saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

1. ふじみ野市議会 2022-03-11
   03月11日－05号

   
   取得元: ふじみ野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-30
   令和　４年　　　３月　定例会（第１回）　△議事日程（３月１１日）　開　　議　日程第１　市政に対する一般質問　　　　　　２番　　近　藤　善　則　議員　　　　　１１番　　床　井　紀　範　議員　　　　　　９番　　小　林　憲　人　議員　　　　　１９番　　足　立　志津子　議員　　　　　１４番　　島　田　和　泉　議員　日程第２　議案審議　　　　　議第１号議案　ロシア連邦によるウクライナ共和国への侵略を強く非難する決議　次回予定報告・散会………………………………………………………………………………………………………………………　△出席議員（２１名）　　　　　　１番　　坪　田　敏　孝　議員　　　　　２番　　近　藤　善　則　議員　　　　　　３番　　鈴　木　啓太郎　議員　　　　　４番　　鈴　木　美　恵　議員　　　　　　５番　　金　濵　高　顕　議員　　　　　６番　　民　部　佳　代　議員　　　　　　７番　　原　田　雄　一　議員　　　　　８番　　加　藤　恵　一　議員　　　　　　９番　　小　林　憲　人　議員　　　　１０番　　新　井　光　男　議員　　　　　１１番　　床　井　紀　範　議員　　　　１２番　　西　　　和　彦　議員　　　　　１３番　　川　畑　京　子　議員　　　　１４番　　島　田　和　泉　議員　　　　　１５番　　伊　藤　美枝子　議員　　　　１６番　　山　田　敏　夫　議員　　　　　１７番　　大　築　　　守　議員　　　　１８番　　小　高　時　男　議員　　　　　１９番　　足　立　志津子　議員　　　　２０番　　伊　藤　初　美　議員　　　　　２１番　　塚　越　洋　一　議員………………………………………………………………………………………………………………………　△欠席議員　　な　し………………………………………………………………………………………………………………………　△職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名　　　原　田　一　也　　事　務　局　長　　　　　　小　林　孝　司　　事 務 局 次 長………………………………………………………………………………………………………………………　△地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　高　畑　　　博　　市　　　　　長　　　　　　福　島　浩　之　　副　　市　　長　　　朝　倉　　　孝　　教　　育　　長　　　　　　袴　田　義　弘　　秘 書 室 参 事　　　金　子　　　明　　総 合 政策部長　　　　　　米　村　芳　一　　総　務　部　長　　　福　島　浩　之　　市 民 生活部長　　　　　　本　橋　直　人　　市 民 活動推進　　　　　　　　　　　　事　務　取　扱　　　　　　　　　　　　　　　部　　　　　長　　　山　中　　　昇　　福 祉 部 長 兼　　　　　　篠　澤　眞由美　　こ ど も・元気　　　　　　　　　　　　福 祉 事務所長　　　　　　　　　　　　　　　健　康　部　長　　　金　子　　　学　　こ ど も・元気　　　　　　櫻　井　進　一　　都 市 政策部長　　　　　　　　　　　　健 康 部 参 事　　　樋　口　良　晴　　参　　事　　兼　　　　　　皆　川　恒　晴　　教　育　部　長　　　　　　　　　　　　会 計 管 理 者　　　粕　谷　直　樹　　選挙管理委員会　　　　　　浦　谷　健　二　　公 平 委 員 会　　　　　　　　　　　　書　　記　　長　　　　　　　　　　　　　　　事　務　職　員　　　浦　谷　健　二　　参事兼監査委員　　　　　　葛籠貫　智　洋　　農 業 委 員 会　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　浦　谷　健　二　　固 定 資産評価　　　　　　　　　　　　審査委員会書記 △開議の宣告（午前９時３０分） ○西和彦議長　ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから令和４年第１回ふじみ野市議会定例会第19日の会議を開きます。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前９時３０分　再　開　午前９時３２分……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第１　市政に対する一般質問 ○西和彦議長　再開いたします。　日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。　発言通告がありますので、順次これを許します。　初めに、近藤善則議員の質問を許します。近藤善則議員。 ◆２番（近藤善則議員）　おはようございます。ただいまから市政に対する一般質問を行います。　まず最初に、大原２丁目計画における情報公開について。これは有斐閣の法律学全集に載っていることですけれども、書いたのは俵静夫さんですけれども、それによると、地方自治とは、一定の地域の行政が政府機関によってではなく、その地域の住民によって行われるという住民自治の要素と、国家内の一定の地域を基礎とする地方団体が自主的に地方の公共事務を処理するという団体事務の要素から成り立っていると言っております。また、地方自治と言うとき、地方的利害に関する事務を地域住民の意思に基づいて処理するという住民自治が、その最も基本的な要素であるというふうに、この法律学全集の中で言っています。そうすると、この意味から地方自治を実現するためには、地域的利害に関する情報を地域の住民に公開、知らせることが必要であると考えますが、市長の見解をお伺いします。これが１番目の質問です。　２番目、市長が職務に関して知り得た情報は誰のものかについて。この点について、ふじみ野市自治基本条例第５条第１項、また第19条に、特に第19条には、市長は市政運営に関する市民の知る権利を保障するとともに、公正な市政運営を確保するため、市長の保有する情報を、原則公開するとうたっております。ここで言う情報は、文書に残された事項に限らず、ある事項について知り得たり、判断のよりどころとしたりするものに不可欠な何らかの手段で伝達、入手された種類の事項であると解釈します。そうしますと、地域的利害に関する事項を地域住民の意思に基づいて処理するためには、市長が職務に関して知り得た情報は地域住民のものと考えますが、市長の見解をお尋ねします。　そして、３番目、市長はマンション計画をいつどこで誰から聞いたのか。このマンション計画について、市の対応についていろいろありますけれども、市の代表の市長は、この計画をいつどこで誰から聞いたのかをお尋ねいたします。　そして、４番目、市長が大原マンション計画を近隣の住民に情報公開しなかった理由について。この点について、情報公開請求で市民の方から審査請求されました。それに対し、市長は裁決書、これは、ふ契第631号、令和３年12月24日のものです。この中で、請求を容認するということで、その請求を認めています。ということは、今までこの公開しないという処分決定をしたことが間違っていたということをここで新たに表明したわけです。そうしたことによって、裁決書が出されています。そうすることによりますと、情報公開しなかった理由について、これも含めてお尋ねいたします。　それから、５番目の市長発言が大原２丁目計画に反映されなかった理由。この市長発言というのは、高畑市長が大原自治会館でのタウンミーティングで、大原側から県道に通ずる道路を造るように要請すると住民に約束し、このことは市の議事録にも記載されていますけれども、この約束した内容が反映されていません。これは、執行部、市長がその計画に対して言わなかったのか、それとも言ったけれども、反映されなかったのか、その点についてお尋ねします。　次に、大きな項目の２番目、施設利用の予約とキャンセルについて。まず、最初の１番目、予約をキャンセルした場合の使用料について。市民から、運動公園でテニス場を借りている人が、インターネットでかなり前から予約をしたそうです。そのときに、使用料を納付しないとその予約が成立しないため、使用料を払ったそうです。しかし、相手の方がけがでどうしてもできないということで、早めにキャンセルをしたいということで要請したのですけれども、この点について、キャンセルしても使用料は還付されないということでありました。これについて施設管理者、また弁護士等について聞いてみても、使用料については還付しないという条例があるから、仕方ないのだということであります。今の市の条例の中において、使用料について、もしキャンセルした場合について還付するという規定があるのかないのか、その点を含めてお尋ねいたします。　そして、この件について２番目、県や他の市町村の対応について。インターネット等で調べますと、埼玉県都市公園条例、これは昭和36年９月26日条例第38号ですけれども、この条例において使用料の還付、これは第19条、既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を還付する。そして、１号、２号、３号とありまして、３号に、利用権利者が、使用料の全額を納付した後、規則で定める日までに行為または利用の許可の取消しの申出を行い、当該行為または利用の許可の取消しを受けたときというただし書規定があります。それに基づきまして、この都市公園条例に関する規則で使用料の還付手続等の中で、第９条の２の第２項で、条例第19条第３号の規定で定める日は、利用を開始しようとする日前の７日とするというふうに規定しております。そしてまた、さいたま市文化会館条例におきましても、使用料の還付、不還付について同じような規定がされています。このように、本来であれば市民がお金を納付してそれが返ってくるかどうかというのは、大変市民にとってはお金を出しているわけですから重要な問題です。それを条例にちゃんと定めないで、規則だけに定めているというのは、少し問題があるということも私は思いますので、その点も含めて、県や他の市町村についての対応についてお伺いします。　それから、最後の小学校における新型コロナウイルス感染状況について。（１）市内小学校の感染状況と対策について。この点について、日本経済新聞の２月16日の朝刊で、「学校の休校基準、独自緩和の動き」という見出しで第１面に載っておりました。新型コロナウイルス対策で、自治体が学校の休校基準を独自に定める動きが出ているということであります。このように特別な動きをふじみ野市は行っているのかどうか。　それから、市の感染症対策について。私が市民から聞かせていただいたのは、福岡小学校の事例について、先生が感染したので、それに対応して学級閉鎖になった。児童も感染したということですけれども、それについての、感染症についての保健所と教育委員会について対応を求めたところ、何か連携されていないというようなことを聞きました。　そこで、２番目の質問として、感染についての保健所と教育委員会の対応についてお尋ねします。　これで最初の質問は終了します。 ○西和彦議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　おはようございます。質問事項の１項目め、大原２丁目計画における情報公開についての（１）住民自治を実現するには情報公開が必要ではないかについてお答えいたします。　行政の説明責任を果たし、住民自治を実現するためには、情報公開が重要であると考えます。本市では、市民に対し情報の公開を求める権利を保障し、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民参加を促進し、もって透明性を確保した民主的市政の一層の推進に寄与することを目的に情報公開条例を制定し、情報公開を行っております。また、公表を前提として作成された情報や、従来から求められれば閲覧等に応じてきた情報につきましては、情報公開制度の手続にこだわることなく提供に努めてございます。　一方で、市が保有する情報には個人情報や第三者情報等が含まれるものも多く、これらがみだりに公開されることに伴う権利利益の侵害をも考慮し、公開に際しましては慎重に判断を行う必要がございます。今後におきましても、住民の知る権利の保障と個人情報保護等の両立を目指し、住民への適切な情報提供の実現に努めてまいります。　同じ質問事項の（２）市長が職務に関して知り得た情報は誰のものかについてお答えいたします。情報については、ふじみ野市情報公開条例第２条で、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画及び写真並びにフィルム、磁気テープ等から出力され、または採録されたもので、決裁または供覧等の手続が終了し、かつ実施機関が管理しているものと定義されており、また同条の規定により、市長は実施機関と定義されております。このことから、市が収受し、市長が決裁または供覧等を行った段階で情報を知り得たこととなり、その情報は市が保有し、管理する情報となります。　以上です。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　同じ質問事項の３項目め、市長は大原マンション計画をいつどこで誰から聞いたのかについてお答えいたします。　（仮称）大原２丁目計画の相談は、令和元年６月頃から市の関係各課の窓口で、事業者である株式会社長谷工コーポレーションによる事前相談がありました。その後、令和元年７月31日に事業者による計画概要の説明を受け、令和２年３月31日にふじみ野市開発行為等指導要綱第６条に基づくふじみ野市開発行為等事前協議申請書が提出されております。なお、令和元年７月31日実施の事業者による概要説明の説明資料については、令和２年10月５日に情報公開請求があり、この請求に対し、令和２年10月８日に情報非公開決定通知書を請求人に交付しました。　その後、この情報非公開決定に対し審査請求がなされ、ふじみ野市情報公開・個人情報保護審査会の審査による答申では、外形上、本件施工業者の施工もしくは営業に関する計画もしくは方針を含み、または係る計画もしくは方針を推認し得る情報が含まれると、ふじみ野市情報公開・個人情報保護審査会は認めつつ、本件施工業者の法的保護に値する権利または利益を客観的かつ明白に害すると認めるに足りず、もくしは令和２年10月５日の情報公開請求時点で近隣住民に周知の事実または容易に知り得る事実と言えるもので、公開することにより法人等に明らかに不利益を与える情報とは言えないとの答申が示され、審査会の答申を尊重し、令和３年12月24日に裁決がされました。裁決を経て、説明資料を令和３年12月28日に情報公開することといたしました。　その後、令和４年１月にその議事録の情報公開請求を受け、説明資料同様にさきの答申の趣旨を尊重し、ふじみ野市情報公開条例第６条第１号に規定する個人に関する情報、こちらは（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、または識別され得るものを除き、情報を部分公開といたしました。説明資料の情報公開請求に係る一連の手続については、ふじみ野市情報公開条例第13条の規定に基づき審査請求があったため、審査会に諮問し、答申、裁決を受け公開したものであり、議事録についても同条例の手続にのっとり処理したものでございます。　続きまして、４項目め、市長が大原マンション計画を近隣の住民に情報公開しなかった理由についてお答えいたします。（仮称）大原２丁目計画における事業者による概要説明の説明資料に対する情報公開請求につきましては、事前相談は事前調査や計画段階で行われるもので、事業者のノウハウが蓄積されているなどの判断から、主にふじみ野市情報公開条例第６条第２号、法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報または事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等または当該個人に明らかに不利益を与えると認められるものに該当、かつ相談資料は意思決定過程の情報であり、開発行為の完了後においても変わりはないと判断いたしました。また、埼玉県建築安全センターに情報公開された資料は部分公開されましたが、その相談記録の内容及び図面は黒塗りであり、情報が確認できないものとなっております。　議事録につきましては、この説明資料同様に、ふじみ野市情報公開条例第６条第１号、個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、または識別され得るもの及びさきに述べた同条例第６条第２号に該当すると判断した部分を除き、情報を部分公開といたしました。　しかしながら、この情報公開請求のうち説明資料について、ふじみ野市情報公開・個人情報保護審査会の答申の中で、本件施工業者の法的保護に値する権利または利益を客観的かつ明白に害すると認めるに足りず、もしくは近隣住民に周知の事実または容易に知り得る事実と言えるものと答申で示されております。これは、その情報の性質や内容、もしくはその請求時点での状況によるものと判断されました。具体的には、その情報がどのような性質や内容のものであるか、法令等規定により何人でも閲覧することができるとされている情報であるか、公表することを目的とした情報であるかどうかなどを確認し、公開とするか非公開とするかを判断するものと考えます。