△第65号議案 令和2年度ふじみ野市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△第66号議案 令和2年度ふじみ野市
水道事業会計決算の認定について
△第67号議案 令和2年度ふじみ野市
下水道事業会計決算の認定について
△第69号議案 ふじみ野市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する等の条例
△第70号議案 ふじみ野市
下水道条例の一部を改正する条例
△第71号議案 ふじみ野市道路線の認定について
△第72号議案 ふじみ野市道路線の認定について☆報告第23号 総務・
教育常任委員会審査報告☆報告第24号 市民・
都市常任委員会審査報告☆報告第25号 予算・
決算常任委員会審査報告
○
西和彦議長 日程第2、本定例会に提出されております第56号議案から第67号議案まで及び第69号議案から第72号議案までの議案16件を一括して議題といたします。 各
常任委員長の審査報告を行います。 初めに、報告第23号・総務・
教育常任委員会の審査報告を行います。 委員長の報告を求めます。
民部佳代委員長。 〔
民部佳代総務・
教育常任委員長登壇〕
◎
民部佳代総務・
教育常任委員長 おはようございます。報告第23号・総務・
教育常任委員会の審査報告を行います。 本委員会で審査が終了した議案の審査の結果を申し上げます。 第69号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 審査では、条例改正の経緯や職員の服務の宣誓時における手続の変更点などについて質疑が行われました。 以上で総務・
教育常任委員会の審査報告を終わります。
○
西和彦議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前9時33分 再 開 午前9時33分………………………………………………………………………………………………………………………
○
西和彦議長 再開いたします。 次に、報告第24号・市民・
都市常任委員会の審査報告を行います。 委員長の報告を求めます。
山田敏夫委員長。 〔
山田敏夫市民・
都市常任委員長登壇〕
◎
山田敏夫市民・
都市常任委員長 おはようございます。報告第24号・市民・
都市常任委員会の審査報告を行います。 本委員会で審査が終了した議案の審査の結果を申し上げます。 第70号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 審査では、
条例施行日の考え方や関係法令の改正内容について質疑が行われました。 第71号議案及び第72号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 以上で市民・
都市常任委員会の審査報告を終わります。
○
西和彦議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前9時34分 再 開 午前9時35分………………………………………………………………………………………………………………………
○
西和彦議長 再開いたします。 次に、報告第25号・予算・
決算常任委員会の審査報告を行います。 委員長の報告を求めます。
大築守委員長。 〔
大築守予算・
決算常任委員長登壇〕
◎
大築守予算・
決算常任委員長 17番、大築でございます。報告第25号・予算・
決算常任委員会の審査報告を行います。 本委員会で審査が終了した議案の審査の結果を申し上げます。 議案の審査に当たっては、総務・教育、市民・都市、生活・福祉の3つの分科会を設置し、それぞれの所管部門に従って議案の送付を行いました。その後、9月17日に委員会を開催し、各分科会長から審査結果について報告を受け、報告に対する質疑の後、議案について討論、採決を行いました。なお、各分科会における主な質疑については、タブレットに配信いたしました報告書のとおりです。 第56号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で承認されました。 本件に対する生活・
福祉分科会長の報告を申し上げます。審査では、
生活困窮者自立支援金支給事業の現状などについて質疑が行われました。 第57号議案については、賛成討論が1件あり、採決の結果、起立総員で承認されました。 本件に対する各分科会長の報告の概要を申し上げます。 初めに、総務・
教育分科会長の報告の概要を申し上げます。審査では、
財政調整基金繰入金の入替え等の見通しや修学旅行を予定している児童生徒及び教職員に対する
PCR検査のプロセスなどについて質疑が行われました。 次に、生活・
福祉分科会長の報告の概要を申し上げます。審査では、購入した
PCR検査キットの使用などについて質疑が行われました。 第58号議案については、反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数で原案のとおり可決されました。 本件に対する各分科会長の報告の概要を申し上げます。 初めに、総務・
教育分科会長の報告の概要を申し上げます。審査では、
普通地方交付税が増額補正となった要因や
キャッシュレス決済サービスの
実施スケジュールなどについて質疑が行われました。 次に、市民・
都市分科会長の報告の概要を申し上げます。審査では、
消費活性化クーポン給付事業の積算内容や、
事業スケジュールなどについて質疑が行われました。 次に、生活・
福祉分科会長の報告の概要を申し上げます。審査では、児童発育・
発達支援センター運営業務委託の積算方法などについて質疑が行われました。 第59号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 第60号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 本件に対する生活・
福祉分科会長の報告を申し上げます。審査では、
過誤納還付金の増額補正の理由や還付未済の要因などについて質疑が行われました。 第61号議案については、討論はなく、採決の結果、起立多数で原案のとおり可決されました。 第62号議案については、反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数で認定されました。 本件に対する各分科会長の報告の概要を申し上げます。 初めに、総務・
教育分科会長の報告の概要を申し上げます。審査では、市税における増額要因や今後の見通しなどについて、また
職員採用事務などコロナ禍において各事業で工夫した点や課題などについて質疑が行われました。 次に、市民・
都市分科会長の報告の概要を申し上げます。審査では、自治組織の加入状況や加入促進に向けた取組状況、
プレミアム付商品券事業の効果、
樹木剪定業務委託に関して樹木剪定の考え方などについて質疑が行われました。 次に、生活・
福祉分科会長の報告の概要を申し上げます。審査では、
保健衛生費負担金の未収入の理由や
お出かけサポートタクシーの制度変更による影響、
成年後見センターなどの新規事業の成果について質疑が行われました。 第63号議案については、反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数で認定されました。 本件に対する生活・
福祉分科会長の報告を申し上げます。審査では、
法定外繰入金の削減に向けた取組や
財政調整基金の状況などについて質疑が行われました。 第64号議案については、賛成討論が1件あり、採決の結果、起立総員で認定されました。 本件に対する生活・
福祉分科会長の報告を申し上げます。審査では、
介護予防センター事業の実績や要
介護認定者の増加と給付との関係などについて質疑が行われました。 第65号議案については、討論はなく、採決の結果、起立多数で認定されました。 第66号議案については、反対討論が1件あり、採決の結果、起立多数で認定されました。 本件に対する市民・
都市分科会長の報告を申し上げます。審査では、水道事業に係る
有形固定資産の更新状況、県水の使用状況や今後の計画などについて質疑が行われました。 第67号議案については、賛成討論が1件あり、採決の結果、起立総員で認定されました。 本件に対する市民・
都市分科会長の報告を申し上げます。審査では、
使用料単価と
汚水処理原価の
順ざやの状況の分析や
下水道使用料の増加要因などについて質疑が行われました。 以上で予算・
決算常任委員会の審査報告を終わります。
○
西和彦議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 質疑を終了いたします。 以上で各
常任委員長の報告を終了いたします。 討論を行います。 初めに、第56号議案・専決処分の承認を求めることについて(令和3年度ふじみ野市
一般会計補正予算(第3号))について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は18人です。 第56号議案・専決処分の承認を求めることについて(令和3年度ふじみ野市
一般会計補正予算(第3号))について、本案に対する予算・
決算常任委員長の報告は承認です。第56号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
西和彦議長 起立総員であります。 よって、第56号議案は委員長の報告のとおり承認されました。 次に、第57号議案・専決処分の承認を求めることについて(令和3年度ふじみ野市
一般会計補正予算(第4号))について討論を行います。
原田雄一議員。
◆7番(
原田雄一議員) 7番、原田です。青藍会を代表し、第57号議案・専決処分の承認を求めることについて(令和3年度ふじみ野市
一般会計補正予算(第4号))について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 8月以降、感染力の非常に強い変異株へと徐々に置き換わることにより、本市においてもこれまでにないペースで感染者が増加しました。このような状況の中、保健所は
積極的疫学調査の対象を
陽性患者本人や同居家族、同居人、医療機関、
高齢者施設及び障がい者施設等の調査に重点を置き、これまで実施していた
濃厚接触者の特定がされないこととなったとのことです。市が
濃厚接触者リストを作成し保健所へ送った上で、承認が得られれば行政検査として取り扱うということですが、この場合も迅速な
PCR検査につながらないケースも確認されているとのことです。 このように保健所による迅速な疫学調査が期待できない状況下において、市独自の施策として必要な
PCR検査を実施できるようにしたことは、感染拡大を防ぐことが期待できます。この
PCR検査がどの程度必要になるかは今後の感染状況にもよるものですが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
ワクチン接種の推進とともに、必要な検査を迅速に実施できる体制を整えたことは、市民の安全安心につながるものであり、学校等の新学期が始まる人の行動が変化する時期を逸することなく対応されたことを評価し、賛成の討論といたします。 以上。
○
西和彦議長 床井紀範議員。
◆11番(
床井紀範議員) 第57号議案・専決処分の承認を求めることについて(令和3年度ふじみ野市
一般会計補正予算(第4号))について、
日本共産党を代表して賛成の立場で討論を行います。 主な事業として、
感染症対策事業として陽性者が発生した場合、市の設置する施設等に在籍する利用者及び勤務する職員に対し、
PCR検査キットを無料で配布するための費用として438万9,000円が計上されています。
検査キットは、
保健センターで500人分を保管管理し、検査等で
検査キットが不足した場合には、発注をかけていくとのことです。
日本共産党は、市民がいつでも、どこでも、誰でも、気軽に
PCR検査を受ける
体制づくりが必要であることを強く求めます。例えば、必要なときに駅や
大型商業施設などを含む公共的性格を有する施設において、希望者に、希望する市民に対し、大規模な
PCR検査を実施することは、
コロナ感染者の無症状者をいち早く発見し、感染拡大の抑制に寄与することは明らかではないでしょうか。
PCR検査そのものの対象者をさらに拡大し、検査の回数を増やすことは、市民の命を守るために必要であるということを述べ、討論を終わります。
○
西和彦議長 他に討論はございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は18人です。 第57号議案・専決処分の承認を求めることについて(令和3年度ふじみ野市
一般会計補正予算(第4号))について、本案に対する予算・
決算常任委員長の報告は承認です。第57号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
西和彦議長 起立総員であります。 よって、第57号議案は委員長の報告のとおり承認されました。 次に、第58号議案・令和3年度ふじみ野市
一般会計補正予算(第5号)について討論を行います。
新井光男議員。
◆10番(
新井光男議員) 第58号議案・令和3年度ふじみ野市
一般会計補正予算(第5号)につきまして、
