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1. ふじみ野市議会 2021-06-14
   06月14日－04号

   
   取得元: ふじみ野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-30
   令和　３年　　　６月　定例会（第２回）　△議事日程（６月１４日）　開　　議　日程第１　発言の取り消し　日程第２　市政に対する一般質問　　　　　　３番　　鈴　木　啓太郎　議員　　　　　１４番　　島　田　和　泉　議員　　　　　２１番　　塚　越　洋　一　議員　　　　　１９番　　足　立　志津子　議員　　　　　２０番　　伊　藤　初　美　議員　次回予定報告・散会………………………………………………………………………………………………………………………　△出席議員（２１名）　　　　　　１番　　近　藤　善　則　議員　　　　　２番　　谷　　　新　一　議員　　　　　　３番　　鈴　木　啓太郎　議員　　　　　４番　　鈴　木　美　恵　議員　　　　　　５番　　金　濵　高　顕　議員　　　　　６番　　民　部　佳　代　議員　　　　　　７番　　原　田　雄　一　議員　　　　　８番　　加　藤　恵　一　議員　　　　　　９番　　小　林　憲　人　議員　　　　１０番　　新　井　光　男　議員　　　　　１１番　　床　井　紀　範　議員　　　　１２番　　西　　　和　彦　議員　　　　　１３番　　川　畑　京　子　議員　　　　１４番　　島　田　和　泉　議員　　　　　１５番　　伊　藤　美枝子　議員　　　　１６番　　山　田　敏　夫　議員　　　　　１７番　　大　築　　　守　議員　　　　１８番　　小　高　時　男　議員　　　　　１９番　　足　立　志津子　議員　　　　２０番　　伊　藤　初　美　議員　　　　　２１番　　塚　越　洋　一　議員………………………………………………………………………………………………………………………　△欠席議員　　な　し………………………………………………………………………………………………………………………　△職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名　　　原　田　一　也　　事　務　局　長　　　　　　小　林　孝　司　　事 務 局 次 長………………………………………………………………………………………………………………………　△地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　高　畑　　　博　　市　　　　　長　　　　　　福　島　浩　之　　副　　市　　長　　　朝　倉　　　孝　　教　　育　　長　　　　　　袴　田　義　弘　　秘 書 室 参 事　　　金　子　　　明　　総 合 政策部長　　　　　　米　村　芳　一　　総　務　部　長　　　金　子　　　学　　市 民 生活部長　　　　　　本　橋　直　人　　市 民 活動推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　　　長　　　山　中　　　昇　　福 祉 部 長 兼　　　　　　篠　澤　眞由美　　こ ど も・元気　　　　　　　　　　　　福 祉 事務所長　　　　　　　　　　　　　　　健　康　部　長　　　櫻　井　進　一　　都 市 政策部長　　　　　　樋　口　良　晴　　参　　事　　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 計 管 理 者　　　皆　川　恒　晴　　教　育　部　長　　　　　　粕　谷　直　樹　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書　　記　　長　　　浦　谷　健　二　　参事兼監査委員　　　　　　浦　谷　健　二　　固 定 資産評価　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　審査委員会書記 △開議の宣告（午前９時３０分） ○西和彦議長　ただいまの出席議員は21人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから令和３年第２回ふじみ野市議会定例会第14日の会議を開きます。……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第１　発言の取り消し ○西和彦議長　日程第１、足立志津子議員から６月４日の総括質疑における発言について、タブレットに配信しました発言取消し申出書に記載した部分を取り消したいとの申出がありました。　足立志津子議員の発言の取り消しの件を議題といたします。　お諮りいたします。発言取消し申出書のとおり発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。　　　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○西和彦議長　異議なしと認め、よって発言の取り消しは申出書のとおり許可することに決定いたしました。　　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前９時３０分　再　開　午前９時３１分……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第２　市政に対する一般質問 ○西和彦議長　再開いたします。　日程第２、市政に対する一般質問を行います。　発言通告がありますので、順次これを許します。　初めに、鈴木啓太郎議員の質問を許します。鈴木啓太郎議員。 ◆３番（鈴木啓太郎議員）　おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。　まず第１項目は、情報公開の行方ということで、大原２丁目計画に関わる情報公開審査の現況についてお知らせいただきたいというものです。言うまでもなく、ここでの情報公開審査の対象となっておりますのは、令和元年７月31日、市庁舎で開かれた（仮称）大原２丁目計画の職員向け説明会に添付された資料についてであります。この資料は、ふじみ野市開発行為等指導要綱に明らかに適合しない、建築物の最高高さ15メートルを超えることができない記述が含まれているとして、大原地区住民である審査請求人らが情報公開請求をしたものであります。しかしながら、この情報公開請求の不開示の決定を受けたので、現在、審査請求を行っている事案であります。これについてどのような現況にあるのか、お知らせいただければと思います。　それから、第２は、65歳の壁に関わる問題であります。新聞等の報道によりますと、６月18日、65歳になったことを機に障がい福祉サービスを打ち切られた方が、介護保険サービスへの移行は自己負担が生じるので、これは不当だということで訴えをさせていただいたことに対する千葉地裁の判決であります。同様の問題については、ふじみ野市内でも度々担当課との議論や、あるいは65歳を過ぎた障がい福祉サービス受給者からの訴えを受けて相談をさせていただいている事案であります。この判決をもって、ある意味では非常に大きな動揺が広がるというところがありますので、ふじみ野市における基本的な考え方と千葉地裁判決をどのように見るのか、見解をお示しいただければと思います。　３点目は、つながる相談窓口という内容の新聞報道が、福祉新聞の令和３年１月４日付で、大きくふじみ野市の社会福祉協議会での取組が報道されてまいりました。この報道によりますと、ふじみ野市内における社会福祉法人らが協力し合って連携した相談窓口を充実させていこうというような取組が報告されています。この点について、ふじみ野市ではどのように承知しているのか。また、このことによって何が変わり、市民の利便性はどのように向上していくのかという考え方についてお答えをいただければというふうに思います。　最後は、４点目、平和の像の移転に関わる問題であります。ふじみ野市が合併直後、平成22年10月１日にふじみ野市平和都市宣言を上福岡における非核都市宣言を引き継いで宣言すると同時に、上福岡の非核都市宣言のときにつくられました平和の像を、さらにこれを引き継いでその設置を続けていくということを改めて位置づけたという記憶がございます。ところが、この平和の像が、市のホームページによりますと、ステラ・イーストの工事に関連して、運動公園側に移転していたという事実が明らかになっております。この平和宣言が含むことの意義を改めて確認するとともに、こうした平和宣言の行方、そして平和の像の在り方について、市民的な合意というものを大切にしてほしいという願いから、この現状をどのように考え、今後どのようにしていくのかということについて議論させていただければと思います。　私の１回目の質問は以上です。 ○西和彦議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　おはようございます。質問事項１項目め、情報公開の行方はの（１）大原２丁目計画に係る情報公開審査の現況についてお答えいたします。　令和２年10月５日、審査請求人から市に対し、大原２丁目計画に係る情報公開請求がありました。