市といたしましては、今回の情報公開請求の対応について、ふじみ野市情報公開条例に基づき、かつふじみ野市情報公開・個人情報保護審査会より示された答申を尊重し、公開及び部分公開とさせていただきました。これからの情報公開におきましては、個別案件ごとに判断していきたいと考えております。　また、令和元年９月議会における他の議員からの一般質問の答弁では、令和元年７月31日に計画概要の説明を受けている状況を踏まえ、現時点で不動産信託受益権を取得している民間事業者により、共同住宅での建設計画を検討している旨など情報提供に努めております。　続きまして、同じ項目の５項目め、市長発言が大原２丁目計画に反映されなかった理由についてお答えいたします。事業者は、購入した土地に対し、どのような計画であれば有効に活用できるか、事業として成り立つか、シミュレーション等により建築物の用途や敷地計画等の事業計画を立てるものと考えられます。イトーヨーカドー跡地は、共同住宅用地と店舗用地として敷地を２区画に分けたことにより、大原地区から県道に抜ける道路は計画されませんでした。　しかしながら、（仮称）大原２丁目計画では、都市計画法で定める用途地域に指定されている建蔽率60％の基準を、ふじみ野市開発行為等指導要綱を遵守することで40％として計画されたことで、敷地内に空地が通常より広く確保されました。その空地の中には、大原方面から清見方面へ南北に通り抜けることができるプロムナードが計画され、辻広場、提供公園と連続する公開スペースなどが設けられ、周辺住民の方々の交流や憩いの空間を設けたこと、防災面では災害時などに有効な一時避難所としても利用できるものが計画されました。また、マンション敷地内に設けられた西側の斜路も消防活動時に利用可能であるため、近隣火災にも対応できることなどから、道路に代わる計画がされたのではないかと考えております。市としましては、開発行為等の計画などに対し、都市計画法や建築基準法を遵守するとともに、ふじみ野市開発行為と指導要綱により、その趣旨に沿った計画がされるよう、引き続き行政指導等を行ってまいります。 ○西和彦議長　金子総合政策部長。 ◎金子明総合政策部長　それでは、質問項目の２点目、施設利用の予約とキャンセルについての（１）予約をキャンセルした場合の使用料についてお答えいたします。　公の施設は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設をいい、地方自治法第225条において、普通地方公共団体は、行政財産の使用または公の施設の利用につき使用料を徴収することができる旨の規定があり、本市においては公の施設ごとに設置及び管理に関する条例を制定し、この中で使用料について定めているところであります。　これらの条例またはその委任を受けた規則等においては、納付済みの使用料については原則として還付しないとしつつも、一定の条件の下で還付することができる旨が規定されており、その条件は施設の管理上特に必要があるため、市長が利用の許可を取り消したときや、利用者の責めに帰することができない理由により施設を利用できないときなどが挙げられます。例えば今般の新型コロナウイルス感染症への対応に伴う当該施設の利用停止等により利用ができなくなった場合は、当該規定に該当すると考えられるため、使用料の還付を行っているところでございます。　原則として還付を行っていない理由といたしましては、施設利用の安易な予約行為や、使用料を前納しないまま予約者と連絡が取れなくなるなどして施設利用がされないといった事態を防ぐことで、できるだけ多くの市民の方の施設利用の機会を確保することができることが挙げられます。このため、多くの施設においては使用料を前納していただき、またその還付を認めておりません。　しかしながら、公の施設はそれぞれで目的や性格が異なるため、それぞれの施設の利用者や利用状況などを十分踏まえた上で、事前キャンセルの際に使用料の還付を行うことによって得られる予約者の利益と、当該使用料の還付を認めることによって生じる可能性のある他の利用者の利用機会の減少といった不利益とを比較考量し、それぞれの施設に応じて還付すべきか否か、その在り方について引き続き研究を重ねてまいりたいと考えております。　続きまして、同じ項目の（２）県や他の市町村の対応についてお答えいたします。使用料の納付時期及び事前キャンセルの際の還付の有無について、公の施設の一例として都市公園を例に、埼玉県及び埼玉県西部地域14市の条例を確認いたしました。使用料の納付時期につきましては、原則許可の際に納付を義務づけているところが13団体、長の定める日までとしているところが２団体となってございます。また、事前キャンセルの際の還付につきましては、一定程度の期間前に申請した場合に還付しているところが４団体、還付自体の規定が条例にないところが11団体となってございます。　以上です。 ○西和彦議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　質問事項３、小学校における新型コロナウイルス感染状況についてお答えします。　まず、（１）市内小学校の感染状況と対策についてでございますが、本市における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の対応につきましては、昨年度から現在に至るまで、国及び県の方針に基づいて取り組んでおります。我が国において、令和２年２月に政府による新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定、３月には政府対策本部が設置され、４月７日から５月25日まで新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が初めて発出されました。全国の学校は政府の要請を受け、令和２年３月２日から一斉に臨時休業とし、本市の小中学校も５月31日まで臨時休業とし、その後６月１日から15日まで分散登校を実施することにより、感染拡大のリスクを低減させながら学校を再開したところでございます。約３か月間の臨時休業となりましたが、その間本市におきましては、各学校の教員が工夫を凝らして制作したユーチューブの学習動画の配信や、デジタル学習コンテンツｅライブラリの導入による家庭学習の支援、中学校３年生と小学校６年生へのタブレット端末の優先配付など、ハード面とソフト面の両輪で児童生徒の学びの機会を保障する取組を推進してまいりました。　令和２年６月からの学校再開後は、校内における児童生徒の密集、密接等を避けるため、６月15日までの２週間を１日置きの分散登校といたしました。学校再開後は、国及び県の示す感染症拡大防止の方針に基づき、保護者の方々のご協力を得ながら、毎朝登校時における健康観察カードのチェックや教室等の清掃、消毒作業、マスク着用の徹底、給食時には会話をせず前を向いて黙食するなど、校内における感染対策の徹底を図りながら教育活動を実施してまいりました。また、学習指導員やスクールサポートスタッフを配置し、教職員が子供たちの学びの保障に注力できるよう環境を整備することに加え、授業時数の確保の観点及び感染症対策の観点から各種事業を見直すなどしながら、教育活動を推進してまいりました。　緊急事態宣言の発令後、感染者数は一旦落ち着きましたが、令和２年11月頃から感染者数は徐々に増加していき、１日の国内感染者数が3,000人を超える日が続いたため、令和３年１月には２度目の緊急事態宣言が発令されました。このように感染者が急激に増えた状況ではございましたが、本市におきましては様々な感染対策の徹底を継続して教育活動に取り組んだことにより、令和２年度における市内小中学校の新型コロナウイルス感染症の陽性者は10人、校内で感染が拡大した事例はございませんでした。　令和３年度におきましては、ＧＩＧＡスクール構想の推進で整備しました１人１台のタブレット端末を有効に活用するとともに、国が示す新しい生活様式にのっとった感染対策を実施し、教育活動を工夫しながら実施しておりましたが、８月頃からはデルタ株の流行により全国的に感染者が増え、本市の児童生徒の感染確認は77人と急激に増加いたしました。その後、９月中旬に感染確認があったのを最後に、12月末までは感染確認はございませんでした。しかし、本年１月頃からの全国的なオミクロン株の流行に伴い、その強い感染力から１日の国内感染者数が10万人を超える日もある中、市内小中学校における１月の児童生徒の感染者数は99人となり、２月の児童生徒の感染者数は400人を超えました。　このような状況の中、これまで児童生徒の感染が確認された場合には、保健所の積極的疫学調査により濃厚接触者を特定するまでは学級閉鎖とするなど、保健所と連携を図りながら対応してまいりました。しかし、オミクロン株の急速な拡大により、１月県は当面の間、保健所が行う積極的疫学調査の対象を陽性者の症状の把握や同居する家族等の状況確認等に重点化し、それ以外の濃厚接触者の特定を行わないこととする方針へと転換しました。この方針には、保健所が濃厚接触者の有無を特定する積極的疫学調査を実施しない場合において、教育委員会等が学級閉鎖等を判断するための目安が示されております。県教育委員会が示しました基準によりまして、学級閉鎖につきましては、同一学級内に２名の陽性者が発生した場合は５日間程度の期間を目安として学級閉鎖を実施することと示されておりますが、陽性者が１名であっても周囲に未受診の風邪等の症状を有する者が複数いる場合は学級閉鎖とすることが適切であることとされております。また、同一学年内に複数の学級閉鎖があった場合は学年閉鎖、さらに複数の学年閉鎖があった場合は学校全体の臨時休業を実施することとされております。　この方針に基づき、現在本市におきましては、児童生徒に陽性確認があった場合は感染者や体調不良者等の状況に応じ、この目安に従って学級閉鎖等の措置を行っております。なお、教職員の陽性確認があった場合におきましても、当該学級の児童生徒の感染状況等を踏まえながら、この目安に従って学級閉鎖とするなど適宜判断しております。　次に、（２）感染についての保健所と教育委員会の対応についてお答えします。本市におきましては、昨年度より国及び県の方針に基づき、児童生徒等に新型コロナウイルス感染症の感染確認があった場合は朝霞保健所が積極的疫学調査を行い、保健所が濃厚接触者の有無を特定するまでは、当該児童生徒の所属する学級を学級閉鎖とする等の措置を行ってまいりました。保健所による積極的疫学調査は、濃厚接触者等を特定することにより感染拡大を防ぐことを目的としております。基本的な感染防止対策に加えて、新型コロナウイルス感染症が国内で感染確認されて以降、国内における重要な感染防止対策の一つとして実施されてまいりました。　しかし、昨年新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国及び県は、緊急事態宣言対象地域またはまん延防止等重点対策地域となり、保健所の業務逼迫等により積極的疫学調査を行うことが困難である場合…　　　〔何事かいう声あり〕 ○西和彦議長　休憩します。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１０時０５分　再　開　午前１０時１０分……………………………………………………………………………………………………………………… ○西和彦議長　再開いたします。　執行部、答弁。 ◎皆川恒晴教育部長　国及び県は、緊急事態宣言対象地域またはまん延防止等重点措置地域となり、保健所の業務逼迫等により積極的疫学調査を行うことが困難である場合、積極的疫学調査の実施について保健所自らの聞き取りによりその範囲の特定を行わなくても、事業所が保健所業務の補助として濃厚接触者等の候補者リストを提出し、そのリストに基づき保健所が濃厚接触者等を特定することで、行政検査として必要な検査を実施することが可能であることを示しました。　このことを受け、本市におきましては厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から示されております濃厚接触者の広報を参考にしながら、児童生徒の感染確認があった場合は、まずは学校が中心となり、当該児童生徒の所属する学級の時間割や学習内容、さらには休み時間の行動履歴や交友関係等を調査し、濃厚接触者となる可能性のある児童生徒のリストを作成して教育委員会に提出し、朝霞保健所が濃厚接触者の有無を特定してまいりました。本市の小中学校につきましては、これまで感染防止対策の徹底が図られてきたことから、部活動で濃厚接触者となった生徒がいた１件を除いて、校内で濃厚接触者が特定された事案はございません。　その後、今年１月に入り、新型コロナウイルス感染症が再び急速に拡大し、朝霞保健所の業務が逼迫して連絡を取ることが困難になる中においても、夜間、休日に及ぶこともございましたが、朝霞保健所と連携を維持してまいりました。しかし、令和４年１月17日付通知であります、学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が拡大された場合の対応ガイドラインの再周知等についてにおいて、県より保健所が行う積極的疫学調査の対象を陽性者の症状の把握や同居する家族等の状況確認等に重点化するとともに、保健所が濃厚接触者の有無を特定する積極的疫学調査を実施しない場合において学級閉鎖の目安が示されました。　このことから、本市におきましてはこれまで行ってきた方法、すなわち保健所が校内における濃厚接触者の有無を特定し、濃厚接触者がいた場合はその後も出席停止として扱い、校内での感染拡大を防ぐという方法を見直すこととしました。現在は、教育委員会と学校が連携を図りながら、学級内での感染者数や周囲の児童生徒の健康状態等を把握し、県から示された目安に従って学校が学級閉鎖等の措置を行っております。教育委員会といたしましては、引き続き市内における感染状況や国及び県の動向を見据えながら、国及び県の示す目安に従い、学級閉鎖の措置について適切に対応し、感染拡大の防止に努めてまいります。　以上です。 ○西和彦議長　近藤善則議員。 ◆２番（近藤善則議員）　それでは、最初の質問の１項目めの５番目で、市長発言が業者に伝えられたのかどうかについて。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。
   ◎櫻井進一都市政策部長　こちらの、多分タウンミーティングでのお話だと思いますが、そちらのほうは先ほどから説明しております、令和元年７月31日に事業者から提出されました計画概要の中に、既にプロムナード等ありましたので、そちらの提案で事業が進められたものと思っております。 ○西和彦議長　近藤善則議員。 ◆２番（近藤善則議員）　再質問できないのですけれども、ということは伝えておいてほしい。言ったのに、市民との約束を伝えていないということが、ここで明らかに分かりました。　それから、簡潔に答弁してもらえば、３番目の最初にこの計画をいつ知ったのか、どこで誰から聞いたのかということも答えてくれないのですよね。こういう余分なというよりも、前の議員に言ったような内容を長々と言うのではなくて、ちゃんと質問に答えてくれないと、せっかくここまで書いてあるのに答えていないですよね。これは誠意がない答弁だと思います。　質問項目が多くて、再質問の時間がなくなってしまったのは私にも責任がありますけれども、なるべく簡潔に質問したのですから、なるべく簡潔に質問に対する答弁をしてほしいとともに、これからやはりこれは議会運営委員会でも主張していきますけれども、50分の質問時間に戻さないと、議員の権利としての一般質問が成り立たないというのが実際でありますので、それは議会運営委員会で私は訴えたいと思います。　この大原問題につきまして、裁決書で市長が処分を取り消したということは、市民の訴えが正しいということを認めたわけですから、それに基づいて今まで言ったことが間違ったとして取り消したということであれば、これからはぜひ市民に早い段階から情報を伝えることによって、地域的利害に関する情報は、まず最初に地域住民に公開、知らせることによって、そうすることが最終的には地域住民の意思に基づいて事務を処理するということにつながると思います。これは、別に難しく考えなくても、住民というのはやはり、市民というよりもそこに住んでいる人が一番の住民だと思います。また、法人についても市民性を与えていますけれども、そこに住所を有する法人が住民というふうに法律では規定されています。このような観点から、ぜひ住民の意思に基づく行政が行われることをお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○西和彦議長　近藤善則議員の質問を終了します。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１０時１７分　再　開　午前１０時２４分……………………………………………………………………………………………………………………… ○西和彦議長　再開いたします。　次に、床井紀範議員の質問を許します。床井紀範議員。 ◆11番（床井紀範議員）　発言通告に従い一般質問を行います。　質問事項１は、大原二丁目におけるマンション開発計画についての質問です。令和３年12月24日、大原二丁目における長谷工コーポレーションのマンション開発計画について、ふじみ野市は情報非公開決定処分を取り消し、書面全部を公開することを決定した旨を審査請求人に通知しました。こちらの経過について、審査請求の情報非公開決定処分の取消しの経過について、まずご説明ください。　