△第１７号議案
ふじみ野市立文化施設条例の一部を改正する条例
△第１８号議案 ふじみ野市
ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例
△第１９号議案
ふじみ野市立放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例
△第２０号議案 ふじみ野市
教育相談室設置条例の一部を改正する条例
△第２１号議案
ふじみ野市立図書館条例の一部を改正する条例
△第２２号議案
ふじみ野市立公民館条例の一部を改正する条例
△第２３号議案 ふじみ野市資料館条例の一部を改正する条例
△第２４号議案 令和４年度ふじみ野市一般会計予算
△第２５号議案 令和４年度ふじみ野市
国民健康保険特別会計予算
△第２６号議案 令和４年度ふじみ野市
介護保険特別会計予算
△第２７号議案 令和４年度ふじみ野市
後期高齢者医療事業特別会計予算
△第２８号議案 令和４年度ふじみ野市
水道事業会計予算
△第２９号議案 令和４年度ふじみ野市
下水道事業会計予算
△第３０号議案 埼玉県
市町村総合事務組合の規約変更について
△第３１号議案 ふじみ野市道路線の変更について
△第３２号議案 ふじみ野市道路線の認定について
△第３３号議案 ふじみ野市道路線の認定について
△第５３号議案
ふじみ野市立放課後児童クラブの指定管理者の指定について
○西和彦議長 再開いたします。 日程第１、施政方針並びに第１号議案から第33号議案まで及び第53号議案を一括して議題といたします。 ただいまから施政方針及び議案34件に対する
会派別総括質疑を行います。 質疑は、
会派別総括質疑通告者及び時間一覧の順に行います。 質疑の方法については、持ち時間の範囲内で、初めに施政方針に対する質疑を、その後に議案に対する質疑を行います。施政方針に対する質疑は、１回目は登壇し一括質疑、一括答弁、２回目以降は自席にて一問一答となります。議案に対する質疑は、議員は質問席、執行部は自席にて、１回目は一括質疑、一括答弁、２回目以降は一問一答となりますので、ご了承願います。 また、執行部におかれましては、議案の質疑に対する１回目の答弁は項目順に一括して行うようお願いいたします。 議員及び執行部に申し上げます。質疑及び答弁は、論点、争点が明らかになるよう簡潔にお願いいたします。なお、執行部においては議員から質問を受けたときは、必要に応じてその趣旨、根拠などを確認するため、当該議員に対し質問することができますので、その際は議長に申し出てください。 発言通告がありますので、順次これを許します。 初めに、施政方針に対する質疑を行います。
青藍会所属議員から質疑を受けます。 小高時男議員。 〔18番
小高時男議員登壇〕
◆18番（小高時男議員） おはようございます。それでは、青藍会を代表して令和４年度高畑市長の施政方針に対する総括質疑を行います。全部で５点ほどお伺いいたします。 初めに、防災対策についてです。昨今の気候変動の影響で、自然災害が激甚化することが多くあります。その激甚化に備えるためには、より実践的な訓練を継続して行うことが重要だと思っています。昨年は、コロナ禍の中にもかかわらず、
市民参加型訓練も含めた総合防災訓練を実施したことは、大変意義ある取組だと思います。そこでお尋ねします。今回で10回目を迎えた総合防災訓練ですが、防災力向上に向けて今後どのように取り組んでいくのか、市長のお考えをお聞かせください。 ２点目は、内水対策についてです。１点目の質問がソフト面からのものだとすれば、ハード面の対策も両輪の一つとして欠かせないと思っております。川越江川の内水対策として、川崎地区に調整池とポンプ場の整備計画を進めていると施政方針にあります。私は、地域住民の安全安心に大きく寄与するものと考えています。この整備計画に対する市長の思いをお聞かせください。 ３点目は、文化施設整備についてです。昨年オープンした
ふじみ野ステラ・イースト多目的棟を皮切りに、市民が互いに交流できる場を創出するため、これまで着実に取組を進めてきたと思います。さらに、
新型コロナウイルスで影響を受けた
地域コミュニティを築くためにも、大変重要な取組だと思っています。施設整備に向けた道筋を明確に描くことができたのは、私は市長の努力によるところが大きいものと評価しております。そこでお尋ねします。東西の文化施設整備に対する市長の思いをお聞かせください。 ４点目は、介護予防についてです。令和４年、団塊の世代の方が75歳以上になることが見込まれている中、介護予防の重要性は一層増していると実感しております。そのような中、西地域の拠点整備のため、ふじみんぴんしゃんホールが間もなく事業を開始します。そこでお尋ねします。今後の事業展開に対する市長の考えをお聞かせください。 最後に、教育についてです。地域協働学校をさらに発展させ、より広く地域社会全体で子供たちを支えていく
地域学校協働活動の準備を進めるとあります。そこでお尋ねします。令和４年度はどのような取組をされるのか、市長の考えをお聞かせください。 以上５点、よろしくお答えください。以上です。
○西和彦議長 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前９時３７分 再 開 午前９時３７分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 高畑市長。 〔
高畑博市長登壇〕
◎高畑博市長 それでは、青藍会からの施政方針に対する総括質疑にお答えいたします。 初めに、今後の防災訓練の取組についてお答えいたします。本市では、平成23年に発生した東日本大震災での経験を踏まえ、平成24年度から毎年、総合防災訓練を実施しているところでございます。本市における総合防災訓練は、地域防災計画に基づく災害対策本部、地域防災拠点及び地区対策本部の３層の応急活動体制の確認と検証を目的に、市内全域を対象とした市役所全職員のほか、防災関係機関と地域住民による全市民参加型の実践的な訓練を実施してまいりました。 近年、想定外と言われる災害が常態化する中で、新たな局面を迎える災害に対しまして、令和３年度の訓練は例年同様の市民参加型の訓練を基本としつつ、感染拡大防止の観点から、地域ごとの意向を確認しながら人数制限を設けまして、感染防止対策を講じた上で市内の20か所の全ての指定避難所を開設し、さらなる防災体制のレベルの向上や、実効性の高い訓練を目指して実施したところでございます。 市といたしましては、市民の皆様をはじめ、市及び教育部局の職員や防災関係機関が迅速かつ的確に直接行動に移す実践的な訓練を積み重ねていくことは、防災力の向上につながっていくものと確信してございます。今後におきましても、引き続き市民や地域、防災関係機関とともに実効性の高い総合防災訓練を目指し、強固な公助力の確立と市民、地域が自ら考え行動する積極的な自助、共助の構築に向けて、さらなる
地域防災力向上に資する様々な取組を展開してまいります。 続きまして、内水対策につきましてお答えいたします。自然災害は、いつ、どこで、どのように起きるのか、これを予想することは非常に難しいものでございます。浸水被害を含め、近年大規模化している自然災害への対応につきましては、本市が掲げる強靱なまちづくりにおきまして、極めて重要な課題として認識しており、市民の皆様の命を守るためには、ハード、ソフトの両面におきまして、日頃からの備えが必要であると考えております。市民の皆様がゆとりや安心感を持って生活ができる環境をつくることは、私に課せられた使命であると思っております。今後におきましても、国や県と密接に連携し、元福岡地区や川崎地区のみならず、積極的な水害対策を推進してまいります。 次に、東西の文化施設整備に対する思いということでお答えをいたします。文化施設の整備につきましては、文化芸術の創造、発信、公民館機能を生かした生涯学習活動、
コミュニティ機能を生かした市民相互の交流など、市民の多様な活動が交わり、複合的、かつ創造的な取組が生まれるよう施設整備を進めているところでございます。
ふじみ野ステラ・イーストにつきましては、絵画や工芸などを行うＤＩＹルーム、ギターやドラムなどの楽器演奏が可能な音楽スタジオ、姿見やバレエバーを設置したダンススタジオ、キッズルームなどの新たな諸室を設けるなど、幅広い利用が得られるような整備とするとともに、災害時に際しての機能強化も併せて図り、令和３年４月１日にリニューアルオープンしたところでございます。現在
ステラ・イーストにおきましては、上福岡公民館や
大井中央公民館の利用団体、新たに利用を始められた方々などを含め、多くの皆様にご利用いただいております。 また、（仮称）
西地域文化施設につきましては、現在建設工事を進めておりまして、令和５年秋に800席を超える本格的な舞台芸術が可能となるホールを備えた西文化施設と大井図書館を併せた複合施設としてオープンする予定でございます。（仮称）
西地域文化施設を整備した後には、
ステラ・イーストのホール棟の建て替えに着手し、令和７年秋には300席を超える、使いやすく高機能なホールのオープンによりまして、当初計画した文化施設整備が完了する予定でございます。 これらの文化施設におきましては、市内全域から人々が訪れ、行ってみたら楽しかった、また行きたいと感じられる施設として、文化芸術や生涯学習を通じた学び、育み、触れ合いを提供し、多くの市民が集まり楽しむ拠点としてにぎわい、他の自治体にないふじみ野らしさを体現する文化と人の交流の場を目指してまいります。 次に、介護予防につきましてお答えをいたします。介護予防につきましては、令和元年度に介護予防に特化した全国でも先進的な施設であります
介護予防センターを開設し、ふじみんぴんしゃん体操を中心に運動や栄養、認知症予防など、様々な介護予防事業を展開してきたところでございます。このたび西地域の介護予防の拠点として、
大井総合福祉センターの１階にふじみんぴんしゃんホールを整備し、積極的に介護予防事業を展開してまいります。事業展開につきましては、予約なしで参加できるふじみんぴんしゃん体操を開館日の毎日開催し、身近な地域で気軽に介護予防に取り組んでいただくことを予定してございます。 また、指定管理者がこれまでも実施してきました介護予防の体操教室や脳トレ講座なども回数を増やすなど充実するほか、庁内各課や
介護予防センターの指定管理者とも連携して出前講座なども行ってまいります。さらに、市と連携協定を結んでいます大学や企業、
東入間地区在宅歯科医療支援窓口の協力による講座などの開催も予定しているところでございます。高齢者の介護予防を一層推進するため、様々な部署と連携し、魅力あるふじみんぴんしゃんホールとなるよう積極的に事業展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域協働学校と
地域学校協働活動に係る令和４年度の取組につきましてお答えをいたします。保護者の皆様、地域の方々、学校、行政が連携し、社会総がかりで子供を育てていくふじみ野市
版コミュニティ・スクール、地域協働学校の取組につきましては、市民の皆様のご理解、ご協力をいただいていることに、改めて感謝を申し上げます。現在、地域協働学校の具体的な活動といたしましては、ＩＣＴ関係の企業に長く勤務されていた方にプログラミングの授業にご協力いただいた小学校があるなど、それぞれの学校ごとに積極的に取り組んでいるところでございます。引き続き、コロナ禍におきましてどのような取組ができるか、各学校は感染状況を見ながら模索していくこととなりますが、この地域協働学校の活動は、個別の授業にご協力いただくことにとどまらず、学校を核として少子高齢化の進行により失われがちな
地域コミュニティのより一層の強化を目指しております。 具体的には、
学校運営協議会において目指す児童生徒像を共有し、保護者や地域の皆様が学校運営に参画することで、学校運営を継続的に改善し、地域とともにある学校を目指していきたいと考えております。あわせまして、令和４年度は
地域学校協働活動として
大井中学校区内の小学校である大井小学校、東原小学校、東台小学校の３校をモデル校に指定したいと考えております。
地域学校協働活動は、より幅広く企業、ＮＰＯ、大学などとも連携し、地域社会全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく活動でございます。令和４年度は、このモデル校３校が取り組み、その成果や課題を検証し、順次拡大をしていきたいと考えております。 以上です。
○西和彦議長 小高時男議員の質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前９時４７分 再 開 午前９時５４分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 次に、
日本共産党所属議員から質疑を受けます。 新井光男議員。 〔10番
新井光男議員登壇〕
◆10番（新井光男議員） それでは、2022年３月定例市議会の市長への施政方針に対する総括質疑を行います。
新型コロナウイルス感染へ全力で対応されている職員の皆さん方に、心より敬意を表します。市長は施政方針の中で、市民の命と暮らしを守ることを第一に、引き続き全身全霊で取り組んでいく所存でございますと述べております。そこで、何点かお伺いいたします。 市独自の政策についてであります。１点目、ＰＣＲ検査の充実、２点目、住居確保の促進、３点目、
保健センター職員の体制の強化、４点目、訪問看護職員の安全確保、５点目、産業振興、６点目、公共施設の
包括管理業務委託などについてお答えをいただきたいと思います。 さて、本市においてもコロナの新規感染者が急増しており、昨年の状況を大幅に上回る状況になっております。第６波においては、子供たちにも感染が拡大しており、学校では学級閉鎖、学年閉鎖が見られ、家庭内感染が中心と言われております。全国の自治体では、積極的な疫学調査やパルスオキシメーターの貸与、配食サービスなどを展開しております。そういった中で、自宅療養中の方が急変して死亡する事態も発生しております。 第１に、ＰＣＲ検査の充実であります。施政方針の13ページには、コロナウイルス感染症に関する対応が書いてございます。医療の現場では、検査なくして治療はできないと言われております。この言葉どおりに推進するには、全ての市民を対象にＰＣＲ検査の実施が必要でございます。第１は、ケア労働者に対する検査の拡充でございます。重症化のリスクやクラスターが発生する可能性の高い高齢者施設や保育所、幼稚園、学校など、重点的に県はＰＣＲ検査を２週間に１回の割合で行っております。そこで、市独自にこの検査数を増やすことで、早期発見をして早期治療、感染拡大を防ぐことができるのではないでしょうか。施政方針では、感染症への対応を最優先に取り組むと示されております。高齢者施設も保育施設も開くことができなくなってしまうと、そのときの影響は多大なものでございます。 第２点目であります。市独自でキットを配布できないでしょうか。市独自で、検査体制、検査能力を抜本的に拡充するべきではないでしょうか。いつでもどこでも、１万人程度の抗原検査キットを市民の手の届くところに配置することで、市民の不安を少しでも軽くすることができると思います。 第３点目でございます。クラスター発生の対応です。高齢者や障がい者などの福祉施設、保育所、幼稚園、学校においては、感染者が確認された場合には、濃厚接触者をはじめ関係者全員を対象に無料で検査を実施すること、また児童生徒が感染した場合には同居する家族も対象とすることでございます。 第４点目でございます。ＰＣＲ検査等を行っている医療機関に財政的な支援ができないでしょうか。ＰＣＲ検査等の検査を行う医療機関の人的な負担が重くなり、発熱外来や検査体制の縮小につながるおそれがございます。ＰＣＲ検査を行う医療機関に対して、市独自で検査数に応じて助成を行い、発熱外来の開設や検査体制の確保、拡充をすることをここに提案いたします。 大きい２点目でございます。濃厚接触者、無症状の療養時に必要な住居確保でございます。２月18日時点で県内の陽性者を見ると、宿泊療養者743人、宿泊療養予定者152人、入院予定、また宿泊療養など調整中が132人、自宅療養が３万1,990人となっている状況でございます。家庭内感染を防ぐには、隔離しかございません。しかし、無症状や軽症の場合、濃厚接触者の場合は、自宅での療養というのが現状でございます。完全な隔離は難しく、特に持病を持った家族が同居する場合には、感染リスクは非常に高くなっております。医師会と協議をして、一時隔離施設を市内に整備する検討を早急にすべきではないでしょうか。 大きい項目の４点目でございます。介護保険についてでございます。14ページには、令和４年度には在宅介護を支援する施設の建設が予定されております。先般、市内における訪問診療者への事件での課題についての文言はございませんでした。私は、この事件というのは他人事ではないと思っております。介護保険においても、自宅への訪問介護サービスを市内の事業者において実施されております。在宅医療や訪問介護サービスを手がける事業所は小規模が大半で、企業努力だけで解決できる問題ではございません。患者とのトラブルを避け、医療行為や介護サービスに専念できるよう、市によるサポートの拡充が必要でございます。そこで、市独自で訪問介護の安全を守るためには、実態把握を行って、その対応を市民的な合意形成をつくることについてでありますので、答弁をよろしくお願い申し上げます。 ５点目でございます。産業振興の分野について、12ページには、令和４年度において市内経済の活性化を図る支援策を国や県の動向を注視しつつ、本市の現状に合った施策を迅速に対応していくとあります。コロナ禍で、大変な中で商売などをしていらっしゃる事業者への対応について、具体的な中身についてご答弁をよろしくお願い申し上げます。 最後、６点目でございます。公共施設の
包括管理業務委託、５ページには、令和５年４月において公共施設の
包括管理業務委託を導入して事業を進めるとしております。包括業務委託は、公共や公務などの概念や住民福祉の増進を図るとの地方自治法の理念を変質させてしまうのではないでしょうか。以下について、ご答弁をよろしくお願いを申し上げます。 ①、要求水準確保のための監視、モニタリング能力、緊急時の対応の技術力を持った組織をどうつくっていくのか。 ②、複年数契約における契約不履行などによる事業者変更への準備についてでございます。 ③、現場のノウハウ、知識を職員が蓄積できなくなり、そしてまた技術者の人材確保、育成をどう考えていらっしゃるのか。 ４点目でございます。市内小規模事業者への仕事の確保の問題です。地域の雇用と経済に対して、重大な影響が出るのではないでしょうか。 以上、よろしくお願い申し上げます。 〔「新井さん、大きい３番抜けています」という声あり〕
◆10番（新井光男議員） 失礼しました。大きい３番に、７ページには人材の育成について述べております。保健センターの職員体制をさらに強化すべきではないでしょうか。コロナが発症して３年を迎えます。この間、職員においては過去に経験したことのない大変な業務をこなしながら、通常の仕事も行うということをしてきております。多くの市民は、保健センターに連絡しても電話がなかなかつながらない、困っているという声を伺っております。看護師などの資格を有する職員を確保して、いつでも電話をすれば相談できる保健センターに、電話センターの相談体制を整える必要が今こそあるのではないでしょうか。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○西和彦議長 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時０７分 再 開 午前１０時０７分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 高畑市長。 〔
高畑博市長登壇〕
◎高畑博市長 それでは、日本共産党からの施政方針に対する総括質疑にお答えをいたします。 初めに、ＰＣＲ検査の充実につきましてお答えをいたします。本年１月から感染力が非常に強いオミクロン株の新規陽性者数が急速に増加し、埼玉県全域がまん延防止等重点措置区域に指定され、その期間は３月６日まで延長されております。現在は、感染者数の推移として減少傾向も見られますが、横ばい、あるいは微減という状況の中、感染のピーク後にやってくると言われている重症者数の増加傾向が見られ、医療提供体制の逼迫が強く懸念されるところでございます。 そのような中における市独自のＰＣＲ検査を実施することについてでございますが、無症状の陽性者を早期に発見することにより、感染の連鎖を断ち切る重要性については認識をしているところであります。しかしながら、陽性者をあぶり出すかのように検査を行うことは、実際の陽性者のみならず疑陽性、疑陰性者をつくり、今以上に保健所業務の逼迫と医療現場の混乱を招くことも考えられますことから、これらの現状に鑑み、ＰＣＲの独自検査事業は現時点において考えてございません。 続きまして、抗原検査キット１万個を市民に配布することにつきましては、オミクロン株による感染者の急増を受け、国は抗原定性検査キットの供給についての考え方を示している中で、症状がある方の検査を確実に実施する必要性があることから、需要が安定するまでの間、医療機関への供給を最優先としております。こういった状況から、信頼性の高い検査キットの在庫確保にも国として苦慮している中におきましては、市独自の配布については難しいものと考えてございます。 一時的な感染対策だけでなく、中長期的な視点に立った対策を考えた場合、医療体制とのバランスは極めて重要でありますことから、限られた社会資源や人的資源、検査能力等を適正に活用していくことは必要不可欠であり、成果につながるものと考えてございます。 続きまして、施設におけるクラスター発生への対応につきましては、新規陽性者の急増に伴い埼玉県では、現在積極的疫学調査の対象を陽性患者本人や同居する家族等の状況確認などに重点化している現状におきまして、陽性者が確認された保育所、幼稚園、放課後児童クラブなどでは、一定の基準に基づき濃厚接触者等の候補範囲を施設側が特定し、濃厚接触者等の候補者リストを保健所に提出することにより、保健所が適切と認定した場合には、行政検査として公費負担による検査を受けることが可能となっておりますことから、市独自での無料検査については考えてございません。 続きまして、ＰＣＲ等検査を行う医療機関への財政的支援につきましては、埼玉県は国からの交付金を活用して感染症検査機関設備整備事業を令和２年度、令和３年度と実施してございます。こちらの事業は、
新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を強化する目的で行っているもので、ＰＣＲ検査に必要な検査装置等の購入に必要な経費を10分の10という補助率により全額補助するものでございます。このような状況を踏まえ、本市において実施する医療機関への財政支援メニューとして、議員ご質問の内容は考えてございません。 次に、濃厚接触、無症状の療養者に必要な住居確保についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の療養者を一時隔離する施設の整備につきまして、12月定例会のときにも議員よりご質問を受け、答弁した内容と同様の回答となりますが、現在県が医療提供体制を計画及び確保しなければいけない責務と権限を有していることから、市が独自に医療施設や仮設の隔離施設等を整備することはできない状況でございます。 現在、県では軽症等により入院の必要はないと判断した方や、家庭の事情等により隔離したほうがよい方は、24時間体制で看護師等が配置されているホテルなどの宿泊療養施設で療養していただいております。また、オミクロン株の患者等は、症状に応じて宿泊療養や自宅療養にすることとして差し支えないとされております。このことにより、保健所の指示に基づき自宅療養される場合は、感染された方と同居家族等のそれぞれが家庭内においてマスクの着用、手洗い、手指消毒の実施、物資等の供用を避けるなど、感染対策を十分に講じるものとされております。これは、感染者を厳格に隔離することを求めるものではないという内容で、国から発出されているものでございます。 このような現状に鑑み、本市といたしましては県と市の役割分担の下、自宅療養されている方へ早期にパルスオキシメーターをお届けするなど、市が行わなければならない感染症対策施策を着実に遂行することが、市の責務であると考えてございます。 次に、介護保険につきましてお答えいたします。お答えをする前に、献身的に訪問診療に従事され、今回の事件でお亡くなりになった鈴木純一医師のご冥福をお祈りし、心より哀悼の意を表します。 さて、市独自で訪問介護の安全を守るための実態把握と市民的な合意形成につきまして、埼玉県は新聞報道にもありましたとおり、在宅医療や訪問看護、訪問介護従事者向けの研修会とアンケート調査を今年度中に実施する予定とのことでございます。しかしながら、今回のような常軌を逸した事件は、通常のハラスメント対策では安全確保が大変難しく、市として介護事業に関わる方にどのようなことができるのか、模索しているところでございます。今回の事件で心が深く傷つき、喪失感にさいなまれている医療、介護の従事者の方も多数いらっしゃいます。東入間医師会では、今回の事件を受け２市１町の医療、介護従事者を対象に、グリーフケア講演会を２月に実施し、３月からは希望者に継続的なグリーフ支援を実施していくこととしております。 市といたしましては、このような研修会等の介護事業所への周知を実施するとともに、このような支援の場の声に耳を傾け、２市１町が連携して実施できることを協議してまいりたいと考えております。２市１町の医療、介護関係者と行政から成る医療・介護連携の会におきましても、在宅医療、介護の推進のための会議や研修会を開催しておりますので、この会議におきましても在宅医療、介護従事者の課題や対策を今後話し合っていく予定でございます。 また、市といたしましては、定期的に介護保険事業者向けの事業者連絡会や研修会を実施しておりますので、このような場でハラスメント対策の研修を開催することによりまして、グループワークなど意見交換を行う機会を設けるほか、介護支援専門員の会議において不安や困り事など、事例の共有なども実施してまいりたいと考えてございます。 訪問介護などの利用者や家族からのハラスメントにつきましては、これまでも高齢者あんしん相談センターや高齢福祉課に相談がございましたが、利用者や家族にとって訪問介護などは生活するために欠かせないため、どんな暴言があっても訪問をやめることはできません。市から、本人やご家族に改めるよう話をすることで改まることはなく、実際にできることは限られ、対応に苦慮しているのが現状でございます。今後国も、医療、介護従事者の安全をどう守るかというプロジェクトを立ち上げると聞いております。動向を注視するとともに、今後市としてできることを考えてまいります。 次に、産業振興の分野につきましてお答えをいたします。感染症による影響が長期化する現状におきまして、国や県による事業者への支援策は、今後も様々に実施されることは想定されます。本市といたしましても、そのような取組に対しましては、事業者の方々からご好評いただいておりますふじみ野市独自のサポート事業を引き続き行っていくとともに、本市における支援内容につきましては、感染症による経済への影響や事業者への影響を注視しつつ、時期やタイミングが重要なことから、より効果的なものとなるよう検討を続けて、迅速に実施することが望ましいと考えてございます。したがいまして、現時点で具体的な内容については決定しておりません。 次に、公共施設の包括管理業務につきましてお答えをいたします。まず１点目、要求水準確保のための監視、モニタリング能力、緊急時対応の技術力を持った組織をどうつくるかにつきましては、包括管理業務を所管する課において総合的に業務を取りまとめること、さらに施設所管課においても委託業務における報告書等を確認することで、委託事業者の管理体制や作業内容に対するチェック体制の強化を図ってまいります。 また、本市においては、これまで施設所管課の事務職員が現場確認等を行い、修繕対応を実施しておりましたが、包括管理業務を所管する課に技術職を配置することから専門的視点が入ることで、市側の組織体制も強化されるものと考えてございます。包括管理業務は、施設管理を委託事業者に丸投げするものではなく、委託事業者とともに施設を安全安心に管理していくものであり、包括管理業務を行う常駐職員においては、市役所内に事務所を置くことを想定しておりますことから、緊急時の対応においても協力、連携を図るとともに、夜間時等の緊急対応においても民間ノウハウは発揮できるものと想定しております。いずれにいたしましても、モニタリングにより、よりよい関係とチェック体制を構築した上で、市が持つ知識と民間のノウハウ等を合わせて品質の高い管理につなげてまいります。 ２点目の複数年契約中に契約不履行等による事業者変更への準備につきましてお答えします。包括管理業務を所管する課と施設所管課が常に施設の状況を把握しており、また現在の施設所管課の体制は、