日本共産党を代表して反対の立場で討論を行います。 第1に、令和2年度決算では20億円もの実質黒字を計上し、令和3年度に繰り越されています。このほかの各種基金の合計は140億円を超えるものとなっております。このように十分な財源があるのに、大
規模災害並みのコロナ禍という危機に際して、感染予防や
在宅療養者に対する支援強化など財源を集中的に投下することがどうして決断できなかったのでしょうか。市民から預かった貴重な税金は、市民の命を守ることを最優先に、効果的に使うべきであります。 第2として、
一般会計補正予算(第5号)では、児童発育・
発達支援センターの
債務負担行為を設定して、令和3年度から令和6年度で約2億6,400万円となっております。令和4年度の4月から児童発育・
発達センターは公の施設として位置づけられ、対象年齢も18歳まで受入れをされております。また、経験のある専門職としての市職員が相談業務の関係で配置され、事業が拡充されることを望みます。 今年度は審議会が設置されて、事業内容を決める主要施策について協議されてきました。しかし、その審議会の2回目が非公開とされたことは大きな問題があります。
日本共産党議員の質疑から市当局は自らの積算根拠を示さず、
参考見積りを取っていたことが分かりました。 第3に、児童発育・
発達支援センターは、障がい
児通所施設等について体制整備及び人材確保、質の向上への努力義務、発達障害の早期発見、早期支援及び切れ目のない支援への責務など専門職と事業体の継続性が重要です。さらに、障がい福祉分野である児童発達・
発育支援センターについては、市場原理を持ち込む
指定管理者制度になじまないものであることを指摘して、本補正予算に反対する立場の討論といたします。
○
西和彦議長 他に討論はございませんか。
山田敏夫議員。
◆16番(
山田敏夫議員) 第58号議案・令和3年度ふじみ野市
一般会計補正予算(第5号)について、青藍会を代表して賛成の立場で討論をいたします。 本補正予算は、前年度決算額が確定したことによるもの及び
新型コロナウイルス感染症への対応に係るもののほか、歳入については額の確定したもの、歳出については事情変更により補正を余儀なくされるものなど緊急やむを得ないもの、併せて人事異動等に伴う人件費の組替えを行うものとして編成され、12億2,685万5,000円を増額し、補正後の予算総額を434億6,353万3,000円とするものであります。 歳入面では、前年度の繰越金と各特別会計の決算額確定による繰入金、地方交付税臨時財政対策債の額の確定に伴う補正が主なものとなっております。地方交付税については、測定単位の一つである人口について、基準値が平成27年国勢調査から令和2年国勢調査に変更になったことによる人口増等により、昨年度と比較して1億8,000万円の増額となっております。これまでの子供優先のまちづくりによる政策により人口が増加してきていることにより、このような歳入増加につながっていると評価できるものであります。 続いて、繰越金の使途ですが、
財政調整基金の11億9,000万円の取崩しを取りやめ、さらに減災基金に約8億2,000万円を積み立てており、基金残高は約145億9,000万円ということであります。これまでの合併特例債の積極的な活用などにより、令和2年度末の地方債残高は約388億9,000万円となっており、今後においても文化施設整備事業など大規模な建設事業が予定されております。公共施設の老朽化への対応も必要となっています。子供たちの世代に大きな負担を残さないためにも、これらの事業を推進するために必要な財源を計画的に確保することは評価すべきであると考えます。 歳出面では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、苦境に直面する市内事業者への消費拡大を図ることにより、地域経済の活性化を目的として消費活性化クーポン事業が提案されました。このクーポン券は年末から使用できるとの説明がありましたが、年末の消費が高まる時期に合わせることで、高い効果が見込まれております。 本補正では、新型コロナ
ワクチン接種サポートセンターの強化を図るものとして、約2,400万円の補正予算も提案されておりますが、
ワクチン接種のより一層の推進を図られることにより、市民の健康と生活を守り、経済の回復を目指したものと評価いたします。 最後に、本補正においてオールふじみ野スポーツフェスティバル、環境フェア、産業まつりの中止による減額補正が計上されました。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が9月30日まで延長された現在の感染状況では、やむを得ないものと考えます。この先もこの感染症に対応するための政策が必要になることが予想されますが、市民の生活を守り、経済を回復するために必要な施策については基金などの財源を活用して実施していくことにより、できる限り早期に
新型コロナウイルス感染症の拡大による市民の不安を払拭されることを期待して、賛成の討論とさせていただきます。 以上です。
○
西和彦議長 他に討論はございませんか。 川畑京子議員。
◆13番(川畑京子議員) 13番、川畑です。第58号議案・令和3年度ふじみ野市
一般会計補正予算(第5号)について、公明党を代表し賛成の立場で討論を行います。 本補正予算は、前年度の決算が確定したことによるもの及び
新型コロナウイルス感染症への対応に係るもののほか、歳入は額が確定したもの、歳出については事情変更による補正を余儀なくされたものなど緊急やむを得ないものについて、また併せて人事異動に伴う人件費の組替えを行うものとして編成され、補正予算額を12億2,685万5,000円を増額し、予算総額を434億6,353万3,000円とするものです。 歳入の主な編成内容は、前年度の繰越金と各特別会計の決算額確定による繰入金、地方交付税など額の確定に伴う補正のほか、国庫支出金、県支出金、寄附金などの内容を確認いたしました。 歳出の主な編成内容を事業別に見ますと、総務費では
キャッシュレス決済サービス用ネットワーク敷設業務委託料、自治体Wi―Fiサービス構築業務委託料やレジスターの更新に併せた自動釣銭機の導入など災害時も想定した市民が利用しやすい施設として、また市民窓口の利便性の向上及び事務の効率化がより図られることなどを確認いたしました。 また、マイナンバーカードの出張申請サポート業務委託料は、マイナンバーカードの交付事務として令和3年度末までに交付率69.5%、令和4年度末までに100%の達成目標に大勢の集客が見込める市内の商業施設や公共施設を利用する予定であり、既に商業施設で試験的な申請を行い、1日で300件という予想以上の効果があったことを確認いたしました。現在、国で検討されているマイナンバーカードを利用した事業も想定されることから、今回の出張申請サポートに大いに期待をいたします。 衛生費では、新型コロナウイルス
ワクチン接種サポートセンター業務委託料としてサポートセンターの土日、祝日の実施、さらに人員を増やし体制強化を図るものと理解いたしました。ワクチンサポートセンターへの電話での問合せ件数は1日平均200件ほどあり、最高件数は1日で740件ほどであったことを確認いたしました。今後はサポートセンターの拡大、業務委託により人員を確保することで、多くの市民の皆様がさらに安心してサポートを受けられること、またご対応いただいている担当課の皆様の業務軽減がなされるよう期待いたします。 商工費では、
消費活性化クーポン給付事業として、ふじみ野市独自で全世帯に1人当たり2,000円の給付、また併せて福バルの上乗せ分としての販売を行うものと確認をいたしました。この事業の目的とする長期にわたる
新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいる地域経済の活性化に対し、全世帯対象となる事業ですので、まずは地域全体で地元事業者を強力に応援し、さらに一人でも多くの市民の皆様にご利用していただけるよう、丁寧な周知をぜひお願いいたします。 最後に、
債務負担行為補正として児童発育・
発達支援センター運営業務委託として、期間を令和3年度から令和6年度までとするものについて確認をいたしました。令和4年度から公設のセンターとなるに当たり、市の職員の配置、相談体制や専門的な支援業務など業務委託を行う内容について、現在も運営審議会で運営に係る審議をされていることを理解いたしました。対象年齢も18歳未満の児童までに拡大し、専門職など人員の配置をよりきめ細やかに行っていくことなどと併せ、業務委託に係る人件費の算出根拠などについても確認いたしました。 現在、発育、発達に不安のある児童や障がい福祉サービスの支給決定となった児童の増加、そして市内の支援施設も増えてきていることから、体制を強化した基幹的役割を担う公の施設として必要な支援を早期に行っていただくことをお願い申し上げ、賛成の討論といたします。
○
西和彦議長 民部佳代議員。
◆6番(民部佳代議員) 6番、民部佳代です。第58号議案・令和3年度ふじみ野市
一般会計補正予算(第5号)について、賛成の立場で討論いたします。 今回の補正予算では、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった事業の減額のほか、コロナ禍においても可能な範囲で通常の市民生活を取り戻せるよう、ウィズコロナの時代を反映した予算が増額補正されており、適切な補正内容であると考えます。 歳入については、地方創生臨時交付金等で措置される部分もあるかと思いますが、今後も引き続き財政確保に努めていただくようお願いをいたします。 なお、市の文化施設が整備されるということで、個人の方から3,000万円という大変大きな寄附をいただきました。公共施設整備基金に積み立てられ、用途については質疑の中では明らかになりませんでしたが、既にある文化施設整備計画の費用の一部として充当するのではなく、この寄附金を活用したプラスアルファの設備や事業に充てていただき、寄附していただいた方の思いに応えていただきたいと思います。 歳出について、公共施設内のフリーWi―Fiの整備費が計上されており、かねてから要望していたことが実現することをうれしく思います。インターネットを利用して英会話を学習したり、オンライン配信の音楽を聞きながら楽器の演奏やダンスの練習をしたりと今の市民生活にデータ通信は欠かせないものになっています。 今回の補正では、庁舎や上福岡西公民館のワンフロアだけ導入されるようですが、今後、全ての公共施設内で使えるよう計画的に整備を進めていただきたいと思います。特に上福岡西公民館の地下は、キャリアの電波が届かないため、視聴覚室で何かを調べたり、ホールで外との連絡を取るたびに地上まで階段を上がるという不便があります。早急に整備の計画に組み込んでいただければと思います。 個人番号カードの導入について、さらに出張申請ができるよう予算計上されました。市役所に行かなくても、出かけたついでに身近な場所で申請できるのであれば、カードを作ろうと思う人も多いかと思います。周知についてチラシのポスティング等を考えられているようですが、学生や日中は仕事でいない方にもアプローチできるよう、駅でポスター掲示やチラシを配布したり、所有率が低いと思われる幼児や小中学生にも何らかの方法で周知できるよう考えていただければと思います。
感染症対策事業として、新型コロナ
ワクチン接種サポートセンターの体制強化が予算化されています。市では既に12歳以上の
ワクチン接種を開始していますが、当初は
ワクチン接種の副反応を心配していた若い人の間でも接種を希望する人が増えてきたように思います。 しかしながら、乳幼児を育てる保護者が、副反応が出たときに預け先が確保できないので、どうするか迷っているという声も聞きます。自治体によっては、
ワクチン接種の翌日に一時保育を無料で利用できるところもあります。せめてサポートセンターに相談があったとき、預け先について情報提供できる体制も整えていただくことを要望いたします。 最後に、
債務負担行為補正として、令和6年度までの児童発育・
発達支援センター運営業務委託の費用が計上されています。現在、児童発育・
発達支援センターで事業を行っている社会福祉法人は、このふじみ野市で事業が始まった当初から手探りでスタートし、経験を重ねてきました。市内には、ここ数年、手厚い補助金や給付金を収益とした放課後等デイサービス、児童発育・発達支援施設が急速に増えましたが、その質については不安を抱く利用者もいます。来年度からは市の施設として経験ある社会福祉法人に引き続き運営をお願いできれば、利用者の安心につながることかと思います。 ただ、市の施設としてなることで、より支援が必要な児童が集まることも想定されますし、既に今でも施設が狭く、これ以上業務を増やせるのかどうか、人員配置なども委託先とよく協議して、サービスを維持、向上できるよう努めていただきたく思います。 以上、幾つかの要望を添えて賛成の討論といたします。
○
西和彦議長 他に討論はございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は18人です。 第58号議案・令和3年度ふじみ野市
一般会計補正予算(第5号)について、本案に対する予算・
決算常任委員長の報告は原案可決です。第58号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立多数〕
○
