• 道路の登記(/)
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  1. ふじみ野市議会 2022-09-01
    09月01日-02号


    取得元: ふじみ野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-30
    令和 4年   9月 定例会(第3回) △議事日程(9月1日) 開  議 日程第1 総括質疑                                      会派名 青藍会                                          日本共産党                                        公明党                                          信政会                                          会派に属さない議員                                  第73号議案 令和4年度ふじみ野市一般会計補正予算(第5号)               第74号議案 令和4年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)         第75号議案 令和4年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第2号)           第76号議案 令和4年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)      第77号議案 令和4年度ふじみ野市水道事業会計補正予算(第1号)             第78号議案 令和3年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算認定について           第79号議案 令和3年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について     第80号議案 令和3年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について       第81号議案 令和3年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定に           ついて                                    第82号議案 令和3年度ふじみ野市水道事業会計決算認定について             第83号議案 令和3年度ふじみ野市下水道事業会計決算認定について            第84号議案 ふじみ野市手数料条例等一部を改正する条例                 第85号議案 ふじみ野市職員勤務時間、休日及び休暇に関する条例及びふじみ野市職            員育児休業等に関する条例一部を改正する条例               第86号議案 財産取得について                             第87号議案 ふじみ野市道路変更について                       第88号議案 ふじみ野市道路認定について                       第89号議案 ふじみ野市道路認定について                       第90号議案 ふじみ野市道路認定について                       第91号議案 ふじみ野市道路認定について                       第92号議案 ふじみ野市道路認定について                   日程第2 議案常任委員会付託                              日程第3 議案審議                                        第93号議案 教育委員会委員任命について                    次回予定報告・散会                                   ……………………………………………………………………………………………………………………… △出席議員(21名)      1番  坪 田 敏 孝 議員     2番  近 藤 善 則 議員      3番  鈴 木 啓太郎 議員     4番  鈴 木 美 恵 議員      5番  金 濵 高 顕 議員     6番  民 部 佳 代 議員      7番  原 田 雄 一 議員     8番  加 藤 恵 一 議員      9番  小 林 憲 人 議員    10番  新 井 光 男 議員     11番  床 井 紀 範 議員    12番  山 田 敏 夫 議員     13番  川 畑 京 子 議員    14番  島 田 和 泉 議員     15番  伊 藤 美枝子 議員    16番  西   和 彦 議員     17番  大 築   守 議員    18番  小 高 時 男 議員     19番  足 立 志津子 議員    20番  伊 藤 初 美 議員     21番  塚 越 洋 一 議員……………………………………………………………………………………………………………………… △欠席議員  な し……………………………………………………………………………………………………………………… △職務ため議場に出席した議会事務局職員職氏名   原 田 一 也  事 務 局 長      塩 野 修 久  事  務  局                                  議 事 調査係長……………………………………………………………………………………………………………………… △地方自治法第121条第1項規定により説明ため出席した者職氏名   高 畑   博  市     長      福 島 浩 之  副  市  長   朝 倉   孝  教  育  長      樋 口 良 晴  秘 書 室 参 事   金 子   明  総 合 政策部長      米 村 芳 一  総 務 部 長   粕 谷 直 樹  市 民 生活部長      本 橋 直 人  市 民 活動推進                                  部     長   増 村 規 子  福 祉 部 長 兼      皆 川 恒 晴  こ ど も・元気            福 祉 事務所長               健 康 部 長   山風呂   敏  都 市 政策部長      今 井   等  会 計 管 理 者   山 中   昇  教 育 部 長      蓮 見   裕  選挙管理委員会                                  書  記  長   袴 田 義 弘  公 平 委 員 会      森 田 正 樹  代 表 監査委員            事 務 職 員   袴 田 義 弘  参事兼監査委員      葛籠貫 智 洋  農 業 委 員 会            事 務 局 長               事 務 局 長   袴 田 義 弘  固 定 資産評価            審査委員会書記 △開議宣告(午前9時29分) ○山田敏夫議長 ただいま出席議員は21人です。議員出席が定足数に達しておりますので、議会成立を認め、ただいまから令和4年第3回ふじみ野市議会定例会第4日会議を開きます。……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第1 総括質疑 △第73号議案 令和4年度ふじみ野市一般会計補正予算(第5号) △第74号議案 令和4年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) △第75号議案 令和4年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第2号) △第76号議案 令和4年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) △第77号議案 令和4年度ふじみ野市水道事業会計補正予算(第1号) △第78号議案 令和3年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算認定について △第79号議案 令和3年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について △第80号議案 令和3年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について △第81号議案 令和3年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について △第82号議案 令和3年度ふじみ野市水道事業会計決算認定について △第83号議案 令和3年度ふじみ野市下水道事業会計決算認定について △第84号議案 ふじみ野市手数料条例等一部を改正する条例 △第85号議案 ふじみ野市職員勤務時間、休日及び休暇に関する条例及びふじみ野市職員育児休業等に関する条例一部を改正する条例 △第86号議案 財産取得について △第87号議案 ふじみ野市道路変更について △第88号議案 ふじみ野市道路認定について
    △第89号議案 ふじみ野市道路認定について △第90号議案 ふじみ野市道路認定について △第91号議案 ふじみ野市道路認定について △第92号議案 ふじみ野市道路認定について ○山田敏夫議長 日程第1、第73号議案から第92号議案までを一括して議題といたします。 ただいまから議案20件に対する会派別総括質疑を行います。 質疑は、会派別総括質疑通告者及び時間一覧順に行います。 質疑方法については、質問席において持ち時間範囲内で、1回目は一括質疑、一括答弁とし、2回目以降は一問一答となりますので、ご了承願います。 また、執行部におかれましては、質疑に対する答弁は自席にて行い、1回目答弁は項目順に一括して行うようお願いいたします。 議員及び執行部に申し上げます。質疑及び答弁は、論点、争点が明らかになるよう簡潔にお願いいたします。なお、執行部においては、議員から質問を受けたときは、必要に応じその趣旨、根拠などを確認するため、当該議員に対し質問することができますので、その際は議長に申し出てください。 発言通告がありますので、順次これを許します。 初めに、青藍会所属議員から質疑を受けます。 小林憲人議員。 ◆9番(小林憲人議員) おはようございます。9番、小林憲人です。青藍会を代表し、総括質疑を行います。 初めに、第73号議案・令和4年度ふじみ野市一般会計補正予算(第5号)についてお尋ねをいたします。原油価格高騰や物価高、いまだ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症対応など、引き続き緊張感を持って臨機応変な対応が求められていると認識をしております。 そこで、何点か伺います。まず1点目に、原油価格、物価高騰に伴う光熱水費等について、約1億9,500万円から成る補正予算を組み、スピード感を持った対応であると認識をしております。主に光熱費に充てられると認識ですが、どの施設にどの程度など具体的なことが明確ではありませんので、主な内容及び金額をお知らせいただくとともに、今後も原油価格、物価高騰が予測されておりますので、その対応策も併せてお知らせください。 2点目は、高齢者福祉施設整備等支援事業について、ハラスメントに対する啓発ポスター作成費用と認識をしておりますが、当該ポスター作成に至るハラスメント実態とその経緯についてお知らせください。 3点目は、幼児教育・保育施設運営支援事業について、認可保育所等給付申請をオンライン化するものでありますが、オンライン化することによる費用対効果をどのように捉えているかお知らせいただくとともに、運用保守内容についても併せてご答弁ください。 4点目は、防災設備・施設管理運営事業について、国による方向性が示された中で抗原検査キット配布でありますが、抗原検査キット想定数及び積算根拠と配布要件及び配布場所についてお知らせください。 5点目は、図書館管理運営事業について、従前より図書館空調等その都度対応してきたという認識ですが、今回大規模改修に至る経緯と大規模改修内容、工事完了まで工程についてお知らせください。 次に、第78号議案・令和3年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算認定についてお尋ねいたします。新型コロナウイルス感染症対応に苦慮した年度であったと認識をしております。国内外経済状況が不安定な中、当市財政力指数及び経常収支比率数値が例年になくポイントを下げている状況です。他方、厳しい状況にはありながらも、不納欠損額及び収入未済額が減少したことは大きく評価できる点であります。そこで、まず1点目として、財務指標推移から見た本決算分析をお知らせください。 2点目は、市債について、歳入総額に占める市債割合が12.5%となっており、令和2年度と比較して7.4%伸びとなっております。そこで、2点目として、市債状況変化をどのように捉えているかお知らせください。 3点目は、予算流用について、見かけ上流用件数はここ数年来減少しておりますが、節内予算移動を含まない数値であり、基準となる予算規則第17条及び第17条2において、個別流用禁止項目をなくした改正が令和3年4月1日付で行われております。そこで、現状で流用考え方についてお知らせください。 次に、第79号議案・令和3年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてお尋ねをいたします。高齢化進展に伴い、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行される方がここ数年来増えており、国民健康保険加入者が減少しつつある状況であります。また、従前より国民健康保険財源確保不安定さは指摘されてきているところであり、加入者減少と相まって、さらに厳しい状況になっていると感じております。その財源については、法定外繰入金など手法を取って制度維持を図っている状況ではありますが、国、県方針としては、法定外繰入金早期解消をうたっております。 そこで、本決算における変化と対応について、加入状況変化と法定外繰入金考え方を踏まえ、ご答弁ください。 次に、第82号議案・令和3年度ふじみ野市水道事業会計決算認定についてお尋ねをいたします。新型コロナウイルス感染症による影響がある中、純利益が約1億6,300万円で決算し、おおむね良好な内容であると認識をしております。とりわけ料金回収率増加と石綿セメント管更新事業が計画を上回る結果を導いたことは評価できることであります。ただ、給水量減少や老朽施設へ対応を考えると、持続可能な財政運営を目指す必要があると考えます。 そこで、財政状況について、料金回収率増加要因と今後における老朽施設へ対応策をお知らせください。 最後に、第84号議案・ふじみ野市手数料条例等一部を改正する条例をお尋ねいたします。関係法令改正に伴う手数料条例等一部改正となっておりますが、改正効果と改正後影響を踏まえた見通しについてお知らせください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○山田敏夫議長 米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長 おはようございます。質疑事項1項目め、第73号議案・令和4年度ふじみ野市一般会計補正予算(第5号)1)原油価格、物価高騰に伴う光熱費等について①主な内容及び金額と②今後対応策につきましては、関連がございますので、一括でお答えいたします。 原油価格、物価高騰に伴う光熱費等補正額内訳につきましては、電気料金が約1億4,200万円、ガス料金、軽油料金が約3,200万円、そのほかに指定管理者電気料金が高騰した分支援等として約2,000万円を計上しております。代表的なところといたしましては、本庁舎では電気料金が約1.5倍増額が見込まれることから、約1,100万円増額となり、ガス料金では、こちらも約1.5倍増額が見込まれるため、約380万円増額を計上してございます。高騰理由といたしましては、コロナ禍から経済活動再開で、石炭、液化天然ガスなど化石燃料需要が世界的に高まり、価格が高騰した影響で料金が値上がりしておりまして、そこにロシア、ウクライナ情勢緊迫化が加わったことでエネルギー問題に拍車をかけている状態でございます。 