包括管理業務委託がスタートした後も現状の体制にプラスして
包括管理業務委託を導入するため、万が一業務継続が困難となった場合におきましても、直営により滞りなく業務を継続できると考えてございます。 また、
包括管理業務委託におきましては、巡回点検や修繕業務等の実施により建物の管理情報が一括管理されますことから、再度包括管理業務を委託する場合におきましても、速やかな引継ぎが可能となります。しかしながら、公共施設マネジメントや安定的な業務が継続して実施できる体制を図る上では、モニタリングが重要であると考えておりますことから、しっかり実施してまいります。 ３点目の現場のノウハウ、知識を職員が蓄積できなくなるが、技術職の人材確保、育成をどう考えているのかにつきましては、包括管理業務の導入後においては、委託事業者から施設の状況、不具合箇所等の報告を受け、必要に応じて包括管理業務を所管する課の職員と施設所管課の職員が現地の確認を行います。また、委託事業者による専門的な技術を目の当たりにすることや、事業者による研修会等により知識習得、向上を図り、適切なチェックやマネジメントを行う能力を身につけ、これまで以上に安全安心な施設管理を行ってまいります。 ４点目の市内小規模事業者への仕事確保の問題、地域の雇用と経済に対して重大な影響が出るのではないかにつきましては、現在市内事業者が実施している維持管理や修繕については、これまで同様に市内事業者等に再委託することが基本になると考えております。その方策として、仕様書において市内事業者を積極的に活用することを明記し、プロポーザルの審査においても市内業者の活用について、評価項目を設置する予定でございます。また、先日行ったサウンディング調査では、参加した全ての事業者が市内事業者と連携を図る必要があると回答したことからも、包括管理事業者とともに市内事業者の理解と協力を得ながら準備を進めるとともに、民間事業者間の新たな連携により、より良い循環が生まれることも期待されるところでございます。 次に、保健センターの職員体制の強化についてお答えいたします。保健センターでは、乳幼児からシルバー世代まで、全ての年代に対して切れ目のない継続支援を行ってございます。そういった中、令和２年１月に日本で最初に
新型コロナウイルスの感染者が報告されて以降、感染症対策の担当課として感染防止対策の周知啓発にはじまり、ワクチン接種の推進や自宅療養者への支援業務等を鋭意進めてきたところでございます。 この間、本市としてのコロナ対策に係る組織体制といたしまして、令和３年２月１日から21名体制から成る
新型コロナウイルスワクチン接種推進チームを新たに設置し、ワクチン接種実施計画の策定や、市民への情報提供並びに相談体制の確保など、様々な事務を全庁横断的に取り組むことで、効率的かつ効果的にコロナ対策を進めてまいりました。さらに、令和３年６月からは２名の職員を新型コロナワクチン接種担当として新たに保健センターに配属し、マンパワーの増強を図ることにより、ワクチン接種における課題等に対し迅速に対応してまいりました。 一方、ワクチン接種を開始した当初におきましては、市が実施している集団接種等の予約を受け付けているサポートセンターへの電話がつながりにくい状況もございましたが、施設内の電話回線の改修に加えて、予約システムの充実や個別医療機関での接種体制を順次整えることで、現在においては電話がつながりにくい状況は解消されているものと認識してございます。また、接種に対する様々な相談につきましては、現在も保健師等が丁寧に対応しておりますが、医療機関への受診を検討している人からの相談や、医学的な知見を要する専門的な相談につきましては、必要に応じて埼玉県が開設している相談窓口をご紹介させていただくなど、状況に応じたフレキシブルな対応を行っております。 今後におきましても、保健センターでは現行の相談体制を維持するとともに、様々な相談内容に対応できるよう担当部署ごとの専門職と緊密な連携を図り、適切かつ丁寧に対応してまいります。 以上でございます。
○西和彦議長 新井光男議員。
◆10番（新井光男議員） ご答弁ありがとうございました。２つほど再質問を行います。 最後にご答弁いただきました保健センターの体制強化ということでございますが、令和２年１月から21名体制で行っているということなのですけれども、その21名の体制の内訳というのですか、どんなふうにやっているのか、もし分かったらお願いいたします。
○西和彦議長 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時２６分 再 開 午前１０時２７分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開します。
◆10番（新井光男議員） もう一つは、訪問介護等々の対応につきましては、これといったものは、なかなか十分な体制というのですか、できないと思うのですけれども、そういった中で今回のケースなんか見ていますと、必ず市の担当課のほうと接点が多分長期にわたってあったかと思うのです。そういった中で、こういったことが起きないようにするような対応というのですか、これが例えば昨日、今日、この方が市のほうとの関係がつながったのではなくて、何か月かとか何年かけて市のほうでも対応していたと思うのですが、そういった中での、市のほうとしての対応が、何か途中、途中でうまくできなかったのかどうか、お願いします。
○西和彦議長 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時２８分 再 開 午前１０時２９分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開します。 新井議員。
◆10番（新井光男議員） では、またこれも委員会のほうでやっていただくということでお願いします。 これ最後の質問なのですけれども、やはり市として今回の事件を踏まえて、アピールというのですか、例えば何かすることによって、この介護の訪問であるとか医療の訪問であるとか、それからそのほかのいろんなところで市民と接触しているところもあると思うのですけれども、そういった中で安心安全に介護サービス、それから医療行為ですか、できるように、市としてのアピールというのですか、できるかどうかについてお願いします。
○西和彦議長 高畑市長。
◎高畑博市長 それでは、新井議員の総括質疑に対する施政方針のご答弁を申し上げている中でございますが、大変僣越でございますが、そもそもが事前通告なしでの施政方針の質疑ということで、本来であれば私が申し上げるまでもなく、ベテランの議員でございます新井光男議員さんにおかれましては、質疑に関して意見や提言というのは、本来行う場ではないということ、それから施政方針に対する総括質疑については、施政方針で述べた内容の中、あるいは関連する項目でございますが、それについて飛躍して細かい議論の場ではないということを思いましたが、今回今ご質疑いただいている内容の中については、本市で思わぬ、本来起きるべきでない、想像できない悲惨な事件が発生したということを受けまして、ここでお答えを申し上げたいと思います。 そもそも訪問医療、訪問介護につきましては、現在４人に１人が高齢者という人口構造の中で、当然迎えるべきものであったというふうに私は認識してございます。そして医療についても、訪問医療について医療関係の医師会団体の中で様々な議論がなされ、保険診療点数においても訪問医療ということがかなり取り上げられてきた中でございます。また、あわせて介護保険事業に関しましても、スタートからまだ20年ちょっとという歴史の浅い制度でもございます。超高齢化社会を迎えるということで、当然迎えるべき時期に、こうした取組を行わなければいけないということが認識されながら進められてきた事業であると思います。しかし、それを担い手の立場、あるいは必要とするご家庭の環境や状況、様々なものがございます。先ほど答弁の中でも申し上げさせていただきましたように、その訪問医療、訪問介護を必要とされる方々、あるいはその従事者たちによってそうしたものが適切に施されているにもかかわらず、その内容についてご納得をいただけないご家庭がおありであったり、家庭の経済状況、困窮する世帯であったり、様々な状況があります。その一つ一つには、個々のご家庭の個人情報が絡む場合も時としてございます。市としては、当然個人情報は知り得ている中においても、それを介護従事者たちに私たちが表面的に知り得た状況、あるいは法的に守秘義務を課せられている中身について、携わっている従事者たちに直接その内容についてお伝えすることは、非常に今の現行法律上は困難でございます。 こうした様々な課題を克服して、介護に従事されている方々が今回の事件のような状況を受けて非常に精神的にもこたえている、大変つらい状況に置かれている。しかしながら、そのことそのものが訪問医療、訪問介護の必要性を鑑みると、どうしてもそれは何とかしなければいけない。この状況を打開していくために、先ほども答弁させていただきましたように、介護についても本市、あるいは市外に事業所を置かれる事業者たちにとっても、市と連携して調整、あるいは情報交換する場がございます。あるいは訪問医療に関しましては、東入間医師会の先生方との医療調整会議等も、私も参加して実施しているところでございますので、今後さらにこうした訪問介護、訪問医療を必要とされる世帯が、あるいは方々が増えてくる、ニーズが増えることを鑑みまして、今後さらにこの課題について行政としてどこまで、どのようなことができるのか、このことを考えながら進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○西和彦議長 新井光男議員の質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時３４分 再 開 午前１０時４５分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。 川畑京子議員。 〔13番川畑京子議員登壇〕
◆13番（川畑京子議員） 13番、川畑京子でございます。それでは、
公明党会派を代表し、市長の施政方針に対する総括質疑を行わせていただきます。 まずは、総合政策部所管の主な取組から２点お伺いいたします。平成29年に策定した最上位計画の前期基本計画期間が残すところ２年となり、令和４年度から２か年をかけ後期基本計画を策定することが施政方針で示されました。策定に当たり、令和元年度に策定した第２期ふじみ野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間も残り２年となることから、後期基本計画は２つの計画を一体化して策定する方針となるようです。そこで、一体化して計画を策定するに当たり注力していく点、また効果などをお聞かせください。 また、本市が目指すビジョンとして「離れていてもつながるデジタルの活用で便利なまちふじみ野」を掲げられ、ビジョンの実現に向け具体策の一部として、令和４年度からデジタルの専門的な知見を有する外部人材を活用し業務改革を推進すること、情報システムの標準化、共通化、あらゆる行政手続のオンライン化、市役所業務のフルデジタル化など、全庁的に取り組まれると方針を示されました。そこで、多くの市民の皆様が目指すビジョンを共有することを想定されていることと思います。既にふじみ野市デジタルトランスフォーメーション推進方針について、パブリックコメントの募集など実施されましたが、本市の目指すビジョンについて市民や市内企業の方々に向け、想定される効果や利便性の向上などについてお聞かせください。 次に、市民活動推進部所管の主な取組から２点お伺いします。平成29年から平成35年（令和５年）を計画期間とされたふじみ野市文化振興計画も、大詰めを迎えるものと考えます。昨年度の施政方針でも触れられていましたが、令和３年より策定が進められている第２期文化振興計画にはどのような施策が盛り込まれているのか、大いに期待をしているところです。昨年の施政方針においては、文化施設整備の第一弾として
ふじみ野ステラ・イースト多目的棟のオープンや、ソフト面の文化振興事業として
新型コロナウイルス感染症対策に徹した守りの事業計画であったように感じておりますが、今回の施政方針で示された令和４年度の事業は、文化芸術企画型提案やアートフェスタふじみ野のさらなる充実を目途に、補助金方式への変更など攻めの姿勢であるように思われます。そこで、こうした発信力の強化を進められようとされている文化芸術への思いについてお聞かせください。 また、地球温暖化対策として令和２年10月、国の2050年カーボンニュートラル宣言を受け、本市においても令和４年中にふじみ野市ゼロカーボンシティ宣言を表明したいとの考えを示されました。カーボンニュートラルの推進は、地方自治体が地域社会と一体となっての取組が肝要です。さらに、市長も施政方針の冒頭で述べられているように、自治体は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、事務事業等について地方公共団体実行計画の策定の業務が生じていると述べられております。そこで、行政運営や市民サービスにつなげていくとの方針も示されていることから、実行していくためのグリーン化専門人材の確保や地域社会の現状把握など課題は多く、今後の展開をどのように推進すべきと想定されているか、お考えをお聞かせください。 最後に、教育部所管の主な取組から、地域協働学校についてお伺いします。現在、学校では感染防止を徹底し、命と健康を守りながら難しい判断を求められる中、児童生徒の育成に努めていただいているものと認識しております。そこで、令和４年度のコミュニティ・スクールの取組については、感染状況を見ながら地域協働学校の機運が高まるよう活動していくとともに、これを機に発展させ、より広く地域社会全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく地域協働学校活動の推進のための準備を進めていく方針であることを確認いたしました。施政方針で示した市長が就任当初から掲げている子供優先のまちづくりを政策の大きな柱の一つとして取り込まれている地域協働学校において、地域全体で子供を育てること、市民の皆様一人一人の絆を強めながら、まちづくりの基本となる人づくりに関わることの重要性についての市長の思いをお聞かせください。 質問は以上です。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○西和彦議長 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時５０分 再 開 午前１０時５１分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 高畑市長。 〔
高畑博市長登壇〕
◎高畑博市長 それでは、公明党からの施政方針に対する総括質疑にお答えいたします。 初めに、２つの計画を一体化して作成するに当たり注力していく点、また効果などにつきましてお答えをいたします。前期基本計画の期間は、2030年までの国際社会全体の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの理念が広く普及してまいりました。また、昨今の
新型コロナウイルス感染症の拡大においては、市民生活はもちろんのこと、社会活動や経済活動の様々な面においても大きな変容をもたらし、それらに対応するための新しい生活様式が示され、デジタルトランスフォーメーションの推進が加速しております。策定に当たりましては、これら時代の変化を的確に捉えることに注力し、実効性の高い計画を策定してまいります。 また、ふじみ野市総合戦略は、本市における人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指し策定した計画でございます。一方、将来構想は本市の将来人口が2030年をピークに減少に転じる推計の下、将来にわたって持続可能なまちづくりを推進するための市政運営全般の指針を定めたものでございます。 後期基本計画の策定に当たりましては、将来構想の重点戦略を実現するための具体的重点プロジェクトを策定していくことになりますが、総合戦略の取組につきましても重点プロジェクトに包含していくなど、それぞれの計画の取組が連動することにより、市民の皆様に分かりやすく効果的に実施することができるものと考えてございます。 続きまして、デジタルトランスフォーメーションの推進方針につきましてお答えをいたします。デジタルトランスフォーメーション推進方針で掲げたビジョンは、「離れていてもつながるデジタルの活用で便利なまちふじみ野」でございます。これは、様々な行政手続について、これまで前提としていた対面型サービスだけではなく、デジタル活用によるオンラインサービスを選択肢に加えることで、時間や場所を選ばず必要なときに必要な手続を行うことができ、また情報を入手できるような仕組みの充実を目指す姿をこの言葉に集約したものでございます。このビジョンに基づき、基本施策として位置づけた行政手続のオンライン化の推進やマイナンバーカードの普及促進によりまして、すぐに使えて簡単で便利を実現し、またオープンデータの推進を図っていくことにより、市民のより豊かな暮らしや事業者が活動しやすい環境の実現につながっていくものと考えてございます。 一方、パブリックコメントにおきましては、窓口の重要性を訴える意見もいただいております。私も人の温かさや思いやり、人々のつながりは大変重要なことと考えておりますので、市の窓口業務や対面による相談支援などを充実させながら、デジタル格差の解消を図り、デジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。 次に、文化芸術企画型提案やアートフェスタふじみ野のさらなる充実について、発信力の強化を進められようとされている文化芸術への思いにつきましてというご質問にお答えをいたします。昨年は、感染症拡大の影響もあり、当初予定しておりました事業が思うように実施できない中、それでも感染の波の合間を縫ってホール事業やアート系ワークショップを実施してまいりました。ご来場の方々から、アーティストに対する温かい応援やメッセージをいただくなど、改めて文化芸術の持つ力が私の心に熱く響きました。 さて、令和４年度は新規に文化芸術企画提案型事業とアートフェスタふじみ野実行委員会補助金方式への変更など、これまでにない大きな試みに取り組んでまいります。これらの事業は、今までアートフェスタや文化芸術未来応援事業等へ積極的に企画やパフォーマンスに参加をいただいている、ふじみ野市音楽家協会をはじめとするアーティストや地域の文化活動団体など、新たな人材や団体も加わっていただき、自ら文化芸術事業を企画、実施することで地域の活性化を進めるとともに、ふじみ野市の魅力を発信してまいります。このような事業展開を積極的に進め、障がいのある方、外国籍市民の方、子供から高齢者まで、多様な市民の皆様が共に文化芸術事業に参加、交流する機会をつくり出すことで、未来に向けたふじみ野文化を構築してまいりたいと考えてございます。 続きまして、カーボンニュートラルの推進について、グリーン化専門人材の確保や地域社会の現状の把握など課題は多く、今後の展開をどのように推進すべきと想定されているのか、この考えにつきましてお答えをさせていただきます。地球温暖化対策につきましては、政府において令和２年10月の2050年カーボンニュートラル宣言を受け、本市におきましても施政方針でお示しさせていただきましたとおり、令和４年中にふじみ野市ゼロカーボンシティ宣言の準備を進めているところでございます。県内市町村見ましても、令和４年１月末日現在、63市町村のうち26市町が宣言を行っており、その取組や政策も多岐に及んでおります。地球温暖化の取組は、市民、事業所及び行政が一体となって解決すべき課題であり、様々な視点から考えていくことが必要でございます。 市といたしましては、環境問題の情報発信に努め、再生可能エネルギーの推進を図るため、新たに太陽光発電システムを設置するものに対する補助を検討するとともに、公共施設等における太陽光発電システムの設置強化や次世代自動車の普及促進を進めることで、再生可能エネルギーの電力利用促進を図ってまいりたいと考えております。あわせて、地域社会の現状把握を進めていくとともに、グリーン化専門人材の確保につきましては、国の動向を注視しつつ対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域協働学校において地域全体で子供を育てること、市民の皆様一人一人の絆を強めながら、まちづくりの基本となる人づくりに関わることの重要性についての私の思いにつきましてお答えをいたします。私は、市長就任当初から子供優先のまちづくりを政策の大きな柱の一つとしてまいりました。これまで児童生徒に良好な学習環境を用意したいとの思いから、校舎や体育館等の学校施設の改修や学校のＩＣＴ化に計画的に取り組んでまいりました。また、一昨年来の
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しましては、児童生徒の感染を拡大させないよう、日々感染防止の先頭に立っているところでございます。 従来学校は、地域に開かれた学校と言っておりましたが、この地域に開かれた学校という言い方は、学校と地域は別の存在であるという考え方に基づいているものになってしまうのではないか、そんなふうに私は考えています。学校と地域は別ではなく、学校は地域の一部であり、一体のものであると私は考えております。そして現在、この考えについては地域協働学校の基本となっております。少子高齢化や単身世帯の増加等によりまして、地域の結びつきはややもすると弱くなりがちですが、このコロナ禍を契機に、地域における人と人との結びつきの重要さを改めて実感している次第でございます。 このまちで暮らす全ての市民が一つの家族のような温かいまち、この実現のため、そして子供たちの笑顔を増やすため、これからも教育委員会と連携しながら地域全体で子供を育ててまいりたいと考えております。 以上でございます。
○西和彦議長 川畑京子議員。
◆13番（川畑京子議員） ご丁寧なご答弁いただきまして大変にありがとうございました。 以上で公明党の施政方針に対する総括質疑を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○西和彦議長 川畑京子議員の質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時０１分 再 開 午前１１時０４分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 信政会所属議員から質疑を受けます。 近藤善則議員。 〔２番近藤善則議員登壇〕
◆２番（近藤善則議員） ただいまから施政方針に対する総括質疑を行います。 まず最初に、施政方針演説の中の「はじめに」というところの中で、感染症対策に全力で取り組むとともに、社会活動との両立に向けて取り組んでまいりますというふうに述べております。感染症対策と社会活動との両立に向けて、具体的にどのように取り組んでいくのかということが重要になるかというふうに私は思います。コロナ禍で、社会活動というふうに書いてありますけれども、私はこれを広義に解釈して経済活動も含むと考えますが、その社会活動ということをまずどのように捉えているのかも含めて、感染症対策と経済活動、すなわちこのふじみ野市で言えば商工業、農業、そして特に個人商店の集合体の商店街などの商業活動との両立に向けてどのように取り組んでいくのかということを考えているのであれば、それをお尋ねいたします。 次に、２点目につきまして財産管理事業についてお尋ねします。この財産管理事業につきまして、施政方針演説の中では、令和３年度において未利用となっていた旧大井学校給食センターとか旧職員住宅等、例を挙げて実績を挙げています。そして、この点について市有地の効率的な活用を推進するとともに、今後活用が見込めないと判断された土地については積極的に売却を進め、適切な財産管理に努めてまいりますというふうに施政方針の中で訴えております。 そこで、まず市有地の効果的な活用についてお尋ねします。現在、例えば上福岡駅西口に数か所市有地等がありますけれども、ここで言っている市有地の対象としてどのような市有地を考えているのか、そしてその市有地をどのように効果的に活用するのかお尋ねいたします。 そして２点目としまして、今後活用が見込めないと判断された土地について、これを処分すると言っておりますけれども、これは最終的に判断するのは誰なのか、そしてその判断基準について、そして積極的に売却を進めるというときの売却方法等についてお尋ねいたします。 ３点目に、市民活動推進部の所轄部門である産業振興についてお尋ねします。この点について施政方針では、令和４年度におきましても市内経済の活性化を図る支援策を国や県の動向を注視しつつ、本市の現状に合った施策を迅速に対応してまいりますというふうに述べております。そこで、具体的にお尋ねします。市内経済の活性化を図る支援策とは、具体的にどのような支援策を考えておられるのか。そしてさらに、本市の現状に合った施策というのはどのような施策を考えているのか、併せてお尋ねいたします。 次に、２点目としまして農業支援策について、この農業の支援策につきましては、農産物の地産地消を推進するというふうに述べております。具体的に、この地域における農産物とは何を示しているのか、そして地産地消の具体的な例についてお尋ねします。これは聞いた話ですけれども、東京都の練馬区では、地域で取れた野菜を学校給食に活用しているという、本当の意味での地産地消を行っています。このようなことも含めて、こういう方法を考えているのかどうか、具体的にお尋ねします。 そして次に、今後の農地の在り方について重ねてお尋ねします。農地につきましては、国道254バイパスふじみ野地区土地区画整理事業による土地利用計画図によりますと、今までかなりの農振地域がこの計画によりまして市街化され、工業団地等になります。単純計算で見ますと、その土地利用計画図によると国道、道路などを差し引いても約16万平方メートルの面積が失われています。単純計算すると、農地でいいますと約160反、これは16町といったりもしますけれども、この分の田んぼがなくなったということに相当します。このことは、稲作農家にとっては大変な影響を及ぼしているというふうに考えられます。そうすると、かなりの環境が変化した中で、今後さらなる農地の適正化を図るというふうに言っておりますけれども、市長が考えるさらなる農地の適正化というのは、どのようなことを考えているのか。例えば工業団地のように開発を進め、農地はそういう開発に進めていくのか、それとも今ある農振地域の畑とか田んぼとかについては、これからも支援していくという考えであるのか、その点も含めてお尋ねいたします。 以上で総括質疑の１回目を終了させていただきます。