この請求に対し、令和２年10月８日、市から情報非公開決定通知書を審査請求人に対し交付しましたところ、この決定について審査請求人から、令和２年12月８日、審査請求がなされました。審査請求人及び市から弁明書及び反論書の提出を受けた後、令和３年３月１日、市からふじみ野市情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行ったところです。その後、令和３年３月８日、同年４月８日、同年５月25日と審査会にて審査を行っており、現在も審査中でございます。今後におきましても、審査終了までの間は月に１回の頻度で審査会を開催する予定であり、審査終了後は速やかに市に対し答申を行うこととなります。 ○西和彦議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　質問事項の２、65歳の壁問題についてお答えいたします。　介護保険と障がい福祉の適用関係は、社会保障制度の原則である保険優先の考えの下、サービス内容や機能から障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、障害者総合支援法第７条に基づき、原則として介護保険サービスに係る保険給付を優先して受けることになります。厚生労働省障害福祉課長通知では、この場合においても障がい者の利用意向を把握した上で、必要としている支援内容を介護保険制度により受けることが可能か否かを適切に判断することとされております。　このことから、当市においても介護保険を利用することができる年齢に到達する障がい者及びその関係者に対しては、おおむね年齢到達の１年前から、理解、納得の上で介護保険サービスが利用できるよう丁寧な説明を行い、また、必要に応じて地域包括支援センターとの調整を行うなどにより円滑な制度移行を図っております。　なお、介護保険サービスだけでは支給量が確保できない場合は、上乗せして障がい福祉サービスを利用することは可能であるとともに、障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスが存在しない場合は、引き続き障がい福祉サービスを利用することが可能となっております。　また、65歳になる前の５年間に継続して居宅介護等の特定の障がい福祉サービスを利用しており、障がい支援区分や所得状況などの一定の条件を満たす方につきましては、介護保険サービスの利用者負担が障がい福祉サービスに係る利用者負担に相当する額に抑える制度も設けられているところでございます。今後もこれまで同様に、65歳を迎える方が障がい福祉サービスに相当するサービスを受けられるよう高齢福祉課と連携するとともに相談支援体制を整備してまいります。　次に、質問事項の３、つながる相談窓口についてお答えいたします。社会福祉法人の公益的な取組の一つとして、市と市社会福祉協議会の協働で開始したつながる相談窓口は、令和元年10月、市内の保育園、高齢者、障がい者施設などの８法人14事業所から始まり、令和２年度には地域のＮＰＯ法人や町会などが開設している総合相談窓口３か所をつながる相談窓口に位置づけ、令和３年５月末現在、15団体23か所まで支援ネットワークが広がっております。　つながる相談窓口は誰でも利用でき、法人等の専門外の相談であっても相談を受け止め、法人等で解決できない課題に関しましては、ふくし総合相談センターにじいろのコミュニティソーシャルワーカーに集約し、必要な支援や関係機関につなげて課題解決を図っており、市民の利便性の向上や支援を要する人の早期発見、社会的孤立の防止につながっていると考えております。　今後も市民がより相談しやすい環境、支援ネットワークを整備するとともに、コミュニティソーシャルワーカーによる法人等の担当者を対象とした相談支援包括化推進会議、市社会福祉協議会による研修などを実施することで相談援助技術や知識の向上を図り、地域における福祉の担い手の育成、庁内外関係機関との包括的な相談支援体制の構築につなげてまいりたいと考えております。 ○西和彦議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　それでは、質問事項４項目め、平和の像の在り方について、平和宣言の意義と市民的な合意形成の在り方についてお答えいたします。　平和に関する宣言につきましては、旧上福岡市では非核平和都市宣言を、旧大井町では緑と平和の都市宣言をしておりました。そして、本市においては、平成22年10月１日に平和都市を宣言したところでございます。それぞれの宣言の内容に多少の違いがありますが、宣言の意義に違いはないと考えております。　また、平和の像につきましては、旧上福岡市が非核平和都市宣言を記念して設置いたしました。この像の制作者の意図には、縄文時代にクスノキなどの木の実を拾い生活していた背景を思い浮かべ、平和の像を通して縄文時代から続く平和で豊かな暮らしを母なる大地の神が象徴し、平和への思いを新たにしてほしいという思いが込められております。　以前は上福岡公民館コミュニティセンターの敷地内に設置しておりましたが、施設の大規模改修に伴い、令和２年５月にふじみ野市運動公園に移設いたしました。移設場所の選定に当たりましては、制作者の思いに沿いながら、作品の雰囲気を壊すことなく、同様の環境となるように考慮し、さらに像の基礎や宣言の石碑の設置面積などの移設条件を踏まえた結果、ふじみ野市運動公園のクスノキの下に移設することが最良と考え、決定いたしました。　運動公園は、年間延べ４万人を超える方が野球場等を利用されているほか、無料開放施設のスリーバイスリーや壁打ち練習ボードで体を動かす方、平和の像の付近の広場や拡張部分に新設した子ども広場で遊ぶ親子も数多く見受けられます。さらに、江川緑道から新河岸川の土手に向けて散歩する方もいらっしゃるなど、世代を超えて多くの市民の方の目に触れる場所であると認識しております。今後においても、平和の像への思いを大切にしながら、まずはこれまでと同様に像の適正管理に努めてまいります。 ○西和彦議長　鈴木啓太郎議員。 ◆３番（鈴木啓太郎議員）　ご答弁ありがとうございます。一つ一つ、今の順番に従って再質問をさせていただきたいと思います。　まず、情報公開の行方について、丁寧に経過についてご報告をいただきました。その上で、今後の答申が出ていくというふうな見込みはどのような状態になっているのか、お聞かせいただければと思います。 ○西和彦議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　先ほどもご答弁させていただきましたが、審査終了までの間ということで、答申、要は委員会で委員さんの意見を集約して答申を出すわけなのですが、それまでの期間というのは、こちらのほうでは、いつまでという期限がございませんので、お答えすることはできません。ただ、それが出た後に、その答申を受けて、市の審査庁、市の立場が２つございまして、情報公開を統括している総務部の契約・法務課、こちらが審査庁になりまして、処分庁が都市計画課になるわけなのですが、審査庁のほうでその答申の内容を判断し、裁決を行うという形になります。　以上です。 ○西和彦議長　鈴木啓太郎議員。
   ◆３番（鈴木啓太郎議員）　情報公開に関わる審査会という名称が出てまいりました。先ほどの答弁からも出てまいりましたが、この審査会の内容というか、構成。どのような審査が行われているのかという現況についてお知らせいただてもよろしいでしょうか。 ○西和彦議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　まず、構成になります。委員が３人。３人以内で組織するということで、３人おりまして、委員につきましては、識見を有する者のうちから任命するということになっておりまして、弁護士３名で構成してございます。　そして、内容につきましては、情報公開につきまして審査請求が出た場合、その内容を審査する形になっております。　以上でございます。 ○西和彦議長　鈴木啓太郎議員。 ◆３番（鈴木啓太郎議員）　分かりました。専門的な機関として、市の処分庁、審査庁とは離れた第三者機関としての役割を持って公正な審査に当たっているという理解でよろしいかと思います。これ以上質問はしません。以上、お伝えをいただきました。　それでは、次の質問に移ります。まず、65歳の壁問題で、先ほど介護保険の中では存在しないサービスというものがあるということを言っていただきました。この存在しないサービス、障がい福祉サービスに特有なサービスといったら一体どのようなものなのか、お知らせいただければと思います。 ○西和彦議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスといたしましては、訪問介護であるとか通所介護、短期入所生活介護、地域密着型の通所介護、小規模多機能型の居宅介護などがございますが、これ以外のサービス、同行援護であるとか、そういったような様々な障がいのサービスがございます。そういったものが対象になるというふうに考えております。 ○西和彦議長　鈴木啓太郎議員。 ◆３番（鈴木啓太郎議員）　様々なサービスが対象になるということでは、いただいた同行援護なんというのは、まさにそのとおりだと思うのですけれども、先ほど居宅介護では一定の条件、継続的に行っている中で一定の条件を持って居宅介護を継続していくことが認められるというふうなお話もありました。