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1. ふじみ野市議会 2021-12-13
   12月13日－04号

   
   取得元: ふじみ野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-30
   令和　３年　　１２月　定例会（第４回）　△議事日程（１２月１３日）　開　　議　日程第１　市政に対する一般質問　　　　　１４番　　島　田　和　泉　議員　　　　　　４番　　鈴　木　美　恵　議員　　　　　　３番　　鈴　木　啓太郎　議員　　　　　１９番　　足　立　志津子　議員　　　　　　９番　　小　林　憲　人　議員　次回予定報告・散会………………………………………………………………………………………………………………………　△出席議員（２１名）　　　　　　１番　　坪　田　敏　孝　議員　　　　　２番　　近　藤　善　則　議員　　　　　　３番　　鈴　木　啓太郎　議員　　　　　４番　　鈴　木　美　恵　議員　　　　　　５番　　金　濵　高　顕　議員　　　　　６番　　民　部　佳　代　議員　　　　　　７番　　原　田　雄　一　議員　　　　　８番　　加　藤　恵　一　議員　　　　　　９番　　小　林　憲　人　議員　　　　１０番　　新　井　光　男　議員　　　　　１１番　　床　井　紀　範　議員　　　　１２番　　西　　　和　彦　議員　　　　　１３番　　川　畑　京　子　議員　　　　１４番　　島　田　和　泉　議員　　　　　１５番　　伊　藤　美枝子　議員　　　　１６番　　山　田　敏　夫　議員　　　　　１７番　　大　築　　　守　議員　　　　１８番　　小　高　時　男　議員　　　　　１９番　　足　立　志津子　議員　　　　２０番　　伊　藤　初　美　議員　　　　　２１番　　塚　越　洋　一　議員………………………………………………………………………………………………………………………　△欠席議員　　な　し………………………………………………………………………………………………………………………　△職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名　　　原　田　一　也　　事　務　局　長　　　　　　小　林　孝　司　　事 務 局 次 長………………………………………………………………………………………………………………………　△地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　高　畑　　　博　　市　　　　　長　　　　　　福　島　浩　之　　副　　市　　長　　　朝　倉　　　孝　　教　　育　　長　　　　　　袴　田　義　弘　　秘 書 室 参 事　　　金　子　　　明　　総 合 政策部長　　　　　　米　村　芳　一　　総　務　部　長　　　福　島　浩　之　　市 民 生活部長　　　　　　本　橋　直　人　　市 民 活動推進　　　　　　　　　　　　事　務　取　扱　　　　　　　　　　　　　　　部　　　　　長　　　山　中　　　昇　　福 祉 部 長 兼　　　　　　篠　澤　眞由美　　こ ど も・元気　　　　　　　　　　　　福 祉 事務所長　　　　　　　　　　　　　　　健　康　部　長　　　金　子　　　学　　こ ど も・元気　　　　　　櫻　井　進　一　　都 市 政策部長　　　　　　　　　　　　健 康 部 参 事　　　樋　口　良　晴　　参　　事　　兼　　　　　　皆　川　恒　晴　　教　育　部　長　　　　　　　　　　　　会 計 管 理 者　　　粕　谷　直　樹　　選挙管理委員会　　　　　　浦　谷　健　二　　参事兼監査委員　　　　　　　　　　　　書　　記　　長　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長 △開議の宣告（午前９時３０分） ○西和彦議長　ただいまの出席議員は21人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから令和３年第４回ふじみ野市議会定例会第14日の会議を開きます。……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第１　市政に対する一般質問 ○西和彦議長　日程第１、10日に引き続き市政に対する一般質問を行います。　発言通告がありますので、順次これを許します。　初めに、島田和泉議員の質問を許します。 ◆14番（島田和泉議員）　おはようございます。14番、島田和泉でございます。西議長に許可をいただきましたので、発言通告に従い一般質問を行わせていただきます。　デジタル化の進展は、私たちの日常生活に様々な形で関わりを広め、欠かせない存在として機能していることが増えていることを感じるこの頃です。我が国のデジタル化の歩みは、1990年代後半から、パソコン、インターネットや携帯電話などの情報通信技術が急速に普及し、日常生活や社会活動において接する機会が増えたことで、より身近なものと感じられる存在となりました。　この間、国はｅ―Ｊａｐａｎ戦略などの国家戦略を策定し、超高速ネットワークインフラなどの基盤整備を進め、2003年には高速インターネットを3,000万世帯に、超高速インターネットを1,000万世帯にとの利用可能環境整備の目標を達成、2015年にはｉ―Ｊａｐａｎ戦略のデジタル社会将来ビジョンとして、社会の隅々に行き渡ったデジタル技術が空気や水のように抵抗なく普遍的に受け入れられて、経済社会全体を包摂する存在となることを目指すとして、利用者視点に立った人間中心のデジタル技術の必要性が示されました。　2018年には、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる社会の実現を目指した世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進計画が作成され、同計画においてデジタル技術を徹底的に活用した行政サービス改革の断行、地方のデジタル改革、民間部門のデジタル改革が重点目標とされました。　現在までの通信インフラ整備は、固定通信で超高速ブロードバンド利用世帯が2015年で99.98％に達しており、移動通信では2020年12月末現在で契約数が約１億9,000万以上に達し、人口普及率は約151％とのことであります。すばらしい進展の成果と思われますが、国際指標として国際経営開発研究所が公表するデジタル競争力ランキングによるデジタル化の位置づけを、2020年の結果で見ますと、米国が３年連続で１位、シンガポールが２位、デンマークが３位、５位に香港、８位に韓国が続き、日本は63か国地域で27位となり、要因別に見ると、技術及び将来への備えが低下傾向にあるとのことであります。　以上のことから、デジタル化のインフラ整備などは世界と比較しても進んでおりますが、全体としては遅れていると思われる点があります。デジタル化の遅れが生じている原因としては、ＩＣＴ投資の低迷、業務改革などを伴わないＩＣＴ投資、ＩＣＴ人材の不足・偏在、過去の成功体験、デジタル化への不安感・抵抗感、デジタルリテラシーが十分でないなどがあると考えられております。　この中で私が危惧する点としましては、過去の成功体験であります。国は、高度経済成長期を経て世界有数の経済大国となり、ＩＣＴ関連製造業として電子立国とも評価されていたときがありました。過去の成功体験により大きな変革が行えず、日常生活や社会活動は維持されていることから、デジタル化の必要性を感じることができずにいたのではと推測する点であります。時代は変われども、同様の捉え方を転換することは難しいものと考えております。こうした背景の中、人口減少・少子高齢化社会の時代をよりよく過ごすためにも、デジタル化は有益な点もあることから、推進する必要性を強く感じているところであります。　そこで、今回は教育と生活者サービスの２点について注力し、現状の理解と課題の顕在化を行うため、質問を行わせていただきます。　初めに、１点目、ＧＩＧＡスクール構想の現状と課題。趣旨としましては、デジタル環境において、通信インフラの整備や利用端末の１人１台の整備が行われました。活用状況などを確認し、さらに強化すべき点や新たな課題なども含め、費用対効果や将来的展望などについてご所見を伺いたいと思います。　（１）番、ＧＩＧＡスクール構想の環境整備の現状。高速大容量のネットワーク環境が整備されたとのことであります。具体的な整備内容を改善前との比較も交えお答えください。例として、通信速度、接続可能な端末数、１校当たりの端末充電用設備数やＷi―Ｆi接続可能距離など。可能距離については、屋外へのアクセスポイント設置状況やグラウンドなどでの使用時における課題などがあればお伺いしたいと思います。　また、環境整備は通信関連だけではないと思われますので、電子黒板やオンライン授業を充実させる設備など、ハードウエアやソフトウエアも含めた設備機材における現状と課題などについて回答をお願いいたします。　また、さらに人的要素としてデジタル人材についても、現状や課題についてお答え願いたいと思います。　（２）１人１台の端末整備後における活用状況。端末を活用した双方向コミュニケーションツールとして、マイクロソフトチームズが活用されていると認識しております。どのように利用されているのかお答えください。　また、オンライン活用の授業において、学校や教職員の方により機器の扱いが様々であることや、学習の主体者である児童生徒が分かりづらいと感じることがあるようであるとのご意見をいただいております。こうしたところについて、現状について回答をお願いいたします。例えばですが、分かりづらい事例として挙がっていたのが、説明する教師の方の姿が画面いっぱいに占有されてしまい、後ろにある黒板など、記載された文字や内容が見えなくなるということなどがあるそうであります。さらに、端末の取扱いについては、低学年ほど活用されず、活用時間や触れる機会が少ないと感じるなどのご意見や、家庭学習などに利用する機会が少ないなどの意見もあるようであります。学校ごとの運用管理とされているかと想定しておりますが、運用面での違いや課題について回答をお願いいたします。　（３）校内の利用環境における課題。１人１台端末の先進的な取組を見ると、様々な教科で活用されるケースが紹介されているようであります。本市での活用状況として、普通授業、音楽室、理科室、体育館、校庭などでの運用が行われているのかなど、回答をお願いいたします。　また、活用の場が広範囲となることで、運用や保守面などの面で課題となる点などがあれば、回答ください。　（４）クラウド活用による公立学校情報の一元化。児童生徒の情報が、１人１台の端末により、教職員の方々が把握しやすい環境が整えられていると思います。校務支援システムや１人１台端末の情報がクラウドに保管され、一元化していることなどを考えると、学校ごとの情報集約は従来以上に行いやすく、改善されているものと想定はしておりますが、クラウドで集約された学校単位の情報を、市の教育委員会が把握しやすくする取組など行われていると考えるところでありますが、現状について回答をお願いいたします。　また、現在は実施されていない。そういった場合に、将来予測ですとか、実施できない課題などについても回答いただけると助かります。これはどうしたことでこんな質問したかといいますと、よりリアルにすぐに児童生徒の情報を集約し、それを学校単位だけでとどめてしまうのではなく、例えば教育委員会にそうしたデータがシームレスに見える。そうした体制をつくることで、情報の遅れなく、教育部長や教育長のところにそうした情報がすぐに届く。そして、そういったものが、また市長のところにもすぐ届く。こうしたことが情報化投資をする大きな意味での効果を生む、そうしたものになっていくのだろうと思っております。　（５）番、地域ＩＣＴクラブなどの設置や活用。近隣では、新座市が新座ＩＣＴくらぶとして登録をされ、運営されているようであります。細かな点は執行部からの回答でも説明いただけると思うのですが、ＩＣＴクラブというのは、地域の方々が地域の中にいる児童生徒、子供たちを、ＩＣＴの能力を高めようということで、そうしたグループ体をつくる働きをしております。これは国が主導しまして、一時期募集をかけ行った事業でもありました。そうしたところで地域の活力にもつながっていくということで、希薄になる地縁、そうしたものの改善だとか、様々な効果があろうかと思いますので、その点も併せてご回答いただきたいと思います。　すみません。続けます。大きな２点目、公的サービスへＩＣＴ利活用の効果と課題ということで、こちらの趣旨としましては、総務省が令和３年度に取り組む施策をまとめましたデジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築、この中に地方自治体のデジタル化を加速することで、自治体行政の効率化、住民の利便性、企業活力の向上を図るための施策としまして、何点か挙げられております。１つが行政手続のオンライン化、２つがＡＩ、ＲＰＡの活用、３つがシステム標準化、４つがテレワーク、５つ目、セキュリティー対策の基盤整備について、地方自治体のデジタル化を進めるとしております。本市においても、行政のデジタル化について様々な取組が行われてきたことは、大変高く評価をしておるところであります。　そこで、現状を再確認させていただき、次へのステップを進めるために必要な課題などを確認したいことから、回答をお願いいたします。　（１）各種証明書のコンビニ発行サービス利用状況。実施間もない事業で大変恐縮ではありますが、現在までの利用状況及び庁内業務への効果、利用者の声や想定される効果などを回答ください。あわせて、書かない窓口や推進されている取組があれば、ご紹介していただきたいと思います。　２点目、市民のデジタルスキル向上に関わる多様な事業の実施状況と効果としまして、以前の一般質問などの折に、スキル向上に向けた様々な取組について紹介していただいておりましたが、こうした取組の具体的な内容、参加状況、人数ですとか開催回数など、また参加者からの評価や想定される効果、こうしたところを回答いただければと思います。よろしくお願いいたします。　（３）マイナンバーカードの発行進捗と課題としまして、本件は様々な議員各位からも質問が行われてきたものと認識をしております。現在までの発行に関わる取組を紹介していただき、実績や効果などを確認したいと思いますので、回答をお願いいたします。　また、国政の場で審議中でもありますが、マイナンバーカードの取得促進に新たな予算計画が考えられているようであります。現在、本市独自の取組など検討されているようであれば、確認したいと思いますので、回答をお願いいたします。　また、現状で明らかになっている課題などがあれば、併せてお願いいたします。　（４）業務効率化の取組における効果と課題としまして、庁内の業務効率化に向けた取組として、ＡＩやＲＰＡの活用が進められている点、これは高く評価しております。他の定例会などにおいても効率改善実績といたしまして、活用することで得られた時間等について説明を受けておりますが、再度ここで導入によりますメリット、デメリットについて詳しく回答を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、システムの標準化やテレワークなどの取組等についても、現状の評価や課題などありましたらば、回答をお願いいたします。　最初の質問は以上で終わりにします。 ○西和彦議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　おはようございます。質問事項１、ＧＩＧＡスクール構想の現状と課題について、順次お答えいたします。　まず、（１）ＧＩＧＡスクール構想の環境整備の現状についてお答えします。令和３年度当初、学校と外部をつなぐネットワーク工事が完了し、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた高速大容量のネットワーク環境が整備されました。この高速大容量ネットワークの通信環境は、通信速度が上り、下りとも１ギガｂｐｓとなっており、従前のものより上りが約10倍、下りが約５倍と高速化されております。理論上の数値では、学校に在籍する全ての児童生徒が同時にインターネットに接続し、調べ学習ができる環境となっております。　１校当たりの端末充電用保管庫の設置数は、各学校の学級数に合わせて整備しており、学校規模に応じて15台から25台、市全体で302台でございます。なお、１台につき44台の端末を収納し、同時に充電が可能でございます。　Ｗi―Ｆiの接続可能距離は、遮蔽物がない場合は、アクセスポイントから約50メートルの範囲となっております。各学校には、学校規模に応じてアクセスポイントが校舎や体育館に設置してあることから、学校の敷地内であれば、校庭等の屋外でもインターネットに接続することが可能でございます。　オンライン授業を実施するための設備機材は、今回新たに教職員用タブレット端末を整備したことにより、各学級からオンライン授業やライブ配信を実施する環境が整いました。タブレット端末には、教師と児童生徒、児童生徒同士が双方向で画面やデータ等を共有するスカイメニュー等のソフトウエアがインストールされていることから、各教室の授業だけでなく、自宅にいる児童生徒に対しても、課題等の配布や提出、チャット機能を活用した連絡、相談を行うことができます。　また、本市では以前から各教室に計画的にプロジェクターやスクリーン等のＩＣＴ機器を整備したことにより、これらを活用して教室にいる児童生徒全員で、オンライン授業やライブ配信に係る様々な映像を共有することができます。電子黒板につきましては、プロジェクター等に比べて高額なことから、リースアップに伴い、順次プロジェクター及びスクリーンに置き換えている状況でございます。　