西和彦議長 起立多数であります。 よって、第58号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第59号議案・令和3年度ふじみ野市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は18人です。 第59号議案・令和3年度ふじみ野市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、本案に対する予算・
決算常任委員長の報告は原案可決です。第59号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
西和彦議長 起立総員であります。 よって、第59号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第60号議案・令和3年度ふじみ野市
介護保険特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は18人です。 第60号議案・令和3年度ふじみ野市
介護保険特別会計補正予算(第1号)について、本案に対する予算・
決算常任委員長の報告は原案可決です。第60号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
西和彦議長 起立総員であります。 よって、第60号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第61号議案・令和3年度ふじみ野市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は18人です。 第61号議案・令和3年度ふじみ野市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について、本案に対する予算・
決算常任委員長の報告は原案可決です。第61号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立多数〕
○
西和彦議長 起立多数であります。 よって、第61号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第62号議案・令和2年度ふじみ野市
一般会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。 塚越洋一議員。
◆21番(塚越洋一議員) 第62号議案・令和2年度ふじみ野市
一般会計歳入歳出決算の認定について、
日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。
日本共産党はコロナ禍での市民の命と暮らしを守る市政への転換を目指す立場から、この決算の論議を通じて、3期12年にわたる新自由主義による施策展開を進めてきた高畑市政の問題点を明らかにし、解決するための政策検証と課題提起をしていきたいと思います。 初めに、実質黒字が20億円を超える巨額になったという問題についてです。コロナ禍で苦しんでいる多くの市民の命と暮らしを守るために求められている施策について、いわゆる自己責任論に拘泥し、これらの財源を活用して市独自の積極的な施策展開が国の示す範囲にとどまり、給付金の支給など限定された分野での独自政策が見られたものの、全体としては極めて不十分であったということです。 不用額の大半を構成する契約差額の11億7,400万円については、予算積算の在り方と、その執行及び不用額としての財源の迅速な取扱い方の改善が求められます。しかし、このような市の方針の下でも、市民に直接向き合う
保健センターや産業振興課、福祉部門など現場での創意工夫をしながら、全力を挙げてコロナ対策等で奮闘している職員には、改めて敬意を表するものであります。 また、各種基金の残高は149億円にも及び、市民生活が緊急事態に直面している中で、その一定の部分を市独自の対策を実施するための財源として使うことがどうしてできなかったのか、市民の暮らし優先の政策判断をしてこなかったことは、極めて残念であります。このように基金積立目標が自己目的化し、地方自治体の目的としての住民の福祉と、その手段としての財政が本末転倒の関係に陥り、基金積立額にこだわり続ける硬直化した財政運営の在り方は、基金の弾力的な活用という方向に全面的に転換すべきであります。 2点目は、公共施設の民営化問題として、指定管理事業のモニタリング結果について、政策効果分析による視点から、その到達点と、何でも市場の競争に任せればよいという市場原理主義の問題点についてです。57施設に導入されている
指定管理者制度については、非営利団体と営利企業を同じ物差しで比べる非科学的な評価方式は即刻改めるべきです。 図書館についての事例においては、またまた空調機が故障して240万円の流用をしていますが、再三指摘しているにもかかわらず、壊れてから修理することしかできず、壊れる前に整備しておくことができないという管理者としてのレベルの低さは大問題です。このような指定管理者任せにしておいて、人命に関わる故障や事故が発生したらどうなるのでしょうか。また、地域文庫や図書館ボランティアが心配されます。営利企業の利益に資するために行われているのではないので、協働の理念に基づくルールが求められるということです。3年間で10人入って、8人が辞めたということが分かりましたが、このような不安定雇用の状況では図書館司書が地域に定着せず、レファレンス機能が失われつつあると言えます。 仕様書における専門職の位置づけが当初から明確になっていたケースでは、介護予防センターで政策効果が発揮されているというよい事例もありますので、総合福祉センターなど他の施設の仕様書にも生かすべきです。環境センターと東西の文化施設事業のDBO方式についての問題点は、モニタリングの予算が執行されていますが、市民にも、議会にも実態が分からず不透明感が強いので、改善が必要です。エコウェルズから再委託を受けて、エコパを運営する業者については管理マニュアルの整備が必要です。バーデプールで水を飲んでよろよろしている利用者を見かけたら、駆け寄って適切な対応ができる監視員に、風呂とプールには血圧測定を徹底するよう指導することなどを求めます。 児童発育・
発達支援センターの管理運営は、現在の施設では限界があり、増大する行政需要への対応が難しくなっています。専門職と運営組織の安定的な継続性が生命線です。障がい者福祉の分野にまで市場競争原理による契約更新方式を持ち込む計画が進めば、今まで積み上げてきたものが水泡に帰し、市民に大きな損害を与えてしまう事態を招くようになることを特に指摘しておきます。 3点目は、業者から
参考見積りを取って予算積算をして、1社随契をした事業については、その適正さを客観的視点からチェック、評価しているということですが、問題点が残ります。1,000万円以上が27件もあり、相見積りも含めると、その何倍もの契約が業者から
参考見積りを取るということが当たり前のように市役所の中で拡大していくことは、決して望ましいことではありません。類似業務との比較だけでは不十分なことは、誰にでも理解できることではないでしょうか。担当職員は、まず自分で勉強して仕様書を作成して、予定価格をしっかりと積算することを基本とすべきです。必要な研修も保障すべきです。業務委託の乱発によって、職員の実務能力が低下することが絶対ないよう、今から努力してください。そう簡単なことではありませんが、今から頑張っていただきたいと思います。 4点目は、多くの市民の反対を押し切って強行した公民館使用料減免制度の実質的廃止後の状況について、施設の建て替え工事にかかっているという大変微妙な時期でもありますが、利用者の生の声を行政側が直接把握していないということに見られるように、新自由主義に基づく受益者負担の間違った機械的公平論の弊害です。利用者の負担を課することが真の公平ではありません。子供たちは未来の宝、小中学生のスポーツ施設利用料を公平性を確保するためとの理由で徴収することは、もっと大切なものを失ってしまうことにつながる誤った政策判断だと言えます。 5点目は、コロナ禍における市の取った施策についてです。ふじみ野市は感染者数の対人口比で見ると、県内トップクラスになってしまっています。保健所が指定する
濃厚接触者等の範囲にとどまらず、市独自の大規模な
PCR検査を積極的に実施するという政策の選択をすべきでした。感染者に対するケアについても、市独自の対応が自己責任論に拘泥されたためか、行政による温かな手当てを講じることができていませんでした。小中学校の一斉休校に対しても、仕事を休まなければならなくなった保護者への手だてなど、もう少しやりようがあったのではないでしょうか。 消毒などのための支援についても、学校に1人の配置という現場の状況とかけ離れた対応にとどまったことは、とても理解し難いことです。また、コロナ禍で子育て世帯の暮らしが厳しくなっている状況の下で、
日本共産党は学校給食費の無料化に踏み出すべきだと提起しましたが、ふじみ野市においては、その反対に学校給食費を値上げしました。市民へその影響を把握していないという姿勢の表れではないでしょうか。 さらに、コロナ対策としての各種給付金の政策分析の在り方についてですが、市民生活と小規模事業者の経営実態をどのようにつかんできたのか、給付するだけの業務にとどまることなく、市民の暮らしと営業に寄り添った行政としての対応が必要だったと言えます。そのためには担当部門の職員が少な過ぎるので、増員など抜本的な組織の充実が緊急課題です。 6点目は、公園についてです。担当部門の職員は全力で頑張っていますが、当然限界があります。問題は職員が少な過ぎることです。合併前の水準に戻すにも、当面2倍に増員することが必要です。研修の機会を保障し、専門性を確保することも急がれます。公園緑地の管理水準の引上げ、新しい遊具などの再配置、ソフト面の事業の展開など雑草が生い茂る風景ではなく、季節の花が咲き乱れるようにするなど、ふじみ野市がもっと魅力的なまちになるために必要な投資を惜しむべきではありません。 7点目は、小中学校についての課題です。国よりも前倒しして少人数学級の実施に必要な財源があるのに、どうして踏み切れないのか。子育てするならふじみ野市とうたいながら、政策効果が発揮できるチャンスがあるのに、それを潰してしまう理由が分かりません。また、GIGAスクール構想でのタブレット購入には早く手が打たれましたが、その後、ICT支援員は配置されず、教職員の負担も増えて、家庭状況による学習環境の格差拡大が懸念されています。物をそろえるだけでなく、人に対する投資に目が行っていないという問題を指摘せざるを得ません。 8点目は、市内循環ワゴンと
お出かけサポートタクシーの問題です。循環ワゴンについては、高齢者の無料パスがどうして復活できないのか、障がい者から利用料金を取ることがどうして公平なのか、なぜふじみ野市だけが障がい者にまで受益者負担を機械的に押しつけ続けるのか理解に苦しむ政策判断です。
お出かけサポートタクシーについては、利用を規制することばかり考えるのではなく、施策本来の目的に沿った役割が果たせるように見直すべきだということも指摘します。 9点目は、平和事業がふじみ野市としての政策の柱として位置づけられておらず、担当部門の職員は頑張っていますが、使える予算がほとんどありませんでした。また、平和の像と軍用地の石標を火工廠跡地とは関係のない遠い場所に追いやるなど、ふじみ野市は平和事業をなくしてしまうのではないかと心配されるような事態は直ちに是正されるべきです。 10点目は、交通安全対策については、通学路についてもガードレールや交差点の安全対策などヒヤリ・ハットマップなどでも指摘されているわけですから、もっと積極的に対策を講じる予算が少な過ぎました。カーブミラーについても市民から要望がある箇所にはつけられない理由を並べるのではなく、危険を少しでも少なくする判断が必要です。また、通学路の安全確保のために、教職員が朝早くから街頭に立ち、大変な負担になっています。交通指導員を増やして、教職員の負担を少しでも軽減すべきです。保護者による旗当番も共助が事実上の義務的なものになり、家庭によっては困難な人もいることから、改善が求められるところです。 最後に、令和元年度決算における違法流用事件を経ての改善として詳細な資料が提出されましたが、一元的管理と把握が必ずしもできていないという組織的課題も克服されなければなりません。1年前に記者発表しただけで、あれから1年が経過しても、市民に説明責任を果たしていないというのは大きな問題であります。市の広報紙にもホームページにも掲載しないのは、市長のどういう考えによるものなのか、法律違反を軽く見ることによるモラルハザードが懸念されることを指摘し、反対討論とします。
○
西和彦議長 大築守議員。
◆17番(大築守議員) 17番、大築でございます。青藍会を代表いたしまして、第62号議案・令和2年度ふじみ野市
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 本決算は、歳入総額が前年度比で約176億5,000万円増の567億2,559万2,000円、歳出総額で約167億4,000万円増の538億8,217万8,000円となりました。この決算額の増額は、特別定額給付金約114億円をはじめとした42項目にもわたる