また、本市では、電力自由化により電力事業に市場競争を導入する規制緩和流れから、平成24年度以降、電気料金低減を図るため、高圧電源につきましては特定規模電気事業者から供給を受けておりまして、令和元年度からは指名競争入札にて落札をいたしました株式会社ホープと契約をしまして、年間6,000万円を超える電気料金を抑制してまいりました。この株式会社ホープにつきましては、その後会社分割をし、株式会社ホープエナジーとなり、エネルギー価格高騰による調達価格上昇影響を受け、令和4年3月に事業継続が困難になったことにより破産に追い込まれることとなりました。そのため、株式会社ホープエナジーから電力供給は3月21日までで停止し、3月22日以降電力供給におきましては、今回ような電気事業者突然倒産や撤退をした場合セーフティーネットであります電気最終保障供給約款に基づきまして、東京電力パワーグリッド株式会社から受けておりまして、このことも当初見込んでいた金額より高くなった一因と考えてございます。 しかしながら、現在燃料価格高騰下におきましては、市場価格が高騰し、自由料金よりも最終保障供給料金ほうが価格低い逆転した状況となってございます。現在は、経済産業省もこの逆転現象が起きていることに対する是正に動いておりまして、最終保障供給料金市場価格調整額が反映された新料金が9月以降は適用されることとなり、さらなる電気料金高騰が見込まれてございます。今後におきましては、電力市場が正常に戻り、自由競争が行える状態になり次第、速やかに特定規模電気事業者を選定し、コスト削減に努めてまいりますとともに、公共施設へ太陽光発電導入に関する取組や蓄電池積極的な導入についても推進し、光熱費等高騰対策を講じてまいりたいと考えてございます。 ○山田敏夫議長 増村福祉部長。 ◎増村規子福祉部長福祉事務所長 同じ質疑事項2)高齢者福祉施設整備等支援事業について①ハラスメント実態把握についてお答えいたします。 1月27日に市内で起きました猟銃立て籠もり事件を受け、市では在宅医療、介護サービス事業者が安心して従事するため方策として市ができることを検討、実施してまいりました。3月と4月には、市長が座長となって、立て籠もり事件を受けて意見交換会を開催し、参加いただいた東入間医師会会長をはじめ、薬剤師会や訪問系サービス居宅介護支援事業所管理者から、医療介護サービス現場における利用者、家族から暴力、ハラスメント実態などについて、現場声を伺いました。また、3月末から4月中旬にかけては、市内居宅介護支援事業所ハラスメントについてアンケート調査を実施しております。 これら事業所と意見交換やアンケートにより、利用者や家族による無理なサービス要求や威圧行為、従事者に対するセクシュアルハラスメントや暴力など現場実態と、従事者が耐えることでサービスが継続されている深刻な状況が改めて明らかになり、課題等が伺えたところでございます。このような状況を踏まえまして、4月末に加え、6月上旬にも市長が県知事に面会を求め、県へ対応を要請しており、その後、県担当課が本市を訪問しまして、意見交換を重ねながら、県でもハラスメント対応策検討が進められております。 本市では、在宅医療、介護サービス従事者ハラスメント対策として、7月に市内介護事業所連絡会を開催し、利用者等からハラスメントをテーマに研修を実施しましたほか、グループワークを行い、ハラスメントについて各事業所で事例や対応方法など情報共有を行いました。また、ホームページや市報にハラスメント防止に関する記事を掲載する等取組を行ってきたところでございますが、さらにハラスメント防止を幅広く市民へ周知するため、ハラスメント防止ポスター、チラシを作成するため予算を計上したものでございます。 なお、介護保険特別会計におきましても、今回補正予算で介護事業所等を対象にした専門職相談といたしまして、利用者等によるハラスメントに対する弁護士相談制度を創設するため予算を計上しております。 ○山田敏夫議長 皆川こども・元気健康部長。 ◎皆川恒晴こども元気健康部長 同じ質疑事項3)幼児教育・保育施設運営支援事業についてお答えします。 まず、①オンライン化費用対効果についてお答えします。このたび導入を予定しております給付管理システムは、民間保育施設から運営給付費や補助金請求及びその請求に対する市支払い事務をシステム化するものでございます。システム導入により、現在紙媒体や電子データを用いながら膨大な時間をかけて行っている煩雑な事務を迅速かつ正確に処理したいと考えております。 現在運営給付費や補助金支払い事務におきましては、23民間保育施設に対して、年度当初処遇加算申請時、毎月請求申請時及び年度末精算処理時点において、当該民間保育施設保育職員在職年数や職務経歴をはじめ、児童入退所状況や職員配置状況など様々な書類提出を求めております。その確認際に発生する記載及び算定過誤修正対応は、紙媒体やエクセル、メール等を使い、市と当該保育施設と間で複数回に及ぶ確認作業を行っている状況であり、事務処理効率化が求められております。 本システムは、クラウド上で各種データを一元管理することができ、双方がアクセスすることができます。民間保育施設は、毎月申請時に基データ変更や更新作業をするだけでよく、システムにより自動で子ども・子育て支援制度に基づく請求、申請内容等チェックが行われ、おのおの請求申請書作成ができるようになり、市はクラウド上で各施設申請状況や申請内容を確認することができるようになります。 本システムを導入した場合効果としましては、民間保育施設と市ともに5割から6割程度事務作業時間削減効果が図れると期待しており、市では残業時間削減による歳出削減効果とともに、通常業務時間帯において、この生み出された時間を窓口相談に充てることにより、窓口相談業務より一層充実を図ることができます。また、民間保育施設においては、事務担当職員負担を軽減することができ、施設における事務改善、保護者対応、新型コロナウイルス感染防止対策に充てる時間等を生み出すことができます。これらにより、市全体保育向上につながるものと考えております。 次に、②運用保守内容にお答えします。運用保守内容につきましては、24時間365日、常にシステム安定稼働を監視すること、市及び各保育施設から問合せに対するヘルプデスク設置、障害発生時におけるバックアップデータ保存と復旧、公定価格や制度改正に伴うシステム更新対応、セキュリティー対策、月1回定例報告が含まれたものとなっております。その他、本システム導入に際しましては、民間保育施設職員や市職員を対象にした操作マニュアル作成とおのおの研修会を設け、円滑な導入に向け万全を期してまいりたいと考えております。 以上です。 ○山田敏夫議長 米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長 続きまして、同じ項目4)防災設備・施設管理運営事業について抗原検査キット想定数及び積算根拠と②配布要件及び配布場所につきましては、関連がございますので、一括でお答えいたします。 抗原検査キットは、災害が発生し、避難所を開設した際に、発熱等症状ある方が来所した場合や、避難されている方に発熱など症状が発生した場合に対応するために備蓄するものであり、地域防災拠点、いわゆる全避難所20か所にそれぞれ10個を使用すると想定し、合計200個購入するものとして計上してございます。また、どこ避難所に何人対象者が避難してくるか想定は難しいため、平常時は一括管理を行い、必要な避難所で活用したいと考えてございます。 なお、本市では、発熱症状ある方や濃厚接触者避難へ対応としまして、埼玉県が策定した避難所運営に関する指針に基づき、各避難所マニュアル見直しを実施し、発熱やせき等症状がある方は、通常避難者方とは別専用スペースに誘導すること準備を進めております。 実際利用方法につきましては、発熱症状があって避難された方や避難後に発熱された方など検査が必要な場合には、本検査キットによりご本人に検査を実施していただき、検査結果が陽性となった場合には、時間帯にもよりますが、医療機関へ受診も含めた対応について調整を行いたいと考えております。今後におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止を図りながら避難所運営における市民安心安全に努めてまいります。 ○山田敏夫議長 山中教育部長。 ◎山中昇教育部長 同じ質疑事項5)図書館管理運営事業について、大規模改修に至る経緯、大規模改修内容、工事完了まで工程3点ご質問につきまして一括して答弁いたします。 上福岡図書館は、平成6年4月に開館し、建築後28年が経過しており、経年劣化により、雨漏りや外壁タイル剥離、損傷が生じ、落下による危険防止ため部分的な補修を行っております。また、空調設備におきましても、老朽化による故障が増え、その都度応急的な修繕を行っております。このことから、来館者方に快適で安全安心に施設をご利用いただくとともに、利用者利便性向上を図るため、大規模改修を行うものでございます。 次に、大規模改修内容でございますが、外部改修といたしまして、屋上防水及び外壁改修、内部改修といたしまして、床や壁、授乳室設置も含めたトイレ改修、設備改修といたしまして、空調設備、自動ドア及びエレベーター改修、照明LED化などほか、車椅子で利用にも対応したバリアフリー改修を予定しているところでございます。 なお、国から森林環境譲与税を財源といたしまして、開架スペース机、椅子、カウンター及び天井等にできるだけ木材を活用する内装改修を予定しております。 設計業務に当たりましては、市民サードプレースとして、利用者方々が図書館で快適に過ごせるよう、毎年実施しております利用者アンケートで意見でありますとか図書館協議会から意見を参考に検討を進めてまいります。 工事完了までスケジュールといたしましては、今議会で補正予算をご可決いただいた後に、11月頃から基本設計、実施設計業務委託を進めてまいります。その後、令和5年6月議会で大規模改修工事費補正予算を計上させていただき、9月議会で契約締結議案を提出させていただく予定としております。令和5年10月頃から大規模改修工事に着工いたしまして、約9か月間改修工事後、令和6年7月には再開したいと考えております。 なお、工事期間中、上福岡図書館が休館となりますので、仮設窓口を開設し、予約本受渡し及び返却本受取などを行う予定でございます。読み聞かせ等一部事業につきましても、公共施設をはじめといたしました他施設を利用し、実施していく予定でございます。 ○山田敏夫議長 金子総合政策部長。 ◎金子明総合政策部長 それでは、大きな質問項目2番目、第78号議案・令和3年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算認定について1)財政指標推移から見た本決算分析について財政力指数についてお答えいたします。 財政力指数は、財源余裕がどの程度あるかを示す数値であり、基準財政収入額を基準財政需要額で除した値3か年平均である0.79が本市における令和3年度値となります。この数値が高いほど財源余裕がある団体と言えます。 財政力指数過去5年間推移を見ますと、平成29年度から令和元年度は0.82、令和2年度は0.81、令和3年度は0.79と若干減少傾向にあります。また、埼玉県内市平均が0.85ですので、県内他市と比較すると、若干財源余裕が小さい状況となっております。 令和3年度主な減少理由といたしましては、普通交付税算定において、算定過程で主要な数値となる国勢調査人口が平成27年度人口11万970人から令和2年度速報値人口11万3,640人に改定されたことに加え、令和3年度に限り創設された臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費により基準財政需要額が増となるなど、特殊要因があったことが挙げられます。 また、本市は合併特例債を積極的に活用してきた経緯があり、償還額70%が基準財政需要額に算入されることから、財政力指数を押し下げる方向に働きますが、今後合併特例債償還が進んでいくことで、将来的には合併団体特有事情が解消されるため、県平均に近づいていくものと見込んでおります。 続きまして、②経常収支比率についてお答えいたします。経常的に支出する経費に充当された一般財源が毎年度経常的に収入される一般財源に占める割合を表す令和3年度経常収支比率は89.8%となり、前年度と比べて6.0ポイント良化いたしました。この良化した主な要因といたしましては、経常経費が物件費約2億4,800万円増などにより総額で約4億9,100万円増額となったものの、これに対して経常収入においては、市税が約1億円減となっておりますが、普通交付税約9億6,000万円増、臨時財政対策債約8億3,000万円増などにより総額で約21億200万円と、経常収入が大幅に伸びたことが要因となっております。 普通交付税及び臨時財政対策債が増額となった理由といたしましては、普通交付税算定過程で主要な数値となる国勢調査人口が平成27年度人口11万970人から令和2年度速報値人口11万3,640人に改定されたことに加え、令和3年度に限り創設された臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費により基準財政需要額が増となるなど、特殊要因があったことが挙げられます。 なお、令和4年度以降については、新型コロナウイルス感染症による影響は不透明であるものの、文化施設整備などにより、市債借入れによる公債費増や高齢化に伴う社会保障関連経費増が見込まれていることからも、経常収支比率は上昇するものと見込んでおります。しかしながら、長期的に安定した財政運営を推進するため、DX推進や民間活力導入を含めた事業手法検討、さらに事務事業見直しなどにより経常経費圧縮に努めてまいります。 ○山田敏夫議長 米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長 同じ項目収入未済額及び不納欠損額につきましてお答えいたします。 市税は、一般会計歳入予算約30%を占め、重要な自主財源であり、市民皆様が豊かで健康な暮らしができるよう、市事業や行政サービスを行うため根幹をなしております。また、多様化する行政ニーズに応えるため適正な自主財源確保と収納率向上は、負担公平性に対する市民税行政へ信頼バロメーターでもあることから、収入未済額圧縮を図ることは極めて重要であり、滞納整理を強化し、徴収対策に取り組んでいるところでございます。その結果、市税収納率においては毎年度増加し、99.2%となり、埼玉県内順位は40市中第2位と、収納率ともに過去最高となりました。 中でも個人市民税におきましては、市税全体約43%を占めており、個人市民税収入未済額圧縮こそ全体収入未済額を縮減する方策であると考え、積極的な滞納整理に取り組んだことにより、個人市民税においても収納率は毎年度増加し、98.8%となり、こちらにつきましても埼玉県内順位は40市中第2位と、収納率とともに過去最高となりました。不納欠損額が減少となったことは、その前段階となる収入未済額減少であり、中でも現年度分徴収取組により減少しているものと考えてございます。 収入未済額減少につきましては、現年度分は翌年度に滞納を繰り越すことがないよう、できるだけ年度内完納するよう早期着手、早期解決に努め、滞納繰越分につきましては、納付資力がありながら納付しない滞納者には厳正的確な滞納処分、無財産等、納付資力がない滞納者には、法令に基づき、滞納処分執行停止を適用するという基本方針下、職員一人一人が高い意識を持ち、徴収対策取組を効率的かつ効果的に毎年度継続し、進めてきたことにより、平成22年度から12年連続で減少につながっていると分析してございます。 令和3年度決算において、市税合計不納欠損額は1,457万5,263円で、前年度と比較し1,030万2,905円減少し、平成29年度から5年連続減少となりました。不納欠損処分は、単に徴収ができないという理由だけでは欠損することはできず、法令に基づいた根拠が必要となりますが、納税義務を消滅させる処分であることから、適用する際は個々実情を十分に把握した上で慎重に判断するよう留意しなければなりません。 不納欠損額となるものは、そのほとんどは納付資力がなく、法令に基づき執行停止を適用したものになり、収入未済額、滞納繰越調定額減少に伴い、不納欠損額も減少傾向にございます。今後におきましても、引き続き負担公平性に対する市民から信頼を得るため、滞納が発生した場合は十分な調査を実施した上で、個々実情に応じた対応と生活再建ということも考慮し、滞納解決を図ってまいります。 ○山田敏夫議長 金子総合政策部長。 ◎金子明総合政策部長 それでは、同じ質問大項目2)市債状況変化についてお答えいたします。 令和3年度末時点で市債残高は、前期比で約24億3,600万円増約413億2,100万円となりました。