機材面での課題といたしましては、タブレット端末のバッテリーが挙げられます。今後、タブレット端末の活用時間の増加とともに、数年後にバッテリーが劣化していくことが想定されることから、学校での充電機会の工夫やバッテリー交換の必要性について、学校と共に研究してまいります。　最後に、人的要素としてのデジタル人材の活用についてお答えします。現在、学校では新学習指導要領に示されました主体的、対話的で深い学びの実現に向けて、ＧＩＧＡスクール構想により整備された児童生徒１人１台のＩＣＴ端末や、高速大容量の通信環境を最大限に活用していくことが求められております。このことから、各学校では情報教育主任を中心に、教務主任やＩＣＴ機器に詳しい教職員を校内の推進者として、ＩＣＴ端末を活用した授業研究や各学級への支援等を行っております。　また、教育委員会といたしましては、各種研修会の開催や組織的な支援体制の充実を図ってまいりました。現在、これらＧＩＧＡスクール構想の推進に係る取組を加速するため、ＩＣＴ機器を活用した教育についての専門的な知識と経験を有する職員を教育委員会に配置することを計画しております。この職員が市内各学校を巡回しながら、ＧＩＧＡスクール構想の推進に向け各学校を指導するとともに、各学校の機材の準備や設定作業等を含めた包括的な支援体制を構築してまいります。　次に、（２）１人１台端末整備後における活用状況にお答えします。本市の教職員及び児童生徒につきましては、各自にマイクロソフトアカウントを付与しておりまして、全員が各自のタブレット端末でマイクロソフトチームズを活用することができます。現在、各学校では、授業中に互いの考えを共有して発表資料を作成したり、グループワークで相互に評価し合ったりするなど、協働的に学ぶための学習支援ツールとしてタブレット端末を積極的に活用しております。　また、自宅や校内の別室にいる児童生徒に対して、学級活動や授業の様子をライブ配信しながら双方向に連絡、相談を行ったり、運動会、体育祭、音楽会、合唱祭等の行事を保護者等にライブ配信で公開する学校も増えてまいりました。さらに、学校だより等の通知の配布、保護者会や個人面談の実施、教職員の校内外における会議や研修会への参加など、様々な場面でマイクロソフトチームズの機能を活用した取組が広がってきております。　ご指摘いただきましたとおり、タブレット端末の活用状況や活用時間、家庭学習のための持ち帰り等の取扱いにつきましては、各学校や学年、学級の実態や方針に応じて異なっております。教育委員会といたしましては、こうした学校、学年、学級間における方針や運用面での差異が生じないよう、小中学校９年間を見据えながら、児童生徒の発達段階に応じた系統的な教育計画を作成する必要があると考えております。今後は、ＧＩＧＡスクール構想の推進に向けた専門の職員を中心にして教育計画の編成を進めるとともに、教職員の資質、能力の向上に努めてまいります。　次に、（３）校内の利用環境における問題にお答えします。各教科等におけるタブレット端末の活用につきましては、各種研修会等において多くの事例が紹介されており、研修会等に参加した教員が校内で伝達講習を行うことで情報共有を図り、授業での積極的な活用につなげております。例えば音楽では、リコーダー演奏の様子を撮影し、動画を視聴して自分の課題を確認したり、体育のバスケットボールでは、ゲームの様子を撮影した動画を視聴して、課題について友達と話し合い作戦を立てたりするなど、学びを深める手だてとして活用しております。　また、理科の実験の様子を撮影し、繰り返し動画を視聴して考察したり、生活科の秋をさがそうという学習で、校庭で児童が撮影した秋に関わる写真を全体で共有したりすることで、新たな気づきや発見につなげております。これらの動画等につきましては、学習の成果として評価の材料としても活用できることから、学校は計画的にポートフォリオとして保存しております。教育委員会といたしましては、こうした各学校の好事例を校長会や各種研修会等で周知を図るとともに、効果的な活用が推進できるよう学校を指導してまいります。　なお、様々な場所、場面において積極的な活用を図ることで、落下等による破損や故障等が懸念されます。児童生徒に対しては、高価なものを扱っているという意識の徹底を図り、丁寧にタブレット端末を扱うよう学校を通じて指導するとともに、タブレットケースを装着することも検討してまいります。また、故障の際には業者と連携し、素早く修理、修繕に努め、授業等に支障がないよう対応してまいります。　次に、（４）クラウド活用による公立学校情報一元化にお答えします。各学校におきましては、かねてより校務支援システムＴｅ―Ｃｏｍｐ＠ｓｓを使用しており、児童生徒名簿、出欠状況、学習評価、成績等の個人情報をデータセンターのサーバーで管理しております。　一方、児童生徒が授業中にタブレット端末で作成した文書や発表資料等の情報につきましては、各自がマイクロソフトアカウントを取得していることから、基本的にはマイクロソフトのＯｎｅＤｒｉｖｅと呼ばれるクラウドに保存されております。ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組が急速に始まった中、現状ではＴｅ―Ｃｏｍｐ＠ｓｓのデータセンターにある個人情報とＯｎｅＤｒｉｖｅのクラウドにある児童生徒が作成した情報の一元管理を行っておらず、今後の課題の一つであると考えております。教育委員会といたしましては、情報一元化のメリットとともに、十分留意すべき事項、すなわち情報の漏えい防止や個人情報保護条例に抵触しない活用の仕方等について、先進的な地域の事例を研究するなど、情報管理の一元化について研究してまいります。　最後に、（５）地域ＩＣＴクラブなどの設置や活用にお答えします。新座市における地域ＩＣＴくらぶのように、地域の教育力を活用した取組につきましては、学校、家庭、地域の人々が共に力を合わせて子供を育む地域と共にある学校、地域協働学校を推進する本市において、大変参考になる事例であると考えております。本市におきましても、地域協働学校の取組の一環として、ＩＴ企業に勤めていた経験のある専門的な知識を持った地域の方を講師として、プログラミング教育の授業を実施した学校がございます。この方に大学で教鞭を執っていたときの知人を紹介していただき、新たに授業や教職員に向けた研修会を実施するなど、支援体制の輪が広がっているところでございます。　また、市民大学ふじみ野で小学校プログラミング教育講座を開催し、そこで学んだ方々が学校での学習支援に取り組むなど、さらなる人材確保につなげていく計画もございます。教育委員会といたしましては、地域の優れた知識、技能を有する方々の参画を得るなど、地域協働学校の機能を生かしながら児童生徒のＩＣＴスキルの向上に取り組んでまいります。　以上です。 ○西和彦議長　市民生活部長事務取扱、福島副市長。 ◎福島浩之市民生活部長事務取扱　それでは、質問事項の２、公的サービスへのＩＣＴ利活用の効果と課題の（１）各種証明書のコンビニ発行サービス利用状況についてお答えを申し上げます。　本年10月１日から、コンビニエンスストア等において住民票の写しなどを交付するコンビニ交付サービスを開始しております。同サービスにより取得できる証明書といたしましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税証明書となっております。10月から11月末までの利用状況ですが、住民票の写し交付件数が8,285件のうち、コンビニ交付件数が533件で6.4％、それから印鑑登録証明書の交付件数は4,742件のうち、コンビニ交付件数が370件で7.8％、課税証明書は交付件数2,229件のうち、コンビニ交付件数が89件で４％となっております。　庁内業務への効果といたしましては、市民の方が時間と場所を気にせずに近隣のコンビニエンスストアにおいて証明書等の発行が受けられることは、市民サービスの向上と窓口の混雑緩和が図られるなど合理化につながるものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の防止策にもつながるものと考えております。 ○西和彦議長　金子総合政策部長。 ◎金子明総合政策部長　続きまして、（２）市民のデジタルスキル向上に関わる多様な事業の実施状況と効果につきましてお答えいたします。　令和３年度のデジタルスキル向上に関わる事業の実施状況でございますが、まず１つ目としまして市民大学ふじみ野の主催で、「初めてのスマホ（デビュー編）」という３日間の講座を２回実施いたしました。各回10人の参加をいただき、電話のかけ方、写真の撮り方、アプリのインストールの仕方、インターネット検索の仕方、ＩＤやパスワードの解説等を行いました。参加された方からは、「スマホの基本操作がよく分かった」、「知っているところは復習になり、知らないところもよく覚えられた」、「全体的には理解したが、実行するのは不安」といった感想や、「個々の指導をしてほしい」といったご要望をいただいております。　２つ目といたしましては、小学生を対象に大井図書館主催で「プログラミング講座」を２回実施いたしました。各回５人の参加をいただき、プログラミングとは何かを学び、プログラミングすることでロボットの頭や手を動かし、話をさせることを実践し、最後に自分でプログラムを考えてロボットを動かし、その内容を発表していただきました。参加した小学生からは、「初めてのプログラミングだったが、楽しかった」、「難しかったけど、楽しかった」といった感想が寄せられました。この講座は、上福岡図書館主催で来年１月にも２回、各回５人の定員で実施する予定となってございます。　今後は、これら事業のほか３つの事業が予定されており、１つ目は西公民館の主催で「スマートフォン講座」を５日間実施いたします。定員は30人で、内容は「初めてのスマホ（デビュー編）」の内容のほか、地図やＳＮＳ等のアプリケーションの使い方やスマホを安全に利用するための講義等を予定してございます。　２つ目は、市民大学ふじみ野の主催で「スマホの基礎（活用編）」を３日間実施いたします。定員は10人で、内容はスマホ決済、音声認識ソフトの利用、グーグルアカウントの作成等を予定してございます。　３つ目は、上福岡図書館の主催で「タブレット講座」を実施いたします。定員は５人で、内容はタブレット端末の電源の入れ方、グーグルマップを利用した場所の検索、図書館のホームページから本を探す練習等を予定してございます。　スマートフォンの操作等に関する授業は人気があり、過去に実施したアンケート結果では、「携帯ショップの教室よりかなりよい」、「スマホを使うのに前向きになれた」、「アプリはゲームばかりだと思っていたが、便利なアプリがあることを知った」、「個別質問で丁寧に教えてもらえてよかった」、「満足する程度までは分からなかった。とても難しい」等のご感想をいただいております。　また、市民大学ふじみ野で受講された多くの方が、「受講を契機として日常生活でスマホは活躍しそうである」と答えていらっしゃいますので、行政手続のオンライン化を進めていく上で、デジタルデバイド解消の効果も期待できるものと考えております。引き続きこのようなデジタルスキル向上の取組を継続しながら、行政のデジタル化を進めていきたいと考えております。 ○西和彦議長　福島副市長。 ◎福島浩之副市長　それでは、（３）マイナンバーカードの発行推進と課題につきましてお答え申し上げます。　今後のデジタル政府、デジタル社会を支えるインフラとして、マイナンバーカードの重要性がますます高まっております。国では、令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとされており、各市町村において作成された個人番号カード交付円滑化計画に沿ったそれぞれの普及促進策が展開されているところです。本市におきましても普及促進策としまして、本庁舎市民課及び大井総合支所市民総合窓口課におきまして申請支援を随時受付するほか、毎月最終日曜日の休日開庁に加えまして、これもまた毎月第２土曜日の臨時開庁ですとか、毎週木曜日の延長開庁を実施し、交付機会の拡大に取り組んでおります。　しかしながら、本市のマイナンバーカードの交付率は、10月末現在で県内順位は５位ではありますが、42.2％となっております。計画の達成に向けて、さらなる申請の促進を図る必要があると考えております。普及促進のための取組といたしまして、８月22日にイオンタウンふじみ野における申請サポート受付事業の実施によりまして、300人の申請があったほか、10月には期日前投票期間中の申請勧奨を実施いたしました。これにより、10月の申請件数は861件で、先月に比べ335件の増となっております。　さらに、11月から３月までの間、６回にわたる出張申請サポート受付事業をサービスセンター多目的ホールにおいて実施いたします。実施に当たりましては、それぞれの実施日直前に地域ごとに職員がチラシのポスティングを行うこととしており、これまでに市民の方から「チラシを見て来ました」という多くの声をいただき、ポスティングの効果を実感しているところでございます。また、併せて５名以上の団体から申出があれば、職員がそちらに出向く出張申請受付の実施を、市報及びホームページ等におきまして周知をしているところです。　なお、11月20日及び21日にサービスセンター多目的ホールにおいて実施した出張申請サポート受付事業におきましては、170人の方の申請を受け付けることができたところです。先月19日、国の経済対策におきまして、マイナポイント事業についての決定がなされたことにより、申請促進効果が期待されているところです。そのため、今後もあらゆる機会において、職員による申請支援を実施してまいりますが、状況によっては人員体制の強化も必要であると考えております。また、申請に伴うカードの交付業務もありますことから、窓口におきまして来庁者への交付が円滑に行えるよう、マイナンバーカード交付事務費補助金を活用し、引き続き普及促進に取り組んでまいります。 ○西和彦議長　金子総合政策部長。 ◎金子明総合政策部長　それでは、続きまして（４）業務効率化の取組における効果と課題につきましてお答えいたします。　庁内の業務効率化の取組につきましては、令和３年３月議会でも答弁いたしましたが、ＲＰＡ、ＡＩ―ＯＣＲを活用して効率化を推進するとともに、本年度からビジネスチャットの本格導入を図り、職員間のコミュニケーションにつきましても円滑化、効率化を進めているところでございます。それぞれのツールのメリットについてですが、ＲＰＡは決まった手順の業務をロボットが実行することで単純作業を削減し、職員が余剰時間を思考する業務に注力できることや、ヒューマンエラーを削減し生産性向上が期待できることでございます。ＡＩ―ＯＣＲは、手書きの申請書類等をスキャニングしたものをＣＳＶ形式に電子化することで、手入力によるデータ入力作業を省力化することが可能となります。ビジネスチャットは、メールに比べてメッセージが即時に届くため、テキストでありながらリアルタイムでやり取りができることや、グループ内での一斉連絡、メッセージの既読、未読の確認ができることです。　一方、各ツールのデメリットですが、ＲＰＡは利用するウェブブラウザそのものやメニューの追加など、画面構成の変更があった場合には、その都度保守作業が必要になることです。ＡＩ―ＯＣＲは、ＯＣＲに適した帳票にしないと、文字等の認識精度が向上しないことや、現在のＬＧＷＡＮ回線の帯域が低いことから、クラウド上のＯＣＲにデータを送信した際、回線の混雑状況によりエラーとなることです。ビジネスチャットは、端末で利用することから、保育士等通常の業務で端末をあまり利用しない職員が活用できないことです。　市では、このような取組を進めているところですが、国においてはデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が令和２年12月25日に閣議決定され、総務省では自治体が重点的に取り組むべき事項や内容を具体化した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定してございます。この計画の重点取組事項のうち、自治体の情報システムの標準化、共通化と自治体の行政手続のオンライン化につきましては、令和３年７月７日に総務省からそれぞれ手順書が示されました。これを受け本市のデジタルトランスフォーメーションを推進するに当たり、目指すビジョンとして「離れていてもつながるデジタル活用で便利なまちふじみ野」を掲げ、ふじみ野市デジタルトランスフォーメーション推進方針の策定を進めており、パブリックコメントの募集を令和３年12月21日から実施いたします。　自治体の情報システムの標準化、共通化につきましては、令和７年度までに国の策定する標準仕様に準拠するシステムに移行する責務があり、国が整備するクラウド環境、（仮称）ガバメントクラウドを利用する努力義務がございます。移行に当たっては、標準仕様においてシステムに実装してはいけないとされた機能への対応が大きな課題であり、業務プロセスの見直しやＲＰＡ等を活用した業務改革を進めていくことが必要となってまいります。　市といたしましては、ＤＸ推進方針に基づきまして庁内の推進体制を確立し、業務改革を進めながら情報システムの標準化、共通化、あらゆる行政手続のオンライン化、市役所業務のフルデジタル化に向け全庁的にＤＸを推進してまいります。 ○西和彦議長　島田和泉議員。 ◆14番（島田和泉議員）　行政サービスにおいても、ＧＩＧＡスクール構想におきましても、様々な取組を実施いただいていることが明らかになりまして、非常に私としましても質問したかいがあったなというふうに感じております。