新型コロナウイルス感染症に対応した市民の健康と生活及び地域経済を守るための事業実施によるものが大きな原因となっております。 翌年度に繰り越すべき財源は8億3,691万8,000円となっており、実質収支額は20億649万5,000円の黒字となっております。歳入面では市税で納税義務者の増加等により、前年度と比較して約7,100万円の増額となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響による納税猶予等がありましたが、納税義務者の増や継続的な徴収の取組による収納率の向上等が要因と考えられます。地方交付税では、合併による算定替えの恩恵を受ける最後の年であり、恩恵による上乗せ額が年々減少しており、その影響もあり約8,400万円の減少となっております。 続いて、歳出面ですが、令和2年度では
新型コロナウイルス感染症に対応した事業が数多く実施されており、特別定額給付金給付事業約114億7,300万円、特別出産給付金給付事業約5,200万円、水道料金減免約2億800万円、
プレミアム付商品券事業約3億5,300万円、小規模事業者等事業継続支援金事業約1億6,700万円、GIGAスクール構想によるタブレット端末の購入など学びの保障や学習環境の整備のための事業として約2億9,000万円、高齢者及び子供並びに妊婦の健康を守るためのインフルエンザ予防接種補助金など医療供給体制の強化として約1億6,700万円など
新型コロナウイルス感染症による影響に対し、多岐にわたってきめ細かに対応されております。 緊急事態宣言の発令など
新型コロナウイルス感染症への対応というかつてない状況の中、これだけの事業を実施されてきたことは高く評価できるものです。これらの事業は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など国の補助金を財源としていますが、国の補助金の対象となることが決定されない時点においても、時期を逃さず、必要な事業を実施できたのは、これまで目標を立てて計画的に積み立ててきた基金の活用によるものであります。基金については、このような予期できない状況において、的確な行政サービスの提供を確保する観点からも必要であり、引き続き安定的に市政を運営するために必要な目標額の設定をし、基金を管理することを期待いたします。 一方、経常的な財政運営を見ると、令和2年度の経常収支比率は95.8%で、前年度比0.9ポイント、実質公債比率は2.0%で、前年度比0.2ポイントともに良化しています。
新型コロナウイルス感染症への対応というかつてない状況の中でも、安定的な市政運営を確保できていることが示されています。 合併から15年が経過し、地方交付税における恩恵も最後となりました。今後、大型の建設事業も予定されており、令和3年度以降より慎重な財政運営が求められますが、これまで目標を立てて積み立ててきた基金なども活用し、真に必要とされる行政サービスを提供しながら、安定的な市政運営を継続していくことを期待して、賛成の討論といたします。
○
西和彦議長 島田和泉議員。
◆14番(島田和泉議員) 14番、島田和泉です。第62号議案・令和2年度ふじみ野市
一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党を代表し、賛成の立場で討論を行います。 2020年は東京2020オリンピック開催に多くの方々が期待に胸を膨らませていた年明けであったものと思います。ところが、
新型コロナウイルス感染症急拡大により、WHOによるパンデミック宣言が行われ、世界各国でロックダウンが発動され、海外渡航なども制限されました。国内においても3月末には、全国の学校が臨時休校となり、4月には7都道府県に緊急事態宣言が初めて発令されました。予定されたオリンピックは1年延期が決定され、7月には九州地方で記録的な豪雨災害が発生、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、私たち国民の生活に多大な影響を及ぼしました。新しい生活様式への対応が求められ、ホームステイや3密、ソーシャルディスタンスなどの日常用語が定着したのもこの頃であったと思います。 働き方も大きく変わり、テレワークやリモート会議が促進され、電子書面やペーパーレス化などデジタル化が加速をいたしました。行政事業に目を向けると、国は
新型コロナウイルス感染症による経済的な打撃への対抗策とし、特別定額給付金や雇用調整助成金、持続化給付金など様々な政策が打ち出された一年でもありました。 令和2年度の
一般会計歳入歳出決算を見ますと、歳入決算額が567億2,559万2,470円、歳出決算額が538億8,821万8,006円と確認しております。当該年度の一般会計当初予算は414億1,453万5,000円として計画されておりましたので、予算と決算の総額を比較した場合に、歳入は153億1,105万7,470円の増、増減率37%、歳出は124億6,764万3,006円の増、増減率30.1%となります。 参考として、令和元年度を同様に比較した場合、当初予算が381億2,842万1,000円で、決算額が歳入390億7,569万4,323円、歳出が371億4,152万8,349円でしたので、同様に比較すると歳入では9億4,727万3,323円の増、増減率は2.5%、歳出においてはマイナス9億8,689万2,651円の減、増減率がマイナス2.6%となることから、令和2年度の決算額というのは比較結果で明らかなように、想定外の大きな差であったということから、通常の年度評価と同様に考えることは難しい決算内容であったと判断をしております。 そこで、当初予算から変遷を明らかにすることで、令和2年度の決算額が当初予算から大きく増加した要因を知ろうと考えます。令和2年度の補正予算を検証しましたところ、令和2年度に行われた補正は回数にして1号から13号までの13件、補正予算額の合計は181億1,567万6,000円でした。 続いて、補正予算額の歳入構成を確認しますと、自主財源が繰入金、諸収入、寄附金、繰越金、財産収入などで18億1,699万3,000円、約10%、依存財源は国庫支出金、県支出金、市債、地方特例交付金、地方交付税などで164億1,037万4,000円で、約90%を占めておりました。事業項目を確認しますと、特別定額給付金事業が116億842万8,000円、子育て世帯臨時特別給付金給付事業が1億5,191万8,000円、特別出産給付金給付事業が5,
632万9,000円、ほかにはひとり親家庭等緊急支援給付金給付事業、小規模事業者等事業継続臨時支援給付金給付事業、国際化・情報化教育推進事業ではGIGAスクール構想の調達品を前倒しをし、購入する費用など
新型コロナウイルス感染症に伴う各事業の予算化が行われておりました。 以上の点から推察できることとしては、例年の年度予算における事務事業を行いながら、さらに補正予算により取り組まれた各種事業の実施というのは、事業ごとの予算規模や対象範囲の広さなどから、行政における事務事業の負担は相当な量で過大であったものと想定をしております。 次に、令和2年度決算の執行状況を確認します。予算現額の615億9,036万8,292円に対し、歳入決算額は567億2,559万2,470円、収入率92.1%。歳出決算額は538億8,217万8,006円で、執行率が87.5%、歳入歳出決算額の差額は28億4,341万4,464円でした。歳入を財源別構成比で前年度比較をすると、令和元年の自主財源が55.4%、依存財源では44.6%でしたが、令和2年で見ますと自主財源が43%、依存財源が57%となり、バランスが大きく変動しているように思われます。 ところが、主たる要因としましては、先ほど来から申し上げておりますように、
新型コロナウイルス感染症に係る国の補助事業が多く実施されたことと認識をしております。財源別構成で市税を見ると、収入率は調定額比で98.7%と高い値を示しており、調定額や収入済額も前年度比較で大きな変化は見られないことが一つの安心材料と考えております。 歳出を款別に見た場合、構成比の大きい民生費、総務費はそれぞれ90%を超える執行率を示していることから、担当する事業が良好に行われたものと評価をしております。懸念事項といたしましては、予算流用状況の件数574件及び流用額2億2,758万9,000円が、前年度比較では件数流用額とも減少傾向ではありますが、今後の改善に期待をしたいところであります。 最後に、総合的な見解といたしまして、職員各位が
新型コロナウイルス感染症の対策を実施しながらの行政運営において、高い値での款別の執行率を達成している点を評価しております。また、実質単年度収支が約3億7,300万円の黒字額を確保できたこと、これは多様な考えがあるものとは思われますが、
新型コロナウイルス感染症による事務事業経費など事業の中止や施設の利用制限などにより経費減少などが複合的な要因により発生したものと考えております。将来的な先行きの不透明感がある現在において、黒字化は将来への投資先へつながる貴重な財源を確保するものと想定することから評価をしております。 さらに、
新型コロナウイルス感染症により不安を抱えておられる市民の皆様へ、いち早く各種の給付金や相談事業などを届ける努力をされ、かつ地方創生臨時交付金などを適切に活用し、効果的な事業実施を行われた点も忘れてはならない評価項目であると思っております。 以上の結果から判断をいたしまして、適切な事業運営が行われたものと評価をしております。今後も多様な取組に挑戦されることで、事業効果が最大に発揮される行政運営を推進されることに期待し、賛成の討論といたします。 以上です。
○
西和彦議長 民部佳代議員。
◆6番(民部佳代議員) 6番、民部佳代です。第62号議案・令和2年度ふじみ野市
一般会計歳入歳出決算の認定について、承認の立場で簡潔に討論をいたします。 令和2年度は当初予算策定時には想定していなかった
新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業の中止や縮小のほか、感染症対策の費用や個人や事業者への経済的支援など迅速な予算の補正で緊急対応を行ってきました。 一方で、文化施設整備や上福岡駅東口駅前広場の整備、小学校の大規模改修など計画的に進めていた事業が予定どおりに執行されたことは、職員の努力の成果であったかと思います。また、令和2年度は懸案でもあった土地開発公社の保有する土地も清算され、さらに那須町に所有していた土地も売却となり、市の財産がより分かりやすいものになったことは評価したいと思います。 なお、本会議では、予算理由の在り方について多くの議論がありました。ルールにのっとった上で、ある程度の流用についてはやむを得ないものと思いますが、議会が議決した予算執行の在り方からは、あまり多様すべきものではありません。令和元年度に比べ流用額は抑制されましたが、今後とも予備費を活用するなど予算執行の在り方には留意をいただきたいと思います。 さらに、令和2年度は、コロナ対策として緊急で対応しなければならない事業も数多くあり、専決処分による補正予算措置が度々行われました。非常事態でもあり、議会を招集するいとまがない場合もあることは理解いたしますが、市民への説明責任を果たす意味でも、全員協議会などを通じて議会に対して随時報告を行うなど、緊急時においても二元代表制に基づく緊張感を持った行政運営を心がけていただきたいと思います。 個別の事業については、年度当初から多くの制約がある中、各課において可能な限り市民生活に影響が出ないよう、それぞれが工夫して事業を遂行してきたことは評価をしたいと思います。また、10万円の特別定額給付金の給付事務など当初予算にないものについても、所管を超えて応援体制を取るなど柔軟な対応が行われました。
ワクチン接種についてもそうですが、国の方針が定まらないうちから、職員自らが様々なケースを想定して準備を始めなければならないなど、地方公共団体の間でもその取組に大きな差がありました。 そのような中で、ふじみ野市は他の自治体に比べて迅速に事業執行ができたものと多くの市民が評価をしております。先が見えない状況で、今後もまた新たな事業対応をしなければならないケースもあるかと思いますが、不測の事態に対応できるよう今後とも各課の連携を取っていただきたいと思います。 なお、総括質疑の中で少し触れさせていただきましたが、令和2年度は想定より早くふじみ野市の人口が足踏み状態となりました。子育て世代は転入超過であるとの答弁がありましたが、世代別の人口動態を分析すれば、実際に最も人口増に寄与してきたのは20歳前後の世代のようです。恐らく就職や就学などを機にふじみ野市に転入し、そのまま市内に住み続ける人が多いのではないかと思います。子育て支援に力を入れたことは、定住につながっているとは思いますが、一方で20歳前後の若者に向けた行政サービスはあまりありません。今後の中長期的な行政運営を進める上で、いかに若者にとって魅力あるまちにしていくかという視点もぜひ取り入れていただきたいと思います。 以上、幾つか今後に向けての要望を添えて承認といたします。
○
西和彦議長 金濵高顕議員。