この増加要因といたしましては、小中学校体育館空調設備設置等事業債約22億800万円借入れや臨時財政対策債約20億3,800万円借入れが主な要因となっております。 市債残高内訳ですが、交付税措置率100%臨時財政対策債が全体43.5%を占め、次いでその措置率約70%合併特例債が38.8%を占めており、交付税措置率高い市債が大半を占めている状況です。また、令和3年度に借り入れた小中学校体育館空調設備設置等事業債につきましても、交付税措置率70%緊急防災・減災事業債や措置率50%学校教育施設等整備事業債など交付税措置ある有利な市債を活用してきたところでございます。 今後も文化施設や図書館整備など大規模な事業が予定されておりますが、その財源には交付税措置ある有利な市債活用を図ってまいります。しかしながら、合併特例債発行可能額が上限に達した中、交付税措置ない一般事業債により財源を確保せざるを得ない状況も考えられ、その場合には後年度公債費負担についても増加するため、これまで以上に慎重な財政運営が必要であると考えております。 続きまして、(3)予算流用考え方についてお答えいたします。予算流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書に、歳出予算各項経費金額は、予算執行上必要がある場合に限り、予算定めるところによりこれを流用することができると規定されております。また、同法施行令第150条第1項には、予算執行に関することが規定されており、同項第3号規定により、その手続については普通地方公共団体長が定めるものとされていることから、いわゆる執行科目である目または節間における予算流用手続については、同令第173条規定により、ふじみ野市予算規則において定めているところでございます。 当初予算編成時において想定されるものについては、歳入歳出予算に計上しているところですが、年度途中に設備等が破損した場合修繕など想定外ものについては当初予算に含まれていないため、歳入歳出予算編成後に発生した事情変化などで行政運営円滑を欠くことないよう、緊急に対応すべきものについては、予算目的を損なうことない範囲において流用を行っているところでございます。 なお、令和3年度につきましては、全体で4,200万円流用を行っておりますが、このうち新型コロナウイルス感染症対応に関わるものが約2,000万円で、全体48.3%を占め、また設備等緊急的な修繕が約600万円で、全体15.3%を占めることとなってございます。 ○山田敏夫議長 粕谷市民生活部長。 ◎粕谷直樹市民生活部長 質疑事項3、第79号議案・令和3年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、(1)本決算における変化と対応についてお答えいたします。 初めに、①加入状況変化についてでございます。令和3年度末ふじみ野市国民健康保険加入者世帯数は1万4,008世帯で、5年前平成28年度と比較して1,980世帯、10年前平成23年度と比較して3,296世帯が減少している状況です。同様に、本国民健康保険被保険者数は2万523人で、5年前と比較して4,878人、10年前と比較して9,558人が減少している状況です。 本市人口に占める加入者比率につきましては、10年前は27.90%であったものが5年前は22.37%、令和3年度末は18.00%でございますので、こちらにつきましても減少している状況となっております。減少主な要因といたしましては、75歳に到達した方が後期高齢者医療制度へ移行したことと考えておりますが、加えて本年10月及び令和6年10月から短時間労働者に対する健康保険、厚生年金保険適用拡大が決定していることなどから、国民健康保険加入状況といたしましては、今後も減少傾向が続くものと見込まれるものでございます。 続きまして、②法定外繰入れ考え方についてでございます。本市国民健康保険においては、平成30年1月厚生労働省通知及び埼玉県国民健康保険運営方針(第1期)に基づき、平成30年度に赤字削減・解消計画を策定いたしました。本計画では、赤字補填目的法定外繰入金を赤字と定義し、平成30年度から令和5年度まで6年間で約5億6,000万円赤字を計画的に削減するものとしております。それにより、令和5年度には赤字が解消されることとなり、令和5年度以降は赤字補填目的法定外繰入金を繰り入れずに本市国民健康保険特別会計財政運営を行うこととしております。 令和3年度におきましては、赤字削減・解消計画に基づき、赤字補填目的法定外繰入金を1億6,776万5,000円繰り入れて運営いたしました。前年度と比較した赤字削減額は2,099万4,000円となり、平成30年度から令和3年度まで4年間で削減した赤字総額は3億9,245万7,000円となりました。 今後法定外繰入金考え方といたしましては、国民健康保険特別会計運営を安定的に行うため、赤字とはみなされない、市政策として行う保険税減免相当額、地方単独事業医療給付費波及増相当額、保健事業費に充当するものにつきましては、今後は一般会計から繰入れを行うことを予定しております。 埼玉県国民健康保険運営方針(第2期)におきましては、県内全自治体赤字削減、解消目標年次は令和8年度と明記されておりますが、本市国民健康保険赤字削減・解消計画が予定どおりに履行できますと、同運営方針(第2期)目標年次を前倒しで到達できることとなるものでございます。 以上です。 ○山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。 ◎山風呂敏都市政策部長 質疑事項4、第82号議案・令和3年度ふじみ野市水道事業会計決算認定について項目で、財政状況について料金回収率増加要因につきましてお答えいたします。 令和3年度水道事業決算におきましては、損益計算上、総収益が約16億8,000万円、総費用は約15億1,600万円となってございます。純利益につきましては、約1億6,400万円を計上することができました。しかし、令和2年と比較いたしますと約1,300万円減少となっております。 ご質問料金回収率につきましては、給水収益に対する給水に係る費用割合を表し、料金回収率が100%を超えた場合、給水に係る費用が給水収益で賄われている、いわゆる順ざやの状況であることを意味するものですが、令和3年度料金回収率におきましては99.51%となり、令和2年度84.9%と比較いたしまして14.61%上昇となってございます。ただし、令和2年度料金回収率につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として水道料金減免を実施したことに伴い、給水収益が減少したことから、84.9%となったものでございます。 なお、水道料金減免に伴う一般会計へ負担金を含めた場合におきましては、料金回収率は98.45%でございます。本市料金回収率につきましては、平成29年度が93.95%、平成30年度が94.66%、令和元年度が95.59%であることから、実質的には料金回収率におきましては平成29年度から継続して上昇していることとなります。 令和3年度料金回収率が上昇した要因でございますが、令和2年度と比較いたしまして、新型コロナウイルス感染症長期化及び感染症拡大防止対策緩和により在宅率が減少したことから、家庭用使用水量が減少した一方で、大口需要者におきましては、経済活動が好調であったことから、水需要が増加したことに伴い、給水収益につきましても増加したことが主な要因と捉えております。しかしながら、供給単価と給水原価関係におきましては、依然として逆ざや状況であることから、継続した課題として認識しているところでございます。 水道事業におきましては、これまでも事業見直しや経費削減などを図り、健全な経営に努めた結果、料金回収率上昇につなげてまいりましたが、今後におきましても、適切な施設整備及び維持管理並びに企業債効果的な活用を行うとともに、様々な取組を研究検討することにより、健全で適正な事業運営に努めてまいります。 続きまして、同じ質問事項1項目め、財政状況について②老朽施設へ対応策についてお答えいたします。本市水道事業における老朽した施設うち導水管及び配水管につきましては、令和3年度配水管布設工事を5件、事業費合計約1億8,000万円を施工し、さらに土地区画整理事業における更新延長を加えた結果、約1.8キロメートル石綿セメント管が耐震性高い管種へ更新されました。これにより、令和3年度末に市内石綿セメント管残延長が約4.7キロメートルになったことから、「ふじみ野市将来構想 from 2018 to 2030」に掲げている、令和5年度末に5キロメートルという目標を大きく上回る速さで更新事業が推進されております。 なお、ふじみ野市監査委員からは、令和3年度ふじみ野市公営企業会計決算審査意見書におきまして、今後事業に当たっては、業務効率化及び強靱な水道施設を構築するため、計画的に設備更新や耐震事業等を推進していただきたいという意見を頂戴したところでもございます。監査委員から頂戴した意見を含めた上で、今後計画でございますが、石綿セメント管更新事業につきましては、令和7年度完成を目指して取り組んでいるところでございます。 また、石綿管以外管種におきましても様々な課題を認識しておりますので、ふじみ野市水道事業基本計画、ふじみ野市水道事業配水管網整備計画書及びふじみ野市水道ビジョンにおいて設定した優先順位を基に検討し、総合的な判断上で老朽管更新を進めてまいります。 浄水場におきましては、令和3年度、福岡浄水場第1配水池耐震補強工事実施設計業務委託が行われ、令和4年度から令和6年度にかけて耐震工事を実施いたします。また、ふじみ野市水道事業基本計画期間内におきましては、法定耐用年数を超える施設はございませんが、電気、機械、計装類設備につきましては、順次老朽部品等改修や給水区域変更に伴う水源井戸更新などを行うとともに、運転状況を監視しながら安定した運転維持をしてまいります。 引き続き、老朽化した施設へ対応とともに適切な維持管理を行い、将来給水人口や給水量に応じた施設規模を検討しながら、需要に応じた運営を行うことにより安全安心な水道を継続的に供給できるよう努めてまいります。 続きまして、質疑事項5、第84号議案・ふじみ野市手数料条例等一部を改正する条例1項目め、改正効果及び今後見通しにつきましてお答えいたします。地域自主性及び自立性を高めるため改革推進を図るため関係法律整備に関する法律施行に伴う建築基準法一部改正による項ずれ反映及び住宅向上及び円滑な取引環境整備ため長期優良住宅普及促進に関する法律等一部を改正する法律令和4年10月1日施行に伴う長期優良住宅建築等計画認定申請手数料を追加等するため、ふじみ野市手数料条例一部を改正するものでございます。 建築基準法一部改正では、改正前は応急仮設建築物存続期間が最長2年3か月でしたが、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ公益上やむを得ないと認めた場合には1年ごとに存続期間を延長することが可能となる規定が加えられ、それ以降項が順次改められたため、ふじみ野市手数料条例別表46項仮設建築物建築許可及び別表55用途を変更して興行場等とすること許可にそれぞれ反映するものでございます。 なお、この建築基準法改正では、現在猛威を振るっているコロナ感染症に対し対応していただいている医療機関などが仮設で設置している応急仮設建築物が長期にわたり設置が可能となることで、社会生活へ不安払拭など、安全安心な日常に一歩近づけるものと考えております。本市では、同改正により対象となる応急仮設建築物をコロナ感染症対応を実施している医療機関において2件許可しております。 次に、住宅向上及び円滑な取引環境整備ため長期優良住宅普及促進に関する法律改正に伴い、既存建築物に対する長期優良住宅建築等計画認定申請手数料規定を追加するものでございます。 なお、申請手数料額につきましては埼玉県と同額とするものでございます。また、令和3年に一部改正いたしました手数料条例では、申請に添付する書類が変更になったため、混乱を避けるため、従前添付書類でも申請できるよう附則で対応しておりましたが、令和4年2月20日施行後、従前添付書類で申請がなかったことを受け、周知等相当期間を設け、埼玉県と同様に1年を経過する令和5年2月20日に廃止するものでございます。 長期優良住宅は、今までスクラップ・アンド・ビルドからストック利用という考えを基に、構造材や設備等を長期にわたり良好な状況で維持し、使用するため措置が講じられた住宅でもあり、建築及び維持保全計画を作成し、案件により県や市に申請することで認定を受けることができます。建て主等がこの認定を受けることにより、所得税等税制特例、各種融資特例など優遇措置も受けることができます。 今回法律改正により、建築物耐震化や長寿命化促進を既存建物まで拡大することが期待できるものと考えております。現在、市では新築及び増築、改築につきまして認定を実施しております。新築につきましては、平成21年6月4日から制定が運用されており、直近3年認定数は令和元年51件、令和2年43件、令和3年48件と推移しており、ただ既存住宅増築、改築につきましては、平成28年4月1日から制度が運用されておりますが、現在ところ申請がございません。 以上です。 ○山田敏夫議長 小林憲人議員。 ◆9番(小林憲人議員) ご答弁ありがとうございました。詳細につきましては、各常任委員会で行ってまいりたいと思います。 以上で総括質疑を終わります。 ○山田敏夫議長 小林憲人議員質疑を終了いたします。 青藍会所属議員総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前10時29分 再 開 午前10時39分……………………………………………………………………………………………………………………… ○山田敏夫議長 再開いたします。 次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。 塚越洋一議員。 ◆21番(塚越洋一議員) 日本共産党を代表して議案に対する総括質疑を行いますので、ご答弁は要点を押さえて簡潔にお願いします。 初めに、第78号議案・令和3年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算認定について伺います。1点目は、長引くコロナ禍で市民生活へ市独自支援策について検証です。仕事を失った、収入が減って生活が苦しい、事業継続が難しくなっているなど、多く影響が出ています。また、感染者や濃厚接触者及びその家族や職場など、今なお深刻な事態が改善されていません。このような中で、市各担当部門職員は、通常業務に加えて、国からコロナ関連交付金、補助金範囲事業で追われていました。しかし、そのような中において、ふじみ野市独自支援策が市長からどれだけ政策提起されてきたか、決算段階で改めて市民に分かるように検証されるべきであり、この点についてご答弁願います。 また、市として独自財源があるにもかかわらず、職員体制がないために、市民暮らしに寄り添った独自支援策をきめ細かく打ち出していくには、その困難性があることは十分に認めるところですが、今後改善に向けて、合併後職員削減政策影響がどのように影響していたか、その点についてお答えください。 2点目は、市税徴収差押えについて、滞納者生活再建ために福祉部門と組織的連携がどれだけ行われてきたか、その効果及び問題点と課題をどのように認識されているかという質問です。 市税全体収納率は0.5ポイント増加し、不納欠損も減少しており、職員苦労跡がうかがえます。しかし、現実問題として、給与差押えが288件にも及ぶなど、滞納者生活を維持しつつ、生活再建に向けて視点から深刻な課題です。雇用生業継続、子供進学維持、生活拠点として住居確保など、本決算年度における具体的な状況について分かる範囲でお答えください。 3点目は、基金残高について、令和3年度末では6億8,000万円ほど減って142億8,000万円ほどになっていますが、決算補正後令和4年度ふじみ野市一般会計補正予算(第5号)においては167億7,000万円に基金残高が増えており、また財政調整基金においては、目標額である標準財政規模15%を確保していますが、市民命と暮らしを守る視点から、各種金残高と政策優先順位と関係において、その政策、選択と集中と妥当性について、その見解を伺いたいと思います。 4点目は、各部門におけるシステム改修業務委託契約改善については、その必要性が確認されていますが、本決算における執行に当たって契約在り方について問題意識と残されている課題についてお答えいただきたいと思います。 5点目は、参考見積りによる一者随契状況と執行に当たって契約客観的妥当性確認方法など留意点について伺います。特に予算積算段階で参考見積りを出した業者が引き続きそのまま一者随契によって事業を継続するというケースで対応について具体的に説明をしてください。 