令和 ３年 １２月 定例会（第４回） △議事日程（１２月１０日） 開 議 日程第１ 市政に対する一般質問 ８番 加 藤 恵 一 議員 １６番 山 田 敏 夫 議員 １７番 大 築 守 議員 ５番 金 濵 高 顕 議員 ６番 民 部 佳 代 議員 １５番 伊 藤 美枝子 議員 次回予定報告・散会……………………………………………………………………………………………………………………… △出席議員（２１名） １番 坪 田 敏 孝 議員 ２番 近 藤 善 則 議員 ３番 鈴 木 啓太郎 議員 ４番 鈴 木 美 恵 議員 ５番 金 濵 高 顕 議員 ６番 民 部 佳 代 議員 ７番 原 田 雄 一 議員 ８番 加 藤 恵 一 議員 ９番 小 林 憲 人 議員 １０番 新 井 光 男 議員 １１番 床 井 紀 範 議員 １２番 西 和 彦 議員 １３番 川 畑 京 子 議員 １４番 島 田 和 泉 議員 １５番 伊 藤 美枝子 議員 １６番 山 田 敏 夫 議員 １７番 大 築 守 議員 １８番 小 高 時 男 議員 １９番 足 立 志津子 議員 ２０番 伊 藤 初 美 議員 ２１番 塚 越 洋 一 議員……………………………………………………………………………………………………………………… △欠席議員 な し……………………………………………………………………………………………………………………… △職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名 原 田 一 也 事 務 局 長 小 林 孝 司 事 務 局 次 長……………………………………………………………………………………………………………………… △地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名 高 畑 博 市 長 福 島 浩 之 副 市 長 朝 倉 孝 教 育 長 袴 田 義 弘 秘 書 室 参 事 金 子 明 総 合 政策部長 米 村 芳 一 総 務 部 長 福 島 浩 之 市 民 生活部長 本 橋 直 人 市 民 活動推進 事 務 取 扱 部 長 山 中 昇 福 祉 部 長 兼 篠 澤 眞由美 こ ど も・元気 福 祉 事務所長 健 康 部 長 金 子 学 こ ど も・元気 櫻 井 進 一 都 市 政策部長 健 康 部 参 事 樋 口 良 晴 参 事 兼 皆 川 恒 晴 教 育 部 長 会 計 管 理 者 粕 谷 直 樹
選挙管理委員会 浦 谷 健 二 参事兼監査委員 書 記 長 事 務 局 長
△開議の宣告（午前９時３０分）
○
西和彦議長 ただいまの出席議員は21人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから令和３年第４回
ふじみ野市議会定例会第11日の会議を開きます。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第１ 市政に対する一般質問
○
西和彦議長 日程第１、ただいまから市政に対する一般質問を行います。 一般質問は答弁を含め１人50分の範囲内で、質問席にて、１回目は通告された事項を一括して質問していただき、２回目以降は１問ずつ質問してください。執行部におかれましても、自席にて、１回目の質問に対する答弁は一括して通告順に行うようお願いいたします。なお、２回目以降の質問は、発言通告書の内容及び質問に対し答弁があった事項についてのみ質問できますので、ご了承願います。 議員及び執行部に申し上げます。質疑及び答弁は、論点、争点が明らかになるよう簡潔にお願いをいたします。なお、執行部においては、議員から質問を受けたときは、必要に応じ、その趣旨、根拠などを確認するため、当該議員に対し質問することができますので、その際は議長に申し出てください。 それでは、発言通告がありますので、順次これを許します。 初めに、
加藤恵一議員の質問を許します。
◆８番（
加藤恵一議員） おはようございます。８番、加藤でございます。本日は傍聴にお越しくださいました皆様、ありがとうございます。また、ネット中継を御覧の皆様、誠にありがとうございます。
ふじみ野市議会でやる気だけは一番あります。それでは令和３年第４回
ふじみ野市議会定例会、一般質問を始めさせていただきたいと思います。 まず、質問項目の１項目め、投票へ行こう
投票率向上の取組について。 （１）
衆議院議員選挙、市長選挙、
市議会議員補欠選挙を振り返って
投票率向上の取組と検証、今後の課題や取組に向けてお答えください。 （２）
ポスター掲示場に期日前投票所や選挙情報のＱＲコードを明記しては。 （３）
衆議院議員選挙における埼玉県第７区、第８区の選挙区の違いを周知する取組は。 ２、
新型コロナウイルス感染症に対する本市の施策。 （１）
消費活性化クーポン給付事業の進捗と今後の周知や取組について。 （２）県や市の地域経済の活性化に対する支援の取組や申請状況、周知に向けての取組は。 （３）
マイナンバーカードの普及に向けて本市の発行状況と
申請サポート、相談窓口の呼びかけと取組は。 質問項目を移ります。
シティプロモーションの取組。 （１）本市におけるこれまでの
シティプロモーションの取組と検証、今後の戦略に向けての考えは。 （２）市の
認知度向上を図るため東武東上線の車両に広告を出しては。 （３）市の認知度や地域の魅力発信に向けて市の文化施設や
歴史的建造物の近くに
ポケモンマンホールを設置しては。 質問項目を移ります。４番目です。上福岡駅
東口横断歩道橋の今後について。 （１）
歩道橋設置による政策的効果と今後の考え方は。 （２）歩道橋の階段に階段アートや
カロリー消費表示を設置しては。 （３）歩道橋に広告看板やデジタルサイネージ、時計などを設置しては。 最後になります。思い出に残る学校生活。 （１）今年度における林間学校や修学旅行や学校行事の実施状況や
代替措置実施などの取組は。 （２）卒業式の
オンライン配信実施や
記念撮影用バックパネルを
市内小中学校全校に設置しては。 質問項目、これで以上となります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
西和彦議長 粕谷選挙管理委員会書記長。
◎
粕谷直樹選挙管理委員会書記長 おはようございます。それでは、
加藤恵一議員の一般質問のうち、質問事項の１、投票へ行こう
投票率向上の取組につきましてお答えいたします。 初めに、（１）
衆議院議員選挙、市長選挙、
市議会議員補欠選挙を振り返って
投票率向上の取組と検証、今後の課題や取組に向けてであります。今回の衆議院小選挙区
選出議員選挙の投票率は、第７区は56.01％、第８区は54.83％で、前回の平成29年と比べそれぞれ5.31ポイント、3.44ポイント上昇し、第７区におきましては全国の投票率55.93％を上回りました。そのうち18歳及び19歳の投票率は、第７区は50.00％、第８区は45.67％で、全国の投票率の速報値43.01％を上回っております。また、市長選挙、
市議会議員補欠選挙の投票率はそれぞれ55.10％で、前回、平成29年の市長選挙29.83％、平成25年の
市議会議員補欠選挙36.06％をそれぞれ上回った結果となっております。
投票率向上におきましては、これまでも選挙時において様々な啓発活動を行ってまいりました。主なものとしては、投票参加を呼びかける記事等を市報や
ホームページに掲載するほか、大型店舗においては館内放送により期日前投票及び投票日の周知をしていただきました。さらに、市役所本庁舎及び
大井総合支所などでは、横断幕やのぼり旗などを設置し、投票日の周知を図るなどの啓発活動を行ってきたところです。 また、今回の選挙では、コロナ禍のため、上福岡駅周辺や大型店舗での街頭啓発を行うことができませんでしたが、新たに埼玉県
選挙管理委員会が導入した期日前投票所の
混雑状況可視化システムを利用し、リアルタイムで期日前投票所の混雑状況を発信し、有権者の利便性の向上に努めました。
選挙管理委員会といたしましては、有権者の一人一人が政治や選挙に関心を持ち、主権者として１票の権利を大切に行使するよう、今後につきましても他の自治体の先進事例を参考にしながら、投票率を向上させる方策について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、（２）
ポスター掲示場に期日前投票所や選挙情報のＱＲコードを明記してはについてであります。
ポスター掲示場の活用につきましては、近隣自治体において表示欄の左側にお知らせ欄を設け、
市選挙管理委員会の
ホームページにアクセスできるＱＲコードを掲示している事例がございます。ご提案の方法につきましては、期日前投票所、選挙情報、
新型コロナウイルス感染症対策等の情報をより多くの有権者の皆様へ周知する効果が期待されますが、過去の設置業者に確認しましたところ、当該仕様を変更することにより追加費用が必要になるとのことでありましたことから、費用対効果を勘案しながら、今後、調査研究を進めてまいります。 最後に、（３）
衆議院議員選挙における埼玉県第７区、第８区の選挙区の違いを周知する取組はについてでございます。現在の本市における衆議院小選挙区
選出議員選挙の選挙区は、第１投票区から第14投票区が埼玉県第７区、第15投票区から第24投票区が埼玉県第８区となっております。この選挙区の周知方法につきましては、
市選挙管理委員会の
ホームページにおいて各選挙区の区域を掲載しております。また、
投票所入場券においても投票区や選挙区をそれぞれ記載し、周知をしているところでございます。今後におきましては、
ホームページに新たに第７区、第８区の区域を色分けした市の地図を掲載したり、衆議院議員総選挙の執行に関する記事を掲載する際には、選挙区が分割されていることがすぐに分かるように掲載方法を工夫するなど周知の徹底に努めるとともに、選挙区が分割されている他市の取組についても調査し、より効果的な周知方法を研究してまいります。 以上でございます。
○
西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 それでは、質問事項の２、
新型コロナウイルス感染症に対する本市の施策の（１）
消費活性化クーポン給付事業の進捗と今後の周知や取組についてお答えいたします。 本市独自の事業であります
消費活性化クーポン給付事業につきましては、９月下旬より
クーポン券の使用開始日である12月20日に向けて現在も準備を進めております。現時点での進捗状況ですが、参加登録店の募集、告知チラシ及び
クーポン券作成、市報11月号へ告知チラシの折り込み、世帯数の抽出、
宛名ラベル作成、
クーポン券封入・封緘作業の工程などが終了しており、現在は
クーポン券の発送業務を行っているところでございます。また、本事業に係る準備段階において、８月１日時点で本市に住民登録のある５万3,464世帯分の宛名ラベルの作成や貼付け作業など他部署の職員にもご協力いただき、職員が一丸となって進めている事業であると実感しております。 本事業における参加登録店におきましては、１月31日まで募集をしてまいりますが、11月末現在323店の登録があり、店舗名については
ホームページで随時更新しながら掲載してまいります。今後の取組につきましては、換金業務や不在で配布できなかった
クーポン券の
引渡し作業等が予定されております。さらなる市民消費の活性化に向け業務を円滑に進めるとともに、より多くの市民の皆様にご利用いただくため周知を含め、引き続き実施してまいります。 続きまして、（２）県や市の地域経済の活性化に対する支援の取組や申請状況、周知に向けての取組についてお答えいたします。埼玉県における
新型コロナウイルス感染症に対する経済対策といたしましては、時短営業に協力した飲食店に対する協力金、酒類販売を行う事業者への支援金、外出自粛等による影響を受けた事業者に対する支援金など様々な給付事業が実施されており、本市においては埼玉県からの情報を
市内事業者に対し、
ホームページ掲載や窓口等へのチラシ設置などふじみ野市商工会とも連携を図りながら、幅広く周知を行っております。また、自身で給付金などの申請が難しい
市内事業者に対しましては、令和３年度も引き続き
申請サポート事業を実施しており、11月末現在、319件のサポートを実施しております。 本市独自の事業であります
臨時支援金給付事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げの減少した
市内小規模企業者等に対し、令和２年度に引き続き令和３年度は、対象要件などを緩和して実施しております。 本事業の周知方法は、市報、
市ホームページ、市内掲示板、商工会や金融機関へのチラシ配布、市役所において事業者が来庁する窓口へのチラシ配架などを実施しておりますが、より多くの市内事業所を支援することを考慮し、商工会員への周知チラシの配布を再度実施したところでございます。 また、申請期間については、令和４年１月31日まで１か月間延長することとし、さらなる支援の幅が広がるよう実施しているところでございます。今後も引き続き
市内事業者に対し、商工会等と連携を図りながら、国や県等の動向も確認しつつ、本市の状況に合った支援を検討してまいります。
○
西和彦議長 市民生活部長事務取扱、福島副市長。
◎
福島浩之市民生活部長事務取扱 それでは、質問事項の２、
新型コロナウイルス感染症に対する本市の施策の（３）
マイナンバーカードの普及に向けて本市の発行状況と
申請サポート、相談窓口の呼びかけと取組はについてお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の対策を契機として、政府、社会のデジタル化が強く求められる中、国は
マイナンバーカードについて令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指しており、その利便性の向上及び発行、運営体制の抜本的強化が課題であるとされております。また、
マイナンバーカードの機能強化とともに、今後の
デジタル社会を支えるインフラとして、
マイナンバーカードの重要性はますます高まっていくものとされております。
マイナンバーカードの本市の交付率につきましては、10月末現在で42.2％、市の交付率は５位となっております。これまで本市では、本庁市民課及び
支所市民総合窓口課において、
マイナンバーカードの
交付申請支援を常時受け付けるとともに、毎月第２土曜日の臨時開庁や毎週木曜日の延長開庁で申請受付や交付を実施するなど様々な促進策を講じてまいりました。 しかしながら、本市の
個人番号カード交付円滑化計画において、本年度末までに69.5％、令和４年度末までに100％の交付率を目指すこととしており、いまだ申請されていない方への周知及び申請促進が必要となっております。そのため、さらなる交付率向上に向けた施策として、
サービスセンター多目的ホールにおきまして、
出張申請サポート受付事業を本年11月から３月までに６回実施してまいります。実施に当たりましては、それぞれの実施日直前におきまして、地域ごとに職員によるチラシの
ポスティングを行うこととしており、これまでにも市民の方からチラシを見てきましたという多くのお声をいただき、
ポスティングの効果を実感しているところでございます。 また、合わせて５名以上の団体から申出があれば、職員がそちらに出向く
出張申請受付の事業を市報及び
ホームページ等におきまして周知をしているところです。これらの出張申請の受付は、窓口の混雑緩和により
新型コロナウイルス感染症の防止も期待できるものと考えております。 なお、11月20日及び21日に
サービスセンター多目的ホールにおいて実施した
出張所申請サポート受付事業におきましては、170人の方の申請を受け付けることができました。さらに、期日前投票時に来庁された方への申請勧奨を行うなどの取組も行ったところですが、これにより10月の申請件数は861件で、前月に比べ335件の増となっております。今後もあらゆる機会に申請につなげるようさらに周知を図るなど、
マイナンバーカード交付率の向上に取り組んでまいります。
○
西和彦議長 金子総合政策部長。
◎
金子明総合政策部長 それでは、質問項目の３点目、
シティプロモーションの取組の（１）本市におけるこれまでの
シティプロモーションの取組と検証、今後の戦略に向けての考えはにつきましてお答えいたします。 本市におけるこれまでの
シティプロモーションの取組につきましては、「ふじみ野市将来構想 ｆｒｏｍ 2018 ｔｏ 2030」
前期基本計画において、分野別計画を支える取組として情報発信と的確な市民ニーズの把握中に位置づけるとともに、ふじみ野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の施策の一つに位置づけ、様々な広報媒体、イベント及び
ふるさと納税等を活用して、市内外へ向け本市の魅力の発信や地名度を向上させる取組を戦略的に実践してまいりました。また、子育てするならふじみ野市であることをＰＲすることで、本市への移住を促進したり、市内の魅力ある地域産品を創出し、
ふじみ野ブランド産品として認証し、全国に向けてアピールすることで、市全体のイメージアップやブランド力の強化を図ってまいりました。 こういった取組を通して、近年は
非公式ホームページの
アクセス件数の増加、
メール配信サービスの登録件数の増加、ツイッター、
フェイスブック、ＬＩＮＥ、インスタグラムの公式ＳＮＳの閲覧者の増加並びに
住民基本台帳人口における
社会動態で転入超過が続いている状況にあること、また民間調査の「全国戻りたい
街ランキング2021」で18位に選ばれ、県内では鴻巣市と並んで１位となったことなどから、本市の
シティプロモーションは一定程度の効果を上げているものと認識しております。 しかしながら、
シティプロモーションは市役所からの発信だけでは市の魅力を伝えていくことには限界があるため、今後は市民の皆さんが自分たちの市はいいところだと思い、発信したくなるようなまちづくりや、本市に訪れた人がふじみ野市にはこんなよい場所があると発信してもらえるような方策等を研究してまいります。また、併せまして
マスメディアへの積極的な情報提供にこれまで以上に力を入れるなど、市からの効果的な情報発信の方法についても研究してまいります。 続きまして、（２）市の
認知度向上を図るため、東武東上線の車両に広告を出してはにお答えいたします。富士見市において、東武東上線などの車両内に広告を掲出し、市の
認知度向上に取り組んでいることは承知してございます。
シティプロモーションは地域のイメージや認知度の向上、地域への愛着や誇りの醸成、定住・移住の促進、交流人口や関係人口を創出するために地域の魅力を内外に発信し、その地域へ人、物、資金を呼び込み、地域経済を活性化させる活動であり、その推進に当たっては地域住民の理解と協力を得て、地域の特性や実情に応じ、適切な時期に、適切な方法で費用対効果も十分に考慮しながら、戦略的に実施していく必要があるものと考えております。 今後の本市の
シティプロモーションにおきましては、現在、本市で取り組んでいる
各種イベントや
ふるさと納税を通じた市の特色のＰＲ、
市ホームページや各種ＳＮＳを使った情報発信、
マスメディアへの積極的な情報提供のほか、議員ご提案の車両広告を含めまして様々な
プロモーションツールの中から本市に適した効果的なＰＲの方法を検討してまいります。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 同じ質問事項の３項目め、市の認知度や地域の魅力発信に向けて市の文化施設や
歴史的建造物の近くに
ポケモンマンホールを設置してはについてお答えいたします。
ポケモンマンホール、
通称ポケふたは、平成30年12月に１枚目が鹿児島県指宿市の指宿駅前に設置されて以来、令和３年11月時点では22都道府県に221枚のポケふたが設置されております。埼玉県内におきましては、本年11月に所沢市内に３種類のふたが設置されております。設置目的といたしましては、ポケモンの魅力と各地域の魅力を知っていただくことで、世界にたった１枚の
オリジナルデザインとなっていることから、
ポケットモンスターをプロデュースする
株式会社ポケモンが各自治体からの申込みを受け、観光資源化などとして積極的に広報に活用する自治体であるかなどの調査を行った上で、デザインを決定し、寄贈しているものでございます。そのため、設置するには
株式会社ポケモンに申込みをすることが第一の条件となっているところでございますが、各自治体からの反響が多く、製造予定を大幅に上回る申込みがあったことから、令和元年12月に
問合せフォームが停止されており、現在まで再開されていない状況でございます。 本市といたしましても地域の魅力を発信できる
シティプロモーションや下水道事業の魅力をＰＲできるものとして多くの方にお越しいただき、知っていただけるものと思いますので、
新規設置希望の受付の再開を注視し、採用していただけるように機を逃さずに申込みをしたいと考えております。 また、
ポケモンマンホール以外にも市内在住または市内出身の漫画家などにご協力をいただき、人気漫画とコラボレーションした
デザインマンホールを設置している事例などが県内他市にも数件あり、大きな話題となっております。本市におきましても今後、他市と同様に市にゆかりがあり、
コラボレーションデザイン蓋の製作にご協力いただけるクリエーターや
アーティスト等を探索し、ふじみ野市の魅力を全国へ発信できるように研究してまいります。 続きまして、質問事項の４、上福岡駅
東口横断歩道橋の今後の１項目め、
歩道橋設置による政策的効果と今後の考え方につきましてお答えいたします。上福岡駅
東口駅前広場は、平成10年度から用地買収が始まり、関係権利者の皆様のご理解とご協力により、平成24年度に駅前広場の
暫定整備工事を行うことができました。 しかし、朝夕の通勤・通学時間帯の
歩行者通行量が多く、障がい者や高齢者の通行に支障を来したり、歩行者が車道へはみ出して駅前広場を横断するなど、上福岡駅の乗降客数の増加に伴うさらなる安全確保が喫緊の課題となっておりました。このため駅前広場と
横断歩道橋に人流を分けることにより、階段を利用する方は
横断歩道橋を利用していただき、障がい者や高齢者などで階段を利用しない方は駅舎の
エレベーターやエスカレーターに混雑することなく到達していただくことを目的に、
横断歩道橋の整備を令和元年度から実施いたしました。