次に、令和元年７月31日時点において、市当局は長谷工コーポレーションとの協議を行い、750戸の高層マンション開発計画の概要を把握していました。当時の私の議会答弁において、撤退後の跡地利用については、現時点で不動産信託受益権を取得した民間事業者により共同住宅での建設計画を検討していると聞いておりますので、今後の動向に注視してまいりますとの答弁がございました。どうしてこのような答弁になったのか。その原因が何だったのか、ご答弁願いたいと思います。　質問事項２は、川越江川の浸水軽減対策について伺います。令和３年12月県議会において、川越江川から新河岸川への排水量は毎秒17立米との答弁でした。その一方で、荒川水系新河岸ブロック河川整備計画においては、毎秒35立米となっています。実際の川越江川の新河岸川への排水量はどうなっているのでしょうか。　また、同年12月に行われました都市計画審議会において、事務局は川崎調整池の効果について、平成29年台風第21号の降雨量を想定すると、元福岡地区における床上浸水の浸水深、これは最大1.6メートルでしたが、こういった床上浸水は軽減されると考えるとの内容でした。さて、川崎調整池の効果について、平成29年台風第21号の降雨量を想定して、どの程度内水滞留量が軽減されるのか。シミュレーションの結果に基づいて、具体的に数量を踏まえてご答弁いただきたいと思います。　質問事項３は、西小学校の通学路の安全対策ということで伺います。通学路の安全点検の結果に基づいた対策について、県道56号の横断と上福岡駅西口通りの横断の課題がどのように改善されるのかも踏まえ、ご答弁をお願いしたいと思います。　次に、スクールゾーンの指定についてご所見を伺います。　質問事項４は、リトルベビーハンドブックの作成についての質問です。特定非営利法人ＨＡＮＤＳのホームページを見ますと、日本の赤ちゃんの出生時の平均体重は約３キロ、平均身長は約50センチ、しかし2019年の統計では全体の9.4％の赤ちゃんが2.5キログラム未満、１キログラム未満の赤ちゃんは0.3％、全国で2,600人以上いましたとの内容が書かれていました。母子健康手帳に書き込めるのは、身長は40センチ、体重は1,000グラムからとなっています。そして、首据わりや寝返りなど月齢ごとの発達の目安等できるようになることが詳しく示され、いつできるようになったのか記録する欄があります。小さく生まれた子供や発達に特性のある子供の親は、なかなか書けない、できますかという問いに対して、いいえと答えざるを得ないということがマスコミ等でも報じられています。本市の低体重児出生数の実態がどうなっているのかお答えいただきたいと思います。　次に、リトルベビーブックについては、全国に先駆けて導入されている静岡県、岐阜県、福岡県、６つの県で既に活用されています。基礎的自治体においても導入されている例があります。この本市においてリトルベビーハンドブックの作成をぜひ検討していただきたいと思いますが、ご所見を伺います。　以上、１回目の質問としますが、明快かつ簡潔な答弁を願いたいと思います。 ○西和彦議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　質問事項の１項目め、大原二丁目におけるマンション建設計画の（１）2021年12月24日付の審査請求の情報非公開決定処分の取消しの経緯についてお答えいたします。　令和２年10月５日、審査請求人から市に対して大原２丁目計画に係る情報公開請求がありました。この請求に対し、令和２年10月８日、市から情報非公開決定通知書を審査請求人に交付しましたところ、この決定について審査請求人から令和２年12月８日、審査請求がなされました。審査請求人及び市から弁明書及び反論書の提出を受けた後、令和３年３月１日、市からふじみ野市情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行いました。その後、令和３年３月８日、同年４月８日、同年５月25日、同年６月23日、同年８月13日、同年９月27日、同年11月12日の７回にわたり審査会にて審査を行い、同年12月２日にふじみ野市情報公開・個人情報保護審査会から市に対し、全部を開示すべきであるとの答申がございました。この答申を受け、市は令和３年12月24日に非公開決定処分を取り消す裁決を行い、令和４年１月４日に市から審査請求人に対し情報公開決定通知書を交付いたしました。　経過については、以上でございます。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　同じ質問事項の２項目め、2019年７月31日付のマンション開発計画概要と2019年９月市議会におけるイトーヨーカドー上福岡東店の閉店に伴う諸課題の答弁との関係はについてお答えいたします。　（仮称）大原２丁目計画では、令和元年６月頃から事業者による事前相談があり、令和元年７月31日に事業者による計画概要の説明を受けております。その後、令和２年３月31日にふじみ野市開発行為等指導要綱第６条に基づく事前協議が始まっております。令和元年７月31日の事業者による計画概要の説明は、情報公開請求により開示しました議事録の内容欄に記載があるとおり、大原二丁目イトーヨーカドー跡地利用、事業者による説明となっております。概要欄には、事業者である株式会社長谷工コーポレーションより、開発行為等事前協議申請に先立ち、担当課に対する概要説明の依頼を受けたため、会場を設営し、説明会が開催されたと記載されております。　また、１点目の計画説明では、計画概要の説明、計画コンセプト、公共的施設等の整備方針の説明、指導要綱による最高高さの制限に対するただし書基準への計画適合説明、工程説明となっており、２点目では今後のスケジュールについての説明となっております。この議事録の事業者からの回答は、今後協議、意見交換させてほしい、検討していく、追って報告するなどであり、明確な回答を得ておりません。この内容からも、市としましては事前協議段階の正確な計画ではなく、事前の相談の段階であり、事業者による計画概要の説明を受けたものと捉えております。　そのようなことから、令和元年９月議会の質問議員からの一般質問の答弁で、令和元年７月31日に計画概要の説明を受けている状況を踏まえ、現時点で不動産信託受益権を取得している民間事業者により、共同住宅での建設計画を検討していると聞いておりますと答弁しております。また、事業者の意見の申入れなどの状況に対する答弁として、ふじみ野市開発行為等指導要綱に基づく事前協議が始まっていない状況を踏まえ、事前協議が始まっていない状況と答弁したものでございます。　続きまして、質問事項の２、川越江川の浸水軽減対策の１項目め、川越江川の新河岸川への排水量についてお答えいたします。江川流域都市下水路から新河岸川への放流量につきましては、管理者である埼玉県が平成18年２月に制定いたしました新河岸川ブロック河川整備計画による流量配分図において、毎秒35立方メートルとされておりますが、この放流量は江川流域都市下水路のピーク放流量を示しているものでございます。同計画では、おおむね30年間で整備を計画している河川といたしまして新河岸川も挙げられており、その中において河道の拡幅、河床の掘削、築堤により河積を拡大し、浸水被害の軽減を図ると記されていることから、この放流量は整備事業完成後の放流量としての流量配分となっております。　しかしながら、平成29年12月には江川流域都市下水路の管理者である川越市が埼玉県と放流量協議を行った結果、ゲート閉鎖時、毎秒17立方メートルまで了承しますと埼玉県川越県土整備事務所長より回答をいただいており、さらに埼玉県議会、令和３年12月定例会の一般質問におきまして、川越江川から新河岸川への放流は新河岸川本流河川の整備状況を勘案し、毎秒17立方メートルを上限として受け入れることとしておりますと県土整備部長の答弁がございました。こうしたことから、毎秒35立方メートルにつきましては将来に見込まれる放流量、毎秒17立方メートルにつきましては現時点における実質的な放流量であると考えております。　続きまして、２項目め、川崎調整池の効果について、平成29年台風第21号の降雨量を想定して、どの程度の雨水滞留量が軽減されるのかについてお答えいたします。平成29年台風第21号においては、降雨量が新河岸川の整備計画降雨量である２日間降雨量245.7ミリメートルを超える286.5ミリメートルであったことや、数日前より降雨が続いたことなどに起因し、本市元福岡地区や川越市寺尾地区で浸水被害が発生してしまいました。その最大浸水深は、本市元福岡地区で約1.6メートル、川越市寺尾地区では約２メートルであったことから、床上浸水440戸及び床下浸水253戸の被害をもたらしたものでございます。　本市及び川越市では、損壊した江川流域都市下水路の復旧工事において、フェンス基礎の連続基礎化による護岸のかさ上げを実施するとともに、新河岸川との接続点にある樋門操作の適正化を図りました。また現在、本市川崎地内に貯留量約３万8,000立方メートルの調整池及び排水能力毎秒約3.5立方メートルのポンプ施設の整備を計画しております。川越市が発注した内水対策事業計画策定業務でのシミュレーション結果では、この整備が完了いたしますと、平成29年台風第21号と同規模雨量の降雨があった場合でも、元福岡地区及び寺尾地区への雨水の浸水深を約50センチメートル以下に抑えられるものと報告されていることから、床上浸水被害の解消を見込めるものと想定しております。　また、埼玉県川越県土整備事務所においても、放流先である新河岸川の下流にございます渋井水門の増設工事を現在実施しております。水門が増設されることにより、新河岸川の水位の低下が見込まれることから、さらに浸水被害の軽減に寄与するものと捉えております。本市におきましては、今後も埼玉県及び川越市と連携を図り、川崎調整池整備事業等を含む江川流域都市下水路流域での中長期的な雨水対策を行ってまいります。　続きまして、質問事項の３、西小学校の通学路の安全対策の１項目め、通学の安全点検の結果と対策（県道横断と西口駅前通りの横断の課題）についてお答えいたします。令和３年度におきましては、第５期埼玉県通学路整備計画を策定するため、各小学校などで通学路安全総点検が実施されており、西小学校の点検結果といたしましては、歩道や車道が狭いなどの事項が報告されております。現在、各小学校などから報告されました点検結果を基に、交通安全対策を検討し、埼玉県主体により第５期埼玉県通学路整備計画が策定される予定でございます。令和４年度以降におきましては、策定されました整備計画を基に、道路管理者として実施可能な交通安全対策を実施してまいります。　なお、県道さいたまふじみ野所沢線及び上福岡西口駅前通線を横断する通学路では、登校時におきまして交通指導員を配置するとともに、学校応援団の協力をいただき、子供たちが安全に横断できるよう児童に対し立哨指導をするとともに、ドライバーに対し子供たちが横断していることを注意喚起することで交通安全対策を図っております。　続きまして、同じ項目の２項目め、スクールゾーンの指定についてお答えいたします。スクールゾーンは、地域の特性や状況を確認し、埼玉県警察と道路管理者が協議の上、時間指定を含む車両通行止めを公安委員会が規制するものがスクールゾーンと呼ばれております。スクールゾーンに指定される条件といたしましては、平成30年６月に指定されました川崎二丁目を例に挙げますと、道路の構造上、登校時の児童の安全確保が難しい道路であること、ほかに安全な通学路が確保できないこと及び車両通行止め規制がかかる道路を利用する車両が迂回できる道路が確保されていることなどが挙げられております。あわせて、周辺にお住まいの方の日常生活に対する影響が大きいことから、地域住民に規制に対しての承諾を書面で頂いております。　また、通行止め規制を実効性のあるものにするために、規制時間帯には小学校、ＰＴＡ、地域住民が協力し、車両進入防止のバリケード等を規制区間の起終点に設置しております。そのため、バリケード等の設置や許可車両の出入りのためにバリケード等を移動する必要があるため、人員を常駐させる必要があります。今後、地域住民の合意形成が図られ、小学校、ＰＴＡからの要望をいただきました際には、埼玉県警察に要望してまいります。　なお、西小学校周辺の通学路における現状につきましては、グリーンベルトを設置することでドライバーに対して注意を促し、歩行者の安全性を高める交通安全対策を実施しております。また、交通指導員を４人配置し、交通量の多い交差点を横断する児童が安全に横断できるよう、児童に対し立哨指導をするとともに、ドライバーに対し児童が横断していることを注意喚起することで交通安全対策を図っております。 ○西和彦議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　それでは、質問事項４項目め、リトルベビーハンドブックの作成の１点目、低体重児出生数の実態につきましてお答えいたします。　世界保健機関、いわゆるＷＨＯにおける定義の中では、低出生体重児とは、体重が2,500グラム未満で生まれてきた赤ちゃんのことであり、そのうち1,500グラム未満で生まれてきた赤ちゃんは極低出生体重児と規定されております。本市における低出生体重児の出生数につきましては、厚生労働省が発表している人口動態統計によりますと、平成29年度89人、平成30年度59人、令和元年度78人で、令和２年度以降現時点では未発表となってございます。そのうち1,500グラム未満の極低出生体重児は、平成29年度４人、平成30年度７人、令和元年５人となってございます。本市における全体の出生に対する低出生体重児の割合は、平成29年度からの３年間の平均値では9.5％となっており、県の平均9.4％とほぼ同程度の割合となっております。　続きまして、同じ項目の２点目、リトルベビーハンドブックの作成につきましてお答えいたします。リトルベビーハンドブックにつきましては、母子健康手帳を補完するものとして市町村が独自に作成しているケースもございますが、本年度に作成した愛知県や佐賀県など、その多くは県が主体となって作成をしてございます。当該ハンドブックの内容といたしましては、主に1,500グラム未満の極低出生体重児のお子さんとその保護者向けに作成されていますことから、小さく生まれたお子さんの成長や育児の記録を一般的な発達の目安と比較するのではなく、低体重児用の成長曲線で確認できるほか、発達の目安につきましても一歩ずつの成長過程を書き留めることができるなど、お子さんの成長をご家族の方が共に喜べるように配慮されております。　子育てには不安や悩みを伴うことが多く、特に小さく生まれたお子さんの子育てにつきましては、成長や発達についての心配や悩みは尽きることがないものと思われます。そのような低体重児の子育てをされる保護者の方にとりまして、リトルベビーハンドブックは我が子の成長を実感し、日々の育児の励みになるものとして非常に有益なものと考えてございます。本市におきましては、現在リトルベビーハンドブックを作成してはおりませんが、平成30年度に導入いたしました母子手帳アプリ、ふじみん電子母子手帳「母子モ」のコンテンツにおきまして、低体重で生まれたお子さんにも対応可能な成長曲線グラフが備わっておりますことから、妊娠届の申請に来られた際には、皆さんに「母子モ」の活用を積極的にご案内しているところでございます。さらに、低体重で生まれたお子さんと保護者が集う場として実施しております「くじらクラブ」という保健センターで行っている育児学級を紹介いたしまして、悩み事や相談などを参加者同士でも共有できる場として提供させていただいております。本年度は新型コロナウイルス感染症の影響に伴いまして、「くじらクラブ」の開催は中止をしておりますけれども、お子様の発育発達や育児に関してのご相談がある方には、地区を担当します保健師が随時個別で対応している状況でございます。　なお、今回埼玉県にリトルベビーハンドブックの作成について問合せをいたしましたところ、令和４年度中には作成できるように準備を進めているという回答をいただいております。このことから、今後は県で作成されるリトルベビーハンドブックを有効に活用しながら、地域性のある情報などにつきましては市独自の内容を適宜追加し、お子さんの成長に応じた適切な情報を遺漏なく提供することで、安心して子育てができるよう支援してまいります。 ○西和彦議長　床井紀範議員。 ◆11番（床井紀範議員）　詳細にご答弁いただき、ありがとうございました。　リトルベビーハンドブックの関係ですけれども、ふじみ野市では保健センターの職員の方、そして適切な形で現状のリトルベビーハンドブックを代替するようなものも使われているということで理解しました。適切な対応をしていただいて、よろしいかなと思います。そして、県のほうで令和４年度作るということで、それで過不足があれば市のほうでも追加していくということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　西小学校の通学路の安全対策というところですけれども、こちらについては西小学校周辺、特に西地域については非常に道が狭いのです。それで、確かにグリーンベルト等も整備されてはいるのですけれども、非常に車の往来も激しいわけです。そうなってくると、スクールゾーンの指定ということではぜひ検討していただきたいと思うのですが、再度何かお考えあればご答弁をお願いしたいのですけれども。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　スクールゾーンの指定におきましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、住んでいる方の住民の合意と、あとそこを通過する車両等の合意も必要になっております。