○西和彦議長 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時１１分 再 開 午前１１時１２分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 高畑市長。 〔
高畑博市長登壇〕
◎高畑博市長 それでは、信政会からの施政方針に対する総括質疑にお答えいたします。 初めに、感染症対策と社会活動との両立をどのように取り組んでいくのかにつきましてお答えをいたします。現在は、オミクロン株の急拡大による第６波と言われる状況にあり、埼玉県においてはまん延防止等重点措置が適用されており、本市におきましてはこれまで市民の皆様の命と健康を守るため、
新型コロナウイルスワクチン接種をはじめ様々な感染防止対策を講じるなど、感染症対策に全力で取り組んでいるところでございます。 こうした中、本市では埼玉県の方針を踏まえて、市民の皆様に感染防止対策を徹底していただき、公共施設や地域の活動を通してコミュニティの維持に努めていただいております。さらに、市民の皆様が互いに交流し、心を通わせる機会の創出に向けて、現在（仮称）
西地域文化施設の整備を進めているところでございます。また、市内経済の活性化を図るため、本市独自の事業といたしまして、感染拡大の影響により売上げの減少した市内小規模企業者等に対し、令和２年度に引き続き令和３年度は対象要件を緩和して小規模企業者等事業継続臨時支援金給付事業、また苦境に直面する市内事業所での消費活性化を図ることを目的として、消費活性化クーポン事業を実施いたしました。令和４年度につきましても、さらなる市内経済の活性化に向け、日々国や県の動向を注視しつつ、さらなる経済効果を図るため事業者等の声に耳を傾けながら、今何がふじみ野市に必要なのかを見極め、商工会と連携しながら支援策等について迅速に対応していきたいと考えてございます。今後におきましても、感染症対策と社会活動との両立に向けまして、全力で取り組む所存でございます。 次に、財産管理事業について、市有地の効果的な活用と推進につきましてお答えいたします。現在市が所有している普通財産は84か所あり、財産管理上、使用用途によりこれらを各所管課が管理を行ってございます。普通財産として管理しております土地のうち、当面の利用が見込めない市有地の効果的な活用といたしまして、上福岡一丁目の都市整備用地におきましては、駐車場用地として民間駐車場事業者と賃貸借契約を締結し、年間約390万円を超える貸付収入を得ており、またご質問にありましたように上福岡駅西口、上福岡六丁目の西口駅前通線代替用地におきましては、ふじみ野市シルバー人材センターと管理委託契約を締結し、現在32台分を月ぎめ駐車場として年間約330万円の貸付収入を得てございます。今後も、当面の利用が見込めない財産が発生した場合、このような効果的な利活用を推進してまいります。 続きまして、今後活用が見込めないと判断された土地につきましてお答えをいたします。公共施設等として役目を終えた未利用財産におきましては、その市有財産の今後における活用方法について調査、検討した方針案をふじみ野市公有財産処分及び取得調査委員会に諮ります。この委員会におきまして、各部署に寄せられた市民からの様々なご意見を収集し、様々な角度から分析並びに総合的に意見を求め、財産を最も有効的に活用を行うためにどのような方策がよいのかを協議し、決定いたします。その上で、今後におきましても活用が見込めないと判断される財産もございます。現在、活用が見込めないと判断されている財産はございませんが、今後そのような財産が発生した場合におきましては、保有を続けることにより保全のための人件費や建物保険料のほか、警備費用等の施設管理費が必要となり、修繕費なども含めますと継続的な財政負担が発生してしまいます。このことから、これらの維持管理費の節減や自主財源確保の観点からも、売却や貸付け等による費用対効果も含めた積極的な利活用を進めていく必要があり、市として活用が見込めないと判断された場合におきましては、速やかに一般競争入札により売却手続を実施する等、財源確保の観点においても積極的に進めてまいりたいと考えてございます。 次に、産業振興につきましてお答えいたします。市内経済の活性化を図る支援策につきましては、令和２年度及び令和３年度に緊急経済対策事業として、プレミアム付商品券事業やポイント還元キャンペーン事業、また消費活性化クーポン事業等、本市における消費活性化を目的に実施してまいりました。消費活性化事業は、感染症の影響により苦境に置かれている市内事業所を支援するとともに、市内経済の活性化を図るものでございます。日々刻々と状況が変化する中、市内経済の活性化を図るため効果的な事業を実施するためには、ふじみ野市商工会と連携を強化し、多くの事業者からの声に耳を傾けるとともに、的確に状況の変化を見極め、迅速に対応することが望ましいと考えてございます。 続きまして、本市の現状に合った施策につきましては、例えば感染症の収束する前後では本市の現状も変わってくると同時に、本市の事業者が必要とする支援につきましても、状況によって刻々と変化するものと考えられます。したがいまして、施策を決定する上ではより多くの事業者からの声に耳を傾け、本市の現状を把握した上で、実施時期やタイミング等を図って事業展開することがより効果的な施策となるものと考えてございます。 次に、農業支援策につきましてお答えいたします。農産物の地産地消の推進につきましては、これまで市の施策といたしまして、採れたてふじみ野畑や軽トラ市の定期的な直売市の開催、農業団体による産業まつりへの出店及び米の消費拡大として地元産米の配布など、地元農産物のＰＲを図ってまいりました。本市は都市近郊農業であり、その地域性から畑作地域が全体の約７割を占めており、葉物をはじめとした様々な野菜が作られております。ほうれんそう、さといも、にんじんは野菜指定産地として農林水産省から指定されており、学校給食の食材に地元野菜を取り入れるなど、食育教育の一環となっております。近年は、感染症による影響もあり、直売市などの事業も全てが開催できてございませんが、令和４年度も感染症の状況に注視しながら、できる限り事業を開催し、野菜指定産地の作物に限らず、本市で作られている野菜、米など、地元農産物の普及を図ってまいりたいと考えております。また、さらなる地産地消を推進するため、市内農産物の情報を盛り込んだＰＲ冊子を作成中であり、広く地元農産物のＰＲを図ってまいります。 続きまして、今後の農地の在り方につきましては、担い手不足による未耕作地の増加が懸念されますことから、状況に応じた農地の集積、集約化を図るとともに、遊休農地の発生防止、解消に向けて農地の最適化を進める必要があると考えておりますので、農業委員会やＪＡいるま野等と情報を共有しながら、農地の有効利用を促進してまいります。 また、私が考える農地の適正化につきましては、当然のことながら我が国における第１次産業を促進していくということ、国民の食料の自給自足を行っていくということ、これは非常に重要な施策であると考えてございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり都市近郊農業、首都圏近郊の農業であるという実態を鑑み、個々の農家の状況を考えたとき、先ほども申し上げました未耕作地の増加、このことは何がゆえに起こってきているのかということが重要であると考えています。当然のことながら、担い手不足ということもその理由の一端にあると思います。さらには、市内における農地を開発によって市街化していくことによる農地の減少について、このことについては我が市内におきましても市街化調整区域、あるいは農業振興地域の開発が進められている地域もございます。 市としては、市の自主財源の確保、あるいは雇用の創出という観点から、企業誘致を進めてまいりました。その企業誘致を進めていく中でも、その候補地と上がった地域の地権者の皆様のご意向を尊重しながら進めてまいった次第でございます。当然現在行われております開発につきましても、地権者の皆様のご意向を確認しながら開発に結びつくような行政手続については、市として支援をしてきたところでございます。その中で、現在国道254号バイパス産業団地創出ということで、これも土地区画整理事業として進められている中でございますが、このたびの、私これまでの施政方針演説でも、この可能性を秘めた事業については度々述べてまいりました。あわせて、その開発と同時にその圏域における都市下水路の浸水対策についても併せて実施いただける場合においては、市として補助金を交付するという、その開発がそこだけの開発にとどまらず、都市下水路における浸水対策にも効果を発揮できるような開発になっていただきたいという思いで、補助金の創設も図ったところでございます。この地域において地権者の皆様のご意向を確認し、地権者の皆様がぜひとも進めてもらいたいというふうに至った経緯については、これ以上ここで申し上げるのは長くなりますので、省略させていただきますが、あくまでも農地を所有する方々のご意向というのを基本として、そのご意向に沿った形の中でこれまでは進めてきたものと認識をしてございます。結果的に、農地面積が縮小していくことにつきましては非常に残念な状況とは存じますが、農業を仕事として進めていく上では、なかなか生産性に合致しない農家の方がいらっしゃったり、担い手不足であったり、様々な課題があるものと認識をしている次第でございます。あわせて、営農希望の方につきましては、その支援をしっかりと取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。 以上でございます。
○西和彦議長 近藤善則議員。
◆２番（近藤善則議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、さらに再質問させていただきます。 ちょっと時間が迫っておりますので、まず総務部関係の財産管理事業について、その売却方法は一般競争入札ということでありましたけれども、過去にもそういったことでやってきたと思うのですけれども、これはかなりの競争率で競争入札されていたかどうかの確認だけです。それをちょっと教えてください。 それから、３番目の市民活動推進部について、農業支援策について畑作が７割で葉物野菜については…
○西和彦議長 近藤議員、休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時２６分 再 開 午前１１時２６分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。
◆２番（近藤善則議員） 失礼しました。それでは、一問一答ということで、農業支援策についてお尋ねします。 葉物野菜については、学校給食等に活用しているということですけれども、ここは稲作が結構盛んですけれども、お米についてはどのように対応している…
○西和彦議長 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時２６分 再 開 午前１１時２７分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開します。 近藤善則議員。
◆２番（近藤善則議員） 何か北海道の知事等になると、各農産物について全て把握していないと知事が務まらないというようなことを聞いたことありますけれども、細かいことになるので、それはそれとします。 それでは、今後の農地の在り方について最後にお尋ねします。ちょうど市制施行されたときに、例えば中福岡が中ノ島という町名に変わったのですけれども、そのときに一丁目しか規定されていなかったので、それがなぜ一丁目しか規定されなかったということを聞きましたら、いや、ここは農地が二丁目、三丁目になるからそういうふうに決めたのだよということを聞いたことあるのです。そうすると、その時点からいずれ農地というのはそういう市街化にするという考えを持っていたのですけれども、その辺の考えを持っているのかどうか。
○西和彦議長 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時２８分 再 開 午前１１時２８分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開します。 近藤善則議員。
◆２番（近藤善則議員） 市制施行されたときに、大字中福岡というところから町名で中ノ島一丁目というふうに変わったのですけれども、そのときなぜ一丁目しかないのかと尋ねたら、いずれここは二丁目、三丁目が市街化になるのだよということを考えていたみたいなのです。そうすると、その時点から農地については考えていたのですけれども、そういう考えを市長としてはお持ちかどうか。
○西和彦議長 高畑市長。
◎高畑博市長 その市制施行当時の大字中福岡から中ノ島一丁目という変わり際に、そういうお話を聞いたのですけれどもというのが、どなたから聞いたのかというのは私は存じ上げませんけれども、それが市の方針であったのか、あるいはそうではなくて、あるいはその関係者からそういうお話をいただいたのか、ちょっと今のお話では分かりかねますけれども、今現在市街化を拡張していくために何か事を起こしていこう、何か事って失礼しました。開発行為を行っていこうということではなくて、今現在においては私は農地の効果的な活用ということと、併せて先ほど申し上げました、我が国において第１次産業を一生懸命進めていくことについては、大変重要なことであるという認識をしてございます。ただし、まちづくりの中で現在計画的に市街化エリアを拡張するために農地における開発を行っていこうというふうには、私自身の考えの中では定めたものではございません。 そして、かつて私が知り得る知識といたしましては、あの田園地帯、稲作地帯について農業振興地域というものをかけていた時代は、例えば農業政策上有利な支援の制度であったり、そうしたものを活用するのと同時に、農業を守っていく上で多分昭和30年代の上野台団地、霞ケ丘団地の開発行為によって、当時の福岡町ですか、そこで農業を営む人たちが、市街化の拡張によって自分たちの農業が脅かされるのではないかという若干危機感をお持ちであったということは、古い方々からお話を伺ったこともございます。 今議員からお話しいただいた内容については初めてお伺いをした内容ですので、何ともその当時の方々、あるいは行政の考え方というのは分かりませんけれども、答弁としては、今現在私は安易に市街化エリアを拡張して、まちづくりを進めていこうという考えを持っているわけではございません。
○西和彦議長 近藤善則議員の質疑を終了いたします。 以上で施政方針に対する質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時３１分 再 開 午後 １時１４分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 続きまして、議案に対する質疑を行います。 初めに、
青藍会所属議員から質疑を受けます。 山田敏夫議員。
◆16番（山田敏夫議員） 16番、山田敏夫でございます。青藍会を代表して議案に対する総括質疑を行います。全部で６議案についてであります。 まず、第３号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第13号）についてであります。歳入について、普通交付税が増額となった要因についてということで、過去２年間は約35億円程度の決算額となっております。対して今年度は、本補正予算前の約37億円からさらに約７億8,000万円を増額し、補正後の予算額として約45億円となっております。何か特殊な要件があったのか、お伺いいたします。 ２点目として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてであります。本補正予算で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が約４億2,700万円計上されています。今回計上分をどのように活用したのかお伺いいたします。 第11号議案・ふじみ野市こどもの未来を育む条例についてであります。子供を取り巻く状況と本条例制定の狙いについてということで、子供の健やかな成長は私たちみんなの願いであります。しかし、一方で全国的には子供たちが養護者から虐待を受けたり、育児放棄などにより大変深刻な状況になっている事例などが報道されています。 そこで、お伺いいたしますが、本市での子供の権利擁護に関する相談事例などの傾向は近年どのように変化してきているのか、お伺いいたします。また、その状況を踏まえての条例制定と思いますが、制定の狙いについてお伺いいたします。 ２点目について、市民、事業者等への周知についてであります。条例制定の後、市民や事業者など、また子供たちにとっても本条例の理念を理解し、子供の未来を育む意識を醸成していく必要があると考えます。今後どのように周知を図っていくのかをお伺いいたします。 第17号議案・
ふじみ野市立文化施設条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。まず、２館体制となることについての効果であります。令和５年10月に待望の
西地域文化施設がオープンいたします。市民の皆さんが待ち望んでいた施設で、魅力的な施設運営がされることを期待しております。このたび西地域に文化施設が整備されることで、東と西２館体制の運営となりますが、その効果をどのように捉えているのかお伺いいたします。 ２点目として、文化施設で行われる各種事業についてであります。本条例では、指定管理者による管理が追加されていますが、文化施設で行われる各種事業はどのようなものを想定しているのかお伺いいたします。 第23号議案・ふじみ野市資料館条例の一部を改正する条例についてであります。移転後の施設概要についてということで、大井郷土資料館の移転先は苗間40番地39号となっており、旧大井商工会跡地と思いますが、移設後の施設概要についてお伺いをいたします。 次に、第24号議案・令和４年度ふじみ野市一般会計予算、まず歳入についてお伺いいたします。市民税及び固定資産税の増額要因はということで、令和４年度当初予算の歳入では、市民税、固定資産税とも対前年度と比較して大きく増額となっております。特に固定資産税については対前年度約６億円のプラスとなって、過去最大となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、堅実な成長戦略が図られているものと思います。これら増額要因の主なものをお答えいただきたいと思います。 ２点目、減債基金の活用についてということで、減債基金ですが、前年度は繰入れを行っていなかったものの、令和４年度予算においては約５億3,800万円繰入れを行っております。取崩し後の減債基金残高は約27億7,000万円となっておりますが、これを今後どのように活用していくのかお伺いいたします。 歳出について、過去最大の予算規模の要因ということで、予算総額は約430億5,800万円と当初予算としては過去最大の予算規模となっております。その主な要因についてお伺いいたします。 また、２点目として、公共施設の維持管理及び設備の更新についてであります。この本予算には産業文化センターの空調の更新、霞ケ丘保育所の空調更新、学校施設の防球ネットの更新、上福岡教育相談室の空調更新など、設備の更新事業が複数計上されています。今後、公共施設の維持管理や設備更新など、継続的な予算措置が必要となってくるものと思いますが、本予算で措置した公共施設の設備更新について、その手法や財源の措置について共通する考え方がありましたらお答えをいただきたいと思います。 次に、第29号議案・令和４年度ふじみ野市
下水道事業会計予算についてであります。市街化調整区域公共下水道汚水管渠の整備についてでありますが、令和４年度の地区別整備の内訳についてお伺いしたいと思います。市街化調整区域公共下水道汚水管渠の整備につきましては、昨年の当初予算審議において、大井・苗間地区、駒林地区、川崎地区を優先整備地区として実施設計業務を進めていくということが確認されています。実施設計に基づいて、令和４年度より順次整備工事が進められることと思いますが、令和４年度はそれぞれの地区別にどの程度整備される予定なのかをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○西和彦議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 それでは、質問項目１点目、第３号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第13号）の（１）歳入についての①、普通交付税が増額になった要因についてお答えいたします。 令和３年度の国の補正予算第１号により、令和３年度の地方交付税の総額が増額されたことに伴い普通交付税の再算定が行われ、交付税が増額されました。増額された要因といたしましては、１つ目に臨時経済対策費の創設がございます。国の補正予算に基づく事業を円滑に実施するために必要な経費を算定するため、基準財政需要額の臨時費目として臨時経済対策費が創設され、人口を基本として補正予算に基づく事業の内容に対応し、地方活性化、子ども・子育て等に関する指標を用いて算定されるもので、約２億900万円の増額となりました。 なお、国の補正予算の一部は本省繰り越しされ、令和４年度予算として執行することが考えられることから、この臨時経済対策費として措置された財源の一部は、年度間で調整するなどの対応が必要となってまいります。 ２つ目でございますが、臨時財政対策債償還基金費の創設です。令和３年度において臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費を算定するため、基準財政需要額の臨時費目として臨時財政対策債償還基金費が創設され、令和３年度臨時財政対策費発行可能額の27.4％を基準財政需要額として算定されるもので、こちらが約５億5,800万円の増額となりました。 なお、これに伴いまして当該措置額に相当する分は後年度の基準財政需要額に算定されないため、将来の公債費負担に備える必要があることから、本補正予算にて減債基金に積み立てております。 ３点目でございますが、調整額の復活です。普通交付税の算定上、各地方公共団体の財源不足の合算額が普通交付税の総額を超える場合には、財源不足の合算額を普通交付税の総額に合わせることとされており、この総額に合わせるため、地方公共団体の基準財政需要額に一定の率を乗じて得た額を減額する調整額が復活され、こちらの復活分が約1,200万円増額となってございます。これらの要因により、総額約７億8,000万円の増額となったものでございます。 続きまして、同じ項目の②、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、令和２年５月の創設以来、
新型コロナウイルスの感染拡大防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため市民の生活を守るための経済的支援、地域経済の活性化や事業継続を支援するための事業などに活用してまいりました。令和３年度につきましては、令和２年度の本省繰越分であります約３億5,700万円と、現在までに追加で交付決定された約7,000万円を合わせた約４億2,700万円を活用し、４つの市の独自の事業を実施してまいりました。 １点目でございますが、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業として、低所得の独り親世帯等の生活を支援するため子供１人当たり３万円を給付いたしました。 ２点目は、感染症対策事業として、昨年８月に新規陽性者数が急増した際、市が設置する施設等の在籍者及び事務従事者に陽性者が確認された場合において、感染者と接触疑いのある人のうち希望者に対しましてＰＣＲ検査キット配布を行いました。 ３点目は、小規模企業者等事業継続臨時支援金給付事業として、１事業者当たり10万円を給付いたしました。事業者に対する臨時支援金の給付は、令和２年度に引き続き２回目となり、今年度は対象を拡大して実施したものでございます。 最後に、４点目は消費活性化クーポン給付事業として、市内事業所での消費拡大を図り地域経済の活性化につなげるとともに、市民生活の支援を図るため市民１人当たり2,000円のクーポンを全世帯へ配布いたしました。 また、令和３年12月に国の令和３年度
一般会計補正予算（第１号）が成立したことに伴い、本市へは約３億6,000万円の交付限度額が示され、このうち国の補助事業等の地方負担分の算定額である約1,200万円を除いた約３億4,800万円につきましては、令和４年度実施事業も交付対象となることが国より通知されておりますことから、引き続き市民の安全と安心の確保に必要な財源として有効に活用してまいります。