◆5番(金濵高顕議員) 5番、金濵高顕でございます。第62号議案・令和2年度ふじみ野市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定の立場で討論をいたします。 既に他の会派で指摘されている事項については、一部割愛させていただきまして、簡潔に討論をいたします。当年度の一般会計の歳入総額は約567億2,559万円、歳出総額は約538億8,217万円であり、形式収支は約28億4,341万円であります。財政指標に着目をすれば、財政力指数や経常収支比率及び経常一般財源比率は前年度と比較して若干の変動があったものの、ほぼ横ばいの状態が続いており、移動平均を見れば維持または緩やかな改善傾向にあるものと判断をしました。 次に、歳入について、市民税の収納率については、前年度の97.9%から0.8%上昇しました。10年連続で上昇となったことは、前年度及び前々年度での討論でも述べたとおり、担当職員の努力の結果であり、大いに評価すべき事柄であると考えます。担当課の尽力について察するに余りありますが、結果につながっていることを誇りに思っていただき、引き続き取組の継続を期待するものであります。 また、不納欠損額についても前年度2,271万円下回る2,487万円となっており、税収確保に向けた市の取組が着実に推進されている結果を裏づけるものとなっていると判断をしました。 続いて、有志の方からの寄附についても目立つものがありました。やはり本市に対して愛着を持っての行動であると認識をしておりますので、その期待に応えるべく、今後、どのように使われていくのか、しっかりと着目、注視をしたいと思っています。 次に、歳出について、県内初の取組ということで、令和2年度に実施をされた緑内障検診でありますが、対象者が3,461人に対して約2割ほどに当たる751人が実際に受診をされたということで、その実績から市民が求めるニーズに対して的確に捉えることができたものであったと評価をするものであります。自覚症状がなく進行する緑内障に対し、早期発見、早期治療につなげることに着目した事業は、まさに市長並びに担当課職員の市民目線に立った高い意識によって実現をしたものであろうかと推察をいたしますので、その姿勢を今後とも堅持していただくことに期待をいたします。 また、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業をはじめとして、本市が新型コロナウイルス対策として行った事業についても、本市が想定した対象者に対し、おおむね支給ができていることを委員会質疑で確認することができました。継続的に効果が出ている政策について、より一層効果を期待した上で、次年度ではいまだに少しの予断も許されることのできない
新型コロナウイルス感染症対策をはじめとして、扶助費や社会保障関係費の増加も予想され、公共施設等の更新費用なども想定されていることから、これまでに引き続き計画的かつ効率的な事業執行を求めると同時に、社会経済状況等の変化を的確に把握し、行政サービスを遂行していただきたいと思います。 以上、幾つかの意見を申し述べた上で、決算の認定といたします。以上です。
○
西和彦議長 他に討論はございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は18人です。 第62号議案・令和2年度ふじみ野市
一般会計歳入歳出決算の認定について、この決算に対する予算・
決算常任委員長の報告は認定です。第62号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。 〔起立多数〕
○
西和彦議長 起立多数であります。 よって、第62号議案は委員長の報告のとおり認定されました。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前10時40分 再 開 午前10時55分………………………………………………………………………………………………………………………
○
西和彦議長 再開いたします。 次に、第63号議案・令和2年度ふじみ野市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。
床井紀範議員。
◆11番(
床井紀範議員) 第63号議案・令和2年度ふじみ野市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、
日本共産党を代表して不承認の立場で討論を行います。 コロナ禍において市民から国民健康保険税を払いたくても国民健康保険税が高くて払えず、病院にかかれないとの相談が今までよりも増加しています。国民健康保険税の滞納分の支払いの約束ができなければ、短期保険証を取得することはできません。これは令和元年度に取扱い要綱が変更され、国民健康保険税を滞納している場合には、窓口での納税相談を実施しなければ短期保険証の無条件交付は原則としてなくなってしまったからです。 国民健康保険制度は国民皆保険制度の根幹をなす社会保障制度として、憲法第25条に基づく健康で文化的な最低限度の生活を営む生存権規定を具体化したものと言えます。本来、国民健康保険制度は社会保障制度であるにもかかわらず、国民健康保険税の滞納により病院にかかれず、市民の命や健康が脅かされてしまっては、社会保障制度としての役割を放棄したものと言えます。コロナ禍で未曾有な危機に経済が直面し、国民生活の悪化が加速する中で、国民健康保険の短期保険証の交付はより柔軟に行うべきです。この件は早急に改善することを強く求めます。 国民健康保険の広域化以降、国民健康保険料を値上げした自治体は、平成30年度で前年比増の559、令和元年度で442、令和2年度でも一定の自治体で上げられています。そうした中でふじみ野市においては、国民健康保険
財政調整基金の取崩しや保険者努力支援制度の交付金の活用により、国民健康保険財政の運営を行ってきました。この点は一定評価しつつも、国民健康保険は高齢化や無職、非正規労働者など低所得者の増加により、国民健康保険の財政運営は厳しい状況です。 政府は一般会計からの国民健康保険会計への
法定外繰入金を赤字と決めつけ、自治体への交付金を減らすペナルティーまでつけています。社会保障制度である国民健康保険財政について、国は財政的に責任を負うべきです。この点について市当局から国に対し改善することを強く求めます。 以上のことを述べて討論を終わります。
○
西和彦議長 他に討論はございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は18人です。 第63号議案・令和2年度ふじみ野市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、この決算に対する予算・
決算常任委員長の報告は認定です。第63号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。 〔起立多数〕
○
西和彦議長 起立多数であります。 よって、第63号議案は委員長の報告のとおり認定されました。 次に、第64号議案・令和2年度ふじみ野市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。
床井紀範議員。
◆11番(
床井紀範議員) 第64号議案・令和2年度ふじみ野市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、
日本共産党を代表して承認の立場で討論を行います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、給付サービスの利用を差し控え、前年度と比較すると利用者の介護度が進行してしまうとの傾向がありました。また、認定と給付の関係においては、
介護認定者が微増する中で、コロナの影響により給付サービスの利用が減少したことが明らかになりました。コロナの影響があったことは言うまでもありません。認定と給付の関係も含め、今後に生かすためよく分析していただきたいと思います。 ふじみ野市では、社会福祉法人の指定管理医による介護予防センターの政策効果が上がっていることも明らかになりました。コロナの影響により利用者は減少したものの、各種講座や一般介護予防事業は1回当たりの利用回数を制限しながらも、高齢者の外出の機会やフレイル予防につながったことが評価できるものです。市民と協働した介護支援ボランティアの活動については一定評価しつつも、介護事業所等のマンパワーについては、いまだに改善されていません。この点について市は独自施策を講じ、必要な手だてを行うことを求めます。 以上のことを述べて討論を終わります。
○
西和彦議長 他に討論はございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は18人です。 第64号議案・令和2年度ふじみ野市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、この決算に対する予算・
決算常任委員長の報告は認定です。第64号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
西和彦議長 起立総員であります。 よって、第64号議案は委員長の報告のとおり認定されました。 次に、第65号議案・令和2年度ふじみ野市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は18人です。 第65号議案・令和2年度ふじみ野市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、この決算に対する予算・
決算常任委員長の報告は認定です。第65号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。 〔起立多数〕
○
西和彦議長 起立多数であります。 よって、第65号議案は委員長の報告のとおり認定されました。 次に、第66号議案・令和2年度ふじみ野市
水道事業会計決算の認定について討論を行います。 塚越洋一議員。
◆21番(塚越洋一議員) 第66号議案・令和2年度ふじみ野市
水道事業会計決算の認定について、
日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。 今回の決算審査で明らかになった計量法違反の実態が水道事業決算の中に含まれており、法治国家である以上、違法な事実をそのまま掲げた本決算は
地方自治法の規定するところにより絶対に承認してはならないものです。水道メーター器の交換期限である8年を超したものが469件もあり、これは明らかな計量法違反であり、同法第172条により6か月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金とされている重大な法律違反行為です。 このうち88件が戸建ての住宅、381件が共同住宅との答弁があり、その交換できない理由としては、車のタイヤが載っていたとか、なかなか連絡が取れない、アパートやマンションの配管が古くなっていて、メーター器を交換すると漏水のおそれがあるなどというものでした。このようにメーター器が交換できないから仕方がないというのでは、法律を守らなくていいということになってしまいます。 市民・
都市常任委員会での市当局の答弁からは、計量法をきちんと守っていく、速やかに是正するなどの改善措置を講じるという方針を最後まできちんと確認することができませんでした。また、前から監査で指摘されたということを聞きましたが、監査委員の決算審査意見書には、「関係法令の定めるところに従って作成されており、適正に表示されているものとして認められた」となっています。こうなると、監査委員までが議会に対して計量法違反の重大な事実を隠していたことになります。 公営企業管理者である市長と監査委員の責任が厳しく問われるところです。執行機関と議会という二元代表制の信頼関係が崩壊してしまいます。契約に基づく請求が正しく行われることは、信用取引の基本です。これが場合によっては、そうでなくともよいということになってしまっては、近代法治国家としての基礎が崩れてしまいます。だから計量法違反に対しては例外を認めず、厳しく刑罰が科されているのです。よって、本件に係る執行機関は、直ちに計量法違反の量水器に関する是正措置を講じるとともに、周囲に対して説明責任を果たすよう強く求め、本議案に対する反対討論とします。
○
西和彦議長 小林憲人議員。
◆9番(小林憲人議員) 第66号議案・令和2年度ふじみ野市