私が理解していることは、障がいをお持ちの方というのは様々な個性があり、様々な障がいがあるわけですから、それに慣れ親しんだ福祉サービスを実行している居宅介護であるとか、訪問介護サービスというものを継続したいという願いはどうしても強い。安易にそれを変えることができないというような現状もある。こういうことについては、それを特例として認めた上で、これを継続していくという考え方でよろしいでしょうか。 ○西和彦議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　ご答弁の中でも申し上げましたけれども、基本的には同様のサービスがあれば介護保険サービスを使っていただくということは原理原則としてあるわけなのですけれども、その中で、ご利用者、障がい福祉サービスをご利用されていた方が、その丁寧なご説明とサービス内容をご説明した中で、どうしても同様のサービスには足りない部分があるのだというような、もしお話があった場合には、その辺につきまして詳細に確認をさせていただいた上で、介護保険サービスでそのサービスに相当するサービスということにはならないというふうに判断した場合は、そのような対応で障がい福祉サービスを継続的にご利用いただくというような判断もできるのかなというふうには考えております。 ○西和彦議長　鈴木啓太郎議員。 ◆３番（鈴木啓太郎議員）　私の質問は、一応千葉地裁判決をどのようにふうに考えるのかというようなところもありました。その中では、今回の事案について、そうした個別の事情をどのように踏まえて不支給を適法としたのかがよく分かりません。その辺は検討いただけましたでしょうか。 ○西和彦議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　千葉地裁の判決の新聞報道につきましては、まだ判決が確定しておりません。なお、その判決が確定していないということは、詳細も私どもではまだ把握していない状況でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 ○西和彦議長　鈴木啓太郎議員。 ◆３番（鈴木啓太郎議員）　今後、そうしたことについて詳細が把握できるように努めていただくということはよろしいでしょうか。 ○西和彦議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　判決が確定しましたら、その詳細、経緯等は明らかにされると思いますので、その辺はしっかりと研究をして、そのようなことがないように対応してまいりたい。ただ、我が市は、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、利用者の意を最大限酌むような形で努力して対応しているつもりでおります。引き続き、そういうような対応に心がけてまいりたいというふうに考えております。 ○西和彦議長　鈴木啓太郎議員。 ◆３番（鈴木啓太郎議員）　大変ありがとうございます。いただきました答弁を多くの方たちに伝えながら、安定した障がい福祉サービスと介護保険の連携を図っていけるように進められていただければというふうに思います。　それでは、つながる福祉に質問を移します。これについて、社会福祉法人及び等々の取組が非常に大きく前進している。企業の支援としては非常に大きな貢献をふじみ野市に果たしているというふうに考えられますが、こうした相談がにじいろに集約されているということですので、その相談件数や内容などがどのように推移しているのか、お知らせいただければと思います。 ○西和彦議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　こちらのつながる相談窓口は、先ほどもご答弁申し上げましたが、令和元年10月にスタートしたばかりのものになります。令和２年度の相談実績を申し上げますと合計411件の相談が寄せられ、解決に至った件数は、関係機関につなぐなども含めまして330件ほどとなっております。　なお、相談内容につきましては、件数の多いものから申し上げますと、困窮に関するものが126件、介護に関するものが103件、子育てに関するものが85件となっております。 ○西和彦議長　鈴木啓太郎議員。 ◆３番（鈴木啓太郎議員）　ふじみ野市の相談窓口の中で、近年、障がい福祉の関わる相談窓口として、基幹型の相談支援を行っていくというようなことが進められております。これとの関連はどのように連携し合って体制をつくられているのか、お知らせいただきたいと思います。 ○西和彦議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　今のご質問は、本年４月に開所した基幹相談支援センター、障がい者のお話だというふうに理解してご答弁申し上げますけれども、こちらにつきましては、障がい者のみならず、事業所間のそういった連携であるとか、相談事業所間の連携というのも大きな目的の一つとして掲げられております。したがいまして、こういったつながる相談窓口、これは障がい福祉に特化した窓口ではなくて、広くあらゆる相談を受け止めるという、身近な場所で受け止めるということで設置しているものですけれども、障がい者のそういった総合相談窓口であるとか、相談支援事業所などとの当然連携をこれから図っていかなければならないと思っております。その中で、基幹相談支援センターの果たす役割というのは、そういった連携強化であるとか、顔の見える関係づくりをさらに強固にしていくとか、そういうことがあるのかなというふうに考えております。 ○西和彦議長　鈴木啓太郎議員。 ◆３番（鈴木啓太郎議員）　高齢福祉の分野では、あんしん相談支援センターが大きな役割を果たしているというふうに思います。これらとの連携ということについても社会福祉法人グループとの連携が進められていく、そういう考えでよろしいでしょうか。 ○西和彦議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　そのとおりでございます。 ○西和彦議長　鈴木啓太郎議員。 ◆３番（鈴木啓太郎議員）　それでは、質問を平和の像に移したいというふうに思います。　ご答弁をいただきましたように、この平和宣言に至る経緯の中で、ふじみ野市においても当然これは宣言を発するというようなことを議決し、宣言を発しているというようなことであります。こういう中で、今回の平和の像の移設について、いささか市民的な合意の形成であるとか、また議会を含めた了承を得ていくとかというようなことが十分ではなかったかのように思えるのですが、その点はいかがお考えでしょうか。 ○西和彦議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　今回、先ほどもご答弁申し上げたとおり施設の改修に伴うことで、どうしても場所を移設しなければならないということで、実際にあるものを移設するということで、今回の移設につきましては、担当部局で相談し、幾つかの候補地を検討いたしましたが、その中で今の場所が最良であるということで結論づけて移設したものでございます。 ○西和彦議長　鈴木啓太郎議員。 ◆３番（鈴木啓太郎議員）　ということは、現状では工事に関連した一時的なものであると、こういう理解でよろしいですか。 ○西和彦議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　一時的なものというよりは、いろいろ検討した結果、最良の場所であるということで決めさせていただいたところでございます。ただ、今後もコミュニティセンターの改修工事等、公共施設の整備は続いていきますので、将来的には、さらに適切な場所があれば、そのような検討をすることも可能かなというふうに考えております。 ○西和彦議長　鈴木啓太郎議員。 ◆３番（鈴木啓太郎議員）　まだそうした余地のある話であるならば、なおさらですが、こうした平和の像、ふじみ野市の市の中心部にあって、私たちの議決した宣言の重みというものもそこに表現することができるのではないかというふうに考えます。ですので、ぜひ市の中心部に戻していくということを検討いただきたいというふうに思いますが、これは可能でしょうか。 ○西和彦議長　高畑市長。 ◎高畑博市長　平和の像の在り方ということで、その像の歴史的な経緯、議会での取組ですとか、平和の像の意義、平和の像とともに平和宣言の意義というのは大変重いものがあるというふうに認識してございます。　このまちの全体を見渡して、歴史的な経緯を振り返ってみますと、我が市は合併以前の旧上福岡市、旧大井町、共に鉄道が敷かれたという歴史の中で発展、成長してきたと思っております。その当時、明治時代に、旧上福岡市の前身である当時の星野仙蔵衆議院議員、あるいは川越にあります老舗の和菓子屋ですとか、多くの財界、政界の方々が尽力をして鉄道を敷いたという歴史もございます。その中で、その功績をたたえる石碑等も、度重なる移転を余儀なくされているようにも認識しています。それが中心地であるべきなのか、あるいは多くの人の目に止まるところであるべきなのか。