また、デジタル投資に関しましても、積極的な運営を考えていただいているという点につきまして、大変高く評価をさせていただきたいと思っておりますので、難しい点も多いことかと思いますが、ぜひご努力の継続をお願いしていきたいと思うところであります。　今回、質問させていただいた大きな背景としましては、こうした取組が、特にＧＩＧＡスクール構想ですとか、そういったところで児童生徒さんがこうしたデジタルツールとか、技術的な部分で触れていくこと。そうすることで、そうした興味が育っていくというのが、ふじみ野市のこれからのデジタル化に向けての大きな基盤づくりの一つになっていこうかと考えているところであります。そうした意味で教育委員会さんの取組が、これからもまたさらに多岐にわたっていろいろなご配慮もいただかなければいけなくなってしまうかと思うのですが、重要なポイントかというふうに思っております。　そうしたところに対しまして、国としてはＧＩＧＡスクール構想における人的支援につきまして、文部科学省が令和４年度の要求として、ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業というのを要望されているようであります。こちらの目的としては、ヘルプデスクの開設ですとか、ＩＣＴ支援人材の育成、休日や長期休暇などのトラブルに対しての対応だとか、そうしたことを実施いただける支援センターの構築を考えていらっしゃるようです。こうしたものをしっかりと構築していただくことで、現在教職員の方々がいろんな形で取組を行っていただいている業務負担、そうしたものの軽減にもつながるのではないかということにも期待をしております。　子供たちがしっかりと学んでいただいていければ、それを見守っていただいている今度保護者の方たちも、それに準じて子供はどんなことをやっているのだろうということで、もっと目線をまた向けてくださる。そうした広がりが、今度はおじいちゃん、おばあちゃんたち、高齢者の方々も孫がこんなことをやっているのだ。では、こんなことの取組を一緒にやっていこうかということで、どんどん輪が広がっていくということが、今後の市の情報化の推進についても大きな後押しとなっていくのではないかというふうに考えるところであります。　令和３年度の情報通信白書等を見ますと、デジタル化の将来について明るい展望を持たれる方というのは、やはり一度でもそうしたデジタル技術に触れた方、そうした方々は、どちらかというと前向きな将来性というのを感じていただけるというアンケートの結果があるそうです。そうした点におきましても、本市のこうした取組が、非常にこれからのふじみ野市の機能向上や安心安全の市民生活の増進に向けた取組として、効果的になっていくというふうに考えておるところであります。　私たち議員がこうした現状の課題をしっかりと理解し、それを意見書などの活用ですとか、例えば県会議員や国会議員へ課題をつなぐ。そうしたことで、こうした予算の課題など、今後まだまだ考えられる大きな壁は多いかと思います。そこに対しての取組をしっかりと図っていくことも、私たちの務めかというふうに改めて感じたところであります。　以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○西和彦議長　島田和泉議員の質問を終了します。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１０時１５分　再　開　午前１０時２４分……………………………………………………………………………………………………………………… ○西和彦議長　再開いたします。　次に、鈴木美恵議員の質問を許します。
   ◆４番（鈴木美恵議員）　４番、鈴木美恵です。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。　このたびは、ごく最近の市民の皆様からのお声を中心に取り上げさせていただきました。質問事項の１、投票所の環境改善、（１）誰もが利用しやすい環境に。先日の衆議院選挙、市長選挙、市議会議員補欠選挙において、多くの問合せやご要望のあった内容になります。　１、車椅子や立ったまま記載できない方への配慮。主にご高齢の方々の声であります。「車椅子に乗ったままスムーズに記載ができるのだろうか。ふだんは車椅子を使わないが、借りて乗ったほうが移動や記載がしやすいと思う。その場ですぐに車椅子を借りられるのか」という声。また、「今までは立ったままの記載も短時間のことなので、負担に感じなかったが、年を重ねてくると、書き始めるまでの頭の整理から、記載すること自体にも時間がかかるようになった。ぜひ次回からは座って落ち着いて記載をしたい。そもそも立っているのがつらくなってきた」などです。そのため、椅子に座って記載できるところをつくっていただき、場合によってはご案内をしていただきたいと思います。　２、長い待ち行列が発生した際の待機できる場所や椅子などの配慮。このたびは、衆議院選挙と市長選挙、市議会議員補欠選挙のトリプル選挙という特別なものであり、新型コロナウイルス感染症対策のソーシャルディスタンスも手伝って、長い待ち行列になったときも少なくありませんでした。そのため、中にはその行列を見てお帰りになる方もいらっしゃり、後に再び投票所に足を運んでくださればいいのですが、それっきりになる場合もあったかと思います。そして、辛抱強くお待ちいただいた方は、「疲れた、足が痛い」などの声がありました。スペースや動線の問題があって、配置できる椅子の数にも限りがあるかとは思いますが、ぜひできる限りの配慮をお願いしたいと思います。　３、投票所となる分館などの備品使用についての改善。投票所となっている地域の分館では、椅子や座布団、テーブルなどを押し入れや物置から出して補充したいと思っても、地元の町会、自治会の責任者の許可なく備品を使用できないのではと、遠慮してしまうことがあるようです。事前にその辺りのルールをしっかり確認できればと思います。　次は、以前から出ている要望で、先輩議員の皆様も一般質問に取り上げておられた内容です。（２）期日前投票所の増設を。当日は多くの投票所がありますが、期日前投票所は市内で市役所本庁舎、大井総合支所の２か所しかございません。市役所本庁舎、大井総合支所のどちらにも遠い方、坂の多い地域にお住まいの高齢者の方などから、期日前投票所の増設を願う声が多く聞かれます。また、電車通勤通学の方からは、駅の中や近くでの設置、また主婦の方からは、大型商業施設の中において投票できたら便利なので、そこに設置してほしいという要望もございます。ぜひご検討をお願いしたいと思います。　質問事項の２、放課後児童クラブの多様化した利用者に対応。（１）放課後児童クラブ利用者の多様化に対応しての保育料、おやつ代を検討。保育料が一律月額9,000円、おやつ代も月額一律1,500円となっております。この件について、週に１回程度利用の保護者の方々から、日割り制度や半額制度、チケット制度などを取り入れていただけないのかとの要望がありました。　戸田市では、２週間前からの予約制になりますが、一時保育として利用１回につき500円で、お迎え時におつりのないようにして支払う、利用限度は月15回としている学童保育室もあるようです。ご要望の保護者の方々も様々、例えば夏休みなどは、朝から保育をしていただける場所があることに感謝をしておりますが、平時の保育料、おやつ代については、利用頻度によって考えていただけないかとの内容になります。ご検討いただければと思います。　質問事項の３、文化芸術都市を目指して。ふじみ野市は、アートフェスタの多彩さ、そして２年に１度、オーケストラを招いて市民オペラが開催されるなど、文化芸術都市としての高まりが感じられます。今、東西の文化施設が新しく生まれ変わるタイミングで、そのほかの文化施設も併せ利用者が増え、満足度が増すよう考えていただきたい点を挙げさせていただきます。　（１）文化施設のロビーでＢＧＭを流しては。リニューアルオープンしたふじみ野ステラ・イースト多目的棟、以前と比べて明るくすてきになった入り口から、既に華やいだ気持ちになるものです。その気持ちをさらにアップさせるには、そして文化施設としての意義づけとしても、やはりロビーにＢＧＭが必要だと思うのです。美しく穏やかなクラシックやイージーリスニング的な曲、または庁舎で時報として流れております「羽ばたけふじみん」のオルゴール版などもいいかと思います。西公民館、フクトピア、産業文化センター、工事中の西地域文化施設についてもご検討いただきたいと思います。　（２）文化施設に音楽機材、展示機材、設備、舞台芸術について精通しているスタッフの常駐。西と東に希望の新文化施設がリニューアル、新設されるに当たり、そこには音楽機材、展示機材、各種設備、舞台芸術について専門知識のある方または教育を受けたスタッフを常駐していただきたいと考えます。あるいはアドバイザーの方に常に連絡を取りながら指導していただくなど、ぜひ利用者が混乱しないような配慮をお願いしたいと思います。　（３）ふじみ野ステラ・イースト多目的棟、多目的ルームにピアノを配置。ふじみ野ステラ・イースト多目的棟３階の多目的ルームは、その名前のとおり幅広く利用できる工夫が随所になされていて、本当にすばらしいと思います。ただ、以前はこの部屋にグランドピアノがあり、ミニコンサートや利用者同士の懇親会、文化祭などで演奏発表会ができました。また、大人数の合唱団体では、練習にも多目的ルームを使用します。以前のようにピアノがあると思ったら、電子ピアノしかなかったとがっかりした様子でした。多目的ということから、スペースに限りがあれば、アップライトピアノでもいいので置いていただきたい、そのような声が多いので、ご検討願えればと思います。　（４）庁舎、文化施設などで開催される講座やイベントのＢＧＭの利活用。ＢＧＭの効果については様々な検証がされておりますが、一般の市民の方が参加して開催する講座やイベントにおいて、開催前、休憩時間、ディスカッション中、そして閉会と同時にＢＧＭが流れますと、会の雰囲気がよくなり、集中力も上がると考えます。主催側の考え方や責任になってくるものとも思いますし、著作権の問題もありますが、今は簡単に取り入れられるシステムもあるようです。ぜひそんな場面でも、ふじみ野市の温かさが感じられるといいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。ご回答よろしくお願いいたします。 ○西和彦議長　粕谷選挙管理委員会書記長。 ◎粕谷直樹選挙管理委員会書記長　それでは、鈴木美恵議員の一般質問のうち、質問事項１、投票所の環境改善についてお答えいたします。　初めに、（１）誰もが利用しやすい環境にの①、車椅子や立ったまま記載ができない方への配慮についてであります。選挙管理委員会では、投票環境の向上のため、投票所の段差解消のためのスロープの設置、車椅子の配置や車椅子用記載台の設置などを行ってまいりましたが、周知が徹底されていないとのことでございましたので、今後市報やホームページなどにより周知徹底を図ってまいります。また、車椅子用記載台は、立ったまま記載ができない方もご利用いただけますので、こちらも周知徹底を図るとともに、投票管理者に対しましてもご案内を適切に行うよう指導してまいります。今後につきましても投票しやすい環境づくりを推進してまいります。　続きまして、②、長い待ち行列が発生した際の待機できる場所や椅子などの配慮についてであります。待機できる場所や椅子につきましては、投票所によっては施設の広さに限りがあることから、設置が難しい場合もございますが、列の動線を確保し、安全に配慮しながら投票者の状況に応じて椅子を出すなど、臨機応変に対応できるよう投票管理者へ指導を行ってまいります。　続きまして、③、投票所となる分館などの備品使用についての改善についてであります。投票所となる分館などの施設においては、備品を含めて借用の手続を行っているところです。しかしながら、投票所ごとに認識の違いがあり、備品の使用を控えた投票所があったことと伺っております。今後につきましては、各投票所の投票管理者に対し備品使用についての認識を一致させ、投票立会人から要望があった場合などは、速やかに対応するよう指導を行ってまいります。　最後に、（２）期日前投票所の増設についてです。期日前投票所は、選挙人の皆様が分かりやすく利用しやすい場所に設置する必要がございますので、ご質問のように投票所を増設することは、投票環境の向上につながる有効な施策と考えられます。しかしながら、期日前投票所の増設に当たりましては、継続して設置できる場所を確保する必要があることや、二重投票を防止するための投票所間のネットワークを構築する必要があり、それに多くの費用を要することなど様々な課題があります。このことから、期日前投票所の増設につきましては、これらの課題の解決を含め、他の自治体の先進事例を参考にしながら今後とも調査研究を続けてまいります。　以上です。 ○西和彦議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　それでは、質問事項２項目め、放課後児童クラブの多様化した利用者に対応の１点目、放課後児童クラブ利用の多様化に対応しての保育料、おやつ代を検討につきましてお答えいたします。　放課後児童クラブは、小学校に就学している児童の保護者が就労等により昼間家庭にいない場合において、児童の授業終了後に適切な遊び及び生活の場を提供することにより、児童の健全な育成を図ることを目的とする事業でございます。本市の放課後児童クラブの保育料につきましては、施設の維持管理費、職員の人件費などに係る費用といたしまして、放課後児童クラブに入室された児童の保護者の皆様に月額9,000円をご負担いただいているものでございます。　ご質問いただきました放課後児童クラブにおける保育料の日割り計算につきましては、これまで利用者からの要望としてお受けしたことはございませんが、仮にこの制度を設けた場合には、登録児童数が定員を大きく上回ることが想定され、全クラブにおける現状の施設規模につきましての見直しが必要となります。また、日によって登録児童数が読めなかったり大きく変わることにより、職員のシフト管理が非常に困難となるため、放課後児童健全育成事業の安定した運営を実施するためには、当該日割り計算の導入は難しいものと考えてございます。　現在のコロナ禍において、本市といたしましては、県内の自治体では数少ない取組といたしまして、連続した月の休室制度を設けるなど、利用家庭に寄り添った対応をしてまいりました。しかしながら、保護者の中には休室する月の前月20日という休室申請書提出の締切日を過ぎてしまう方がおり、実際に申請書を受理できなかったケースが複数ございました。これらのことを踏まえまして、令和４年度からはコロナ禍における保護者へのさらなる柔軟な対応といたしまして、休室申請書提出の締切日を前月20日と、例えば当月の５日の月２回設け、休室を半月単位で申請できる制度を構築することにより、保育料の半額化が可能となりますので、こういった点も含めまして利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。　なお、おやつ代につきましては、現在運営している指定管理者におきまして対応していることから、コロナ禍における対応といたしましての協議、検討を本市とともに行ってまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○西和彦議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　それでは、質問事項の３、文化芸術都市を目指しての（１）文化施設のロビーでＢＧＭを流してはについてお答えいたします。　ふじみ野ステラ・イーストでは、現在平日には多目的棟の１階のエントランスロビーや２階、３階のロビー、またエレベーターなどの共有エリアに、ピアノ曲や管弦楽曲などクラシック音楽を中心としたＢＧＭを流しております。　なお、今月12月からは、土、日曜日及び休日におきましてもＢＧＭを流すよう変更したところでございます。内容におきましても、クラシック音楽のほかに様々なジャンルの音楽を幅広く選択し、利用される方などがエントランスに入った瞬間にわくわく感を感じる、また休憩時間には癒やしの効果が得られるような空間づくりを進めてまいりたいと考えております。　続きまして、（２）文化施設の音楽機材、展示機材、設備、舞台芸術について精通しているスタッフの常駐をについてお答えいたします。令和３年４月リニューアルオープンのステラ・イーストは、新たにＤＩＹルームやダンススタジオを設けるなどの新しい機能を備えた部屋を設けるとともに、様々な活動に対応するための設備を設置いたしました。ＡＶワゴンやシンセサイザーなどの説明書は、各部屋に設置はしておりましたが、利用者から操作方法が分からないといった意見をいただき、分かりやすい操作マニュアルを作成いたしました。また、施設全体で利用できる備品や部屋ごとに設置してる備品など、部屋によっては利用できる備品が異なり、譜面台など設置していない部屋もございますので、利用の手引やパンフレットなどを活用し周知徹底してまいります。　なお、備品などの設備を含めた施設全体の利用に関しましては、利用される方が混乱することがないよう、窓口に携わるスタッフ等に対ししっかりと研修を行い、レベルアップを図ってまいります。　続きまして、（３）ふじみ野ステラ・イースト多目的ルームにピアノを配置についてお答えいたします。ふじみ野ステラ・イースト多目的棟の大規模改修工事に当たりましては、大学生やアーティストなどが参加した市民ワークショップを開催し、新たな文化施設に必要な機能や事業展開について検討を行いました。多目的ルームは、講演会、展示会、社交ダンスの練習など様々な活動の場として利用されてきております。