横断歩道橋の効果を把握するため、
横断歩道橋開通直後の本年７月と、開通後一定期間が経過した11月の通勤通学時間帯における
横断歩道橋の利用状況について交通量調査を実施いたしました。その結果、両調査日とも上福岡駅東口の利用者の約６割が
横断歩道橋を利用している結果となり、
横断歩道橋設置の目的であった人流の分散が図られ、駅前広場の歩行空間の安全性が向上したと考えております。
横断歩道橋の今後については、
駅前広場用地の取得完了後、最終的な駅前広場の
整備計画策定の際や駅舎の改築等の折に、
エレベーターの設置などを検討することを考えております。 続きまして、２項目め、歩道橋の階段に階段アートや
カロリー消費表示を設置してはについてお答えいたします。階段の活用促進の取組は、市民の健康の維持増進のために大変有意義であると考えております。公共施設の階段に
カロリー消費表示を設置する取組につきましては、以前、議員から一般質問においてご提案いただいたことを受け、現在、保健センターにおいて健康づくりの推進に向けた取組の一環として、公共施設の階段にポスターを設置し、階段の活用促進の周知、啓発を図っております。 上福岡駅
東口横断歩道橋における階段アートや健康づくりを促す掲示等の設置による階段利用の促進は、市民の健康づくりを促すとともに、階段利用者が増えることにより、先ほど答弁をさせていただきました
横断歩道橋の設置目的である駅前広場と
横断歩道橋利用者の人流分散をさらに向上させるものと期待されます。歩道機能としての安全安心を最優先に考えた上で、思わず階段を利用したくなる動機づけとなるような掲示物の設置について、関係各課と連携し、研究してまいります。 続きまして、３項目め、歩道橋に広告看板やデジタルサイネージ、時計などを設置してはについてお答えいたします。上福岡駅
東口横断歩道橋への有料広告の掲載につきましては、自主財源の確保や市民の利便に資する情報提供が期待されます。しかし、市の玄関口である駅前広場であるために、景観形成や魅力ある駅前空間の創出という観点から、有料広告物の掲示については慎重に調査研究が必要であると考えております。情報発信としての
横断歩道橋の活用につきましては、現在の
横断歩道橋は横断幕の設置ができるように配慮した構造となっています。先日執行された
衆議院議員選挙、市長選挙、
市議会議員補欠選挙の際は、選挙執行に関する周知啓発の横断幕を掲示いたしました。今後は、交通安全運動や七夕まつり開催等の周知啓発に
横断歩道橋への横断幕を活用してまいりたいと考えております。 デジタルサイネージや時計等の設置については、市内の観光イベント情報等の情報発信による観光振興や地域活性化が期待されますが、設置時における安全な歩行空間の確保や
横断歩道橋の構造上の課題等について研究が必要であると考えております。
○
西和彦議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 質問事項５、思い出に残る学校生活の（１）今年度における林間学校、修学旅行や学校行事の実施状況、
代替措置実施などの取組についてお答えします。修学旅行等の校外学習は、各教科等の学習と関連させ、自然や文化に触れながら、集団生活を通して望ましい態度を育むこと、人との関わりを通して豊かな人間性を育むことを目的として、教育課程に位置づけられております。 昨年度より
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、緊急事態宣言対象地域またはまん延防止等重点措置区域に指定されている間は、県境を越える修学旅行等を中止または延期するという国及び県の方針が示されていることから、市内小中学校では実施時期や行き先を変更する等工夫して取り組んでまいりました。 教育委員会といたしましては、学校に対し修学旅行等の実施時期や行き先の変更を検討するに当たっては、児童生徒の心情を踏まえるとともに、修学旅行等の目的にかなったものとなるように留意すること、また変更した上で実施するに当たっては、感染防止策を十分に講じて実施することを指導してまいりました。今年度につきましては、学校が宿泊を伴う修学旅行等の校外学習を実施する場合には、参加する児童生徒及び教職員を対象に、児童生徒には保護者の同意を得た上で唾液による簡易ＰＣＲ検査を実施し、当該検査の結果が低リスクの者が参加するといった体制を整備いたしました。 この簡易ＰＣＲ検査を活用して宿泊を伴う修学旅行を計画している学校は、小学校３校、中学校５校でございます。行き先は小学校が栃木県日光市方面、中学校が京都府及び奈良県方面で、今月中旬と１月中旬に出発を計画している中学校２校を除いて既に終了しております。その他の小学校につきましては、日帰りで日光方面、県内の自然公園や博物館といった施設の利用、見学を計画しており、順次実施しております。また、中学校１校については、３年生であったことから京都府、奈良県への修学旅行は中止となりましたが、旅行会社と連携し、学校でバーチャル修学旅行及び焼き物体験を実施いたしました。また、小学校の林間学校につきましては、全ての学校が県内での自然体験学習活動や学校でのレクリエーション等に変更しており、順次実施しております。行き先は名栗・神川げんきプラザや長瀞町及び秩父市方面でございます。 なお、１年生から４年生における校外学習につきましても、近隣の市、町や市内の施設見学、公園での体験学習などそれぞれの目的を達成するために、内容や実施方法等を見直しながら工夫して取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症は、現在、全国的に新規感染者数が減少しておりますが、新たな変異株が我が国でも確認されるなど引き続き予断を許さない状況が続いていると認識しております。教育委員会といたしましては、感染症から児童生徒を守ることを最優先にした上で、教育課程に位置づけられた修学旅行等の校外学習の目的を達成すべく、各学校が創意工夫して実施するよう、引き続き学校を指導してまいります。 次に、（２）卒業式の
オンライン配信実施や
記念撮影用バックパネルを
市内小中学校全校に配置してはにお答えします。本市におきましては、国のＧＩＧＡスクール構想以前から計画的に学校のＩＣＴ整備に取り組んでおり、現在、各学校とも高速大容量の通信環境が整っております。学校のＩＣＴ化の第一の目的は、新しい時代を生きる子供たちに必要となる能力を育むために、個別最適な学びと協働的な学びを実施することでありますが、ＩＣＴはご家庭と学校とのコミュニケーションツールとしても十分活用されるべきものでございます。 実際に各学校においては、体育祭や音楽会等の学校行事を参加できない保護者等に向けて映像をライブ配信したり、ユーチューブに限定公開するなどＩＣＴを有効に活用した取組を実践しているところでございます。 令和３年度の卒業式の実施内容や実施方法につきましては、各学校の実態に応じて検討するよう指導したところではございますが、保護者等の人数を制限するなどの感染症対策については、昨年度と同様に行う計画でございます。教育委員会といたしましては、各学校が児童生徒及び保護者等の思いに寄り添うとともに、ライブ配信等を行う場合は、個人情報等の取扱いに十分配慮するよう学校を指導してまいります。 なお、例年、児童生徒は、学校生活の思い出として慣れ親しんだ校舎や立て看板、桜の木等を背景に記念撮影を行っております。
記念撮影用バックパネルにつきましては、児童会、生徒会や卒業生の発案により、自分たちの思いを込めたオリジナルなものを製作して設置したいという申出があれば、校長がこれを許可して設置するということはあろうかと考えております。 以上です。
○
西和彦議長 加藤恵一議員。
◆８番（
加藤恵一議員） 各５項目、ご答弁ありがとうございました。全ての項目、意見言いたいところですが、残時間が13分、ちょっとかいつまんでやっていきたいと思います。 １個目、思い出に残る学校生活の質問になります。コロナの状況の中での学校運営、学校行事においても厳しい中での企画、実施、誠にありがとうございました。この質問は、厳しい状況の中でも児童生徒のために、いかに努力をして頑張ってくださったか、こちらを広くお伝えしたくて質問させていただきました。 ここで、一つ事例を紹介させていただきます。福岡中学校の合唱祭での校長先生のお言葉です。コロナウイルス感染症安全対策と緊急事態宣言発令で、修学旅行がなくなった３年生の思い出づくりを先生と何度も何度も話し合った上で、開催の決断をしました。３年生の面談で、みんなで一つのことをやり遂げる最高の思い出にしたい。また、１、２年生のお手本にしたいとの生徒のお声もあったと伺っております。 今年度、昨年度も同様ですが、学校に行く意味、大切さを改めて感じる期間となりました。学校へ行く意味の一つに、限られた時間の中で出会う仲間や先生たちと共に過ごす、このことも大事な一つであると感じます。厳しい状況の中でも前向きに取り組んでくださった全ての皆様に、感謝を申し上げます。 （２）の卒業式に関しましては、今お話しした福岡中学校の合唱祭、３年生のみの無観客開催で、保護者向けにユーチューブのオンライン開催を行ったと伺っております。８月、９月と今年度ちょっと厳しい状況で、なかなかふるさとに帰れなかった、コロナの状況で遠くにいる親戚や里帰りもできない状況であったと感じます。せっかく入れたタブレットオンライン技術を活用してハイブリッド開催、どうぞ検討よろしくお願いいたします。 記念撮影パネルに関しましては、卒業製作で作る、それは言われて思い出しました。僕らも小学校のとき、ベンチを造ったのを思い出しました。そういったやり方も一つであると思います。昨年の成人式で設置して、費用対効果も確認できました。記念写真を通じて記憶と記録にも残るすばらしい卒業式を、大変な状況ですが、よろしくお願いいたします。 次、上へ行きます。上福岡駅
東口横断歩道橋の今後、これは選挙のときにいろんな意見があったことを踏まえて質問させていただきました。（１）歩道橋による政策的効果につきましては、歩行者の安全を目的とした事業で、令和元年９月着工、令和３年７月15日に開通と長期にわたる事業で、ご協力いただいた地権者の皆様、また地図に残る仕事、施工した工事関係の皆様、東武鉄道の皆様、そして担当した都市政策部の皆様、本当にありがとうございました。障がいのある方の意見や市民の意見、バス停やタクシー乗り場での屋根付きベンチの設置など、でき得る中で最大限のものが完成したと感じております。 （２）につきましては、階段アートやカロリーの表示については、
エレベーターやエスカレーターを設置してほしいとの声もありますが、自身の考えとして利用者の皆様の健康とかかる費用を考えると、果たしてそれでいいのかと考えて、この質問とさせていただきました。上ることでフレイル予防、健康づくり、上りたくなるような工夫、ぜひともよろしくお願いいたします。 広告看板やデジタルサイネージに関しましては、立地条件を生かしての自主財源の確保と情報発信、また広告だけにこだわらず、市民のイベント告知にも高い効果ができますので、よろしくお願いいたします。 駅前整備に関しましては、僕は議員になって７年、本橋部長の代から櫻井部長に至る代まで、大変な中で本事業をやっていただき、誠にありがとうございました。僕もこれからも応援しますし、せっかく造った
横断歩道橋、後世に残るようにしっかりと活用していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 選挙に行きます。最後選挙、投票へ行こう。まず、選挙管理委員の皆様はじめ、携われた全ての皆様、大変お疲れさまでした。選挙をやって終わりでなく、次に生かすための検証は必要です。僕らもこっち側として、今回の選挙について今年度中にしっかりと検証して、来年の選挙に生かしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 富士見市において期日前投票所ごとにアンケートなども実施しております。ふじみ野市もやっぱりやって終わりではなくて、アンケートなどもしながら、来年夏、確実にあるのですから、検証もお願いいたします。 掲示場についての改善については、自分は掲示番号、何番であっても有利、不利とは一切感じたことはないですが、掲示場を活用した情報の記載は必要だと思います。同規模の自治体、富士見市、実例はある、効果もある、ふじみ野市でもやってほしい。３月か６月か質問させていただいたとおりなので、ぜひともお願いいたします。 （３）の７区、８区に関しましては、同じまちで２つの選挙区、複数の候補者等、できれば一つにしてほしいとはこっちも思いますが、県全体、国全体を考えると、現状の維持の流れとなっております。今回やってみて改めて感じたのは、僕みたいな古くからの旧上福岡市、また旧大井町に住んでいる方は知っていると思いますが、新たに転入された方々には本当に分かりにくいなというのは自分も立って、あと意見もいただいて、やっぱり改めて感じました。 選挙中にＬＩＮＥや
フェイスブックなどを用いて対応したのは、本当にすばらしかったです。いいところも生かしながら、さらに分かりやすく伝えるために投票券、７区と８区、色が違ってみてもいいのかなと、そう感じております。紙ベース、また市報などを通じて発信するとか、具体的な取組もお願いいたします。これは僕らも同じことが言えることで、発信する際には、やったのですけれども、今回も僕たちも最大限やったのですけれども、なかなかやっぱり届かなかったというのが振り返ってみて実情に感じます。 残りのコロナの経済対策と
シティプロモーションの取組については、ちょっともう時間が足りないのであれなのですけれども、
クーポン券はやって終わりではなくて、これからやる事業なので、しっかりと検証も含めてお願いします。県も12月議会で上程中の議案も経済対策５本取りそろえております。事業再構築の計画の作成支援、デジタル技術活用による経営革新支援、キャッシュレス掲載導入に取り込む商店街への支援、観光応援キャンペーンによる事業者支援、県産農産物販売促進キャンペーンなど、この議案上がっております。承認された後、県から情報下りてまいりますので、周知のほうをよろしくお願いいたします。 また、市の独自支援策、来年の１月までの申請延長ありがとうございました。こちらもしっかりと申請いただけるように頑張ってください。 あと、マイナンバーの取組、担当課の努力が非常にすばらしいです。期日前投票に併せての申請の案内、とてもよかったです。応援しますので、引き続きよろしくお願いいたします。 最後。
シティプロモーション、やっぱり先日、電車に乗ったときに富士見市が電車広告を出しているのを見て、危機感を覚えて質問させていただきました。ふじみ野市、富士見市、また全国的に有名な千葉県流山市と比べても、遜色、劣らないと思います。この２つの自治体と比べて足りない点、唯一挙げるとすればＰＲのみだと感じております。午後、民部議員も
シティプロモーション、僕と違った角度で質問しております。いろんな角度から、せっかく僕らの住んでいるまち、いい情報をしっかりと広く内外に発信してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、ちょっと矢継ぎ早になってしまいましたが、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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西和彦議長 加藤恵一議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時２０分 再 開 午前１０時３０分………………………………………………………………………………………………………………………
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西和彦議長 再開いたします。 次に、山田敏夫議員の質問を許します。
◆16番（山田敏夫議員） 16番、山田敏夫でございます。今回は大きく２項目にわたって質問をさせていただきます。 まず、かみふくおか作業所について質問いたします。私は、このかみふくおか作業所の質問については、作業環境が少しでもよくなればという思いで質問させていただきます。かみふくおか作業所は、障がい者を持つ親御さんが行政に働きかけて設立された歴史のある作業所であるというふうに聞き及んでおります。今まで数多くの障がい者の皆さんが、この施設を利用してきております。設立当初は近くの地主さんの借家を借りて、賃料ですか、年約500万円ぐらいを支払って、作業所として活用してきております。その後、地主さんが建て替えをして、引き続き借りて今日に至っているところであります。これまでの経緯を考えますと、かみふくおか作業所は地域密着で、地域になくてはならない大きな役割を果たしてきております。重要な作業所であると言えると私は思っております。 そこで、お尋ねいたします。この作業所は、様々な多くの物資が搬入されている作業所としての性格から、耐震性、防災などの安全面について十分な対策が取られているのかどうかお尋ねをまずいたします。 また、作業のためには、敷地が必ずしも十分ではないということもあって、隣の福岡小学校の敷地を借りて作業している状態でもあります。全体的に見て作業環境が必ずしも十分ではないのではないかというふうに思っております。将来的に見てかみふくおか作業所の在り方について、検討することは必要なことではないかというふうに私は考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 次に、フレイル対策についてお伺いいたします。フレイルとは高齢期に病気や老化などによる影響を受けて、心身の活力、筋力とか認知機能や社会とのつながりなどを含む生活機能が低下して、将来、要介護状態となる危険性が高い状態のことをフレイルというふうにいうということでございます。昨年来の
新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の防止のために外出を控えることで、足腰の筋力が低下するだけではなくて、社会とのつながりも減り、刺激の少ない生活は意欲を低下させ、認知症を招きやすくなるなどフレイルが進行しやすい状況を招いていると言われております。フレイルの進行を予防するには、運動、栄養、人との交流、そしてお口の健康といいますか、歯磨きとか、あるいは口腔体操のようなものなどが効果的と言われております。高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施について、現在の具体的な取組内容について、それぞれお示しをいただきたいと思います。 また、フレイル対策は、私は今後もさらに充実していく必要があるというふうに考えます。今後の取組内容についてお示しをいただきたいと思います。 以上で私の第１回の質問を終わります。
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西和彦議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 質問事項の１、かみふくおか作業所につきまして、施設の現状と今後の見通しの２項目にわたるご質問に対しまして、一括して答弁させていただきます。 かみふくおか作業所は就労継続支援Ｂ型事業所として、社会福祉法人入間東部福祉会が運営を行っており、現在、20名の方が通所されております。事業所の活動はリサイクル活動に伴う古本や古着の販売、空き缶などの資源回収、公園清掃の受託が主な内容となっております。特に古本のインターネット販売に力を入れており、利用者がパソコンを駆使し、これまでに約7,000冊を販売しております。現在の建物は平成７年に建設されていることから、新耐震基準が適応されております。防火対策につきましても消防計画に基づき、消防署立会いの下、総合的な訓練や避難訓練などを実施しております。 次に、作業環境に対するご指摘でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、
各種イベントの中止や自主企画の販売の中止を余儀なくされ、販売機会がなく、回収したリサイクル品が増加したため、多くの在庫を抱え、現在、作業所内に収まり切らず、近くに貸倉庫を借りて保管している状況と伺っております。現在の建物の利用を開始した頃と比べましてリサイクル活動が活発となり、品物も増えたことから、かみふくおか作業所の建物面積は十分とは言えないことは事実でございますが、事業所の近くには同じ法人が運営するグループホームもあり、事業所に通いやすく、利用者をはじめご家族も安心してる様子もございます。 また、これまでの間、利用者の方やご家族をはじめ、リサイクル活動を通して地域に密着した活動を行ってきた経緯もございます。このようなことから利用者の方の状況を踏まえつつ、事業内容を見直していく中で、場所も含めた施設の在り方につきまして、事業所単位ではなく、運営法人として作業環境の改善に向けた検討を進めていきたいと伺っております。