その辺の所在、立地的なものの意味するところ、重要度からすると、議員の今のご質問の中心部という表現が、それが全て適切なのかどうか。あるいは、安全安心という観点からも、公共施設に大きなものを設置していく場合にも様々な安全領域の問題ですとか、課題は山積していると思います。　ただし、今回の議員のご質問の中にございますこの平和宣言の意義、その重さを考えたときに、今、単に一時的な移設という認識は私どもは持ってございません。文化施設の大規模改修工事においても、その図面ですとか、あの辺の説明は議会にも示してきた中であります。その中で、平和の像の移設について細部の説明がなかったことは甚だ残念であったというふうには認識をしておりますので、そういうことも踏まえて、改めて位置については、さらに適切なところがあるのであれば検討していくことは可能であるというふうに認識してございます。 ○西和彦議長　鈴木啓太郎議員。 ◆３番（鈴木啓太郎議員）　ありがとうございました。　以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。 ○西和彦議長　鈴木啓太郎議員の質問を終了いたします。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１０時０２分　再　開　午前１０時１４分……………………………………………………………………………………………………………………… ○西和彦議長　再開いたします。　次に、島田和泉議員の質問を許します。島田和泉議員。 ◆14番（島田和泉議員）　14番、島田和泉でございます。西議長に許可いただきましたので、発言通告書に従い一般質問を行わせていただきます。　最近、私の支援者の方やご近所の方々との会話をさせていただく中で、よく耳にするのはワクチン接種についての話題が多いようであります。ふじみ野市におけるワクチン接種状況について、市内在住の方や他市にお住まいの方などからよい評価をいただくことがあります。これは、高畑市長を筆頭に市役所職員の皆様の努力や地域医療を担っていただいている医師会の皆様、医療に関わる方々のご尽力によるものと思っております。今後実施が予定される64歳以下の方々への接種など、まだまだ課題は多いものと思われますが、引き続きの対応をお願いしたいと思っております。　さて、私たちの生活環境は、新型コロナウイルス感染症や大規模災害などにより、様々な課題に直面しております。国が中心となり、感染症拡大を防ぐために法改正や各種の事業計画を立て、重要な予算確保を行い、国民の生活や経済活動の維持などが行われております。これらの取組も様々なご評価があることは承知しております。国の決定に従い、1,700を超える地方自治体は、国からの補助金による事務事業の推進を行い、自治体独自の財源から予算を捻出し、自治体規模に即した補助事業なども進められているのが現状と認識しております。　本市においても事業を営まれている方々は、それぞれの事業内容に即した形で新しい生活様式への対応策を検討され、業務の環境を適合させ、事業継続を図ろうとされていることと思います。こうした事業者の方々を行政としてどのように支援することができるのか。また、既に実施されている支援策などはあるのか。支援事業の申請などについて課題は何かなど、早期の対応が肝要となる業務と考えます。　５月25日に埼玉県の大野知事が記者会見で、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）認証制度が発表されました。この認証制度について調査したところ、県内市町村における事業者の調査結果が掲載されておりました。内容を確認しますと、ふじみ野市も調査済みとなり、352店舗、令和３年５月24日現在と表記されておりました。既に事前調査済みであったことにスピード感を感じることができました。　こうした取組と時を同じくして、埼玉県飲食店等換気対策補助金が県の事業として行われているのですが、申請の締切が本年６月30日までとのことで、認証制度の調査時期との期間の差による影響はないのかなど、多少の疑問は残るところであります。換気など補助金の活用で、換気設備の改善や二酸化炭素濃度計の設置が進めば、夏の暑さや冬の寒い時期に適切な事業環境が整えられる点に期待をしております。それ以前の課題として、事業継続するための休業支援や多様な観点での支援策を複合的に活用いただくことができなければならないとも考えております。　以上の観点から質問をさせていただきます。　１、新しい生活様式に適合する事業者への支援、（１）で市内事業者への支援状況、①、支援事業ごとの実施状況、利用された企業数、産業別の申請状況や申請件数など、②として県や商工会との情報共有について、（２）新しい生活様式に応じた設備改善への支援、①、県の飲食店等換気対策補助金の活用状況、②、市独自の支援策について。　次に、私たちの生活は感染症が発生する以前の状態に戻ることは難しいものと考えております。新しい生活様式が求められる今後の生活環境において、多様な地域課題を解決し、市民生活の満足度向上を図るために取り組むべき事業の方向性を早期に思考し、具体化し、現在実施している計画へ反映することで実行することが必要なのではないかと考えております。感染症の拡大が、ある意味で課題解決を加速させている点も考えられます。　本市における事例としましては、ＧＩＧＡスクール構想では、当初の計画を大きく期間短縮し、小中学校の児童生徒１人１台のタブレット端末提供が実現されました。予算的な課題は国の支援により補填され、学校ごとの情報インフラについても機能向上が必須条件となることから、これらの事業実施がされました。　社会経済に目を向けると、遅々として進まなかったテレワークが密集、密接の回避策として、国からも推奨され、支援などもあり、多くの企業がテレワークを体験したことで様々な効果が出始めているようであります。ある商社系の企業では、客先とのコミュニケーションもテレワークが主流となり、出張費や交際費などが圧縮され、利益が大きく改善しているなどの副次効果もあるようであります。　これらの身近な事例からも、課題の解決や生活の質向上にデジタル化が大きく貢献していることが広く認知され始めていることから、都市課題の解決に有効となるデジタル化による地域イノベーションは重要なキーワードになるものと考えます。補足ですが、イノベーションとは、新しい技術や考え方を導入して新たな価値を生み出すということであります。　地域イノベーションの参考となる先進事例の一つとして、会津若松市のスマートシティ構想が考えられます。スマートシティ構想については、市議会においても過去に一般質問が行われております。平成23年には小林議員がエネルギー効率の改善をテーマにスマートグリッドについて一般質問をされ、平成26年には我が公明党の田村元議員がスマートシティ導入について一般質問をされておりました。また、同年の市民・都市常任委員会の視察において、会津若松市の先進事例調査が行われていたのであります。　スマートシティ構想は、都市型デジタルトランスフォーメーションが実現された一つの形態であります。大切なポイントは、スマートシティ構想に完成した形はないと私は考えております。なぜかといえば、導入を検討する自治体ごとに予算規模、人口、環境等々異なる要素が多様にあることから、先進事例と同じシステムを導入したからといって、同様の効果が必ず得られるものではないと考えるからであります。これはシステムへの否定ではなく、自治体ごとに合った導入や展開のプロセスを検討し、実施することができるということと思っております。　会津若松市のスマートシティの構築に関わられた方が雑誌への寄稿で書かれていたことでありますが、スマートシティ構想を導入することで得られるものは、デジタル化により可視化されることで認識できる現実、行動による成果という現実、日常の生活圏という現実であり、このデータに基づく判断と、より正しい行動を選択する自由と責任をもたらすとのことでありました。　私も、この現実を得る仕組みの重要性を時々の一般質問で訴えてきたつもりであります。求める結果は、市民生活の向上と行政機能の改善が図れることが最大の目的であります。スマートシティ構想には様々な機能の実装が可能であることから、代表的な機能として私が注目しているところは、センシング技術が社会貢献に有益となることを何点かの事例をご紹介していきたいと思います。　市内の環境情報を収集する、仮説ではありますが、事例として、例えば市役所の車両や市内循環ワゴンに画像記録用のカメラ、振動検出用のセンサー、音響センサーなどを設置するだけで、道路の危険箇所、渋滞状況、道路整備の結果の確認、路面の荒れ具合、走行音量、また周辺の環境騒音など、様々な情報を集めることが可能になります。最近はやりのコネクテッドカーが自社データを管理センターと共有しておりますが、同じような仕組みで市役所のクラウド上に集積できれば、ＧＩＳという地理情報システムなどと連携することで多様な分析処理を行うことが可能となり、課題抽出、効果の適正評価などの実現が可能となるものと考えます。有益なポイントは、市役所職員の皆さんがこうした業務により目的地への移動を行うだけで貴重な道路情報や環境情報の収集を行うことが可能であり、これが意識をせずに業務効率を改善することにもつながっていく、こういうことであります。　