それで、その中で先ほどご答弁した中にあったのですけれども、地域住民の規制に対しての承諾書を書面で頂いている、これが一番大事なことになるかと思います。そういうことも地元の方から出された場合には、その後埼玉県警察等と協議してまいりたいと思います。 ○西和彦議長　床井紀範議員。 ◆11番（床井紀範議員）　分かりました。こちらについても、引き続き安全対策を講じていただきたいと思います。　川越江川の浸水軽減対策ですけれども、（１）と（２）と質問させていただいて、今までよりも詳細にご答弁いただいて、全体像を改めて認識させていただきました。それで、川崎調整池のところというのは、川越市でやった内水検証委員会の中のシミュレーションに基づいて、こうこうこういうことをやれば床上浸水は、道路冠水が50センチ程度の冠水で済むということだったのですけれども、先ほど来から浸水深で元福岡地域で一番深かったところは1.6メートルなのです。それで、全体の面積等を鑑みると、当時の水害の発生時にどれぐらいの内水が滞留したという数値的なことがもし分かればご答弁をお願いしたいと思います。 ○西和彦議長　休憩します。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１０時５１分　再　開　午前１０時５１分……………………………………………………………………………………………………………………… ○西和彦議長　再開いたします。　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　あの地域に何立方たまったというちょっと正確な数値は発表になっておりませんが、浸水深が1.6メートルだったのが、床下になるということで50センチ以下になるということで、全体が50センチ下がるわけではないです。一番たまるところで50センチ以下になるということで、かなり被害が軽減されるのではないかと思っております。　また、先ほどもご答弁させていただきましたが、新河岸川の下流域におきましては、埼玉県が渋井水門の増設ということで行っていただいておりますので、さらに新河岸川の洪水時の水の高さが低くなってくると思いますので、さらにまたそれで浸水の軽減が図れるのではないかと思っております。 ○西和彦議長　床井紀範議員。 ◆11番（床井紀範議員）　非常にシミュレーションが難しいということでは、川越市の内水検証委員会のときでも委員の方が発言されていましたので、今後の政策効果が十分に発揮できるよう、県や川越市と連携して進めていっていただきたいと思います。　最後、大原二丁目におけるマンション建設計画についてですけれども、これ何人かの議員の方が一般質問でもこの議会で取り上げてまいりました。それで、７月31日、市の説明としては建設計画の概要を長谷工コーポレーションの方が説明したいということで、市の職員の立会いの下、説明があったということで、これについてはあくまでも概要だから、詳細については、当時の９月議会の答弁においては、聞いておりますということだったのですけれども、ただこれ資料が全部開示されています。図面等も開示されていますけれども、当時は750戸の開発計画だったのです。それが、実際に事前協議の申請が出された段階では708戸で戸数も減ってはいるのですけれども、これがいわゆる民間事業者に共同住宅という、こういう大規模な、住民の住環境に非常に大きな影響を及ぼす大規模な開発なのです。それと、例えばいわゆる二階建てのアパート等も共同住宅になるのですけれども、これ議会に対してもっと当時説明すべきだったのではないのかなと思うのですが、改めてその辺の認識を伺えたらと思うのですけれども。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　当時は、示されたものは計画概要ということで、この先どのように変わっていくか分からない不明確なものであったということで、そのように判断させていただいております。 ○西和彦議長　床井紀範議員。 ◆11番（床井紀範議員）　計画概要といっても、例えばそのコンセプトであったり、どういう配置をするだとか、どういう公共性のものを、公共的な空間についてはどういうふうにやるのかということは、最高の高さ規定についてもやっているわけです。そういう点で、固まらないといっても、非常にふじみ野市と住民と協働でいろいろな事業を行うと。それはまちづくりであったり、様々なコミュニティの分野であったりなどはあるかと思うのですけれども、やっぱりきちっと住民に対して説明するというスタンスにもっと立てなかったのですか。　もし今回、その当時はこういう点で、計画の概要で動くかもしれないということで、なかなか住民に知らせることができないと。そういう点では、非常に業者の保護、利益あるいは情報の法益を守るという側に立っているのではないかというふうにどうしても思わざるを得ないのですが、その辺り考えがありましたら。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　当時の判断といたしましては、事業者の事前相談は事前調査や計画段階で行われるもので、事業者のノウハウが蓄積されているとの判断から、これは非公開とした理由なのですけれども、そういうふうにさせていただきました。　それで、どうしても非公開と判断させてもらったのですが、市としてもお示しすることができないかということで、事業者の意向も確認当時させていただいております。しかしながら、事業計画等の変更の可能性があって控えさせていただきたいということでしたので、当時の個人情報の取扱いの観点から非公開とさせていただいたものでございます。 ○西和彦議長　床井紀範議員。 ◆11番（床井紀範議員）　事業者にお伺い立てる、これ事業者がその土地については個人財産、私有財産ということで事業者が開発するということではありますけれども、実際に市役所の周辺のまちづくりという点では大きく変わると思うのです。それで、事業者にお伺い立てる、それは市の独自の判断でやっぱり出せないものなのですか。やっぱりきちっと確認をして、こういうケース、例えばいろいろな開発計画あると思うのです。そうしたときに、個別の案件でこの計画概要を事業者のほうに確認して住民の方にお知らせするというのは、毎回毎回の個別案件ごとに確認されているのですか。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　どうしても個人情報が絡むものが判断される場合もありますので、個別に判断させてもらいたいと思います。ただ、この情報公開条例と、あと今回の答申を受けて、これからは個々にその情報等については取り扱う必要があると考えております。 ○西和彦議長　床井紀範議員。 ◆11番（床井紀範議員）　そうしますと、個別のケースごとに判断して取り扱うということなのですけれども、それが今回の議会答弁における市の認識という、こういう理解でよろしいのですね。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　そのとおりでございます。 ○西和彦議長　床井紀範議員。 ◆11番（床井紀範議員）　私としては、非常に残念であると言わざるを得ません。住民が主権者であるわけです。それで、法規制を有しているふじみ野市の自治基本条例においても、住民の知る権利、あるいは市や議員や住民、役割がきちっと規定されているわけであります。そうした中で住民の、議会と行政との関係も書かれてはいます。そうした中で、私たちはきちっと中立、公平、公正にいろいろな議員としての活動をやらせていただくためにも、行政の持っている情報というのは、主権者である住民の代表である議会に対してはきちっと説明していただく必要があると思うのです。　今回、今確認させていただきましたけれども、市の認識としては個別の案件ごとに確認するということですので、それは住民の立場に立った情報を公開するとともに、住民とともに行政を進める、そういう立場をより鮮明に今後していただきたいということを求めて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○西和彦議長　床井紀範議員の質問を終了します。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１０時５９分　再　開　午前１１時０５分……………………………………………………………………………………………………………………… ○西和彦議長　再開いたします。　次に、小林憲人議員の質問を許します。小林憲人議員。 ◆９番（小林憲人議員）　９番、小林憲人です。議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。　初めに、ロコモティブシンドロームに関して質問をいたします。令和２年度決算及び令和４年度の予算案を見ますと、医療費を含めた民生費及び保健衛生費は歳出総額の40％に及んでおります。また、介護保険特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計の歳出額も増加の一途をたどっております。当該傾向は、新型コロナウイルス感染症の拡大の前からのことであり、今後は増加の速度をいかに緩やかにしていくか、抑制策を考えていかなければなりません。　ふじみ野市では、医療費全般の抑制策の一例として、地域福祉の観点を含めたフレイル予防や介護予防事業に力を入れており、その事業が県で表彰されるなど積極的な取組が行われると理解をしているところでございます。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出の自粛やリモートワークなど自宅に籠もりがちな高齢者をはじめ、リモートワークで歩行量、運動量が減った働き盛りの40代前後の方の筋力や呼吸機能の低下、あるいは偏った食事や骨粗鬆症など、フレイル一歩手前のロコモティブシンドロームに陥り、医療機関を受診される方が増加をしております。基本的な対策としては、フレイルと近しい内容と考えられますが、40代前後からの意識づけが大変重要であり、その対策が必要と考えます。神奈川県藤沢市や長野県長野市などでは、セルフチェックや自宅でできるトレーニング法、食生活の改善など、ホームページなどで啓発をしております。　そこで、ロコモティブシンドロームのセルフチェックと予防に向けたロコモーショントレーニングの啓発及び食生活改善についての取組をお尋ねいたします。　次に、緑被率の向上に関して質問いたします。緑の基本計画において、令和４年度末までに緑被率を40％にする、その目標が掲げられておりますが、実際のところ緑被率は減少傾向であります。来年３月に最終結果が明らかとなりますが、「生命（いのち）と時代（とき）をつなぐ環境都市ふじみ野」の実現に向け、最後まで取組を進めなければなりません。また、埼玉県では緑を守り育てる条例を一部改正した上、第２次埼玉県広域緑地計画を策定し、都市部における緑のスポットを増やしていくことにより、ゆとりと潤いのある埼玉県を目指し、グラスパーキングの推進や校庭の芝生化に向けた補助金の設定を行っております。　一方、市内の少年野球や少年サッカーにいそしむ子供たちや保護者にお話を伺うと、校庭の芝生化は毎回挙がる要望でもあります。また、小学校の近隣住民の方からは、春先になると砂ぼこりがひどいので、何とかしてほしいといったご要望もいただいております。近隣では、川越市立高階小学校や富士見市立つるせ台小学校などで校庭の芝生化が実施をされております。　そこで、グラスパーキングの推進と校庭の芝生化についてご所見をお尋ねいたします。　次に、生き抜く力の醸成に関して質問をいたします。文部科学省の教育課程部会教育課程企画特別部会の議事録では、積極的に社会参加する意欲が国際的に見て若者は低い、自分の力で世の中を変えられると考えている若者が諸外国に比べて少ない、有用な情報を主体的に選択して活用したり、課題を考察した過程や結果を様々な方法で適切に表現する力が十分に身についていないなど、近年の若者の傾向とその課題が記されております。また、2000年以降、ニートなど就業意識の低下や社会的な無気力感、投票率の低下などが社会問題化してきました。　その対応策として、市民として必要な要素を備え、市民としての役割を果たせるようになることを目指すシチズンシップ教育ということが着目され始めました。そして、社会活動を通して社会における市民性を獲得することを目的とするパブリックアチーブメントの実践が高まってきております。簡潔に言い換えますと、市民生活の中で課題や問題があったときに計画を立てて解決しようとする主体性や能動的態度などを育成し、それを実践することです。もっと簡単に言うと、生き抜く力の醸成です。ふじみ野市においては、市の教育振興基本計画内において、急激に変化する社会の中でたくましく生き抜く力の醸成が急務となっていることが記されております。　そこで、シチズンシップ教育とパブリックアチーブメントについての取組をお知らせください。　最後に、防災・減災に関して質問いたします。全国各地で、およそ６月から11月にかけて集中豪雨による浸水被害や土砂崩れなどが毎年のように発生しており、人命や家屋に甚大な被害が発生をしております。ふじみ野市でも例外なく、平成29年10月の台風21号、令和２年11月の台風19号の浸水被害は記憶に新しいところであり、排水ポンプ車や遊水池の設置、都市下水路のかさ上げ工事など様々な対策に取り組んできたところでございます。しかし、こうした対策をしても想定外が起こり得る可能性は否定できないことから、さらなる対策とともに、いち早く想定雨量や想定水位を検出し、早い段階での避難指示や避難勧告などの決断を下し、市民に情報伝達していく仕組みづくりが必要と考えています。　こういった課題に対し、香川県高松市や静岡県掛川市などでは、ＩoＴを活用して水位や潮位の情報、避難所の情報をリアルタイムに分析をしているようです。また、福岡県糸島市では、九州大学附属アジア防災研究センターと連携をして、ＧＩＳとＩoＴを組み合わせた防災システムを稼働させております。我が市においても、ＩoＴ分野において秀でたすばらしい企業があり、連携協力に関する包括連携協定を締結していることから、防災・減災面でも連携を図っていくことも可能であると考えます。　そこで、ＩoＴを活用した水害対策と、市内企業との連携についてご所見を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○西和彦議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　それでは、質問事項１項目め、ロコモティブシンドロームに関しての（１）セルフチェックについて、そして（２）予防についての１点目、ロコモーショントレーニングの啓発及び２点目の食生活の改善につきまして、関連がございますので一括してご答弁申し上げます。　ロコモティブシンドロームは、骨や関節、筋肉といった運動器の衰えのために、立つ、歩くといった移動する能力が低下している状態をいいます。これは高齢者だけの問題ではなく、近年では新型コロナウイルス感染症による外出自粛等で体を動かす機会が減少したことに伴いまして、若い世代の運動機能の低下についても懸念されているところでございます。こうした状況の中で、特に高齢者におきましては、身体的な機能低下とともに活動量が減り、気力や体力の低下などから人と交流する機会が減少し、生活への意欲も減退するといったことから、いわゆるフレイルにつながり、さらに進行すると要介護状態に陥ることが危惧されております。　そこで、令和３年10月に市医師会のご協力をいただきまして、「コロナ禍とロコモティブシンドローム」と題しました健康生活セミナーを、会場とオンラインによるハイブリッド形式により開催したところでございます。当該セミナーでは、ロコモティブシンドロームを予防するため、セルフチェックの重要性や運動及び食生活の改善についてご講義をいただきまして、参加者からも、運動を続けることの大切さを感じた、このようなセミナーを継続して実施してほしいといった声を多数頂戴いたしました。今後の事業展開といたしましては、議員ご指摘のとおり、高齢者に限らず若い世代にも広く啓発するという視点での情報発信が必要と考えておりますことから、将来要介護状態に陥らないため、市民自らが取り組むことができる健康づくりの普及啓発については、先進自治体の取組も参考にしながら、市報や市ホームページによる情報提供に努めるとともに、市民のニーズに合わせた各種講演会や個別相談会の開催を計画してまいりたいと考えております。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　質問事項の２、緑被率の向上に関しての１項目め、グラスパーキングについてお答えいたします。　緑の基本計画では、緑の将来像として緑被率の向上を目指しておりますが、市内では開発が進み、雑木林が宅地化され、緑被率の低下が進んでいる状況です。このような状況の中、少しでも町なかの緑を増やすことを目的として、グラスパーキングという手法が用いられるようになってきました。このグラスパーキングとは、駐車場をアスファルト舗装の代わりに芝生で覆うという手法であり、この導入は開発が進む自治体にとって緑被率の維持向上の一助となると認識しております。　これまでも市では、施設緑化のためにグラスパーキングを導入しており、現在本庁舎駐車場を含む８施設、合計296台をグラスパーキングとして整備しております。駐車場全てを芝生にすることに関しましては、新たな施設の整備や改修の機会に維持管理や駐車する車種、駐車場の使用頻度といった条件を考慮し、導入が適当と判断した場合に検討してまいりたいと考えております。