6点目は、指定管理業務における再委託事業者チェック体制について、契約仕様書に基づいて、その方法と雇用条件、資格と職務経験、就労実態など、現場に出向いて確認頻度などに関して伺います。 7点目は、本決算におけるデジタルトランスフォーメーション、DX進行状況と職員数関係性について、委託料など物件費と人件費動向における相関関係など、決算分析視点からどのように把握評価をしているかお答えください。 8点目は、当該決算年度における市職員超過勤務状況と健康管理についてお答えください。審議資料によると、週45時間以上が54人、延べ163人、週80時間以上が7人で延べ8人という実態が確認され、かなり深刻です。精神面疾患による休職者が8人という実態もあります。市民にとってかけがえない大切な職員健康維持課題について、この決算を踏まえてお答え願います。 9点目は、受益者負担状況と本決算から見える政策的課題、とりわけ明日を担う子供たちに対する受益者負担在り方について伺います。公園緑地課関係施設で466万円、有料スポーツ施設で535万円など使用料を青少年に負担させています。また、自転車置場使用料では269万円を負担させています。このような機械的な受益者負担在り方は、本決算を踏まえて政策的にどう評価すべきなか、青少年には負担させないという選択肢もあったと考えられますが、この使用料妥当性について見解を伺います。 さて、次は第73号議案・令和4年度ふじみ野市一般会計補正予算(第5号)について質問です。1点目は、エコパバーデプール天井耐震改修事業について、同施設建設時点で耐震設計基準変更が行われることが分かっていたという状況下で、市及び事業者はどのような視点で旧基準ままで差し支えないという判断をしたか、今回改修事業起点となる問題としてお答えください。 2点目は、上福岡図書館大規模改修工事設計については、ようやく実現することになり、これでようやく安心できます。ここ数年、空調設備故障が繰り返され、壊れてから直すということが常態化していました。市公共施設で取り返しつかない事故が起きてからでは大変です。これからは、壊れる前に定期的に点検、更新して、公共施設管理水準を確保していただきたいものです。今回大規模改修計画基本的な考え方と今後管理マニュアル確立、内容充実ことについてお答えいただきたいと思います。 3点目は、ナラ枯れ被害木伐採関係について、ただ伐採処理すればよいというではなく、ナラ枯れ原因及び予防、2次林として植生維持管理、都市化と地球温暖化などによる生態系変化について、環境基本計画見直しもあり、この機会を生かして、市民学習と啓発など総合的政策展開必要性を提起します。予算は各部門に分かれていますが、執行に関しては、総合化と専門化2つ視点で政策力を発揮されることを期待します。市当局見解をお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。 ○山田敏夫議長 金子総合政策部長。 ◎金子明総合政策部長 それでは、質問項目1項目め、第78号議案・令和3年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算認定について1)長引くコロナ禍で市民生活へ市独自支援についてお答えいたします。 令和3年度に実施した新型コロナウイルス感染症影響に対する市民生活へ市独自主な支援策といたしましては、市内における消費拡大による地域経済活性化及び市民生活支援として、市民1人当たり2,000円分クーポン券を配布した消費活性化クーポン給付事業や、売上げが減少した市内小規模企業者などに対し事業継続を支援するために10万円を支給した小規模企業者等事業継続臨時支援金給付事業を実施いたしました。 また、国事業である子育て世帯生活支援特別給付金に支給対象児童1人当たり3万円を上乗せして給付金を支給するとともに、自宅療養者へ生活支援として、希望する方へ食料品支給なども行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症感染状況を見通すことは困難ではありますが、引き続き市民安全安心な生活に寄与するため、国や県動向を注視しながら新型コロナウイルス感染症対応を図ってまいります。 ○山田敏夫議長 米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長 続きまして、同じ項目2)市税徴収差押えと滞納者生活再建につきましてお答えいたします。 滞納者納付するべき市税につきましては、公平な徴収実現に努めなければなりません。その中で滞納整理におきましては、納税者生活や事業状況把握など、個々実情を把握することは極めて大切なことと考えてございます。滞納整理においては、地方税法定めにより、納期限までに納付がなく、督促状を送付し、さらに10日経過した日までに納付がない場合には、滞納者財産を差し押さえなければならないとなっております。地方税法ではそのような定めになっておりますが、差押え前に納税折衝機会を図るためにも、電話催告や催告書を送付し、自主納付につなげております。しかしながら、全く反応がなく、納付資力がありながら納付しない方には、地方税法定めにより、差押えなど滞納処分により厳正に対応しております。また、滞納者収入状況や財産調査につきましては、現在担税力を把握する上で客観的に判断できるものとなるため、積極的に行っております。 なお、市民生活を守るという生活再建へ配慮も必要なことから、差押えをするに当たっては、事前に医療費等やむを得ない支出を把握していれば、取立て金額から控除し、また差押え後においても、取立てをすることによって生活維持を困難にするおそれがあると認められるときは、滞納者が納税について誠実な意思を有している場合には、地方税法第15条5に基づき、換価猶予を適用し、必要経費を控除するなど、生活再建に配慮しております。その他、納税相談により申告内容に疑義がある場合には、申告方法助言をするなどアドバイスも行っております。 一方、納付資力がない方や生活が困窮している方に対しましては、その状況に応じた福祉部門と連携や納税緩和措置が必要となります。個々実情を把握するためにも、納税相談に寄り添った対応をし、納付に対する誠実な意思などを把握した上で、納付資力がない生活困窮者にはしっかりと向き合っていかなければならず、法令に基づいた納税緩和措置を適用するため、また納税者と公平を期するためにも、十分に見極めて、適切な時期に的確に判断してございます。今後も引き続き、個々実情を丁寧に把握し、納税に対する誠実な意思を有していても納付資力がない生活困窮者には、地方税法に定められた納税緩和措置を適用するとともに、納税相談により生活実態を把握する中で、債務整理や生活支援、就労支援などが必要と判断した場合には、生活再建ため、福祉部門をはじめとした関係部署と連携し、滞納解決を図ってまいります。 ○山田敏夫議長 金子総合政策部長。 ◎金子明総合政策部長 同じ質問大項目3)基金残高が増えた原因についてお答えいたします。 前年度末と比較した各種基金残高増減につきましては、財政調整基金が約4,100万円減、減債基金が約19億700万円増、公共施設整備基金が約12億1,300万円増、いきいき福祉基金が約4,000万円減、環境整備基金が約1億1,500万円増、緑基金が約800万円減、地域振興基金が約700万円増となり、全体として約31億5,300万円増となりました。 基金残高が増えた主な要因といたしましては、普通交付税再算定により、交付額が約7億8,000万円増額となったことが挙げられます。このうち基準財政需要額臨時費目として、令和3年度に限り創設された臨時財政対策債償還基金費約5億5,800万円については、令和3年度臨時財政対策債を償還するため基金積立てに要する経費として措置されたものであることから、減債基金へ積立てを行っております。また、旧大井学校給食センター等に係る土地売払収入約4億3,800万円につきましては、後年度資産形成に資する財源として公共施設整備基金に積立てを行っております。 そのほか原因といたしましては、令和4年度第1回定例会において決算補正考えに基づき契約差額等減額補正をしたことによる収支余剰、約19億5,600万円でございますが、これを減債基金と公共施設整備基金に積み立てております。 令和3年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対策において財政調整基金を活用し、積極的な予算編成を講じたところですが、今後におきましても、財源余裕ある年度に積立てをし、災害発生等による思わぬ支出増加や今後見込まれる普通建設事業財源及び公債費負担増加等に対し基金を活用してまいります。 続きまして、同じ項目4)システム改修事業委託契約改善についてお答えいたします。本市における令和3年度システム改修業務委託につきましては、そのほとんどが既存システム機能改修をするものでございますので、既存契約業者と随意契約となっております。機能改修は、制度改正などによる仕様追加、変更などであり、各システム所管課においては、改修費用や期間、データ連係や運用保守観点を考慮して、既存システム事業者で改修を行っております。 また、新規システム導入や契約満了によるシステム入替え時につきましては、事前協議として、システム調達内容、調達方法、金額妥当性ほか、仕様書不足事項などについてITコンサルタントを入れて相談業務を実施し、適切な契約ができるよう指導してまいりました。 今後課題といたしましては、本年第1回定例会においてご答弁いたしましたが、システム調達にあたり、予算を含め、その妥当性を検証する仕組みづくりがあります。この点につきましては、4月からCIO補佐業務を委託したコンサル、情報・統計課、システム所管課3者で検証、協議する場を設けております。費用面に加えて、仕様書作成についてもこれまで以上に細かな精査を行っておりますので、この取組を継続していくことで適切な調達につながるものと考えております。 なお、国が進める自治体情報システム標準化、共通化によりまして、これまで自治体ごとに仕様をカスタマイズして個別最適化してきたものが国標準仕様書に準拠したシステムへ移行することになりますので、住民情報など基幹系業務については、どのベンダーシステムであっても国に準拠した仕様になることから、システム間データ移行円滑化が図られ、ベンダー切替えが容易になることでベンダーロックイン解消につながっていくものと考えております。 ○山田敏夫議長 米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長 続きまして、同じ項目5)参考見積りによる一者随契につきましてお答えいたします。 1者で随意契約を締結することについては、価格面については、平成22年総務部長通知により、詳細な内訳書を徴するとともに、類似業務等と価格比較を十分行うなど、適正価格把握に努める旨を周知徹底してございます。また、随意契約締結理由につきましては、ふじみ野市随意契約ガイドラインに基づき、事業担当課において適正に事務を行うよう指導してございます。さらに、事業担当課において見積り合わせを執行する場合には、契約・法務課長合議を必要としており、その際に仕様や積算根拠及び業者選定理由等確認を行っております。今後におきましても、公共事業発注者として公平公正な契約を執り行えるよう周知及び指導を徹底してまいります。 ○山田敏夫議長 金子総合政策部長。 ◎金子明総合政策部長 それでは、同じ大項目6)指定管理業務における再委託チェック体制についてお答えいたします。 指定管理業務における再委託につきましては、本市と指定管理者が個別に結ぶ基本協定書等において定めており、清掃や警備、設備、機器保守点検等、建物、設備維持管理に関する業務など、当該施設設置目的を達成するため主要な業務に直接関係しない個々業務については、市事前承認を受けることにより、指定管理者から直接実施することが可能な専門業者等に委託することを可能としております。 指定管理業務チェック体制につきましては、地方自治法第244条2第7項において、指定管理者は毎年度終了後、事業報告書を作成し、地方公共団体に提出することが義務づけられており、本市におきましても、ふじみ野市施設に係る指定管理者指定手続に関する条例によりまして、毎年度終了後30日以内に管理業務実施状況及び利用状況、管理に係る経費収支状況等事業報告書を指定管理者から提出するよう規定してございます。 また、個別基本協定書においては、管理実態を把握するため、月報等において、実施事業等イベントや維持管理業務、実施状況等結果を提出するよう定めており、第三者委託による業務についても、指定管理者業務として、指定管理者責任下、事業報告書が提出されてございます。事業報告書提出を受け、本市では第三者委託による業務を含め内容を確認し、ヒアリングを行い、業務履行状況を把握し、安定的かつ継続的な管理運営が行われているかどうか施設所管課による評価を行い、またこの評価に対し、指定管理者選定委員会による評価も行ってございます。 また、地方自治法第199条第7項規定に基づき、協定等に基づく義務履行が適切に行われているか等、監査委員による監査も実施してございます。さらに、これらほかに、公共施設安全点検際は職員が現地に赴き、設備点検など、施設維持管理が適正に行われているかを確認しております。その際、危険箇所が見つかった場合は速やかに修繕等対応をしてございます。また、点検以外ときであっても、修繕必要性が生じた場合など、職員が現地を確認し、指定管理者と協議した上で修繕を第三者委託とする場合もございます。 これらチェック体制により、第三者委託による業務を含め、業務に課題等がある場合は、指定管理者に指示や助言を行い、改善に努めてございます。今後につきましても、業務実施状況や事業報告書内容を都度確認し、提供されるサービス水準が適正に保たれるよう、指定管理者と協力連携を図ってまいります。 続きまして、(7)DXと職員数についてお答えいたします。令和3年度DX取組といたしましては、本庁舎、大井総合支所、出張所、上福岡西公民館4か所にフリーWi―Fiを構築し、また市民課、出張所、市民総合窓口課、税務課、収税課、上下水道課、上福岡西公民館7か所にキャッシュレス決済サービス構築を実施いたしました。フリーWi―Fi、キャッシュレス決済サービスは、令和4年4月から運用を開始してございます。 その他といたしまして、RPA、AI―OCRを活用し、職員業務効率化、新型コロナウイルス感染症対策や働き方改革一環として、テレワークシステム、ウェブ会議システム運用を実施してまいりました。また、令和4年2月には、行政デジタル化を着実に推進するため、ふじみ野市デジタルトランスフォーメーション推進方針を策定したところでございます。令和4年度は、この方針に基づき、国が示す情報システム標準化、共通化や行政手続オンライン化等を進めていくことから、DXに関する組織として情報・統計課にデジタル推進係を新設したところでございます。 今後は、この方針に基づき、行政デジタル化をさらに推進し、AIやRPA等に任せることができる業務は任せて、職員は職員でなければできない市民へ直接的なサービス提供や企画立案業務等に注力することで、職員数を増やすことなく、さらなる市民サービス向上を図っていきたいと考えております。 ○山田敏夫議長 米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長 続きまして、同じく項目8)職員超過勤務状況につきましてお答えいたします。 ふじみ野市では、労働基準法や国における人事院規則適用を踏まえ、ふじみ野市職員勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則において、1か月について45時間かつ1年について360時間を超えない範囲として時間外勤務命令上限時間を設けてございます。ただし、他律的な業務比率高い部署でこの上限時間を超える見込みがある所属につきましては、事前に所属長と人事課長が協議上、職員心身健康に配慮し、必要最小限にとどめることを条件に付した上で時間外勤務命令を行っております。また、長時間勤務する職員に対する産業医面談は、国基準より厳しい2か月連続で時間外勤務60時間を超えた場合も対象条件に加えるとともに、毎月時間外勤務が多い職員所属長に対して個別にヒアリングや指導、さらに全所属長にも一定期間を設け、対面で時間外勤務削減や年次有給休暇取得促進指導等をすることにより、各所属における計画的な業務実施と時間外勤務命令削減意識づけが定着し、適正な運用が図られていると認識してございます。 その一方で、令和3年度における職員超過勤務につきましては、職員全体で4万4,937時間となり、令和2年度と比較し8,400時間増加しました。主な増加要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症に伴うワクチン接種などへ対応が挙げられます。