次に、購買データのセンシング方法として地域通貨というものを利用します。経済効果や消費動向によるビジネス機会の拡大に期待が持たれるとともに、地域通貨があれば、市内における消費動向を、店舗だけではなく各種イベントや参加される事業者など広範囲から集積することが可能となります。集められた購買データから売れ筋商品や販売時期の判断データを抽出することや、イベントにおいては事業効果の判断要素として全体の利用者数や売上高などを活用したＫＰＩ評価の精度向上を図ることなどが可能になるのではと想定しております。　また、マイナンバーカードのアプリケーションとして登載すれば、市民への一時的な給付など、こうしたものも利用者全ての方へ迅速かつ安全に支給することも可能となりますし、確実な地域消費の動向も数値化され、効果検証に寄与するものと考えております。本市においても、人口減少、少子高齢化は喫緊の課題と考えます。将来的に自治体職員数も減少することも考えられることから、業務効率の改善は早期対応が求められるのではないでしょうか。以上の観点から質問を行います。　２点目、スマートシティ構想が自治体へもたらす効果、（１）スマートシティ構想により得られるものは、①、事業計画において想定される情報や効果、②、実施事業において想定される情報や効果、③、生活圏域において想定される情報や効果、④、学校や学びの場において想定される情報や効果。　（２）地域全体の見える化に想定される効果、①、データに基づいた政策決定で得られる効果、②、データ活用ビジネスの起業や誘致、③、公共政策に市民参加の推進。　（３）スマートシティ構想に対する市のお考えを聞かせていただきたいと思っております。　長くなりましたが、以上の内容につきましてご所見をお聞かせください。　以上で私の最初の質問を終わります。 ○西和彦議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　それでは、質問事項の１、新しい生活様式に適合する事業者への支援の（１）市内事業者への支援状況の中の①、支援事業ごとの実施状況についてお答えいたします。　本市では、市内事業所への緊急経済対策として、令和２年度から様々な支援事業を展開してまいりました。地域経済活性化を図るため実施しましたプレミアム付商品券事業では、換金総額が約３億4,000万円と多くの利用がございました。また、ポイント還元キャンペーン事業では、キャッシュレス決済時に15％のポイント還元することで、市内事業所の利用促進を図り、少なくとも7,560万円の経済効果があったものと考えております。　小規模事業者等事業継続臨時支援金給付事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した市内1,669事業所へ支援金の支給を行い、また国の持続化給付金及び埼玉県支援金、感染防止対策協力金等における申請サポートにつきましては、自身で申請が困難な市内事業所の方へのサポート事業として、令和２年度は759件、令和３年度は５月末現在で93件、合わせて852件実施しております。また、令和２年度における支援金等の様々な問合せ対応については、約4,000件の問合せがございました。　各支援金等については、業種を判断するものがないため、産業別割合を算出することは困難でありますが、サポート事業については、多くが個人経営の飲食店となっております。今後も市内事業所に対する様々な支援を商工会等と連携を図り実施してまいります。　続きまして、同じ項目の②、県や商工会との情報共有についてお答えいたします。様々な事業が実施される中で、県や商工会との連携は欠かせないものであり、本市においても、ふじみ野市商工会とは常に連携を取り、事業を進めております。昨今では、国や県から様々な経済対策における支援策が打ち出され、県や商工会との情報共有を行いながら、市内事業所への相談業務等を実施しているところでございます。　また、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）の認定に当たりましては、４月28日から全庁を挙げて職員を総動員し、埼玉県の職員とともに市内345店舗の飲食店訪問を実施してまいりました。前日準備から当日の運営、また休日、祝日も含め、県職員及び商工会との連携は欠かせないものとなりました。今後も県や商工会とさらなる連携を強化し、情報共有を行いながら市内事業所への支援を続けてまいります。　続きまして、同じ質問事項の（２）新しい生活様式に応じた設備改善への支援の①、県の飲食店等換気対策補助金の活用状況についてお答えいたします。新しい生活様式に対応した事業所環境を整備する上で、換気対策は非常に重要なものとなります。埼玉県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等に対して、事業活動に必要な予防対策を講じる費用の一部を助成するため、換気設備工事や空気清浄機等の購入に当たる費用の補助を実施しており、本市においてはホームページや産業振興課窓口にチラシを設置するなど、市内事業所への周知を実施しております。　当補助金については、換気設備の整っていない事業所が活用できるものとなり、１事業所当たり15万円以上の工事もしくは購入費に対して３分の２を補助するものです。申請方法については、県内の商工会議所または商工会へ申請書を提出し、そこから埼玉県へ申請するものとなっております。ふじみ野市商工会への申請書提出状況については、５月末現在、相談は５件ありましたが、申請に至った事業所はいないとのことでした。また、当補助金における埼玉県への申請状況については公表しておらず、申請件数の把握はできておりません。　続きまして、同じ項目の②、市独自の支援策についてお答えいたします。長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、事業所においては新しい生活様式に応じた営業をするため、アルコール消毒液やアクリル板の設置、また空気清浄機等を購入し、既に事業所独自の対策を講じているところも多く見受けられます。　埼玉県による彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）の認定の実施に当たり、県職員と市職員が市内飲食店を訪問した際には、実際に多くの事業所が新しい生活様式に応じた事業環境とするため努力されておりました。　新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、一定程度、乗り切った際には、事業継続に対するさらなる支援策が必要となると考えておりますので、引き続き国、県の動向や他市の状況等を注視しながら、効果的な支援策を調査研究してまいります。 ○西和彦議長　金子総合政策部長。 ◎金子明総合政策部長　それでは、質問項目２項め、スマートシティ構想が自治体へもたらす効果の（１）スマートシティ構想により得られるものはの①、事業計画において想定される情報や効果及び②、実施事業において想定される情報や効果につきましてお答えいたします。　スマートシティは、市民ないしは利用者中心主義、ビジョン・課題フォーカス、分野間・都市間連携の重視、この３つの基本理念と公正性・包摂性の確保、プライバシーの確保、相互運用性・オープン性・透明性の確保、セキュリティー・レジリエンシーの確保、運営面・資金面での持続可能性の確保、この５つの基本原則に基づき、ＩＣＴ等の新技術や官民各種のデータを活用した市民一人一人に寄り添ったサービスの提供、都市や地域が抱える諸問題の解決を行うことで新たな価値を創出し続ける持続可能な都市や地域と言われており、Society5.0の先行的な実現の場となるものです。　スマートシティ構想の計画段階において想定される情報や効果ですが、まずプロジェクト全体の目標を定め戦略を検討し策定することや、民間事業者や学校などと連携したプロジェクトの推進体制の構築が必要となります。また、この段階でスマートシティを実現するために地域で共通的に活用されるサービス連携や認証、セキュリティー等の機能とともに様々なサービスの導入を容易にするデータの連携基盤である都市ＯＳについて検討していくことになります。　これまで行政では、防災・防犯や交通等の地域の諸課題を解決するためにシステムを構築し、運用してきましたが、諸課題ごとのシステムであるため、データやサービスの連携ができないものでした。都市ＯＳの構築を行うことで、これらのシステム相互の連携のみならず、市民個人の活動情報等のパーソナルデータを連携させることが可能となり、様々な課題の解決に向け、多様なアプリやサービスが提供されることが期待されるものです。　また、その後の事業実施段階において想定される情報や効果ですが、これは実証での検証を行い、都市ＯＳの運用方法と情報の取扱いについて、ルールの明確化を図ることが必要と考えております。ここで重要な点は、施策を実施していく中で様々な最新データが蓄積され、それらデータを他の分野のデータと関連づけて検証するなどにより、新しいサービスを提供することが可能となるなどの効果が想定されます。このＯＳをバージョンアップしていくことによりサービス内容が常に向上されるという仕組みに結びつくものと考えております。　