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西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、質問事項の２項目め、フレイル対策事業についての１、高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施についての１点目、保健事業の現在の具体的な取組内容と、２点目の今後の取組内容につきまして、まずこども・元気健康部所管事項の内容からお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症防止のため、多くの方が自粛生活を余儀なくされている中、特に高齢者への影響が顕著であり、外出を控えることで筋の萎縮から筋力低下となり、立ち上がり動作や歩行、階段昇降などの日常生活動作、さらには精神面にも多大な悪影響が生じてしまうことが推測されるところでございます。また、活動量が落ちることで、食欲、栄養摂取も落ちることから、必然的にさらなる筋力低下を引き起こしてしまいます。さらには、趣味などの活動から遠ざかることにより、人と接する機会が減少し、生活への意欲も低下するといったフレイルの悪循環が危惧されることから、本市といたしましては高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な枠組みの中で、関係各課が連携し、早急に対応していくことが必要であると認識し、それぞれにおきまして取組を進めているところでございます。 フレイル予防対策といたしましては、主に運動、栄養、コミュニケーションの３点が重要と言われている中、保健センターではこの中から特に栄養について着目をしまして、後期高齢者の健康診査全受診者の健診結果から、低栄養、低体重と考えられる対象者の抽出を行いまして、保健師、管理栄養士などの専門職が一人一人の健康状態に応じまして、コロナ禍の状況下におきましても適切な支援を実施しているところでございます。 具体的な取組内容といたしまして、令和２年度におきましては令和元年度の健康診査受診者のうち、75歳から79歳の方で体格指数、ＢＭＩが18.5未満のいわゆる痩せに該当し、低栄養の可能性がある方207人にフレイル健康相談のお知らせ通知を送付いたしました。今年度につきましては、令和２年度の健診結果でＢＭＩが18.5未満の対象者のうち、75歳と76歳の48人を対象としたほか、新たに前年度から体重が２キロ以上減少し、ＢＭＩが22未満となった75歳から79歳の114人を健康相談の対象としたフレイル予防事業を実施しております。 利用者からは、これまで市からこうした健康相談の通知をもらったことがない方が大半を占めていたこともありまして、当初は様々な反応がございましたが、丁寧に趣旨を説明させていただいた上で、その内容をご理解いただきまして、令和２年度では51人の方に、そして今年度におきましては、これまで32人の方が健康相談につながっている状況でございます。 今後の事業展開といたしましては、フレイル予防の大きな施策の一つであります口腔機能低下予防といったオーラルフレイルの取組につきまして、関係各課や歯科医師会との連携を図り、支援体制を構築してまいりたいと考えてございます。さらに、新型コロナウイルスに関連する新しい生活様式を踏まえた上で、各種講演会や個別相談会を開催することにより、コミュニケーションの場の確保にもつなげるなど、今後におきましても高齢者への健康づくりを積極的に支援してまいります。
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西和彦議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 同じ質問事項につきまして、介護予防事業の側面からお答えいたします。 介護保険事業におけるフレイル対策につきましては、高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施の中で、集団全体へ働きかけを行い、全体としてリスクを下げるアプローチであるポピュレーションアプローチの手法を柱に取り組んでおり、フレイル予防を兼ねた一般介護予防事業、運動、栄養、社会参加の３つの習慣を重視して展開しております。 現在、本市の介護予防の拠点であります介護予防センターにおきまして、運動面ではふじみんピンシャン体操などの体操や足腰の衰え、尿失禁予防のためのトレーニング講座などを、栄養面では食生活の見直しのための低栄養予防講座や飲み込み、そしゃくなどの口腔機能の向上のためのお口ピンシャン体操などの講座を行っております。また、多くの市民に興味を持っていただくため、歴史講座や塗り絵教室などの趣味や教養をテーマとした講座も取り入れ、特定の団体に属さない人に対しましても、介護予防センターが通いの場となり、社会参加が図られるよう多種多様な事業展開を行っております。 また、ふじみんピンシャン体操を中心とした通いの場を身近な地域で増やすため、高齢者安心相談センターと連携を図り、現在、住民主体による通いの場は市内に42か所となってございます。通いの場に管理栄養士を派遣して、食生活改善のための普及啓発を行う取組につきましては、今年度はコロナ禍によりこれまで実施できておりませんが、感染状況を見ながら実施すべく準備をしているところでございます。 今後につきましては、さらにフレイル予防、介護予防を強化するため、令和４年３月に大井総合福祉センターの１階に介護予防のためのホールを開設し、市の西側地域の介護予防の拠点として介護予防センターに準じた事業展開を行っていく予定としております。また、今後も保険年金課、保健センター、高齢福祉課で連携し、効果的、効率的な事業実施のための役割分担を行いながら、ポピュレーションアプローチと高リスクの方へ個別で介入するハイリスクアプローチを組み合わせた現在の取組を、新たな知見を取り入れながら、より一層充実させてまいりたいと考えております。
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西和彦議長 山田敏夫議員。
◆16番（山田敏夫議員） ありがとうございます。それでは、２点ほど要望という形で述べさせていただきたいと思います。 かみふくおか作業所については、作業内容から見ても敷地が手狭であるということが答弁でも明らかになったと思いますが、やはり長期的に見て検討が必要なのかなというふうに私は思っております。市長はグループホームなども一生懸命つくっていただいて、かなり障がい者対策については力を入れていただいていると私は大変評価しております。どうかこういう障がい者の立場にも立っていただいて、ご努力をお願いしたいと思います。 フレイル対策について、新型コロナウイルスは私たちの日常生活に大きなダメージを与えました。特に高齢者には３密を避けるということで、家に閉じ籠もって人との接触を避けるなどコミュニケーション不足になるということで、私の近くでも鬱病になったような人も何人かいらっしゃいます。とにかく家から出てもらうという工夫が必要かなと思っております。様々な施策を通して、そのような方を家から出ていただく、そしてそれがひいては健康の施策を推進するのに役立てていただけるようなことを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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西和彦議長 山田敏夫議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時４７分 再 開 午前１０時４８分………………………………………………………………………………………………………………………
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西和彦議長 再開いたします。 次に、大築守議員の質問を許します。
◆17番（大築守議員） 17番、大築でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、市民生活や経済活動を維持するために様々な対応が取られています。また、ここ一、二か月は、
新型コロナウイルス感染症も沈静化傾向にあるように思われていましたが、またオミクロン株という新しいコロナウイルスが発見され、年明け早々には第６波が発生すると予測されています。このままコロナウイルス感染症を抑え込み、沈静化、収束してもらえればよいと考えておりますが、このような経済情勢の中で高齢化は着実に進み、財源の確保になお苦慮しているところだと思われます。 このような中で、世の中の仕組みや在り方の変革、疲弊した産業の再生、新たな産業の育成に大きな決断や判断が求められていると思っております。また、コロナ禍により複雑化した社会の課題に対して、実効性が求められている中で、総合力を発揮していかなければなりません。 そんな中で質問に入りますが、１点目といたしまして資産管理として、今年３月に清算した土地開発公社より買い戻した土地７筆があります。そのうち
東口駅前広場用地４筆については、利用状況について予想ができます。残りの西口駅前通り線代替用地、都市整備用地、駅西口階段用地がありますが、この土地の現況と今後についてどのように対応、利用していくのか考えを伺います。 また、ほかにも普通財産として所有、管理している土地はあるのか、あるとしたらどのくらいあって、その土地の今後の利用についてを伺います。 ２点目といたしまして、道路、歩道の安全対策等について伺います。まず、歩道上の立ち枯れした樹木や雑草の整備ですが、何か所か立ち枯れしている木があります。県道さいたまふじみ野所沢線で鶴ケ岡二丁目バス停付近だとか、電気興業付近の２か所があり、またハナミズキ通りのほかにもあると思われます。これらの管理はどのようになっているのか伺います。 また、県道さいたまふじみ野所沢線ＪＡいるま野大井西部支店交差点整備について、以前から提案しているところですが、一日も早い整備計画を立てていくよう都市計画道路との関連、右折帯の設置と併せて検討していく考えはどのようになっているのか、あれば伺いたいと思います。 ３点目といたしましては、交通公園について伺います。市内清見地区に清見第１公園、通称交通公園がありますが、利用の現状と今後の活用について伺います。 また、高齢者が多くなってきていますので、高齢者の安全のためにも交通ルールの再確認が必要と思われます。特に自転車の乗り方、交通ルールなど高齢者の交通事故防止と抑止に必要と思いますので、また活用の仕方によっては西側地区にも公園内に交通ルールを学べるような施設を設置して、児童から高齢者までの交通教室が開催できるようにしていくことが必要と思われますが、考えを伺います。 ４点目といたしまして、社会奉仕と活動についてですが、以前にも聞いておりますが、道路サポーターについてです。以前は県道、国道、市道の除草や清掃など道路環境の維持に協力していただいているということだったと思います。高齢化もさらに進んできていると思います。県、市の道路サポーターの現状と活動状況は、高齢化が進む中で停滞があるように思われますが、向上は見られるのか伺います。 依然として縁石の内側や街路樹の根元に雑草が繁茂している状況、立ち枯れした木や道路照明灯、防犯灯の球切れ等の通報など活動していただくことで、さきの質問の歩道整備、安全対策等図れると思いますので、伺います。 また、地域の環境を整備、向上を目的として、企業や団体の取り組んでいるごみ拾いにスポーツの要素を加えたスポＧＯＭＩというスポーツがあります。これはスポーツと社会奉仕活動を融合したもので、チームとしての連帯感や達成感を味わうことができます。2008年に渋谷で最初に開催され、その後、全国で開催されるようになり、2015年頃からスポＧＯＭＩ大会と呼ばれるようになりました。これは決められたエリアで、制限時間内でごみの量と質でポイントを争うルールになっています。このスポＧＯＭＩを奨励することで、さらにまちの環境が向上すると思われます。ごみゼロ運動もありますが、参加者が減っている状況の中で、目先の転換という意味で奨励についてどのように考えているかお伺いいたします。 ５点目といたしまして、高齢者支援として、これも以前からお聞きしていますが、いきいきクラブの現状と今後について伺います。聞いたところによりますと、
新型コロナウイルス感染症の影響でクラブの解散が幾つかあったようですが、一度解散してしまうと再度立ち上げるのに相当労力が必要になることが考えられます。これ以上解散を増やさないためにも、組織の存続のためにも何か考えがあれば伺います。 次に、これも
新型コロナウイルス感染症の影響があると思いますが、人と接する機会が減り、認知症と高齢者の孤立化が進む傾向が見られるようです。早いうちの予防対策に対応が必要と思われますが、介護予防センター利用の位置づけも含めて考えがあれば伺います。ご答弁よろしくお願いいたします。
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西和彦議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 質問事項の１項目め、資産管理についての１点目、土地開発公社より買い戻した市内の土地の現状と今後の考えはについてお答えいたします。 ふじみ野市土地開発公社につきましては、令和３年３月末をもって解散することとなり、その時点で保有していた土地７件について市が買戻しを行いました。ご質問の３件の土地につきましては、普通財産として管理してございます。うち上福岡一丁目の都市整備用地につきましては、駐車場用地として民間駐車場事業者と令和８年３月まで賃貸借契約を結んでおります。 次に、上福岡六丁目の西口駅前通り線代替用地、こちらにつきましてはふじみ野市シルバー人材センターと管理委託契約を締結し、現在、32台分を月ぎめ駐車場として貸付けを行い、当面の利用目的のない財産の有効活用を図ってございます。また、駅西口階段用地につきましては、現在は市で維持管理をしており、財産の有効活用を図るため、上福岡駅西口の状況把握、課題の有無等について調査研究をしております。 次に、同じ質問事項の２点目、普通財産として所有している土地の数と利用状況及び今後についてお答えいたします。公有財産の区分けといたしましては、行政財産と普通財産の大きく２つに分けられます。まず、行政財産とは、普通地方公共団体において、公用または公共用に供し、または供することと決定した財産を言い、主に庁舎や公園等となります。 対しまして普通財産は、行政財産以外の一切の公有財産となります。その性質は行政財産とは異なり、特定の行政目的に直ちに用いられるものではなく、地方公共団体が一般私人と同等の立場で所有している財産で、貸付けや売払い等を行うことが可能な財産となってございます。市が所有している普通財産といたしましては、現在89か所ございまして、財産管理上、使用用途により各所管課が管理を行っております。代表的な用途につきましては、集会所用地や公益社団法人入間東部シルバー人材センター用地などのほか、防火貯水槽用地や水路等もございます。今後、用途のなくなった普通財産に関しましては、市として今後の活用が見込めないと判断した場合においては、速やかに売却手続を実施する等、財源確保の観点においても積極的に進めてまいりたいと考えてございます。 なお、先月になりますが、11月29日におきましても売却が妥当と判断された普通財産である旧大井学校給食センター及び旧大井教職員住宅跡地と旧ふじみ野市上福岡くらしの会について、売却の告示を行ったところでございます。
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西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 質問事項の２、道路、歩道の整備、安全対策についての１項目め、歩道上の整備についてお答えいたします。 道路施設につきましては、舗装の損傷やガードレール、街灯などの道路附属物、街路樹などが道路の通行に支障にならないよう、安全点検を年３回実施しております。また、日々の道路パトロールを実施し、舗装面の小穴などは職員で補修しております。職員で対応できないものにつきましては、単価契約を締結している委託事業者に依頼し、早急な対応を行っているところでございます。また、歩道のほか植樹ます、植樹帯の草刈りにつきましても、委託事業者やシルバー人材センターで行っております。 しかしながら、今年度は梅雨明けに晴天が続き、雑草の生育が著しく、対応に苦慮したところでございます。そのため単価契約を締結しております委託事業者において、早急に対応したところではございますが、雑草の繁茂が著しく、地域によっては対応が遅くなってしまいました。道路、歩道の維持管理につきましても、引き続き道路施設等安全点検のほか、日々の道路パトロールを行い、道路を安全に利用できるよう努めてまいります。 また、平成29年11月29日に上福岡郵便局と締結いたしました地域における協力に関する協定の中で、道路の陥没等を発見した場合、情報提供する旨の内容がございますので、今後も道路の陥没や橋梁と道路の接続する部分の段差のほか、道路附属物の損傷を発見した場合には、情報提供いただけるよう連携を図ってまいります。 続きまして、２項目め、県道56号、さいたまふじみ野所沢線のＪＡいるま野大井西部支店交差点の整備と右折帯の設置につきましてお答えいたします。ＪＡいるま野大井西部支店先交差点南側の路線は、県道さいたまふじみ野所沢線で埼玉県が管理しております。この路線は昭和46年３月26日に都市計画道路所沢福岡大宮線として、幅員16メートルで都市計画決定されております。当該交差点から大井浄水場方面へ当市の都市計画道路の立帰赤土原線が接道する交差点ともなってございます。 この路線は過去に緑ケ丘亀居地区土地区画整理事業により、都市計画道路を整備する計画があり、土地区画整理事業実施に向け研究、検討を進めた経緯がありますが、土地区画整理事業の実施には至っておりません。当該交差点と接道する都市計画道路立帰赤土原線は、ふじみ野市都市交通マスタープランにおいて長期整備路線に定められております。市内には第１次優先整備路線でありながら、事業未着手の都市計画道路が複数あり、その全ての路線を同時に整備することは大変困難でございます。このため、それぞれの路線の費用対効果を検証し、優先順位をつけて事業着手してまいりたいと考えております。 埼玉県において当該交差点を含め、都市計画道路として事業着手された際に、当該交差点の線形を含めまして、当該県道の道路管理者であります埼玉県川越県土整備事務所と協議してまいりたいと考えております。当該交差点の改良につきましては、道路管理者であります埼玉県川越県土整備事務所に毎年要望しているところではございますが、要望を続けてまいります。なお、当該交差点付近で土地開発行為などの情報を得られた際には、埼玉県川越県土整備事務所へ情報提供してまいります。 続きまして、質問事項の３、清見第１公園交通公園についての１項目め、交通公園の現状の利用と今後の活用は、２項目め、高齢者の交通ルールの確認に利用は（特に自転車の乗り方）は関連しますので、一括で答弁させていただきます。 清見第１公園は、信号機や交通標識などを備えた市内唯一の公園であり、昭和46年に供用開始して以来、現在も多くの方々に利用していただいているところでございます。この特徴を生かして高齢者団体などによる交通安全事業にもご使用いただいており、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度には、入間東部シルバー人材センター主催の高齢者自転車安全運転講習会で使用していただきました。この講習会はシルバー人材センターの会員を対象として開催されたもので、東入間警察署交通課の方を講師に招き、自転車運転の実地講習を行ったものと聞いております。 一方、清見第１公園における市主催の交通安全事業での事業実績はございませんが、市内小中学校において定期的に交通安全教室を実施しているところでございます。近年では、自転車事故による高齢者の死亡率も高くなっていることから、交通ルールを守る啓発活動を行う場所が必要であると感じております。清見第１公園において、交通ルールの確認などでの利用はそれほど多くはないため、西部地域に交通ルールを認識するための公園を新設する前に、まずはこの清見第１公園を積極的に活用していただけるよう、市関係部署、東入間警察署及び高齢者団体等に対し周知啓発を行ってまいります。 続きまして、質問事項の４、社会奉仕と活動についての１項目め、道路サポーターの現状と活動についてお答えいたします。ふじみ野市内で活動している道路サポーターとしては、埼玉県が管理する道路等の清掃美化活動を行う団体として、埼玉県が認定する彩の国ロードサポートと、ふじみ野市が管理する道路の清掃美化活動を行う団体として、ふじみ野市が認定する道路サポーターズがございます。彩の国ロードサポートの現状といたしましては、川越県土整備事務所に確認したところ、ふじみ野市内での認定団体数は13団体であり、昨年度より４団体増加しております。活動内容といたしましては、活動区間内における歩道、植樹帯等において認定団体の活動計画に基づき、清掃、除草、花の植栽等を行っております。毎年、４月10日までに認定団体の代表者が埼玉県に提出する前年度の活動報告書により、活動内容や参加人数を確認していると伺っております。 当市の道路サポーターズの現状といたしましては、認定団体数は９団体あり、昨年度より１団体増加しております。活動内容といたしましては、活動計画書に基づき活動区域内における歩道、植樹帯等の清掃、除草、花の植栽等を行っております。毎年４月30日までに認定団体の代表者が、ふじみ野市に提出される前年度の活動報告書により活動内容や参加人数を確認しております。なお、道路の維持管理において道路サポーター団体が対応できない箇所につきましては、状況を確認し、各道路管理者で対応しております。
○
西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 続きまして、同じ質問事項の２項目め、スポＧＯＭＩの奨励についてお答えいたします。 本市では、地域環境、美化自主活動としてごみゼロ運動を実施し、地域の方がボランティアで地域環境の美化に努める活動を行っているところでございます。直近の活動実績で申しますと、いずれも延べ数ではございますが、令和元年度は208団体、7,508人の参加、ごみ回収量は6,490キログラムに対し、令和２年度は143団体、2,908人の参加、ごみ回収量は4,925キログラムとなっております。 令和２年度は新型コロナウイルスの関係で参加団体及び参加者数は減少傾向に転じております。議員ご提案のスポＧＯＭＩにつきましては、企業や団体が取り組む従来型のごみ拾いに、スポーツのエッセンスを加え、今までの社会奉仕活動を競技へと変換させた日本発祥の全く新しいスポーツでございます。あらかじめ定められたエリアで、制限時間内にチームワークでごみを拾い、ごみの量と質でポイントを競い合うスポーツでございます。競技という側面から、みんなで競い合ってごみ拾いをするといったモチベーションの向上にもつながることが期待できると考えますので、奨励の可否につきましては、今後、関係団体や関係部署との連携を図りながら、調査研究してまいりたいと考えております。
○