このような状況を踏まえ、多目的ルームのリニューアルに当たりましては、部屋全体を利用可能となるよう固定式のステージを撤去し、移動式のステージに変更するとともに、ピアノにつきましては防音対策を行った音楽スタジオＡにグランドピアノを設置いたしました。　なお、多目的ルームでの音楽活動の運用につきましては、電子ピアノを貸出し用の備品として用意いたしましたので、音楽活動を行う際は電子ピアノをご利用いただければと考えております。　続きまして、（４）庁舎、文化施設などで開催される講座やイベントでのＢＧＭの利用についてお答えいたします。講座やイベントでのＢＧＭにつきましては、令和元年度に実施しましたロビーコンサートにおきまして、出演者の演奏曲を流し、会場の雰囲気づくりに努めたことがございます。今後におきましても、文化事業の内容に応じたＢＧＭの運用を行ってまいりたいと考えております。　なお、ＢＧＭには癒やしを感じたりする効果があるとともに、今までに行った事業の演奏等の動画を流すことで、市の魅力をアピールすることにもつながりますことから、他の部署にも広がるよう今後調整してまいりたいと考えております。 ○西和彦議長　鈴木美恵議員。 ◆４番（鈴木美恵議員）　丁寧なご回答、大変にありがとうございました。　投票所関係でございますけれども、不安がらずに、ぜひ担当の方、そこにいらっしゃる方に声かけて大丈夫だよということを、市民の方にしっかり伝えていきたいと思います。期日前投票所の増設については、また今後も時間がかかるのかなと思います。　また、放課後児童クラブの件に関しては、私も存じ上げなかったいろんなところを配慮していただいていることも分かりました。先ほど申し上げた戸田市の場合のことなんかも、少しまた取り入れてご検討いただければなと思っております。　文化芸術都市ということで、さっき多目的ルームにピアノを配置ということで申し上げましたけれども、いろんな背景と対応がよく分かりまして、本当に今まではどちらかというと音楽関係が多かったかと思いますけれども、いろんな方に利用していただくためのものかなというふうに思いました。　１点再質問ということでさせていただきたいと思うのですが、多目的棟の１階ロビーにアップライトピアノがございますけれども、なかなかそこを利用している姿を見たことがないもので、そこがどのような思いで置いてあるのかということと、もしできれば、アップライトピアノだと、それほど電子ピアノとスペース的にあまり変わらないものですので、それを３階の多目的ルームに移動することはできないのかなという感じのことをお尋ねしたいと思います。 ○西和彦議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　先ほど、１階にあるアップライトピアノの件ですが、なかなかご利用されていないというお話もございましたが、我々といたしましては、皆様にご利用いただけるようにという配慮から、１階の現在の位置に配置しております。しばらくの間は、今の場所から移すということは考えておりません。しかしながら、永久的にその場所から動かさないのだということでもございませんので、今後皆様のご意見等にも耳を傾けながら、そのような機運が高まってきた場合には、場所の移動等も考える余地はあるものと考えております。 ○西和彦議長　鈴木美恵議員。 ◆４番（鈴木美恵議員）　すみません、重ねて。１階のピアノを自由に弾いていいということなのでしょうか。ご自由にどうぞとか、何か分かるようにしていただくといいのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○西和彦議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　今の場所が目立たない、目立つという問題もあるかと思いますので、その辺も今ご提案いただきましたので、配慮して検討していきたいというふうに考えております。 ○西和彦議長　鈴木美恵議員。 ◆４番（鈴木美恵議員）　ありがとうございました。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 ○西和彦議長　鈴木美恵議員の質問を終了します。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１０時４８分　再　開　午前１０時４９分……………………………………………………………………………………………………………………… ○西和彦議長　再開いたします。　次に、鈴木啓太郎議員の質問を許します。 ◆３番（鈴木啓太郎議員）　それでは、一般質問をさせていただきます。　12月９日に入りまして、ニューヨーク市議会は市民権を持たない永住者を対象に、市長選挙など地方選挙において投票を可能にする法案を、賛成多数で可決したということが報道されました。これはＳＤＧｓの第10項目めの大きな不平等の解消ということが、移民問題に大きな対応を投げかけたということに対する一つの回答として、今後注目されてくることになるのではないかというふうに思います。　同じく、ご承知のようにただいま武蔵野市におきまして、自治基本条例に基づく住民投票についての検討というようなことが審議され、間もなくこのことも結論に至っていくというような状況が報告されております。そこでの質問ということになります。市民投票の検討というふうにタイトルはつけましたが、それは自治基本条例に対するいろいろな議論を踏まえての内容であるということで申し上げておきたいと思います。　その上で、１個目、これは住民投票の意義に関わる内容ということになりますけれども、住民投票は住民の相違を適切に把握する手段として適切であると考えていらっしゃるかどうか、この点についてお考えを示していただければというふうに思います。　第２点目、ＳＤＧｓ、特に項目では10というふうにゴールのナンバーは打たれていると思いますけれども、不平等解消のための市の課題についての考え方、これは投票に限らずということになりますけれども、現状をどんなふうに考えているかということについて示していただければということであります。　最後に、外国籍市民への住民投票参加ということについて、どのようなお考えをお持ちであるか示していただきたいということが、その質問の内容であります。　さて、第２点目に親亡き後の展望についてということを申し上げておきたいというふうに思います。この議会におきましても、何度も8050問題、今では9060というふうに言われたりもしますけれども、様々な形で親と同居していた障がいをお持ちの方あるいはひきこもりの方などが、その要するに保護者の高齢化に伴って、生活の困難を抱えていくというようなことが、実際に拡大する年代となってまいりました。現行の障がい福祉サービスの現状の中で、特にこの世代が顕著にこの問題に現れているということは、申し上げるまでもないというふうに思います。　そこで、親亡き後というような現状に対して、今後も十分なというか、適切な対応を行っていくために、どんなことを私たちは準備していかなければいけないのか。また、既にもう準備の段階は越えているとも言えると思うのですが、その点について質問させていただきたいということであります。　１点目は、親と同居の要支援者、これは例えば要支援者としておきましょう。実像をどのように把握していらっしゃるのか、また把握に努めていこうとしていらっしゃるのか、この点についてご回答をお願いしたいというところです。　この間の様々な自立支援協議会等との議論を見てみますと、地域生活支援拠点整備という方針が打ち出されてはおります。この現状と課題ということについてどのようにお考えであるか、どのように踏まえていらっしゃるのか、示していただきたいというふうに思います。　ただ、私は、もちろん地域生活支援拠点整備は大変重要な内容になってきますけれども、いかにして、自立生活というのは、いわゆる施設への収容という以外でもというような意味合いで捉えていただければいいと思いますが、そういう人々の生活を支えていく行政や地域を、さらに豊かなものにしていくということは必要となってきていると思いますので、そうした方針についてどのようなお考えをお持ちなのかを示していただければということが、３点目の質問というふうになります。　以上、１回目の質問であります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○西和彦議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　それでは、質問事項の１、市民投票の検討についての（１）住民投票で住民総意を適切に把握することは可能かについてお答えいたします。　本市においては、ふじみ野市自治基本条例第15条において、住民投票に関する事項を定めております。住民投票は、間接民主主義を補完し、市政に関する重要事項等について住民が直接意思を示せる制度として、住民参加の手法の一つであると考えております。また、住民投票は、住民が事案に関する自らの意思を投票という形で表明することができ、示された意思は投票結果として把握できるものと認識しております。　続きまして、（２）ＳＤＧｓ不平等解消のため、市の課題についての考えについてお答えいたします。国連に加盟する193の国が2016年から2030年までの間に達成すべき目標として掲げたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の中に、目標10、人や国の不平等をなくそうがございます。そして、そのターゲットには、差別的な法律、政策及び慣行の撤廃並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて機会均等を確保し、成果の不平等を是正するなどの項目が挙げられております。　住民投票につきましては、旧市町において合併することの是非に関する住民投票を実施したことはございますが、ふじみ野市において実施した実績はございません。また、現時点において、住民投票条例設置の予定もございません。したがいまして、住民投票における不平等等解消のための課題といたしましては発生しておりませんので、課題として認識していることはございません。　続きまして、（３）外国籍市民の住民投票参加への門戸を開くべきではについてお答えいたします。ふじみ野市自治基本条例第15条第１項には、「市議会議員及び市長の選挙権を有する者は、法令の定めるところにより、市長に対し、市政に関する重要事項について住民投票の実施を請求することができる。」と定めております。また、同条例第４項において、「住民投票の実施に関し必要な事項は、その都度別に条例で定める。」と定めており、同項の規定に基づき、住民の意向を確認する内容や投票する権利を付与される者、いわゆる投票資格者の範囲などは、個別の事案ごとにその都度検討することになるかと存じます。そうしたことから、外国籍市民を住民投票に参加させるか否かについては、住民投票を実施するための投票資格者の範囲等を規定する条例をご審議いただく際に、議会においても議論されるものと考えております。 ○西和彦議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　質問事項の２、親亡き後の展望について、３項目にわたりご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。　まず、１点目、親と同居の要支援者の実像をどのように把握するかについてです。家族の高齢化や障がい者本人の高齢化による緊急時の対応など、何らかの支援が必要と思われる世帯があることは認識しております。日頃、福祉サービスを利用されている方については、緊急時に支援者が介入して支援に当たることは想定できますが、特に障がい福祉サービスなどの利用に結びついていない方を支援できるようにするために、地域生活支援拠点等を整備し、家族構成などの情報を事前に登録していただく仕組みを予定しております。　なお、障がい者総合相談支援センターをはじめ、相談支援事業所やサービス事業所、高齢者あんしん相談センターなど、庁内外の関係機関と連携することにより、課題を抱えた親と同居の要支援者の早期発見と適切な支援を引き続き実施してまいります。　次に、２点目の地域生活支援拠点整備の現状と課題はどこにあるかについてお答えします。本市では、障がい者の重度化や高齢化、親亡き後を見据え、第２期障がい者プランに基づき、障がい児及び障がい者の生活を地域全体で支えるための支援や機能を持つ場所及び体制を構築することを目的に、複数の事業所などが分担して機能を担う面的整備型による地域生活支援拠点等の実施に向け、本年度に準備を開始したところでございます。そして、市と事業所などとの関係を構築するため、８月には市内の相談支援事業所や障がい福祉サービス事業所などの関係機関にご協力をいただきワーキンググループを発足させ、地域生活支援拠点等の運営開始に向けた意見交換を行っております。　また、本市の状況といたしましては、障がい福祉サービス全般の核を担える入所施設が市内に存在しないこと、短期入所の部屋数も少ないことなど、社会資源の少なさから、地域生活支援拠点等の一つである緊急時の受入れ及び対応が可能な施設の整備が課題となっております。　なお、専門的人材の確保及び育成、地域の体制づくりに関しましては、基幹相談支援センターを開設したことによる着手ができたところでございます。これまでワーキンググループの意見交換の中で、比較的緊急性が高いと思われる相談及び緊急時の受入れ及び対応を優先して整備すべきとご意見をいただきましたので、まずこの２つの機能を整備する方針でございます。地域生活支援拠点等の整備をスタートさせたところでございますけれども、相談支援事業所や障がい福祉サービス事業所などの協力なくしては実現ができないため、ご協力いただけるような関係の構築に尽力してまいります。　最後に、３点目、いかにして自立生活を支える行政、地域を醸成するについてお答えします。障がい者が地域で暮らしていくためには、困ったときに頼りになる相談先が身近にあることや、個々の様々なニーズに応じた相談支援を行っていくことが重要です。相談支援については、第２期地域福祉計画に基づき、包括的支援体制の構築をはじめ、生活困窮者自立相談支援窓口を核として、高齢、障がい、子供、生活困窮にわたる相談支援体制の充実を推進してまいりました。　また、障がいの分野では、令和３年４月から生活全般にわたる総合的な相談をワンストップで行えるように、大井総合福祉センター内の障がい者相談支援センターと障がい者就労支援センターを統合し、同時に障がい者相談支援の中核となる基幹相談支援センターを開設し、障がい者やその家族などからの相談に対応しております。　加えて、本年度に準備を開始した地域生活支援拠点等の実現に向けて、障がい者を地域全体で支えるための体制整備を進めているところでございます。これらの相談支援のほかに、第２期障がい者プランにも掲げているように、障がい者本人の高齢化や重度化、家族支援も含めた必要な福祉サービスの充実、また経済的自立に向けた手当の支給や補助制度等の周知、そして障がい者が社会に積極的に参加するための就労支援や活動機会の充実も重要と捉えております。　地域で自立した生活を送るためには、支部社会福祉協議会や自治組織の関係団体、地域の方との相互理解と協力が重要になるため、障害者週間推進事業、ふれあい広場をはじめとした地域住民への普及啓発活動などを実施することにより、地域全体で支える地域共生社会実現を目指してまいります。 ○西和彦議長　鈴木啓太郎議員。 ◆３番（鈴木啓太郎議員）　ありがとうございます。　それでは、再質問で少しさせていただきたいというふうに思います。質問のときにも申し上げたと思うのですが、ＳＤＧｓにおける不平等解消のための課題というのは、投票に限ったことではないつもりでしたので、要するにこのまちの中での課題性というふうなことは、どんなふうに考えているかでしたので、現在的に住民投票の予定があるかどうかを聞いているわけではなかったのです。この辺についてもう少し議論を深められたらと思いますので、現在課題として考えていらっしゃることがあるということであれば、お答えをいただければというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○西和彦議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　投票に限ったことではないということでございましたが、まずＳＤＧｓの目標10の考え方としては、生まれた国や人種、宗教、性別、障がいの有無など、本人に責任のないことで不利益を被ったり差別を受けるようなことがないようにという思いが、根幹にあるものというふうに認識しております。そのような中で、当然本市といたしましても、そういう差別だの不利益を被るようなことがあってはならないように取り組んでいかなくてはいけないということは認識しておりますが、今回ご質問いただきました大項目の１点目に市民投票の検討ということでいただきましたので、その件につきましては、現段階では課題等は発生していないということで、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。 ○西和彦議長　鈴木啓太郎議員。 ◆３番（鈴木啓太郎議員）　では、この辺については、また改めての機会において議論させていただくというふうなことを考えていきますけれども、一応住民投票ではなく、私が市民投票としたのは、市民に対する自治基本条例の規定というのは大変幅広いものであったために、そういう全体の意思を確認するというふうなことは、どういう方法を取られることを検討していくのかというようなことにおいて、住民投票とは分けて質問を提出したつもりだったのですが、取りあえずお答えが用意されていないということであれば、これについては割愛しておきたいというふうには思います。　