在は位置検索サービスの種類や方法も増えているため、事業内容の見直しを検討していく必要があると考えておりますので、検討を進めていく予定でございます。　認知症高齢者等早期発見ステッカー事業につきましては、令和３年12月から二次元バーコード付のステッカーに変更しており、議員がおっしゃられたように、現在、二次元バーコードを読み込んだ際には高齢福祉課の電話番号が表示され、表示された電話番号に電話された場合は、夜間や休日であっても市の警備室を通じ高齢福祉課へ連絡がつくようになっております。ステッカーから読み取った電話番号にすぐにかけられることから、一定の効果があると考えているところでございますが、連絡を迅速に行うため、現在、利用者ご家族の同意の下、ステッカー利用者の情報を共有しております東入間警察署の電話番号についてもバーコード読み込み時に表示が可能か、調整、検討してまいりたいと考えております。　なお、二次元バーコード読み込みの際に情報としてご家族等の緊急連絡先等の情報を追加することにつきましては、個人情報となりますので、慎重な取扱いが必要であり、また個別にステッカーを作成することは難しいと思われるところではありますが、実際のステッカー利用の状況も把握しながら、必要性を含め研究してまいりたいと考えております。　今後も認知症の高齢者やご家族が地域で安心して暮らせるよう、事業や運用の必要な見直しを行い、よりよい支援につなげてまいりたいと考えております。 ○山田敏夫議長　川畑京子議員。 ◆13番（川畑京子議員）　詳細にわたりましてご答弁ありがとうございました。再質問はございませんので、意見と要望を若干述べさせていただきたいと思います。　まずは、マスクをつけられない人への理解と配慮についてでございますが、意思表示のカード等の作成につきましては、ほかの自治体の事例を参考に早急に対応していただけるとのご回答でしたので、ぜひよろしくお願いいたします。　実際に周囲から冷ややかな目で見られたりですとか、心ない言葉をかけられたなどの事例が実際にあったというお声をいただいております。参考までに、本年インターネット調査会社が行いましたマスクに関するアンケート調査によりますと、マスク不着用者への印象という項目では、関わりたくない、不快に感じるといった回答を合わせますと、62.1％の方がよい印象を持たないことが分かっております。この結果からも、周知、啓発が必要と考えております。いまだ感染の収束が見えない状況である中、市民の皆様にはマスク着用は感染対策として継続していただきながら、マスクをつけたくてもつけられない方へは、ぜひ温かい対応と配慮を求めるとともに、ぜひとも丁寧な周知、啓発をよろしくお願いしたいと思います。　次に、見守り支援ということで、高齢者の異変を察知したりですとか、さりげない声かけなど、実際に具体的な活動内容について確認をさせていただきました。やはりこういった活動内容が、高齢者やそのご家族など、市民の皆様に広く知っていただく機会が増えることで、さらにふじみ野市で安心してお暮らしいただけるのではないかと思います。今後も積極的な取組をお願いしたいと思います。また、人的地域資源の確保が重要な事業と認識しておりますので、今後もさらなる支援強化について、見守りのネットワークの体制の充実をお願いいたします。　次に、休日、夜間の支援や関係機関との対応に関してですが、こちらもなかなか市民に広く周知はされている内容ではございませんので、特にご高齢の市民の方から問合せが多いように感じます。市のホームページ等にも明確な応答を得られなかったときの対応、以下に連絡先にお電話くださいといった丁寧なご案内なども掲載はされておりますけれども、夜間に市役所へ電話かけてもつながらないだろうとか、あるいは警察、消防、どちらを呼べばいいのかなど迷ってしまうといったお声をいただいております。まずは見守りをされている方や発見者、また迷わず何かあったら市役所等へ連絡していただき、担当課へつながるのだということを知っていただきながら、安心してその休日、夜間もご高齢の方を見守りの方がお過ごしいただけるように、警備室の緊急対応の確認をぜひよろしくお願いしたいと思います。　最後に、位置検索ＧＰＳ、認知症高齢者等早期発見ステッカーの見直し改善についてですが、毎年調査など検討を行っていただいているということでした。平成19年度から使用されているサービスということなので、ご答弁もいただきましたとおり、時代に即した事業サービスの全体的な見直しの時期に来ているのかなと感じております。ぜひご検討のほうをよろしくお願いいたします。　認知症高齢者等早期発見ステッカーの事業につきましては、個人情報と、また個別作成になるということで、なかなか難しいという内容と理解いたしました。また、東入間警察署の連絡先につきましては掲載の検討がいただけるのではないかというご回答でしたので、また改善していただける分野につきましては引き続きよろしくお願いいたします。　今後も認知症など高齢者の皆様のご家族ですとか、また地域の皆様が安心して暮らせる取組と、さらなる支援をぜひよろしくお願いしたいと思います。　以上で私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○山田敏夫議長　川畑京子議員の質問を終了します。……………………………………………………………………………………………………………………… △散会の宣告（午後３時０９分） ○山田敏夫議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　明日14日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。　本日はこれで散会いたします。...