西和彦議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 質問事項の５、高齢者支援について、２項目にわたるご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 まず、（１）いきいきクラブの現状と今後はについてでございます。いきいきクラブにつきましては、令和３年４月現在、28クラブ、1,310人で活動しております。５年前の平成28年度当初は37クラブ、2,028人であり、５年間で９クラブ、718人の減少となっております。クラブ数と会員数減少の大きな要因といたしましては、会員の多くが70歳代後半から80歳代となり、高齢化によりクラブ役員の担い手となる方が見つからないことから、クラブの存続が難しくなっているという現状がございます。さらに、高齢になっても現役で働く方が多くなったことや、高齢者のライフスタイルが多様化し、新たな会員が加入しにくい状況もございます。 一方、友愛活動や地域貢献を通じ、地域で仲間づくりを行っているいきいきクラブの存在は、お互いに支え合う地域での見守り、高齢者の孤立防止にも大きく貢献しており、会員増強が望まれるところでございます。クラブ会員の減少を防ぎ、新規会員を増やすためには、クラブ役員の負担を軽減し、活動しやすい環境をつくるとともに、いきいきクラブの活動の魅力を多くの方に知っていただくことが必要と考えております。このため、いきいきクラブ連合会の事務局を来年度から社会福祉協議会が担い、役員負担の軽減を図るとともに、いきいきクラブの自主性を重んじながら、他の自治体の事例などを参考に新規会員を増やすための取組を展開していくことを検討しております。 現在、いきいきクラブでは、ＰＲ活動としまして広報紙を発行し、各自治会での回覧や公共施設に配架して活動内容を紹介しているほか、各単位クラブでサロン活動を行っております。今後も支部社協等と連携しながら、地域のいきいきクラブへの加入を促進できるよう、活動を支援してまいりたいと考えております。 次に、（２）認知症の予防対策と高齢者の孤立化はについてお答えいたします。加齢による認知症の発症率は上昇することから、後期高齢者の増加とともに、認知症になる高齢者も増加します。令和３年10月１日における本市の認知症高齢者数を男女別、年代別の有病率から推計いたしますと約4,600人となり、高齢者の15％以上となります。今後、この数値が上昇していくことが見込まれ、認知症高齢者への対策及び予防対策はますます重要になってまいります。 認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにする認知症予防対策としまして、本市では若い年代からの生活習慣病予防と社会参加や介護予防に資する通いの場への参加促進について重点的に取り組んでいるところでございます。介護予防センターでは、ふじみんピンシャン体操をはじめ運動、栄養、趣味、ボランティア活動など介護予防に資する多種多様な事業を展開しており、またグループに属さない方の通いの場としての機能も有しております。この介護予防センターに準じた事業展開を市の西側地域でも実施するため、令和４年３月に大井総合福祉センターの１階に（仮称）介護予防ホールを開設する予定であり、今後、指定管理者を中心に工夫を凝らした介護予防プログラムを実施してまいります。 次に、高齢者の孤立化につきましては、独り暮らしの高齢者などが増加する中、認知症予防同様、人との関わりや社会参加ができる通いの場などを増やしていくのが重要であると考えております。コロナ禍で新たな通いの場の創出がしにくい状況が続いておりますが、高齢者あんしん相談センターと連携し、また生活支援体制整備事業などにおいても新たな通いの場や集まれる場づくりを促進してまいりたいと考えております。 さらに、高齢者の孤立化を防ぐためには、近隣の見守りも大変重要でありますので、市報12月号に啓発のための記事を掲載したところでございます。企業などに登録をいただいている高齢者見守りネットワーク事業では、今後も協力事業所を増やしていくとともに、より多くの市民や事業所の方々によるさり気ない見守りや声かけなどの実施について啓発し、気がかりな人を発見したときには、ためらうことなく高齢者あんしん相談センターや市に速やかにつないでいただけるよう引き続き周知に努めてまいります。
○
西和彦議長 大築守議員。
◆17番（大築守議員） 大変丁寧に分かりやすいご答弁ありがとうございました。それでは、ちょっと何点か要望と再質問をさせていただきたいと思います。 ２点目の道路、歩道の整備、安全対策につきましては、歩道等の管理も年３回行っているということで、努力してもらっているようですので、引き続きまた管理のほうをよろしくお願いしたいと思います。 また、ＪＡいるま野大井西部支店の交差点の整備につきましては、先ほど答弁でも県のほうの県土整備事務所と協定を結んで、情報交換をしながら進めていくということでございましたので、一応あの辺、ＪＡいるま野大井西部支店のほうにつきましても統廃合等が考えられますので、動きがありましたらば、その辺情報交換を待つことなく、いち早くその交差点の改良が実現できるように動いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、３点目の清見第１公園につきましてですが、先ほど高齢者団体の交通安全事業に１度ですか、２度ですか、使用していただいたということで、あと市の主催の交通安全事業については実績はないということで答弁がありました。また、答弁の中で、今後、市関係部署や東入間警察署等々を利用して、利用について啓発していくということで答弁がありましたので、清見第１公園の整備も含めまして、引き続き啓発に努めていただければと思います。よろしくお願いします。 それから、４点目の道路サポーターとスポＧＯＭＩについては、県のほうの道路サポーターが４団体増加、それから市の道路サーポーターが１団体増加ということで、大体活動の状況が理解できました。でも、対応できない部分があるということですので、その部分は道路管理者で対応しているということでありました。質問にも入れましたが、道路サポーターの皆さんからの通報や連絡もしていただくことも配慮、考慮していただきまして進めていただければと思います。また、スポＧＯＭＩについても調査を進めていただけるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、５点目のいきいきクラブにつきましては、会員の減少やクラブの減少を防ぐために、連合会の事務局を社会福祉協議会にお願いするということでございましたので、できるだけ会員の減少やクラブの減少がないように努めていただければと思います。 それから、認知症の予防対策や高齢者の孤立化につきましては、介護予防センターの補完的役割としまして西側地域に介護予防ホールを開設し、認知症や孤立化を防いでいくということでございますので、その辺もまたよろしくお願いしたいと思います。 また、高齢者見守りネットワーク事業で協力事業所を増やし、高齢者あんしん相談センターとの連携で見守り事業も進めていくということでございますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 それから、１点目の資産管理についてなのですが、先ほど答弁にありましたが、旧大井学校給食センター及び旧大井教職員住宅跡地などの売却手続が開始されたということで答弁がありました。市として活用が見込めない資産の売却処分を進めることは、建物の管理の上でも財源確保の観点からも評価できると考えますので、資産の組替えという意味を含めて、これからも積極的に進めていただきたいと思います。また、資産の活用、利用についても積極的に進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ところで、先ほど上福岡駅周辺では、自転車駐輪場の一時預かりにおいて、市民からすぐに利用できないという要望が何点か届いておりますので、市が所有している駅前周辺の普通財産の有効活用として、自転車駐輪場の考え方については、そういう考えがあるのかどうかちょっと伺わせていただけますか。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 西口のほうの公共用地がある普通財産に関してちょっと答弁させていただきますが、当市といたしましては公共駐車場、市が持っている駐車場のみではなくて、将来需要の推移予想をしたり、放置自転車の撤去台数の推移だとか、民営自転車駐車場の動向、あと市営自転車駐車場の収支状況、あと上福岡駅西口周辺を取り巻く環境の変化に注視しながら、市営自転車駐車場の在り方の必要性について既に研究を始めているところでございます。 その研究の中で、今朝、タイミングよく交通担当のほうから報告がありまして、今、民間駐車場はどのような状況であるかというのもちょっと調べた報告が上がってきました。そうしますと、コロナ禍の影響かと思われるのですが、自転車駐車場の定期利用が減少いたしまして、一時利用の増加が見られるという状況でございます。これは恐らくコロナ禍での在宅ワークの増加などで、通勤、通学する頻度が少なくなったため、定期利用をする人が、通勤するときだけ一時利用すればいいのではないかという考えの下、一時利用が増えたのではないかとちょっと考えられるというデータが今回出されました。そういうのも含めまして、まず民間で開いているところの有効活用が必要だと思いますので、市としましては、このデータをまず民間駐車場の皆様に説明して、公共用地だけではなく、民間駐車場自体の利用形態の見直し等を周知しまして、どのように利用していくかちょっと研究してまいりたいと、これからも研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
西和彦議長 大築守議員。
◆17番（大築守議員） ご答弁ありがとうございました。もう既に自転車の駐輪場としての利用についても研究に入っているということで、答弁がありました。また、定期の利用者が減少して、一時預かり等が増加傾向にあるということで、これから調査をしたいということでございますので、民間の経営を阻害しない範囲内でしっかりと研究していただきまして、そういう住民、市民の皆さんの利用にできるだけ効果のあるように図っていただければと思います。大変ありがとうございました。 以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。
○
西和彦議長 大築守議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時２４分 再 開 午後 １時１４分………………………………………………………………………………………………………………………
○
西和彦議長 再開いたします。 次に、金濵高顕議員の質問を許します。
◆５番（金濵高顕議員） ５番、金濵高顕でございます。議長から許可をいただきましたので、直ちに通告のとおり質問させていただきます。 まず、大項目の１、地域事業振興の地盤育成の①、金融地盤育成をについて、規模を問わずではありますが、地域産業を支えられるためには金融地盤を固めることが重要であって、その環境次第で本市の産業振興の未来像も変わってくると考えています。しかしながら、みずほ銀行上福岡支店は７月26日に個人専用店舗となり、また11月22日から三井住友銀行上福岡支店でも法人の取引を終了しました。これについてはあくまで民間企業の中で判断することであり、致し方ないことと考えますが、本市内の支店の継続が選ばれなかったことは残念であります。 私は中小企業の支援は信用金庫が力を発揮するものと考えておりますが、Ｂ２Ｃをビジネスモデルとする企業において、顧客の立場から見れば不便を有することもありますので、企業として都市銀行との取引がない場合、事業展開に影響が出る可能性があります。そうしますと、これから起業、創業をしようという方々が、ビジネスモデルによってはふじみ野市がそもそも起業、創業の地という選択肢から外れてくるものであって、地域産業の育成に支障を来してくるものと考えます。本市でも金融地盤育成の取組が必要であって、既に撤退をしてしまったというところでありますが、その理由について金融機関の聞き取りを行って、その理由を解消した上で、環境改善をしていけば、法人取引再開も含め、その将来性について明るいものが見えてくるのではないかと考えています。これについて市の認識を伺いたいというところであります。 続いて、（２）イオンタウンとの協働実績と今後の取組について。イオンタウンが開業して１年が経過をしました。これまでにワクチン会場やマイナンバーの出張申請、防災協定をはじめとして本当に様々な協働が生まれたと考えています。現在のところ、各担当課が個別に動くことによりフレキシブルな対応ができ、結果としてこれだけの実績が積み上がったものと認識をしていますが、一方で包括協定を結ぶことによって得られるメリットも大きいのではないかと考えています。イオンタウンとの将来像、つまり今後の取組についてで、包括協定を結ぶことを視野に入れているのか、それとも現状、各課でフレキシブルな対応ができていることを有効な効果として継続されていく方針であるのか伺いたいと思います。 協働実績について、イオンタウンとの協働に至るまでの経緯も伺いたいところでありますので、大きな事業であるワクチン会場、マイナンバー出張申請、防災協定の３つについてご答弁いただければと思っております。 続いて、③、民間シェアサイクル事業者との連携強化について。市役所敷地内において、民間シェアサイクル事業者と提携し、電動自転車の貸出し拠点が設置をされたかと思います。これについて市民の方から事業自体の評判はとてもいいものの、課題も幾つかあるというお話をいただきましたので、私も実際に乗ってみました。市役所第２庁舎から川越の時の鐘付近まで行ってみたのですが、所要時間としては37分で風を感じるとても気持ちのよいサイクリングでありました。 しかしながら、市民の方からご指摘をいただいた声についても確認することができたのですが、まずそもそも自転車が市役所の敷地内に２か所、合わせて３台しかなかったこと。そして、２台をお借りしたのですが、１台については空気圧が足りなく、一番大きな問題は充電残量が走行時にそれぞれ19％と11％であったことです。結果として１台は走行から15分定度、もう一台は25分定度でバッテリー切れとなってしまいました。やはりサービスとしてはとてもよいものであって、こういったところを改善ができれば、市民の方に幅広く使っていただくことができるのではないかと思っています。これもあくまで民間事業者が自らの経営判断で行うことであると認識をしておりますが、市役所内の敷地を使っているわけでありますので、ぜひとも連携を強化していただいて、問題点の解決、そしてその先にある一歩進んだ協働の取組に期待をする次第であります。この点について認識を伺いたいというところであります。 次に、大項目の２、交通安全対策についての（１）本市において発生した事故統計の状況についてお伺いいたします。令和２年第３回定例会において、私と原田雄一議員が一般質問にて求めた横断歩道前の「止まってくれてありがとう」という看板、これが本市内においても積極的に設置をしていただいたことに、まずは評価をさせていただきます。県内においても様々な取組が行われ、結果としてまだまだ低い水準ではありますが、横断歩道で止まる車が倍増したと認識をしています。本市でも様々な取組が行われ、一つの結果としてあらわれているのではないかと思いますので、死亡事故の統計状況について伺いたいと思います。 続いて、（２）ハンプ導入について市の認識について伺います。地域住民の方からゾーン30や幅員が狭い通学路、見通しの悪い道路を中心にハンプを導入できないかという声があります。一方で、本市の取組として、駒西小学校や慶珍塚周辺の道路において狭窄を設置されており、交通安全対策に一定の効果が出ているものと認識をしています。ハンプについては、速度原則効果が期待ができるものの、衝撃や振動などが課題としてあることも認識をしています。 そこで、本市の交通安全対策として、今後、狭窄を拡大をしていくのか、ハンプの導入も視野に入れておられるのか、またハンプ導入を検討した経緯などもあれば、それを含めてご答弁いただければと思っております。 続いて、（３）住宅地での30キロ制限を遵守させるために。住宅密集地で速度30キロ制限が守られていない現状があるという声があります。さきの（２）の質問と関連しますが、住宅地において衝撃や振動の発生するハンプの設置は難しいと考えております。 一方で、狭窄の設置も難しいと考えられる場所もあり、本市において取組を予定されていることなどがあれば伺いたいと思います。 続いて、（４）、本市内においても車道外側線が消えている場所が多々見受けられます。交通安全対策として早急に改善をされるべきであると考えておりますので、更新の計画を伺いたいと思います。 次に、大項目の３、災害対策の（１）葦原中学校の防災対策について。防災倉庫がグラウンドにあって、中には発電機等々も入っていることから、さきの防災訓練においても浸水被害が心配をされたところであります。令和３年度の予算に計上されたと認識をしておりますが、着工の時期、どのような方法でかさ上げされるのかなど詳細を伺いたいと思います。 続いて、（２）ペットの避難場所への配慮について。先ほどの話と重複いたしますが、先日、葦原中学校で避難訓練が行われましたが、避難場所の視察をした際に、避難してきたペットが待機する場所について説明がございました。吹きさらしの場所であったことから、その場では暑さ、寒さ対策などを心配する声が聞かれたところであって、やはり防寒や熱中症対策などペットの待機場所、避難場所への配慮が求められると感じたところであります。これについて市の認識を伺いたいと思います。 続いて、（３）災害伝言ダイヤルの周知について。11月14日には本市の防災訓練が行われ、現在、災害をテーマにしたドラマも高視聴率を記録している現状があります。特にこのドラマの中でも災害伝言ダイヤルが登場し、伝言ダイヤルを使って家族と再会するシーンが防災の日に放送されました。こういった背景により、災害伝言ダイヤルの認知率は向上しているものの、まだ64％にとどまっており、さらに災害伝言ダイヤルを認知はしているものの、使い方については知らないという方も多くいらっしゃいます。災害伝言ダイヤルの重要性については大変大きいものでありますので、防災訓練の記憶が新しく、さらには最近、地震が頻発をしており、かつ災害に関するドラマも間もなくクライマックスを迎えるということで、効果的なタイミングを狙って災害伝言ダイヤルの周知を行ってみてはどうかという質問であります。認識を伺いたいと思います。 次に、大項目の４、福岡中央公園の再整備についてでありますが、イオンタウン、ステライースト、ヤオコーをはじめとして都市の姿が生まれ変わる中、さらに周辺環境の変化が加速していくものと考えています。本市でも人口増加について順調に推移をしてきたところではありますが、11万5,000人に届くためには、これをきっかけに本市の未来を担う若い世代に選ばれるまちづくりをさらに一歩進めていくべきと考えています。若い世代に選ばれるためには、やはり環境というところが重要であって、民間の環境はできつつあると考えています。 一方で、公園に目を向けてみれば、まだまだ伸び代がありまして、特に福岡中央公園については変わる町並みの中心に位置し、これからも幅広い世代の利用が想定をされます。だからこそ世代を超えた憩いの場として整備されていくことが必要であって、それは例を挙げれば、南池袋公園のような高い意匠水準の施設を設置することや、今、定期的にキッチンカーが出店されているかと思いますが、これを一歩進めてキッチンカーが出店をしやすい環境づくり、例えばキッチンカーが転回をしやすく、その周りで市民同士の交流が生まれることができるような公園整備を進めることが求められていると考えます。これについて市の認識を伺います。 最後に、大項目の５、家庭ごみの排出量の（１）の①について、現在までのごみ排出量の実績と状況を伺いたいと思います。 続いて、②、ごみの戸別回収について本市の考えについて伺いたいと思っています。今まで先進的な取組により、削減の推進が維持をされてきました。しかしながら、特に東京都内をはじめとして、ごみの戸別回収開始により家庭ごみの排出量削減に成功した自治体もあると認識をしています。本市内においても特にごみ集積所は、その場所を使用される方の管理が原則となっていることから、様々な問題が発生し、将来的なごみの戸別回収を期待する声も聞かれています。本市の考えを伺いたいと思います。 １回目の質問は以上であります。
○
西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 それでは、質問事項の１、民間企業との連携をの（１）民間企業との連携強化が必要の①、金融地盤の育成をについてお答えいたします。 民間企業との連携強化につきましては、地域活性化における取組を実施するに当たり、より効果的な展開につながるものと考えられ、地域経済の発展には地域の金融機関との連携も必要であると認識しております。民間事業所においては、事業形態の変更やサービス内容の変更等を行うことにより、それを事業の継続発展につながる手段として活用されることがあります。市内金融機関において、事業形態の変更等により近隣でサービスが受けられなくなることは大きな影響があるものと考えますが、市から民間事業所の運営形態について語りかけを行うことはなかなか難しいところでございます。 しかしながら、相手方から相談等があった場合については、本市の意向をお伝えすることは可能と考えますので、また平成31年に市内金融機関と地域活性化包括連携協定を締結していることもございますので、引き続き顔の見える関係性を強化できるよう取り組んでまいります。 続きまして、②、イオンタウンとの協働実績と今後の取組についてお答えいたします。昨年11月から本年11月までの期間におけるイオンタウン株式会社との協働実績は、主に新型コロナウイルスワクチン集団接種会場、
マイナンバーカード出張申請受付サポート、災害時等における防災活動協力に関する協定の３つの事例がございます。 １つ目の新型コロナウイルスワクチン集団接種会場は、本市が集団接種会場を検討した際、イオンタウン株式会社から本館２階フロアのホールの利用についてお話をいただきました。集団接種会場として誰もが分かりやすい場所であること、利用料金が比較的安価であること、駐車場や冷暖房の完備などといった条件面も問題がないことが確認できたことから、利用させていただいているところでございます。 ２つ目の