○西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、質問事項の２項目め、第11号議案・ふじみ野市こどもの未来を育む条例の１点目、子供を取り巻く状況と本条例制定の狙いにつきましてお答えいたします。 子供を取り巻く環境は、様々な要因により日々変化しておりますが、特に子供の権利に関するものとして児童虐待が深刻な状況となってございます。厚生労働省の調べによりますと、全国の児童相談所が相談対応した児童虐待件数は、30年連続で増加を続け、令和２年度には過去最多の20万5,029件に及んでおり、児童虐待事例に限られるものではございませんが、この現状から見ても、全国的に子供にとって大切な権利が脅かされている状況でございます。本市におきましても、同様に児童相談の件数は年々増加しておりまして、令和２年度の総相談件数737件のうち、約４分の１に当たります180件が虐待相談となっております。 このような状況に歯止めをかけるべく、本市の子供の権利擁護に関する基本的な理念といたしまして、子供が自分自身を大切な存在であると感じることができるよう、大人が子供を権利の主体として尊重し、オールふじみ野で子供にとって大切な権利を守っていくための意識の醸成が必要であると考えましたことから、本条例の制定を目指すものです。また、近年子供にとって身近で自由な外遊びの場が減少していることによりまして、豊かな成長を支えるはずの体力が低下している状況がございます。本市では、子供の権利を守ることと子供の体力の向上を図ることが子供の豊かな成長を育む両輪になるものと考え、この子供の権利擁護と子供の体力向上を２本柱に据え、本条例を制定するものでございます。 続きまして、同じ項目の２点目、市民、事業者等への周知につきましてお答えいたします。本条例は、オールふじみ野の力を結集し、主役である子供及び子育て家庭を支援していくことを目指しております。このことから、ふじみ野市に住む人や本市において事業を営む企業市民を含めた全ての市民で、子供たちの未来を育んでいくのだという意識の醸成を図るため、理念やその内容まで詳しく理解していただけますよう、どう効果的に周知していくかということを非常に重要視をしております。 現時点におきましては、市報やホームページでＰＲするほか、４月１日の条例施行に合わせて逐条解説を公表するとともに、７月30日に開催予定をしております「こどもの未来をはぐくむシンポジウム」の開催と、これに合わせたタイミングで副読本の作成をしてまいります。また、その後におきましても効果的な周知については、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
○西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長 それでは、質問事項３項目め、第17号議案・
ふじみ野市立文化施設条例の一部を改正する条例の１点目、２館体制となることの効果についてお答えいたします。 西文化施設の管理運営の基本方針は、800席規模のホールでの本格的な舞台芸術を楽しめる場や活躍する場、施設の複合性を生かした生涯学習の学びの場など、様々な目的を持つ人が集まり、自然と交流が生まれるみんなの広場としての役割を担うことをコンセプトとし、愛称はステラ・ウエストとして進めてまいりたいと考えております。 また、東文化施設は立地のよさを生かし、日々の文化活動や市民活動の発表の場として役割を担うとともに、文化芸術を気軽に楽しめる体験の場など、文化芸術に触れるアートあふれるまちづくりを演出する拠点としての役割を担う施設と位置づけております。 このような２つの施設のシンボル的な特性を生かし、今まで東西地域で培われてきた活動や機会を広げるとともに、新たな体験や参加型の事業展開を行い、多くの市民が参加交流し、学習や文化芸術活動を活性化していくことが、文化芸術都市ふじみ野を目指すことで大切なものと考えております。 続きまして、同じ質問事項の２点目、文化施設で行われる各種事業についてお答えいたします。新たな文化施設では、ふじみ野の文化と人の交流拠点として施設を利用された全ての方々に楽しいね、また行こうと思っていただける施設を目指し、文化芸術事業や生涯学習事業などを行ってまいります。まず、文化芸術事業の具体例を申し上げますと、ワークショップなどの体験ステップアップ事業、芸術性の高さや新しさのある鑑賞事業、市内で活動、活躍している文化団体や芸術家などとの連携事業を実施してまいります。また、西文化施設におきましては、複合施設としての特徴を最大限に生かし、図書館等の複合機能と連携した事業展開についても進めてまいります。
○西和彦議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 質疑事項４、第23号議案・ふじみ野市資料館条例の一部を改正する条例、（１）移転後の施設概要についてお答えします。 大井郷土資料館の移転先は、旧商工会館大井支所の所在地であるふじみ野市苗間40番地39としておりますが、この一帯は明治12年に大井小学校の前身である旭学校が開校したことを皮切りに、現在では国登録有形文化財に指定されている大井村役場が置かれるなど、旧大井地域の歴史的な中心地域でした。また、川越街道やふじみ野駅に近い場所に位置するなど交通の便が良好であること、旭ふれあいセンターに隣接していること、西文化施設も近距離に所在することなど、資料館としての事業展開がしやすい条件に恵まれており、これらの点を考慮し、大井郷土資料館の移転先としたものでございます。 移転後の施設概要でございますが、旧商工会館大井支所の１階事務室を管理事務室と収蔵庫とし、２階の研修室と旭分館のスペースを収蔵庫とし、１階の図書室と教育相談室を旭分館といたします。さらに、１階にバリアフリーのトイレを設けます。その他、展示スペースとして活用する旧大井村役場１階の改修修繕を実施いたします。資料の保管と整理作業、それを管理する事務スペースは旧商工会館大井支所に置きますが、資料の展示、活用や教育普及事業のスペースとしては、旧大井村役場や西文化施設、学校に設置する文化財展示室等を活用してまいります。 資料館の主な業務は、ふじみ野市の歴史、考古、民俗等に関する実物、標本、模型、文献、図表、その他これに類する資料の収集保存及び調査研究に関すること、並びに資料の展示及び知識の普及並びに啓発に関することであり、大井郷土資料館と上福岡歴史民俗資料館がこれらの業務に取り組んでおります。 大井郷土資料館では、川越街道大井宿に係る古文書や県指定民俗文化財の武蔵野台地北部の畑作用具など、旧大井地域に所在する資料を収集、整理、保管しており、特別展、企画展などで展示しております。例えば大井郷土資料館を主会場として開催いたしました今年度の特別展「資本主義の世界を拓く～ふじみ野の経済人たちと渋沢栄一のあゆみ～」では、福田屋10代目星野仙蔵や神木治三郎をはじめとするふじみ野市が生んだ経済人たちと、昨年の大河ドラマの主人公として注目されました渋沢栄一とのネットワークや、これら経済人たちが日本の近代化に果たした役割について、地元に伝わる資料により分かりやすく解説した展示を開催し、1,977名の皆様にお楽しみいただいたところでございます。この特別展は、主会場である大井郷土資料館のほか、第２会場として上福岡歴史民俗資料館及び第３会場として福岡河岸記念館においても開催しました。これらの会場では、福田屋ゆかりの美術工芸品を展示し、それぞれ722名、607名の見学者があるなど、こちらも好評を博したところでございます。また、収集保管している民具の活用では、学校に設置した文化財展示室で民具を展示するとともに、小学生の体験授業で使用するなど、多様な教育普及事業を展開することにより、郷土学習の拠点の一つとして機能してきました。 そのほかに、特別展に即した内容の講座や古文書講座、子供を対象とした藍染め教室や土器焼き教室、小学校と連携した昔の暮らしの体験事業、イオンタウンふじみ野に出張して本市出身の写真家、嶋田忠氏の写真展を開催するなど、様々な事業に取り組み、多くの方からご好評をいただいたところでございます。工夫を凝らした事業を継続的に展開することにより、多くの市民の皆様に資料に触れていただき、郷土の歴史を学んでいただく機会を増やしてまいります。 さらに、今後は収蔵資料を映像化し、ユーチューブ等で配信する新しい事業にも重点を置いてまいります。この新しい事業を展開する拠点としても、新たな移転先を活用してまいりたいと考えております。 以上です。
○西和彦議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 質疑事項の５項目め、第24号議案・令和４年度ふじみ野市一般会計予算の（１）歳入についての①、市民税及び固定資産税の増額要因はについてお答えいたします。 令和４年度予算において、主な増額要因を税目ごとに申し上げます。なお、金額につきましては、令和３年度当初予算と比較した現年課税分の調定額を基に算出したものです。まず初めに、個人市民税につきましては、過去の調定実績、人口、ＧＤＰの推移に高い相関関係があったことから、見込みの人口とＧＤＰ推計値を基に予算を編成しております。当初
新型コロナウイルス感染症の影響により見込んでいた減額幅が想定よりも軽微であったことにより、令和３年度決算見込額が増加していること、並びにＧＤＰ推計値も回復傾向であることから、約３億800万円の増額を見込むものです。 続きまして、法人市民税につきましては、過去の調定実績、法人の景気予測を基に予算編成しております。令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響によりリーマンショックと同規模の経済危機を想定しておりましたが、想定よりも減額幅が軽微であったことと、令和４年度はコロナ禍からの経済活動の再開に伴い一定の景気回復が見込まれることから、約１億6,900万円の増額を見込むものです。 次に、固定資産税につきましては、土地における区画整理事業地の市街化区域編入や負担調整措置、家屋における新築及び新築家屋軽減切れに伴う増加分のほか、
新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置の終了等により、約５億9,300万円の増額を見込むものです。これらの要因から、市税合計で約12億1,200万円の増額を見込むものでございます。
○西和彦議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 それでは、同じ第24号議案の歳入の②、減債基金の活用についてお答えいたします。 減債基金は、市債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な運営に資するため設置してございます。本市においては、これまで合併特例債を活用した建設事業を積極的に行っていることから、市債の借入残高が令和２年度末において約388億8,500万円だったものが、令和３年度末において約425億4,800万円となることを見込んでおります。また、令和４においても引き続き文化施設の整備や公共施設の更新等を予定しているため、令和４年度の公債費歳出予算は令和３年度と比較して、約４億6,300万円の増額の約45億円を見込んでいるところでございます。 令和４年度ふじみ野市一般会計予算においては、この公債費の増が他の行政施策に影響を及ぼさないよう減債基金を繰入れ、単年度予算における負担緩和を図っております。今後につきましても、将来世代に過度の負担を先送りしないため、必要に応じて減債基金を効果的に活用し、持続可能な財政運営を進めてまいります。 続きまして、（２）歳出についての１項目め、過去最大の予算規模の要因についてお答えいたします。令和４年度ふじみ野市一般会計予算は、歳入歳出とも430億5,858万7,000円となり、ふじみ野市の当初予算としては過去最大となりました。
新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも、「ふじみ野市将来構想 ｆｒｏｍ 2018 ｔｏ 2030」前期基本計画の実現を図るため、新規事業及び拡充事業を計上してございます。市民活動や市内イベントの活性化を図る主なものとして、アーティスト自ら企画提案した事業を実施する文化芸術企画提案型事業の創設、自治組織が実施するイベントの幅広い周知や、企画に対する補助や直近２年間において中止となっているおおい祭り及び上福岡七夕まつりの再開記念事業に対する補助の拡充に関わる予算を計上してございます。 また、健康の維持及び増進を図る主なものとして、産婦の産後健診費用に対する補助の創設、福祉３医療費の現物給付の対象医療機関の県内全域化や、
ひとり親家庭等医療費の自己負担金の廃止に伴う費用に関わる予算を計上いたしました。 デジタルトランスフォーメーションの推進を図る主なものといたしましては、最高情報統括責任者、ＣＩＯでございますが、こちらを技術面、セキュリティマネジメント等の観点から補佐する業務について専門的知見を有する外部人材の活用や、市内保育所の登降園、保育記録、その他の保護者との連絡等のＩＣＴ化に係る予算を計上いたしました。 市民相談窓口等の体制強化を図る主なものといたしましては、重層的支援体制整備事業の創設、児童発育・発達支援センターの公設化に伴う運営費や、配偶者暴力相談支援センターにおけるＤⅤ被害者の相談日の拡充に係る予算を計上いたしました。 主な普通建設事業につきましては、（仮称）
西地域文化施設整備工事、小学校校舎大規模改造工事、（仮称）第３庁舎建て替え工事のほか、空調設備の更新として市民交流プラザ及び産業文化センターの工事設計業務並びに霞ケ丘保育所及び上福岡教育相談室の更新工事、小中学校の防球ネットの整備として元福小学校及び大井小学校の新設工事並びに大井東中学校の改修設計業務、公共施設の耐震化工事としてエコパバーデプールの天井耐震工事設計業務に係る予算を計上いたしました。また、扶助費全体で約４億1,500万円の増額や、市債に関わる償還金の増により公債費が約４億6,300万円増額となったことについても、予算総額を押し上げる主な要因となってございます。 続きまして、歳出の２項目め、公共施設の維持管理及び設備の更新についてお答えいたします。公共施設の維持管理及び設備の更新につきましては、ふじみ野市公共施設等総合管理計画及びふじみ野市公共建築物個別施設計画を策定し、計画的に取り組んでいるところでございます。 令和４年度における施設の更新といたしましては、文化施設の整備のほか小学校の大規模改造工事、公共施設の空調設備の更新工事、小中学校の防球ネットの整備等を予定しており、これらの更新整備に関わる財源は、公共施設整備基金及び地方債を活用しております。公共施設整備基金については、３か年実施計画に基づいて計画的に積み立てており、本予算において約12億5,000万円の繰入れを計上しております。地方債については、原則として建設事業に対し起こすことができますが、その目的によっては償還時に交付税措置が見込まれる有利な地方債を活用することができます。施設や設備の更新については、有利な地方債の活用を考えており、また「ふじみ野市将来構想 ｆｒｏｍ 2018 ｔｏ 2030」前期基本計画の地球環境、自然環境分野において公共施設の省エネルギー化を掲げていることから、特に空調設備の更新の際は、省エネルギー化を図る事業において起こすことのできる地方債の活用を検討しております。このように施設や設備の更新につきましては、公共施設整備基金と有利な地方債とを活用することによって、他の事業への財政的な影響を抑えつつ、計画的に進めてまいりたいと考えております。 なお、施設の維持管理につきましては、本予算において公共施設
包括管理業務委託の債務負担行為を提案してございます。同業務委託の効果といたしましては、包括的に施設を管理することで統一的な判断や優先順位づけによる管理品質の向上が見込めること、また施設管理に関わる契約、支払い等の事務手続の合理化が図れることを見込んでおります。本業務の導入により、さらなる効果的で持続可能な公共施設マネジメントの推進を図ってまいります。
○西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 質問事項の６、第29号議案・令和４年度ふじみ野市
下水道事業会計予算の１項目め、市街化調整区域公共下水道汚水管渠の整備についての①、令和４年度の地区別整備計画についてお答えいたします。 公共下水道事業認可区域内であり優先整備地区としております大井・苗間地区、駒林地区、川崎地区のうち、公共下水道汚水管渠が未整備の地域におきまして、汚水管渠の工事を令和４年度から計画しております。このうち大井・苗間地区では、国道254号の東入間警察署入り口交差点付近並びに市道Ｅ―177号線及び183号線におきまして、内径250ミリメートルの汚水管を約90メートル、内径200ミリメートルの汚水管を約820メートル布設する予定でございます。駒林地区では、市道幹線４号線駒林東交差点から水天宮橋付近並びに市道Ｂ―165号線及び169号線におきまして、内径250ミリメートルの汚水管を約200メートル、内径200ミリメートルの汚水管を約730メートル布設する予定でございます。川崎地区では、市道Ｈ―16号線、川崎氷川神社周辺におきまして、内径200ミリメートルの汚水管を約320メートル布設する予定でございます。 いずれの地区におきましても、工事の実施期間といたしましては本年７月頃に工事を発注し、８月頃に整備対象地域内の土地所有者等を対象とした工事及び受益者負担金に係る説明会を実施し、ご理解をいただきながら令和５年３月までに工事が完了する計画としております。公共下水道汚水管渠が整備されますと、供用の開始の告示を行うことで公共下水道が使用できるようになるものでございます。
○西和彦議長 山田敏夫議員。
◆16番（山田敏夫議員） 大変丁寧なご説明ありがとうございました。 私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○西和彦議長 山田敏夫議員の質疑を終了いたします。
青藍会所属議員の総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後１時５４分 再 開 午後１時５９分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 次に、
日本共産党所属議員から質疑を受けます。 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 議案に対する総括質疑を行います。 初めに、第17号議案・
ふじみ野市立文化施設条例の一部を改正する条例について伺います。西文化施設を営利企業の指定管理にする理由は何か、お答えください。第16条において、行わせることができると規定していますが、ことができるですから、必ずしも指定管理者に行わせなければならないという規定ではないと解釈されます。今までの流れからいくと、指定管理者にすることが既成事実化しているように見てとれますが、直営にする選択肢は全くないのか、何が何でも指定管理にしなければならない理由は何なのか、お答えください。 さて、そうなると多くの市民が心配するのは、学ぶ権利を無条件に保障する公民館機能の確実な継承と、
大井中央公民館のときに利用していた団体などが今までどおり使用できるかどうかということです。利用者の負担が増えたり、使いにくくなるようなことが一切ないのか、お答えください。 文化施設にふさわしい管理水準の確保と公共性を営利企業による経営とをどのようにして調整していくのか、採算性のよいものにシフトしていくことはあり得ないのか、採算の取れない事業を実質的に切り捨てていくことは起こらないのか、具体的にお答えください。 次に、第22号議案・
ふじみ野市立公民館条例の一部を改正する条例について伺います。
大井中央公民館を廃止しなければならない理由及び市民合意の形成についてどのように考えているのか、大井地域から社会教育の拠点である公民館をなくしてしまうという政策選択は何を目指しているものなのか、お答えください。 西公民館１か所だけになってしまう中で、公民館事業の拡充と社会教育主事など経験豊かな専門職の確保についての考え方も述べてください。 もう一つは、大井地域における公民館分館廃止の理由と市民合意形成についての質問です。突然降って湧いたような提案なので、廃止を聞いた分館長や地域の人たちは唖然としています。どうして公民館分館ではいけないのか、半世紀にわたって大井地域に根づいてきた分館制度を廃止しなければならない理由を述べてください。また、廃止という結論を先に決めておいてから１年後に実施するというのでは、何を検討すればよいのか、選択肢を廃止に限定してからというのはおかしな話ではないのでしょうか。 分館制度は廃止すべきではないのですが、公民館分館廃止後の施設としての位置づけ、管理等について、廃止をフォローする方策を何か考えているのか、お答えください。 ３点目は、第23号議案・ふじみ野市資料館条例の一部を改正する条例についての質問です。現在の大井郷土資料館の施設より条件のよくない大井商工会館の跡に移転するということは、明らかに大井地域の文化財行政の政策的後退を意味します。再検討すべきです。 移転計画の考え方、スケジュール、費用についてはどうなっているのか、移転後の常設展示場、企画展の場所、文化財と資料の収蔵庫、事務室、埋蔵文化財の関係施設をどうするのかお答えください。 また、移転後の跡地についての計画について、文化施設の駐車場にするのか、売却してしまうのか、本格的な郷土資料館を建設する用地にするのか、考え方をお聞かせください。 ４点目は、第24号議案・令和４年度ふじみ野市一般会計予算について、予算積算の方法の問題について質問します。業務委託の参考見積りを業者からどのようにして取っているのか、毎年同じ業者から参考見積りを取っているようなことはまさかないと思いますが、率直にお答えください。職員が積算をした上で、参考見積りを複数の業者から取るならまだよいと思いますが、積算もしないで１つの業者だけからの参考見積りに依存して予算を組むことはあり得ないはずですが、そういうことは絶対ありませんという答弁を期待しております。 もう一つ、予算の積算は適正に行われていた事業において、やむを得ず一者随契となってしまう事業のチェック体制はどうなっているのか、お答えください。 最後に、システム開発予算とベンダーロックイン問題について伺います。デジタル推進係を新設し、専門的な外部人材の導入も行うとのことですが、本予算の執行に当たっては、当面する課題の解決をどのように考えているのかお答えください。 以上。
○西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長 それでは、質問事項１項目め、第17号議案・
ふじみ野市立文化施設条例の一部を改正する条例の１点目、西文化施設を営利企業の指定管理にする理由との質問に対してお答えいたします。 今回の条例改正では、施設の管理を指定管理者に行わせることができる規定を条文に追加いたしました。新たな文化施設の管理運営につきましては、直営方式、直営と委託との併用方式、指定管理者方式など様々な事業スキームが考えられます。地域と関わりながら多様なニーズを持つ利用者に寄り添った運営を効果的かつ効率的に行っていくために、どの方式が最もよいのか現在検討を行っているところでございます。 なお、指定管理者を募集する場合におきましては、広く公募により行うこととなり、営利企業に限定するような募集は想定しておりません。 続きまして、同じ質問事項の２点目、公民館機能の確実な継承と
大井中央公民館のときに利用していた団体などが今までどおり使用できるかについてお答えいたします。文化施設の使用料を設定するに当たり、ホール部門につきましては近隣施設の状況等を勘案しながら、諸室部門は
ステラ・イーストの使用料を基本に料金設定を行いました。昨年11月末から１か月程度、
ステラ・イーストを利用されている方々と施設料金の在り方や施設に対してのご意見など、ヒアリングを行ってまいりましたが、多くの方々から
ステラ・イーストは利用しやすい料金であるとのお話をいただいております。西文化施設は、
ステラ・イーストを基本とした料金設定により、多くの市民の方々に利用していただく施設として、今まで以上にご利用いただきたいと考えております。 続きまして、同じ質問事項の３点目、文化施設にふさわしい管理水準の確保と公共性についてお答えいたします。文化施設は、様々な目的を持つ人々が集まり、つながる人づくりの場となることから、体験型の事業や幅広い年齢を対象にした新たな事業の実施、また市民感覚を捉えた事業の展開が大切であると考えております。文化施設を管理運営していく基本的な考え方でございますが、複合事業、文化芸術事業、生涯学習事業を実施する事業部門、既にＳＰＣと契約済みの建物全体の維持管理部門、日常の清掃や貸し館サービスなどの運営部門に分担し、東西文化施設２館での総合的な組織づくりを進めてまいります。 ３つの部門の専門性を発揮しつつ、横断的に業務を補完し合い、効果を最大限発揮できる体制を整えるとともに、コーディネーター能力や分野ごとの専門的な人材配置など、幅広い知識や経験、企画運営能力を持った人材配置も含め、文化施設にふさわしい管理水準等の確保を図ってまいります。
○西和彦議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 質疑事項２、第22号議案・
ふじみ野市立公民館条例の一部を改正する条例に順次お答えします。 まず、（１）のご質問についてでございますが、本市は令和元年６月にふじみ野市文化施設基本構想・基本計画を策定し、公表しているところでございます。基本構想では、構想策定の背景、市内及び近隣自治体における文化施設等の配置状況、文化施設の新たな役割、位置づけ、新たな文化施設の基本理念、２つの文化施設の役割等について言及しております。また、基本計画では東西の文化施設の整備に係る基本的な考えをお示しした上で、敷地計画、施設計画、動線計画等を明らかにしております。 この基本構想・基本計画の中で西文化施設につきましては、
大井中央公民館が建築後約40年経過し老朽化していること、耐震性が十分でないこと、電気、空調等の一般設備及び舞台設備等の改修、更新が十分でなく、老朽化や現代の利用とのミスマッチが生じていること、ホール天井が特定天井であり、補強または更新が必要であること等を指摘しております。そして、その上で
大井中央公民館を西文化施設に建て替え、これまでの社会教育、生涯学習活動などの取組をさらに強化し、市民の皆様に様々な学びの場、より多くの人とのコミュニティづくりの場を提供する方針を定めたところでございます。 なお、この基本構想・基本計画の策定に当たっては、市民ワークショップの開催、公民館等の利用者団体、教育委員会会議、社会教育委員会議、公民館運営審議会への説明、意見収集を行った上で、ふじみ野市文化振興審議会へ諮問し、答申をいただいたところでございます。また、
ふじみ野市議会定例会におきましても、これまで数回にわたり
大井中央公民館を文化施設に建て替えることについてご質問いただき、ご答弁申し上げてきたところでございます。 以上、申し上げましたとおり、今議会において
ふじみ野市立公民館条例を改正することは、かねてから本市が市民の皆様のご意見を頂戴しながら計画的に進めてきた政策を推進する中で必要なことであり、条例の改正内容については、ふじみ野市立
大井中央公民館分館長会議、ふじみ野市自治組織連合会役員会、ふじみ野市公民館運営審議会においてご説明し申し上げ、ご理解をいただいたところでございます。 次に、（２）公民館事業の拡充と専門職の確保にお答えします。公民館事業は、市民の皆様の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として行う実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業であり、その実施方法としては定期講座の開設、討論会、講習会、実習会、展示会等の開催、図書、記録、模型、資料等の設置及び利用、体育、レクリエーション等に関する集会の開催等があります。 本市が実施している公民館事業は、具体的には高齢者教育事業において60歳以上の市民を対象に生活に密着した課題を取上げ、講座や健康促進、趣味などの学科を設けました昭和100年大学を実施し、高齢者の生きがいづくりやコミュニケーションのきっかけづくり、社会参加への促進に貢献しております。青少年教育事業としては、施設を活用した子供の居場所づくりや異年齢の仲間、地域の大人たちとの交流を図り、日常の行動範囲にとらわれない豊かな人間関係を育むための事業として、こどもの城、小学３年生公民館体験教室、ふくっ子クラブ、子どもひろば、わんぱく教室などを開催しています。成人教育事業では、子育て講座や趣味講座のほか、人権、平和に関する事業、地域に在住する外国人住民と日本人住民との交流と相互理解の推進に資する事業など、各種講座や事業を展開しています。 対象年齢に応じたこれらの事業に加え、芸術や文化を市民に身近に感じてもらうことで、地域文化に関心を持つきっかけづくりとし、地域文化の発展と創造に資することを目的として、舞台芸術鑑賞の催しなどを開催する地域文化振興事業も行っております。さらに、市民の日頃の多様な文化芸術活動の成果を発表し合う場を提供することで、市民同士の文化交流の促進を図るとともに、地域文化の発展と向上、また文化芸術活動を通じて