水道事業会計決算の認定について、青藍会を代表して賛成の立場で討論いたします。 令和2年度の水道事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、7月、8月検針分の水道料金の減免を行った上で、約1億7,700万円の純利益となりました。未収金額の増加がある中、地道な努力の積み重ねによって、8期連続の黒字決算となったことを高く評価いたします。 また、供給単価と給水原価との差による供給損について、水道料金の減免分を差し引くと供給損を前年度に比べ3円42銭圧縮させ、1円75銭にまで縮小させたことも評価できる点であります。今後についても供給損や未収金額を増加させないよう努めていただくとともに、管路や施設の耐震化を進め、複合的な災害が起きても安全で安定的に、おいしい水を提供できる安心な体制を築き上げていっていただければと思います。 他方、委員会審査の中で量水器、一般的にいう水道メーターの更新が遅れている戸建て住宅及び共同住宅等の件が取り上げられました。平成20年9月19日の厚生労働省健康局水道課からの水道メーターの適切な使用についてという事務連絡にもあるように、有効期限を過ぎた水道メーターの使用が判明した事例が度々あることから、適切な使用と確認が促されております。つまり全国各地で同様の問題が15年以上前から起きており、近隣他市やふじみ野市においても対応に苦慮してきたと聞き及んでおります。 ふじみ野市で苦慮する理由としては、計量法に基づいて市が8年ごとに更新を行おうとしても、使用者である住民の方のご自宅の量水器の上に移動が不可能な私有財産が置いてあったり、量水器につないでいる管、この管自体は使用者の私有財産であり、老朽化してしまっていると交換時に管を破損してしまうおそれがあることから、市が量水器を交換したくても交換できない戸建て住宅や共同住宅等がある状況です。つまるところ、量水器の交換の履行について、市ではなく、使用者側の責めに帰すべき理由がある状態です。 今後も更新しない使用者については、監査委員からの指摘があったように、粘り強く交渉なり通知を出していただくとともに、悪質な場合には簡易裁判所に訴えを提起することや、ふじみ野市水道事業給水条例第39条に基づく給水停止などの処分を検討するなど、順を追った適切な対応を図っていただければと思います。 ただし、水は生活や生命そのものに欠かせない最も重要なライフラインであり、水道法が公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的としていることからも、市民福祉の増進につなげる水道事業の運営が重要であります。また、我が国の最高法規である憲法において、第29条に私有財産に対する不可侵の規定があることから、極めて慎重な対応が求められます。したがって、量水器を更新したくても更新できない状態に陥っている等のやむを得ない特別な理由があるものに対しては、類推される適正な水道使用料金の徴収を前提に、その生活に寄り添った、実情に合わせた適切な対応をお願いいたします。 いずれにいたしましても、安心安全で、持続的な水の供給が水道事業の本旨であり、そのことが本決算の数値や報告書、審査の中で確認ができました。よって、誰もがひとしく共有できる持続可能な水道事業であり続けることに期待し、賛成といたします。
○
西和彦議長 他に討論はございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は18人です。 第66号議案・令和2年度ふじみ野市
水道事業会計決算の認定について、この決算に対する予算・
決算常任委員長の報告は認定です。第66号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。 〔起立多数〕
○
西和彦議長 起立多数であります。 よって、第66号議案は委員長の報告のとおり認定されました。 次に、第67号議案・令和2年度ふじみ野市
下水道事業会計決算の認定について討論を行います。 足立志津子議員。
◆19番(足立志津子議員) 第67号議案・令和2年度ふじみ野市
下水道事業会計決算の認定につきまして、
日本共産党を代表して賛成の立場で討論を行います。 純利益は2億427万1,581円で、前年度と比較して1,855万6,074円増加しました。一方、有収水量1立方メートル当たりの
使用料単価は78円45銭、
汚水処理原価は67円78銭となりました。供給益10円67銭は、前年度との比較において2年連続増加し、
下水道使用料で費用が賄えていることから、健全な経営状況であると判断できます。 経営指標から見た財政状況は、自己資本比率83.3%、固定資産対長期資本比率は91.9%と財政運営の健全性は保たれていると言えます。雨水浸透施設整備など雨水対策が進められてきたことは、市街化調整区域の公共下水整備に踏み出したことを評価し、今後は中流域への対応などにおいて積極的、計画的な事業運営に努めることを求めます。 なお、宅地の広い農家の問題や年金生活者が多いことなどの市民の生活実態から見て、市街化調整区域における受益者負担金は高過ぎるため、再検討を要することを指摘して、賛成の討論といたします。
○
西和彦議長 他に討論はございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は18人です。 第67号議案・令和2年度ふじみ野市
下水道事業会計決算の認定について、この決算に対する予算・
決算常任委員長の報告は認定です。第67号議案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
西和彦議長 起立総員であります。 よって、第67号議案は委員長の報告のとおり認定されました。 次に、第69号議案・ふじみ野市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する等の条例について討論を行います。 伊藤初美議員。
◆20番(伊藤初美議員) 第69号議案・ふじみ野市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する等の条例につきまして、
日本共産党を代表して賛成の討論をいたします。 職員の服務の宣誓について、宣誓の方法で対面を不要、宣誓書様式に押印不要とする内容の条例改正です。宣誓文は、「私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います」とあり、日本国憲法の下における市職員の仕事の民主的本質と在り方を簡潔に示しているものです。 昨日まで憲法に守られてきた市民だった新入職員が、入職日から憲法を尊重し、擁護する側に立つことになります。宣誓書に押印は必要はないですが、単にデジタル化するのではなく、現行同様、入庁式において朗読し、宣誓することは続けて行い、市の職員としての服務を自覚していただくことを申し添え、賛成といたします。
○
西和彦議長 他に討論はございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は18人です。 第69号議案・ふじみ野市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する等の条例について、本案に対する総務・
教育常任委員長の報告は原案可決です。第69号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
西和彦議長 起立総員であります。 よって、第69号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第70号議案・ふじみ野市
下水道条例の一部を改正する条例について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は18人です。 第70号議案・ふじみ野市
下水道条例の一部を改正する条例について、本案に対する市民・
都市常任委員長の報告は原案可決です。第70号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
西和彦議長 起立総員であります。 よって、第70号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第71号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は18人です。 第71号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・
都市常任委員長の報告は原案可決です。第71号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
西和彦議長 起立総員であります。 よって、第71号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第72号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は18人です。 第72号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・
都市常任委員長の報告は原案可決です。第72号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
西和彦議長 起立総員であります。 よって、第72号議案は委員長の報告のとおり可決されました。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第3 議案審議
△第74号議案 令和3年度ふじみ野市
一般会計補正予算(第6号)
○
西和彦議長 日程第3、市長から議案が追加提出されました。 第74号議案・令和3年度ふじみ野市
一般会計補正予算(第6号)について議題といたします。 提出議案の説明を求めます。 高畑市長。 〔高畑博市長登壇〕
◎高畑博市長 それでは、追加議案の提案理由を申し上げます。 第74号議案・令和3年度ふじみ野市
一般会計補正予算(第6号)につきまして提案理由を申し上げます。本補正予算につきましては、ふじみ野
市議会議員補欠選挙の執行に伴う費用について計上させていただきました。これによりまして、歳入歳出それぞれ1,413万3,000円を追加し、予算総額を434億7,766万6,000円とするものでございます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○
西和彦議長 第74号議案について質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております第74号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○
西和彦議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 第74号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は18人です。 第74号議案・令和3年度ふじみ野市
一般会計補正予算(第6号)について、原案に賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
西和彦議長 起立総員であります。 よって、第74号議案は原案のとおり可決されました。 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前11時19分 再 開 午前11時19分………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第4
議員提出議案審議
△議第11号議案 「
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」(拉致
被害者支援法)等の改正を求める意見書
△議第12号議案 「
土地利用規制法」の撤回を求める意見書
△議第13号議案 性的指向・性自認に関する差別解消を目的とした法整備を求める意見書
○
西和彦議長 再開いたします。 日程第4、議員から議案が提出されました。 事務局、議案の朗読を願います。
◎小林孝司事務局次長 議第11号議案・「
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」(拉致
被害者支援法)等の改正を求める意見書 「
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」(拉致
被害者支援法)等の改正を求める意見書をふじみ野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。 令和3年9月16日 提出者 ふじみ野
市議会議員 小 高 時 男 賛成者 ふじみ野
市議会議員 山 田 敏 夫 原 田 雄 一 小 林 憲 人 大 築 守 伊 藤 美枝子 民 部 佳 代 加 藤 恵 一 金 濵 高 顕 ふじみ野市議会 議 長 西 和 彦 様 議第12号議案・「
土地利用規制法」の撤回を求める意見書 「
土地利用規制法」の撤回を求める意見書を、ふじみ野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。 令和3年9月16日 提出者 ふじみ野
市議会議員 塚 越 洋 一 賛成者 ふじみ野
市議会議員 足 立 志津子 伊 藤 初 美 新 井 光 男 床 井 紀 範 ふじみ野市議会 議 長 西 和 彦 様 議第13号議案・性的指向・性自認に関する差別解消を目的とした法整備を求める意見書 性的指向・性自認に関する差別解消を目的とした法整備を求める意見書を、ふじみ野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。 令和3年9月16日 提出者 ふじみ野
市議会議員 民 部 佳 代 賛成者 ふじみ野
市議会議員 小 高 時 男 伊 藤 美枝子 ふじみ野市議会 議 長 西 和 彦 様 以上です。
○
西和彦議長 初めに、議第11号議案・「
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」(拉致
被害者支援法)等の改正を求める意見書を議題といたします。 議第11号議案の説明を求めます。 小高時男議員。 〔18番小高時男議員登壇〕
◆18番(小高時男議員) それでは、案文を読み上げて提案に代えさせていただきます。 「
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」(拉致被害 者支援法)等の改正を求める意見書 昭和49年に上福岡市(現・ふじみ野市)在住の渡辺秀子さんの長女・高敬美(コ キョンミ)さん(当時6歳)と長男・高剛(コ ガン)さん(当時3歳)が北朝鮮工作員によって拉致される事件が発生しました。 日本政府は、平成19年4月27日、北朝鮮に対し本件について「拉致は重大な主権侵害」であると抗議するとともに2児の日本への帰国を求めていますが、拉致されたこの姉弟が当時の国籍法の規定によって、日本国籍を有していなかったことから、横田めぐみさん拉致事件のように「日本政府認定」の拉致事件とはされず、警視庁と兵庫県警の捜査に基づいた日本の警察庁による「警察認定」の拉致事件とされ、国民の認知度も低い状況です。 現在の「拉致問題その他