続きまして、③、生活圏域において想定される情報や効果、④、学校や学びの場において想定される情報や効果につきましてお答えいたします。都市ＯＳが確立されたスマートシティにおきましては、メールマガジンの読者登録のような市民の同意や承諾に基づきパーソナルデータを利用するオプトイン方式での情報活用を行うことで、市民等が自らホームページを閲覧することなく、自身の生活に合わせた生活圏域の最適な情報が得られるようになります。例えば市民一人一人の子供の有無や年齢、家族構成などの属性登録を活用することで、その人にとって必要と思われる子育てサービスの情報が自動で提供されることが想定されます。　スマートシティの先進的な取組を進める中では、先ほど議員からご紹介がありました会津若松市では、都市ＯＳを構築しまして、会津若松市＋（プラス）という市民ポータルサイトを開設しております。当サイトにおいては、市民の属性、登録情報に合わせて、子供の予防接種情報や市内小学校の行事予定、自宅周辺の除雪情報などに加え、地元紙と連携した地域ニュースなど、生活圏域の情報が優先的に表示されるようになってございます。　一方では、スマートシティとしての取組は、大がかりなものばかりではなく、地域の実情に合った取組であれば、小さな規模のものであってもスマートシティであるとされております。このスマートシティの考え方に基づきますと、本市でも様々な取組を進めております。最新の取組について紹介しますと、新たな交通システムであるシェアサイクルの有効性及び課題を検証するため、民間事業者と協定を締結し、実証実験を行っております。その中で得られた利用者動線データ等をシェアサイクルの普及だけではなく副次的なものとして観光政策、道路政策等の検討に活用できるのではないかと想定しております。　また、教育の分野においては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、市内小中学校の児童生徒にタブレット端末を配付いたしました。これによりまして、教師と児童生徒の双方向でのやり取りが可能となったことから、新型コロナウイルス感染症に感染した場合や、その他何らかの理由により児童生徒が登校できない場合においても授業が受けられるよう学習環境を整え、学びの保障に取り組んでおります。また、導入しているソフトのｅライブラリでは、児童生徒の学習状況の把握が可能となるため、同ソフトのメール機能を活用し、一人一人に合った支援を実施してございます。小中学校におけるタブレット端末は導入から約１年たったところでございますが、有効に活用を図ってまいります。　続きまして、質問項目２項目め、スマートシティ構想が自治体へもたらす効果の（２）地域全体の見える化に想定される効果の①、データに基づいた政策決定で得られる効果についてお答えいたします。現在、国においても推進しているＥＢＰＭ、こちらはデータ等の証拠に基づき、効果的な政策立案を行うものでございます。一例としまして、本市では、平成28年に駒西地区においてＥＴＣ2.0の技術を活用して、車両の速度や急ブレーキの発生場所の測定を行った後、狭さく設置等の安全対策を行った上で、ゾーン30の交通規制を実施いたしました。交通規制の実施後における同じ地区の同じデータを対比することで規制の効果の検証を行うことができ、効果的な安全対策を今後の別の地域へ展開することが可能となるものでございます。　このように比較検証を行ったデータを基にして政策立案を行っていくことにより、効果的な事業展開が図れるとともに、比較検証を行ったデータ、いわゆるエビデンスでございますが、これは市民への説明資料となるものであることから、市民に対する実施施策の説明責任を果たすことが可能となると考えております。　続きまして、（２）地域全体の見える化に想定される効果の②、データ活用ビジネスの起業や誘致につきましてお答えいたします。地域全体の見える化として非常に有用なツールとして、経済産業省と中小企業庁が開発したリーサスの活用が挙げられます。リーサスは、官公庁が保有する人口データや統計データだけではなく、民間企業が保有するデータを集約し、人口や産業構造等９つの分野のデータを可視化することが可能となっている点が最大の特徴です。また、一部、国や地方公共団体のみが利用できる限定メニューもございますが、そのほとんどが誰でも利用できるメニューとなっております。実際の利活用としましては、地域の経済循環、産業構造、技術力や開発力等を分析することで、企業誘致や産業の活性化の検討資料として活用することが可能です。また、新たなビジネスの起業、公共政策への参加を図るためには、本市で公開しているオープンデータについても企業や市民が二次利用しやすいようデータの提供と充実が必要であると認識しております。そのようなことから、平成31年に策定したふじみ野市第３次情報化基本計画では、新たにオープンデータの利活用を具体的な取組に追加し、オープンデータの利活用に関するアンケートを継続的に実施し、ニーズに応えるデータの提供に努めております。　続きまして、③の公共政策に市民参加の推進につきましてお答えいたします。スマートシティの推進は、行政で所有するデータの活用だけではなく、市民の行動履歴等のパーソナルデータも活用した上で新たなサービスを提供していく取組であることから、市民にとって、より身近なところで政策形成が行われることになるものと考えられます。　先進事例においては、スマートフォン等の活用により、市民が道路の破損や街路灯の故障を市へ提供する取組も行われております。本市では、自治基本条例を策定し、市民の参加と協働によるまちづくりを進めているところですが、スマートシティの推進により直接的な行政への市民参加が図られる面もあり、市の政策を身近に感じられる機会が増えることによりまして、市民のまちづくりへの参加が推進されることが考えられます。　続きまして、最後の（３）、スマートシティ構想に対する市の考え方につきましてお答えいたします。本市では、現在、ふじみ野市第３次情報化基本計画において、スマートシティの実現について明記はしてございませんが、同計画では、子育て支援アプリ、ふじみん電子母子手帳のプッシュ通知を活用した子育て情報の随時発信、Ｆメールによる市の情報の速やかな発信、ＳＮＳを活用した市民と市の双方向による情報共有を行うなど、魅力的で生き生きとした情報の発信を行うとともに、ＡＩ、ＲＰＡ及びＩＣＴの活用によりスリムで信頼される行政経営の実現を進めるものとしております。　スマートシティ構想につきましては、今後、社会情勢が大きく変化する中にあっても持続可能なまちづくりを進めるため、本市にとってどのような形で取り組むことがよいか、先進自治体の調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○西和彦議長　島田和泉議員。 ◆14番（島田和泉議員）　詳しくご答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。　私から、何点か、今のご答弁に対して補足と意見を述べさせていただいて、終了させていただきたいと思います。　１点は、オプトイン方式と言われても、皆さん、ぴんとこないなというところがあるかと思います。オプトイン方式というのは、簡単に申し上げますと、今のスマートフォン端末とかを使っていただいて何かアプリケーションを起動したときに、あなたの情報を使っていいですかというようなガイドが出ます。それを、いいですよとやるというのが一つの行為です。というのは、そうしたことによって、例えばこれが都市ＯＳみたいなものを実現しますと、市民お一人お一人にその人たちがデータを使う許可を与えるという方式になるわけです。そうすることで、より自分たちの行動データが市の行政計画とかにしっかりと使っていただける、そういった相互の認識が生まれるということであります。こういった点も非常に注目するべき技術の一つと私は考えております。　それと、経済状況の判定の部分とかで、（２）のところでいただいたのですが、リーサスというのが国で運営されている情報公開ツールということで提供されてはいるのですが、悲しいかな、これが2015年のデータで止まっております。というのは、リアルタイム性に欠けているのです。こうした点を改善するべきであろうということで、過去の私の一般質問でも、市独自の産業連関表ですとか、そういったものをしっかりと充実するような方向性をつくっていったほうが、本来はいいのではないかというふうなところを提案しているところでございます。　こうした連関表などをつくるに当たっても、いろいろと市民の皆さんにご協力いただきながら、市域内のいろんな事業者の情報を集めなければいけないということもございますので、そうした取組も一つとし、イノベーションの一つにつながっていくのではないかなというふうに考えております。　長くなりましてもあれですので、最終的には最後のご答弁でも（３）のところでいただきました。非常に全体的によく理解もしていただいておりますし、先進性という点でもご理解いただいているというところで安心をしております。今後の取組がさらに進むことに期待をいたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○西和彦議長　島田和泉議員の質問を終了いたします。