また、民間事業者に対しましても、開発相談などの際に緑化を推進する手法としてグラスパーキングの周知を行ってまいります。 ○西和彦議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　同じ質問事項の（２）校庭の芝生化についてお答えいたします。　校庭の芝生化は、地表温度の上昇を抑え、ヒートアイランド現象を軽減させる効果があることから、地球温暖化対策の取組の一つであると認識しております。また、風による学校周囲への砂じんの飛散を緩和することや、緑の増加により景観が向上することなど、環境的効果が期待されるものと認識しております。　一方で、課題や問題点としては、苗の植付けから養生期間の間、校庭での活動ができず、学校によっては土壌改良から始めなければならない場合もあり、その場合も校庭での活動ができないこととなります。また、校庭を芝生に一度整備すれば終わりではなく、必ずその後の手入れが必要になり、それに伴う養生期間も校庭での活動ができないこととなります。さらに、ガラスの破片等の危険物に気づきにくくなるなど、児童生徒の安全面にも少なからず課題があると認識しているところでございます。　埼玉県では、みどりいっぱいの園庭・校庭促進事業補助金として、芝生化に取り組む者に対し、1,000万円を限度に予算の範囲内において補助金を交付するなど、校庭の芝生化を推進しているところでございますが、県内の小中学校における校庭芝生化率は、令和３年４月１日現在1,219校中123校で、約10％にとどまっており、なかなか普及していないのが現状でございます。本市としましては、児童生徒が校庭を使用できなくなることや、安全管理上の課題があることから、現時点では校庭の芝生化の計画は考えておりませんが、引き続き県内の動向を注視するなど調査研究してまいります。　次に、質問事項３、生き抜く力の醸成に関しての（１）シチズンシップ教育についてと、（２）パブリックアチーブメントについてを一括してお答えいたします。平成27年に行われました文部科学省中央教育審議会の教育課程部会の中で、日本の高校生や若者は積極的に社会参加する意欲が国際的に見て低い、自分の力で世の中を変えられると考えている若者が諸外国に比べて少ないと課題が挙げられました。このことから、高等学校における公民教育に関わる内容で政治や経済を学び、市民性を育むシチズンシップ教育が注目されることとなりました。このシチズンシップ教育は、社会参画意識の向上や持続可能な社会づくりの担い手の育成、多様な他者との人間関係の育成を目的としており、政治的リテラシーを向上させるだけでなく、社会的、文化的な活動等様々な分野で問題解決を図りながら、円滑な人間関係を築く能力を身につけることに効果があると考えております。　このたび小中学校で新たに改訂された学習指導要領におきましては、児童生徒が主体的、対話的で深い学びを実践しながら、「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力」、「学びに向かう力、人間性」の３つの柱から成る資質、能力をバランスよく育むことが重要とされております。このうち学校で学んだことを自分の人生や社会に生かそうとする非認知能力に関わる資質、能力につきましては、シチズンシップ教育と同様に各教科等における学習や、学校の教育活動全体を通して育むことが重要であると認識しているところでございます。具体的には、特別活動の話合い活動で、学級でのルールづくりや行事への目標設定を児童生徒自身で決定させることで自主的能力を育み、自分たちで生活の諸問題を解決しようとする能力や、友達と協力してチームで活動しようとする能力の育成に取り組んでおります。この取組は、立場や置かれている状況の異なる市民が社会で共存するためのルールを自らつくり、社会における市民性を獲得していくための実践と、これを推進するための学習であるパブリックアチーブメントの視点を持った活動であると考えております。　このような活動について、本市の学校が取り組んだ事例をご紹介いたしますと、地域協働学校の取組の一つとして、学校運営協議会に児童が参加し、保護者、地域の方々と共に学校が笑顔であふれるような活動をしたいとプレゼンテーションを行ったことで、実際に児童と保護者、地域の方々が花壇に植えたい花の種類や構成等を考えながら花壇作りを行ったという事例がございます。子供は成長の過程において、多くの人々との関わりの中で様々な経験を重ねることにより、自分を大切にする心、他者を思いやる心を育んでいくものであり、地域協働学校の取組の推進がそのような子供の成長に寄与するものであると考えております。このほかでも、各学校では地域社会に対する誇りと愛情を育む社会科の学習や、職場体験等の体験学習を行うキャリア教育など、各教科等の学習と関連させ、教育活動全体を通して変化の激しい社会をたくましく生き抜く力を育成することに取り組んでおります。　さらに、今後につきましてはインターネットを用いて、国内の他の学校の児童生徒にとどまらず海外の児童生徒と交流を図り、自らの国、地域を外側から見ることにより、多様性の理解をより一層深めるとともに、自らのアイデンティティーを確立させていくことによっても生き抜く力の育成を図ってまいります。各学校が引き続き学習指導要領に定められた教育課程を確実に実施することに加え、地域協働学校の取組を推進することや、新たな試みにも果敢に取り組むことにより、児童生徒は他者を尊重しながら自発的に社会に参画し、自らの能力を発揮できる人に成長できるものと考えております。このような考えに基づき、教育委員会は各学校を指導してまいります。　以上です。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　質問事項の４、防災・減災に関しての１項目め、ＩoＴを活用した水害対策についてと、２項目めの市内企業との連携については関連しますので、一括でお答えさせていただきます。　本市のＩoＴを活用した水害対策の状況といたしましては、元福岡、滝、水宮、苗間にございます雨水ポンプ施設及び大井、西台の汚水マンホールポンプにおけるポンプの運転状況の把握や、故障などの異常を管理する遠隔監視システムがございます。この監視システムは、川越市が行った江川流域都市下水路の樋門部における水位計改修時にも採用されており、樋門の内外水位や樋門の閉鎖状況等も遠隔監視しております。また、５月から11月の出水期には、元福岡一丁目ポンプ場、滝ゲートポンプ、水宮ポンプ場、苗間栄橋、鶴ケ岡遊水池、亀久保遊水池、駒林原調整池、調整池①、これは大井武蔵野、西中学校前でございます、調整池②、こちらは県道狭山ふじみ野線沿いになります、調整池③、こちらは自衛隊大井通信所西側に監視カメラを計10基設置し、台風やゲリラ豪雨などの異常降雨時における流量や貯留量を関係部署が確認できる環境にあります。水害対策といたしましては、監視体制のみにＩoＴを活用しておりますが、データの蓄積等の災害予測としてはまだ活用し切れていない現状でございます。　全国の自治体による活用法の一例として、東京都杉並区では街路灯に河川監視用カメラと冠水センサーを取り付けたシステムの運用を行っており、管理システムを通じて冠水時のアラートを受け取ることで、パソコンやスマートフォンにおいて街路灯に設置したカメラやセンサーの状況を一覧して把握することを可能としております。さらに、カメラ映像はユーチューブ上で公開されていることから、誰でもアクセスすることができ、区民が危険な川辺へ状況を見に行かず、避難の対応を図ることを可能としております。　また、別の事例として、熊本県熊本市では合流式下水道管内にセンサーを取り付け、マンホールに設置したアンテナからリアルタイムで下水道管内の水位情報をクラウドに収集しております。この情報に降雨情報などを組み合わせ、人工知能で１時間先の水位を予測することにより、地域住民などに情報を届け、浸水対策に活用しております。なお、１時間先の水位予測の正確さは80％を超えており、今後は２から３時間先の高精度な水位予測を行うことを考えているとのことでございます。　本市におきましても、高齢化が進む中、災害時の避難に要する時間は増していくものと考えられますことから、浸水被害時における避難のふじみ野市風水害タイムラインにつきましても、ＩoＴ技術の活用が有益であると考えております。本市内にもＩoＴ技術を有する企業があるため、そうした企業と情報共有及び連携を図ることにより、民間活力を生かした官民一体の水害対策を図ることが可能となりますので、ＩoＴを活用して先進自治体の事例を注視しつつ、水害対策に有効なＩoＴ技術の活用についてさらに研究してまいりたいと考えております。 ○西和彦議長　小林憲人議員。 ◆９番（小林憲人議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。　まず初めに、ロコモティブシンドロームの件ですが、ホームページの情報提供、講演会の実施等非常に前向きな答弁だったと理解をしております。聞きたい内容は全て聞けましたので、特に再質問はございませんが、質問の趣旨としては、やはり何とか元気な市民を多くつくりたい。その結果、20年後、30年後、医療費の抑制につながっていけたらなと思っています。ただ、残念ながら、１回目も質問したように、40代前後の方の意識が相当低い。自分には関係ないと思っているところがありますので、そういった若い方、ご答弁にもありましたように、そういった方々に伝わるような形で実施をしていただければと思います。　次に、緑被率の向上に関してでございます。国ではカーボンニュートラル、あるいはふじみ野市においてもゼロカーボンシティの表明、令和４年度中に行いたいという形で進めているという話を聞き及んでおります。その上で、既存の温室効果ガスの軽減策とともに、やはり緑を増やしていく活動というのはとても重要なのかなというふうに考えております。この質問の意図としては、いきなり全部駐車場を緑にしてくださいとか、校庭を全部緑にしてくださいとか、そういうところではなくて、まずやはり意識づけなのかなというふうに考えています。なので、例えば新しい駐車場を造るときに緑地化するとか、そういうところなのだと思います。　その上で質問なのですけれども、現在グラスパーキング造っていますけれども、なかなか芝刈り機が入れないので、まだらになってしまっているようなところがあるのですけれども、その見栄えを何とかちょっとよくできないかなと思っているのですが、その辺りお考えがあればお願いします。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　グラスパーキングに植栽されているのは芝生が多いかと思います。その芝生がどうしても植生から、太陽光を浴びないとなかなか成育が難しいというものがございまして、その中でどうしても駐車場ということで、すいている駐車場だったら問題ないのかもしれないのですが、活用というか、駐車場の利用台数が多いところはどうしても育ちにくいというところがあるかと思います。そういうところについては、将来維持管理していくのに、芝を刈るというより、どっちかというと生えるように、育つようにしなければいけないと思いますので、よくゴルフ場なんかでも行われているようなオーバーシードといいまして、その上に芝生の種をまくだとか、そういう方法についてこれからは研究が必要かと思っております。 ○西和彦議長　小林憲人議員。 ◆９番（小林憲人議員）　オーバーシードの話、大変参考になりました。　その上でなのですが、例えば公園の空きスペースに、まさにそれをまいて育てておくと。育ってきたら、空いているところに植えていくと。そういった考え方もできると思いますので、公園愛護会等と連携しながら、そういった考え方も持っていただきたいなというふうに思っております。　続いて、校庭の芝生化についてですが、ご答弁の中だと学校運営協議会のほうで花壇の設置を子供がプレゼンテーションをして実現したというお話だったと思います。まさにそういったことがシチズンシップ教育であり、パブリックアチーブメントの実践であるというふうに理解をしております。私が認識しているのは、今までのシチズンシップ教育だと、どうしても課題があって解決策までは考えるのだけれども、実施にまでは至らない。要はアチーブメントまでいかないというところが課題だったのかなと思うので、先ほどご答弁があった花壇の件というのは非常にすばらしいなと思っています。　その上で、ほかにそういった事例ありましたらお願いします。 ○西和彦議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　先ほどの１回目の答弁では、地域協働学校の取組の一つということで、その事例をご紹介しました。その他の事例といたしましては、幾つかありますが、例えばある小学校で、このコロナ禍で修学旅行に行けなくなってしまったと。児童が、その代替行事を自分で考えて、グループごとに分かれて市内のいろんな施設を訪問したいということを行動まで、その実施までやった例がございます。その中で、あるグループについては市役所を尋ねて市長にインタビューするということをしたという、そういった学校もありました。また、ある別の学校では、これも児童の発案で南極基地と通信をしたいという、そういった希望を出しまして、インターネットを使ってこれを実現したとか、あるいはもっと直近の例ですと、これはある中学校なのですが、ロシア軍の侵攻が続いているウクライナの人々の気持ちに寄り添いたいと、勇気づけたいということで、何かしたい。何をしようかということで、では千羽鶴を折りましょうということで、今それに取り組んでいる学校もございます。　このように、これら全て児童生徒自身の意思というか、発案によって行ったものです。こういった自主的というか自発的な行動によりまして、自発的に社会に参画する、それから自らの能力を発揮する、他者を尊重することができる、そういった能力を身につけられるように、学校、教育委員会は努めてまいります。また、必要に応じまして、市民活動推進部ですとかとの連携を図りながら、市全体でこれに取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○西和彦議長　小林憲人議員。 ◆９番（小林憲人議員）　大変にすばらしい内容であったと思います。市長にインタビュー、あるいは南極基地との通信、今まさにウクライナの方々へ千羽鶴を送るということで、本当に児童生徒が主体となって自分の自らの意思を実現していく、そういったことが非常に重要になってくるのかなというふうに考えております。　その上で、先ほどご答弁あった中で、まさにもう南極基地の話が出てしまったのですけれども、遠隔通信でいろんなところと通信しながらやっていくというお話あったと思うのですけれども、これ例えば市内、市外含めて、何か具体的に南極基地以外で考えていることがあればお願いします。 ○西和彦議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　今までもほかの学校とそういった通信というのをやったこともありますので、それについては今後とも進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○西和彦議長　小林憲人議員。 ◆９番（小林憲人議員）　非常に前向きになってきたかなというふうに感じていますし、私が議員になって３年目ぐらいですか、約８年ぐらい前にも同じような話をしていて、そのときも部長さんの答弁、何とか進めていきますということで、今もう既に実現できたということで、非常にうれしく思っております。引き続き子供たちが自分の意思、例えば私がこの質問をする意図としては、やっぱり大人から与えられたものに対しての反応しかできない子供がちょっと多いのかなという気持ちがあって、何とか自分で、与えられるのではなくて、自分から動いて、自分で新しいものを創っていく、自分で新しいことを実現していく、そういった力をやはり伸ばしてほしいなという思いの中で質問させていただきましたので、そういったことをもう既にやっていらっしゃいますけれども、さらに進めていっていただければと思います。　最後に、防災・減災に関してでございます。ＩoＴの活用については、今のところ監視システムの中では使っていると。ただ、今後はデータを蓄積してどのような対策を取るかをやっていくというお話だったと思います。なかなかお金がかかる部分でもありますので、今後先進事例増えてくると思います。特にデジタルトランスフォーメーションの絡みも含めて、ＡＩも含めてやっていかなければいけない部分も出てくるでしょうし、先進事例増えてくると思いますので、それに合わせて進めていっていただければと思います。　先ほどの答弁の中で、一応市内の企業と連携を深めていきたいというお話であったと理解をしていますが、今現在包括連携協定、既に企業と結んでおりますが、防災・減災含めた内容に的確に対応できるように改定を行うことも必要なのかなというふうに考えておりますが、その辺りお考えあればお願いします。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　今現在、こちらのほうのポンプ関係の操作、先ほど答弁させていただきましたとおり、監視システムということになっております。これは、どうしてもポンプの操作のほうに入りますと、どうしても今ウクライナ情勢でもサイバー攻撃のリスクが高まっているとかという、そういう情報がある中で、そういうのを心配してスタンドアローン、いわゆるコンピューターネットワークに接続しないで、独自で機能だけで行わせていただいているという状況でございます。