それで、質問を２点目の親亡き後の展望というところに移らせていただきたいというふうに思うのですけれども、課題としてそれを要するに捉えていただいているというふうなことについては、認識を共有していただいて、障がい者プラン以降の取組というようなことを具体化させるべく、努力をいただいているというふうなことについては理解をさせていただきます。　ただ、ちょっと気になったところが、地域生活支援拠点整備の中の社会資源として、当市においては施設はないというようなお答えだったのですけれども、必ずしも入居施設だけが対象ではなく、親亡き後に残された方たちの地域生活をいかに支えていくのかというふうなことに対して、なかなか今リアリティーが持てないというような現状が、問題ではないかというふうに思えるところです。厚生労働省の示している様々なサービスの重層化というようなことで見ますと、相談体制と入所施設というだけではない。その間に様々な地域移行、地域生活を支えるサービスを組み立てていくべきだというような視点を出されているというふうに思います。　そこで、内容的な現状というふうなことを確認したいというところで再質問させていただきますが、ふじみ野市内におきまして自立生活援助、これは施設や病院から退所した障がい者を対象に、定期的な訪問、対応、その他自立した日常生活の実現に必要な支援を行うサービスというふうにされていますけれども、こうしたサービスを行っている事業者というのはどのぐらいあるのでしょうか。 ○西和彦議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　今、具体的な数字は申し上げられませんけれども、地域移行なり、そういう環境を整えるという取組につきましては、現在、先ほども答弁させていただきました基幹相談支援センターを、今年度より開設をしたところでございます。その中でそういった地域移行に向けた環境整備を整える役割というのを、そのセンターで機能を有しております。そちらと対象となる事業者さんと協力しながら、そういった地域移行に関する取組を今現在進めているところでございます。 ○西和彦議長　鈴木啓太郎議員。 ◆３番（鈴木啓太郎議員）　そのほか、厚生労働省のメニューを見ますと地域移行支援、これは病院等に入院している障がい者を対象に住居を確保するということ。それから、地域生活に移行するための支援を様々に行うというようなサービスが組み立てられております。さらに、地域定着支援、居宅において単身で生活している障がい者を対象に、常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な対応を行うという支援というようなことが構想されております。こうした事業者というのを具体的に育てる、具体的に確保していくという、そんなことをしない限り、実際に地域生活支援拠点整備の面的整備を進めるといっても、そうした社会的資源を確保していくというようなことを目指さない限り、ちょっとリアリティーを欠いてしまうというような現状が生まれるのではないかというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。 ○西和彦議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　議員さんおっしゃるとおり、この地域生活支援拠点等の整備ということは、我が市では面的整備ということで進めることを主眼に、今方針が示され、まさに進めているところでございます。こちらにつきましては、おっしゃるとおり地域の住民の方をはじめ、いろいろなサービス提供事業者等、障がい福祉に関連する関係機関の方々の連携というのが大変重要になります。　我が市におきましては、古い法人さんも幾つかございますけれども、最近は新しく本市にグループホームであるとか、障がい福祉サービスを提供する法人さんができたり、進出してきたりしている環境もございますので、今後はこのような事業者間の連携を密にし、ネットワークを構築し、その目をいかに細かくしていくかということが求められているのかなというふうには感じているところでございます。　したがいまして、この環境整備のためには、まず事業者連携、顔の見える関係であるとか、そういった信頼関係を構築することが重要だというふうに考えておりますので、今後地域自立支援協議会などを通じてご意見をいただきながら、そういった環境整備に努めてまいりたいというふうには考えております。 ○西和彦議長　鈴木啓太郎議員。 ◆３番（鈴木啓太郎議員）　それでは、そのような環境整備も地域生活拠点整備の課題として捉えていくということでお話を承ったということで、それで結構でございます。　以上で私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。 ○西和彦議長　鈴木啓太郎議員の質問を終了します。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１１時１５分　再　開　午後　１時１４分……………………………………………………………………………………………………………………… ○西和彦議長　再開いたします。　次に、足立志津子議員の質問を許します。 ◆19番（足立志津子議員）　それでは、通告に従って一般質問を行います。　大きな１つ目は、男女共同参画社会の実現に向け、市職員における女性管理職の比率向上の問題です。政府は、意思決定への女性の平等な参加は、女性の関心事項が考慮されるための必要条件とする国際的な考えの下に、男女共同参画社会基本法などに、政策決定に男女が共同して参画する機会を保障することと規定しています。こうしたことから、ふじみ野市男女共同参画推進条例は基本理念の（５）に、「男女が社会の対等な構成員として、市の政策又は事業者における方針の立案及び決定に参画する機会が確保されること。」を挙げ、第２次男女共同参画基本計画で意欲と能力のある女性職員の積極的な管理職への登用を掲げています。　そこで、伺います。（１）男女共同参画推進法に規定された、政策決定に男女が共同して参画する機会を保障することについて。　①、ふじみ野市第２次男女共同参画基本計画における目標比率と最新の達成率についてお答えください。　②、特定事業主行動計画における目標比率と最新の達成率についてもお答えください。　③、公務員の賃金は職務の級と号給で決まるので、男女の差はありませんが、管理職比率の低い女性が市役所で働き、退職までに手にする総賃金を考えますと、男女の格差が生まれることになります。賃金、有給休暇の取得、生理休暇の取得、資格試験の研修、早期退職などにおける課題とその対応策についてお答えください。　大きな２つ目は、行き届いた教育のための少人数学級の前倒し実施の問題です。コロナ禍の分散登校で一時的に20人以下の学級で教わった全国の子供たち、暗記型ではないみんなで深く考え合う豊かな授業は、少人数でこそ可能であることが実感されました。コロナ禍では、子供のケアという点でも少人数学級が求められました。教員は子供一人一人の個性を理解し、子供の変化を感じ取りながら向き合えます。一律指導で大声を出す必要もなくなります。子供同士の関係も安心で落ち着いたものになります。分散登校のとき、不登校の子供が教室に顔を見せたと、各地で語られました。少人数学級は、子供一人一人を丁寧に育てるために必要な条件です。政府は、小学校だけ５年かけて35人学級に引下げを始めました。ふじみ野市の子供たちに行き届いた教育環境を整備するために、政府が踏み出した35人学級を全小中学校で実施することが必要です。　（１）全小中学校での35人学級実現に向けて、市の単独事業として実施計画を具体化する際の課題と対応策についてお答えください。　大きな３番目です。特定健診項目の充実について伺います。ふじみ野市は、「元気・健康都市宣言」で、未来の自分と家族のために健康診査を受け、健康管理に努めると呼びかけています。宣言にふさわしい事業展開について伺います。　（１）特定健診無料化を選択した際の理由についてお答えください。　（２）大腸がん検診、肺がん検診の受診率の推移についてお答えください。　（３）大腸がん検診、肺がん検診の無料化の問題です。政府は、国民の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなっている。がん検診を受けることで、がんによる死亡を今よりも減らすことができるとして、厚生労働省ではがん検診の受診率を50％以上とすることを目標に、がん検診を推進しています。現在、特定健診時にオプションで受けることができる大腸がん検診、肺がん検診を無料化し、受診率を上げることについて見解をお聞かせください。　大きな４つ目は、参政権の保障の問題です。今年、ふじみ野市の有権者にとっては、５回の投票で政治に参画するチャンスがありました。有権者の参政権を保障することについて、課題を残したと言えます。次の点について、今後の対応をお答えください。　（１）選挙公報を期日前投票に間に合うように配布することについてです。10月19日公示の衆議院選挙と10月24日告示の市長選挙、市議会議員補欠選挙の選挙公報が、25日以降に一括で各戸に配布され、投票日の前日、10月30日に家庭に届いた事例もありました。このような事態が発生した原因と改善策をお答えください。　（２）投票事務に関わる選挙事務従事者に対する研修の徹底についてです。狭い期日前投票所で小選挙区、次は比例、最高裁裁判官審査と、次々と投票しなくてはならない行動は、車椅子ユーザーにとっては負担の大きいものです。渡された投票用紙の選挙の種類が分かりにくく、違う投票をしてしまったことに気づいたその方の様子に、離れたところから「１票ぐらい」という不謹慎な声が聞こえました。選挙事務従事者には、参政権は人権を実現するための権利であるということを理解してもらうことが必要と考えます。今後、このようなことが起きないように研修の在り方と、実際実施の際の留意点についてお答えください。　以上で１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○西和彦議長　市民生活部長事務取扱、福島副市長。 ◎福島浩之市民生活部長事務取扱　それでは、質問事項の１、男女共同参画社会の実現に向け、市職員における女性管理職の比率向上の（１）男女共同参画社会基本法等に規定された、政策決定に男女が共同して参画する機会を保障することについての①、ふじみ野市第２次男女共同参画基本計画における目標比率と最新の達成比率についてお答えを申し上げます。　男女が互いの人権を尊重し、共に責任を分かち合い、個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け、平成27年10月にふじみ野市男女共同参画推進条例を制定いたしました。この条例に基づく男女共同参画推進のための総合計画として、平成30年３月に第２次男女共同参画基本計画を策定しております。男女が共に活躍できる環境をつくる取組として、市の管理職、副課長以上の職の者でございますけれども、に占める女性の割合につきましては、令和６年度までに登用比率約25％以上と設定しております。最新の比率につきましては、令和３年４月１日現在で19.4％となっております。これからも男女が社会の対等な構成員として政策決定に参画できるよう、女性の登用比率の向上に努めてまいります。 ○西和彦議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　同じ質問事項の２点目、特定事業主行動計画における目標比率と最新の達成比率についてお答えいたします。　特定事業主行動計画における目標の一つである女性職員の管理職登用率は、令和６年度までに女性職員の副課長級以上の管理職登用率を25％以上とすることを目標に設定し、令和３年４月１日現在19.4％となっております。この目標は、平成31年４月１日を基準とし、その当時の登用率は20.6％でしたが、現在は微減となっております。これは、女性の管理職員数は横ばいですが、男性の管理職員数が若干増加したことによるものと認識してございます。　続きまして、同じ質問事項の３点目、賃金、有給休暇取得率、生理休暇取得、資格試験研修、早期退職などに関する課題と対応策についてお答えいたします。これまで、女性の社会進出を後押しし、女性職員の活躍促進や管理職のキャリアアップ向上を目指す中、出産や育児などに関係する休暇など、様々な制度の周知及び取得促進を行っております。また、女性だけの問題として捉えるのではなく、社会全体の課題として、男性職員にも同様に周知や取得促進を行うことで、昨年度は男性の育児休暇取得者が増えるなど多様な働き方が実践され、全体の理解が深まり、女性職員へのサポートにも大きくつながってきているものと考えてございます。　さらに、本市における働き方改革を積極的に推進することで、埼玉県が実施する多様な働き方実践企業認定制度においても評価され、前回認定時と同じく最高ランクであるプラチナの認定を受け、働きやすい職場づくりが大きく進んでいることを認識してございます。　現在、本市における女性管理職員数は横ばいに推移しておりますが、職員自身の意思や意識に大きく左右される係長級への昇任試験の受験において、女性職員の受験及び昇任割合は増加傾向にございます。この傾向が続くことで女性管理職の割合が増加し、活躍の機会が広がることを期待しているところです。　また、公平な採用選考に基づく職員採用では、各職種における女性の採用割合が以前に比べ増加し、ここ数年は半数以上が女性職員となっており、職員全体における割合も増加傾向にございます。さらに、若手職員との対話の中では、昇任意欲が高く、管理職を希望する職員が多いため、キャリアアップを目指す職員に対し、彩の国さいたま人づくり広域連合が実施する女性職員のためのキャリアデザイン研修へ派遣するなど、引き続き丁寧なサポートを実施してまいりたいと考えてございます。　議員のご質問にありました各項目については、性別間において差はなく、平等な取扱いとなっておりますが、引き続き男女が共同して参画する機会を推進し、管理職における女性の比率を向上させ目標の達成を目指し、計画的な昇任などの取組を進めてまいります。 ○西和彦議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　質問事項２、行き届いた教育のための少人数学級の前倒し実施、（１）全小中学校での35人学級実現に向けて、市の単独事業として実施計画を具体化するための課題と対応策にお答えします。　公立の義務教育諸学校の学級規模と教職員配置の適正化を図るため、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が定められております。国は、Society5.0時代の到来や子供たちの多様化の一層の進展等の状況も踏まえ、誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す教育へ転換し、個別最適な学びと協働的な学びを実現することが必要であることから、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と、安全安心な教育環境を整備するため、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正し、本年４月１日から施行したところでございます。　この改正により、令和３年度は小学校２年生が35人学級となり、以後令和７年度までの間、段階的に学級編制の標準を35人へ引き下げることとなりました。この改正に基づき、埼玉県教育委員会から同様の方針が示されたため、市としては県の方針に基づき、令和７年度までに市内小学校における標準学級の基準を段階的に35人とする計画で進めております。　教育委員会といたしましては、小中学校において、少人数によるきめ細かな指導体制を構築することは大変重要であると捉えておりますが、義務教育は国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法上の国民の権利、義務に関わるものであります。そのことから、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、国が学級編制の標準を定め、都道府県教育委員会が基準を定めることとなっており、また義務教育費国庫負担制度を通じて全国全ての学校に必要な教職員を確保し、都道府県下における教職員の配置基準及び給与水準の不均衡をなくすことで、教育の機会均衡と教育水準の維持向上を図ることとしております。以上のとおり、少人数学級の実施は国が責任を持って進めるべきものであると考えております。　なお、このことについては、これまでも全国市長会や全国都市教育長協議会を通して国に要望してまいりました。今後もあらゆる機会を通して国に要望してまいります。　以上です。 ○西和彦議長　福島副市長。 ◎福島浩之副市長　続きまして、質問事項の３、特定健診項目の充実の（１）特定健診無料化を選択した際の理由についてお答えを申し上げます。　特定健康診査、通称特定健診につきましては、平成20年度から開始され、保険者は特定健診の実施に関する計画を定め、計画に基づき厚生労働省令、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準で規定する項目について、特定健診を行うことが義務づけられております。本市国民健康保険におきましては、平成20年５月にふじみ野市国民健康保険特定健康診査等実施要綱を、平成30年３月に第３期ふじみ野市国民健康保険特定健康診査等実施計画を定め、現在これらに基づきまして特定健診を実施しております。　特定健診の対象者は、その年度において原則40歳以上75歳以下の年齢に達する者です。