マイナンバーカード出張申請受付サポートは、委託事業者からの提案による試行的な実施として会場の確保等についても、全て委託事業者に手配をしていただきました。８月22日の事業の開催に当たっては、本館２階フロアのイオンカードブースの半分をお借りし、申請者の行列ができた際の整理、誘導についてもご協力をいただいたところでございます。 ３つ目の災害時等における防災活動協力に関する協定は、災害時における食料や生活物資の円滑な供給と施設の一時避難場所及び車両の退避場所としての利用を目的として、令和２年11月５日に協定を締結いたしました。今年度の実績といたしましては、風水害時に車両退避用としての駐車場開放及びふじみ野市総合防災訓練において、物資の搬送、受渡し等の実践的な訓練に参加、ご協力をいただきました。いずれにおいてもイオンタウン株式会社の地域社会に貢献するという基本理念と本市の取組が相互に合致したものでございます。 また、今後の展開につきましては、現状各課による対応となっておりますが、各分野での事業内容や実績等を鑑み、市とイオンタウン株式会社の双方において包括連携協定を締結することが望ましいという機運が高まった際には、締結するということも考えられます。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 同じ項目の③、民間シェアサイクル事業者との連携強化についてお答えいたします。 本市は武蔵野台地北部のほぼ平坦な地に位置し、市域が14.64平方キロメートルとさほど広くなく、市域東西の端から端までの距離は７キロメートル程度で、短距離の移動においては鉄道や自動車等の交通手段よりも自転車を利用した移動が効率的な地形となっております。そのようなことから自転車利用を促進すべく、自転車通行空間の創出に取り組んでまいりました。さらに、シェアサイクルを導入することにより、市内の移動手段の選択肢が増え、交通利便性向上、環境負荷の低減、健康づくりの増進などにつながることを期待し、その有効性及び課題を検証するため、市は支出をしない内容で協議、調整した上で、令和３年４月に民間事業者であるシェアサイクル運営事業者と協定を締結し、実証実験を開始いたしました。実証実験開始時から利用者数及びサイクルポート数は着実に増え続けており、ご利用される皆様からご好評の声をいただいております。 実証実験の実施に当たっては、既にシェアサイクルを導入した他自治体へヒアリングを実施し、利用者が増加するにつれて利用可能な自転車数の確保、バッテリー残量の確保、タイヤの空気圧など車両の適正な維持管理が重要となっていくことを認識しておりました。協定においては、シェアサイクル事業の実施に係る施設設備、機材の調達、維持管理などは運営事業者が担うものとしており、運営事業者が定期的に巡回し、バッテリー交換、タイヤの空気圧の調整、清掃などのメンテナンスを行っております。 しかしながら、現在、維持管理が行き届いていない事象が生じております。本市としましても、シェアサイクルが市民にとって新たに身近な交通システムとなり得るか、実証実験により有効性及び課題を検証するために、市民の皆様が安全かつ快適にご利用できるよう、市民の皆様の声を運営事業者へ届けることが重要であると考えております。今後、巡回頻度を増やすなど車両に対する適正な維持管理を運営事業者に要望するとともに、シェアサイクルがより多くの方々にご利用いただけるよう、事業者と協議してまいります。 続きまして、質問事項の２、交通安全対策の１項目め、本市において発生した事故統計の状況についてお答えいたします。本市において発生した死亡事故は、令和元年に１名、令和２年に１名となっております。なお、令和２年に発生した死亡事故の内容といたしましては、２月３日に大原二丁目のイトーヨーカドー跡地北側の横断歩道において発生しており、軽自動車と自転車の衝突事故により高齢の女性の方が亡くなられたものでございます。現在の状況は、令和３年11月30日時点で死亡事故ゼロの更新日数は666日となっており、埼玉県下63市町村の中で17番目に長い死亡事故ゼロ更新日数となっております。これは前の９月議会において議員の皆様からのご提案であります「止まってくれてありがとう」の看板を市内の全小学校の正門付近にある信号機のない横断歩道に設置し、自動車運転手への注意喚起を促した効果もあると考えられます。 また、日頃より交通安全協会、交通安全対策協議会、交通指導員などの各種交通安全に関わる団体や地域の方々のボランティアの皆様が市民の安全を守っている結果が、死亡事故ゼロが続いている要因の一つであると考えております。 続きまして、２項目めのハンプの導入について市の認識はと、３項目め、住宅地での時速30キロメートル制限を遵守するためには関連しますので、一括で答弁させていただきます。 ハンプの導入における市の認識についてでございますが、設置が必要となる条件としましては、道路の特性上、スピードが出てしまう箇所や抜け道としての利用が多い路線が該当し、また道路の使われ方としましては、住宅地内の生活道路や学校近くの通学路などが条件に当てはまるものと認識しております。また、道路の位置づけとしましては、埼玉県警察が指定するゾーン30の規制や国土交通省が指定する生活道路安全対策の区域に設置することが望ましいと認識しております。 これらの条件を満たす道路において、ハンプを導入することによる振動や騒音に対し、隣接住民の合意形成が得られる箇所について、ハンプの導入が実現に至るものと認識しております。また、ハンプの導入が不向きである条件としましては、幹線道路のようにスピードが出てしまう道路においては、段差にハンドルを取られ、事故を誘発することが予想され、不向きであると認識しております。このような条件の箇所においては、路面標示による視覚的な対策や狭窄による車両同士の擦れ違いのスピードを抑制する対策が効果的であると認識しております。 現在までのハンプ導入の検討経過についてでございますが、平成28年度に駒西地区をゾーン30の区域指定、生活道路安全対策の区域指定をするに当たり、地域住民、学校やＰＴＡ、学識経験者、交通管理者であります埼玉県警察、道路管理者である市役所を交えた協議を行っており、ハンプの導入について検討されておりますが、実現に至っておりません。また、市内の別の路線におきまして、ハンプの導入の検討をした際には、交通管理者であります埼玉県警察と協議を行っておりますが、先ほども答弁させていただいた不向きな条件に当てはまるものとして実現には至っておりません。 次に、今後の狭窄の拡大、ハンプの導入についてでございますが、当市における現在の取組といたしまして、生活道路安全対策エリアに指定されております駒西地区において、大宮国道事務所の支援をいただき、ＥＴＣ2.0のビックデータを利用し、通過車両の可否、通過速度、急ブレーキの発生割合等のデータを収集し、平成30年度に対策工事を実施したことによる効果の検証解析をしております。 今後の取組といたしましては、解析結果を検証することにより、対策が不十分である箇所においては、地域住民、学校、ＰＴＡ、学識経験者、交通管理者であります埼玉県警察と協議を行い、さらなる対策案として狭窄の拡大、ハンプの導入などを検討してまいります。また、引き続きの取組としましては、現在、ゾーン30区域や生活道路安全対策に指定されていない区域におきましても、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保するため、埼玉県警察、大宮国道事務所と連携を図り、区域の拡大の協議を進めてまいります。これからも狭窄の設置やハンプの導入が困難な場所における取組については、効果的な路面標示や看板の設置を検討してまいります。 続きまして、４項目め、車道外側線更新の計画はについてお答えいたします。当市では、地域のご要望や実情に併せ、区画線修繕工事を計画的に実施しております。最近の実績といたしましては、土地区画整理事業により整備された亀久保地区をはじめとしまして、大井・苗間第一地区、東久保地区の一部の道路において、経年劣化により消えかかっている路面標示を平成29年度から修繕を実施しております。あわせて、地域の要望などに応じ、順次外側線の修繕を実施しているところです。 今後の更新の計画といたしましては、令和４年度におきましてはふじみ野二丁目地区、令和５年度には築地地区、令和６年度には駒林地区の修繕を計画しております。また、第５期通学路整備計画を策定するに当たり、通学路安全総点検が実施されました。併せて千葉県八街市の交通事故を受け、緊急合同点検が実施されております。これらの学校、ＰＴＡなどから抽出されました点検結果に基づき、市といたしましては整備計画を策定し、路面標示や外側線の修繕を計画的に実施してまいります。
○
西和彦議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 質問事項の３項目め、災害対策についての１点目、葦原中学校の防災対策についてお答えいたします。 本市では、近年、平成29年台風第21号や令和元年台風第19号の影響により、市内の一部の地域において床上浸水などの浸水被害が発生いたしました。この災害により、葦原中学校に設置している防災倉庫においても同様に浸水の被害を受け、倉庫内に保管していた一部に備蓄物資がぬれてしまう被害を受けました。このため、現在計画的に更新しております防災倉庫のうち、葦原中学校の防災倉庫については、過去の浸水状況を踏まえ、地上高ＧＬからコンクリート基礎等により70センチかさ上げする仕様とした上で、令和３年９月に契約を締結し、令和４年３月までの工期で現在、整備を行っているところでございます。これにより従来に比べ浸水被害に対するリスクの軽減が図られ、地震災害を想定した指定避難所の機能維持に寄与できるものと考えております。 次に、同じ質問事項の２点目、ペットの避難場所への配慮についてお答えいたします。本市においては指定避難所の基本的なレイアウトや運営方法等について、地域の皆様、学校等施設職員、市職員において検討し、指定避難所ごとの避難所運営マニュアルとして定めているところです。災害時のペットに対する配慮については、本市としても動物愛護や放浪による人への危害防止等の観点からも重要性を認識しており、市総合防災訓練での検証や実災害での受入れ経験等を踏まえ、ペットの受入れスペース等を含むマニュアルの見直しを適宜行っております。 しかしながら、ペットにも犬、猫、鳥類、爬虫類など様々な種類があり、また災害時には要配慮者のほかアレルギーのある方や動物が苦手な方などが避難されることも想定され、限られた環境の中で全てのペットに良好な空間を整えることは容易ではないことを踏まえると、まずは市民の避難場所を確保することが優先となると考えております。 一方で、過去の災害においては、ペットが避難者の癒やしや心の支えにつながった事例もあることも認識してございます。これらを踏まえ本市としましては、ペットを飼育している方に対しては、指定避難所以外にペットの避難場所をあらかじめ検討しておくことのほか、避難中の飼育マナーをはじめ必要物資の備品など平時からの備えの必要性を、また広く市民に対してはペット避難へのご理解をいただく周知啓発を充実させることが重要であると認識しているところでございます。このため本市では、
ホームページや市報、ハザードマップでペット防災に関する記事の公開のほか個別での相談を行っているところであり、また令和３年度の取組として防犯対策の一環として実施しておりますわんわんパトロール講習会の場を活用し、参加者にペットに対する災害時の備えについて周知してまいりました。 今後におきましてもマニュアルを基本としつつ、災害の規模や市民の避難状況などを的確に把握した上で、その時々の状況に合わせた柔軟な避難所運営に努めていくとともに、平時では様々な機会を通じ、ペットを飼っている方への周知啓発、さらにはペットを飼っていない方に対しても災害時のペットに対する理解促進に努めてまいります。 続きまして、同じ質問事項の３点目、災害伝言ダイヤル周知に当たって効果的なタイミングをについてお答えいたします。災害用伝言ダイヤルは、災害時において固定電話、携帯電話、インターネットを通じて家族や知人との間で安否確認や避難場所の連絡等をスムーズに行う手段として活用していただくものであり、大変有効な連絡手段であると認識しております。 現在、本市の取組として
ホームページや地震ハザードマップにおいて、災害時における災害用伝言ダイヤルの活用の周知啓発を行っているところでございます。しかしながら、災害用伝言ダイヤルの認知率や操作方法を知っている方が限定されるということも課題として認識してございます。このため今後におけるより効果的なタイミングでの周知啓発を図る取組の一つとして、現在、次年度の市総合防災訓練に向けて多くの市民が参加する指定避難所において、災害用伝言ダイヤルの操作方法についてのパンフレットの配布や講話などの実施を検討しているところでございます。 また、このほか市報や
ホームページ等の活用に加え、地域で行われる防災講話などの際に紹介するなど様々な機会を捉え、いざというときに慌てず冷静に使用できるよう平時より周知啓発を図ってまいります。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 質問事項の４、選ばれる都市整備の１項目め、福岡中央公園の再整備をについてお答えいたします。 福岡中央公園は、上福岡駅から近く、約３万2,000平方メートルの敷地面積があり、広大な芝生広場や多くの樹木、子供たちが遊べる遊具などもあることから、天気がよい日はお年寄りから子供まで幅広い年齢の方々で大変にぎわう公園となっております。また、春には桜まつり、夏には七夕まつり、秋には産業祭と多くの催しが開催され、多くの利用者が訪れる公園の一つです。福岡中央公園は駅から近いという良好な立地条件を生かし、町の交流拠点としてオープンカフェなど飲食物の販売や手作り品の販売、作品の展示など訪れた人が気軽に飲食や買物を楽しんでいただくコミュニケーションスペースとして利用できればと考えております。 このことから市といたしましては、福岡中央公園のスペースを活用した魅力づくりの一環として、キッチンカーを利用した飲食販売を行い、利用者の交流の場の確保と公園の魅力を高めることを目的としてキッチンカーの利用方法について研究を行ってまいりました。現在は新型コロナウイルスの影響で密を回避するため募集を中止しておりましたが、福岡中央公園でキッチンカーを出店してみたいという事業者から問合せがあり、机や椅子を設置しないことを条件に試験的に出店を許可いたしました。結果として、キッチンカーの周りには多くのお客様が集まり、一定のにぎわいや交流があったことを確認しております。このため、新型コロナウイルスの影響が収束した際には、他市の取組状況を確認しながら、福岡中央公園にキッチンカーの利用拡大を行っていきたいと考えております。
○
西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 それでは、質問事項の５、家庭ごみの排出量の（１）家庭ごみ排出量について削減推進の維持をの①、現在までのごみ排出量の実績についてお答えいたします。 本市は、１人１日当たりの生活系ごみの排出量が少ない市を平成26年度の629グラムから平成30年度の582グラムまで５年連続で県内１位を達成しておりましたが、令和元年度実績599グラムにおいて県内３位に順位を下げております。これは他自治体が同様にごみ削減に取り組んでいることと、令和２年度に本市で実施した粗大ごみ一部有料化に伴う有料化前の駆け込み需要によるごみ量増加の影響で、平成30年度と比較し燃やさないごみ、粗大ごみが約316トン増加したためと考えられます。現在、第４期ふじみ野市一般廃棄物処理基本計画を策定しており、令和４年度から計画期間が始まりますので、現計画及び新計画の下、再びごみの少ない市、県内１位を取り戻せるように取り組んでまいります。 続きまして、②、ごみの個別改修について本市の考えはについてお答えいたします。平成28年度に環境省が実施した調査によりますと、ごみの収集方法は本市と同じステーション方式が約76％、戸別収集が約８％、併用やその他で約16％となっております。戸別収集のメリットといたしましては、自分のごみに責任を持つという意識が働き、ごみ減量に一定の効果があります。 一方、デメリットといたしましては、経費の増加が挙げられます。一般社団法人日本環境衛生センターによると、ステーション方式から戸別収集に変更すると平均的に約30％経費の増加が見込まれるとのデータもございます。また、集合住宅については、戸別収集に変更しても現状と収集方法は変わらず、不公平感が生じるということもございます。埼玉県内では、今のところ戸別収集に取り組んでいる自治体がなく、本市においても現時点で戸別収集に取り組む予定はございませんが、引き続き先進事例を研究し、ごみ減量に努めてまいります。
○
西和彦議長 金濵高顕議員。
◆５番（金濵高顕議員） ご答弁ありがとうございました。各質問に対して丁寧かつ詳細なご答弁いただいておりますので、本来全ての質問事項について意見を述べたいところではありますが、時間の都合上、幾つかの答弁に対する要望と再質問とさせていただきたいと思っています。 まず、イオンタウンとの連携強化についてでありますが、ご答弁いただいた内容から協働に至るまでの異なる過程をたどっていることが確認できましたので、やはり柔軟性という意味では現状でも効果を発揮しているものと判断をいたしました。 一方で、包括連携協定について、私個人としてはメリットも大きいと考えておりますが、ご答弁いただきましたとおり、結ぶべきと希望しても、市とイオンタウン双方が希望しなければ締結には至らないということから、今後ともより協働の効果が大きくなる手法を模索をしていただければと思っております。 続いて、交通安全対策について、詳細なご答弁ありがとうございました。検討の経過や方向性及び計画について、かなり具体的にお示しをいただきまして、本市の交通安全対策について他の自治体と比較をしても、市民の命と安全を守る取組が本当に先駆けて実行されているのだなと認識をいたしました。死亡事故ゼロ更新日数についても、この積み重ねが日々対策を実施されております担当課の尽力によるものであると認識をしておりますので、引き続きの取組を期待するところであります。 続いて、ペットの避難場所への配慮についてでありますが、答弁をいただいた内容から有事の際の対応について適切なものであると判断をしています。現状、対応するためには、平時から災害からペットを守る備えや計画をしておくことについての重要性を改めて実感をしたところであります。 一方で、本市が、災害時にペットに対する理解促進や周知について、近年、より積極的に行っていることをまずは評価するものでありますが、一つ要望させていただくとすれば、災害時にペットとともに過ごすことができる避難所に準ずる施設の整備についても、他の自治体の事例を含め調査研究を続けていただきたいというところをお願いしたいと思います。 それでは、再質問をさせていただきます。まず１点目、民間シェアサイクル事業者との連携強化について丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございました。市民の声を事業者へ届ける協議を努めていただけるという姿勢について、まず評価をさせていただくものであります。その上で維持管理等が一定の水準に達すれば、本市の風土に合っていることでもございますので、環境ですとか、健康や利便性と何より若い世代のライフサイクルにも合致していることから、地域全体が様々な形で評価され、本市の価値そのものを向上される取組であると考えています。 ご答弁にありました市民の声を事業者に届けるという一つの具体例なのですが、現在、西中央公園、上福岡六丁目公園をはじめとして、多数の公園にもシェアサイクル拠点を設置されているかと思います。もちろん設置可能な公園に限ることではありますが、本来、本市はコンパクトシティであるものの、一部公共交通機関へのアクセスがよくない地域もあることも併せて、公園同士がシェアサイクルでつながることができれば市内の移動が容易になって、私自身もこの取組の価値が一層向上されるものと思っています。 連携強化の一つの形として、本市内の公園について積極的にシェアサイクル拠点を設置されてみてはどうかと考えておりますが、市の認識を伺えればと思います。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 まず、ただいま市内に設置されておりますサイクルポートでございますが、民間事業者の敷地を含めまして14か所ございます。そのうち市の公園敷地は９か所あるという状況でございます。こちらのご提案いただいております公園のさらなるサイクルポートの設置につきましては、運営事業者のほうに要望としてお伝えしたいと思います。 あと設置につきまして運営事業者が、事業戦略等の観点で検討した結果、公園敷地がサイクルポートの設置の候補地であるとして、適地であると判断した場合、市としましても公園利用者の安全性及び公園機能の確保にこちら支障がないか確認の上、サイクルポートの設置に向けて、運営事業者とともに連携してまいりたいと考えております。
○
西和彦議長 金濵高顕議員。
◆５番（金濵高顕議員） ご答弁いただきましてありがとうございます。公園同士でシェアサイクルのネットワークができれば、公共交通機関へのアクセスは改善するだけでなく、その特性から若い世代の居住性の向上についても期待ができるものであると考えています。地域に若い世代が増えることで自治組織等の力も向上し、地域力全体の評価にもつながると考えておりますので、引き続き連携強化の取組の期待をいたします。 続いて、再質問２点目でありますが、キッチンカーについて利用拡大を行っていきたいということで、大変評価ができる取組であると思います。アフターコロナ、ウィズコロナを見据えた取組として、地元で商売されている方々もキッチンカーについて興味を持っており、様々な形で勉強され、情報を収集されていると聞いております。利用拡大について現在どのようなことを考えられておるのか、お答えいただける範囲で具体例を伺えればと思います。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 キッチンカーにつきましては、近隣の狭山市におきまして６月に狭山キッチンカー協会が設立されて、活動されていることを確認させていただいております。当市におきましてもキッチンカー協会の設立だとか、あと地元商店会関係機関との協力を得ることで、新規ビジネスへの展開、公園へ出店していただくことで、コロナ禍で自粛していた市民の皆様の外出するきっかけづくりなど、新たなにぎわいの場を提供できるものと考えております。