しかしながら、これからはそういうものでなく、いろいろな情報を蓄積して、そういうことを進めていくのが必要だと考えております。そのため、地元事業者における連携については先進技術、今言ったそういうサイバー攻撃等、あとコストの面とか、官民一体で行う上で大変重要なことだと考えておりますので、そのため連携につきましては関係部署とともに前向きに進めてまいりたいと考えております。 ○西和彦議長　小林憲人議員。 ◆９番（小林憲人議員）　ありがとうございました。ぜひ地域全体でスクラムを組んで、ワンチームで防災・減災に努めていっていただければと思います。　最後に、今年度で定年を迎えられます櫻井都市政策部長、篠澤こども・元気健康部長、そして今いらっしゃいませんが、浦谷監査委員事務局長、長年のご功労に感謝申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○西和彦議長　小林憲人議員の質問を終了します。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１１時３９分　再　開　午後　１時１５分……………………………………………………………………………………………………………………… ○西和彦議長　再開いたします。　次に、足立志津子議員の質問を許します。足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　よろしくお願いいたします。では、通告に従って一般質問を行います。　大きな１つ目は、火災における被災者に対する応急対応についてです。　（１）災害に伴う各種手続を市民に周知する方法について伺います。災害に遭った住民は、申請に基づき、各種税金免除、災害見舞金支給などが受けられます。これらの手続は、福祉課、税務課、保険年金課、水道課、火災ごみの処理は環境課など所管によって分かれているため、災害で混乱している住民にとっては窓口にたどり着きにくい状況が発生します。近隣市では、災害に伴う各種手続を一覧表にして住民に公開している例があります。一覧表を作成することについてお答えください。　さらに、防災の９月に市報とともに配布して、各家庭で冷蔵庫にでも貼り付けてもらえれば、万が一の備えの一つになるのではないでしょうか。　（２）火災時の被災者への対応です。焼け出され、自宅住居で寝起きできなくなった場合の緊急避難住宅について、どのような体制が取られているのでしょうか、お答えください。　大きな２つ目です。消防によれば、消防車出動要請は、火災のほかに高齢者の緊急安否確認が増えているということです。最近の数字ですが、市内における高齢者は夫婦世帯が10％、5,510世帯、単身世帯は15％、8,073世帯となっています。独り暮らし高齢者が安心して日々を送ることができるように、緊急通報システムを実態に応えた形での利用対象拡充が必要と考えます。そこで、以下の点について伺います。　（１）登録者数、出動回数。　（２）対象拡大について。日本共産党市議団は、１月に消防本部で緊急出動についてヒアリング調査を行いました。担当者によると、高齢者の親族や会社、近所の人から、いるはずなのに出てこないなど通報が入り、救助も視野に入れて出動するケースが明らかに増えているということでした。要綱では、疾病、障がいなど対象要件が決まっていますが、緊急時に電話で119番を通報することが困難な状況を回避するという点から、対象を拡大することについて見解をお聞かせください。　（３）公共の安全上から公費負担の導入について、どんな状況かお答えいただきたいと思います。　（４）固定電話を持っていない場合の対応と携帯電話を活用する場合の課題について伺います。要綱では、電話回線を有している者となっていますが、昨今は固定電話をスマホに切り替える高齢者も多くなっていることから、固定電話を持っていない場合の対応と携帯電話を活用する場合の課題についてお答えください。　大きな３つ目になります。江川緑道の整備計画について伺います。江川緑道は、かんがい用水として利用されていた福岡江川を歴史の散歩道として整備し、明治、大正、昭和、現在とその時代ごとの雰囲気を伝える工夫が施され、水天宮橋から川越街道まで約3.6キロにわたる区間のウオーキングが楽しめる遊歩道として、平成元年、1989年に整備されました。整備以来33年の歳月は、緑道を劣化させました。住民からは、歩行における安全確保や景観的な改修など本格的な整備を求める声が寄せられたことから、私は平成25年３月議会以来何度も取り上げ、今回で７回目になります。そこで、伺います。　（１）都市計画マスタープランにおける江川緑道の位置づけはどうなっているでしょうか。　（２）緑の基本計画における「福岡江川緑道維持管理計画」の内容と事業化の予定についてお答えください。　（３）江川緑道の歩道としての整備計画についてお答えください。　（４）側道から江川緑道に安全に出入りするための改善について、どのような状況かお答えいただきたいと思います。　大きな４つ目です。ステラ・イースト使用方法の改善について伺います。市民が文化を享受するための文化施設の充実に関して、以下の点についてお答えください。　（１）ふじみ野市立文化施設条例の設置目的を達成し、業務を行うための職員の専門性の担保についてお答えいただきたいと思います。　（２）利用に対する市民要望の把握の仕方と要望内容についてお答えください。　（３）利用者の活動実態に合った利用時間帯の改善について伺います。公民館は、午前、午後、夜間で３時間か４時間の利用が可能です。ところが、ステラ・イーストの利用時間は午前９時から11時、11時から午後１時というように、１日が２時間単位の６こまと、６つのこまとなっています。市民がこれまでの活動を同水準でするためには、２こま借りるか、活動内容を短縮するしかありません。市民に不利益をもたらしている現在の時間枠の改善について、見解をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○西和彦議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　質問事項の１項目め、被災者に対する応急対応の（１）災害に伴う各種手続を市民に周知する方法（一覧表の作成と防災の日などに全世帯配布）についてお答えいたします。　災害における被災者に対する各種支援制度の周知や手続のご案内につきましては、本市では平成29年台風第21号や令和元年台風19号の災害において、被害に遭われた方々に対して罹災証明の発行や災害見舞金の給付のほか、税金や保険料、上下水道料金の減免などの様々な支援制度のご案内を冊子にまとめて、被災世帯への戸別配布や市ホームページで公開するなど周知を行ってまいりました。また、ご案内の配布に当たっては、被災地域より範囲を広げ、被害世帯に漏れなく行き渡るよう考慮し、直接お会いできたご家庭につきましては市役所に来庁していただくことなく、その場で申請書をお預かりするなど、被害に遭われた方々が極力負担にならないような配慮も行ってきたところでございます。　今後におきましては、災害に遭われた場合における各種支援制度について、平時より市民に周知していくため、現在作成に向けて取り組んでいるところでございます。作成後は、市ホームページへの掲載や窓口への配架のほか、防災訓練や防災講話の場など、あらゆる機会を捉えて周知啓発を行ってまいります。 ○西和彦議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　続きまして、同じ質問事項の（２）火災時の被災者への対応につきましてお答えいたします。　市内において、居住者がいる建物火災で一定規模の被災があった場合には、日本赤十字社埼玉県支部ふじみ野市地区員として事務局を兼ねている福祉課職員が昼夜を問わず現場に急行し、日本赤十字社の災害救援物資等配分要綱に基づき、布団セット、毛布、日用品セットなどの救援物資を配布しております。また、被災状況に応じ、市の災害見舞金支給条例に基づき、被災者やご遺族に対し災害見舞金や弔慰金を支給し、市民の生活安定と福祉の増進に寄与しているところでございます。　火災発生後、混乱する中、被災世帯や関係者の多くは、延焼中しばらくは火災現場にとどまり、状況を見守りながら消防隊や警察などが行う火元調査や安否確認、状況確認などに応じ、一定程度消火活動に終息が見えた頃、市職員の面談が行える状況になります。その際に、被災状況や必要物資、緊急避難先の状況などの確認を行いますが、自宅に戻れず、親族や知人宅など緊急的に身を寄せる先がない場合は、被災の規模や場所、発災の時間帯などを勘案し、一時的な避難場所として公共施設の活用や地域施設への支援要請など、その状況に応じた対応を図っているところでございます。引き続き関係部署や関係機関などと連携を取りながら、円滑な救援に努めてまいります。　続きまして、質問事項の２、緊急連絡システムにつきまして、４項目にわたりご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。まず、（１）登録者数、出動回数についてです。緊急時連絡システムの登録者数でございますが、令和４年１月末現在369人となっております。なお、年度途中で転居された方を含めた令和４年１月末現在の実利用者数は416人でございます。消防本部に利用者から通報があった件数につきましては、令和３年度中、１月末までに131件となっており、このうち救急要請の件数は25件でございます。救急要請以外の通報の内容は、問合せ、間違い通報、業者による試験通報となっております。　続きまして、（２）対象拡大についてお答えいたします。緊急時連絡システム事業は、平成４年度に当時の上福岡市、大井町、富士見市、三芳町の２市２町の共同事業として事業を開始いたしました。開始当時は高齢化率も低く、独り暮らし高齢者であれば持病の有無を問わず対象者としておりました。しかし、後に独り暮らし高齢者の増加に伴い、通報を受ける消防本部におきまして間違い通報等が増加し、救急活動に支障を来す事態となったため、２市１町で事業内容の見直しを行い、平成23年度より対象者を基本的に持病のある独り暮らし高齢者または障がい者といたしました。その後、対象者の家族が高齢であったり障がいがあるなどした場合も含めるほか、年齢につきましても40歳から64歳までの脳疾患を中心とした疾病による要介護認定を受けた人などへも対象を拡大しております。なお、特に年齢なども考慮して、緊急時に電話による119番通報をすることが困難になることが予想される方は、現在も対象としているところでございます。　緊急時連絡システムは、消防本部に直接通報されるシステムであり、設置要件につきましては、２市１町と消防本部で調整が必要ですが、本市における利用者条件の拡大など設置要件変更の可否につきましては、既に協議を始めており、今後も引き続き調整を図っていく予定となっております。　続きまして、（３）公共の安全上から公費負担の導入及び（４）固定電話を持っていない場合の対応と携帯電話を活用する場合の課題につきましては、関連がございますので一括して答弁いたします。緊急時連絡システムの導入時における設置費用や月々の機器の利用につきましては、通信費を除きまして利用者の費用負担はございません。現行システムは、固定電話にシステム機器を設置するタイプのものとなってございまして、固定電話以外の電話機への設置は、現状では難しい状況です。なお、現在のところ、携帯電話へ設置したいとの要望は把握してございません。本市では、多様化する高齢者のニーズに応えるためには、今後は緊急時連絡システムのみでなく、他の様々な安否確認や、緊急時に対応できる民間のシステムの活用も有効であると考え、先進自治体の状況等も参考に、利用促進の方法について研究をしているところでございます。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　質問事項の３、江川緑道の整備についての１項目め、都市計画マスタープランにおける江川緑道の位置づけについてお答えいたします。　ふじみ野市都市計画マスタープランは、ふじみ野市における住みやすい環境や建築物、道路、公園等の施設の整備を進めるため、市民の意見を反映しながら、まちづくりの目標と方針を示すものであります。策定に当たりましては、市町村の都市計画に関する基本的な方針として、都市計画法第18条の２に定められ、「ふじみ野市将来構想　ｆｒｏｍ　2018　ｔｏ　2030」や、富士見都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即して策定しております。そして、このふじみ野市都市計画マスタープランは、緑の基本計画や都市計画マスタープランの上位計画となっており、市の状況と特性を把握し、まちづくりの課題を整理した全体構想を定めております。　その全体構想において、都市拠点、都市交通軸、水と緑のネットワークという３つの都市構造を定めており、将来のまちづくりの骨格を記しております。福岡江川緑道は、この３つの都市構造の中の水と緑のネットワークに位置しており、大井総合支所前の桜並木と新河岸川とをつなぐ緑のネットワーク軸を構成しております。また、福岡江川緑道は明治、大正、昭和、現在とその時代ごとの雰囲気を伝える作りをしていることから、歴史的、文化的な地域資源を活用したまちづくりを目指すこととしております。　続きまして、２項目め、緑の基本計画における「福岡江川緑道維持管理計画」の内容と事業化予定についてお答えいたします。緑の基本計画における福岡江川緑道維持管理計画につきましては、適切な維持管理計画を策定する旨が記されております。福岡江川緑道の維持管理につきましては、シルバー人材センターや事業者に対し、除草、清掃業務、樹木剪定業務を毎年、年間業務として発注しております。また、職員やシルバー人材センター職員による日常点検等により確認できたベンチや花壇等の破損箇所についても、発見次第速やかに修繕しておりますので、適切に維持管理しているものと考えております。そのため、福岡江川緑道維持管理計画につきましては、策定の予定はございませんが、今後につきましても福岡江川緑道の維持管理を適切に行ってまいります。　続きまして、３項目め、江川緑道の歩道としての整備計画につきましてお答えいたします。福岡江川緑道の維持管理につきましては、市民の皆様に快適にご利用いただくために、年間業務として除草、清掃業務と年１回の樹木剪定業務を発注し、歩道部分が安全安心に通行できるよう定期的に維持管理を行っております。また、舗装面に関しましては、令和２年度より改修工事を実施しており、既に江川橋から富士見橋の舗装も、傷んでいる箇所を改修したところでございます。また、利用者や委託事業者からの報告で、経年劣化によるタイル等の破損、照明灯が点灯しない等の故障している箇所の修繕依頼の報告がありますと、速やかに修繕を行っております。福岡江川緑道全体の歩道改修計画につきましては、３か年実施計画において歩道の舗装改修費を毎年計上しております。今後につきましても、定期的なパトロールを行い、快適で安全な歩行空間の確保に努めてまいります。　続きまして、４項目め、側道から江川緑道に安全に出入りするための改善についてお答えいたします。福岡江川緑道に沿って整備されている市道は、幅員が約2.9メートルから約4.2メートルとなっております。この市道側に待避所を確保するため、福岡江川緑道に出入口を増設するには、飛び出しの危険性が高くなる問題が考えられます。また、地下にある福岡江川幹線や福岡江川緑道の段差等の構造的な課題もございます。そのため、出入口の増設につきましては、地域住民の方のご意向や安全面、構造面を考慮した上で研究してまいります。 ○西和彦議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　それでは、質問事項の４、ステラ・イーストの利便性の向上の１点目、ふじみ野市立文化施設条例の設置目的を達成し、業務を行うための職員の専門性の担保についてお答えいたします。　ふじみ野市立文化施設条例の設置目的は、市民の文化芸術の振興及び生涯学習に関する活動の推進並びに市民相互の交流の促進を図り、もって市民文化の発展に資するため、ふじみ野市立文化施設を設置するとしております。ステラ・イーストでは、個人、団体にかかわらず、幅広い文化芸術活動が行われ、また参加されている方々の交流が行われているなど、大変にぎわっている状況でございます。今後におきましても、市民による充実した文化芸術活動を維持いただけますよう、必要な備品などの設備を含めた施設全体の利用に関しまして、窓口に携わるスタッフ等に対ししっかりと研修を行い、レベルアップを図ってまいります。　続きまして、２点目、利用に対する市民要望の把握の仕方と要望内容についてお答えいたします。ステラ・イーストを利用された方には、施設利用後に活動報告書の提出をお願いしており、要望や指摘などお気づきの点を記入いただいております。提出された主な内容といたしましては、窓口スタッフの対応や諸室の清掃状況、設備や備品の作動状況などの感想をいただいております。　また、ステラ・イーストが開館し半年が経過したことから、昨年11月末から１か月程度、利用されている個人の方を含む60の利用団体の方から、利用区分の設定や時間帯、利用料金の在り方、また施設に対してのご意見、ご要望などヒアリングを行ったところでございます。その結果といたしましては、１区分２時間ごとの設定で十分な活動ができている、希望する時間帯が予約できている、また利用しやすい料金であるというお話を伺っているところでございます。　続きまして、３点目、利用者の活動実態に合った利用時間帯の改善についてお答えいたします。