そして、現在の検査項目は、厚生労働省実施基準で定める基本的な健診の項目として、既往症の調査、自覚症状及び他覚症状の検査、身体測定、血圧測定、血中脂質検査、肝機能検査、腎機能検査、血糖検査、尿検査及び本市が設定する詳細な健診項目として、貧血検査、心電図検査、腎機能検査、医師の判断による追加項目として眼底検査を併せて実施しており、厚生労働省実施基準よりも検査項目としては多い項目となっております。特定健診を毎年受診していただくことにより、体からの小さなサインも見逃さず、生活習慣改善の契機や疾病の早期発見により、生活習慣病の発症や重症化予防を図ることを目的としているものです。　そして、制度開始当初から、本市では特定健診自己負担金額を1,000円としておりましたが、令和３年度から自己負担金を無料といたしました。理由といたしましては、原則75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度で実施する同様の検査項目である健康診査が、令和２年度から無料化されたことや、国民健康保険加入者で75歳に達する日以前に受診をすると有料となることなどの制度間の不公平感の解消を考慮したものです。過去に無料化を実施した県内の他自治体において、受診率を確認したところ、数値に大小の差はありますが、多くの自治体で受診率の向上が確認できました。　特定健診の受診率は、国民健康保険保険者努力支援制度において、県内団体で高い順位の場合、交付金が獲得できるものです。そして、本市の令和２年度の受診率は、県内で４位となっております。しかしながら、令和２年度の受診率は、令和元年度と比較しまして下がってしまいました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えがあったものと考えております。令和３年度の受診率の状況につきましては、コロナ禍の状況を踏まえて結果の検証等を行い、今後の特定健康診査の受診率向上につなげていきたいと考えております。 ○西和彦議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　同じ質問項目の２点目、大腸がん検診、肺がん検診の受診率の推移、それから３点目の大腸がん検診、肺がん検診の無料化につきまして、一括でご答弁させていただきます。　各種がん検診につきましては、がんを早期に発見し、がんによる死亡率の低下、減少を図ることを目的としておりますことから、受診率を向上させることは、大変重要なことであると認識してございます。こうした中で、本市におけるここ３年間の大腸がん及び肺がん検診受診率の推移につきまして、毎年国へ報告している地域保健健康増進事業報告に基づく受診率で申し上げますと、大腸がん検診では平成30年度は15.8％、令和元年度は14.9％、令和２年度は13.8％と、緩やかに低下しております。肺がん検診におきましても、平成30年度は18.5％、令和元年度は17.4％、令和２年度は16.4％と、大腸がん検診と同様に受診率が低下している状況になってございます。　低下している主な要因といたしまして、これら２つの検診につきましては、他のがん検診に比べますと、職場検診ですとか人間ドックなどで受診する機会が、比較的多くあることも起因しているとも考えてございます。さらに、令和２年度以降は、コロナ禍における受診控えも見受けられていることから、今年度につきましても低い受診率になることが予想されております。　こうした状況の中、本市では大腸がん及び肺がん検診の受診率向上に向けた取組といたしまして、市報やホームページ、全世帯に配布する健康カレンダーでのご案内のほか、年度内に41歳を迎える方に対しまして、個別通知による受診勧奨を行っております。さらに、特定健診と大腸がん及び肺がん検診が同時に受診できる体制を、個別医療機関において整えるとともに、特定健診の受診券送付時には、がん検診の案内通知も併せて同封するなど、がん検診を受診いただくために、市としてでき得る限りの周知、啓発に努めているところでございます。　続きまして、大腸がん検診と肺がん検診の無料化につきましてお答えいたします。現在、大腸がん及び肺がん検診は、２市１町が東入間医師会との協議を経まして、現行の方法で実施をしていることから、本市単独での無料化を実施することは大変難しいものと考えております。保健センターといたしましては、疾病を早期発見するための受診率向上に向けた取組に併せまして、健診後に要精密検査となった方に対し、電話によるフォローの充実を図るなど、疾病に対する早期治療のための取組につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○西和彦議長　粕谷選挙管理委員会書記長。 ◎粕谷直樹選挙管理委員会書記長　質問事項の４、参政権の保障についてお答え申し上げます。　初めに、（１）期日前投票に間に合う選挙公報の配布時期（衆議院議員選挙、市長選挙、市議会議員補欠選挙の選挙公報が一括で10月30日に家庭に届いた事例）であります。このたびの選挙につきましては、衆議院議員総選挙に係る選挙公報にあっては埼玉県選挙管理委員会が、市長選挙及び市議会議員補欠選挙に係る選挙公報にあっては市選挙管理委員会が、それぞれ10月25日に選挙公報の配布を委託しております公益社団法人入間東部シルバー人材センターに納品をいたしました。そのため、各選挙に係る選挙公報が、一括して各世帯に配布されたところでございます。　また、選挙公報の配布につきましては、公職選挙法第170条に、選挙の期日前２日までに配布するものとすると規定されており、委託先にも10月29日までに配布を終えるよう指示しております。委託先に確認しましたところ、10月29日までに配布を終えているとのことでしたが、地域によっては午後８時までかかった世帯もあったとのことでした。このたびの選挙は、衆議院議員総選挙、市長選挙及び市議会議員補欠選挙が同日に執行となったことから、委託先の作業スケジュールが過密になったとのことでした。今後につきましては、委託先と作業日程に支障がないよう事前に十分調整し、選挙公報の配布を迅速に行うよう努めてまいります。　続きまして、（２）投票事務に関わる選挙事務従事者に対する研修の徹底につきましてお答えいたします。投票事務従事者に対する研修につきましては、投票管理者等を対象に選挙ごとに行っており、研修に参加しない投票事務従事者には、事務従事者必携を配布し、熟読した上で事務に従事するよう指導しております。　また、期日前投票事務につきましては、事務の一部を公益社団法人入間東部シルバー人材センターに委託しており、事務従事者に対して研修を行っております。このたびの選挙は、衆議院議員総選挙、市長選挙及び市議会議員補欠選挙が同日に執行されたため、投票所の事務従事者数は266人となりました。また、休日開庁日とも重なったため、多数の選挙事務未経験の職員が事務に従事したことから、投票管理者にはこれらの職員に対し、投票事務の執行について十分説明した上で従事させるよう指導いたしました。今後につきましても、円滑に選挙事務が行えるよう選挙事務従事者に対する研修を徹底してまいります。　以上です。 ○西和彦議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　ご答弁ありがとうございました。　順次、再質問を行います。では、１つ目の女性職員の管理職の比率の向上の問題です。政府は平成27年12月には、男性中心型労働慣行の見直しや、防災、復興における女性の参画などを強調した第４次男女共同参画基本計画を策定しています。市の資料で見てみますと、令和元年度の実績の部署別に見てみますと、危機管理、防災を所管とする総務課は8.33％、まちづくりの都市政策部はゼロ％という現状です。このときは女性の管理者20.6％という数字の下で、部署別に見ると、今お話ししたような状況なのです。女性管理職の比率を上げていくということについては、担当のほうでも、市としても必要なこととして様々なことをなさっていらっしゃるというのは、先ほどの答弁で分かりましたので、比率を上げるということについて、今後部署に着目するということも必要と考えます。この点についての見通しをお答えください。 ○西和彦議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　お答えいたします。　やはり職員一人一人状況が様々でございます。それは、どうしても生活と仕事、こちらでいろいろありますので、例えば意欲があっても、家庭の事情によりなかなか手が挙げられない。実は手を挙げると言ったのは、人事異動を行う際の資料として、毎年11月に自己申告書というものを職員から提出していただいております。その中で昇任についての希望、こちらも職員一人一人から取っておりまして、それも尊重して決定しておりますので、まずはそこをご理解いただきたいと思っております。　それで、議員の提案の部署別ということなのですが、どうしても管理職になって、この率に関わるのは副課長以上ということで、やはり今までと違った管理職として広い範囲で見る。新しい仕事が出ておりますので、その方の経験とか実績に合ったポジションに配置を進めたいと、常日頃考えて人事を行っております。　以上です。 ○西和彦議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　私は、今回は女性の管理職の比率というところで議論している問題ですが、これはふじみ野市役所の中だけで解決するものではなくて、もともとの男は仕事、女は家庭と言われていたそういうつくられた性差、ジェンダーという下で、そうではなくてということで国際的に動いてきている問題であります。ふじみ野市として、ふじみ野市民が、ひいてはだんだん県にというふうに広がっていく中で、女性が政策決定の場に出るということに結果的になっていくようにということでは、市民の意識の向上とか、そういうことも含めながらやっていくことだということも理解しております。すぐには上がっていかないとは思いますが、女性の職員の方が意欲はあるけれども、ご自身の生活の中で仕事を選び切れない状態ということもよく分かっていることなのですが、だんだんそれを解決していくための意識の向上を全体で上げていくということも含めながら、やはり部署別にというところの視点も持ち続けていただきたいと思います。ということで、その持ち続けるという点ではいかがでしょうか。 ○西和彦議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　先ほども答弁させていただきましたが、キャリアデザイン研修、女性が仕事と家庭を両立しながら進んでいく研修なのですが、それとあと先輩職員の話を聞いて、私もできるのではないかと。そういったものも研修の中に加えておりまして、かなり意識は上がっておりまして、今の40代の前半から後半にかけては、非常に昇任の意識も高まっているというデータは出てございます。その辺も踏まえまして、議員さんおっしゃるとおり、なるべくバランスよく政策に反映するということで、様々な部署に女性職員も配置できたらベストではないかという考えはございます。ただ、何よりもスタートしたときに、やはり一番安心してできるところというものも重要であると思いますので、その両立を図っていきたいと思います。　以上です。 ○西和彦議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　女性という単語がかなり出ましたが、これは男女共にというところでの、男性にとっても考えることということでありますので、この辺もふじみ野市で働く職員の方々が、また職員でない方がパートナーとしていらっしゃる方も多いわけですから、この考え方を広げていくということで、担当のほうではこれからもよろしくお願いいたします。　では、２つ目の少人数学級のことで再質問させてもらいます。市独自で15年以上前から少人数学級を取り入れていた自治体があります。愛知県の犬山市、ここは「犬山の子は犬山で育てる」という共通の目標を掲げて、各学校が実践を積み重ねて教育環境づくりを進めてきています。先ほどご答弁いただきまして、国が責任を持って進めるべきものであるということがまずありますと。ですが、あらゆる機会を通じて、国にも35人学級が早く実施できるように求めていきますというふうにお答えもいただきました。　そういった中で、児童憲章の６番目には、「すべての児童は、就学のみちを確保され、また、十分に整った教育の施設を用意される。」としています。また、児童の権利条約第３条、児童に関する全ての措置は、最善の利益が主として考慮されるものとすると明記しています。これは国が求められているものでありますが、自治体でも求められていることですから、この精神から言えば、ふじみ野市の子供たちのためには、ふじみ野市が率先して35人学級を実施して国のほうに迫っていくということが必要だと考えますが、この考えについていかがでしょう、お答えいただきたいと思います。少人数学級を国待ちではなく、前倒しして子供たちにプレゼントすることについて再度伺います。お答えをいただきたいと思います。 ○西和彦議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　今、児童憲章ですとか、子どもの権利条約についてお話しいただきました。　それは議員さんおっしゃったとおり、国がやるものでございます。議員さんもよくご存じだと思いますけれども、憲法第26条第１項で、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と規定されております。このことにつきまして、日本の憲法学の権威であります芦部信喜氏は、その著書の中で、教育は個人が人格を形成し、社会において有意義な生活を送るために不可欠の前提をなすとした上で、途中省略しますが、教育を受ける権利の社会権としての側面としては、国は教育制度を維持し、教育条件を整備すべき義務を負う。この要請を受けて、教育基本法及び学校教育法等が定められ、小中学校の義務教育を中心とする教育制度が設けられているとしております。　この教育の全国的水準の維持というのは、国の責任でございます。ほかの自治体のこともご紹介されましたけれども、そうなりますと、それをやり出すとと言ってしまうとちょっと語弊ありますけれども、それを各市町村が独自の判断でやりますと、できる市とできない市ができてしまう。そうすると、全国的な水準の維持ということができなくなります。これは地方自治体、やるところとやらないところ、あそこの市はやったのに、何でうちの市はやらないのとか、何でこの市はやらないのとなってしまうと、それはまた話が違ってきます。その責任は誰がやるかといったら、それは国が責任持ってもらうことだと思います。そういうこともありますので、先ほど答弁しましたとおり、国に要望していくということでございます。　このことにつきましては、全国都市教育長協議会、それから全国市長会、また全国市議会議長会においてもいろいろな決議などをしていただいております。なぜこういう決議をするかということは、今私が申し上げたその考えに基づいているからだと思います。ですから、今後もあらゆる機会を通しまして国に要望していきたいと考えております。　以上です。 ○西和彦議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　そうです。国がやるべきことです。しかし、平等にとなりましたら、ふじみ野市の子供たちにとって平等な教育環境ということが必要なわけで、そのことをやるのはふじみ野市なわけです。そういう点で、飛び抜けたことはできないというような今話ですか。皆さん全国一斉にということで、国がやるテンポに合わせてということですが、例えば子供の医療費の無料化については、国に決まりはまだできていませんが、何十年もかけて住民の方の運動もあり、各自治体でそれをやりながら、国のほうもその方向に向かっていくというようなことも行政の仕事の中ではありますから、ぜひ教育委員会として、この点国に強く求めるということもおっしゃっていただいていますが、ふじみ野市の子供たちの教育環境という点で、ふじみ野市で考えるというところを今後また検討していっていただきたいと思います。　次は、特定健診の大腸がん検診、肺がん検診の無料化ということで、２市１町で取り組んでいくものなのでということで、ふじみ野市だけではお答えがないということなのですが、厚生労働省の資料では、特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証におきまして、特定健診の受診率が高いほど、１人当たりの概算医療費が低くなると分析しています。また、ふじみ野市が作っている資料で、第２期国民健康保険データヘルス計画でも43ページで、特定健診の受診者と未受診者の１人当たりの医療費を比較すると、疾病に種類にかかわらず、特定健診受診者の１人当たり医療費のほうが低くなっているというふうに明記しています。　こういった状況から、無料化による受診率を高めることは、さらなる医療費削減につながると考えます。これは担当のほうで作っている資料ですから、担当のほうでもこの数字を分析することはされているわけですから、ぜひこの視点で、２市１町でということでありますから、他の自治体にも働きかけて、一日も早く大腸がん検診、肺がん検診の無料化が実現するように求めていきたいと思います。　最後、参政権の保障の点ですが、先ほども担当のほうでは、選挙公報の配布が投票日の２日前までというように規定がされているということで、そこまでに規定どおりに配ることがされていたというお話であります。この点については国の決まりの下でのことですから、しかるべきルートからこの改善を求めていきたいというふうに私は考えます。　