このような感染対策など緊急性を要し、一時的に膨大となる特例業務につきましては、職員増員や兼務、さらには全庁に応援職員協力体制を配備し、所属職員における時間外勤務削減や土日勤務負担軽減に努めているところでございます。引き続き、日頃から計画的な業務実施に努め、時間外勤務命令削減と職員健康維持、増進を図るとともに、緊急時における特例業務につきましては、組織全体で横断的な体制を配備し、柔軟な対応を図ってまいります。 ○山田敏夫議長 金子総合政策部長。 ◎金子明総合政策部長 それでは、同じ質問大項目1点目9)受益者負担についてお答えいたします。 本市においては、平成29年度から国統一的な基準による財務書類を作成しているところですが、この財務書類を分析した財政指標一つに受益者負担比率といったものがございます。この受益者負担比率とは、経常費用に対する経常収益割合で、行政サービス提供に対する受益者負担割合を表すものでございます。 本市令和3年度一般会計決算における受益者負担比率は3.1%となっており、埼玉県内における類似団体令和3年度分財務書類が現時点において公表されていないため、比較することができませんが、参考に令和2年度を比較すると、本市2.6%に対し、埼玉県内類似団体平均は3.1%、また令和元年度では本市3.2%に対して埼玉県内類似団体平均は4.9%となっていることから、他団体よりも受益者が負担する割合が低い状況となってございます。 決算内容でございますが、受益者負担主なものである使用料及び手数料歳入決算額は約3億6,200万円で、前年度と比べ約1,700万円増額となってございます。これは、令和2年度は新型コロナウイルス感染症影響による施設休館期間があったことや、令和3年度には新たにステラ・イーストが開館したことなどによるものでございます。 また、受益者負担に類似するものとして、分担金及び負担金に計上される学校給食費や保育所保育料がございますが、学校給食費歳入決算額については約4億6,800万円で、前年度と比べ約7,400万円増額となってございます。これは、令和2年度においては、4月上旬に発令された緊急事態宣言による休校影響に伴って給食実施日数が減少しましたが、令和3年度においては例年どおり給食実施回数に戻ったことによるものでございます。 また、保育所保育料歳入決算額については約1億9,200万円で、前年度と比べ約2,900万円増額となってございます。これにつきましても、緊急事態宣言発令が影響しており、令和2年度においては保護者に対し当園自粛を要請したことと併せて、その期間に自粛された児童保育料を減免しておりましたが、令和3年度においては当園自粛要請を実施していないことによるものでございます。 このように、新型コロナウイルス感染症影響により、令和2年度は大きな行動制限を受けたものでございましたが、徐々にではありますが、市民生活が日常生活を取り戻してきている状況という決算状況となってございます。 ○山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長 それでは、質疑事項2、第73号議案・令和4年度ふじみ野市一般会計補正予算(第5号)1)エコパバーデプール天井耐震改修事業についてお答えいたします。 エコパバーデプールは、平成25年4月1日から7月25日が設計期間で、翌26日に建築確認申請を行い、同年10月9日、建築確認申請検査済証を受領後、10月15日に余熱利用施設工事着工、平成26年5月末工事完了後、6月16日エコパオープン時から稼働してまいりました。 その間、平成25年7月12日に建築基準法に基づく天井脱落対策規制強化が公示され、余熱利用施設工事期間中平成26年4月1日付建築基準法施行令改正により、バーデプール天井が特定天井に該当することとなったため、改正法に一部適用しない、いわゆる既存不適格状態でございました。この法改正で特定天井に該当することとなったことから、建設期間中に協議を重ねた結果、一般天井では通常設置しておりませんが、この天井にブレースクリアランスを設けて、耐震仕様天井として整備することとし、おおむね25平方メートル以内に1対ブレース設置をしております。 令和4年度当初予算においては、エコパバーデプール天井耐震工事設計業務委託予算を計上いたしまして、令和4年5月より設計業務委託を発注し、基本設計を進めていく中で、耐震天井に比べて施工制約が少なく、工事費用も安価が見込める軽量天井提案がなされ、現在現行法に適用する軽量天井による実施設計を行っているところでございます。今後は、補正予算成立後、実施設計が終わりましたら天井耐震改修工事を実施してまいります。 ○山田敏夫議長 山中教育部長。 ◎山中昇教育部長 同じ質疑事項2)上福岡図書館大規模改修工事設計についてお答えいたします。 上福岡図書館は、これまで経年劣化により、雨漏りや外壁タイル剥離、損傷が生じ、落下による危険防止ために部分的な補修を行っております。また、設備面でも突発的に故障が生じ、その都度応急的な修繕を行っている状況であり、来館者方に快適で安全安心に施設をご利用いただくとともに、利用者利便性向上を図るため、大規模改修を行うものでございます。 大規模改修内容といたしましては、屋上防水、内装改修、授乳室設置も含めたトイレ改修、空調設備改修、自動ドア及びエレベーター改修、外壁改修及びLED化を含めた電気機械設備改修、バリアフリー改修を予定しております。 ○山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長 同じ質問事項(3)ナラ枯れ被害木伐採関係についてお答えいたします。 令和3年度に市民憩森及び聖路加テニスコート内樹木においてナラ枯れ被害を確認いたしました。ナラ枯れは、ナラ枯れを引き起こす菌を保有する虫が樹木に潜入し、その菌に感染したことが原因とされており、被害を受けた樹木は折れ枝及び倒木おそれが生じます。この菌を保有する虫は、もともと日本に生息しておりますが、生活様式変化により、ナラ類樹木が若齢うちに伐採されなくなったため、全国的に被害が拡大していると言われております。 昨年度そのような被害が生じたことから、対応いたしましたが、今年度においてもフラス被害を確認した樹木からナラ菌を保有する虫を確保いたしました。市民憩森は、施設内散策をはじめグラウンドゴルフやバーベキューなど様々な目的で多く方が利用されており、聖路加テニスコートも日々利用されております。そうしたことからも、まずは一日でも早く安全な状態でご利用いただけるように取り組んでいくとともに、市民憩森においては、健康な森林づくり、具体的には萌芽更新や実生から成長による再生を考えております。 ○山田敏夫議長 山中教育部長。 ◎山中昇教育部長 同じ質疑項目につきまして、教育部所管部分につきましてお答えいたします。 権現山古墳群史跡森でも令和3年度に初めてナラ枯れが確認され、被害見られた27本樹木につきまして緊急伐採を実施しましたが、今年7月に新たに32本樹木に被害が確認されました。枯死により枝が折れて落下したり、倒木により散策者に被害が出るを防ぐため、既に7月25日より閉鎖しているところでございます。 権現山古墳群史跡森は、地下に古代古墳群が存在するため、抜根はできませんが、被害見られる樹木適正な伐採作業後、安全確認が取れ次第、再開する予定でございます。また、被害見られない樹木につきましても、カシノナガキクイムシが繁殖しやすい高齢木、大径木につきまして早期に伐採を行い、被害拡大防止と萌芽更新を促して予防することで史跡及び樹木適正な管理ができるものと考えております。 ○山田敏夫議長 塚越洋一議員。 ◆21番(塚越洋一議員) 答弁ありがとうございます。何点か再質問していきますので、よろしくお願いいたします。 まず、第1点目市独自施策的対応はどうかということです。長引くコロナ禍で市民暮らしを守るために、幾つか点はいただいたですが、財源的には若干余裕があったはずだと思うですが、他市で行われてきたような生活困窮者へもう少し丁寧な対応だとか、また濃厚接触者へ対応だとか、そういう点で検討したけれども、できなかったか、大体これでよしというふうに考えたか、その辺をもうちょっと経過も踏まえて具体的にお答えいただきたいと思います。 ○山田敏夫議長 金子総合政策部長。 ◎金子明総合政策部長 先ほど主な事業ということでご答弁させていただきましたが、市民方全体に対してというところでは、クーポン券配布というところで実施させていただきました。その他個別事項といたしまして、例えば申し上げませんでしたが、障がい者就労継続支援B型工賃支援として補助金を給付したりですとか、それから感染症対策として、独自PCR検査キット購入ですとか、そういった細かなものもございます。一律に低所得方とか、そういうところというところでは市民全体に対するクーポン券というところで対応させていただいたという内容でございます。 ○山田敏夫議長 塚越洋一議員。 ◆21番(塚越洋一議員) 細かいも少しはあるですけれども、現実的にはやはり介護施設関係だとかエッセンシャルワーカーところで、特に障がい者、お年寄りがいるところ検査体制へ支援だとか、そういうところをもっと丁寧にやってほしかったなという感じがするです。現在でも相当やっぱり混乱を引きずっているわけなです。その辺がちょっと残念なところなです。また、水道料金なんかについても基本料金を引き続き令和3年度も行っている自治体も実はあったり、本当に困っている生計ところに対してどうやるかという点が行われればよかったではないかというふうに思います。 それから、基金残高と政策と関係なですけれども、今後大変なことがあったときに備えて基金を計画的に積んでいくだというような趣旨答弁なですが、積極的に打ち出すべき政策といわゆる選択肢はどうするかということなです。基金これだけ積んでおいたほうがいいだけれども、やるべき政策もこれだけあるだと。例えばさっき言っていた受益者負担と関係では、特に青少年関係について、使用料を公園緑地関係で466万円、有料スポーツ施設で535万円、それから駐輪場で269万円と、大体1,000万円ちょっと負担があるわけですけれども、例えばこういうものを減免して明日を担う青少年たち負担を少しでも軽くしていくという、こういう政策選択肢もあったはずなですが、その辺は執行していく中で検討課題としては全く捉えてはいたのかいなかったか、その辺をお答えいただきたいと思います。 ○山田敏夫議長 金子総合政策部長。 ◎金子明総合政策部長 基金でございますが、今後人口減少であったりとか、そういうことが見込まれる中で、将来に備えて必要があるというふうには考えてございます。その基金なり財源がある中でサービス展開、拡充は考えなかったかということでございますが、例えば当市で実施している独自事業として、お出かけサポートタクシーであったりとか、緑内障検診であったりとか、そういった各事業についても必要なところには積極的に投資してきているところでございます。また、受益者負担、駐輪場負担軽減を図れないかというようなところもございますが、そういったところも含めまして、ほかサービス等とバランスを考えながら実施してきたところでございます。 ○山田敏夫議長 塚越洋一議員。 ◆21番(塚越洋一議員) どうもありがとうございます。 指定管理点についてご答弁がありました。いろいろ再委託チェックをしてきて、法244条2に基づいて事業報告書提出だとか、随時いろんな報告書を出させているということです。問題は、指定管理場合、人的な経費が多い指定管理部分で再委託をする傾向が意外とあるです。そうしたときに、質問でも言いましたように、どういう労働条件で再委託になっているか、またどういう経験や資格に基づいてきているかというあたり実態を年間1回結果報告ではなくて現場できちんと把握していくという点についてはどんなふうに配慮されてきたか、お答えください。 ○山田敏夫議長 金子総合政策部長。 ◎金子明総合政策部長 人的な部分が多くを占めているところ指定管理者で再委託が多いというご指摘がございましたが、どちらかというと施設管理部分について、例えばエレベーターであるとか電気設備であるとか、そういったところについて再委託が多いという状況かと思います。先ほども述べましたが、重複になりますが、当市では7月最終週に公共施設安全点検を実施しております。その実施中で、どういった有資格者がどういった点検報告をして、再委託をどのように行って、その再委託、第三者委託が行われたものがどういった資格を持った方がどういった報告をしているかというをその場で報告書等を見ながら、必要に応じてヒアリングを行いながら実施して確認をしているという状況でございます。 ○山田敏夫議長 塚越洋一議員。 ◆21番(塚越洋一議員) ぜひ現場へ出向いて確認というを増やしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 また、職員超過勤務については、本当に通常業務に加えてコロナ禍で仕事がどんどん入ってきてしまって、それで本当に大変だったと思うです。かなり無理がかかっているところもありますので、今後ぜひ職員健康管理についてもさらなる徹底をお願いしていきたいというふうに思うです。見ていると、合併直後に職員を、上福岡と合併した後、急激に減らしているです。そのために、ちょうど今でいうと40歳前後ぐらい層が比較的職員年齢階層からすると薄くなってきているという。一番責任を持って働ける年齢層なです。そういうところでもかなり無理がかかっているではないかなという感じがいたします。 ということで、本決算を踏まえて、やむを得ない状況はどうしても出るですけれども、健康管理点から、中間層職員、中堅層へ負担が特に心配なですが、そういった特段何か配慮したことがありましたら、この決算を踏まえた形でご答弁をお願いします。 ○山田敏夫議長 米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長 お答えいたします。 まず、職員構成的に、中間層職員が若干確かに低い部分、土木職、今は改善されたですが、事務職でも、そういった年齢、世代別低いところは、その年齢まで踏まえた採用、採用年齢要件幅を上げたりして、その辺を埋めていく努力をまずしてございます。それと、ここ数年は氷河期採用ということで、30代後半から40代前半職員も積極的に採ってございますので、その辺でバランスを取った採用に努めてございます。 それと、健康管理につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、時間外勤務が国基準より、国場合は1か月時間外勤務が80時間以上が努力義務で、100時間以上で義務ということで、そういう健康、産業医相談を義務づけているという形なですが、本市場合は、80時間もそうなですけれども、2か月連続で時間外勤務が60時間を超えた場合等も含めて実際行ってございます。それは確実に受けてもらうよう、所属長から所属長にちゃんと話を通して、強制というはあれなですけれども、職員相談を義務づけてございます。 以上です。 ○山田敏夫議長 塚越洋一議員。 ◆21番(塚越洋一議員) どうもありがとうございます。ぜひ一人一人職員に寄り添った形で丁寧な対応を引き続きお願いしたいというふうに思います。 それから、この予算積算と関係で、一者随契になってくるところがあるですが、予算積算段階から参考見積りを依頼していることが繰り返されると、自分担当ところいわゆる積算業務について実務的な経験蓄積がやはり弱くなるという傾向になると思うです。そういう点で、やはり基本的には、まず職員も自分できちんと積算できるような研修だとか、また部門によっては業務内容を先輩から後輩に引き継いでいくとか、そういう丁寧な対応が必要ではないかなというふうに思います。特に中堅層ところ職員が薄くなっているというは、非常にそこが心配されるです。予算段階で参考見積りを依頼したと、その業者やっぱり俺ところだというふうにどんどんなっていくので、決して継続するは悪いことではないですけれども、客観性をきちんと押さえていくということが大事なことだと思いますので、ぜひその予算積算をきちんとやった上で適正な契約にそれを結びつけていくという、そういう研修等は本決算中ではどんなふうに配慮されてこられたか、もしありましたらお答えください。 ○山田敏夫議長 米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長 お答えいたします。 職員研修につきましては、職員能力向上に資するために埼玉県及び県内市町村で共同で実施しております。契約事務研修、こちらが2日間実施されるですが、契約基本から行政事務業務委託、非常に積算とかチェックが難しい業務委託料、演習を兼ねてそういったものに力を入れている研修です。令和3年度は、3人職員が受講しておりまして、そして参考までにお伝えしますと、今年度も既に5人職員が受講しておりまして、職員個々知識底上げに努めてございます。 