地域コミュニティの醸成を図ることを目的に、市民文化祭事業を展開しております。このように、多様な事業を実施する公民館には、社会教育主事の資格を有する職員を配置しております。専門職の知識と経験を生かし、公民館が実施する事業がそれぞれの目的にかなったものとなり、市民の皆様にご満足いただくことができるよう努めているところでございます。 次に、（３）のご質問と（４）のご質問を一括してお答え申し上げます。
大井中央公民館分館は、公民館事業を行う社会教育施設でありますが、長年
地域コミュニティ醸成の場としても、地域の皆様に幅広くご利用いただいているところでございます。文化施設へ建て替える理由につきましては、（１）のご質問でご答弁申し上げましたとおり、これまでの社会教育、生涯学習活動などの取組をさらに強化し、市民の皆様に様々な学びの場、より多くの人とのコミュニティづくりの場を提供するためでございます。このことについて関係各位へ幅広くご説明し、ご意見を頂戴してきたことにつきましても、（１）のご質問でご答弁申し上げましたとおりでございます。 なお、令和５年度以降につきましても、現状と変わることなく
地域コミュニティ醸成の場として、引き続き地域の皆様に幅広くご利用いただきたいと考えております。現在、公民館分館は市が施設を所有し、施設の管理は分館長はじめ地域の皆様のご協力をいただいておりますが、これらにつきましても令和５年度以降も同様としたいと考えております。このことの詳細につきましては、地域の皆様のご意見を伺いながら、今後市としての方針を決定したいと考えております。 次に、質疑事項３、第23号議案・ふじみ野市資料館条例の一部を改正する条例、（１）移転計画の考え方とスケジュール、費用にお答えします。大井郷土資料館の新たな移転先となる旧商工会館大井支所は、川越街道やふじみ野駅に近い場所に位置するなど交通の便が良好であり、国登録有形文化財旧大井村役場や旭ふれあいセンターも隣接し、西文化施設も近距離に所在するなど、資料館としての事業展開がしやすい条件に恵まれております。これらの点を考慮し、大井郷土資料館の移転先としたものでございます。資料の収蔵や整理作業、事務室等の管理スペースは旧商工会館大井支所に置き、展示や講座等の事業は旧大井村役場や西文化施設、学校に設置する文化財展示室等で展開してまいります。 移転のスケジュールとしましては、令和４年度は旧商工会館大井支所改修工事の設計業務を実施し、それに基づいて令和５年度に改修工事を実施したいと考えております。そのほかに、令和４年度に展示スペースとして活用する旧大井村役場１階の改修修繕を実施します。今回の移転に当たりましては、令和４年度ふじみ野市一般会計予算には旧商工会館大井支所、改修工事設計委託料649万円、旧大井村役場改修修繕82万6,000円を計上しております。 次に、（２）移転後の常設展示場、企画展の場所、収蔵庫、事務室、バリアフリーについてお答えします。資料館の主な業務は、ふじみ野市の歴史、考古、民俗等に関する実物、標本、模型、文献、図表、その他これに類する資料の収集、保存及び調査研究に関すること、並びに資料の展示及び知識の普及並びに啓発に関することであり、大井郷土資料館と上福岡歴史民俗資料館がこれらの業務に取り組んでおります。 大井郷土資料館では、川越街道大井宿に係る古文書や県指定民俗文化財武蔵野台地北部の畑作農具など、旧大井地域に所在する資料を収集、整理、保管しており、それらの資料を特別展、企画展などで展示しています。また、収集、保管している民具を小学生の体験学習で使用するなど、多様な教育普及事業を展開することにより、郷土学習の拠点の一つとして機能しているところでございます。 今回の移転に当たって、資料の保管と整理作業を行う収蔵庫と整理室、それらを管理する事務室は旧商工会館大井支所に置き、常設展示場、企画展や体験学習などを実施する教育普及事業のスペースとしては、旧大井村役場を活用してまいります。さらに、西文化施設や市内の学校などの公共施設や商業施設に出張して、展示などの教育普及事業を実施することにも重点を置いた形での新しい資料館事業を展開する予定です。改修後の施設概要は、旧商工会館大井支所の１階事務室を管理事務室と収蔵庫とし、２階の研修室と旭分館のスペースを収蔵庫とし、１階の図書室と教育相談室を旭分館とします。あわせて、１階にバリアフリーのトイレを設けたいと考えております。 以上です。
○西和彦議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 それでは、第23号議案の３項目め、移転後の跡地についての計画についてお答えいたします。 大井郷土資料館が移転した後の大井図書館及び大井郷土資料館跡地につきましては、現在（仮称）
西地域文化施設の駐車場として利用する候補地として検討しております。また、（仮称）
西地域文化施設の周辺においても駐車場として確保できる場所を探しておりますことから、駐車場の場所が決まり次第、今後の方向性について判断する予定でございます。
○西和彦議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 質疑事項の４項目め、第24号議案・令和４年度ふじみ野市一般会計予算の（１）予算積算方法の①、業務委託の参考見積りについてお答えいたします。 業務委託の参考見積りの徴取方法につきましては、平成21年にふじみ野市見積り徴取基準を制定し、これに基づき適正な見積り徴取を行うよう指導しております。特に当該基準において、見積りは原則として３社以上から徴取すると規定しており、複数者から見積り徴取を行うことにより適正な予算積算ができるよう、事業担当課で精査を行っております。業務委託のように人件費の占める割合が多く積算の難しい業種についても、偏った予算積算にならないよう複数者から見積りを徴取することにより、適正な予算積算を行っております。今後におきましても、適正な予算積算ができるよう見積り徴取基準を定期的に周知し、指導してまいります。 次に、同じ質疑事項の②、１者随契予定事業のチェック体制についてお答えいたします。１者での随意契約を締結するに当たっての業者からの見積価格につきましては、平成22年総務部長通知により、詳細な内訳書を徴取するとともに、類似の業務等との価格比較を十分に行うなど、適正価格の把握に努めることとしており、事業担当課において適正に精査を行っております。また、契約・法務課においてふじみ野市随意契約ガイドラインを作成しており、それに基づき事業担当課において随意契約の適正な運用を行っております。さらに、事業担当課において見積り合わせを執行する場合には、契約・法務課長の合議を必要としており、その際に仕様や積算根拠及び業者の選定理由等の確認を行っております。 今後におきましても、随意契約となる事業につきましては内容をよく精査して、随意契約の適正な運用を行うよう事業担当課に周知を徹底してまいります。 以上でございます。
○西和彦議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 それでは、第24号議案、予算積算方法の３項目め、システム開発予算とベンダーロックイン問題につきましてお答えいたします。 国のマイナンバー政策の中核を担う地方公共団体情報システム機構が発注した関連事業費が、当初契約から膨張している問題が報道されました。これは、業者選びに競争性が働いていないことが影響した可能性もあり、随意契約や一者応札とあった競争を経ない方法で受注業者を選定していたことが判明しています。このように、情報システム関連の公共事業では、行政側にデジタル人材が乏しく、民間事業者に依存しやすいこと等が背景としてあると認識しております。 また一方、公正取引委員会は令和４年２月８日、国や地方自治体が業務で使う情報システムの調達に関する調査報告書を発表いたしました。報告書によると、納入企業が正当な理由もなく他社が手がける新システムへのデータ移行や仕様の開示を拒み、競争を妨げることは独占禁止法違反になると警告しております。さらに、ベンダーロックインと呼ばれる囲い込みの回避に向けて、行政機関にも専門人材の確保などの体制強化を促しております。 しかしながら、本市の人口規模からして情報システムに特化した専門人材を確保することは、職員配置の点から課題があります。そのため、デジタル専門職の募集は行っておりませんが、職員採用で社会人経験者枠の中から採用した職員の中には、ＳＥ経験者など専門知識を有する者がおりましたので、社会人経験等が生かされる配置となるよう配慮してございます。このように、ある程度専門知識を有する職員はおりますが、システムの中身の検証や金額の妥当性の検証を職員のみで実施することは困難でありますので、これまでは業務委託しているＩＴコンサルタントを入れて相談等を行ってまいりました。その中でアドバイス等をいただき、ベンダーと交渉の結果、導入費が下がったケースもございました。 令和４年度からは、ＤＸを推進していくことになりますが、最高情報統括責任者、ＣＩＯですが、こちらを技術面、セキュリティマネジメントの観点から補佐するため、専門的知見を有する外部人材を活用したＣＩＯ補佐業務委託として委託業務内容を見直すこととしております。この外部人材の活用により、情報システムにつきましてはＣＩＯ補佐官、そして情報・統計課、またシステムを保有する課の３者がこれまで以上に連携し、予算を含め導入や更新の妥当性の検証に当たる仕組みを検討してまいります。 なお、今後は国が進める地方自治体情報システムの標準化、共通化により、これまでの自治体ごとに仕様をカスタマイズして個別最適化してきたものが、国の標準仕様書に準拠したシステムへ移行することになりますので、住民情報など基幹系の業務については、どのベンダーのシステムであっても国に準拠した仕様になることから、システム間のデータ移行の円滑化が図られ、ベンダーの切替えが容易になることでベンダーロックインの解消につながるものと考えております。
○西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） どうもありがとうございます。時間の関係もあるので、簡単に再質問します。 まず１点目ですが、第17号議案、文化施設条例の一部改正です。答弁で、はっきりと述べてもらいました。することができるということですので、現段階では必ずしも営利企業ではなくて非営利もあり得ると、それから指定管理でなくて中間的形態や直営も選択肢に残されているということでございますので、ぜひここのところは、何でもかんでも民間、営利企業のほうへ流れていくという今の傾向をよく検討していただいて、最もいい選択をしてもらうようにお願いをしておきたいというふうに思います。 それから、公民館廃止の関係なのですが、答弁では説明し、ご理解をいただいているということだとか、質問には答えてきたということなのですが、私は地域の状況を聞いていると、公民館をなくして、とにかく文化施設にしてほしいのだという大多数の声があったようにはちょっと考えられないのです。また、分館も分館廃止してほしいという声が世論になったとは考えにくいのですが、そういう大多数の市民の世論だというふうに認識された上での決断だったのか、そこのところは再質問します。よろしくお願いします。
○西和彦議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 １回目の答弁でも申し上げましたとおり、丁寧に説明をしまして、ご理解をいただいたというふうに認識しております。 以上です。
○西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） ご理解をいただいたと認識しているということなのですが、その辺市民の大多数の世論との乖離を大きく感じているところでございます。 施行まで１年以上まだあるわけです。出口が廃止というふうに決まっているわけですから、出口が決まっている中での検討だから、検討の枠組みの中でしか検討できないということですが、これはどうしてもここで廃止をして、決めた上で検討しなければならないものだったのかどうか、十分もっと広範な議論を現場でやった上で、分館利用者もたくさんいますし、公民館利用者もたくさんいますので、そういうことがどうしてできないで、廃止を決めてしまってからこの１年ちょっと、出口を決めた議論をするというやり方、ちょっと納得ができないのですが、そういうふうにした理由をお聞かせください。
○西和彦議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 公民館を廃止ということですが、公民館条例を一部改正いたしまして、
大井中央公民館、それから
大井中央公民館分館というのは条例上からなくなります。このことについては、公民館事業を行う場が一切なくなるということではなくて、新たに西の文化施設に建て替えまして、これまでの社会教育、生涯学習活動などの取組をさらに強化するためのものでございます。 また、
大井中央公民館分館につきましても、今まで公民館分館ということで社会教育を行うための場ではございましたけれども、そこにとどまらず、地域の皆様から
地域コミュニティ醸成の場として活用していただいた経緯がございます。このことについても、令和５年度も変わることはございません。 以上です。
○西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 社会教育機能をさらに強化していくということでしたら、社会教育の拠点としての公民館を廃止する理由にはならないわけです。だから、目指していることとやっていることが完全に違うのではないかというふうに思うのです。分館についても、長く地域に、半世紀以上も定着した伝統的な進め方をなくすということで、確かにコミュニティ的な使い方もしておりますけれども、それ自体が一つの社会教育活動でもあるというふうに私は感じております。とにかく今議会で決めるのは、これは私は拙速に過ぎるのではないかなと思うのです。慎重な審議が必要だというふうに私は思っております。出口を決めて議論するというのは、主権者である市民に対してのやり方としては、妥当ではないというふうに思います。社会教育と文化行政、またコミュニティ行政って、そもそも役割が違うわけです。そこのところがどうもごっちゃになってしまっているのではないかなと思うのです。ということで、ぜひ再検討することをお願いしたいと思います。 それで、次の質問ですが、資料館条例の関係ですが、今度行く複合になる商工会館の跡地というのは、建物はたしか今の資料館よりちょっと古いようなふうに私も記憶しているのです。だから、相当な改修を行わないと、始めたのはいいのだけれども、またすぐ傷んできてどうこうという話になってしまうのだと思うのですが、さっき今議会に提案されている予算の中の答弁もあったのですが、その程度の改修で当面いけるということなのでしょうか。だから、旧大井村役場についても載っていましたけれども、数十万円の費用で展示に耐えられる仕組みが可能かどうかですが、建物そのものもかなり心配なのですけれども、どんな検討されたのか、そこはお答えください。
○西和彦議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 こちらも年数はたっております。ただ、先ほど申し上げましたとおり立地的にも非常に恵まれているので、ぜひこれを活用したいと考えております。 それから、旧商工会館のほうは管理が主体になると思います。それから、展示等につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり旧村役場、それから新たにできます西文化施設、また学校の文化財展示室等を活用して、幅広くこちらから足をどんどん延ばしていきまして、事業展開したいと考えております。改修の予算につきましては、設計料につきましてはこれは必要なものを積算しまして、それを予算に上げているところでございます。 以上です。
○西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 文化財の保管のためには、現建物は外の光が全部入ってしまうのです。ですから、やはり光が入ると紫外線劣化もありますし、それからまた空調の関係だとかも、また資料館は資料館なりの空調があります。そういうことを含めた設計というふうに解してよろしいのですか。
○西和彦議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 その辺も考慮しております。 以上です。
○西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 旧大井村役場については、数十万円ではとても展示に耐えられるような形にはならないのではないかなと私は思うのですが、どうせ展示をそこでやるならば、もう少しきちんとした利活用に合う形。だけれども、そんなに文化財に使う、いじらないで、そういうこともできると思うのですけれども、かなり高度な技術が必要だと思うのです。そういう点ではちょっと金額が少ないような感じを受けるのですが、どんな検討だったのでしょうか。
○西和彦議長 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後２時３９分 再 開 午後２時３９分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） ということで、細かい話は委員会でしっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、予算の関係なのですが、丁寧なご答弁ありがとうございます。見積りの徴取基準に基づいてということなのです。見積り徴取するのはいいのですけれども、問題は職員がどの程度自前で積算する努力をされているかというところが大事だと思うのです。でないと見積り取っても、見積りを見ること自体が、やっぱりある程度そこを学習していないと分からないわけです。プロが見積もったものですから、やっぱり見るほうもそれなりに経験なり知識が必要だということですが、その辺についてはどんなふうにお考えですが。
○西和彦議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 そちらについては、当然見積りを取っても見ることができなければ、分析とか適正価格で契約するに当たっての精査ができませんので、非常に重要なことであるとは考えております。ただ、それはもともと、まずは課内の先輩、諸先輩からの指導、それとあと横の連携としまして、業務委託につきましては多種多様な業務がございまして、一つの課というよりは庁内全体、それと近隣、あとひいては全国の市町村と情報交換しながら、いろいろ実績とか、そういったものを収集しなければ、なかなか本当の適正価格というのは出せないと思っておりますので、その辺のインターネット等もそうなのですが、あと全体の横の連携を強化しまして対応したいとは思ってございます。 以上です。
○西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 今の点、非常に大事な点なのです。これだけ今委託業務の見積りがないと、予算が編成できないぐらいたくさん一般化しているわけです。ですから、職員のほうについても、こういう見積り積算についての独自の研修なり学習なりを系統的にやっていく必要があるのではないかなと思います。そうでないと、やはり予算編成そのものに、やがて全体的に大きな支障が出てくるというふうに思いますし、また執行についてもいろいろ出てくるし、昔みたいにほんの一部が委託というならまだいいのですけれども、今はずらっとたくさんあるわけです。一般化しているのです。だから、そこのところはぜひ本年度予算執行に当たっては、しっかりと押さえて職員の学習研修をしていくことをお願いしておきたいと思います。 なお、最後ですが、先ほど申し上げたように資料館については、現在より後退することが絶対ないように進めることをお願いしておきたいというふうに思います。 それから、先ほどの公民館の廃止、分館の廃止についてですが、私は今回の提案の仕方は極めて妥当な提案だというふうに考えられません。出口を決めた上で１年間検討しろというのは、あまりにもやり方として違うのではないかなと思います。やはりもっと慎重に検討して、一緒にどうするかということを決めていくというのが、本来主権者である市民との関係ではないかと思いますので、ぜひそこのところはよくお考えくださるようにお願いして、質問を終わります。 以上です。
○西和彦議長 塚越洋一議員の質疑を終了いたします。
日本共産党所属議員の総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後２時４３分 再 開 午後２時５４分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。 島田和泉議員。
◆14番（島田和泉議員） 14番、島田和泉でございます。西議長に許可をいただきましたので、発言通告書に従い議案に対する総括質疑を行わせていただきます。既に３会派目となりますので、重複するものと思われる質疑事項につきましては、一部割愛をさせていただきます。この後申し上げます。また、議案ごとの具体的な内容等につきましては、各常任委員会ごとに行われる審査に委ねたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 割愛項目の１点目が、大きな項目３番の（１）歳入、①、地方交付税増額、これは結構です。他会派で回答いただきました。それから、③番、国庫支出金の項目で
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の交付内容、こちらも結構です。飛びまして、一番最後の項目の12項目め、第24号議案で令和４年度ふじみ野市一般会計予算、こちらの（１）歳入の①、市税の増額理由についても割愛でお願いいたします。しっかりと先ほど来聞かせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、議案を読み上げさせていただいて、質疑項目に代えさせていただきます。大きな１項目め、第１号議案・専決処分の承認を求めることについて（令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第11号））、（１）で住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、こちらについて支給事業の内容及び効果についてお答えください。 大きな２番目、第２号議案・専決処分の承認を求めることについて（令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第12号））、こちらから（１）が感染症対策事業としまして、事業内容及び接種スケジュール、市民の方も注目しておりますので、よろしくお願いいたします。 大きな３番目、第３号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第13号）、（１）歳入の部分で地方債補正の変更の減額理由について、こちらと④番、財産収入、（ア）土地売払収入の内容について、こちらをお願いします。 （２）歳出、①、市民窓口事務としまして、住民基本台帳システム改修業務委託料の内容についてご説明ください。 ②、児童発育・発達支援事業、こちらについては備品購入の概要についてお答えくださればと思います。 大きな４番目、第４号議案・令和３年度ふじみ野市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、（１）歳入歳出補正、①、補正の経緯及び内容についてということでお願いいたします。 大きな項目の５番目、第７号議案・ふじみ野市職員の修学部分休業に関する条例、こちらの（１）条例制定に至る経緯としまして①番、地方公務員法第26条の２の規定による条例制定に至る経緯についてお答えください。これは、なぜ聞くのかといいますと、直近にこの第26条の２が改定されたわけではないので、ないはずだと思いますので、どうして今できるのか、やっていただくのかというところを市民に分かりやすく説明いただければと思っております。 （２）条例内容や効果についてお願いいたします。 大きな項目６項目め、第11号議案・ふじみ野市こどもの未来を育む条例、（１）条例制定に至る経緯について。 （２）条例内容や効果について、こちらをお願いいたします。 大きな７番目、第17号議案・ふじみ野市文化施設条例の一部を改正する条例、（１）施行日について、①、施行年月日が令和５年10月１日の改正項目を令和４年の現時点で行わなければならない経緯についてということで、そのほかにも同様の内容が出てくるのですが、間が非常に空きますので、その辺の心配点等あるかと思いますので、ぜひその点だけご説明をいただければと思います。 （２）は改正内容について。 大きな８項目め、第18号議案・ふじみ野市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、（１）議案について問います。①、
ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例、重度心身障害者医療費の支給に関する条例及びこども医療費の支給に関する条例の一部改正をこの第18号議案で一括議案とした理由について、個別のほうが分かりやすいのかなと思ったものですから、聞かせていただきます。 （２）各条例の改正内容について。 大きな項目９番目、第21号議案・
ふじみ野市立図書館条例の一部を改正する条例、こちらも（１）施行日、これは期間が大分空きます。かつ図書館はそのまま残っています。そうしたことから、なぜこの先の改正内容を今やるのかというところについて確認でございます。 （２）改正内容についてお答えください。 大きな項目10項目め、第22号議案・