選挙事務従事者に対する研修の徹底という問題で、委託をして、そこの方々がかなりの人数が必要だったということで、資料を読んで当日の業務内容について理解してもらって、投票所の業務に就いてもらったということですが、実はちょっと違う問題が起きたのですが、かつて私が2016年の９月議会でも、投票事務に関わる方々の研修の徹底ということを求めました。そのときにも実際の事例の対応についての今後の改善ということも、担当のほうではお答えいただきました。それから、選挙管理委員会としては、今後も市民の皆さんが安心して投票できる環境づくりに努めてまいりますということでお答えがありました。　今回起きたこと、それから2016年に起きたこと、やはりその業務に関わる初めての方たちにやってもらうことですから。なお、ただの受付事務ではないというところ、この辺を今後選挙管理委員会としましては、ただの受付事務を頼むのではないという点をよく認識していただいて、理解してもらえるような研修内容、それからただ読んでくださいというようなやり方ではなく、配慮していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○西和彦議長　粕谷選挙管理委員会書記長。 ◎粕谷直樹選挙管理委員会書記長　確かにおっしゃるとおり、どうしても研修というと、実務的なことに目が行きがちなのですけれども、実務はもちろんなのですけれども、投票というのは有権者の貴重な１票と、貴重な権利であるということを重々承知させた上で、要は実務さえできればいいのではなく、例えば投票に来られた方の目線に立って、気持ちに立って受付をするですとか、とにかく１票というのは非常に貴重なものであるということを重々認識した上で、選挙事務に当たるよう指導してまいります。 ○西和彦議長　足立志津子議員の質問を終了いたします。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午後１時５８分　再　開　午後２時０９分……………………………………………………………………………………………………………………… ○西和彦議長　再開いたします。　次に、小林憲人議員の質問を許します。 ◆９番（小林憲人議員）　９番、小林憲人です。議長より許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　まず初めに、離婚等の子供の養育支援に関してお尋ねをいたします。厚生労働省の発表によりますと、2020年の離婚件数は19万3,251組となっています。毎年おおむね約20万組が離婚をしており、そのうち未成年の子供のいる夫婦の離婚が12万件程度で、約６割を占める状態です。そして、離婚時に養育費について取組をしている率は、統計を取る年度によって異なりますが、約40％前後と言われております。　しかし、実態としては養育費が払われないケースが多く、離婚母子世帯における父親からの養育費が実施されるケースは約20％と言われております。その結果、離婚母子世帯の生活困窮及び生活保護受給へとつながるケースが多く存在し、親から子へ、その子からさらにその子供へと貧困の連鎖へとつながっていくことが容易に推察をされます。思うに離婚といった私人間の問題に、行政がどこまで踏み込んでいくかというのは、大変難しいことでありますが、養育費の未払いによって、結果的に生活困窮世帯及び生活保護世帯の支援といった行政の支援につながっていくのであれば、離婚届提出時の段階で支援し、早期解決につなげたほうが、様々な面で効果的であると考えますし、何より子供のことを考えれば、離婚や親権の有無にかかわらず、両親が養育に関わることが重要であると考えます。　こういった様々な状況に鑑み、国のほうで今年４月16日の法務大臣の会見で、離婚届の欄に養育費の取決めで公正証書を使っているか尋ねるチェック欄を追加する旨の発表を行いました。また、さいたま市や栃木県栃木市、兵庫県明石市などを筆頭に、全国の各地で養育費の公正証書化を促す養育費の取決めサポート事業を行っております。さらに、養育費の確保支援として、養育費の未払いの際に、民間企業と行政が連携をした督促や、支援金を支給する養育費保証契約などの支援を行っております。　そこで、養育費取決めサポートと養育費確保支援を導入すべきと考えますが、所見をお願いいたします。　次に、遺族支援に関して質問をいたします。厚生労働省及び警察庁の発表によりますと、2020年の死亡者数は137万2,648人で、うち自殺が２万1,081人、事故死2,839人となっております。特に注目したいのが、10代、20代、30代前半までの死亡原因で最も多いのが自殺です。極めて残念な結果で、胸が締めつけられます。自殺の当事者が自分の家族であったり子供であった場合、言葉にできないほどの煩悶となり得ることが容易に想像できます。実際に身内に訪れる突然の死によって心を痛め、自責の念に駆られ後追い自殺に発展する事例や、大黒柱を失ったことによる一家心中、鬱病の発症など、さらに悪い事態に発展することが枚挙にいとまがありません。　こういった死別による悲しみや喪失を支援する取組として、喪失体験をケアするグリーフケアを実施する地方公共団体が徐々に増えており、埼玉県や所沢市などで実施をされております。また、悲しみに打ちひしがれているさなかであっても、死亡届を提出しなければならないといった現実もあります。その手続は関係各課をまたぐため、幾つもの手続と作業を行わなければならず、当事者にとって極めて大きな負担となります。こういったことに配慮し、１つの窓口で１回の手続で済むお悔やみワンストップサービスが、大分県別府市や三重県松阪市等を筆頭に様々な地方公共団体で始まっております。　そこで、遺族支援として、グリーフケア及びお悔やみワンストップサービスの導入をすべきと考えますが、所見をお願いいたします。　次に、ゼロカーボンシティに関して質問いたします。今年10月から11月にかけ、イギリスのグラスゴーで開催された第26回気候変動枠組条約締結国会議、いわゆるＣＯＰ26では、最終的に世界の平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるための削減強化を各国に求めるグラスゴー気候合意が採択され、石炭火力の段階的削減をはじめとして、各国に温室効果ガスの削減を義務づけました。　我が国としては、2050年までに温室効果ガスをプラス・マイナス・ゼロにするニューカーボンニュートラルの実現に向け、様々な取組がさらに加速していくことが予想されます。また、全国の地方公共団体でゼロカーボンシティの表明が相次いでおり、埼玉県内では今年４月に埼玉県東南部地域の５市１町、草加市、越谷市、八潮市などがゼロカーボンシティ共同宣言を行いました。そして、環境省では、温室効果ガス総排出量の算定、管理の支援等を目的とした地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（ローカルアクションプラン・サポーティングシステム）、通称ＬＡＰＳＳ（ラップス）を開発しており、正確な温室効果ガス総排出量の把握の支援システムを提供しております。　さらに、温室効果ガスの排出量削減の事業活動等における環境保全のためのコストと、その活動により得られた効果を的確に把握する環境会計の導入を、愛知県新城市や福岡県北九州市などで始まっております。世界や国内の趨勢として、ゼロカーボンシティを目指すことは当然の帰結であり、ふじみ野市の身の丈に合った環境政策の実施に当たっては、費用対効果を適切に把握し、効果的な施策の展開が必要と考えます。　そこで、温室効果ガス排出量の把握と環境会計の導入についてお考えをお尋ねいたします。　最後に、まちの回遊性向上に関してお尋ねをいたします。近年、まちの活性化の一手法として、まちの回遊性の向上が着目をされてきています。端的に言うと、コンパクトシティや歩きやすいまちをつくり都市に人を引きつけ、にぎわいと消費を生み出すことを目指すことを目的としており、市の面積が14.64平方キロメートルで、初めからコンパクトシティのふじみ野市にとっては、まさにうってつけの手法であると考えます。　そこで、まずコンパクトシティや歩きやすいまちづくりに着目をすると、二、三十年前に比べ大分歩行者が歩きやすい環境が整い、自転車専用通行帯の付設も徐々に進んでおります。ただし、既存の江川緑道などでは経年劣化が進み、タイルが剥がれて凹凸していたり、ペットのふん尿の問題があったりと、抜本的な再整備が必要と感じております。そして、そのことについては、毎年のように議会の中で各議員が質問されている状況です。　他方、都市に人を引きつけ、にぎわいと消費を生み出すという点に着目をすると、歩くということはもとより、自転車でまちを回遊しながらも、時には自転車を降りて押して歩くことによって、今まで気づかなかったお店やまちの魅力、交通安全にもつながるおしチャリロードを福岡県福岡市で設定をし、市民から好評を得ているようです。昭和の薫りを残す路地の多い上福岡駅東口周辺の商店街にとっては、うってつけの取組だと考えます。　こういったことに鑑みると、まちの回遊性向上に向けて抜本的な江川緑道の整備とおしチャリロードの導入をすべきと考えますが、ご所見をお願いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○西和彦議長　市民生活部長事務取扱、福島副市長。 ◎福島浩之市民生活部長事務取扱　それでは、質問事項の１、離婚等の子供の養育支援に関しての（１）養育費の取決めサポートについてお答えを申し上げます。　子供が養育費を確実に受け取るためには、養育費の取決めを公正証書などの公的な書類として作成することが、一つの方法として考えられております。この公正証書の作成や手続に関するアドバイス、公正証書作成に関する費用の補助を行う養育費取決めサポート事業を実施している自治体が、全国に何団体かございまして、それぞれ特徴がある取組を行っています。この事業に関して先進地である明石市の状況を見ますと、市民相談室において子供の養育専門相談を実施しており、両親の離婚などに伴う子供の養育支援を行っているようです。養育費とは、子供を育て、教育していくために必要な費用であり、子供が自立するまでの衣食住に要する費用のほか、教育費、医療費などについて、親の生活に余力がなくても、自分と同じ水準の生活を保証しなければならないものとされております。　本市の相談業務におきまして、離婚に関する相談には、必ずと言ってよいほど子供の養育費に関するものが含まれております。こうした相談には、元家庭裁判所調査官に相談員をお願いしている家庭問題に関する相談、法律的な観点から助言を受けることができる弁護士相談などで対応しております。親として経済的な責任を果たし、子供の成長を支えていただけるよう、相談者に適切なアドバイスを行っているところです。　また、現在離婚届の用紙を取りに見えた方には、養育費などに関するパンフレットをお渡ししております。さらに、その離婚届には、現在でも子供の面会交流や養育費に関するチェック欄がございますが、今後その内容を一層踏み込んだものとする予定です。今後も離婚に関する相談において、様々な方法で養育費の重要性をお伝えするとともに、市の相談業務の役割をＰＲしながら相談体制の充実に努めてまいります。 ○西和彦議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　同じ質問項目の２点目、養育費確保支援につきましてお答えいたします。　近年、養育費の不払いが深刻化し、ひとり親家庭が困窮する一因になっていることは承知しているところでございます。離婚後の子供の生活のために必要な養育費を受け取っている母子家庭は、２割程度であるという状況を踏まえまして、国としましても昨年法務省と厚生労働省が連携をして、不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォースを設置し、本格的な議論が進められているところでございます。　このような中、先進自治体である兵庫県明石市では、官民連携のモデル事業といたしまして、平成30年11月から養育費立替パイロット事業を１年間の期限つきで、18件のモニターを対象に試行的に実施をしておったようでございます。しかしながら、明石市に直接ヒアリングをさせていただきましたところ、この事業は民間企業の保証契約を前提とするものであるため、民間企業からの養育費立替え期間の上限が12か月とされておりますことや、契約の申込みには一定の要件がありまして、全てのひとり親家庭が利用することができないなどといった課題がありましたことから、今現在は実施されていないとのことでございました。　このような状況もあるようではございますけれども、今後本市が担うべき事業内容につきましては、民間保証会社を利用する際の費用補助及び公正証書などによる取決めに係る費用補助も併せまして、類似団体や近隣市町などの動向も注視しながら研究を進めてまいりたいと考えてございます。　続きまして、質問事項の２項目めの遺族支援に関しての１点目、グリーフケアについてお答えいたします。近親者や友人など身近な人を亡くしたときには、誰しもが深い悲しみや喪失感を感じ、精神的なショックを受けるばかりではなく、身体や感情、認知機能、行動面などにも様々な影響を及ぼしております。そうした方々の複雑な情緒的状態を分かち合い、深い悲しみから精神的に立ち直り、社会に適応できるように支援していくことは、医療従事者や心理士等の専門職の大きな役割の一つとして考えられます。　本市では、これまでも健康相談などで体調が優れない方のお話から、大切な人を亡くされたり、自死遺族であることが分かった際には、担当する保健師や臨床心理士が丁寧に対応し、相談者に寄り添った支援を行ってまいりました。また、他の場所では話すことができなかった死別後の悲しみや苦しみ、そして自席の念、怒りなどの感情や体験を本音で語り、それに対し共感し、支え合い、分かち合っていくことのできる場所として、埼玉県精神保健福祉センターで実施をされております自死遺族相談や、近隣の所沢市で開催されております自死遺族のサポートグループわかちあいの会ところざわなどの紹介をさせていただいてございます。本市独自でのサポートグループ支援につきましては、現在本市に寄せられております相談件数に鑑みますと、グループ支援として成り立つほどの件数には至っていないのが現状でございますことから、今後の課題として捉えてまいりたいと考えてございます。　しかしながら、大切な人を亡くされた方が深い喪失感や悩みを誰にも相談できずに孤立することがないよう、今後も関係機関と連携を図りながら、各種相談事業なども含めまして、適切な支援を継続してまいりたいと考えております。 ○西和彦議長　福島副市長。 ◎福島浩之副市長　では、質問事項の２、遺族支援に関しての（２）お悔やみワンストップサービスについてお答えを申し上げます。　本市におきましては、現在死亡届を出された方に対して、「死亡のお届けをされた方へ」というチラシをお配りしております。来庁された方は、関連した手続の内容と担当課、窓口番号、問合せ先等を一覧にしたこのチラシを参考に複数の窓口を回り、手続をしていただいている状況です。関係課の多くがワンフロアに集約されておりますが、大切な方を失った悲しみの中で、死亡、相続に関する手続がワンストップで行うことができる窓口の設置は重要であると認識しております。また、既にお悔やみコーナーを設置している自治体におきましては、来庁者の手続に関わる負担軽減や時間短縮を図るために、窓口の設置のみならず、関係書類の見直しと併せて業務のデジタル化を実施している状況となっております。　本市といたしましては、国の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、市のデジタルトランスフォーメーションが推進される中で、関係する一連の手続について先進事例を参考に研究してまいります。 ○西和彦議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　それでは、質問事項の３、ゼロカーボンシティに関しての１点目、温室効果ガス排出量の把握についてお答えいたします。　第２期ふじみ野市環境基本計画・前期行動計画の第６章、ふじみ野市地球温暖化対策実施計画では、平成25年度の温室効果ガス総排出量４万677.5トンを基準とし、令和４年度における総排出量を３万2,135.2トンに削減する短期目標を掲げるとともに、令和12年度における総排出量を２万4,406.5トンに削減する長期目標を掲げております。これに対し、令和元年度の温室効果ガス総排出量は３万1,799.2トン、令和２年度では３万4,573.2トンと増加となっております。令和元年度は短期目標値を下回ったものの、令和２年度は増加傾向に転じております。　温室効果ガスの算出に係る主な項目の基準年度比を見ますと、節電対策などの取組により電気使用量は25.72％減少しておりますが、燃料の使用量としてガソリンは58.64％減少しているものの、都市ガスは44.32％増加しております。その要因といたしましては、平成28年度に開設したなの花給食センターで都市ガスを燃料とするボイラーを使用していることや、小中学校にガス式エアコンを導入したことなどが原因の一つとして考えられます。　温室効果ガス排出量のガス別割合を見ますと、二酸化炭素が全体の96.9％となっており、排出量の大部分を占めております。二酸化炭素は主に廃プラスチックの焼却や電気、都市ガスの燃料の使用から発生しております。また、業務別の温室効果ガス排出量の割合を見ますと、廃棄物処理業務関連が75.2％と最も多く、総排出量の大部分を占めており、これは一般廃棄物及び廃プラスチックの焼却により大量の温室効果ガスが排出されている状況でございます。　