○
西和彦議長 金濵高顕議員。
◆５番（金濵高顕議員） ありがとうございました。今、ご答弁の中で、キッチンカー協会というお話がございまして、協会ができれば横のつながりが生まれるものと私は認識をさせていただいております。本市では駅周辺において独自の飲食文化が根づいておりまして、横のつながりが最も効果を発揮できる商業環境であると思っております。相乗効果についても大いに期待ができるものでありますので、今後の取組の継続をお願いするということで、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○
西和彦議長 金濵高顕議員の質問を終了します。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後１時５９分 再 開 午後２時０９分………………………………………………………………………………………………………………………
○
西和彦議長 再開いたします。 次に、民部佳代議員の質問を許します。
◆６番（民部佳代議員） ６番、民部です。通告に従って３項目についてお伺いをいたします。 まず、大きな項目の１点目、文化振興事業を活用した
シティプロモーションについてお伺いをいたします。市の文化事業については、その多くが対象を市内在住、在勤、在宅の人に限定される場合が多いようです。文化事業を身近な場所で楽しめるという手軽さはありますが、その場合、上映時間に合わせて出かけて、終わればすぐに帰宅することになるかと思います。 ところが、私自身もそうですが、市外の音楽会や舞台、あるいは展覧会を鑑賞するときは、それが自治体主体であれ、営利目的のものであれ、友達を誘って少しおしゃれをして、せっかくだからと会場の近くでおいしい食事やお酒を楽しむことも含めて、そのまちで文化に触れる特別な時間になります。また、市外の文化施設で合唱や吹奏楽などの練習に励んでいる市民もいます。練習帰りや打ち上げには、食事を楽しみながら様々な地域の人と交流を深めるといった楽しみもあるようです。
シティプロモーションという観点で考えれば、まちを盛り上げるために年に１度のお祭りやイベントを開催するのと同じように、文化事業で市外の人を呼び込んで、人との交流を深め、飲食店でお金を使ってもらうのも立派な
シティプロモーションになるのではないでしょうか。 そこで、１つ目の質問です。市の文化振興事業の対象は、市民に限定せず、市の魅力を発信するために地域を問わず誰もが参加できるものにすべきと思いますが、その考え方についてお伺いをいたします。 ２点目、オンラインチケットの導入について伺います。一昔前であれば、文化事業の案内も市報やポスター、チラシなどに限られていました。ところが、今では
ホームページやＳＮＳを利用して、広い地域の人に文化事業をＰＲすることも可能になりました。そこで問題になるのがチケットの扱いです。特に有料のチケットを販売する際に、担当課や会場の窓口に行かなければ購入できないというのであれば、遠方から参加することが難しくなります。富士見市のキラリふじみ、三芳町のコピス三芳でも、主催事業については窓口でのチケット販売と並行してインターネットを利用してオンラインチケットを発券しています。市でもオンラインチケットを導入すべきではないでしょうか。 次に、大きな項目の２点目、働く世代のがん患者に対する生活支援について質問をいたします。がん患者の生活支援について質問するのは、これで４度目になりますので、よろしくお願いいたします。がんは、日本人にとっては身近な病気です。国立がん研究センターの研究によれば、生涯でがんを経験する確率は男性で62％、女性で47％、日本人の２人に１人はがんを経験すると言われています。つまり家族ががんにかかるというケースを含めると、ほとんどの人が一生のうち、いつかはがんと向き合うことになります。 一方、定年の延長や再雇用などでリタイアする年齢も上がっており、働く世代でがんと診断される人は増えています。高齢者であれば既に老齢年金を受給しており、がんになったからといって収入が減るとは限りません。しかし、現役世代は住宅ローンや子供の養育費、教育費など出費の多い世代です。がんになると医療費の負担はもちろん、治療のために仕事を休職したり、家庭で家事、育児を行う人が罹患すれば、患者本人や小さな子供のケアのためにほかの家族も仕事を制限せざるを得なくなったりと経済的に大きな打撃を受けます。まだがんが死の病だったときはともかく、今は治療しながらでも生きられる時代です。つまり医療だけの問題ではなく、治療しながら、いかに生活していくかの支援が必要になってきています。市は、がん検診や啓発事業などがんにかかる前のがん対策は行っていますが、がんにかかってしまった人への支援は十分ではないと感じています。 そこで１点目、まず市におけるがん患者の人数を把握したいのですが、以前の質問では、市ではがんに罹患している人の人数は把握をしていないという答弁がありました。がん患者の生活に支援が必要になるのは、がんが進行して回復が困難な状態になってからです。回復できなければ、やがて死を迎えますが、その過程で数か月から数年にわたり生活に対する支援が必要となるわけですので、まずは20歳から39歳及び40歳から64歳以下のがんを死因とする１年間の死亡者数についてお伺いをいたします。 ２点目、がん患者の生活を支える制度として、介護保険サービスがあります。40歳以上で医師が回復の見込みがない状態に至ったと判断すれば、訪問介護や介護ベッドなどの福祉用品のレンタルが介護保険で使えます。ところが、民間団体の調査では、40歳から64歳でがんで亡くなった方のうち、介護保険サービスを利用した割合は３割から４割ほどにとどまっています。サービスを利用しなかった理由として、がん患者が使えるとは思わなかった、高齢者の制度だと思ったというのが多くを占めています。当事者にいかに制度が知られていないかということが分かります。 また、介護保険サービスを利用した場合でも、使い勝手が悪かったという声も聞かれます。徐々に機能が衰える高齢者と違い、症状が急速に進むことを前提として現状よりかなり前倒しをしてサービス利用の手配を行うことも必要となりますし、車椅子一つとっても高齢者とがん患者では違うものが必要になります。がん患者に対する介護保険のサービスの周知と、がんに詳しいケアマネジャーの育成について市の取組をお伺いいたします。 次に、がんに関する生活相談の実施についてお伺いいたします。先ほどの例のように、介護が必要なのに介護保険サービスに行き着かないなど、制度があっても活用されていない実態があります。ほかにも障害年金はがん患者の生活を支える制度の一つですが、私が接したほとんどのがん患者は制度を知りませんでした。また、市の事業の中でも保育料や国保税の減免制度など長期療養になった場合に、経済的負担を軽減する制度も支払いに困って担当の窓口に相談に行かない限り教えてはもらえません。がん患者や家族にとって、がんという病気に向き合うだけでも精神的な負担は重く、さらに自分で制度を調べたり、申請に必要な書類を集めたりというのは大変な負担です。 治療に関することは医療機関での相談となりますが、それ以外の経済的な問題や介護の問題、場合によっては育児の問題など患者が抱える生活の問題について、まずは最初の入り口となる生活相談を市で行えないか伺います。 続いて、40歳未満のがん患者への支援について伺います。先ほど申し上げたとおり、40歳以上であれば介護保険サービスが利用できる可能性がありますが、40歳未満には生活を支援する制度はありません。在宅で療養するため、手すりやスロープをつけた、あるいは通院のために介護タクシーに往復で毎回５万円ほどかかったなどの話も聞きました。若く経済的に余裕のない中で、ぜいたくのためではなく、生きるために何としても支出をせざるを得ない事業です。必要としている人は、市内に恐らく数名程度だと思われますが、だからこそ本人と家族にとって人生の最大の危機に行政としても手を差し伸べていただきたいと思います。40歳未満のがん患者に在宅療養費用の助成を行えないか、お伺いをいたします。 最後に、大きな項目の３点目、小中学校のタブレット端末管理運営についてお伺いをいたします。ＧＩＧＡスクール構想が前倒しされ、今年度から市内全ての小中学校で児童生徒１人１台のタブレット端末が配置されました。活用については各学校がそれぞれ取り組んでいたかと思いますが、第５波の緊急事態宣言下での一斉休校や分散登校を契機に、かなり定着をしてきたことと思います。 そのような中、今年10月にマイクロソフトのＯＳウィンドウズ11がリリースされました。今、小中学校で使用しているタブレットは、ウィンドウズ10が採用されています。ＯＳが新しくなったからといって、すぐにアップデートする必要はありませんが、だからといって永遠に使い続けられるものではなく、サポートが終了し、セキュリティープログラムが更新されなくなれば、コンピューターウイルスへの感染や情報の流出といったリスクにさらされることになります。 そこで１点目、現在、児童生徒が使用しているタブレット端末は、ウィンドウズ11に対応できるスペックとなっているのでしょうか。 ２点目、一般的にコンピューターは、たとえ同じ価格帯であっても年々高性能になってきます。今後、市において児童生徒の増加や故障による交換などの事情で新たに購入するタブレット端末のスペックは、現在使用しているものと同程度のものを考えているのでしょうか、それともより高いスペックのものが導入されるのでしょうか。 ３点目、現在のタブレット端末は、納入業者においてソフトウェアなど基本的な機能はインストールされた状態で納入されていると思いますが、今後、ＯＳやほかのプログラムが新しくなった場合のアップデートの作業、また卒入学時に児童生徒から返却されたタブレット端末から個人情報を削除するなど元の状態に戻す初期化作業の体制はどのようになっているのかをお伺いをいたします。 ４点目、タブレット端末といった電子機器は、他の備品ほど長くは使えません。劣化が早い、バッテリーの耐用年数を考えても長くて四、五年程度かと思います。学校で使用しているタブレット端末更新の時期はどのように考えているのか、またその財源はどうなっているのかをお伺いをいたします。 以上で最初の質問といたします。
○
西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 それでは、質問事項の１項目め、文化振興事業を活用した
シティプロモーションについての１点目、文化振興事業の対象についての考え方についてお答えいたします。 今まで市が行う講座、教室等の普及啓発事業は、本市に関する内容が中心であり、市内在住、在学、在勤者などを対象としております。ホールで行う文化芸術事業の中でも、有料の講演事業などは出演者や演目を広くＰＲするため、市外からの来場者も期待し、市内、市外問わず参加対象者としている事業もございます。
シティプロモーションの視点から市外の方がふじみ野市の事業に参加し、訪れていただくことで、ふじみ野市の魅力を広く発信したり、リピーターにつながる効果も期待できます。そのような観点から実施する事業の目的や効果等を考えながら、事業対象の範囲を決定しているものでございます。 続きまして、２点目、文化振興事業等で窓口以外の場所でチケットが購入できるよう、オンラインチケットの導入をについてお答えいたします。文化振興事業では、過去にホール事業におきましてチケット購入をしやすくする目的で、民間のチケット販売委託会社を利用した経緯がございます。しかしながら、販売手数料の負担かつ購入者が少ないということで、現在は窓口での販売を主として行っております。指定管理者が運営する他市の文化施設におきましては、インターネットでのチケット予約・購入システムを導入しているところもあり、購入者にとっては利便性が高く、継続的な来場や市外来場者の獲得にもつながる効果があると認識しております。 オンラインチケット導入につきましては、令和５年度の新文化施設オープンに合わせ検討を進めているところでございますが、まずは現在行っている販売窓口の時間延長や土日、祝日の取扱いが行えるなど、市民の皆様への利便性の向上が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○
西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 続きまして、質問事項の２項目め、働く世代のがん患者に対する生活支援の１点目、20歳から39歳及び40歳から64歳以下のがんを死因とする１年間の死亡者数につきましてお答えいたします。 本市における年代別のがんによる死亡者数につきまして、埼玉県保健統計年報から平成29年、30年、令和元年における直近３か年の状況をお答えいたします。まず、20歳から39歳の死亡者数は、平成29年が２人、平成30年はゼロ、令和元年が２人。続きまして、40歳から64歳の死亡者数は、平成29年が37人、平成30年が47人、令和元年が38人でございました。 がんで亡くなった方の本市の総数は、平成29年が314人、平成30年が287人、令和元年が327人でございましたので、がんによる死亡者に占める64歳以下の方の割合は、各年度いずれも10％を超えている状況となってございます。
○
西和彦議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 同じ質問事項の（２）介護保険サービスの周知及びがんに詳しいケアマネジャーの育成についてお答えいたします。 本市では介護保険利用の対象となる方や利用する場合の流れ、サービスの種類や費用の目安などについて、市の
ホームページやパンフレットなどでご案内しております。また、東入間医師会に富士見市、三芳町との合同で地域医療介護相談室を業務委託し、市民やケアマネジャーなど専門職からの在宅医療や療養、介護に関する相談に対応しております。 介護保険の第２号被保険者のがん患者の方につきましては、状態が急速に悪化することも想定し、退院後の迅速なサービス提供のために、状況によっては入院中に要介護等認定の申請を行い、退院後に利用する介護保険サービスについて調整しておく必要がございます。近隣の医療機関に退院に当たっての支援状況を確認いたしましたところ、がん患者の方への支援としまして要介護等認定申請の案内や各自治体の地域包括支援センターの紹介、またご家族等が希望する場合には要介護認定の申請からサービスの調整までを支援しており、第２号被保険者のがん患者の方が退院後、自宅等に生活を移される場合にはほとんどのケースで入院中に要介護等認定申請に至っているとのことでした。 現在、本市では、退院後の在宅療養が円滑に行われることを目的に、在宅医療・介護連携推進事業におきまして東入間医師会の協力の下、富士見市、三芳町との合同で病院、医療機関とケアマネジャー双方の入退院支援に係る情報共有のルールづくりを進めており、医療現場や介護現場、それぞれの課題について改善に向けた話合いを行っているところでございます。 さらに、ケアマネジャーをはじめとする介護従事者や医療従事者の資質向上及び顔の見える関係づくりのため、富士見市、三芳町と合同で傷みや苦痛を和らげるための緩和ケアや、人生の最後をどう迎えるかを支えるためのＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）などの内容で多職種研修会を実施してきております。今後も引き続き市民に対しまして介護保険制度の周知を行うとともに、がん患者の在宅療養の支援のため、在宅医療・介護連携事業を推進してまいります。
○
西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 続きまして、同じ項目の３点目、がんに関する生活相談の実施につきましてお答えいたします。 現在、一生のうちにがんと診断される人が２人に１人と推計されている中、2018年の国のがん統計によりますと、新たに診断されたがんの件数98万856件のうち、20歳から64歳が24万1,485件と全体の約25％を占めていることから、特に仕事や子育て、介護や家事など家庭生活において核となる現役世代のがん患者さんと、その家族に対しましては、医療分野だけではなく、生活全般の相談に対応することが大変重要な取組であると認識してございます。 そのような状況下におきまして、現在、市で実施している健康相談で本人や家族からがんに対する悩みや相談を受けた際には、埼玉県が発行しております埼玉県がんサポートハンドブックを活用しながら、保健師が相談者に寄り添い、丁寧な対応に努めているところでございます。また、相談の中で専門的ながんの治療方法や医療、福祉、介護など各種制度のこと、また医療費、生活費などより具体的な内容について相談があった際には、これらの相談につきまして包括的に対応している埼玉県立がんセンターをはじめ、がん診療連携拠点病院及び埼玉県がん診療指定病院に設置されているがん相談支援センターを紹介するなど、地域の医療機関が発出する最新情報の把握に常に努めながら、フレキシブルな支援を行っているところでございます。 議員ご指摘のとおり、市の各種窓口は市民にとって一番身近な相談場所であり、がんの相談という切り口だけではなくて、生活費や医療費、介護といった多岐にわたる内容で相談される場合もありますことから、相談を受けた各部署においては適切な相談先につなげることができますよう、連携体制の充実に努めるとともに、がん患者への生活全般を含む総合的な相談体制の構築につきまして先進事例等を参考にしながら研究してまいりたいと考えてございます。 最後に、４点目の40歳未満のがん患者に在宅療養費用の助成をにつきましてお答えいたします。40歳未満のがん患者につきましては、議員ご指摘のとおり、介護保険制度の対象にならないこと、またこの世代では経済的余裕がない方も多く、さらに子育てなどに係る世代特有の出費も考えられますことから、末期がんとなり在宅療養を希望された場合には、特に経済的な負担が大きいことが推測されます。 そういった中、若年者の末期がん患者が住み慣れた自宅で最期まで自分らしく安心して日常生活が送れますよう、在宅における生活を支援していくことは大変意義のあることだと認識してございます。しかしながら、こうした病状や治療状況に応じた在宅療養サービスの支援につきましては個別性が非常に高く、また専門的な知識も必要とされておりますことから、本市といたしましては、まず若年末期がん患者の在宅医療や在宅介護の現状確認を行いまして、支援ニーズの把握に努めつつ、支援事業に関する情報や近隣自治体の取組事例なども参考にしながら、国や県が指定するがん診療連携拠点病院やがん相談支援センターとの連携を図りながら、引き続き研究をしてまいりたいと考えてございます。 なお、先行して若年末期がん患者に対する療養支援事業を実施している鹿児島県や福岡県、静岡県、栃木県では、県の補助事業として実施しておりますことから、本市独自施策として実施する際には、併せまして埼玉県からの支援についても要望してまいりたいと考えております。
○
西和彦議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 質問事項３、小中学校のタブレット端末管理運営について順次お答えします。 まず、（１）現在の端末はウィンドウズ11に対応できるスペックかについてでございますが、昨年度、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、小中学校が臨時休業等となったことにより、本市では児童生徒の学習環境の充実を図るため、小学６年生と中学３年生を優先にタブレット端末を整備いたしました。また、その後、国のＧＩＧＡスクール構想の方針が前倒しとなったことから、令和２年度内に全ての児童生徒のタブレット端末を整備したところでございます。これら昨年度に整備したタブレット端末のＯＳはウィンドウズ10でございますが、ＯＳに加え全てのアプリケーションのアップデートを想定して購入しており、ウィンドウズ11にバージョンアップすることは十分可能であります。 ただし、新しいＯＳの導入につきましては、現在使用しているアプリケーション及び周辺機器等に予期せぬ不具合やエラーが発生する可能性が全くないとは言い切れないことから、現時点ではウィンドウズ11へのバージョンアップは行っておりません。教育委員会としましては、今後、新しいＯＳへのバージョンアップの際に懸念される不具合やエラー等について研究しながら、バージョンアップの時期等について検討してまいります。 次に、（２）児童生徒の増加、故障による交換などで新たに購入する端末のスペックはにお答えします。児童生徒数の増加に伴うタブレット端末の追加購入につきましては、児童生徒数の将来推計等に基づき年度ごとに購入計画を立てております。現在、今後の児童生徒数のピークに合わせて、令和４年度及び令和６年度にタブレット端末を追加購入する計画を検討しており、新しく購入するタブレット端末につきましては、現在導入している端末と同等程度のスペックの端末を購入することを考えております。端末の性能は日進月歩で向上していることから、現在と同程度のスペックであれば価格が下がることも予想されます。教育委員会としましては、現在、児童生徒が使用しているタブレット端末と大きな差異が生じて、事業等での活用に不具合が生じないよう、新たなタブレット端末の導入等について研究を進めるとともに、適切な価格で購入できるよう計画してまいります。 次に、（３）ＯＳ等のアップデート、卒入学時の端末初期化の体制はにお答えします。現在導入しているタブレット端末につきましては、起動している間やスリープ状態で保管している間に、バックグラウンドで自動的にアップデートを行っており、常に最新の状態で既存のＯＳやソフトウェアを使用することができるようになっております。また、児童生徒が作成したデータにつきましてはクラウド上に保存してあることから、個人のアカウントを含めて一斉に削除することが可能となっております。ただし、児童生徒が端末の本体にデータを保存していることも考えられることから、個人情報保護の観点により小学校６年生及び中学校３年生のタブレット端末につきましては、年度末に全て回収し、各学校で初期化してから新入学児童生徒に配布するよう考えております。 現在、令和４年度にＩＣＴを活用した教育についての専門的な知識と経験を有する職員を教育委員会に配置し、当該職員が市内各学校を巡回しながら、ＧＩＧＡスクール構想の推進に向け各学校の指導、支援に当たる計画を立てております。タブレット端末の使用に際しての児童生徒の個人情報の保護につきましても、この職員が中心となり各学校を指導することで万全を期してまいります。 最後に、（４）端末更新の時期と財源はにお答えします。昨年度整備が完了しました児童生徒用タブレット端末につきましては、１台４万5,000円を上限とする公立学校情報機器整備費補助金を活用いたしました。この補助金を活用して購入したタブレット端末につきましては、端末のスペックや耐久性等を考慮し、５年間程度の使用を考えており、今後、令和７年度以降に向けた新たな購入等について検討する必要があると考えております。 しかし、現時点では、ＧＩＧＡスクール構想の推進に向けた情報機器購入に係る国及び県の新たな事業や補助金等については、明らかになっておりません。教育委員会といたしましては、国及び県の動向を注視するとともに、ブリング・ユア・オウン・デバイス 、いわゆるＢＹＯＤと呼ばれる自分でタブレット端末を準備して持ってくることも視野に入れながら、タブレット端末の活用をはじめとする学校のＩＣＴ化をより一層進め、経費削減に努めるとともに、従来保護者の皆様にご負担いただいている副教材等の見直しも含め、保護者負担の軽減も図るよう努めてまいります。 以上です。