今回実施しましたステラ・イーストを利用されている方へのヒアリングは、午前中に活動する団体が34団体と全体の６割を超えております。１日当たり６区分の時間割についても、大切な項目としてお話を伺いました。その結果、６区分の設定となり、より多くの方が利用できる、また希望する時間帯が取りやすい、持て余す時間がなくなった、会員が増えたなどプラス面の声が多く集まり、現在の時間設定に好評を得ることができたものと感じております。 ○西和彦議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　ご答弁ありがとうございました。では、ちょっと順次再質問を行います。　１つ目の火災における被災者に対する応急対応ということで、それぞれお答えをいただいています。今年１月２日の深夜に水宮で火災が発生ということで、そのとき私は朝７時のラジオニュースで知って現場に駆けつけました。まだ消火作業中だったのです、朝７時というのは。鎮火まで６時間を要して、この火災が全焼２棟、半焼１棟、部分焼３棟ということで、２人の方が亡くなるという、そういう火事でした。それで、そのときに本当に福祉課の職員の方々、日本赤十字社の事務局ということで応急対応を、現場で被災者の方に関わっていただけたということで、そういう様子も私も見ております。今回、一覧表ということで準備をしているということで、ぜひ対応していただければと思います。　それで、火災時の被災者への対応の中で先ほど伺いました、もうその晩、雨露しのぐための利用する場所というところで、市のほうでも対応してくださった部分がありますので、今後被災直後の雨露しのぐ住まいについて、市のほうでも相談に乗ってくださりながら、被災者の方が安心してその晩が過ごせるようにというふうにしてくださったわけなのですが、今後ですけれども、相談に乗りながら対応する際には、行政として福祉の視点を忘れないで対応していただきたいと思います。ちょっとこの点確認というのは申し訳ないのですが、ぜひ部長のほうからどんなふうに、どんな思いで被災者の方に対応していくのか、職員の方々がどんなふうな思いで対応してくださるのかというところを一言お願いしたいと思います。 ○西和彦議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　議員さんおっしゃられるとおり、市の職員、日本赤十字社の地区員という形で兼務して対応しておるところなのですけれども、当然被災された方のお気持ちに立って、お困りの状況とかもよく配慮させていただいて、今までも対応してきているというつもりでおります。今後につきましても、そのような視点で対応してまいりたいというふうに考えております。 ○西和彦議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　ありがとうございます。では、どうぞよろしくお願いいたします。　では、緊急通報システムのことについて伺います。これ私、かつても質問をしまして、そのときのお答えの中で、そのときもシステムを利用できる対象者の拡大についてということで伺いまして、そのときのお答えでも２市１町で協議をしながら、万が一のときにやっぱり自分で119番をかけられないような事態になった、そういう方々のためのシステムであるので、疾病で区切ることなくということで、執行部のほうでもどうにか協議をしながら拡大していきたいというようなお話ありましたので、協議そのときから始めていて、今どんな状態なのでしょうというのを伺いたいと思います。 ○西和彦議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　緊急時連絡システムの担当である高齢福祉課の職員で、２市１町の合同とあと消防ですか、消防との合同会議というものがございまして、そちらの中で一応こういった課題点があると。対象者の拡大について、ぜひ議論、協議をさせていただきたいということで、今まさに協議を始めた段階でございまして、問題提起をさせていただいて、今後協議がされて具体的に対応を検討していくという形になろうかというふうに考えております。 ○西和彦議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　ふじみ野市のほうで問題提起をしてという今お話ありましたので、ぜひお願いいたします。　それで、固定電話が条件であるのですけれども、現状は固定電話でない方法についてというのは考えていないというか、ということなのですね。今、担当としては要望は聞いていないということですが、実際に周りにはそういう声がありますので、やっぱり状況をつかんでいただきたいと思うのです。高齢者の方々の、日々どんな状態なのか、それから固定電話を持っていても、どこからかかってくるわけでもない電話を持っているのはどうなのというようなこともあって、固定電話を持たなくなるというケースもありますので、実態をつかむべく動いていただきたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○西和彦議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　現状のシステムでは固定電話に接続するシステムになっているものですから、携帯電話への接続というのが難しいというものになっております。現状では、そういったお声というのは把握していませんでしたので、そういったお声を聞く機会などがあれば、そういったものをちょっと検討していきたいとは思っております。　また、一方で携帯電話をお持ちの方というのは、ロック画面を解除せずに緊急通報ができるシステムというのが携帯電話には備え付けられているというのがございます。こういったことがあるというようなことも、機能の周知ややり方なども含めて皆さんにお知らせしていけたらいいのかなというふうには考えております。 ○西和彦議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　よろしくお願いいたします。　では、江川緑道の整備計画の問題について伺います。この緑の基本計画の中に、地域別方針というところでありまして、上福岡駅周辺地域というふうにありまして、それで地域の重点的な取組ということで、事業名、福岡江川緑道維持管理計画策定、事業目的、福岡江川緑道の保全、事業内容、緑道に関する樹木などの調査を行い、適切な維持管理計画の策定を行うという、これは樹木、緑のところですよね。先ほど水と緑のネットワークというところですから、というふうにして計画をつくるというふうになっているのですが、この間私が７回質問してくる中で、やはり計画はなくて、前回のお答えでしたかしら、計画はつくらないと。今回も計画はつくらないと。だけれども、３か年実施計画の中で区間を区切って整備をしていくから、この管理計画はつくらないとお答えなのですが、つくらなくてもいいものなのでしょうか。実際やっているからいいというのが市の立場なのでしょうか、お答えください。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　先ほどもご答弁させていただきましたが、維持管理を適正に行っておるのに新たにつくる、今のところは予定はございませんということを説明させていただいております。　また、先ほど議員からのご質問の中にも、歩行とか景観の改善ということが言われておりました。その中で、歩行のところの改善に至りましては、今改修のほうで舗装工事の打ち替え工事等を行っております。また、景観の改善に至りましては剪定等で、そこに植えられておる樹木の剪定で景観の維持を行っている状況でございます。 ○西和彦議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　路面のところ、それから樹木のところ、それぞれ対応がされているということで、それは見てみるとその部分は分かります。ただ、やっぱりこの江川緑道というのが、先ほど最初に緑道の紹介で述べましたように、ここが樹木だけではなくて、やっぱり区間を区切って明治、大正、昭和、現在と時代の雰囲気を伝える工夫がされているわけです。そこの部分が、江戸橋のあたりですか、なまこ壁のところの上のひさしというか、そこが欠けてしまって、危ないので取って、何かすごく不十分な形で残されていたり、それからところどころにクイズなどがあるのですけれども、それが全然見えなくなってしまったりということで、路面のこと、樹木のことだけになってしまうと漏れてしまう、水と緑のネットワークというところからして漏れてしまう部分があるので、その辺はどんなふうに対応されるお考えなのでしょうか、計画がない中で。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　まず、福岡江川緑道の改修に至りましては、今議員がおっしゃられた提案によりますと、元から改修しなくてはいけなくなるような状況になるかと思います。そうすると、多額な費用を単費で持っていくかということになりますと、通常市としましては社会資本整備総合交付金等を使って行いたいところなのですが、福岡江川緑道ということで都市公園ではない。まず、そういうところでそういう事業の選択肢がないということで、まず何かほかのことをできるものがあるかどうかというのをずっと探しているのですけれども、なかなか補助がもらえるようなものがないという状況でございます。　その中で、今景観と、あと歩道の改修、皆さんお使いの方が安全に使えることからまずやらせていただくということで、つまずき等をなくすために歩道部分の改修、あと樹木が鬱蒼としておりますと防犯的にもよくございませんので、そういうので剪定等を行いまして、維持管理させていただいている状況でございます。 ○西和彦議長　足立志津子議員。
   ◆19番（足立志津子議員）　では、最後にこの問題については要望を１つしたいのですが、江川緑道で安心して散歩を続けられるように、江川緑道と市道が交差する部分での横断歩道の設置というのは歩行者の願いです。私この問題、平成30年６月議会で富士見橋への横断歩道の設置を求めました。現在、江川緑道の中で駒西一丁目の平和橋、あすなろ公園の南側の江川橋、幹線５号線と交差する土橋、そして平成30年に先ほど申し上げました、取り上げました幹線６号線と交差する富士見橋にも横断歩道がつきましたので、江川緑道をずっと散歩し続けることができるという状況になっています。新田の辺りは新しい住宅が増えておりますので、通過車両も多くなっていることから、彦兵衛橋へも横断歩道設置など安全対策を求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後にステラ・イーストのことですが、ここは上福岡公民館だったとき、この施設は年間で4,498団体が使って、部屋によって時間が違うのですけれども、延べ8,725人の方々が使っていらっしゃる。これは、自分たちでやはり文化を創り上げていくと、そういうことでお稽古をしたり、いろいろやりながら活用してきているわけです。ふじみ野市生涯学習基本計画では、生涯学習時代を支えるという項目で、行政の役割として地域社会における学習環境を整え、学習機会の提供や役割を担うと、生涯学習基本計画の中では市として明らかにしています。　そういった中で、先ほど２時間枠で、使える枠が、こまが多くなっているからいいというご意見もあるでしょう。しかし、８万7,000人もの方々が上福岡公民館として使っていたとき、２時間のことをするためには、その前後に準備だったり片づけだったりするわけです。それで、３時間枠だったり４時間枠だったりという中で活動してきました。でも、それが実際２時間枠になってしまったら、準備も片づけもその中に入るわけですから、実際の中身が小さくなってしまうわけで、それで私先ほど質問の最初に申し上げましたように、活動内容を短縮することになるわけで、薄めてしまうことになりますし、どうしても今までどおりにやっぱりやらなくてはとなれば２枠借りることになるのです。それが、金額でいいますと僅かというふうに表現される方もいらっしゃるかもしれませんが、生涯学習、社会教育は学習ですから、その点ではやっぱり料金がかかるという、そのことが問題にもなってきますし、この時間枠については文化施設条例をつくる時点からかなり大きな問題でした。実際運用が始まって、やはり使いにくいということが、お声がありますので、60団体から聞いたということでありますが、もう少し幅広く利用者の声を聞くということをしていただいて、やっぱり利用者の活動実態に合った利用時間の改善ということを求めて、私の質問といたします。ありがとうございました。 ○西和彦議長　足立志津子議員の質問を終了します。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午後１時５５分　再　開　午後２時００分……………………………………………………………………………………………………………………… ○西和彦議長　再開いたします。　次に、島田和泉議員の質問を許します。島田和泉議員。 ◆14番（島田和泉議員）　14番、島田和泉です。西議長に許可いただきましたので、発言通告書に従い一般質問を行わせていただきます。今定例会最後の一般質問となりますので、よろしくお願いいたします。　先日、本市において心に強い衝撃を受ける事件が発生しております。まだ寒さが厳しかった本年１月27日の夜に、西側地域の関越自動車道に近い住宅街にある民家において、銃を使った立て籠もりがありました。本件は現在も捜査中と思われ、公式発表での知り得た情報ではないことから、内容の精度など不確かであることをご留意いただきたいと思います。この事件により、出張介護クリニックの医療関係者の方々が被害に遭われ、医師の方が亡くなられ、近隣にお住まいの99世帯214人の皆様が、夜暗い中での避難活動にご協力いただいたと報道により確認いたしました。避難者の皆様は、一時最寄りの小学校へ避難された後、さらに離れた中学校へ夜中に移動されたことなどを知りました。急な出来事でもあり、ご高齢の方々も多い地域でしたので、ご苦労されたことと思っております。ここで、事件によりお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、医療関係者の方々や避難された地域住民の皆様など、関わられた方々に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。また、避難所の開設に当たり尽力された市の職員の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。　私が知る限りにおいて、事件のありました地域は、畑や雑木林などが多くある農業振興地域と住宅街が隣接した穏やかな地域と認識しております。ご近所同士も比較的交流も多く、地域では夏の盆踊りなど、町会主催の行事なども長く継続されていることから、人のつながりについても希薄化が懸念される昨今においては、人的交流もある貴重な地域であると思っています。しかし、このように穏やかな地域であっても事件は発生してしまう可能性があることに、驚きとともに不安を抱いてしまうのは私だけではないと考えております。地域の安全安心をいかにして維持し、継続していくことができるのか、改めて考えなければならないことと思い、今回の一般質問にて取り上げさせていただきました。　地域の安全安心について、政府広報オンラインに「みんなでつくろう安心の街」という記事が掲載されておりましたので、引用し、紹介させていただきます。刑法犯の認知件数は、平成14年に戦後最多の約285万件に至り、以降減少を続け、令和２年は約61万件となり、前年に続いて戦後最少となりました。一方、オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺は、令和２年には１万3,550件、被害額約285.5億円と、依然として高い水準で発生しているような状況です。また、女性が被害者となることが多い強制わいせつや公然わいせつ、子供が被害者となった凶悪犯や粗暴犯なども発生しているようであります。　参考までに、警察庁のホームページを見ますと、様々な情報を見ることが可能でありました。私たちの生活環境に対する一つのリスクとして知っておくことも大切かと思いますので、ご紹介をしたいと思います。さきにお話しした事件で使用された銃についてですが、猟銃や空気銃、刀剣類などは、基本所持することを法で禁止されておりますが、許可を受けることで所持が可能となります。許可を受けた銃砲刀剣類の数は、令和２年で19万4,098件あり、猟銃のみでは19万1,879件で、主に射撃や猟師の方々の仕事に供されるようであります。また、拳銃を除いた猟銃の不法所持の検挙件数は、令和２年で14件、猟銃、空気銃による事故の発生状況が令和２年で21件あり、猟場や射撃場での発生が12件、残りの10件はその他とされ、特定はできないようであります。銃の事故により亡くなられた方は11名で、このうち自殺者が９名含まれているとのことであります。さらに、銃を打つことができる指定射撃場と言われる施設が国内に400か所あるそうであります。施設が適切であるのか、私には判断することはできませんが、猟師の方々が高齢化による減少問題に悩まれているとお聞きすることから、人材育成の場は必要なのであろうということは思っているところであります。　このような状況の中、刑法犯の認知件数は減少してはおりますが、治安に不安を感じている人が少なくないのが実情のようであります。平成29年に内閣府が行った治安に関する世論調査では、最近の治安に関する認識の問いに対して、悪くなったと思う、どちらかといえば悪くなったと思うとの回答が、合計で60.8％と半数を超えております。