ふじみ野市立公民館条例の一部を改正する条例、こちらについては様々ありましたが、見えにくくなっているので、改正内容についてお答えいただければと思います。 それから、11項目め、第23号議案・ふじみ野市資料館条例の一部を改正する条例、こちらも今までのものと同様に、施行年月日が令和５年10月１日でございますので、経緯についてお知らせください。 （２）は、改正内容についていただければと思います。 大きな12番、第24号議案・令和４年度ふじみ野市一般会計予算、（２）歳出、①でピックアップ事業、特に新規事業になる部分の中から気になる点を幾つか抜粋させていただきました。ぜひ事業内容、期待される効果等についてお答えいただければと思います。 （ア）新規、外部人材によるＣＩＯの補佐、ＩＣＴ管理運営事務。 （イ）新規の事業でパートナーシップ制度の導入、男女共同参画推進事業について。 （ウ）新規、文化芸術企画提案型事業、文化振興事業としてあります。 それから（エ）新規、重層的支援体制整備事業、これは複数の事業が重なっているようであります。一応読み上げます。福祉総合支援事業、障害者相談支援事業、重層的支援体制整備事業、これは介護分野。子育て支援センター管理運営事業、幼児教育・保育施設運営支援事業、母子保健包括支援事業と非常に重層的でありますが、ご回答をよろしくお願いいたします。 （オ）新規の案件で地域密着型サービスの施設の整備、これは高齢者福祉施設整備等支援事業として行われますが、よろしくお願いいたします。 （カ）新規、産婦健康診査費用の補助、母子保健包括支援事業として行われます。よろしくお願いいたします。 最後に（キ）新規、道路交通体系整備基本調査業務で、当初整備事業として行われます。 以上の内容につきましてご回答をよろしくお願いいたします。駆け足で申し訳ございません。よろしくお願いいたします。 以上です。
○西和彦議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 質疑事項のうち第１号議案・専決処分の承認を求めることについて（令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第11号））、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の事業内容及び効果についてお答えいたします。 本給付事業は、国の令和３年度補正予算第１号が令和３年12月20日に成立したことを受け、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策における生活・暮らしの支援策の一つとして、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給するものでございます。対象となる世帯は、令和３年12月10日を基準日として、市の住民基本台帳に記載されているものであって、同一世帯に属する全員が令和３年度住民税均等割が課税されていない世帯、または免除された世帯など、いわゆる住民税非課税世帯となります。また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和３年１月以降の申請日の属する月までに家計が急変し、同一世帯全員の収入が令和３年度住民税非課税世帯の水準まで減少したと認められる世帯、いわゆる家計急変世帯となります。 給付金の支給手続でございますが、住民税非課税世帯に対しましては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書を送付するプッシュ型によりまして、迅速かつ円滑な給付を行います。また、家計急変世帯につきましては、対象となる方からの申請を受け付け、内容を審査の上、支給決定を行います。なお、住民税非課税世帯の確認書の返送期限は発送日から３か月後の５月23日、また家計急変世帯の申請書の提出期限は令和４年９月30日となっており、本給付金の支給決定は令和４年12月31日までに終了させることとなっております。 本市では、２月21日付で住民税非課税世帯に対する給付金の支給対象となります１万10世帯に対し、プッシュ型で確認書を発送し、返送された方より順次給付金の振込を開始しております。また、家計急変世帯の申請書受付につきましては、３月７日から受付を開始する予定でございます。 最後に、本事業の効果についてでございますが、本事業は国の経済対策の一環として実施されるものとなっており、本給付金の支給によりまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある方々が、速やかに生活・暮らしに対する支援を受けることができるものと考えております。
○西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、質疑事項２項目め、第２号議案・専決処分の承認を求めることについて（令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第12号））の１、感染症対策事業の１点目、事業内容及び接種スケジュール等につきましてお答えいたします。 昨年11月15日に開催された厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会におきまして、12歳未満の小児に対する
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について議論され、５歳以上11歳以下の小児への感染状況や、諸外国の対応状況及び小児に対するワクチンの有効性や安全性を踏まえた上で、小児へのワクチン接種は速やかに開始できるよう事務取扱に関する通知が国から発出されました。 その後、ワクチン分科会では本年１月にファイザー社ワクチンによる小児への予防接種を予防接種法に位置づけることに合わせまして、特例臨時接種に位置づけることを了承し、国はこのことを受け、本年３月から小児へのワクチン接種が開始できるよう接種体制を構築する旨の方針が示されました。このことから、本市におきましては、この方針に基づき小児接種を迅速かつ適切に行う体制を構築するため、体制整備に必要な経費等につきまして、令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第12号）を２月８日に専決処分させていただきました。 この小児接種の概要でございますけれども、対象者は接種する日の年齢が５歳以上11歳以下の子供で、その人数は２月末の時点で約7,400人、また令和５年３月末までに５歳を迎える子供や転入見込みといたしまして1,000人を加え、合計8,400人の子供を対象として見込んでおります。また、承認されたファイザー社の小児用ワクチンは、12歳以上のファイザー社ワクチンとは別の製剤であるという点で、用法、用量が変わり、１回当たりの接種に対して0.2ミリリットルを筋肉内に注射することにより、１バイアル当たり10回分の接種ができます。接種回数は２回で、接種間隔は１回目の接種後通常３週間の間隔で２回目の接種を受けていただく点は、これまでのファイザー社ワクチンと同様でございます。 なお、12歳以上のワクチン接種は、
新型コロナウイルス感染症の蔓延予防のために実施する趣旨に鑑み、予防接種法上の努力義務規定が原則として適用されることとなっていますが、今回の小児接種はオミクロン株による感染状況の分析結果が確定していないこと、また小児接種に対する発症予防効果や重症化予防効果などのエビデンスが必ずしも十分でないことを踏まえまして、現時点では小児への努力義務の規定は見送られてございます。 小児接種のスケジュールでございますが、対象となる子供への接種券送付は３月７日の週に予定してございます。また、令和５年３月末までに５歳になられるお子様には、５歳の誕生日を迎えてから順次接種券をお送りしてまいります。接種開始日は、３月14日を目途に現在準備を進めておりますが、予約方法等の詳細も含めまして、接種券に同封いたしますご案内や市報、市ホームページ等にて周知していくとともに、小児接種の対象となるお子さんの保護者には、ワクチンの効果や安全性についての情報提供もしっかりと行っていく必要があると認識してございます。 小児接種の実施医療機関でございますが、ワクチン接種についての接種効果や副反応の説明、接種後の対応など、保護者も含めた小児へのきめ細やかな対応が求められることから、市医師会と調整の結果、現時点では小児科を掲げる８か所の医療機関で個別接種としての体制を整えてございます。 本市といたしましては、新型コロナワクチンの１、２回目接種や３回目の追加接種、そして今回専決処分いたしました小児接種の体制整備につきまして、引き続き市医師会と緊密な連携を図りながら計画的なワクチン接種を推進してまいります。 以上になります。
○西和彦議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 それでは、第３号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第13号）のうち（１）歳入、２項目めの地方債補正の変更の減額理由についてお答えいたします。 本補正予算における地方債補正の減額理由につきましては、決算補正の考えに基づき歳出予算を減額したことに伴い、特定財源である地方債を減額したことによるものです。これに合わせ、一部の地方債を交付税措置のある有利な地方債に振り替えています。 主なものとしましては、（仮称）
西地域文化施設整備事業の予算額を約13億2,400万円減額したことに伴い、財源として一般事業債を約10億円減額し、このうち約1,300万円は合併特例債に振り替えております。これにより、合併の恩恵である合併特例債発行可能額全額を発行することとなりました。市道改修事業債につきましては、社会資本整備総合交付金を受けて行う事業は公共事業等債を活用し、その他道路の長寿命化事業に該当するものは、公共施設等適正管理推進事業債に振り替えたものです。 なお、増額をしました減収補填債でございますが、これは収入が地方交付税算定上の標準収入額を下回る場合、その減収を補うために発行が同意される特例的な地方債であります。この地方債は、償還時の償還金に対し交付税措置があります。今回利子割交付金については、基準財政収入額の算定基礎となった収入見込額約2,100万円に対して、国の示す収入見込額が約1,200万円と約900万円下回ったことにより減収補填債を発行する予算を計上しておりますが、実際の発行は年度末に確定する減収の範囲に限られます。
○西和彦議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 続きまして、同じ質疑事項の④、財産収入の（ア）土地売払収入の内容についてお答えいたします。 今回の補正予算で計上しました土地売払収入の内容といたしましては、ふじみ野市亀久保にあります旧大井学校給食センター・旧大井教職員住宅跡地とふじみ野市福岡武蔵野にあります旧ふじみ野市上福岡くらしの会の２件となります。この２件の物件につきましては、ふじみ野市公有財産処分及び取得審査委員会において、利活用、処分の方針について審議した結果、売却が最適であるとの判断に基づき、１月に公売を実施した結果、旧大井学校給食センター・旧大井教職員住宅跡地につきましては４億3,078万円、旧ふじみ野市上福岡くらしの会につきましては770万円で落札となったものです。 今後におきましても、用途のなくなった普通財産に関しましては、市としても今後も有効な利活用が見込めないと判断された場合においては、速やかに売却手続を推し進め、財源確保に努めてまいりたいと考えております。
○西和彦議長 市民生活部長事務取扱、福島副市長。
◎福島浩之市民生活部長事務取扱 それでは、質疑事項３の（２）歳出の①、市民窓口事務の（ア）住民基本台帳システム改修業務委託料の内容についてお答えを申し上げます。 令和３年５月のデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により住民基本台帳法が改正され、転出、転入手続のワンストップ化を図ることとされました。現在、住民が行う転出、転入手続におきましては、転出地の窓口または郵送による届出後、転出証明書を受け取り、転入地へ転入届を提出する必要があります。 今回の改正によりまして、マイナンバーカード所持者につきましては、マイナポータルからオンラインで転出届を提出し、転入予約を行うことができます。その後、転入地においては通知される転出証明書情報を用いて届出書の作成などの事前準備を行い、スムーズな転入手続を行うことが可能となります。そのため、住民基本台帳システムを改修し、転出、転入手続のワンストップ化を図るものでございます。
○西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 同じ質疑事項の２、歳出の２点目、児童発育・発達支援事業のア、備品購入の概要につきましてお答えいたします。 公設化に向けてより安全安心な環境を整えるべく、現補助金交付団体と今後のベストな事業運営について協議を重ねてまいりました。その中で、令和４年度から児童発育・発達支援センターにおける児童発達支援事業の単独通所における定員数を15名から20名へ増員したことに伴い、年少の単独通所クラスを新たに１クラス増やすことといたしました。これにより、４月から通所する児童の受入れ体制及び環境を確保するため、新しいクラスで必要となります備品の購入費用を補正予算で計上したものでございます。具体的には、利用児童用のロッカー、シューズラック、テーブル、椅子、ハンガースタンドを購入する予定でございます。
○西和彦議長 市民生活部長事務取扱、福島副市長。
◎福島浩之市民生活部長事務取扱 質疑事項４、第４号議案・令和３年度ふじみ野市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の（１）歳入歳出補正の①、補正の経緯及び内容についてお答えを申し上げます。 本補正予算は、歳入では金額が確定した国、県からの交付金、繰入金及び返還金等について、また歳出では主に契約差額や額の確定した償還金、今後支出が見込まれるものについて計上いたしました。 今回補正予算の総額が約３億4,900万円となり、金額において大きいものとなった主な要因ですが、国民健康保険の保険給付である診療報酬給付費負担金が約２億7,900万円、高額療養費負担金が約5,900万円、合計約３億3,800万円を増額計上したことによるものです。特に診療報酬給付費負担金につきましては、令和３年第４回市議会定例会におきましても約５億7,000万円の増額補正を行いましたが、令和４年１月末の支出累計で前年同月と比較し５億円以上の増加となっており、感染状況や被保険者の受診行動にもよりますけれども、年度末までこの状況が継続した場合、予算不足が見込まれますことから、再度増額計上させていただきました。 増額となる理由につきましては、10月、11月の診療分の支出額が高い水準となっており、
新型コロナウイルス感染症が比較的落ち着いていた時期に医療機関を受診した方が多かったことや、新型コロナ対策として診療報酬の臨時的な加算措置があったためと考えられるところです。なお、平成30年度に開始された国民健康保険広域化後、給付費に要する支出について全額県から普通交付金として交付されますことから、本市で財源を措置する必要はございません。 以上です。
○西和彦議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 質疑事項の５項目め、第７号議案・ふじみ野市職員の修学部分休業に関する条例の（１）条例制定に至る経緯の①、地方公務員法第26条の２の規定による条例制定に至る経緯につきましてお答えいたします。 修学部分休業につきましては、県内においても地域の実情などにより未整備の自治体が多い中、本市における働き方改革を積極的に推進し、さらに加速させるため、職員の公務能力の向上と職務やプライベートに対するモチベーションなどの向上につながる休業制度であると考えております。また、令和３年12月24日付の総務省通知では、地方公共団体における働き方改革に向けた勤務環境の整備、改善として、条例が未整備である団体は各制度の趣旨を踏まえ、地域の実情に応じて所要の措置を講じるよう通知がございました。これらを踏まえて、国が働き方改革を進める中で、本市といたしましても引き続き積極的な職務環境の整備や改善に取り組み、働き方改革とめり張りのある職場づくりの構築を進めることを目的とし、新たに条例を定めるものでございます。 続きまして、同じ項目の（２）条例内容や効果についてお答えいたします。条例の内容といたしましては、職員の公務に関する能力の向上に資すると認められる大学など、条例で定める教育施設への修学のため、公務の運営に支障がないと認めるときは、勤務時間の一部について勤務しないことを承認することができる制度となります。また、休業期間は２年を超えない範囲内で、かつ週の勤務時間の２分の１を超えない範囲内としており、修学部分休業を実際に取得した時間分が減給となる取扱いとなります。 次に、条例の効果といたしましては、近年地域における行政課題が複雑化、高度化する中、自発的に公務に関する能力向上に取り組むことで、例えば社会福祉や心理などの専攻による公務能力の向上、専門学校における公務に関する資格取得への学びなどを経て、職員個々の資質の向上を図ることによるさらなる市民サービスの向上につながるものと考えてございます。
○西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、質疑事項の６項目め、第11号議案・ふじみ野市こどもの未来を育む条例の１点目、条例の制定に至る経緯につきましてお答えいたします。 現在子供を取り巻く環境は、少子化、核家族化、共働き家庭の増加、地域のつながりや人間関係の希薄化、児童虐待、そして有害情報の氾濫など、様々な要因によって日々変化しており、全国的に子供にとって大切な権利が脅かされる状況が続いております。また、令和元年度に実施されたスポーツ庁の調査では、特に小学生男子の体力合計点が平成20年度の調査開始以降、過去最低の数値となっており、国全体として子供の体力の低下が深刻な問題となっております。 このような状況は本市においても例外ではなく、これまでも子供の健やかな成長を支えるための施策を鋭意推進してまいりましたが、子供の権利擁護と体力向上に向けた取組をより一層推進していくことが求められている中、子供たちが直面する問題を解決することができるまちを実現し、子供の未来を育んでいくためには、行政機関だけではなく、家庭や学校をはじめとした地域社会全体での取組が重要であると考えてございます。このことから、オールふじみ野で子供及び子育て家庭支援に取り組む体制を整え、推進していくための条例制定が必要であるとの考えから、本条例の制定に至ったものでございます。 続きまして、２点目の条例内容や効果につきましてお答えいたします。本条例の制定につきましては、条例名にもなっておりますとおり子供の未来を育むということを大義としております。これを達成するために、子供の権利擁護と体力向上を２本柱に位置づけ、基本理念やその具現化を目指す方向性を定めることによりまして、オールふじみ野で子供及び子育て家庭を支援していく体制を整え、推進していくという内容で構成してございます。 本条例制定の効果につきましては、条例の理念が市全体に行き渡り、理解されていくことによりまして、個々人の意識の変革につながり、家庭、地域、学校、事業所等においても相互の連携が促進されるとともに、本市全体で子供及び子育て家庭を支援していくための体制整備が図られるものと考えてございます。また、本条例は子供及び子育て家庭の支援に対する本市の基本姿勢を表すものであることから、これを礎として今後もこれまで以上に子育て支援施策を発展させていくことができるものと考えてございます。
○西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長 それでは、質問事項７項目め、第17号議案・
ふじみ野市立文化施設条例の一部を改正する条例の（１）施行日についての①、施行年月日が令和５年10月１日の改正項目を令和４年の現時点で行わなければならない経緯についてお答えいたします。 条例施行日を令和５年10月１日とした理由でございますが、新たな文化施設のホール及び諸室などの概要や仕様、時間区分及び料金体系などにつきまして、市民の皆様に対して十分なＰＲを含めた周知期間を確保する必要性と、ホールの予約申込みが令和４年秋の開始を予定していることを考慮し、今議会へ上程を行ったものでございます。 また、今回の改正では、文化施設の管理について指定管理者に行わせることができる規定を条文に加えており、指定管理者の導入についての検討についても、この期間に合わせて行ってまいりたいと考えております。 続きまして、同じ質問事項の（２）改正内容についてお答えいたします。条例改正内容を申し上げますと、東西文化施設の名称及びホール及び諸室の料金設定並びに年間40日程度開館日を増加した施設休館日の設定、施設の管理を指定管理者が行うことができる規定の追加、利用の制限における営利利用の削除及び営利加算規定の追加が主な改正の内容でございます。
○西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 続きまして、質疑事項８項目め、第18号議案・ふじみ野市
ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例の１点目、
ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例、重度心身障害者医療費の支給に関する条例及びこども医療費の支給に関する条例の一部改正を一括議案とした理由につきましてお答えいたします。 埼玉県が一層の子育て支援の観点から、こども医療費、重度心身障害者医療費、
ひとり親家庭等医療費の、いわゆる福祉３医療の受給資格がある未就学児の医療費につきまして、令和４年度からの県内現物給付化を決定したことを受け、本市といたしましてはこれまでも未就学児だけではなく、市の単独事業として年齢を拡大し実施している全ての対象者をも含め、福祉３医療における条例等の一部改正を行うことといたしました。そういった中で、ご質問の一括議案とした理由につきましては、今回改正の理由が福祉３医療費とも共通して県内現物給付化であったことから、一括議案とさせていただきました。 続きまして、各条例の改正内容についてお答えいたします。まず、
ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例につきましては、令和５年１月診療分から県内現物給付化となりますことから、県内の医療機関での窓口負担はなくなることになりますが、これを実施するに当たりまして、県内でもふじみ野市、富士見市及び三芳町以外の医療機関におきましては、窓口負担のない医療費の額に限度額を設けさせていただきますこと、それと現行制度では課税世帯における高校生以上の受給者に設けられております自己負担金は廃止をいたします。 次に、重度心身障害者医療費の支給に関する条例及びこども医療費の支給に関する条例につきましては、令和４年10月診療分から県内現物給付化を実施するに当たり、
ひとり親家庭等医療費と同様に、県内２市１町以外の医療機関におきましては窓口負担のない医療費の額に限度額を設けさせていただきます。その他福祉３医療の条例に共通した改正内容といたしましては、条文について表現の見直し及び文言の修正を行っております。 以上になります。
○西和彦議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 質疑事項９、第21号議案・
ふじみ野市立図書館条例の一部を改正する条例、（１）施行日の①のご質問にお答えします。 現在、ふじみ野市立上福岡図書館、ふじみ野市立上福岡西公民館図書室及びふじみ野市立大井図書館は、指定管理者が管理しておりますが、この指定期間が令和５年３月31日をもって満了となります。令和５年４月１日からの指定管理者を募集するに当たりましては、事前に
ふじみ野市立図書館条例の一部を改正し、大井図書館を西文化施設に移転することについての正式な意思決定を行った上で募集したいため、施行日が令和５年10月１日である本一部改正条例を今議会に提出したものでございます。なお、議決から施行まで約１年半あることから、この間に大井図書館が移転することにつきまして、市民の皆様に対して十分周知を図るよう努めてまいります。 次に、（２）改正内容についてでございますが、大井図書館の位置を西文化施設の所在地であるふじみ野市大井中央二丁目１番８号に改めるとともに、移転後の大井図書館では有料で貸出しを行う会議室及び研修室がなくなることから、大井図書館の会議室及び研修室を削るものでございます。また、上福岡図書館、大井図書館、これは両館の年末年始の休館日について現行12月28日から翌年の１月４日までの休館を、西文化施設と同様に12月29日から翌年の１月４日までとし、開館日を１日増やすものでございます。これらのほか、軽微な字句の修正などを行うものでございます。なお、主な改正内容は令和５年10月１日から施行し、軽微な字句の修正は公布の日から施行するものといたします。 次に、質疑事項10、第22号議案・
ふじみ野市立公民館条例の一部を改正する条例、（１）改正内容についてお答えします。
大井中央公民館から新たに西文化施設へと建て替えることに伴い、
ふじみ野市立公民館条例から
大井中央公民館及び
大井中央公民館分館に関する規定を削るものでございます。 次に、質疑事項11、第23号議案・ふじみ野市資料館条例の一部を改正する条例につきまして、（１）施行日、①のご質問と（２）のご質問を一括してご答弁申し上げます。令和５年10月１日から、大井郷土資料館を旧商工会館大井支所の所在地であるふじみ野市苗間40番地39に移転したいため、ふじみ野市資料館条例で定める大井郷土資料館の位置を改めるとともに、条例の名称に係る軽微な字句の改正を行うものでございます。この一部改正条例の施行期日は令和５年10月１日としておりますが、これは令和４年度ふじみ野市一般会計予算に旧商工会館改修工事設計委託料649万円を計上しており、この設計業務を行う前提として大井郷土資料館を令和５年10月１日に移転することについての市としての意思決定をしておく必要があると考えたためでございます。なお、議決から施行まで約１年半あることから、この間に大井郷土資料館が移転することにつきまして、市民の皆様に十分周知を図るよう努めてまいります。 以上です。
○西和彦議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 それでは、質問項目の12番目、第24号議案・令和４年度ふじみ野市一般会計予算の（２）歳出の１項目め、ピックアップ事業、事業内容、期待される効果についての１つ目のア、新規、外部人材によるＣＩＯの補佐についてお答えいたします。 国では、デジタル化の取組を具体化、加速化するために、令和２年12月にデジタルガバメント実行計画を改定し、総務省では自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、自治体が重点的に取り組むべき事項等として、情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化などを掲げました。また、自治体によってこれまでのデジタル化の取組状況は異なっており、情報関係の職員が少ないなど、必ずしも体制が十分とは言えない自治体においても、全国統一的な取組となる施策に着実に取り組まなければならないとして、令和３年７月に自治体ＤＸ推進手順書を総務省が作成しております。 これらを受け、本市ではふじみ野市第３次情報化基本計画を補完するものといたしまして、ふじみ野市デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進方針を策定するとともに、その推進体制といたしましては、副市長を最高情報統括責任者（ＣＩＯ）とするふじみ野市デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進会議を組織し、本方針の全体の進捗管理を行い、ＤＸを推進していく予定となってございます。 外部人材によるＣＩＯの補佐は、デジタル技術や情報セキュリティーに関する知識、経験を有した上で、現場に即した技術の導入の判断や助言を行うことができる外部人材を業務委託によりＣＩＯ補佐官として活用することが主な事業の内容です。 期待される効果ですが、ＤＸ推進方針の進行管理、情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化等のプロジェクトの全体マネジメントへの助言、支援が得られますので、ＣＩＯのマネジメントの強化が図れ、全庁的、横断的に円滑かつ効果的にＤＸを推進できるものと考えております。