○
西和彦議長 民部佳代議員。
◆６番（民部佳代議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問等させていただきます。 １点目の文化事業についてお伺いいたします。対象については分かりました。現在のオンラインチケット、新しい文化施設が整備されるのに伴って導入を予定されているということですが、それまでの間の取組について、先ほど時間であるだとか、購入方法について検討していくということなのですけれども、今年度の事業を見ると、ステラ・イーストと、あと上福岡西公民館等で発券をしておりましたが、やはり場所によっては、ステラ・イーストに行くのですら、本番のときには行くけれども、なかなか買いづらいという話も聞いております。もう少し販売場所、例えば文化・スポーツ振興課が所管しています産業文化センターであるだとか、あとは東側地域で
大井総合支所近隣で扱えるようなことを来年度以降できないか、それについてお伺いをいたします。
○
西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 確かに先ほどご答弁させていただいたとおり、システムの導入等は令和５年度を目途に今進めるところでございます。それまでの間ということでございますが、確かにステラ・イーストまで行かなければチケットが購入できないということでは不便をおかけしている点もあるところでございますので、その辺販売場所の拡大については、ただいまご意見いただきましたので、検討させていただきたいというふうに考えております。
○
西和彦議長 民部佳代議員。
◆６番（民部佳代議員） はい、分かりました。その逆もありますので、産業文化センターで行うものをこちらで買えるようにとかというのもありますので、ぜひ来年度以降、検討をよろしくお願いいたします。 次に、がん患者支援についてお伺いをいたします。先ほどの介護サービスのケアマネジャーに関してなのですが、やはりこれ高齢者と少し違うのは、若いがん患者というのは最後の最後まで望みがあるのではないかと思いながら、その直前まで何としても生きて子供の成長を見届けたい等の強い思いがあります。先ほど人生の最期をどう迎えるか等の取組も高齢者向けにはやられているのだと思いますが、もちろん最期をどこで迎えるかというのは非常に重要な問題でもあるのですが、そこはやはりケアマネジャーもしくはヘルパーさんだとか対応する方の接し方というのは、やはりとても残された時間をどう過ごすかで重要になってくると思います。高齢者とは違うということをしっかりと認識して、この点については再質問ではなく要望でありますが、ぜひがん患者に特化した、そういう方に接することに非常に慣れている方を市でも育成をしていただきたいと思っております。介護が必要になったときに、そういう方がいるので、ぜひその人に担当を充てるだとか、紹介する等の何らかの方策をよろしくお願いいたします。 次に、生活相談の実施をということで、これも以前にも質問をさせていただきました。毎回、がんということで、恐らく保健センターを所管するこども・元気健康部長のほうから答弁をいただくのですが、この問題については保健センターが実施している健康相談とかとはまた少しちょっと扱う範囲が違うように感じています。例えば先ほどの障害年金が受給できること自体知らないのですが、教えて差し上げても、やはり年金事務所に行っても、なかなか手続の書類をそろえるのが大変だと。プロの社会保険労務士に頼んでも、なかなか社会保険労務士ですら不慣れで、それに慣れている、熟知している方が少ないと。そういう点においては、病気を抱えている方、また病気を抱えている家族に代わって申請する方が何度も年金事務所に行って書類をそろえるというのは、本当に大変だと私も聞きました。 また、一方で、がんに効くという何とか水を月何万円も買っている。医者に聞いたら、水は飲んでもいいよと言われたと。でも、どうも効果がないのではないかと思っているとか、そういう問題については消費生活センター等の関与が必要かなと感じています。 先ほどの問題、保育料の話をしたのは、最近の方なのですけれども、お子さんが１歳と３歳で、ご主人が亡くなられたのですが、やはり傷病手当等は分かっていましたけれども、保育料の負担が大変だったと。調べれば分かったのか、あるのかもしれないけれども、そんな余裕がなかったとおっしゃっていました。そういう方のためにも、やはり専門家につなぐ窓口として、どこに行けばいいか分からないけれども、抱えている問題を例えば今、ふじみ野市で行っている女性総合相談であるだとか、あと福祉総合相談といったもう少し幅の広い窓口で、がん生活相談という名前をつけて、取りあえず話を一旦聞こう。それから、埼玉県のがんの包括支援センターにつなぐであるだとか、社会保険労務士さんにつなぐであるとか、専門家につなぐ、もちろん市の介護保険の窓口につなぐというその総合的な窓口が設置できないかということで、私は何度か質問させていただいているのですが、恐らくそれはもう保健センターの範疇を超えている話だと思うのですが、そこの点についてもう少し踏み込んだ総合相談窓口というのを設置できないかということで、どなたがご答弁いただくか分かりませんが、お答えを願いたいと思います。
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西和彦議長 高畑市長。
◎高畑博市長 まさにがん患者さん、あるいはがんによってご家族を失った方、そうした方々がまずどうしたらいいだろう、あるいは何か手続を取っておかなければいけないということそのものが分からずにいらっしゃる方というのは多々あると思います。今、議員のご質問の中でもお話ございました。部長からも答弁させていただきましたけれども、フレキシブルな対応、あるいは包括的な相談体制ということで申し上げましたが、それを私もこれまで総合相談ということで、切れ目のない横断的な相談体制ということを何か困ったら市役所に行けばということで進めさせていただいてきたところであります。 ということで、今の現代人にこれだけ多くのがんと向き合っている、あるいは家族ががんである、がんで家族を失ってしまったと、そういう方々への対応についても、これまでの福祉の総合相談と併せて、同様な形の中で横断的に、あるいは専門的な領域も含めて対応できるような体制構築に向けて検討を進めていきたいと思います。
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西和彦議長 民部佳代議員。
◆６番（民部佳代議員） はい、分かりました。それぞれに相談窓口はあるのは重々分かっています。でも、ここに来ていいのだよということをぜひＰＲしていただきたい。市報でも何でも結構ですので、がんの生活でお困りの方は、ここの窓口に来てくださいというのをＰＲしていただければ、そこに行きやすいのかなと。まず最初の入り口を皆さんに知らせていただきたいということで、お願いをしておきます。 次に、40歳未満のがん患者に対する在宅療養費用の助成をということで、これも以前から質問をさせていただきました。もちろん財源が必要な話ですので、ふじみ野市だけで取り組むということは難しいかどうか、恐らく数名だと思うのです。５人とかそれぐらいの人数だと思うのですが、県の補助があればやりやすいと思いますので、ぜひ県にも働きかけつつ、市で何かできないかということを引き続き検討いただきたいと思っています。 それで、まず市ができることとしまして、高齢者向けにある支援制度で、若い方でも利用ができるようなものがあるのではないかと私は考えております。少し確認させてもらいましたら、例えば介護ベッドや車椅子の福祉用品の貸出しであるだとか、あるいは高齢者向けにやっております紙おむつの支給、もしくは訪問美・理容、髪の毛、私の知っている方は自宅でずっと長い間療養していましたので、やはり髪の毛をカットするのに、女性の方でしたので、少しでもきれいにいたいということでしたけれども、亡くなられたときにお顔を見たときには、ちょっともう少しきれいだった方なのになとすごく残念な思いだったのですが、やはりそういうサービスも今、高齢者向け、65歳以上の高齢者に提供しているサービスで、それを若い方にもがんで在宅療養していて、なかなか自由に外出できない方にも展開できるのではないかと思いますが、その点について市で何かできないかをお伺いいたします。
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西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 さいたま市の先進事例なのですけれども、さいたま市におきましては訪問介護という中で、身体の介護、生活援助、通院等の乗降介助ですとか、訪問入浴の介護、それから福祉用具の貸与、福祉用具の購入、そういったところにつきまして、今お話ししました訪問介護、訪問入浴介護、福祉用具貸与の合計１月当たり７万2,000円というような形で助成がされているようです。福祉用具の購入につきましても１人当たり９万円というところでの市としての助成がされているという状況が把握できているところでございます。そういったところも参考にさせていただきながら、市として今後、必要性も含めまして検討してまいりたいと存じます。
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西和彦議長 民部佳代議員。
◆６番（民部佳代議員） ありがとうございます。本当に人数は少ないのですけれども、その方の生活に接すると大変な思いをしてご家族挙げて生活している様子が伝わってきますので、ぜひ何としても市でできる範囲のことを今後も研究をしていただきたいと思います。 教育委員会、ＧＩＧＡスクール構想については、国の方針もありますので、今後、国の動向を見ながらということになるかと思います。ただ、ちょっと気になるのは、やはり卒入学です。学校のほうでということだったのですが、例えば中学校だと一気に何百台ものタブレットを初期化しないといけないという作業が生じますので、もう少しそこにお手伝いできる人員の配置だとかも今後検討いただけたらと思います。 以上で私の一般質問とさせていただきます。
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西和彦議長 民部佳代議員の質問を終了します。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後２時５１分 再 開 午後３時０２分………………………………………………………………………………………………………………………
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西和彦議長 再開いたします。 次に、伊藤美枝子議員の質問を許します。
◆15番（伊藤美枝子議員） それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 初めに、大きな項目１、コロナ禍における支援について伺います。一昨年末に新たに発生した
新型コロナウイルス感染症は、日本でも昨年１月に１例目が発表されから徐々に拡大し、４月に初の緊急事態宣言が発令されました。３度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などにより、学校では小中学校の一斉休校や分散登校、外出の自粛や対面での交流の減少、様々な感染対策等に注意を払いながら生活するなど、私たちを取り巻く環境が大きく変わりました。ありとあらゆる人の生活に影響を及ぼしました。 今回の一般質問では、コロナ禍での取組として児童生徒に対しての支援と妊産婦に対しての支援についてをお伺いしたいと思います。大人も生活環境の変化や経済的な理由などから、多くのストレスにさらされていると感じています。なおさら親の変化や環境の変化を敏感に感じ取る子供たちも同様に、様々な不安から不登校や学校への行き渋りが増加していると思われます。文部科学省の調査では、学校を30日以上欠席した不登校の小中学生の人数は、前の年度から１万5,000人近く増え19万6,127人と過去最高になっています。また、感染への不安による自主休校は、小中学生と高校生を併せて３万287人となっています。主たる要因では、小中学生とも無気力、不安が47％、生活リズムの乱れなどが12％となっていました。 児童生徒の自殺も深刻で、小学生が７人、中学生が103人、高校生が305人と初の400人を超え、前年度と比較して100人近くが増えて、過去最多となっています。文部科学省においても極めて憂慮すべき結果で、コロナ禍による環境変化が大きな影響を与えていることがうかがえるとしています。 埼玉県においても公立小中学校で不登校だった子供は8,934人で、前年比659人増となっており、小学生では503人、中学生では156人の増加となっています。また、新型コロナの感染を避けるために自主的に学校を休んだ子供は1,208人でした。自殺や不登校の増加の要因を調査した大学のアンケート調査などから、自殺の増加に関しては一つはもともとのリスク要因である家庭不和や親からの叱責がコロナ禍によるステイホームやテレワークで悪化したこと、もう一つはリスクが高まった一方で、友達と会うなどのストレス対処法が制限されたことなどが考えられ、不登校においてはコロナ禍において学校に行く楽しみがなくなったことが大きい要因として示され、また小学生から高校生を対象に行った別の調査では、昨年４月と学校再開後の７月の結果で１割に抑鬱傾向が見受けられ、学校再開後のほうが気分の落込みが心配される子供が多く表れていた状況でした。このような背景から以下について質問をさせていただきます。 （１）学校の行き渋りや不登校の児童生徒について。 ①、不登校の定義に当てはまらない学校への行き渋りの生徒も含めて増加傾向にあると思いますが、児童生徒の実態をどのように把握し、現状どれだけの児童生徒が行き渋りや不登校となっているのか伺います。 ②、様々な理由から登校できなくなっている子供たちへの支援はどのように取り組んでいるのか、また課題はどのようなことがあるのか伺います。 ③、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の考え方について伺います。この法律は不登校の児童生徒が通いやすい民間のフリースクールなど学校以外での多様な学びの場を提供することを目的としていますが、基本理念に沿った考え方と市の取組についてお伺いいたします。 ④、フリースクール等に通われているお子さんの掌握と連携についてどのようにされているのか伺います。 次に、（２）産前・産後のサポート及び産後ケア事業について伺います。子供の妊娠は、多くは喜びと同時に数々の不安を抱え、出産を迎えるに当たっては無事に生まれてきてほしい、健康であってほしいとの願いがあると思います。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で多くの事業が中止、縮小し、相談を受けにくい、または対面での相談ができないなど不安が増幅する環境にあったと思われます。 保健センターでは様々な工夫をしていただき、切れ目のない支援を目指して取り組まれていることは認識しています。国の調査では、このコロナ禍で女性の産後鬱のリスクが高まり、増加し、10人に１人が発症すると報告されており、専門家の調査では産後鬱を発症している可能性がある割合が、従来の２倍以上の結果となっているとありました。コロナ禍での収入の減少や専門家などのサポートが受けにくい環境から、発症のリスクも長期化することが懸念されております。一人でも多くの妊産婦が不安から解消されることを願って、以下の質問をさせていただきます。 ①、コロナ禍での産後鬱の本市の状況について。 ②、対面での事業の中止や会話不足などから、今まで以上に出産に対する不安を抱えた妊婦が増加していると考えられますが、サポートの工夫や課題について。 ③、産後鬱対策として産後ケア事業を実施していただいているが、実績と利用者の声について。 ④、経済的な理由から産後ケアを利用できない人への支援として、産前・産後ヘルパーの派遣実施について伺います。 次に、大きな項目２点目、子宮頸がん予防ワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンの定期接種について伺います。子宮頸がんは子宮の入り口部分である子宮頚部にできるがんで、今も年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約2,800人もの女性が亡くなっています。子宮頸がんの原因であるＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、国の2011年度からの基金事業を経て、2013年に定期接種となり、小学６年生から高校１年生相当の女子は、接種を希望すれば無料で接種が可能となりました。 しかし、2013年６月より、国は積極的勧奨を差し控えることとしたことで、個別の通知が行われず、接種率も７割程度から１％未満へと激減いたしました。昨年10月と今年の１月に国より通知があり、対象者への情報提供の方針が変更したことに伴い、昨年12月に一般質問をさせていただき、川畑議員からも同様の質問を９月議会で取り上げさせていただきました。 今年10月の厚生労働省の専門家による検討部会では、ワクチンの安全性や有効性、接種後に生じた症状に苦しんでいる人たちに寄り添った支援、また情報提供の進め方について議論し、11月12日の検討部会の報告で、子宮頸がんワクチンの接種について有効性の確認と安全性についても特段の懸念が認められないこと、県、学校地域の医療機関が連携して相談支援体制をつくるなどが確認され、積極的勧奨の再開に向けて承認され、11月26日に厚生労働省から都道府県庁宛てに積極的勧奨を再開することが正式に通知されました。 また、11月15日の専門家による分科会では、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応として、キャッチアップ接種について議論がなされ、定期接種年齢を過ぎた高校生や大学生相当の女子も時限的に追加で公費での接種対象にする方向で一致しています。今後は救済する対象年齢等について議論し、来年度から接種が始まる見通しと報道がされています。今後、国のキャッチアップ制度が導入された際には、十分な周知を受けることもないまま、接種機会を逃してしまった全ての対象者に国の方針変更と、新たに接種機会が確保されたことを速やかに個別で通知をし、確実に届ける必要があると考えます。以上のことから質問を行います。 （１）厚生労働省の専門家による検討部会報告について。 ①、昨年10月に国から対象者への情報提供に関する通知があったが、その後の対応は。 ②、個別通知の対象とした年齢の令和元年度と令和２年度の対象者数と接種者数は。 ③、積極的勧奨が再開された場合の本市での情報提供の対象者と周知方法は。 ④、今後、国のキャッチアップ制度が導入された場合の情報提供の方法は。 以上で最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
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西和彦議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 質問事項１、コロナ禍における支援についてのうち、（１）学校の行き渋りや不登校の児童生徒について順次お答えします。 まず、①、増加傾向にある児童生徒の実態把握と現状はにお答えします。文部科学省の調査によりますと、全国の小中学校で昨年度に不登校だった児童生徒は、前年度と比べ8.2％増加して、ご質問にもありましたとおり19万6,127人で、過去最多となっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大と不登校児童生徒の増加との関連を明確に示すデータはございませんが、不登校の要因には家庭環境の急激な変化や生活リズムの乱れ、無気力、不安があることから、文部科学省は感染拡大による生活環境の変化が不登校児童生徒数の増加の背景として考えております。 本市におきましては、昨年度当初、