また、日本社会に関する認識の問いに対して、地域社会の連帯意識が希薄となったという項目を挙げた人は54.6％で、２番目に多い回答であります。地域社会の連帯意識が希薄になる中で想定されることは、周囲に対して無関心であったり、近所に住む人の顔が名前も知られなかったりするために、不審者が近所をうろついていても気づかない、見て見ぬふりをしてしまう、地域社会の犯罪を防止する力が低下すると言われているそうであります。地域の犯罪を防止する力が低下するということは、自分自身も犯罪の被害に遭うおそれが増加するということにつながっていきます。安全で安心して暮らしていくためには、警察がパトロールなどの活動を強化するだけでなく、そこに暮らす人たちが一体となり、自分たちの地域を守るための活動をしていくことが重要だと示されておりました。　地域安全活動とは、安全で安心して暮らせるまちを実現するため、それぞれの地域において地域ぐるみで犯罪防止に取り組む活動をいい、地域住民が中心となり、自治体、学校、警察、事業者などと連携しながら、地域の実情に合わせた様々な活動を行うことと示されております。本市においては、既にふじみ野市防犯推進条例が制定されており、市の責務や市民の責務、事業者、土地建物所有者などの責務が明記されるとともに、防犯推進会議の設置についても定められております。また、市の責務として、同条例の第４条に定められる計画として、ふじみ野市防犯白書が毎年度発行され、地域では防犯ボランティア団体として青色防犯パトロールやワンワンパトロールなど、市民の皆様から協力を得て様々な活動が推進されております。　さて、事件、事故が起こる前に未然に防ぐことはできないものなのでしょうか。先ほども少し触れましたが、オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺や、女性が被害者となることが多い強制わいせつや公然わいせつ、子供が被害者となった事件や事故が高い水準で発生しているようであります。また、生活環境に起因する各種の紛争の要因などになるトラブルの発生も事件とつながることもあるように見受けられます。こうした課題を解決するためには、きめ細かな情報収集や、事件に至る前に第三者が関わることで改善が図れるのではないかと期待されているようであります。本市においても市民相談窓口などが設置されていること、民生委員や児童委員の方々の活動、各種ボランティア団体の皆様が私ごとと捉え、積極的に活動していただいている状況がございます。少子高齢化や人口減少、地域社会とのつながりの希薄化などによる担い手の不足や人離れなどが新たな課題として顕著になっているものと思われますが、自治体と市民の皆様の努力で継続していただいていることに敬意を示すと同時に、私たちの職務として改善策を早期に見いださなければならないものと強く思うところであります。　こうした現状を踏まえ、質問をさせていただきます。本市においては、事業効果が十分であるかなどの判断は、各自の思いに委ねさせていただきたいと思いますが、課題解決の入り口となる各種の相談体制事業などにおける現状をお聞かせください。　大きな項目１点目として、生活圏域における安全管理の現状と課題について４点お聞きいたします。　１点目、市内における各種相談事案などの状況把握ということで、多岐にわたる相談事案があるものと想定しておりますが、現在の状況を知るために、回答可能な範囲でお答えをお願いいたします。　（２）困り事相談などへの取組の現状と課題。地域が抱える課題や個人が抱える課題など、多様な相談事に対しての取組についてどのように行われているか、回答可能な範囲でお答えください。　３点目、各種の許認可制度と生活者リスクの現状。これは、どういうことで質問したかといいますと、許認可とは許可と認可が１つにされた造語であり、法律で禁止されていることをできるようにする資格などと解することができるようであります。許可、認可以外に届出、登録、免許などもまとめて許認可と呼ばれることもあるそうです。法律で禁止されていることの身近な例として、自動車の運転があるかと思います。自動車の運転は、運転免許証を取得し、携帯していないと運転してはいけないことが法で定められております。ただし、運転免許証を取得することで自動車を運転することが可能になります。同様に、事業で危険物の取扱いが必要な場合には、取扱いを可能にする許認可があります。わざわざ法整備を行い、禁止したところをできるようにする制度と考えますと、なぜこんな面倒な手続をつくったのだろうかと思われる方もおられるかもしれません。私たちが生活をより安全に安心して暮らすためには、法整備により多様な生活環境におけるリスクから一定程度回避できる効果がなければなりません。例えば衛生面においての知識がない方が飲食業を営まれていたら、また危険物の取扱いの知識のない方が燃焼性の高いガソリンなどを販売していたら、火薬類の取扱いの知識のない方が火薬販売などを行っていたらと考えますと、恐ろしいことばかりであると思います。こうした問題を改善するために法整備があり、禁止した上で、適した知識などの条件を満たされた方や事業者が許可申請を行うことで取扱いなどが可能とされ、安全性を高めているものと私は理解をしております。　そこで、大切なことの一つと考えている点として、自治体と市民の皆様との信頼関係を崩すことのないように取り組むべきと考えております。それは、私たち議員も同様ではないかと思うところであります。一人の市民として個人的な見解ではありますが、願わくは自治体をはじめとする各種機関や事業者方と私たち市民との話合いは紳士的に行えるよう相互に努力し、声を荒げたり、威嚇的な言動や謝罪の強要と思われる行為など、可能な限り慎んで臨みたいと思っております。　続きまして、（４）番、行政と警察署や消防署との情報共有。市民の皆様と自治体との情報共有は、各種の事業を実施することで、相互に抱いている地域課題などを協力することは行われていると考えております。そこで、自治体と警察署や消防署は常日頃どのように情報共有が行われているのか。個人情報の取扱いなど難しい点も多いものと想定していることから、公開可能な範囲でお答えいただければと思います。　以上で最初の質問を終わります。ご回答よろしくお願いいたします。 ○西和彦議長　市民生活部長事務取扱、福島副市長。 ◎福島浩之市民生活部長事務取扱　それでは、質問事項の１、生活圏域における安全管理の現状と課題の（１）市内における各種相談事案等の状況把握についてお答えを申し上げます。　本市では、市民の皆様が安心して生活できるように、福祉、教育、子育て、まちづくり、防災、産業など各分野で相談事業を実施しております。受け付けた相談を一括して把握はしておりませんが、市民総合相談室では親族、金銭対策、相続など幅広い分野での相談をお受けしておりますので、その相談事案につきましてお答えをさせていただきます。　相談件数が多い主な内容といたしましては、本年度１月末現在で親族、異性間の相談が399件、相続問題の相談が335件、行政手続、税等の相談が152件、全体で1,349件となっております。最も相談件数が多い親族、異性間の相談につきましては、ＤＶや虐待に関する事案が114件含まれております。ＤＶ被害に関しましては、被害者が身体的、心理的な傷を負うだけでなく、命に関わる問題でもあります。本市におきましては、市民総合相談室窓口に配偶者暴力相談支援センターを設置し、相談体制を整えるとともに、庁内連携体制の強化を図っております。　庁内連携の具体例ですが、庁内各部署の相談の中にＤＶに関連する相談があった場合は、市民総合相談室へご案内をいたします。また、市民総合相談室が実施する相談の中で、児童や高齢者への虐待の相談があった場合は、それぞれ専門相談の箇所へご案内をいたします。このように市民の皆様から寄せられる相談の内容に応じ、適切な相談メニューをご案内できるよう、庁内で連携を図りながら相談事業を実施しているところでございます。犯罪に関する相談につきましては、彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターとの連携体制を図るとともに、埼玉県から配布されております犯罪被害者等支援ハンドブックを活用し、適切な機関につなぐ体制を整えております。今後におきましても、市民の皆様から様々な相談に応じることができるよう、相談体制の充実に努めてまいります。　続きまして、（２）困り事相談などへの取組の現状と課題でございます。市の各種相談事業に関しましては、悩みを抱える市民の方が相談することができず孤立することがないように、相談メニュー、相談日、相談場所等を毎月市報ふじみ野に掲載し、お知らせをしております。また、市民の皆様に各種相談の情報を常に提供するため、同様の内容を市のホームページにも掲載しているところでございます。　市民総合相談室では、市民から寄せられる困り事相談につきましては、法的なアドバイスが必要な場合は弁護士相談や司法書士相談、日常生活や家庭内の困り事については行政書士による生活総合相談など、相談の内容により適切な相談が受けられるようご案内をしております。相談は無料で、予約制としており、専門の相談員が面談により相談に応じ、解決の糸口を見つけていただくためのアドバイスをしております。相談員は、参考となる一般的な説明や助言や説明を行いますが、問題解決自体は相談者ご自身が行っていただく必要がございます。また、他の機関での相談が適切であると判断した場合は、例えば庁内所管課や警察、労働基準監督署などをご紹介しております。今後におきましても、市民の皆様の日常生活の様々な困り事、悩み事などについて気軽に相談ができ、安心して生活を送ることができるよう、引き続き相談事業に取り組んでまいります。 ○西和彦議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　同じ質問事項の（３）各種の許認可制度と生活者リスクの現状についてお答えいたします。　現在、様々な資格や免許等における各種許認可制度がある中で、それぞれの法律に基づき管轄する機関における講習や技能検定等を経た後に、資格や免許が与えられているところでございます。その中でも、特に人の生命、身体、財産に危険を及ぼすおそれがあり、極めて高い安全性が求められる資格等においては、安全な取扱いに必要な法令知識や技能などが備わっていることが特に重要となります。また、資格等の取得後におきましても、厳格な規制やルールの下で制限がかけられているものと認識しているところでございます。様々な許認可制度における資格取得者につきましては、個人情報保護などの観点から、市として全ての情報を得ることはできませんが、市民に対して身近に起こり得る犯罪や突発的な危機事案に関して、様々な機会を通じて紹介するとともに、日頃からできる対策や防犯意識の醸成に向けた周知啓発活動を行ってまいります。　続きまして、同じ質問事項の（４）行政と警察署や消防署との情報共有についてお答えいたします。本市では、安全安心な住みよい地域社会を実現させるため、日頃より行政をはじめ警察や消防などの関係機関による連携に努めているところでございます。市民の生命、身体、財産を脅かすような凶悪な犯罪や、災害などの重大な危機的事案が発生または発生するおそれが生じた場合には、市民の安全を確保するため、関係機関と情報共有し、防災行政無線やふじみ野Ｆメール等のＳＮＳを通じた注意喚起などの情報発信を迅速に行うとともに、発生地域の警戒や、必要に応じて市民を避難誘導するなど、連携して事案対応に当たっております。　このほか配偶者の暴力事案や児童、高齢者、障がい者に対する虐待などの個別の事案につきましても、それぞれの所管する担当課と警察などの関係機関とが必要により情報を共有し、連携して事案に対応しているところでございます。今後におきましても、市民の安全安心を確保するため、個人情報保護に配慮しつつ、関係機関との情報共有を図ることはもとより、様々な危機事案に対しては連携を強化し、迅速な情報共有と事案への対応を行ってまいります。 ○西和彦議長　島田和泉議員。 ◆14番（島田和泉議員）　回答ありがとうございました。このたびの一般質問は、こうした課題を顕在化するための調査として行わせていただきました。私としましても、今後は他市における先進事例などを調査研究を継続し、よりよい解決策を見いだせるように、引き続き自身の職務に努めてまいりたいと思っております。　時間が大分残りましたが、本日はこれにて終了とさせていただきます。ありがとうございました。失礼いたします。 ○西和彦議長　島田和泉議員の質問を終了します。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午後２時２６分　再　開　午後２時２８分……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第２　議案審議 △議第１号議案　ロシア連邦によるウクライナ共和国への侵略を強く非難する決議 ○西和彦議長　再開いたします。　日程第２、議員から議案が提出されました。　事務局、議案の朗読を願います。 ◎小林孝司事務局次長　議第１号議案・ロシア連邦によるウクライナ共和国への侵略を強く非難する決議　ロシア連邦によるウクライナ共和国への侵略を強く非難する決議を、ふじみ野市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。　令和４年３月10日　　　提出者　　ふじみ野市議会議員　　山　田　敏　夫　　　賛成者　　ふじみ野市議会議員　　小　高　時　男　塚　越　洋　一　　　　　　　伊　藤　美枝子　鈴　木　啓太郎　　ふじみ野市議会　　議　　　長　　西　和　彦　様 ○西和彦議長　議第１号議案　ロシア連邦によるウクライナ共和国への侵略を強く非難する決議を議題といたします。　議第１号議案の説明を求めます。　山田敏夫議員。　　　〔16番山田敏夫議員登壇〕 ◆16番（山田敏夫議員）　それでは、案文を読み上げまして提案に代えさせていただきます。ロシア連邦によるウクライナ共和国への侵略を強く非難する決議　ウクライナ共和国をめぐる情勢については、昨年以来、国境付近におけるロシア軍の増強が続く中、我が国を含む国際社会が緊張の緩和と事態の打開に向けて懸命な外交努力を重ねてきた。　しかし、本年２月21日、ロシア連邦のプーチン大統領は、ウクライナの一部である、自称「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の「独立」を一方的に承認する大統領令に署名し、同月24日、ロシア軍はウクライナ共和国への武力攻撃、侵略を開始した。　今回の行動は、明らかにウクライナ共和国の主権、領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章にも反するものである。この事態は欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であり、その根幹を揺るがしかねない暴挙である。このようなロシア連邦の武力による侵略行為は断じて認められず、本市議会は最も強い言葉で非難する。　また、プーチン大統領は、この侵略行為にあたって、ロシア連邦が核兵器大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せている。これは、核兵器で世界の諸国を威嚇するものであり、断じて許されるものではない。　本市議会は、日本国憲法が掲げる平和主義のもと、国際社会の恒久平和を世界に訴えつつ、対話による外交での平和的な解決の道を探るべきだと考える。ウクライナ共和国の主権、領土の一体性を支持することを改めて表明し、日本政府においては、経済制裁、人道的支援、ロシア機の領空飛行禁止など、Ｇ７をはじめとする国際社会と一致した厳格で適切な措置をとることが重要であると考える。重ねて、ロシア連邦に対して即時攻撃の停止と即時無条件でのロシア軍の完全撤退を強く求める。　以上、決議する。　令和４年３月11日。埼玉県ふじみ野市議会。　以上であります。賛同のほどよろしくお願いいたします。 ○西和彦議長　議第１号議案について質疑を受けます。　　　〔「なし」という声あり〕 ○西和彦議長　質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議第１号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○西和彦議長　異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　議第１号議案について討論を行います。　　　〔「なし」という声あり〕 ○西和彦議長　討論を終了いたします。　採決いたします。採決の方法は起立によって行います。　ただいまの出席議員は20人です。　議第１号議案　ロシア連邦によるウクライナ共和国への侵略を強く非難する決議について、原案に賛成の方は起立願います。　　　〔起立総員〕 ○西和彦議長　起立総員であります。　よって、議第１号議案は原案のとおり可決されました。……………………………………………………………………………………………………………………… △散会の宣告（午後２時３３分） ○西和彦議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　明日12日、13日は休日のため休会、14日は予算・決算常任委員会のため休会、15日、16日は議案調査のため休会、17日は午前９時30分から本会議を開き、委員長報告、議案審議、市長挨拶、閉会といたします。　本日はこれで散会いたします。...