○西和彦議長 市民生活部長事務取扱、福島副市長。
◎福島浩之市民生活部長事務取扱 それでは、（イ）新規、パートナーシップ宣誓制度の導入、男女共同参画推進事業についてお答えを申し上げます。 パートナーシップ宣誓制度は、お互いを人生のパートナーとして日常生活において相互に協力し合うことを約束した、一方または双方が性的少数者である２人が市長に対しパートナーであることを宣誓した宣誓書を提出し、市はパートナーシップ宣誓受領証及びパートナーシップ宣誓受領カードを交付するものでございます。宣誓することができる対象者は、ふじみ野市民またはふじみ野市に転入を予定している方、18歳以上であること、婚姻をしていないこと、双方または一方が性的少数者であることなどを条件としております。 また、宣誓日当日には住民票、戸籍抄本を提出していただき、マイナンバーカードなど本人確認書類をご提示いただき、パートナーシップ関係に係る確認書に自書していただくこととなります。提出書類を確認し、後日宣誓受領証及び宣誓受領カードを郵送で交付をいたします。宣誓日当日、ふじみ野市に転入予定のままであった場合は、パートナーシップ宣誓受付票を交付し、転入後宣誓受領証及び宣誓受領カードを交付いたします。 交付いたしましたカードにつきましては、有効期限を設けていないため、更新の手続は必要ありません。また、ご自身の氏名に性的違和を感じ、日常的に通称名を使用している方につきましては、宣誓受領証や宣誓受領カードに通称名の使用を認めることといたしました。婚姻、転出、パートナーシップ関係の解消など、宣誓者に該当しなくなったときには、宣誓受領証及び宣誓受領カードについては返却をしていただきます。この制度による法的な効力はありませんが、お二人のパートナーシップを尊重し、社会生活における利便性と支障の緩和の一助となることを期待して、令和４年７月から制度を開始する予定です。
○西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長 それでは、同じ質問事項の（ウ）新規、文化芸術企画提案型事業、文化振興事業についてお答えいたします。 本事業は、アーティストが自由な発想で自ら文化芸術事業を企画提案し、実施することで市の魅力を高め、様々な世代、団体等の交流やまちににぎわいをつくり出すなど、地域の活性化につなげていく事業です。アーティストが自ら企画、実施することで、アーティスト活動の活性化と質の向上とともに、新たな人材発掘にもつなげてまいります。 効果といたしましては、未来を担う子供たちや障がいのある方、外国籍市民など、多様な市民が身近な地域で様々な文化芸術に出会い、親しむ機会がつくり出されることで、心豊かな感性の育成や新たなふじみ野文化の創造が期待できます。 事業採択に当たっては、決定の透明性、公平性、実効性の確保などを踏まえ、書類審査や必要に応じてヒアリング等を行い、実施団体等と業務委託契約を結び、実施いたします。事業実施につきましては、市も様々な場面でアーティストや事業へのサポートを行うなど、事業を盛り上げてまいりたいと考えております。
○西和彦議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 同じ項目のエ、新規、重層的支援体制整備事業の事業内容及び期待される効果につきましてお答え申し上げます。 重層的支援体制整備事業は、令和２年６月の社会福祉法の一部改正に基づき、市民が抱える複合化、複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、高齢、障がい、児童、生活困窮などの対象者の分野や属性を問わない包括的な相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施し、地域共生社会の実現を図る取組でございます。 本市におきましては、平成27年度に庁内横断的な支援体制の整備を担う組織を設置するとともに、国のモデル事業である多機関の協働による包括的支援体制構築事業や地域力強化推進事業にも取り組み、生活困窮者自立相談支援機関を核とした総合的、包括的な総合相談体制の構築を他自治体に先駆けて進めてまいりました。令和２年度をもちまして、国のモデル事業は廃止となり重層的支援体制整備事業が創設されたことに伴いまして、令和３年度においては令和４年度からの重層的支援体制整備事業の実施を見据え、重層的支援体制整備事業への移行準備事業を実施しております。 重層的支援体制整備事業の実施に当たっては、これまでの取組を基本としつつ、既存の分野ごとに設置されている相談支援機関の連携強化を図り、重層的支援体制整備事業を共通認識を持って一体的に取り組むことで、分野、属性を超えた包括的な相談支援体制の充実を図ってまいります。重層的支援体制の整備を推進することで、これまで分野ごとに専門職を配置し、整備をしてきました相談支援機関におきましても、分野、属性などを超えて適切な相談機関につなぐ断らない相談支援体制が拡充されると考えております。 続きまして、（４）新規、地域密着型サービス施設の整備の事業内容及び期待される効果につきましてお答え申し上げます。本事業は、第８期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、令和４年度に定員18名の認知症対応型共同生活介護と登録定員29人の小規模多機能型居宅介護を併設した施設を整備するものでございます。整備に当たりましては、埼玉県の地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金を活用し、令和３年度に公募により選定した介護サービス事業者に対し、工事費等の施設整備に係る経費及び備品等の開設準備に係る経費を補助するものでございます。小規模多機能型居宅介護は、通い、泊まり、訪問を組み合わせ、要介護度が重くなっても在宅生活が続けられるようトータルで支えるサービスでございます。今回併設型の施設としたことで、小規模多機能型居宅介護を利用されていた認知症の方の在宅生活が難しくなったときには、併設のグループホームへ環境をあまり変えずに移行することができると考えております。また、場合によってはグループホームで状態が落ち着かれた方が、小規模多機能型居宅介護を利用しながら在宅に戻ることも想定しております。 本市におきましては、今後後期高齢者数が大幅に増加し、それに伴い認知症高齢者数の増加や介護サービス利用者数の増加が見込まれております。今後、ますますニーズが高くなると考えられる認知症対応型共同生活介護及び現在市内に不足している小規模多機能型居宅介護が新たに整備されることでサービス量を確保し、介護が必要となった方でも住み慣れた地域で安心して日常生活を送ることができる環境整備が進むものと考えております。
○西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 続きまして、同じ項目の（カ）新規、産婦健康診査費用の補助、母子保健包括支援事業につきましてお答えいたします。 産婦健康診査につきましては、心身が最も不安定になると言われている産後間もない時期の産婦に対して、母体の身体的機能の回復や授乳の状況及び産婦の精神状態等の把握を行うために実施するものでございます。令和４年度から埼玉県が窓口となって県内の産科医療機関と一括で業務委託契約を行うことになり、県内統一による産婦健康診査として実施できる制度が整いますことから、本市といたしましても子育て世帯の費用負担の軽減を図るとともに、産後の母親における心身の不調を早期に発見し、適切な治療や支援を行うことによりまして、子供を安心して産み育てることができる環境づくりを推進するため、本事業を実施してまいります。なお、助成額につきましては、健康診査に要した費用について産婦１人につき１回5,000円の公費負担となります。 健康診査の内容といたしましては、基本的な健康診査、健診内容といたしまして、問診や体重、血圧測定、尿検査などのほか、子宮の状況や乳房の状態を診察いたします。また、心の健康チェックといたしまして、育児支援チェックリストやエジンバラ産後うつ病質問票及び赤ちゃんへの気持ち質問票の３つの質問票を用いて客観的なアセスメントを行うとともに、表情や言動などの診察時の状況も併せまして、総合的に評価を行います。この産婦健康診査の結果を踏まえ、早急に支援が必要と判断された場合につきましては、それぞれの医療機関から市に報告される仕組みが整っておりまして、報告を受けた際には対象となった産婦に対し、速やかに訪問や電話によるアプローチを行い、産婦の心身の健康状態等に配慮しながら、寄り添った支援を実施してまいりたいと考えております。
○西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 同じピックアップ事業の（キ）新規、道路交通体系整備基本調査業務、都市計画事業についてお答えいたします。 市内の道路交通体系の構築は、広域交通、市内交通の円滑化、災害時の迅速な避難による都市防災性の向上や地域経済の活性化等、快適で安全安心なまちづくりの実現に大きく寄与するものであります。ふじみ野市都市交通マスタープランでは、市における目指すべき道路ネットワーク等を定めるとともに、この道路ネットワークのうち、市のまちづくりにおける重点課題の解決に資する路線を優先整備路線として複数選定しております。 本業務では、この優先整備路線を対象に、土地利用、施設立地状況等の諸環境を整理し、道路交通に係る問題点を整理します。また、産業動向、社会情勢や財政状況等、様々な視点による評価指標を設定し、整備に対する総合的な評価を行い、効果的、効率的な道路整備に向けた調査を実施します。今後、市内の道路交通体系の充実を図るため、道路整備の推進に当たり本調査結果を活用することにより、事業着手における意思決定過程の透明性が高まることが期待されます。
○西和彦議長 島田和泉議員。
◆14番（島田和泉議員） 最後に御礼だけ、大変に回答ありがとうございました。 あとは、しっかりと常任委員会で審査を継続させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○西和彦議長 島田和泉議員の質疑を終了いたします。 公明党所属議員の総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後３時４８分 再 開 午後４時００分………………………………………………………………………………………………………………………
△時間の延長
○西和彦議長 再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 次に、信政会所属議員から質疑を受けます。 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） それでは、総括質疑をさせていただきます。 質問項目は、全て第24号議案の中の項目で４項目挙げさせていただきましたけれども、既に市長の施政方針並びにこれまでの議論の中で、（１）将来構想についてと、それから（３）重層的支援体制整備事業については十分お答えをいただいたと考えますので、重複を避けるために割愛とさせていただきたいと思います。ご用意いただいていたら大変申し訳ありませんが、そういうことでよろしくお願いいたします。 その上で、質問をさせていただきます。２のパートナーシップ宣誓制度についても議論はされたところではありますけれども、私としてはパートナーシップ宣誓制度を今後どのような具体的な運用がされていくのかというような質問とさせていただきましたので、お答えのほうぜひよろしくお願いしたいと思います。 特に問題というか、今日重点的に質問させていただきたいと思っていましたのは、児童発育・発達支援センターの公設化というふうなことについてであります。一応施政方針や新しい議案の説明の中にも、４月１日からの公設化というふうに入っております。ふじみ野市立児童発育・発達支援センター条例、これは昨年の成立時には私も賛成討論をし、当然賛成という立場を取らせていただきましたけれども、４月１日からの、要するに公設化というのは、非常に危ういのではないかというふうに思えるところがありましたので、質問をさせていただきます。といいますのは、さきの生活福祉常任委員会での私の質問の中で、事業は当然継続すると、事業主体が公設になるということを意味している。つまり、事業主体は市になるのだと。今後事業者として、市が指定を受けるような形で今進めているところでございますというふうに、常任委員会での議論ですけれども、聞かせていただきました。これがどのように進捗したのかによっては、４月からの公設化というプランは大きく変わってくるのではないかというふうに思えるところがありまして、質問をするというふうなことであります。 具体的には、福祉事業の、これは事業譲渡に当たるというふうに考えられると思うのですけれども、厚生労働省のマニュアルによって進められていくことを確認しましても、その手続はほとんど進んでいない。現実的には、４月１日から事業スタートとなれば、３月10日が事業申請の提出の期限であるというふうになるというふうに思うのですけれども、そのような報告は今のところ得られていない現段階において、４月１日からこの条例を施行するということは、条例上の事業を執行するということは、ほとんど不可能ではないかというふうに思えるのですが、この点どんなふうにお考えなのか。私の質問の内容としては、公設化の行方、そしてこの事業継続がどのように進められていくのかということについて質問させていただきたいと思います。 １回目は以上です。
○西和彦議長 市民生活部長事務取扱、福島副市長。
◎福島浩之市民生活部長事務取扱 それでは、質問事項の１、第24号議案・令和４年度ふじみ野市一般会計予算、（２）パートナーシップ宣誓制度の①、具体的運用についてお答えを申し上げます。 ふじみ野市民または転入予定である一方または双方が性的少数者であるお二人が宣誓日時を予約し、市民総合相談室に来庁し、個室において職員の面前でパートナーであることを宣誓した宣誓書を自書し、提出していただきます。職員が提出書類及び宣誓内容を確認した上で、転入予定者につきましてはパートナーシップ宣誓受付票を当日発行し、転入後パートナーシップ宣誓受領証を１枚、パートナーシップ宣誓受領カードを２枚発行し、郵送いたします。なお、更新の手続は必要ありません。 パートナーシップ宣誓受領証及びパートナーシップ宣誓受領カードにつきましては、性的違和をお持ちの方のために通称を使用し、発行手数料につきましては無料といたします。婚姻、転出、パートナーシップ関係を解消するなど、宣誓者に該当しなくなったときには、パートナーシップ宣誓受領証及びパートナーシップ宣誓受領カードについては返却をいただきます。 性的少数者の方の社会生活の利便性と支障の緩和の一助となることを期待して、令和４年７月から制度を開始する予定です。なお、パブリックコメントにつきましては、現在実施中でございます。結果につきましては、ホームページで公表させていただきたいと思います。
○西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、同じ質疑事項の４、児童発育・発達支援事業の１点目、公設化の行方につきましてお答えいたします。 公設化に向けての本来の市の方針に加えまして、現補助金交付団体とも今後のベストな事業運営について協議を重ねてまいりました内容といたしまして、まず令和４年度からの変更点でございますが、施設利用の入り口でもあり要となります相談業務につきましては、専門職を含む市の職員を配置いたしまして、市、関係機関との調整やソーシャルワークを軸とした支援の全体コーディネートを行ってまいります。また、マンパワーが必要な法内、法外事業に関しましては、児童発達支援に精通し、専門的な分野を担うことができる現補助金交付団体への業務委託を行っていく方向でございます。 公設化の行方ということでございますけれども、市の職員が配置されることのメリットを十分に生かしていくため、発達支援の総合窓口業務を強化するとともに、市の保育所、幼稚園、小中学校、障害児通所支援事業所等の児童関係機関が持つ児童発達支援に係る情報及び支援連携を調整いたしまして、児童発達支援におけるふじみ野市版のソーシャルインクルージョンの実現に向け、不断の取組を継続してまいります。 続きまして、事業継続の展望につきましてお答えいたします。発達障害者支援法では、発達障がい児に対し発達障がいの症状の発現後、できるだけ早期にその者の状況に応じて適切に就学前の発達支援、そして学校における発達支援、その他の発達支援が行われるとともに、発達障がい者に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障がい者の家族、その他の関係者に対する支援が行われるよう、必要な措置を講じることが地方公共団体の責務として規定をされております。これまでも、間接的にこの規定のとおり責務を果たしてまいりましたけれども、４月以降は名実ともに本市の責務として、支援法に規定されている事業の継続をこれまでどおり行ってまいります。 こういった中で、公設化となることによる変化といたしましては、切れ目のない相談支援及び個別療育等のいわゆるグレーゾーンに該当するお子さんへの支援を市の単独事業として強化を図っていく観点から、様々な課題が見えてくるものと考えております。例えば他の児童発達支援事業所などとの連携に関することや、保護者からの支援強化の要望などが増えてくるものと考えております。これらのことから、令和４年度は切れ目のない支援を第一義に、まさに現場におきまして一つ一つの事業を精査し、ブラッシュアップを繰り返しながら児童発育・発達支援の発展に向け尽力してまいります。
○西和彦議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） まず、パートナーシップ制度なのですけれども、パートナーシップ制度の目的について、要するに性的少数者の方たちを応援していくという制度としてこれをつくっていくというようなお考えであるというふうなことでした。今述べていただいた具体的な方法というのは、パートナーシップ宣誓制度手続ガイドブック案で示していただいているわけですけれども、これはその考え方にのっとったやり方であるというふうな理解でよろしいでしょうか。確認のための質問です。
○西和彦議長 市民生活部長事務取扱、福島副市長。
◎福島浩之市民生活部長事務取扱 そのとおりでございます。
○西和彦議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） それでは、発発の問題なのですけれども、ですから基本的な合意というふうなことは、法人との間に出来上がっているという理解でよろしいのですか。
○西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 質問なのですけれども。
○西和彦議長 確認していただいて結構です。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 合意というのはどういったものでしょうか。
○西和彦議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） 細かい中身になるので、そういうふうなこと言っていいかどうかというので、ちょっと心配だったのですけれども、厚生労働省のマニュアルによりますと、事前協議に匹敵する事前合意書というふうなものが事業譲渡には前提となると。その上で、要するに具体的に今の事業を行っている補助金交付団体が事業の廃止届を提出して、改めて今度市がその事業を継続するということで指定を受けるというようなことの手続が必要になっているというふうにマニュアルのほうには書かれているわけです。また、この間の答弁でもそういうふうにいただいているわけです。この手続が進んでいるのかどうか、合意書は作られているのかどうか、契約書はいつ契約するのか、この点が知りたいということです。
○西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 合意書ですとか、そういったものの有無ということではなく、一番大事なところの４月１日からセンターとしての認可が得られるかというところの部分についてのプロセスだけお話しさせていただきますが、そこの部分の認可申請手続につきましては、ただいま埼玉県と着々と進めておりまして、日付的には２月の折にはそういったものの事前協議という部分の申請書を出す予定でございます。
○西和彦議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） 分かりました。その辺を確かめたかったので、その質問をさせていただきました。 それでは、４月１日から、要するに現状の中で公設というようなことは可能となると、こういう考えを確かめさせていただきたいのですけれども、そういうところでよろしいわけですね。
○西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 その予定で進めてございます。
○西和彦議長 鈴木啓太郎議員の質疑を終了いたします。 信政会所属議員の総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後４時１４分 再 開 午前４時１７分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 次に、会派に属さない議員から質疑を受けます。 民部佳代議員。
◆６番（民部佳代議員） ６番、民部佳代でございます。既に他の会派が総括質疑いたしまして、幾つか重複している点については割愛をさせていただきたいと思います。事前通告しております２番の第22号議案・
ふじみ野市立公民館条例の一部を改正する条例については、既にほかの会派から質疑がありましたので、取消しをいたします。 それでは、他の質問に移りたいと思います。まず、第17号議案・
ふじみ野市立文化施設条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。本条例案は、旧上福岡公民館であった施設を東文化施設として、旧
大井中央公民館を建て替える施設を西文化施設として位置づけるものですが、一つは指定管理者による管理が可能になること、もう一つは利用の制限が緩和され営利を目的とした利用が可能になることが大きな変更点になると認識しております。指定管理者に求められるものについては別途議論したいと思いますので、総括質疑では営利利用についてお伺いいたします。 第22号議案、
ふじみ野市立公民館条例の改正と併せ、市内の公民館は上福岡西公民館と西公民館分館のみとなります。近隣市町では、富士見市には公民館は４か所、三芳町は公民館３か所で、いずれも営利の利用が制限されております。改正により、ふじみ野市の文化施設が営利事業に多く使われ、市民による社会教育や生涯学習の機会が抑制されることのないようにしていただきたいと思っています。 そこで、お伺いいたします。１点目、第７条の利用の制限について、営利を目的とした催し等が可能となりますが、営利の具体的な考え方について質問をいたします。入場料や物品販売などを行う場合は明らかですが、それ以外のケースについて、例えば受講料を会費として徴収する英会話教室、パソコン教室などのカルチャースクール、営利事業を前提として行われる無料体験会や相談会、企業の社員研修や株主総会等の事業活動は営利目的と判断されるのかどうかをお伺いいたします。 ２番目、第10条、別表第１、第２の使用料についてお伺いいたします。営利を目的として利用する場合の加算が2.5倍となっております。富士見市では、コミュニティ施設のピアザふじみが営利加算の場合は８倍、文化施設のキラリふじみは５倍が加算されます。ふじみ野市では、産業文化センターやサービスセンターホールは営利利用で2.5倍ですが、こちらはもともとの使用料が高額ですので、日常に生涯学習やサークルなどで利用する団体は数が限られています。本条例の改正案により、営利目的で使用する場合、他の施設と比べて大変低額な使用料になりますが、この2.5倍という加算の妥当性についてお伺いいたします。 続きまして、第24号議案・令和４年度ふじみ野市一般会計予算について、主に歳出に係るピックアップ事業についてお伺いいたします。１点目、文化芸術企画提案型事業として、新規に528万円の予算が計上されています。説明資料では、アーティストが企画し、文化振興審議会が事業採択を行うとのことですが、このような企画提案型事業が単年度で執行が可能なのでしょうか。事業採択後、広報などに記載するためには数か月の告知期間も必要となりますし、練習が必要となる市民参加型の事業はさらに時間がかかると思います。ホールを使うとすれば、秋のハイシーズンは10か月前から予約が埋まっています。今までも、市の文化事業は年末から２月、３月に行われることが多いようですが、本事業ではどのようなスケジュールを想定しているのかをお伺いいたします。 ２点目、産業振興の分野でお伺いいたします。昨年６月の定例会において、議員提案で中小企業及び小規模企業振興基本条例が成立し、いよいよ４月１日から施行されます。本予算案で、新たにどのような予算措置をしたのかをお伺いいたします。 ３点目、重層的支援体制整備事業について伺います。地域住民の複合、複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援を行うということで、市民に寄り添う先進的な取組であると期待をしております。所管は地域福祉課、障がい福祉課、高齢福祉課など複数の課が連携するようですが、全体を把握する司令塔も必要になるかと思います。どのような組織体制で事業を行うのかをお伺いいたします。 ４点目、児童発育・発達支援センター運営業務委託料についてお伺いいたします。来年度から公設になるとのことで、業務委託料が１年で約１億5,000万円ほど計上されています。本事業については、令和３年度
一般会計補正予算（第５号）で、令和６年度までの債務負担行為として約２億6,500万円ほど、１年に換算すれば8,800万円の業務委託料が設定されていましたが、プロポーザルの提案がなく、その後取り下げられたという経緯があります。本予算案の約１億5,000万円は、その際提案された8,800万円と比べてかなり大きな増額となります。この差について、想定される業務の内容が変わったのか、あるいはほかに要因があるのか、ご説明をお願いいたします。 ５点目、公共施設