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している時期において、感染に対する不安から登校を控える児童生徒が一時的には増加しました。しかし、保護者の皆様のご協力をいただきながら、各学校が感染症対策を徹底したことにより、これまで校内における感染事例がないことが保護者の皆様のご理解をいただき、現在、ほぼ全ての児童生徒が通常どおり登校しております。 加えて、現在、本市も含む全国的な傾向として新規感染者数が減少していることなどから、本市の調査結果や各学校からの報告を分析したところ、感染症に対する不安を直接的な理由として学校に行き渋ったり不登校となっている児童生徒はいないと考えております。本市におきましては、毎月長期に欠席している児童生徒数や、その状況等について各学校から報告を受けるとともに、国及び県の調査を活用して、児童生徒の実態把握を行っております。国の調査における本市の不登校児童生徒数は、平成30年度は小学校25名、中学校83名、令和元年度は小学校33名、中学校91名、令和２年度は小学校40名、中学校86名と推移しております。不登校となっている理由につきましては、無気力、不安、いじめを除く友人関係を巡る問題、学業不振、家庭環境等に起因するものとなっております。 次に、②、必要な支援の取組及び課題はにお答えします。学校に登校することができない児童生徒に対して、学校は家庭訪問や面談を行うなど家庭との連絡を密にして連携を図るとともに、校内の教育相談体制の充実や多様な学びの機会の保障を図るなど、必要な指導、支援に取り組んでおります。教育相談体制につきましては、担任だけでなく、管理職や学年主任、養護教諭、生徒指導、教育相談主任等で構成する部会で情報共有を行い、支援策について協議を行うとともに、必要に応じて教育相談室や関係各課と連携を図りながら組織的に対応しております。 また、中学校では、さわやか相談員による相談活動を行うとともに、教室に入れない生徒がいた場合は、相談室への登校を促し、教室復帰に向けた支援を行っております。定期的に小学校にも派遣しており、発達段階に応じた相談活動に取り組んでおります。さらに、学校復帰に向けた教育相談室での適応指導教室、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携など不安や悩みを抱えた児童生徒が学校生活に適応できるよう、様々な支援体制を整えております。 多様な学びの機会の保障につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて整備した１人１台のタブレット端末を活用して、自宅や別室にいる児童生徒に学級活動や授業の様子をライブ配信したり、オンラインで面談を実施したりするなど一人一人の実体に応じた支援に取り組み始めたところでございます。 このようなタブレット端末等ＩＣＴ機器を活用した取組につきましては、様々な理由によって学校に来ることのできない児童生徒が自宅で授業を受けたり、学校とのつながりを維持することができる新たな指導、支援策として有効であると考えております。これらの取組は、学校復帰に向けたものであることを前提としており、対面的指導や面談が計画的、継続的に行われるよう、学校が本人、保護者、関係機関との話合いを十分に行い、連携、協力を深めていくことが課題であると考えております。 なお、この場において一部の児童生徒にとっては、タブレット端末の活用等も含めた関わりが本人にとって強過ぎる登校刺激となる場合もありますので、児童生徒一人一人の実態に応じながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、学校教育は他者との関わりや集団生活における規律など学校に来ることで学べることが多くあることから、児童生徒の登校意欲の喚起を図りながら、学校復帰に向けた指導、支援に取り組むよう学校を指導してまいります。 次に、③、教育機会確保法の考えはにお答えします。義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法に基づき、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう学校における環境を確保することは大変重要であると考えております。この教育機会確保法の趣旨を踏まえ、各学校では不登校児童生徒に対して多様な学びの機会の充実を図るとともに、個々の状況に応じた必要な指導、支援に取り組んでいるところでございます。教育委員会としましては、タブレット端末等ＩＣＴ機器を活用した自宅での学習、学校以外の場における不登校支援の在り方について、引き続き研究するとともに、家庭や関係各課等と連携して全ての児童生徒が安心して学べる環境づくりに向けて、各学校を指導してまいります。 最後に、④、フリースクール等の連携はにお答えします。本市におきましては、学校以外における多様で適切な学習活動を行う場としてフリースクール等を選択し、通学している生徒がおります。保護者がフリースクールへの通学を希望する場合には、当該生徒が所属する学校の校長がフリースクールを訪問し、校長等と面談を行い、文部科学省が定める教育課程に準じていると認めた場合は、フリースクールに通学した日を出席扱いにするなど柔軟に対応しております。 学校とフリースクール等は校長同士が定期的に連絡を取り合って話をしたり、フリースクールから毎月学習活動の記録や学校生活の様子が記載された報告書が送付されてきたりするなど、学校によって対応が異なりますが、校長は当該生徒の学習状況等を把握するよう努めております。 また、本人及び保護者と定期的に面談を行っている学校もございます。教育委員会といたしましては、引き続き学校がフリースクール等や保護者と定期的に連絡を取り合い、連携を深めることで児童生徒の状況を把握し、必要に応じて適切な指導、支援体制を整えるよう学校を指導してまいります。 以上です。
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西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 同じ質問項目の２、産前・産後のサポート及び産後ケア事業につきましての１点目、コロナ禍で産後鬱のリスクが倍増し、長期化しているが、本市の状況はにつきましてお答えいたします。 出産後の女性の約10％がかかるとされている産後鬱につきまして、2020年に筑波大学が実施した調査によりますと、新型コロナウイルス感染拡大後、コロナに対する不安や子育て支援サービスの中止も重なり、さらに収入減少など様々な不安要素が原因とされる産後鬱と見られるその数は倍増していると報告をされております。本市では、現在、保健師や助産師等が実施している新生児訪問のＥＰＤＳ、エジンバラ産後鬱質問票を用いながら、適切な支援を必要に応じて行うなど産後における母親の心身の状態につきまして状況把握に努めているところでございます。 こうした中におきまして、本市における産後の母親の状況を平成30年度と令和２年度で比較検証してみましたが、産後鬱の可能性を示す基準値以上のものの割合につきましては大きな変化は見られませんでした。しかしながら、母親からの子育てに関する電話相談や問合せが増加傾向であること、そして１回の相談時間の長時間化などが見受けられることから、今後も産後鬱のリスクは引き続き注意すべき大変重要な課題であると認識してございます。今後も関係機関と連携を図りながら、産後の母親に対して、コロナ禍における新しい生活様式を踏まえながら、より細やかなケアを継続してまいります。 同じ項目の２点目です。対面での事業の中止や会話不足などから、今まで以上に出産に対する不安を抱えた妊婦が増加したと思うが、サポートの工夫や課題はにつきましてお答えいたします。保健センターでは、コロナ禍におきましても適切な年齢、時期での実施が必要な乳幼児健康診査や専門的相談などの事業につきまして、感染対策を徹底した上で継続実施を行ってきております。 しかしながら、その他の保健事業や地域における様々な子育て関連の事業につきましては、感染状況に応じて中止や事業の大幅縮小に転じたケースもございました。このような状況から現在、妊娠中及び出産後の方がフランクに気兼ねなく参加できる交流の場については、民間企業が実施しているケースも含めまして、昨年度以降、確実に減少しているものと思われます。これまでも保健センターでは妊娠中の方に対し、母子包括支援事業という位置づけの中でパパママセミナーや沐浴指導訪問、電話相談などを通じまして切れ目のない支援を実施してまいりました。パパママセミナーにつきまして、感染状況が深刻な緊急事態宣言においては実施を見合わせておりました中でも、セミナーを希望されていた方に対しましてセミナー内容をまとめた資料を郵送したり、電話にて子育てに関する不安や悩み相談に応じるなど必要に応じた支援を行ってまいりました。 また、特に希望が多い沐浴実習につきましては、状況に応じて保健師や助産師が自宅に訪問し、個別指導を実施してまいりました。緊急事態宣言解除後は、徹底した感染対策を講じながら、人数を絞った形で実施をしており、参加した妊婦やパートナーからは人と会う機会が減り、情報を得ることも少なくなってしまい不安だったので、セミナーに参加できてよかった。沐浴実習はほかではなかなか機会がないので、体験できてよかったなどと好評をいただいております。 保健センターといたしましては、コロナ禍において不安材料の多い状況の中にあっても、悩みを一人で抱え込み孤立することがないよう、今後も様々なサービスを展開しながら、切れ目のない適切な支援に努めてまいります。 続きまして、３点目の産後ケアの実績と利用者の声はにつきましてお答えいたします。産後ケア事業は、産婦及び乳児に対し、心身のケア、育児の支援を目的として医療機関の空きベッドなどを活用し、施設に宿泊することにより心身の回復を図りながら、同時に授乳や沐浴など育児の仕方につきましても助産師、保健師、看護師等の専門職から指導や相談を受けることができるものといたしまして、本市においては令和元年７月から新規事業として実施をしております。 これまでの利用実績といたしまして、令和２年度は８組のご家族からご利用いただいており、今年度は10月までの実績になりますが、これまでに６組のご家族にご利用いただいている状況でございます。また、利用者からは、育児に対して不安なことを専門職のスタッフに聞くことができた、産後の体調を整えることができたなどのほか、一緒に参加された父親からも父親目線での話を聞くことができ、心構えができたといった感想をいただいておりまして、当該事業を利用することにより、体調の回復を図りながら、育児の仕方を学ぶだけではなく、その後のご家庭での育児にも役立てられていることがうかがえます。 出産後の母親は、出産による身体的な疲労や様々な体の変化などにより心身ともに不安定になりやすく、また育児の方法や生活リズムが分からないことなどから不安も多い状況と考えられます。そうした方々に産後ケア事業をご利用いただくことで、自身の体調を整えることだけではなく、専門職によるアドバイスを得て、育児の仕方を修得することにより産後鬱の予防やその後の育児への自信へとつなげられることから、引き続き利用者や希望者からのご意見を参考にしながら、多くの方にご利用いただけますよう今後も産後ケア事業の周知啓発に努めてまいります。 続きまして、４点目の産前・産後ヘルパーの派遣につきましてお答えいたします。現在、本市では、先ほどご答弁いたしました宿泊して心身の体調を整えながら、育児の仕方を修得できるサービスとして実施しております産後ケア事業のほかに、出産後のサポートとして出生後４か月を迎えるまでの全ての赤ちゃんと保護者を対象に実施しております新生児訪問及びこんにちは赤ちゃん訪問がございます。訪問には保健師または助産師が伺いまして、子供の様子を確認するだけではなく、出産後の保護者の状況をＥＰＤＳ、エジンバラ産後鬱質問票を用いまして確認することにより、産後鬱の兆候が見られた場合には、早期での医療機関受診を促したり、また育児不安が強い場合には、育児全般のアドバイスを行っているところでございます。 また、保護者の健康状態や家庭の様々な状況から、お子さんの養育に外部からの支援が必要な場合には、その調整を含め関係機関と連携しながら支援を実施しております。さらに、産後に不安が強い方などに対しては、地区担当保健師が適宜連絡を取りまして、継続した訪問を行うなど子育て中の保護者が孤立しないよう、きめ細かくフォローしております。 議員ご提案の産前・産後ヘルパーの派遣につきまして、本市では今年度から多胎産婦へのサポーター事業としては開始をしてございます。内容といたしましては、特に育児不安と負担感が大きいであろう多胎児を育てている方に対する負担軽減施策といたしまして、社会福祉法人ふじみ野市社会福祉協議会に委託をしまして、生後１歳未満の多胎児を育てている家庭の下へヘルパーを派遣し、育児の支援を行っております。 今年度は、これまでのところ３組の多胎児を育てるご家庭に利用いただいておりまして、利用されている保護者からは、２人同時の育児は手が足りないことが多いので非常に助かっているとの声をいただいてございます。現在、この事業につきましては、多胎児を子育て中の家庭限定となっていることから、多胎児世帯以外でこうした支援を希望される方に対し、必要に応じて社会福祉協議会で実施をしております産後ヘルパー派遣事業やふれあいサービス事業などをご案内させていただいております。本市といたしましては、まずは必要性の高い多胎家庭への支援を充実させた上で、多胎家庭以外への支援につきましては、今後、同様の支援事業を実施している他の自治体の事例も参考にしながら、実施方法につきまして研究してまいります。 続きまして、質問事項の２項目め、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種についての１、厚生労働省の専門家による検討部会報告についての１点目、昨年10月に国から対象者への情報提供に関する通知があったが、その後の対応はにつきましてお答えいたします。子宮頸がん予防ワクチンＨＰＶワクチンにつきましては、平成25年４月１日から予防接種法に基づきまして定期接種として実施をいたしておりましたが、同年６月14日、ワクチン接種後において因果関係が否定できない持続的な疼痛が特異的に見られたことから、厚生労働省健康局長勧告により定期接種を積極的に勧奨しないこととされ、本市におきましてもこれを踏まえ積極的な勧奨を差し控えてまいりました。 その後においても国では、ＨＰＶワクチンの有効性及び安全性に関する評価やワクチン接種後に生じた症状への対応、ＨＰＶワクチンについての情報提供の取組などについて継続的に審議が行われており、令和２年10月９日付、厚生労働省健康局長通知におきましては、対象者及びその保護者に向けた情報提供といたしまして、ＨＰＶワクチン接種について検討判断材料となる個別通知の方針が示されたところでございます。 これを受け本市におきましては、本年４月13日に今年度、高校１年生相当になった472名の女子生徒及びその保護者宛てに、接種について検討判断いただくための一助となるよう、積極的な勧奨通知としてではなく、ＨＰＶワクチン接種が定期の予防接種として接種可能となっている旨のお知らせを個別通知という形で送らせていただきました。 こうした状況の中、本年11月26日付厚生労働省健康局長通知におきまして、ＨＰＶワクチン接種における周知方法が新たに示されたことから、今年度中に郵送する予定となっておりました現在小学校６年生から中学３年生の女子児童生徒にお知らせする内容は、今後、改めて精査するなどしながら、必要な情報を適切かつ丁寧に提供してまいりたいと考えております。 続きまして、同じ項目の２点目です。個別通知の対象とした年齢の令和元年度と令和２年度の対象者数と接種者数につきましてお答えいたします。対象者といたしましては、小学校６年生から高校１年生相当の女子児童生徒となっており、接種回数は３回と定められております。接種者数につきましては、年度をまたいで接種される状況もございますことから、当該年度において１回または２回まで接種した人数と、３回の接種を済ませた人数で申し上げさせていただきますが、令和元年度につきましては対象者2,551人に対し、１回または２回まで接種した方が15人、３回の接種を済ませた方が８人、令和２年度におきましては対象者2,522人に対し、１回または２回まで接種した方が59人、３回の接種を済ませた方が26人という状況となってございます。 続きまして、３点目の積極的勧奨が再開された場合の本市での情報提供の対象者と周知方法、それから４点目の今後、国のキャッチアップ制度が導入された場合の情報提供の方法につきまして、併せてお答えいたします。 子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の再開につきましては、令和３年11月26日付厚生労働省健康局長からヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応についての通知によりまして、最新の知見を踏まえた内容で発出されたところでございます。その内容につきまして、市町村は接種実施医療機関における接種体制の整備等を進めた上で、基本的に令和４年４月から順次積極的勧奨を実施することとし、周知方法についてはやむを得ない事情がある場合を除き、個別通知による確実な周知に努めることとされております。 また、個別通知につきましては、標準的な接種機関に当たるものに対しまして行うことに加えまして、14歳から16歳になる女子につきましてもワクチンの供給・接種体制などを踏まえつつ、必要に応じて配慮することとされております。これまで本市では、先ほど答弁いたしましたとおり、平成25年６月の厚生労働省健康局長勧告によりまして積極的な勧奨を差し控えておりましたが、昨年の同局長からの通知に基づきまして子宮頸がん予防ワクチン接種が定期の予防接種として接種可能となっている旨のお知らせを本年度高校１年生相当になった女子生徒に対して個別通知を郵送させていただきました。 今回の国からの通知を踏まえまして、今年度末に発送予定となっておりました現在小学校６年生から中学校３年生の女子児童生徒の皆様への通知内容につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、改定された定期接種実施要領を参考にしつつ、ふじみ野市医師会からのご助言をいただいた上で、改めて本市としての通知方法及び内容について方針決定をしてまいりたいと考えてございます。 続きまして、今後、キャッチアップ制度が導入された場合の情報提供の方法などにつきましては、現在、国の分科会等で来年度当初からの実施を視野に議論が開始され、制度設計され次第、具体的な制度概要について示されることになっておりますことから、今後の国等の動向に注視をしてまいりたいと考えております。 子宮頸がん予防ワクチン接種の個別勧奨及びキャッチアップ制度のいずれの内容につきましても、お知らせ文書や広報、
ホームページなどを通じてワクチン接種の有効性及び安全性などを適切にお知らせするとともに、対象者やその保護者に対しては、接種について検討、判断するための必要な情報として確実に提供できますよう、努めてまいりたいと考えてございます。
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西和彦議長 伊藤美枝子議員。
◆15番（伊藤美枝子議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問はありません。それぞれに意見を述べさせていただいて、終わりにしたいと思います。 まず初めに、１、コロナ禍における支援についてのうち、児童生徒への支援についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言下での学校の休校や分散登校があり、生活のリズムの崩れや友達との交流の減少、行事の中止や縮小などやむを得ない状況ではありましたが、大人が思う以上に子供たちのストレスは多かったのではないかと思っております。 特に長期休校や分散登校時に両親が共働きの家庭などでは、子供だけでのリモート授業の準備やタブレットでの宿題、課題の消化など親が仕事を休めないことで関わって上げられずに不安を抱えてしまったことや、子供が多くの時間を１人で過ごすなど心配な状況が見受けられました。現在、学校が通常どおりに始まったことで、元気に登校できたお子さんやコロナ禍での疲れが出てきたお子さんなどいらっしゃいます。先ほどのご答弁にもありましたが、丁寧に心に寄り添った支援をお願いしたいと思います。 また、ＩＣＴ機器を活用しての授業準備など先生方も慣れない作業で大変だったと思います。今後も様々な場面で有効活用をされていくとのことでしたので、サポートや連携を図りながらの取組をぜひお願いいたします。 また、フリースクールとの連携については、柔軟な対応をしていただいていることが分かりました。引き続きの学びの支援をお願いしたいと思います。 次に、妊産婦やそのご家族に対する支援については、緊急事態宣言下での増加傾向にあった相談の支援や、解除後は事業が再開できたことで安心につながったものと思います。産後ケア事業については２年が経過し、合わせて14組のご家族が利用できたことが分かりました。産後の体調を整えるだけではなく、ご夫婦ともに子育てへの不安解消につながる事業と高く評価をいたします。さらに多くの方が利用しやすいように、助成の拡充と併せて、経済的に利用できない方への支援として社会福祉協議会で行っている産後ヘルパー派遣事業の補完的なものとして、産前・産後ヘルパー派遣を検討していただければと思います。 また、子宮頸がん予防ワクチンについては、個別通知を行ったことで令和元年度より令和２年度、令和３年と確実に接種回数が増えていることを確認いたしました。また、11月26日の厚生労働省健康局長通知を受けて、小学校６年生から中学校３年生までの女子児童生徒を対象に通知の実施についても確認をさせていただきました。詳細は、これからふじみ野市医師会との協議をされながら決定するとのことでしたので、そのことは理解いたしました。 11月15日の分科会の資料では、ワクチンの有効性は若年の接種ほどより高いとのデータも示されておりました。キャッチアップ接種等の対象者は、既に年齢が上がっており、希望者は少しでも早く接種することが望まれます。定期接種もキャッチアップ接種も制度の対象とり次第、対象者全員へ速やかに郵送通知を実施していただきたいことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
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西和彦議長 伊藤美枝子議員の質問を終了します。………………………………………………………………………………………………………………………
△散会の宣告（午後３時４３分）
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西和彦議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明日11日、12日は休日のため休会、13日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 本日はこれで散会いたします。...