北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(北朝鮮人権法)及び「
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」(拉致
被害者支援法)では「日本国民」の拉致のみを対象にしていることから、この姉弟の安否等について充実した情報提供や拉致の実態解明等が進まず、また家族に対する国の支援等も受けられない状況にあります。 よって、国会において「日本国民とその家族」が上記法律の適用となるよう改正されることを求めます。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和3年9月24日。埼玉県ふじみ野市議会。提出先、衆議院議長、参議院議長。 提出者、ふじみ野
市議会議員、小高時男、賛成者、山田敏夫、原田雄一、小林憲人、大築守、伊藤美枝子、民部佳代、加藤恵一、金濵高顕。 ふじみ野市議会議長、西和彦様。 以上でございます。
○
西和彦議長 議第11号議案について質疑を受けます。 塚越洋一議員。
◆21番(塚越洋一議員) この意見書提案は、人権を守るために大変大切な提案だというふうに思います。ただ、なかなか今まで法改正ができなかったこととして、国籍に関する法律や、また出入国の関係だとか、また民法等の関係が絡んでくるのではないかと思いますが、その辺について提案者のほうでは、上記法律の適用となるよう改正されるということですが、この法律だけの改正で済むという前提なのか、関係法令の改正も含めてということになるのか、その辺についての見解をお答えいただきたいと思います。
○
西和彦議長 小高時男議員。
◆18番(小高時男議員) 私はこの意見書を9月16日に提出して、代表者会議で何回かご提案、全会一致の賛同を願いたいと思っていましたが、その代表者会議では検討もしていないという鈴木代表と塚越代表から聞いて、私は驚愕しました。こういう拉致問題を私たちが提出してから数日たっても検討もされなかった。私は驚愕しました。 それから、またその後、難しい文言があるから賛同するかどうか分からない、これだけ日本政府、それから国民が関心のあることを何日間も検討されない、私はまず最初にそれに驚愕いたしました。 今の質問でございますが、私たちは日本国籍を有していないから、警察庁等の認定事件として報道もされていますけれども、認定されていないから日本国籍を持っている人たちと同様に扱ってほしいという意見書でございます。こういう難しい文言とかなんとかではなくて、そういう気持ちで意見書を提出しました。
○
西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番(塚越洋一議員) 全く検討していないような言い方なのですけれども、確かにこれは難しい問題なのです。というのは、当然人権問題としては直ちに解決しなければならないというふうに思うのですけれども、やはり関係法令について日本の場合、欧米諸国に比べて非常に厳しく抑え込んでいるという、そういう実態がございます。ですから、そこら辺のところをどう関係法令も含めて変えていくかということを私どもとしても明確な結論まで得られていないのです。それで、そういうふうに聞いたわけですので、もし誤解しているようでしたら、そこのところはご理解いただきたいと思います。 それで、要するに適用となるよう改正されるということだから、いろんな諸問題を全部含めて解決してくれというふうに解釈してよろしいということでしょうか。それ確認です。
○
西和彦議長 小高時男議員。
◆18番(小高時男議員) 私は、拓殖大学の荒木教授がこういうふうに書いてあるのですけれども、少なくとも拉致被害者17人、それでそのうち5人が日本に帰ってきたわけですけれども、その中にこの2人も含めるべきだという解釈が私はいいのかなと。それであとは、政府に意見書を出して、政府のほうで検討してもらうと、この2人も日本人の拉致被害者と同じように同等に扱うべきだと。難しい言葉を並べてどうのこうではなくて、最後は国が決めることですから、私たちは優しい文言で、国がちゃんと日本の被害者と同じように、日本の母親から生まれた子供ですので、同じように扱ってくださいと、そのように言っているだけです。 ただ、検討もしないといったことが、私は驚愕に感じていることですから、言葉云々よりか、日本政府が検討してほしいという単純な意見書だと考えております。
○
西和彦議長 他に質疑はありませんか。
鈴木啓太郎議員。
◆3番(
鈴木啓太郎議員) 今、検討しないというようなことでご答弁があったのですけれども、それはこの拉致被害の問題を検討しないというようなことを意味していることではなかったはずです。意見書が提出されて、それを数日以内に検討しなければならない理由はあるのですか。
○
西和彦議長 小高時男議員。
◆18番(小高時男議員) 理由はありません。議員本人の自由でございます。ただ、この重大な拉致被害者という問題の意見書を提出するに当たって私が提出したのですから、そのことに対してこれの意見をまとめる最後の代表者会議の席上で、まだ検討していないというから驚いただけでございます。
○
西和彦議長 他にはありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第11号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○
西和彦議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定しました。 議第11号議案について討論を行います。 塚越洋一議員。
◆21番(塚越洋一議員) 議第11号議案・「
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」(拉致
被害者支援法)等の改正を求める意見書につきましては、賛成をしたいと思います。 今、質問に対していろいろちょっと誤解のある答弁もあったようですが、私どもはこの法律が今までできてこなかった背景には、関係法令の改正についてやはり政府部内になかなか合意が取れていないということがあるのではないかというふうに推察されます。ただ、そこの政府部内の状況を我々直接把握できていませんので、ちょっと待ってくださいというふうに申し上げていたわけなのです。 それで、今回は、その気持ちを率直に政府に対して上げていくという趣旨が、今、小高議員のほうから聞けましたので、ではそういうことであるならば、そのことは政府によろしくという趣旨ですので、その辺は若干のやっぱり緻密な詰めがこれからも必要だと思うのですけれども、これから専門家等の意見も踏まえて、どの方向で進むかですが、引っかかっているから、これはこうすべきだというようなことを明確にしながら、国民の人権、そして国民であるべき者の人権、そこを守れるように、これは超党派でやっていくべきだということを申し添えて、賛成といたします。
○
西和彦議長 他に討論はありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は18人です。 議第11号議案・「
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」(拉致
被害者支援法)等の改正を求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
西和彦議長 起立総員であります。 よって、議第11議案は原案のとおり可決されました。 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前11時33分 再 開 午前11時34分………………………………………………………………………………………………………………………
○
西和彦議長 再開いたします。 次に、議第12号議案・「
土地利用規制法」の撤回を求める意見書を議題といたします。 議第12号議案の説明を求めます。 塚越洋一議員。 〔21番塚越洋一議員登壇〕
◆21番(塚越洋一議員) それでは、議第12号議案・「
土地利用規制法」の撤回を求める意見書について、案文を読み上げて説明に代えさせていただきたいと思います。 基地周辺や国境離島の土地取引を規制する重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(以下「
土地利用規制法」という。)によると、内閣総理大臣は、米軍や自衛隊の基地、海上保安庁の施設、原発など「重要施設」の周辺約1キロと国境離島を「注視区域」に指定できると明記し、区域内では土地所有者の国籍などを調べるため、住民基本台帳などの提供を自治体に求める権限を認めています。その結果、「重要施設」や国境離島の「機能を阻害する行為」や、その「明らかなおそれ」があれば、利用中止の勧告・命令を出し、応じない場合は懲役2年または罰金200万円の罰則を科し、「注視区域」のうち司令部やミサイル迎撃拠点の周辺など特に重要とみなすものは「特別注視区域」に指定し土地・建物の売買の事前の届け出も義務付けています。 政府は、立法の根拠に北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入したことなどを挙げていますが、このことが一部メディアで取り上げられるようになったのは十数年も前のことです。防衛省は2013年度から20年度にかけて2度にわたり、全国約650の米軍・自衛隊基地の隣接地を対象に、約6万筆、8万人近くの所有者らを調査していますが、外国人の所有とみられる土地が7筆確認されたものの、「これまで防衛施設周辺における土地の所有等により自衛隊や米軍の運用等に具体的に支障が生じるような事態は確認されていない」(4月15日の参議院外交防衛委員会、土本英樹防衛省整備計画局長)と答弁しています。 しかも重大な問題は、「どこで誰をどのように調査・規制するのかという核心部分をすべて政府に白紙委任している」(5月11日、衆議院本会議質問)ことです。「注視区域」や「特別注視区域」をどういう基準で指定するのか、「重要施設」や国境離島の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」をどう判断するのか、住民にどんな調査・規制を行うのか具体的なことは条文に書かれておらず、政府の裁量任せとなっていることです。調査の範囲が住民の職歴や思想信条、家族・交友関係にまで広がるおそれも否定できません。 また、当市においても、自衛隊の通信施設があり、周辺地域の建築規制、監視カメラによる住民の監視などが行われてきた経緯があり、法律の具体的運用によっては、極めて深刻な問題を引き起こすものといえます。 さらに、全国にある基地周辺住民は、軍用機の事故や爆音、環境汚染、軍関係者の犯罪などの被害に苦しめられています。特に沖縄の住民は米軍の占領により住んでいた土地を奪われ、基地周辺での暮らしを余儀なくされてきました。そうした住民を監視対象にするなどあってはなりません。 よって、憲法が保障する基本的人権と民主主義、地方自治を侵害する恐れが強い「
土地利用規制法」については、ただちに撤回するよう強く求めます。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣、法務大臣でございます。 よろしくお願いいたします。
○
西和彦議長 議第12号議案について質疑を受けます。 小高時男議員。
◆18番(小高時男議員) 私、この意見書が出たとき、驚愕しました。なぜかといえば、6月議会で流会になりました、議会が。そのときに、代表者会議でこの意見書の監視カメラによる住民の監視などが行われた経緯がありという部分で、私は代表者会議で住民が監視されていると感じていると直してはどうかと提案いたしました。住民が監視されていると感じていると直してほしいと。 塚越代表は、その代表者会議で持ち帰る。その後、修正も行われないから議会が流会になったわけでございます。議会が流会になるということは、異常事態でございます。なぜかというと、継続調査ができません、議長が継続調査の申出をしないですから。だから9月議会が始まって、議長が開会して、議運を開かれて、いろんなことをやる。その間、議会が止まりました。それなのに、また同じ文言のものをこの9月議会に出してきている。 それから、私が監視カメラによる住民の監視などが行われてきた経緯がありという、この経緯という証拠があるのですかと代表者会議で聞きましたけれども、はっきりした意見は聞かれませんでした。反対に、していないという証拠があるかという発言もありましたけれども、質問する側が聞いているのですから、それでそのままになってしまって6月議会が流会したわけでございます。 それと、共産党のほかの議員が、なぜ今、議会止まっているのとほかの議員に聞いたということは、代表がほかの議員にちゃんと説明していたのか、その辺も懸念しています。 それで、今回の質問は、自衛隊が監視しているという証拠があるのかどうか、またあかしがあるのか、それをお聞きします。
○