包括管理業務委託の５年間の債務負担行為の設定についてお伺いいたします。複数の公共施設の管理を包括して民間に委託する予算が計上されており、５年間の債務負担行為が設定されています。５年間の間には、公共施設としては現在工事が進められている第３庁舎が完成したり、あるいは逆に施設が廃止になることもあるかと思います。指定管理者に業務を委ねることもあるかもしれません。また、運用する中で、やはり市が管理したほうが効率がよい、市民の使い勝手がよいという施設もあるかもしれません。先進自治体の例を見れば、そのような業務内容の変更を想定して、プロポーザルの選定を根拠として１年間の契約を５回更新するとしているところもあります。債務負担行為を５年とすることについて、市の考えをお伺いいたします。 以上で質問といたします。
○西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長 それでは、質問事項１項目め、第17号議案・
ふじみ野市立文化施設条例の一部を改正する条例の１点目、第７条、利用の制限について、営利を目的とした催し等が可能となるが、営利の具体的な考え方はについてお答えいたします。 今回の条例改正では、専ら営利を目的とした催し等を行うときの条項を削除し、併せて別表第１及び別表第２の備考において、商業宣伝行為等専ら営利を主たる目的として利用する場合の使用料の加算規定を追加いたしました。文化施設の利用に当たりましては、市内の利用団体及び市内の個人利用の予約受付を最優先に進めてまいりますが、営利利用による文化芸術に係る様々な事業展開やにぎわいの創出、施設の有効活用などの効果も期待できるため、営利利用を認めることといたしました。 議員より例示をいただきました、物の販売を前提とした無料体験会や相談会などについては、営利利用に該当すると考えられますが、サークルとカルチャースクールの営利の判断につきましては、活動内容や会費等を精査した上で判断していく必要があるものと考えております。なお、施設利用に当たり利用者の利用目的等を十分に確認、把握した上で、営利加算の判断を行ってまいります。 続きまして、同じ質問事項の２点目、第10条、別表第１、第２、使用料についての営利を目的として利用する場合の加算2.5倍の妥当性についてお答えいたします。営利加算を設定するに当たりましては、ホールを有する県内19の文化施設を調査いたしました。入場料加算のみの施設が８施設、入場料加算と営利加算を併用している施設が10施設、営利加算のみの施設が１施設という状況でございました。また、営利利用の加算率を見ますと、11施設が基本料金の３倍程度の加算を行っております。当市では、産業文化センター及びサービスセンターの２施設で営利加算を規定しており、加算率は2.5倍でございます。最終的には、市内施設として加算率の均衡等を踏まえ、2.5倍としたものでございます。 続きまして、質問事項３項目め、第24号議案・令和４年度ふじみ野市一般会計予算の１点目、文化芸術企画提案型事業で想定するスケジュールについてお答えいたします。周年事業など特別な事業を計画する場合は、２か年にわたる継続事業として予算を組む場合もございますが、本事業については市の委託事業として単年度予算で実施するものとなります。 実施スケジュールにつきましては、市報４月号及び市ホームページで事業募集の周知を行い、４月中旬に事業説明会を開催し、その後事業申請及び相談を受け付け、事業採択は４月末に文化振興審議会等において意見を聞き決定していきたいと考えております。決定した事業は、市報６月号に掲載するとともに、実施期間は令和４年７月から令和５年６月までといたします。実施期間は、募集要項の条件となりますので、従来文化芸術団体や個人のアーティストが独自で行ってきた公演等の実績や成果も踏まえると、この期間において実施可能な団体等が企画提案をしていただけるものと考えております。 市といたしましても、特定の時期や年度末に事業が重ならないよう、施設の先行予約等を通して開催日程の調整など、サポートしてまいりたいと考えております。 続きまして、同じ質問事項の２点目、中小企業及び小規模企業振興基本条例に関する予算措置についてお答えいたします。ふじみ野市中小企業及び小規模企業振興基本条例は、令和３年６月定例会において制定され、令和４年４月１日より施行されます。本条例は、産業振興を総合的に推進し、もって地域経済の活性化及び持続可能な市政の豊かな進展に寄与することを目的としております。 条例施行においては、日々変動する本市の現状を把握するため、様々な団体等の声を聞くことは大変重要なものと考えております。令和３年度は、他市町村等の情報を収集するとともに、緊急経済対策事業として本市独自で実施した申請サポート事業において、市内事業者における生の声をお聞きすることができました。令和４年度については、ふじみ野市商工会において経営発達支援計画に基づく市内事業所へのアンケート調査を実施し、現状の把握に努めることから、予算の計上はしておりません。また、令和５年度には本市の教育機関である小中学校や高校、大学等に本市独自でアンケート調査を実施する予定であり、郵送費や消耗品費等の予算を計上する予定となっております。
○西和彦議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 同じ質疑事項の（３）重層的支援体制整備事業の組織体制についてお答えいたします。 令和４年度からの重層的支援体制整備事業におきましては、高齢、障がい、児童、生活困窮などの対象者の分野や属性を問わない包括的な相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援、この３つの支援を一体的に実施し、専門相談機関を含めた庁内外関係機関との連携や協働が必要不可欠となります。 本市においては、これまで包括的な支援体制を整理するため分野ごとの専門相談機関に専門職を配置し、拡充するとともに、福祉総合支援チームが中心となり、生活困窮者自立相談支援機関を核とした総合的、包括的な総合相談体制を図ってまいりました。また、生活困窮者関連事業及び地域共生社会の実現に向けたモデル事業などを実施し、総合相談窓口や他機関との連携、地域住民との支え合いの取組など横の連携を図ったほか、生活困窮支援等を通じた庁内外関係機関との連携体制の構築に取り組んでおります。今後におきましても、これまでの経験やノウハウを有する福祉総合支援チームが中心となり、リーダーシップを持って引き続き取組を推進してまいりたいと考えております。
○西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、同じ質疑事項の４点目、児童発育・発達支援センター運営業務委託料の説明につきましてお答えさせていただきます。 令和４年度ふじみ野市一般会計予算で計上させていただきました業務委託料の根幹となります人件費の計上内容は、センターの支援職員36名での算出となってございます。一方、プロポーザル執行のため債務負担行為を設定させていただきました際の人件費は、22名での算出内容でございました。この差異につきましては、市の職員を新たに５名配置しますこと、これに合わせまして現行の児童1.5人に対し保育士等１人となっている人員配置体制を見直し、法でそもそも定められている児童４人に対し保育士等１人となっている点も加味した結果といたしまして、プロポーザルの際には児童2.5名に対し保育士等１名を想定した人員により積算していたことがあります。しかしながら、債務負担行為の計上以降に発出された令和３年10月20日付の厚生労働省文書「障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書」におきましては、なお一層の幅広い専門性を確保することが求められたことから、人員配置の見直しが必要と判断したことがあります。また、現補助金交付団体と児童発達支援事業における単独通所定員数の増員につきまして必要性を協議した結果として、令和４年度、来年度からは定員数を15名から20名へと増員し、年少の単独通所クラスを新たに１クラス増やすこととしたことから、36名の人件費により計上させていただき、業務委託料は増額となりました。 他の増額要因といたしましては、当初プロポーザル以降、現補助金交付団体が使用している備品等は市が購入し、市の備品とすることを想定しておりましたので、債務負担行為を設定させていただきました際の委託料は人件費、それから保菌検査費用のみでございましたけれども、現在は現補助金交付団体と業務委託を行う方向となったため、児童送迎車両、それから事務室内ネットワーク、パソコンなどの賃借料を一般会計予算の業務委託料に含めましたことも増額要因となってございます。
○西和彦議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 それでは、質問項目の（５）公共施設
包括管理業務委託の５年間の債務負担行為の設定についてお答えいたします。 公共施設の
包括管理業務委託を導入する目的でございますが、複数施設の法定点検や自主点検、修繕等を専門性やノウハウを有する優れた民間事業者に包括的に委託し、施設の維持管理水準の向上や効率的な管理を図るところにございます。さらに、循環点検や法定点検結果などの蓄積した客観的なデータを基礎資料にして、施設の予防保全や長寿命化など、公共施設マネジメントに活用できるものとして期待しているところでございます。 委託期間についてでございますが、これらの維持管理水準の向上や予防保全など、公共施設マネジメントを軌道に乗せ着実な稼働を実施するためには、５年程度必要であると考えており、先般実施しましたサウンディング調査においても事業期間５年間を提示し、先進自治体での受託実績がある参加事業者も含めて、ほぼ全ての事業者から５年程度が妥当であるという回答があったことから、同期間の設定が適正であると考えたものでございます。債務負担行為額につきましては、５年間の総額を17億4,565万4,000円で設定しており、年平均では約３億5,000万円となってございますが、市役所の（仮称）第３庁舎など現在建て替え工事中のもので、開館後本業務委託に含める予定の施設につきましても、当該債務負担行為の積算に既に含めております。 なお、一方５年間の委託期間中に対象施設の増減を行う場合、また業務の追加、削減を行う場合につきましては、委託業者と施設毎、業務毎に市のほうで積み上げました予算額、なお提出いただく決算額、それらの数値をベースに協議を行いまして、変更契約を締結するということで対応していく予定でございます。
○西和彦議長 民部佳代議員。
◆６番（民部佳代議員） ご答弁ありがとうございました。総括質疑ですので、審議の課題を提示するにとどめて、後の細かい質疑については各委員会に委ねたいと思います。 これで総括質疑を終わります。
○西和彦議長 民部佳代議員の質疑を終了いたします。 会派に属さない議員の総括質疑を終了いたします。 以上で施政方針及び議案34件に対する
会派別総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後４時４０分 再 開 午前４時４９分………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第２ 議案の
常任委員会付託
○西和彦議長 再開いたします。 日程第２、議案の付託を行います。 第１号議案から第33号議案まで及び第53号議案の以上議案34件につきましては、既にタブレットに配信してあります付託表案のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第３ 議案審議
△第３４号議案 副市長の選任について
△第３５号議案
教育委員会委員の任命について
△第３６号議案 監査委員の選任について
△第３７号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について
△第３８号議案
農業委員会委員の任命について
△第３９号議案
農業委員会委員の任命について
△第４０号議案
農業委員会委員の任命について
△第４１号議案
農業委員会委員の任命について
△第４２号議案
農業委員会委員の任命について
△第４３号議案
農業委員会委員の任命について
△第４４号議案
農業委員会委員の任命について
△第４５号議案
農業委員会委員の任命について
△第４６号議案
農業委員会委員の任命について
△第４７号議案
農業委員会委員の任命について
△第４８号議案
農業委員会委員の任命について
△第４９号議案
農業委員会委員の任命について
△第５０号議案
農業委員会委員の任命について
△第５１号議案
農業委員会委員の任命について
△第５２号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
○西和彦議長 日程第３、第34号議案から第52号議案までの議案審議を行います。 第34号議案・副市長の選任についてを議題といたします。 第34号議案について質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております第34号議案については、人事に関する議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○西和彦議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定しました。 第34号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第34号議案・副市長の選任について、福島浩之さんを選任することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○西和彦議長 起立総員であります。 よって、第34号議案は福島浩之さんを選任することに、これに同意することに決定いたしました。 次に、第35号議案・
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 第35号議案について質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております第35号議案については、人事に関する議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○西和彦議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定しました。 第35号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第35号議案・
教育委員会委員の任命について、西山幸吉さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○西和彦議長 起立総員であります。 よって、第35号議案は西山幸吉さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。 次に、第36号議案・監査委員の任命についてを議題といたします。 第36号議案について質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております第36号議案については、人事に関する議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○西和彦議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定しました。 第36号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第36号議案・監査委員の任命について、森田正樹さんを選任することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○西和彦議長 起立総員であります。 よって、第36号議案は森田正樹さんを選任することに、これに同意することに決定いたしました。 次に、第37号議案・
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 第37号議案について質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております第37号議案については、人事に関する議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○西和彦議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定しました。 第37号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第37号議案・
固定資産評価審査委員会委員の選任について、石川幸恵さんを選任することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○西和彦議長 起立総員であります。 よって、第37号議案は石川幸恵さんを選任することに、これに同意することに決定いたしました。 次に、第38号議案・
農業委員会委員の任命についてから第51号議案・
農業委員会委員の任命についてまで以上議案14件を一括して議題といたします。 第38号議案から第51号議案までについて一括して質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております第38号議案から第51号議案までについては、人事に関する議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○西和彦議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定しました。 初めに、第38号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第38号議案・
農業委員会委員の任命について、浅海伊佐男さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○西和彦議長 起立総員であります。 よって、第38号議案は浅海伊佐男さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。 次に、第39号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第39号議案・
農業委員会委員の任命について、岡部昭さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○西和彦議長 起立総員であります。 よって、第39号議案は岡部昭さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。 次に、第40号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第40号議案・
農業委員会委員の任命について、粕谷雄一さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○西和彦議長 起立総員であります。 よって、第40号議案は粕谷雄一さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。 次に、第41号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第41号議案・
農業委員会委員の任命について、神木茂さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○西和彦議長 起立総員であります。 よって、第41号議案は神木茂さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。 次に、第42号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第42号議案・
農業委員会委員の任命について、岸勇さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○西和彦議長 起立総員であります。 よって、第42号議案は岸勇さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。 次に、第43号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第43号議案・
農業委員会委員の任命について、久保田清さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○西和彦議長 起立総員であります。 よって、第43号議案は久保田清さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。 次に、第44号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第44号議案・
農業委員会委員の任命について、近藤広巳さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○西和彦議長 起立総員であります。 よって、第44号議案は近藤広巳さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。 次に、第45号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第45号議案・
農業委員会委員の任命について、塩野和義さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○西和彦議長 起立総員であります。 よって、第45号議案は塩野和義さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。 次に、第46号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第46号議案・
農業委員会委員の任命について、嶋田利行さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○西和彦議長 起立総員であります。 よって、第46号議案は嶋田利行さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。 次に、第47号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第47号議案・
農業委員会委員の任命について、鈴木智之さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○西和彦議長 起立総員であります。 よって、第47号議案は鈴木智之さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。 次に、第48号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第48号議案・
農業委員会委員の任命について、原田一さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○西和彦議長 起立総員であります。 よって、第48号議案は原田一さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。 次に、第49号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第49号議案・
農業委員会委員の任命について、谷田峰男さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○西和彦議長 起立総員であります。 よって、第49号議案は谷田峰男さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。 次に、第50号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第50号議案・
農業委員会委員の任命について、柳川嗣於さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○西和彦議長 起立総員であります。 よって、第50号議案は柳川嗣於さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。 次に、第51号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第51号議案・
農業委員会委員の任命について、横山一明さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○西和彦議長 起立総員であります。 よって、第51号議案は横山一明さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。 次に、第52号議案・人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 第52号議案について質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております第52号議案については、人事に関する議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○西和彦議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定しました。 第52号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第52号議案・人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、今井志子さんを推薦することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○西和彦議長 起立総員であります。 よって、第52号議案は今井志子さんを推薦することに、これに同意することに決定いたしました。………………………………………………………………………………………………………………………
△散会の宣告（午後５時０２分）
○西和彦議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明日26、27日は休日のため休会、28日、３月１日は総務・教育常任委員会及び分科会のため休会、２日、３日は市民・都市常任委員会及び分科会のため休会、４日は生活・福祉常任委員会及び分科会のため休会、５日、６日は休日のため休会、７日は生活・福祉常任委員会及び分科会のため休会、８日は市政に対する一般質問準備のため休会、９日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 本日はこれで散会いたします。...