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１０時５１分　再　開　午前１１時０５分……………………………………………………………………………………………………………………… ○西和彦議長　再開いたします。　次に、塚越洋一議員の質問を許します。塚越洋一議員。 ◆21番（塚越洋一議員）　一般質問を行います。　１点目は、私道問題についての質問です。私道のままであることから派生する問題及び開発時の行政の責任について伺います。道路位置指定を行ったときに採納を受けていれば、現在、市内各地で抱えている解決困難な私道の問題は極めて限られたものになっていたことでしょう。当時、上福岡市も大井町も急激な都市化による公共施設整備に追われる中で、道路位置指定の際に採納を受け入れてこなかったのは、やむを得ない状況だったと思います。しかし、現在に至り、市行政としての責任がなくなったのではなく、むしろ20世紀の負の遺産として21世紀の半ばまで持ち越していくわけにはいかないと思います。相続や転売、未登記など、遅れれば遅れるほど解決が困難になってくるものと言えます。私道問題は、法的に公衆用道路としての位置づけがあるわけですから、行政の責任において解決すべきではないでしょうか。見解をお示しください。　なお、私道採納を促進するためには、ネックとなっている幅員不足などの採納基準の弾力的運用と技術等の支援強化が必要ですが、どのように考えているのか、お答えください。　また、補修等の支援と交通安全対策についての考え方を示してください。　２点目は、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。感染防止活動でも、ワクチン接種などでも、現場で毎日働くふじみ野市の職員は本当によく頑張っていると思います。ワクチン接種は、まだ半年以上は続くことでしょうから、市民への分かりやすい情報提供について、さらに改善していくことが必要だと言えますが、考え方をお聞かせください。　次に、申込方法の工夫、会場への交通手段の確保と往診など、今後の課題が山積していますが、現段階で決断できることをお聞かせください。　また、優先接種対象者枠の考え方について、国の示す基準にのっとって市としての具体的な対象、範囲、順番などを事前に市民に示しておく必要があったのではないでしょうか。学校や福祉施設で働く職員、市の職員なども職務上、必要性が高いならば、行政が停滞しては困るので、市民が納得できる基準の下にやるべきです。市長だけが先に接種するのとは全く意味が違うと思います。　３点目は、教育の平等原則に立った小中学生のタブレット使用についての質問です。学校現場での教職員にとっては、本当に大変な仕事がまた増えたということです。ＩＣＴ支援員の配置と教職員と保護者の研修機会の確保についての見解を求めます。　家庭のＩＴ環境格差の解消は緊急課題です。子供たちにとって初めから格差が反映することはあってはならないと思います。直ちに格差の解消に取り組むのか、取り組まないのか、お答えください。　また、タブレットの破損に関する責任問題について、公的意思能力を問うことができない12歳以下の子供たちであることと、保護者に対して24時間の監督責任を問うかどうかということについて、具体的事例を示して答弁願います。　４点目は、旧大井学校給食センターと教職員住宅の跡地の利用について質問します。昨年度は、不用な市有財産として売却する予算が計上されましたが、その前に解決すべき課題が幾つかありましたので、現在は売却計画は止まっています。ここでもう一度、まちづくりの視点からよく検討することが必要です。急行停車駅に近く、戸建て住宅地が密集する道路が狭い地域にある貴重な市民の財産です。売却して金を得るだけではなく、公的利用としての政策選択を地域住民の意見を尊重して検討すべきです。見解をお示しください。　砂川堀第２雨水幹線につながる桜ケ丘地域からの柵渠と亀久保区画整理地域南部の雨水排水処理の浸透槽及び周囲の道路整形の拡幅との課題、土壌汚染規制のなかった時代の汚水処理槽、廃焼却炉など工場跡地としての調査も必要です。　５点目は、国道254号バイパス沿い産業団地について質問します。施行者になるべき土地区画整理組合の設立総会が行われる前に大型重機が搬入されて工事が始められてしまいました。日本共産党は、県当局に適切な指導を要請しました。そして、工事は一旦中止となり、復旧作業を行っていますという看板が現地に掲げられています。都市計画事業に対する市の指導監督責任について、民間の企業が行う大規模開発に対する行政指導のように捉えているのか。市民の利益よりも企業の利益のほうを優先するという考え方にこだわるのか。この事業の経過と今後について、市としての考え方を示してください。　次に、一括業務代行者による地上げ先行問題についての見解を求めます。市街化区域に編入される前、事業認可になる前から関係地権者に対し、一括業務代行者に予定されていると言われている不動産業者から現金が渡され、組合設立前に土地の売買契約を済ませるというやり方は、組合施行の区画整理事業の実質的形骸化でもあり、極めて重大な問題だと言えます。　また、５月24日には流通倉庫業者が事業用地を取得したと報道発表していますが、仮換地もしていない他人の土地や市の土地の上に完成予想図まで示して取得したとは一体どうなっているのでしょうか。　なお、進出予定企業と開発区域内外の農家地権者との用排水や日照、通風などの調整課題、それと事業区域内の生産緑地の指定についての見解を伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　それでは、ご質問にお答えいたします。　質問事項１、私道問題についての１項目め、私道のままであることから派生する問題と開発時における行政の責任についてお答えいたします。私道における市民からの要望は、経年劣化等により舗装が傷み、ひび割れや穴空きの補修がございます。また、砂利道におきましては、水たまりの穴埋め要望をいただいております。　そのため、市といたしましては、採納することが困難と市長が認める市内の私道のうち、地域住民の意向を把握し、私道の補修が行えるよう、ふじみ野市私道補修事業実施要綱を制定いたしました。現在、この要綱に基づき、舗装道路の部分的な補修や砂利による補修を職員や委託事業者により行っているところでございます。　また、私道の所有者が不明の場合も管理が困難になることが考えられます。この所有者不明の問題につきましては、ふじみ野市だけではなく、全国的な問題となっております。そのため、国において所有者不明土地対策の推進のための関係閣僚会議が設置され、問題解決に向けた対策を継続的に検討されている状況にあります。今後も国の動向を確認しながら、私道の寄附採納について研究してまいりたいと考えております。　続きまして、２項目め、寄附採納基準の弾力的運用と技術等の支援についてお答えいたします。私道採納基準は、ふじみ野市私道寄附採納要綱において道路幅員４メートル以上と定めております。この理由は、建築基準法により建物を建築する場合には４メートル以上の道路に接していることが規定されているためでございます。　私道採納を進めるに当たり、基準に合致しているか調査するため、現地調査依頼書を提出していただき、課題解決に向けた相談や説明会の開催をご要望に応じて行っております。技術等の支援につきましては、現在も職員が指定道路図に基づき、私道と公道との境界の確認及び私道と隣接宅地との境界の確認等を行っております。確認の結果、境界の標柱等により、現地表示が明確に表示されていない場合は指定道路図に基づき標柱等を復元していただくよう回答しております。復元する方法といたしましては、土地家屋調査士等に相談するように案内をしております。しかしながら、様々な課題を抱えていることも考えられますので、市といたしましては個別に相談を受け付けております。　なお、技術の継承につきましては、会計年度任用職員を雇用する際、経験豊富な測量士を雇用し、現場に同伴し、指導、助言などを行っております。また、各種技術研修会などに若手の職員が積極的に受講できるようにしております。　続きまして、３項目め、補修等の支援と交通安全対策についてお答えいたします。私道補修等の案内につきましては、現在、ホームページに掲載しております。また、毎年８月が道路ふれあい月間となっていることから、道路の正しい利用、道路施設などの損傷の情報提供についての啓発活動を市報に定期的に掲載しております。道路表示の一時停止などの交通規制に関しましては、埼玉県警察の所管となります。市といたしましては、地域からのご要望をいただきましたら、東入間警察署へその都度お伝えさせていただいております。　また、道路反射鏡については、地域から設置要望をいただきましたら、現地を確認するとともに、道路反射鏡設置取扱方針に基づき、市道と交差し、私道の道路延長が35メートルを超える道路かつ建物が10軒以上、もしくは車の台数が10台以上ある道路において、視界困難な箇所に道路反射鏡を設置しております。 ○西和彦議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　それでは、質問事項の２項目め、新型コロナウイルスワクチン接種についての１点目、市民への分かりやすい情報提供につきましてお答えいたします。　