以上です。 ○山田敏夫議長 塚越洋一議員。 ◆21番(塚越洋一議員) ぜひそういう点研修をより充実させていただきたいというふうに思います。 次に、補正予算ほうで再質問いたします。エコパバーデプール天井関係ですが、ちょうど造っていた時期は国ほうでも基準を検討していた時期なです。ほぼ改正概要が当然事業者も分かっていた時期なですけれども、そこでどういう判断、つまり旧基準でいいという判断をしたから、こういうふうになっているわけなので、予定される新基準でやるという選択肢もなかったわけではないと思うです。その辺をどういうふうに認識されているか、再度分かりましたらご答弁をお願いします。 ○山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長 先ほども答弁させていただいたとおりでございますが、まず設計期間終了間近にその建築基準法に基づく天井落下対策強化について話があったというふうに伺っております。その後、実際に法改正されたが平成26年4月1日ということで、もうほぼ工事ほうも完了に近づいたところで法改正でありました。実際事業者と市と間でその間も協議は進められてきたところでございますが、オープンと兼ね合いもございますので、まずはそのブレース等強化を図ること、また当面間は目視点検を強化し、また避難訓練等充実を図るということで、このような形になったというふうに伺っております。 ○山田敏夫議長 塚越洋一議員。 ◆21番(塚越洋一議員) なかなか悩ましい経過だと思うです。よそで事故があって、それが基になって全国的な点検をしたら、やはり法改正が必要だという結果になって国が動いていた。ほぼ国案がまとまってきた段階がちょうどこっちが設計期間であり、またちょうどまとまったときが終わったときだったということで、そういった非常に悩ましい問題なですけれども、そういう点もきちんと分かりやすいように説明しながらこれを進めていただければなというふうに思います。いずれにしても、工事をやらないわけにいかないし、やることはいいことですので、よろしくお願いしたいと思います。 もう一つ、上福岡図書館大規模改修で、よくなっていくですが、さっき質問中でお聞きしたは、いわゆる壊れてから直すではなくて、こういう大規模改修等を計画的に何年期間になってこうだったら実施していくという、いわゆる管理マニュアル的なものを確立されていくことが必要ではないかと思います。つまりその改修があまりにも遅れてしまうと、本来壊れなくていいものまで壊れてしまって、かえって高い改修になるということもないとは限りません。もし事故が起きては大変なです。だから、壊れてから直すではなくて、壊れる前にきちんと維持管理をして、必要なときには大規模改修もかけていくということで、この上福岡図書館ケースは全公共施設に当てはまる話だというふうに思います。そういう点で、今回はよかったと思うですが、さっき言った管理マニュアルだとか、そういう定期的なことをこの予算を組むということから見て今考えていることがありましたら、ちょっとお答えをいただきたいと思います。 ○山田敏夫議長 金子総合政策部長。 ◎金子明総合政策部長 公共施設全般について管理についてですが、来年度から包括管理業務委託を予定してございます。その包括管理業務中で、施設修繕履歴システム化であったりとか統一基準劣化度確認であったりとか、そういうを実施していく方向でございますので、そういった中で考えていけるものについては考えていきたいというふうに考えております。 ○山田敏夫議長 塚越洋一議員。 ◆21番(塚越洋一議員) そういう点で、今回上福岡図書館大規模改修というものは今後公共施設管理在り方に対してまず第一歩というふうに考えられるではないかというふうに思いますので、ぜひそういう視点で、他公共施設についても、壊れてから直すではなくて、壊れないように維持管理して、先手を打って大規模改修をかけていくということがやはり安心安全な公共施設につながっていくではないかと思いますので、そこは指摘をしておきたいというふうに思います。 それから、補正予算ナラ枯れところですが、各課でやるですけれども、萌芽更新はもともと江戸時代からずっとそういうふうに2次林として雑木林は管理されてきたです。ただ、萌芽更新をやっていきますと、下ほうに枝がたくさん出ますので、都市地域雑木林としてはなかなか見通しが悪くなるというがあるです。確かに大きい木になると下ほうは見通しがよくなって、いわゆる緑地として市民には使いやすくて、防犯上もいいですけれども、この株立ち萌芽更新がやれることも同時に必要なですけれども、やはりその辺バランスをどう取るかという課題もありますが、特に市民憩森にしても、市街地2次林ということですので、この市街地2次林ということについて今回伐採処理とその伐採処理に伴う今後体制、やはり執行に当たってはその辺も一緒に考えていただきたいですが、そこはいかがでしょうか。 ○山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長 まず、今回補正予算につきましては、安全第一ということで、伐採ということで要求をさせていただいたものでございます。この件につきましては、昨年から被害が出てきたものについては全て伐採を行いました。しかしながら、今年度に入りましても、さらに被害が出てきたということで、今後果たしてこのやり方で解決していけるかどうかというは行った結果等を検証してみなければ分からないというふうに認識しております。場合によっては環境問題的な話にもなってくるかなと思いますし、さらなる抜本的な解決も検討していかなければいけないと思っておりますので、今萌芽更新枝が出てくるというお話もありましたが、その辺安全対策等も常に視野に入れながら今後進めていきたいというふうに考えております。 ○山田敏夫議長 塚越洋一議員。 ◆21番(塚越洋一議員) 確かに昔雑木林は落ち葉もちゃんと掃いて、下がきれいになっていて、本当に年1回きれいに冬に落ち葉を全部集めて、それを堆肥にするということが繰り返されてきて、ただ今は人手が農家にも足りなくなってしまって、なかなか2次林管理も大変になっているですけれども、都市地域で都市政策的に残す2次林については、その辺工夫がないとなかなか難しいではないかなと思います。ちょうど今環境基本計画作業をやっていますので、やっぱり市民も参加して、伐採という、そういう作業を通じてみんなで考えていただくにはいい機会だというふうに私は思うです。そういう点では、さっき質問中で総合化と専門化という2つ視点を入れながら本予算を執行する視点が大事ではないかなというふうに思います。切るとなったら切って終わってしまうので、それではちょっともったいないなと思うです。せっかくこういう機会があるわけですから、その機会にもともとあった2次林、自然林ではなくて2次林ですよね。2次林として都市環境をどうするかという、ぜひそういう点を考えていただきたいと思うですが、環境基本計画と関係ではこの伐採というはどんな位置づけになるか、そこをお願いします。 ○山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長 現行では環境基本計画中にその旨を掲載する予定はございません。一応今議員ほうからご提案がありましたので、意見として伺っておきたいと思います。 ○山田敏夫議長 塚越洋一議員。 ◆21番(塚越洋一議員) 執行に当たっては、総合化と専門化視点で有意義に執行していただきたいという趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。 若干時間が残りましたので、まだ少し。省略しようと思ったですが、ちょっと決算に戻りまして、差押えと生活再建関係ですが、実際分納しているけれども、差し押さえられたというような事例も聞いていますが、分納していても差押えというは執行されてきたか、この決算中ではどうだったか、その確認をしておきたいと思います。 ○山田敏夫議長 米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長 一般論ではございますが、基本的に一括で納期までに納付できないときに分割して納付をする、納付誓約書を書いていただいて、約束していただいて分納するという形になっているですが、その分割納期が守られない場合は差押えに移行することも十分あり得ます。 以上です。 ○山田敏夫議長 塚越洋一議員。 ◆21番(塚越洋一議員) そうすると、分納計画に基づいて分納をきちんとしていれば差押えはないというが基本だということを確認させていただきます。 それと、あともう一つは、差押えなですが、さっき質問ところで申し上げたように、給与差押えについては、最低生計費を維持する基準だとか、医療費へ配慮だとか、非常にきめ細かで寄り添ったご答弁がありましたので、ありがとうございます。 それで、なかなか給与差押えで難しいは、会社中で働いていると、会社ほうに滞納していてそうなっているということが分かってしまって、非常にいづらくなってしまうとか、そういうこともあるですけれども、特に子供進学に伴う費用なんかが出せなくなってしまうというケースが今までもちょっと私知っている範囲でもあるですけれども、いわゆる滞納が貧困連鎖につながらないようにしていくということも必要だと思うですが、一定程度その辺は実態をきめ細かく配慮していくことも大切とご答弁にありましたけれども、いわゆる税金は取れるけれども、結果として住居を失ったり、仕事を失ってしまったりとかということにつながらないほうがいいと思うですけれども、その辺バランス感覚が大事だと思うですけれども、そういう点で特に配慮していることがありましたら、本決算中でどうだったかということでちょっとお答えいただければと思います。考え方で結構です。 ○山田敏夫議長 塚越議員に申し上げます。先ほど答弁中でかなりその辺は触れてあったと思うですが、その上で説明を求めるということですか。 米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長 そのためにも個々、個々それぞれ滞納といいますか、税金が払えない状況にある場合、当然ながら個々によってそれぞれ理由が違うと思います。それを把握するために納税相談がございまして、納期前に来ていただければすぐ差押えに移行する等は当然ございませんので、まず納税相談をしっていただければ、市担当職員もその状況に応じたアドバイス、状況に応じた計画を策定することができますので、差押えにそのまま何もなく移行したという方は基本的にこちら側に何アクションもないという方ですので、その辺を十分していただければ市としてもその個々に寄り添った対応をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○山田敏夫議長 塚越洋一議員。 ◆21番(塚越洋一議員) 丁寧な答弁ありがとうございます。なかなか現場では職員方も苦労されているし、それからまた私もいろんな相談を受けるですけれども、なかなか税ことって難しくて市民方に分かりにくいです。自営ような建設関係方なんかは、旦那さんは働くだけで、俺は働くだけだと。それで、奥さんがお金ほうをやっているというようなケースがあったりもいろいろするですけれども、やはりよく理解されていないケースが見受けられます。納税者を計画的に納税できるように教育啓発していくという、そういう作業も大変重要ではないかなというふうにこの決算結果を見て私は感じられるです。やはり計画的にできるようになって、それで必要書類もそろえられるようになっていけば、かなり部分が改善される可能性はあるではないかと思うです。やっぱりよく分かっていないために、うんとたまってしまってから困ってしまったということだけれども、相談へ行くも、何だか金がないから、相談へ行っても怒られてしまうだけだというので、なかなか行きづらくなってしまうみたいところがありますので、ぜひその辺は教育啓発、納税者教育という点も含めて、今後執行に当たってはぜひ配慮をしていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。 ○山田敏夫議長 塚越洋一議員質疑を終了いたします。 日本共産党所属議員総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前11時54分 再 開 午後 1時14分………………………………………………………………………………………………………………………
    山田敏夫議長 再開いたします。 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。 鈴木美恵議員。 ◆4番(鈴木美恵議員) 4番、鈴木美恵です。公明党を代表いたしまして、総括質疑を行います。よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症は、2020年3月11日、WHO世界保健機構によりパンデミックとみなされると表明されてから約2年半が経過いたしました。いまだ感染拡大収束は見えず、市民生活や経済活動に大きな影響をもたらし、その影響も大変長期化しています。このような中、市民生活安定支援ために、国や県から事業を受けながら対応に加え、市独自市民サービスを行っていくことは、高畑市長をはじめ職員皆様ご心労、ご努力は大変なものと察し、感謝は尽きません。 コロナウイルス感染症対策、さらには想定外災害へ防災対策、様々な分野においてオンライン化を進めている状況がこのたび議案、予算、決算にも反映されているものと考え、何点か質疑をさせていただきます。既にご答弁いただいた中からちょっと割愛をさせていただくものもございます。どうぞよろしくお願いいたします。 質疑事項1、第73号議案・令和4年度ふじみ野市一般会計補正予算(第5号)うち1点目は幼児教育・保育施設運営支援事業について、給付申請をオンライン化するということですが、その内容と効果についてお伺いをいたします。 2点目は、エコパ管理運営事業について、バーデプール天井耐震改修工事ということですが、工事内容と、多く方が連日利用されている施設ですので、ぜひスケジュールについてもお伺いをしたいと思います。 3点目は、小学校施設管理事業について、上野台小学校受変電設備更新設計に係るものということで、その内容と経緯についてお伺いをいたします。 4点目、図書館管理運営事業について、上福岡図書館大規模改修に至った経緯と内容ということは先ほどよくご説明いただき、理解したので、割愛をさせていただきます。 次に、質疑事項2、第78号議案・令和3年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算認定について、1点目は財政指標から見た本決算分析についてお伺いをいたします。 2点目は、市税減少に対する市取組はということで、市税が前年度と比較して1億415万円ほど減少となっておりますが、収納率は前年度比0.5ポイント増加となっています。また、収入未済額は前年度と比較して8,056万円減少、不納欠損額が1,030万円減少していることが分かりました。そこで、税収確保に向けた市取組について改めてお伺いをしたいと思います。 3点目は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費についてお伺いいたします。最後質疑事項3、第84号議案・ふじみ野市手数料条例等一部を改正する条例について、こちら内容と改正理由につきましては先ほど理解して、このたびは割愛をさせていただきます。 以上で最初質疑を終わります。ご回答よろしくお願い申し上げます。 ○山田敏夫議長 皆川こども・元気健康部長。 ◎皆川恒晴こども元気健康部長 質疑事項1、第73号議案・令和4年度ふじみ野市一般会計補正予算(第5号)、(1)幼児教育・保育施設運営支援事業、①内容と効果についてお答えします。 今回幼児教育・保育施設運営支援事業において補正予算を計上しているは、民間保育施設23施設を対象にした給付管理システム導入業務とその保守管理業務で、子ども・子育て支援制度に係る運営給付費及び補助金請求、支払い業務をシステム化するものでございます。これにより、これまで紙媒体や電子データで確認していた事務を効率化し、煩雑な事務を迅速かつ正確に処理したいと考えております。 また、このシステムを円滑に運用するために、常時稼働するシステム監視や市及び各保育施設から問合せに対応するヘルプデスク設置をはじめ、公定価格や制度改正に伴うシステム更新対応やセキュリティー対応など保守管理委託料を計上させていただきました。 現在運営給付費や補助金支払い事務におきましては、23民間保育施設に対して、年度当初処遇加算申請時、毎月請求申請時及び年度末精算処理時点において、保育職員在職年数や職務経歴をはじめ、児童入退所状況や職員配置状況など様々な書類提出を求めております。