本市では、現在2050年ゼロカーボンシティ、いわゆるＣＯ２排出ゼロの表明に向けて準備を進めているところでもあり、今後も引き続き燃やすごみの中の廃プラスチックの混入の削減や電気使用量の削減等を推進することで、温室効果ガスの排出削減に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の環境会計の導入についてお答えいたします。本市において、第２期ふじみ野市環境基本計画・前期行動計画に基づき、温室効果ガスの削減に向けた排出量削減目標は定めているものの、それら削減に係る環境保全のためのコストと、その活動により得られる効果との関係を確認する方法がないのが現状でございます。環境会計は、環境保全への取組に対しどれだけの費用を投入し、どれだけの効果を上げることができたのかを、貨幣単位または物量単位を用いて明らかにするものでございます。　算定基準は、１つ目として、環境保全のコスト、これは環境負荷を軽減するための取組に要した費用を計上します。２つ目として、経済効果、これは環境対策を実施した場合と実施しなかった場合を比較して、節減されるコストなど経済効果として算出いたします。３点目として、環境保全効果、これは二酸化炭素の削減量を、国、電気事業者などの公表している原単位を基に算出しております。環境会計は、環境保全に関わる活動及び影響を把握し、かつそれを評価することでどれだけの効果が得られたかを知ることができ、可視的な効果を得られるものであると認識しております。今後は環境省の環境会計ガイドラインを参考に調査研究してまいりたいと考えております。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　質問事項の４、まちの回遊性向上に関しての１項目め、江川緑道の整備についてお答えいたします。　福岡江川緑道は、かんがい用水として利用されていた江川を歴史の散歩道として整備した緑道で、明治、大正、昭和、現在とその時代ごとの雰囲気を伝える作りで、水天宮橋から川越街道まで東西約3.6キロメートルにわたる区間の散歩が楽しめる緑道となっております。近年、この江川緑道を散歩している方や周辺住民の方から、経年劣化によるタイルなどの破損や舗装材の剥離により表面が凸凹している箇所があり、つまずきの原因や、雨が降ると水がたまるといった報告を受けております。　この報告を受けまして、令和２年度より舗装面の修繕を開始しており、令和２年度は江川橋から富士見橋の区間について表面の舗装を剥がし、舗装を打ち替える工事を行いました。また、今年度につきましては、平和橋から江川橋の区間の舗装打ち替えを計画しているところでございます。このほかにも委託事業者による定期的な点検や年に１回行われる公共施設安全点検において、タイルの剥がれ、ベンチの老朽化、柵の破損などの状況を確認しておりますので、今後も継続的に修繕していく予定でございます。　また、動物のふん尿が放置され、衛生的にもよくないといった報告や、動物が入ってはいけない区間に動物を入れてくるといった報告も受けております。このことにつきましては、一部のルールを守らない方がおり、市としましても対応に苦慮しているところでございますが、注意看板などの設置や市職員によるパトロールを行い、粘り強くルールの周知を図ってまいります。今後も江川緑道を含めた公園、緑地、緑道について、市民の皆様にとって快適で安全な歩行空間を確保し、まちの回遊性向上に努めてまいります。　続きまして、２項目め、おしチャリロードの導入についてお答えいたします。本市におけるまちの回遊性の向上に関する取組の一つとして、平成30年度に作成されたふじみ野市自転車ネットワーク計画に基づき、自転車通行空間の整備を実施しております。本計画は、自転車は車道通行を原則とし、歩行者、自転車、自動車、３者それぞれの交通特性に応じた安全な空間を確保するものとし、鉄道駅へのアクセス性向上に資すること、日常生活を支えること、安全な移動に資すること、広域道に資すること、以上４つの視点により、市内約25.9キロメートルにわたる自転車ネットワークを設定しております。　現在、本計画に基づき、東入間警察署と協議を進めながら自転車通行空間を整備しております。令和元年度から現在までに、都市計画道路の上福岡駅西口駅前通線や都市計画道路鶴ケ岡通線、市道Ｇ―83号線において、自転車市道レーンの設置、ピクトサインの設置が完了しております。また、市道、県道、国道の３者が連続性を持った自転車ネットワークとして整備されるべく、国道及び県道の管理者である川越県土整備事務所と協議を進めております。自転車通行空間が整備されることにより歩車分離が図られ、歩行者、自転車、自動車の３者が安全に共存できる環境の創出につなげております。　議員ご提案のおしチャリにつきましても、自転車で車道を通行することを危険だと感じた方など、やむを得ず歩道を通行する自転車の交通量が多く、歩行者と自転車両者が交錯する歩道において、自転車利用者が自転車を降りて押して歩いていただくことにより、歩行者との接触事故などの防止につながるだけではなく、歩くことでまちの魅力の再発見につなげるなど、歩行者の安全確保にとどまらない有効な施策であると認識しております。　本市としましては、引き続き自転車通行空間の整備による歩車分離を推進し、歩行者、自転車、自動車、３者の安全安心な共存を目指しつつ、自転車通行空間の整備が困難な箇所において、おしチャリ導入の有効性について、他自治体の事例も調査しながら研究してまいります。 ○西和彦議長　小林憲人議員。 ◆９番（小林憲人議員）　答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問させていただきます。まず、養育費の取決めサポートについて、答弁の中で体制自体は充実していくと。他市の状況を見ながら注視をしていくというようなお話であったと理解をしているところですが、確かに他市の状況を見ていってもいいのですけれども、やはり現状コロナの状況もあって、かなり生活が困窮されている方が増えてきている状況です。しかも、離婚して母子世帯で、その日食べるものもないような状況があるというような実情もあるわけですから、例えば公正証書の作成の支援についてだけでも、早期に仕組みを構築する必要性というのはあると考えますが、その点もう一度ご答弁願います。 ○西和彦議長　福島副市長。 ◎福島浩之副市長　養育費の取決めサポートの関係でございますけれども、今議員から話がありましたように、養育費のことを中にはよくご存じのない方もいらっしゃるのが現実だなという中で、その重要性ですとか、相談の窓口の問題ですとか、それから相談内容等につきましても、十分に充実をさせていきたいと思っております。　また、先ほどもございました公正証書の作成に係る補助ということでございますけれども、公正証書が必要だということにつきましては、相談窓口等でお知らせをしていきたいと思っております。また、実際そのものにつきましては、弁護士さんなり、そういう専門の方にお願いをするという形になろうかと思います。公正証書の作成には１万円から３万円ぐらいの費用がかかるというふうに伺っておりますけれども、今後の検討の内容になろうかと思いますけれども、まずは養育費の取決めが大切なのだということをお知らせしながら、その必要性につきましても検討してまいりたいと思います。 ○西和彦議長　小林憲人議員。 ◆９番（小林憲人議員）　確かに１万円から３万円ということで、多少お金がかかると思うのですけれども、実際ふじみ野市では行政書士さんとか弁護士さんとか、市民相談というのをやっているわけですから、そういう方にお願いをして、こういうケースでは、やはりやっていかなければいけないというふうなことを言っていくことも必要なのではないかと思います。確かにその必要性を、今までどおりやっていくというのも必要だと思いますけれども、コロナの状況でかなり厳しい状況の方が増えているという実情に鑑みたら、そういった今やっている市民相談の中で取り組んでいくことというのができると思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。　続いて、養育費の確保支援についてですが、こちらは要望になりますけれども、未然に未払いを防ぐためには、裁判所に行ってやるのが一番いいのかなというふうにも思うのですけれども、実際には民間企業のほうと連携をして、うまく支払っていただくような手続のほうが、市民にとってはありがたいサービスなのではないかというふうに思いますので、ぜひその先行事例、もちろんいろいろあると思うのですけれども、注視しながら、できるところを考えていっていただければと思っております。　いずれにしても、子供の利益あるいは子供の権利というのは非常に重要だと思っています。我が市では、仮称ではありますけれども、こどもにやさしいまちづくり条例、これを今策定途中でございますから、そういったものの趣旨にもかなう内容でございますので、前向きに研究をしていただけたらなというふうに考えています。　次に、遺族支援のグリーフケアについてでございますが、やれることはやっているということは理解をしているところでございますが、ここは要望になりますけれども、厚生労働省の発表において2020年の人工妊娠中絶をした方の事例というのが14万5,340件、流産、死産が１万7,278体という非常に残念な結果がデータとして出ております。大変痛ましい実態もありますので、併せて研究というのを進めていっていただければと思っています。　続いて、お悔やみワンストップサービスについてでございますが、先ほどのご答弁だとデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの中で進めていけたらなというお話だったと思うのですけれども、確かに内閣官房のＩＴ総合戦略室のほうですか、そちらのほうではそういったことをうたわれているというふうに理解をしているところです。　ただ、実際それをやるとなると、個人の生前のデジタルデータ、これがないとできないのです。皆さんご承知のとおり、マイナンバーカードの普及率というのはなかなか高まってこない。そして、銀行口座のひもづけができていないというような状況の中で、例えば相続が発生したときに、それをうまくできるかといったら、恐らくできないと私は考えています。そうなってくると、ＤＸというよりかは、むしろ実際お悔やみワンストップサービスをやりたくてもできないというのが、マンパワーあるいは専門的知識を持った人材、いろんな課の知識を持った人材がいないというのが、根本的な課題なのかなというふうに考えていますので、人づくりに着目をして進めていくことが必要なのかなというふうに考えていますが、その点について、人材育成についてお考えをお尋ねいたします。 ○西和彦議長　福島副市長。 ◎福島浩之副市長　今、私のほうでご答弁した内容でございますけれども、デジタルトランスフォーメーションという中で進めていくと。また、ご質問の中にもありましたけれども、内閣官房のＩＴ総合戦略室、こちらのほうではおくやみコーナー設置ガイドラインというのを出しております。多くの市町村がそういうものを活用しながら進めてきているという状況です。　ふじみ野市の状況を申し上げますと、ふじみ野市のデジタルトランスフォーメーション推進方針につきましては、今月中にもパブリックコメントを進めていこうというところで、マイナンバーカードの交付をはじめとしまして、様々なデータ化に向けての努力をしているというところで、まず第一には、新しく制度をつくる以上、この流れの中に乗って進めていくのが一番いいのかなと思っております。　また、先ほど最後に議員のほうからご提案ございました人材育成の件です。これは、やはりデジタル化を進めたとしても、この内容については非常に多くの内容が関わります。住民票、戸籍の問題から税の問題、子育ての問題、福祉の問題、いろんなものが関わってくるという状況ですので、これを進めていくためには、人材育成というのが、デジタル化を進めたとしても必要な案件になると思います。これは両方併せて研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○西和彦議長　小林憲人議員。 ◆９番（小林憲人議員）　併せて研究を進めていくということで承知をいたしました。　デジタルトランスフォーメーションの計画は、５年後までに行政の行っている業務というのを100％デジタル化すると。かなり途方もない計画になっておりますが、そこを目指してやっていくということが非常に重要だと思いますので、前向きに研究を進めていっていただければと思っております。　次に、温室効果ガスの排出量の把握についてでございますが、ゼロカーボンシティを目指し、今準備を進めているというお話だったと思います。大変にすばらしい取組を進めていらっしゃるなと思っておるのですが、１回目の質問でもお話をさせていただいたとおり、温室効果ガスの排出量の適切な把握、これが極めて重要になってくるというふうに考えています。　そこで、１回目でも質問しましたとおり、環境省が提供しているＬＡＰＳＳ（ラップス）、その活用というのを図っていくべきだと私は考えていますが、もう一度ご答弁をお願いします。 ○西和彦議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　今回、議員により初めてご提案というところでいただいています。また、冒頭でも他市の状況等をお知らせいただいている状況ですので、その辺も踏まえて引き続き研究していきたいというふうに考えているところでございます。 ○西和彦議長　小林憲人議員。 ◆９番（小林憲人議員）　他市の状況を見てということでございますけれども、この後の話にもつながりますけれども、費用対効果をしっかりと算定していくためには、そもそも排出量が分からないと算定できないですから、ぜひ正確な把握に努めていっていただければと思います。その上で環境会計の導入というのは、当然不可欠だと思っています。　ここは要望にしますけれども、ゼロカーボンシティを表明するのであれば、後々に説明責任というのが当然出てくると思いますから、どこまでやるのだというしっかり目標を立てて、結果を出せるように進めていっていただければと思います。　最後に、まちの回遊性の向上についてでございますが、まず江川緑道についてその都度対処していて、継続的に修繕をしていくということで理解をしています。ただ、状況を見ると、ちょっと経年劣化が激しいので、抜本的に再整備していかなければいけないのかなというような状況というふうに感じています。緑の基本計画の中には、福岡江川について維持管理計画策定、これをうたっていますので、ぜひこちらのほうの実現というのを進めていっていただければと思います。こちらは要望にしておきます。　最後に、おしチャリロードですけれども、自転車を乗るものあるいは自転車通行帯ですか、専用レーンをどんどん敷設をしていくというような方向性というのが、ふじみ野市は進んでいるというふうに理解をしています。その中でたまたま福岡市の事例を見たときに、自転車というのは別に乗らなくても、押してもいいのだということに気づかされた部分もございます。そういった意味において、特に上福岡駅の駅前、東口、商店街のほうというのは路地がとても多いですし、自転車専用通行帯、自転車専用レーンですが、そっちの敷設というのはかなり厳しい状況にもあると思います。そういった意味において、その地域におしチャリロードを設定することが、最も望ましいのかなというふうには考えていますが、その辺りのお考えございましたら、よろしくお願いします。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　まず、議員ご提案のおしチャリロードということ自体、一般の方にとっては耳慣れない言葉というのがあるかと思います。今、歩車分離というのが、これが一番の目的みたいなものだというのは、福岡市とか仙台市のほうでもやっているらしいのですが、あと関東近辺ですと、川崎市とか調布市などでやっているというのは理解させていただいております。その中で、自転車を押して歩くということを認知、認めてもらう必要があるかと考えております。　市としましては、まずおしチャリというものを市民の皆様に理解していただくということで、例えばでございますが、スクランブル交差点または歩車分離信号、これは絶対歩行者でないと通ってはいけないところ、現在それを無視して自転車が通っているような危険な状態が見受けられるようなこともございます。そういうところで皆さんにＰＲしながら、こういうところはおしチャリしてくださいねといって、それの皆さんがご納得いただいて、その後に区間を指定するだとかというのを考えてまいりたいと思っております。 ○西和彦議長　小林憲人議員。 ◆９番（小林憲人議員）　今、段階的に進めていくということで理解をしました。　ご承知のとおり、埼玉県は自転車の保有台数日本一でございます。その中にふじみ野市がございますので、そういった自転車保有台数の多いまちからおしチャリを進めるというのが、一つ非常に魅力的な部分ではないかと私は感じていますし、環境負荷あるいは交通安全対策にもつながると思いますので、ぜひ段階的に少しずつで構いませんから、進めていっていただければと思います。　以上で私の一般質問を終わります。
   ○西和彦議長　小林憲人議員の質問を終了します。……………………………………………………………………………………………………………………… △散会の宣告（午後２時５５分） ○西和彦議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　明日14日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。　本日はこれで散会いたします。...