西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番(塚越洋一議員) まず初めに、前回は
日本共産党が提案したこの意見書案文については、代表者会議で内容を確認して、
議会運営委員会に諮られて、上程するということで日程を追加したものです。 ところが、そこまで決まっていたにもかかわらず、内容の変更を求めてきたものです。一般的には、議運で上程を確認したものについて、それから内容の変更を求めるということは、普通はないはずなのです。まず、その辺がちょっと疑問が残るところなのです。我々は、だから簡単にそうですかとはちょっと言えないわけです、本当は。だからちょっと事実の誤認があると思います。 それから、監視カメラについては、情報本部に組織替えになった際に、それまでは陸上自衛隊の大井通信所だったのですが、防衛省直轄の情報本部の通信施設に組織替えされて、そしてその次に周辺のいわゆる警戒網が強化されて、監視カメラもつけられたわけです。監視カメラを設置した方向が住宅のほうを何か所か向けられていたということがあったので、周辺住民の方から苦情があったので、それを防衛省のほうに持っていって、取りあえず向きを変えていただいたという経緯がございます。その経緯を書いているわけでございます。 そのほか挙げるといろいろあるのですが、ここではそれは控えさせていただきます。
○
西和彦議長 小高時男議員。
◆18番(小高時男議員) カメラが住宅のほうに向いていたら監視されていると感じている。日本国中のカメラは、みんなよその住宅のほうを向いています。だから感じていると書き直してくれませんか、それは感じるのは個々の思いですから。それさえしてくれなかった。それで流会になった。また、同じような案文で、ここに出てきている。私は本当に驚いています。 それで、本当に監視しているという証拠があるのかないのかだけをお聞きします。
○
西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番(塚越洋一議員) 監視しましたという公文書は、こちらも持ち合わせておりません。ただ、
日本共産党は国会議員と一緒に防衛省の職員を呼んで是正を求めたという経緯はございます。
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西和彦議長 質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第12号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○
西和彦議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 議第12号議案について討論を行います。 伊藤初美議員。
◆20番(伊藤初美議員) 議第12号議案・「
土地利用規制法」の撤回を求める意見書につきまして、
日本共産党を代表して賛成の討論をいたします。
土地利用規制法は対象区域も調査項目も条文に明記されず、私見が過度に制限される懸念は国会審議では解消されませんでした。国会審議での答弁に食い違いもありました。防衛省について、岸防衛相は国家防衛の中枢だ、特定重要施設に該当し得ると語り、内閣官房の担当者は防衛省周辺に広がる市街地に配慮し、注視区域に指定されないことも論理的にはあり得ると説明しています。整合性が取れません。 区域内での政府が行う調査対象者や調査項目についても内閣官房の担当者は、職業や収入、交友関係やSNSでの発信など個人に関わる情報について、土地利用と関係なければ調査対象とならない。調査対象は、土地所有者のみで、個人の思想信条などの調査はしないと語っていますが、関係するか否かを判断するのは調査する側で、条文上も制限されていません。 また、調査に関して、防衛省や警察、公安調査庁などが担う場合があることが審議で明らかになりました。この法律は土地所有者らが基地の機能を阻害するおそれがある場合、国が中止を勧告、命令できるようにしますが、この阻害行為も具体例は示されていません。このように阻害行為の内容や対象施設、調査項目など法律の成立後に政令で定めるとしていました。 ふじみ野市には防衛省直轄の情報本部に属する自衛隊大井通信所があります。情報本部の目的は、海外の軍事情報をはじめとする各種情報を扱う日本最大の情報機関であり、本法律の示す特別注視区域の対象となり得る自衛隊における最重要施設です。かつて大井町時代に議会広報の写真撮影の際に、外観でさえもカメラを向けさせなかったほどの高度機密の厳戒態勢を取っていることからも、本法律の対象施設となり得ると考えられます。 注視区域とされる周辺1キロには多くの市民が生活しており、監視、調査の対象となり得ることになります。また、土地の利用を制限されることもあり得ます。それだけで土地の価格が下がり、安心して生活することが危ぶまれます。周辺1キロと言われながら、拡大解釈により、その範囲はもっと広がっていく可能性も否定できません。 よって、基本的人権を脅かし、住民監視を強める「
土地利用規制法」の撤回を求める意見書に賛成いたします。
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西和彦議長 他に討論はありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は18人です。 議第12号議案・「
土地利用規制法」の撤回を求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。 〔起立少数〕
○
西和彦議長 起立少数であります。 よって、議第12号議案は否決されました。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前11時47分 再 開 午前11時48分………………………………………………………………………………………………………………………
○
西和彦議長 再開いたします。 次に、議第13号議案・性的指向・性自認に関する差別解消を目的とした法整備を求める意見書を議題といたします。 議第13号議案の説明を求めます。 民部佳代議員。 〔6番民部佳代議員登壇〕
◆6番(民部佳代議員) 6番、民部佳代です。議第13号議案について、意見書の案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 性的指向・性自認に関する差別解消を目的とした法整備を求める意見書 近年、性的少数者に対する認知が大きく進む一方、日常生活や、就職活動を含む職場や学校などの社会生活においては性的指向・性自認を理由とする差別的な取扱いを受けることもあり、当事者は本来の自分を隠して生きている現状があります。また性的少数者は差別や偏見に晒され、周囲に悩みを相談しづらいことから、自殺リスクが高いことも指摘されています。 いまや性的指向・性自認を理由とする差別の解消は喫緊の課題です。 海外では国や地方公共団体、企業等において役職を有する者が性的少数者であることを表明したとしても、差別的な取扱いを受けることなく、その者が持つ能力を十分に発揮することが歓迎される社会を既に形成している国も数多くあります。多様な性のあり方やそれぞれの違いを当然のこととして受け入れ、多様な生き方を認め合う社会を実現することは、一人ひとりが個性と能力を十分に発揮することができる活力ある社会の形成に寄与するものです。 よって国においては、性的少数者が日常生活や社会生活において、また、同性パートナーと生活をともにする場合にも、差別的な取扱いを受けることがないように適切な措置を講ずるとともに、社会全体が性のあり方の多様性を受け入れていくことを目指し、性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進や、性的指向・性自認に関する差別の解消を目的とした法整備を行うよう、強く要望します。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和3年。埼玉県ふじみ野市議会。提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣。 以上、よろしくご審議をお願いいたします。
○
西和彦議長 議第13号議案について質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第13号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
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西和彦議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 議第13号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○
西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は18人です。 議第13号議案・性的指向・性自認に関する差別解消を目的とした法整備を求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
西和彦議長 起立総員であります。 よって、議第13号議案は原案のとおり可決されました。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前11時52分 再 開 午後 1時15分………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第5 閉会中の
継続調査申し出(
議会運営委員会)
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西和彦議長 再開いたします。 日程第5、閉会中の
継続調査申し出についてを議題といたします。 議会運営委員長から、次期議会の会期及び会期日程等の議会の運営に関する事項並びに議長の諮問に関する事項等について閉会中の継続調査の申出がありました。 お諮りいたします。委員長の申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○
西和彦議長 異議なしと認め、よって、委員長の申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 以上で本定例会の議事は全て終了いたしました。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第6
市長あいさつ
○
西和彦議長 日程第6、市長から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。 高畑市長。 〔高畑博市長登壇〕
◎高畑博市長 閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。 議員の皆様におかれましては、追加議案を含めご提案申し上げました案件に対しまして慎重にご審議をいただき、それぞれご可決賜り、誠にありがとうございました。 また、今定例会におきましては、新型コロナウイルスの感染防止のため3密を避けるとともに、議会運営に特段のご配慮を賜り、重ねて感謝を申し上げます。 さて、今月30日に期限を迎える
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言は、新規感染者数が減少に転じている状況などを踏まえて、政府により解除に向けた検討が行われているとのことであります。 一方で、厚生労働省の専門家組織は、感染状況について新規感染者数の減少に伴い、改善傾向は見られるとしており、また
ワクチン接種がさらに進むことによる効果が期待される一方、感染者数が再度上昇につながる懸念もあるとの見通しを示しております。 こうした中、本市の
ワクチン接種の状況は、9月21日現在で対象となる全ての年代で2回目の接種を終えた方の接種率は50.6%となり、医療関係者をはじめ多くの皆様のご尽力をいただき、順調に進められております。今後におきましても
ワクチン接種の促進に全力を注ぐとともに、気を緩めることなく、市民の皆様とともに感染防止を徹底してまいる所存でございます。 さて、今月17日に台風14号が福岡県に上陸し、西日本を横断して、静岡県沖へ抜けて行きました。本市におきましても警戒態勢を取って大雨などに備えましたが、影響はございませんでした。これからの季節、日本列島に進んでくる台風は、偏西風の影響で勢力が強くなるため、十分注意が必要とのことであります。引き続き台風をはじめ、あらゆる自然災害への備えに万全を期してまいりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 結びに、議員の皆様におかれましては、一日の寒暖差が大きい季節ですので、くれぐれも体調管理に留意され、ご活躍されますことを祈念申し上げ、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。………………………………………………………………………………………………………………………
△閉会の宣告(午後1時19分)
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西和彦議長 これで令和3年第3回
ふじみ野市議会定例会を閉会いたします。...