その確認際に発生する記載及び算定過誤修正対応は、現在紙媒体やエクセル、メール等を使い、市と当該保育施設と間で複数回に及ぶ確認作業を行っており、事務処理効率化が必要な状況であります。 本システムは、クラウド上で各種データを一元管理することができ、双方がアクセスすることができます。民間保育施設は、毎月申請時に基データ変更や更新作業をするだけでよく、システムにより自動で子ども・子育て支援制度に基づく請求申請内容等チェックが行われ、おのおの請求申請書作成ができるようになり、市はクラウド上で各施設申請状況や申請内容を確認することができるようになります。 本システムを導入した場合効果としましては、民間保育施設と市ともに5割から6割程度事務作業時間削減効果が図られると期待しており、市では残業時間削減による歳出削減効果とともに、通常業務時間帯において生み出された時間を窓口相談に充てることにより、窓口相談業務より一層充実を図ることができます。 また、民間保育施設においては、事務担当職員負担を軽減することができ、施設における事務改善、保護者対応、新型コロナウイルス感染防止対策に充てる時間等を生み出すことができます。これらにより、市全体保育向上につながるものと考えております。 以上です。 ○山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長 それでは、同じ質疑事項2)エコパ管理運営事業①改修工事内容とスケジュールについてお答えいたします。 エコパバーデプールは、余熱利用施設工事期間中平成26年4月1日付建築基準法施行令改正により、バーデプール天井が特定天井に該当することとなったため、改正法一部に適合しない、いわゆる既存不適格状態でございました。このため、今回現行法に適合するよう天井改修工事を実施するものでございます。 改修工事内容といたしましては、令和4年度当初予算においてエコパバーデプール天井耐震工事設計業務委託予算を計上し、令和4年5月に設計業務委託を発注したところでございます。その後、基本設計を進めていく中で、当初予定しておりました耐震天井に比べて施工制約が少なく、工事費用も安価が見込める軽量天井提案がなされ、現在現行法に適合する軽量天井による改修工事実施設計を行っているところでございます。 スケジュールにつきましては、補正予算成立後、実施設計が終わりましたら早期に工事を発注いたします。なお、工事期間は3か月程度を見込んでおりますので、バーデプール利用者皆様には十分な周知を図った上で実施してまいりたいと考えております。 ○山田敏夫議長 山中教育部長。 ◎山中昇教育部長 同じ質疑事項3)小学校施設管理事業①上野台小学校受変電設備更新内容と経緯につきましてお答えいたします。 上野台小学校では、平成28年度に特別教室空調設備設置に合わせて、受変電設備、いわゆるキュービクル一部改造を行い、機能補強を行いました。その後、さらに児童数、職員数増加に伴い、平成30年度に鉄骨2階建て校舎増築、令和3年度に鉄骨平家建て職員室増設を行いました。それぞれ工事際には、増加する見込み電気設備に対しキュービクル容量が十分であるかを調査しながら行ってまいりましたが、近年GIGAスクール構想によるICT化によりまして、学校で使用する電子機器類が増加していることに加え、新型コロナウイルス感染拡大防止ため、換気しながら空調使用により、電気使用量はさらに増加しております。 今年度に入り、高い気温が続いた6月下旬頃から授業中に突然エアコンが停止する事案が複数回あり、いずれもキュービクルに負荷がかかりブレーカーが落ちたことが原因であり、使用する電気使用量に対しキュービクル容量が小さいと報告を受けたところでございます。キュービクルは、高圧設備で危険を伴うため、ブレーカーが落ちた場合には有資格者に復旧作業を依頼する必要があり、夏季や冬季に空調設備を使用できない状況が長く続きますと、児童体調や学校運営にも支障を来すため、キュービクル更新を行うものでございます。今後スケジュールにつきましては、本補正予算がご可決いただけましたら設計業務に入り、工事費を来年度当初予算に計上した上で夏休み期間中に更新工事を行いたいと考えております。 以上です。 ○山田敏夫議長 金子総合政策部長。 ◎金子明総合政策部長 それでは、質疑項目2、第78号議案・令和3年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算認定について1)財政指標から見た本決算分析についてお答えいたします。 令和3年度決算を財政健全化指標から見ますと、標準財政規模に対する公債費に相当する額割合である実質公債費比率は1.8%となり、令和2年度2.0%と比較すると0.2ポイント減少し、また実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率につきましては値なしとなりました。実質公債費比率令和2年度埼玉県内市平均は4.8%であることから、本市値は良好であり、健全であると判断することができます。 また、実質公債費比率が現在公債費割合を示しているに対して、将来負担比率は今後支出見込額を対象として、将来地方交付税に算入される額や基金など充当できる財源も計算しています。このため、本市市債残高は約413億2,100万円と大きな値となっておりますが、償還金に対する交付税算入が見込まれること、償還金増額に備え、基金を計画的に積み立てていることから、値なしとなっております。令和2年度埼玉県内市平均が15.1%ですので、これについても良好な値であり、持続性があると考えております。 財政構造弾力性を表す経常収支比率につきましては、令和元年度に96.7%、令和2年度に95.8%と高い値で推移していましたが、令和3年度は89.8%と良化しています。これは、主に経常一般財源収入等が大きく伸びたことが要因となっております。経常一般財源収入等は、新型コロナウイルス感染症影響等により市税が約1億円減となったものの、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税が約17億9,000万円増、地方消費税交付金が約2億1,000万円増となったことから、総額で約21億200万円増と、前期比で大幅に伸びたことが良化した要因となっております。 なお、令和3年度普通交付税算定においては、再算定により例年にない臨時的な算定項目が設けられたことによる一時的な増加分、約7億6,800万円があるなど、特殊要因による増加であると認識してございます。一方で、少子高齢化進展により社会保障関連経費が大きく上昇していくことが見込まれ、また老朽化した公共施設整備事業に伴う市債借入れにより公債費増加も見込まれるため、これまで以上に慎重な財政運営が必要であると考えております。今後におきましても、真に必要とされる行政需要に的確に対応しつつ、健全で持続可能な行財政運営推進に取り組んでまいります。 ○山田敏夫議長 米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長 続きまして、同じ項目2)市税減少に対する市取組はにつきましてお答えいたします。 令和3年度決算において、市税うち前年度決算比で減少した税目は、個人市民税、固定資産税、都市計画税3税目となります。個人市民税における課税標準額減少や固定資産税及び都市計画税における評価替え実施等影響で、調定額ベースでは前年度決算比で約1億9,500万円減額となりました。また、収入済額ベースでは前年度決算比で約1億400万円減額となりました。こうした市税減少に対する市取組につきましては、未申告等へ賦課事務を通じて積極的に申告を促すとともに、関係各所とも情報共有や連携を図りながら適正な課税客体把握に努めております。 主な取組として、個人市民税につきましては、税務署から課税資料提供を受け、調査上で賦課を実施するほか、法人市民税においては、法務局から取得する登記の確保、税務署及び県税事務所へ申告調査、水道事業者を通じた水道調査や現地調査等を通じて課税客体抽出に努めております。固定資産税土地、家屋につきましては、法務局から取得する登記や航空写真を用いたAI判読、現場調査等を行うほか、償却資産においては、様々な手段により制度周知を図った上で、税務署調査等による情報を基に個別に申告を促しております。 一方、徴収事務において、令和3年度決算市税収納率は前年度と比べ現年課税分が0.3ポイント上昇し、99.7%、滞納繰越分が0.7ポイント上昇し、60.4%、現年分、滞納繰越分を合わせた合計収納率は99.2%で、前年度と比較して0.5ポイント上昇となりました。また、平成23年度から11年連続で上昇し、埼玉県平均98.2%を1ポイント上回り、埼玉県内40市において第2位結果となりました。 この収納率向上においては、滞納を未然に防止し、滞納が発生したら法律に基づき個々実情に応じた適切な対応を行うという滞納整理基本に従い、早期着手、早期完結を目指し、効率的かつ効果的な徴収取組を職員一人一人が高い意識を持ち、毎年継続して進めてきた結果であると考えてございます。市税につきましては、市歳入約30%を占める重要な収入源であるため、今後におきましても公平かつ適正な賦課徴収事務に取り組んでまいります。 ○山田敏夫議長 金子総合政策部長。 ◎金子明総合政策部長 それでは、同じ質問事項3)新型コロナウイルス感染症対策関連経費についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、感染拡大防止や、感染拡大影響を受けている地域経済や市民生活支援に資する事業につきまして、令和3年度におきましても新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用しながら積極的に展開してまいりました。実施事業といたしましては、低所得子育て世帯等生活を支援するため、子供1人当たりを3万円を給付する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業など、市民生活を守るため経済的支援としまして約6,800万円、売上げが減少した市内小規模事業者に1事業者当たり10万円を給付する小規模企業者等事業継続臨時支援金給付事業や、感染症影響が長期化し、苦境に直面する市内事業所で消費拡大を図り、地域経済活性化へつなげるとともに市民生活を支援を図るため、市内店舗で使用できるクーポンを市民1人当たり2,000円分全世帯へ配布した消費活性化クーポン給付事業など、地域経済活性化や事業継続を支援するため事業としまして約3億7,300万円となってございます。 また、GIGAスクール構想用タブレット購入や周辺機器整備など、学び保障や学習環境整備ため事業として約1億3,700万円、施設における感染拡大防止を図るため、市が設置する施設等在籍者及び職員に陽性者が確認された際、濃厚接触者と思わしき人以外で陽性者と接触した疑いある人うち希望者に対してPCR検査キットを無料で配布した感染症対策事業など、感染拡大防止事業として約5,100万円、電子決済対応レジスター購入や公共施設へWi―Fi整備など、新しい生活様式へ対応する事業として約2,400万円となってございます。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症に対応していくため、これら事業を実施してきましたが、令和4年度に入り市民活動が徐々に再開する動きが見え、先日は首相より感染防止と社会経済活動両立を実現していくため対応を加速していく旨表明がございました。このことから、引き続き国や県動向を注視しながら、市民安全安心な生活に寄与するため、新型コロナウイルス感染症対応を図ってまいります。 ○山田敏夫議長 鈴木美恵議員。 ◆4番(鈴木美恵議員) 質疑事項へ丁寧なご回答、本当にありがとうございました。詳細につきましては、各常任委員会にて行いたいと思います。 以上で公明党議案に対する総括質疑を終わらせていただきます。 ○山田敏夫議長 鈴木美恵議員質疑を終了いたします。 公明党所属議員総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後 1時38分 再 開 午後 1時40分……………………………………………………………………………………………………………………… ○山田敏夫議長 再開いたします。 次に、信政会所属議員から質疑を受けます。 鈴木啓太郎議員。 ◆3番(鈴木啓太郎議員) それでは、信政会を代表いたしまして、議案に対する総括質疑を行わせていただきます。私質問事項は、第78号議案、令和3年度決算認定についてうち児童発育・発達支援事業1点に限られます。これについてご回答ほど、よろしくお願いいたします。 令和3年3月議会でふじみ野市立児童発育・発達支援センター条例が可決され、以降1年間期間を経て、本年4月には同センターとして運営が開始されたものと認識しております。基本的には、総合相談、地域支援、巡回相談が直営となり、専門職員が配置され、その他は委託業務として旧ふじみ野市児童発育・発達支援センターに委ねられるというような構造が成立しております。 この現状を私なりに申し上げると、経過はおおむね良好であり、私たちが当初賛成した市公設化に準じており、そして市民信頼に応え得る体制がつくり上げられているものと考えております。ただ、本決算対象となる令和3年度経過については改めて検証する必要があると考えて今日質問となります。 まず、令和3年度中に開かれました運営審議会決算が報告されているわけですけれども、この審議会経過について明らかにしていただきたいというふうに思います。 また、ふじみ野市児童発育・発達支援センターからふじみ野市立児童発育・発達支援センターへ移行に当たっては、私は事業譲渡手続を取るべきであったと考え、前回いつぞや総括質疑中でも取り上げさせていただいた経緯があります。 若干説明しておきたいと思うですが、厚生労働省マニュアルを見ますと、事業譲渡とは、特定事業を継続するため、当該事業財産を他法人に譲渡、譲受することであり、土地、建物など物質的な財産だけでなく、事業に必要な有形的、無形的な財産全てを他法人に譲渡するとされております。 実際には、本年3月中旬になって、令和3年度最後になってふじみ野市児童発育・発達支援センター廃止届が出され、ふじみ野市立児童発育・発達支援センターが同時に認可されるという経緯をたどりましたので、厳密には事業譲渡には当たらないというがこれまで執行部見解として示されてきたものでありました。しかし、私としてはこの中に幾つか疑義が残るというふうに考えております。 特に社会福祉法第27条に特別な利益供与禁止という項目があります。これは、法人中で取引中で関係者から不当に高い価格で事業譲渡を行ってはならないと規定する一方、不当に低い価格、または無償による譲渡や賃貸も不当な利益供与に当たるとされています。こうした理由から、このふじみ野市児童発育・発達支援センターからふじみ野市立児童発育・発達支援センターへ移行に当たって財政支出が妥当であったかどうかは決算においてこそ検証されるべきと考え、この質問を行うものであります。 すなわち、私言葉にすぎませんが、事実上事業譲渡、これは同センター意向というふうに言い換えてもいいと思うですけれども、至る事態についてどのように総括されているかお聞かせいただきたい。 また、令和3年度予算決算中には約1,000万円充用がなされております。この経過について、充用されたこと理由についてもご説明をいただきたい。 なお、同センター業務が完全直営とはならず、一部を業務委託としたこと経過についても併せてお聞かせいただきたいというが私質問であります。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○山田敏夫議長 皆川こども・元気健康部長。 ◎皆川恒晴こども元気健康部長 質疑事項1、第78号議案・令和3年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算認定について、(1)児童発育・発達支援事業、①運営審議会審議経過と実際にお答えします。 ふじみ野市児童発育・発達支援センター運営審議会は、昨年度3回会議を開催し、児童発育・発達支援センター運営方針などについて議論を重ねていただきました。具体的には、令和3年6月24日に第1回目としまして、会長及び副会長を選出したほか、児童発育・発達支援センターに関する市考え方についてご審議をいただきました。 令和3年7月21日開催第2回目につきましては、児童発育・発達支援センター運営に関すること及び仕様書作成に関することをご審議いただきました。 令和3年9月22日第3回目は、仕様書報告ほか、プロポーザル実施要領に関することをご審議いただいております。 3回審議会うち第2回及び第3回については、仕様書内容に関わるものであったことから、会議を非公開としましたが、後にプロポーザルが不成立となったことを受け、情報公開対象としたところでございます。 3回開催されましたいずれ会議においても、運営審議会委員皆様にはそれぞれ丁寧にご審議いただき、相談業務については市関係部局と調整できることから直営とし、市職員を配置すること、児童発育、発達支援に係る専門的な事業については業務委託とすることという運営方向性についてご意見を頂戴し、これ方針といたしまして反映させていただいたところでございます。 次に、②事実上事業譲渡に至る事態総括と④市直営となるはずではなかったかを一括してお答えいたします。運営審議会では、相談部門については市直営とし、専門的な援助技術が必要となる療育部門については業務委託するとご審議をいただき、これを踏まえまして、業務委託仕様書及び債務負担行為額を決定し、令和3年9月議会におきまして債務負担行為補正議決をいただきました。その後、児童発育・発達支援センター運営業務委託プロポーザルに向けた準備を進め、業務委託契約公募型プロポーザル公告を行いましたが、提出期間内に参加表明書提出がなかったことから、当該プロポーザルは不成立となり、このことにより令和3年12月議会におきまして債務負担行為補正を廃止とさせていただいております。 令和3年3月議会におきまして、ふじみ野市立児童発育・発達支援センター条例議決をいただきましてから、令和4年4月1日に公施設として開設するため、運営審議会では運営方針等について様々な議論を重ねてまいりましたが、プロポーザルが不成立となったことを受けてからは、限られた時間で最善環境をつくるため、全て事業を市直営による事業運営とすることも含め、あらゆる可能性を市といたしましても検討するとともに、発育、発達に不安ある児童やその保護者、さらには支援を担う関係機関等によって、よりよいセンター運営形態は一体どういったものなかをこれまで7年間センター運営を担っていただきました社会福祉法人とも協議をさせていただきました。その結果、施設利用入り口であり、庁内連携及び保育所や幼稚園等外部関係機関と連携がポイントとなる相談業務には、市職員を配置するとともに、法外事業一部を市直営事業とし、法内事業及びその他法外事業につきましては、児童発達支援に精通し、専門的な分野を担うことができる社会福祉法人に業務委託を行うこととなってございます。これを受け、埼玉県には児童発達支援センター指定申請を行い、令和4年4月1日からセンターとして指定されております。 なお、これが事業譲渡であるか否かについて令和4年3月4日に埼玉県福祉監査課に確認を行ったところ、事業譲渡には該当しない旨確認を得ております。 次に、③予算充用実際にお答えします。児童発育・発達支援センターで行う事業につきましては、児童福祉法第43条に規定されており、通所利用障がい児へ療育やその家族に対する支援を行うとともに、その有する専門機能を生かし、地域障がい児やその家族相談支援、障がい児を預かる施設へ援助、助言を行います。これら事業運営を行っていく中で、現在本市児童発育、発達支援現状に鑑み、地域における中核的な療育支援施設として役割や基幹的機能を強化することを目的に本年4月1日より公施設としております。 公設化に当たりましては、相談機能を強化するため、保健センター機能訓練室を一部を改修し、発達総合相談支援窓口を設置させていただきましたが、この改修費用が必要であったことから、予備費を充用したものでございます。発達総合相談支援窓口では、専門職を含む市職員5名が配置され、発育、発達に不安ある児童及びその保護者からご相談を受けるだけでなく、保健、福祉、医療、保育及び教育といった関係機関と連携を図った上で、ライフステージごと切れ目ない支援体制を構築しております。 以上です。 ○山田敏夫議長 鈴木啓太郎議員。 ◆3番(鈴木啓太郎議員) お答えありがとうございます。整理していただきましたので、これを基礎に委員会で審議というふうに持っていきたいと思いますが、ちょっと確認したい点だけございます。まずは、先ほど申し上げましたふじみ野市児童発育・発達支援センターが使用していた基本財産、この引継ぎというようなことはどのように進められてきたでしょうか、またいかれる予定なでしょうか。 ○山田敏夫議長 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後 1時53分 再 開 午後 1時54分……………………………………………………………………………………………………………………… ○山田敏夫議長 再開します。 皆川こども・元気健康部長。 ◎皆川恒晴こども元気健康部長 失礼いたしました。財産をこちらに権利というか、所有権等が移転しているというものではなくて、この4月以降契約で所有権は移転しておらずに、その残存価値等も含めて委託料としてお支払いしていると、そういった状況でございます。 以上です。 ○山田敏夫議長 鈴木啓太郎議員。 ◆3番(鈴木啓太郎議員) 分かりました。以上点を踏まえて委員会で審議に引き継いでいきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 質問を終わります。 ○山田敏夫議長 鈴木啓太郎議員質疑を終了いたします。 信政会所属議員総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後 1時55分 再 開 午後 1時55分……………………………………………………………………………………………………………………… ○山田敏夫議長 再開いたします。 次に、会派に属さない議員から質疑を受けます。 民部佳代議員。 ◆6番(民部佳代議員) 6番、民部佳代です。総括質疑ですが、事前通告制ですので、他会派が質問すると思われる質問は避けていますので、詳細に至る質問がありますが、ご理解ください。 まず、1点目、第78号議案・令和3年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算認定についてお伺いをいたします。 まず、1つ目、歳入について。令和3年第1回定例会で配付された当初予算概要という説明資料には、予算編成方針として、財源確保に、ふじみ野市有料広告に関する基本方針に基づき、印刷物や公共施設へ有料広告収入拡大やネーミングライツ導入、ふるさと納税推進など新たな財源捻出に努めることとあります。ふるさと納税については、決算書から約1,560万円寄附があったと読み取れますが、それ以外に広告収入、ネーミングライツ等自主財源総額はどれぐらいになったかをお伺いをいたします。 2点目、違約金についてです。款、諸収入、項、雑入、目、違約金及び延滞利息中に4件違約金63万3,404円があります。違約金という項目は、過去を遡れば、令和2年度、令和元年度決算にはなく、平成30年度決算に1件5,000円が計上されているだけで、もともと発生頻度は少ない項目かと思います。令和3年度に4件も違約金が発生したは偶然ことなか、あるいはチェック体制強化など、何らかの事情変更があったためなか、その理由をお伺いをいたします。 次に、歳出についてです。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業及びその事業費についてお伺いをいたします。 続きまして、大きな2議案目、第86号議案・財産取得についてお伺いをいたします。GIGAスクール構想前倒しで令和2年度にタブレット端末を購入し、現在は児童生徒1人1台が貸与されていますが、今回財産はそれ以前から各学校に配置されていた端末リプレースかと思います。 ところで、私たちが例えばスマホを買い換えるときでも、古いスマホに保存した写真や住所録など、様々なデータを新しい端末に移し替えるという面倒な作業があります。1人1台体制になってからは、児童生徒に固有端末が割り振られ、使い方によっては、写真や調べ学習成果、あるいは学習記録なども保存されているではないかと思いますが、今回タブレット端末リプレースに当たり、児童生徒が作成したデータはどのように扱われるかをお伺いをいたします。 以上、ご答弁をよろしくお願いします。 ○山田敏夫議長 金子総合政策部長。 ◎金子明総合政策部長 それでは、質疑項目1項目め、第78号議案・令和3年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算認定について1)歳入うち①広告収入、ネーミングライツ等自主財源総額についてお答えいたします。 自主財源につきましては、市税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金及び諸収入がこれに該当します。本市令和3年度一般会計決算における自主財源総額といたしましては、約234億3,300万円でございます。そのうち有料広告掲載に関わるものにつきましては446万9,000円となりまして、前年度と比較して44万1,000円増額となってございます。 なお、ネーミングライツにつきましては、市へ直接歳入はございませんが、新春ロードレース大会及び入間東部地区駅伝競走大会それぞれ実行委員会において導入しておりました。しかしながら、令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症影響により大会そのものが中止となったため、その歳入はなかったものと伺っております。 続きまして、②違約金についてお答えいたします。雑入目、違約金及び延納利息でございますが、地方自治法第234条規定により、市が売買、貸借、請負、その他契約を行った際、契約相手方が契約上義務を履行しないときに支払われるもの等でございます。したがいまして、チェック体制を強化した等、新たな取組によるものではございません。 令和3年度決算においては、住基システムソフトウエア使用契約や各委託契約においてこうした事案が発生しましたので、雑入違約金及び延納利息を科目設定し、歳入決算に計上したものでございます。 続きまして、同じ質問事項2)歳出新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業及び事業費についてお答えいたします。令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業及び充当費といたしましては、まず令和2年度から繰越し事業といたしまして、GIGAスクール構想を実現するためタブレット端末購入や周辺機器整備を行いました国際化・情報化教育推進事業が約9,500万円、電子決済に対応したレジスター購入事業が約300万円、市内小中学校へ感染予防品等を購入いたしました学校保健特別対策事業が約2,600万円となっており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を約1億500万円充当してございます。 また、令和3年度予算で実施した事業といたしましては、低所得子育て世帯等生活を支援するため、子供1人当たり3万円を給付いたしました子育て世帯生活支援特別給付金給付事業が約5,500万円、市が設置する施設等において感染者が確認された際に、感染者と接触疑いがある人うち希望者に対しましてPCR検査キットを配布いたしました感染症対策事業が約140万円、事業継続ため1事業所当たり10万円を給付いたしました小規模企業者等事業継続臨時支援金給付事業が約1億4,000万円、市内事業所で消費拡大を図り、地域経済活性化につなげるとともに、市民生活支援を図るため、市民1人当たり2,000円クーポンを全世帯へ配布いたしました消費活性化クーポン給付事業が約2億3,000万円となっており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を約4億2,700万円充当してございます。 ○山田敏夫議長 山中教育部長。 ◎山中昇教育部長 質疑事項2、第86号議案・財産取得について1)タブレット端末リプレースに当たり、児童生徒が作成したデータ扱いはにつきまして答弁申し上げます。 現在小学校1年生が使用しているタブレット端末は、コンピューター室に整備していたリース契約ものでございます。今回大井地区リース契約終了に伴い、新たに540台タブレット端末を購入して整備する予定でございます。市内全児童生徒に配付している端末は、小学校、中学校卒業まで使用し、その成果物等データもひもづけしております。そのデータは、クラウドまたは端末に保存しており、マイクロソフト・ワンドライブを使用し、小学校から中学校へデータ引継ぎも可能となっております。 なお、今回整備に当たりましては、マイクロソフト・ワンドライブを使用し、データを新しい端末に引き継ぎ、返却する端末につきましては、リース会社によりソフトウエアを用いたデータ消去が適切に行われる予定でございます。さらに、業者にデータ消去証明書を提出させることで、教育委員会でも個人情報漏えいがないよう確実に確認してまいります。 ○山田敏夫議長 民部佳代議員。 ◆6番(民部佳代議員) ご答弁ありがとうございます。総括質疑なので、細かい点については委員会に委ねたいと思いますが、1点だけ確認をさせてください。 広告収入、ネーミングライツ自主財源件なですが、当初予算中では広告掲載料としてそれぞれ例えば広報広聴課が市報に載せたりとかというは予算化されています。もちろんこの予算化されたものの執行というが行われているわけですが、市としてこの財源確保という意味で、各課が担当している広告掲載料をそれぞれもちろん執行する以外に、市としてそれを増やしていくため組織体制というか、どこが中心になって自主財源確保を行ってきたかをお伺いしたいと思います。 ○山田敏夫議長 金子総合政策部長。 ◎金子明総合政策部長 当初予算編成時等におきまして、あるいは3か年実施計画策定時等におきまして、財政課、あるいは経営戦略室ほうから、こういった例えば新たな補助金があるではないでしょうか、探してくださいであるとか、こういった広告等を出せるではないでしょうかというような提案を担当課ほうとキャッチボールしながら進めさせていただいているという状況でございます。 ○山田敏夫議長 民部佳代議員質疑を終了いたします。 会派に属さない議員総括質疑を終了いたします。 以上で議案20件に対する会派別総括質疑を終了いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第2 議案常任委員会付託山田敏夫議長 日程第2、議案付託を行います。 第73号議案から第92号議案まで以上議案20件につきましては、既にタブレットに配信してあります付託表案とおり、それぞれ所管常任委員会に付託いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第3 議案審議 △第93号議案 教育委員会委員任命について ○山田敏夫議長 日程第3、第93号議案・教育委員会委員任命についてを議題といたします。 第93号議案について質疑を受けます。       〔「なし」という声あり〕 ○山田敏夫議長 質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております第93号議案については、人事に関する議案です。よって、ふじみ野市議会規則第37条第3項規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。       〔「異議なし」という声あり〕 ○山田敏夫議長 異議なしと認め、委員会付託を省略することと決定いたしました。 第93号議案について討論を行います。       〔「なし」という声あり〕 ○山田敏夫議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決方法は起立によって行います。 ただいま出席議員は20人です。 第93号議案・教育委員会委員任命について、吉野榮さんを任命することに、これに同意することに賛成方は起立願います。       〔起立総員〕 ○山田敏夫議長 起立総員であります。 よって、第93号議案は吉野榮さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。……………………………………………………………………………………………………………………… △散会宣告(午後2時10分) ○山田敏夫議長 以上で本日日程は全て終了いたしました。 明日2日は総務・教育常任委員会及び分科会ため休会、3日、4日は休日ため休会、5日は総務・教育常任委員会及び分科会ため休会、6日、7日は市民・都市常任委員会及び分科会ため休会、8日、9日は生活・福祉常任委員会及び分科会ため休会、10日、11日は休日ため休会、12日は市政に対する一般質問準備ため休会、13日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 本日はこれで散会いたします。...