ワクチン接種に関する情報提供につきましては、これまで市報やホームページ、市の掲示板などを通じて接種券の発送時期や接種会場、予約方法など、様々な情報の詳細が分かり次第、その都度、最新情報としてお知らせをしてまいりました。具体的な例を申しますと、市報では４月号から毎月特集といたしましてワクチン接種情報をトップページにお知らせし、接種券到着から接種までの基本的な流れを周知するなどをはじめ、市民の方からいただく質問などを毎月掲載し、疑問点への対処方法等についてを周知を図っております。また、ホームページでは、ワクチン特設サイトを設けまして、ワクチンの概要から接種会場の情報、予約方法といったワクチン接種に関する情報を一元化することで市民の方に向け、分かりやすい情報発信に努めているところでございます。　さらに、65歳以上74歳以下の方に対して接種券を発送する際には、Ａ３両面刷りの新型コロナワクチン接種のご案内を同封いたしましたが、先行して接種券を発送した75歳以上の方へも同様のお知らせを追加で別発送するなど、高齢者に対しまして、できる限り広く手厚く周知、啓発に努めてまいりました。当該ご案内など送付チラシ類につきましては、担当部署のみならず全庁的な連携、協力体制の下、多数の職員の目を入れまして、時間をかけて丁寧な情報提供に努めております。こういったこともあり、字が小さくて読めないですとか、書いてあることが分からないといった声は現在いただいておりません。今後も市医師会や各医療機関とも連携を図り、市民の皆様へ引き続き、より分かりやすい情報提供を行ってまいります。　続きまして、同じ項目の２点目、申込方法、会場への交通手段と往診につきましてお答えいたします。ワクチン接種につきましては、現在、医療機関で実施している個別接種と市で実施している集団接種がございます。個別接種の申込方法につきましては、個々の医療機関で電話または窓口での予約となっている中、予約当初は電話がつながりにくいといった問合せや一部医療機関におきましては、窓口に予約希望者が多数来院され、通常診療に支障を来したというお話も聞いておりましたが、予約時における申込方法に関するご案内に関しましてのご意見やクレームは、市民の方からは届いておりません。　また、集団接種につきましては、電話予約もしくは予約専用サイトからのウェブ申込みとなっております。電話予約時におきましては、サポートセンター職員が様々な問合せに対しまして、分かりやすい言葉で適切に対応できるようマニュアルを作成するなど、日々研さんに努めているところでございます。予約専用サイトからの申込みにつきましては、接種券番号とパスワードとなります生年月日を入力し、ご自身のメールアドレスを登録いただいた後は、手順に沿って接種予約の手続を行っていただいております。　現在、集団接種の予約を２回実施いたしましたけれども、どちらも予約専用サイトの申込みのほうから予約枠が埋まっていく状況でございます。こういった状況からは、市民の方にも操作方法など問題なくご活用いただいているものと考えております。　次に、会場への交通手段についてでございます。まず、集団接種につきましては、現在、イオンタウンふじみ野で実施しておりますが、７月の下旬からは大井総合支所での接種を実施するなど、コンパクトシティではありますが、２会場での接種を実施してまいります。　また、個別接種につきましては、今回ワクチンを接種するに当たりまして、基礎疾患を有する方などは事前にかかりつけ医への相談が必要となりますことから、特に高齢者がかかりつけの医療機関での接種を希望されている方が多いものと推測しております。　こういった中、今回、市医師会にご協力をいただきまして、市内37か所の個別医療機関での接種が可能となりました。こうした状況を踏まえまして、本市といたしましては、かかりつけ等のより身近な医療機関での接種を積極的に推進してまいりたいと考えておりますことから、集団接種会場への送迎等については考えてはおりません。しかしながら、往診でのワクチン接種につきましては、現在、市医師会や往診可能な医療機関、高齢福祉課とも連携を図りながら、接種体制の確保に努めているところでございます。　続きまして、３点目の優先接種対象者枠の考え方につきましてお答えいたします。新型コロナワクチンの接種につきましては、当初、確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も見通しが立てにくい状況であったことから、国が接種順位と接種の時期を示しておりました。また、自治体職員の優先接種の対象者といたしましては、国が示す新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引におきまして、自治体が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の特設会場を設ける場合に、その会場を運営する自治体として接種を必要と判断したものは優先接種の対象とされております。　このような背景から、ご質問の保育士や教諭などのエッセンシャルワーカーと言われる職業の方は、現在は本市として優先接種の対象とはしておりません。しかしながら、時間の経過とともに方針転換される国からの直近のメッセージによりますと、優先接種順位は65歳以上の高齢者接種のめどが立てば、自治体による臨機応変な対応を図ってよいという旨、表明がなされておりますことから、今後は増加しつつある当日キャンセルへの対応も含めまして、ワクチンを有効に活用する体制づくりを速やかに整えてまいりたいと考えております。 ○西和彦議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　質問事項３、教育の平等原則に立った小中学生のタブレット使用についてお答えします。　まず、（１）ＩＣＴ支援員の配置と教職員と保護者の研修機会の確保についてお答えします。本市におきましては、ＧＩＧＡスクール構想以前から計画的にＩＣＴ環境の整備に取り組み、市内小中学校においてこれを活用しております。各学校の教室にはプロジェクターが設置されており、デジタル教科書等、教室でＩＣＴ機器を活用した授業が行われていることから、既にＩＣＴ機器のハード面に関する教員の基礎的、基本的な知識、技能は身についていると考えております。　現在、学校では新学習指導要領に示された主体的、対話的で深い学びの実現に向けてＧＩＧＡスクール構想により整備された児童生徒１人１台のタブレット端末や高速大容量の通信環境を最大限に活用していくことが求められております。ＧＩＧＡスクール構想に基づく新たな学びの創造におきましては、目の前の児童生徒の実態に応じた指導の工夫、改善が必要であり、学校全体で取り組む必要があると考えております。このような各学校の実態に即した取組におきましては、外部からのハード面についての支援よりも、教育の専門家として相互に高め合うよう研修していくことが重要であると考えております。このことから、教育委員会といたしましては、新たな学びの創造に向けたタブレット端末等の効果的な活用について研究を深めるとともに、教員の資質、能力の向上に取り組むことが最優先の課題であると考えております。　本市におきましては、昨年度から各学校の教務主任と情報教育専門部会を立ち上げ、校内の情報教育推進リーダーと連携し、ＩＣＴ機器の効果的な活用について研究に取り組むとともに教員への研修や支援体制の充実を図っております。また、市内各学校では、タブレット端末等の活用について校内研究に取り組む学校や地域協働学校の取組として、企業や学識経験者を講師に迎え、児童生徒の指導の工夫、改善を共に研究している学校もございます。保護者に対しましては、タブレット端末の活用やその取扱い、健康面への配慮やネットモラルに関する資料等を配付し、啓発を行っております。　教育委員会といたしましては、各学校の好事例や先進的な取組について、校長会等を通じて情報共有を図るとともに、タブレット端末等を活用した授業改善に関する教員研修の充実を図ってまいります。なお、保護者に対する研修の機会につきましては、今後、各学校にはＰＴＡ等の要望に応じて講師を派遣したり、研修会を開催したりすることを検討してまいります。　次に、（２）家庭のＩＴ環境格差の解消にお答えします。昨年５月、本市が市内保護者に対して行った調査によりますと、Ｗi―Ｆi環境が整っている家庭は96％であることが分かっております。経済的格差だけではなく、家庭の教育方針によってもインターネットの環境は異なっており、Ｗi―Ｆi環境の有無につきましては、家庭の教育方針も大きく影響していることから、一概に教育格差とは言えないと考えております。　現在、家庭にタブレット端末を持ち帰った場合、インターネットに接続して、学習支援ソフトウエアであるｅライブラリを使用することを想定しておりますが、インターネットにつながらない家庭におきましては、ｅライブラリの該当部分を事前に学校でダウンロードすることにより家庭学習に支障が生じないようにしております。　教育委員会といたしましては、家庭のＷi―Ｆi環境が児童生徒の学習に影響することがないよう各学校を指導してまいります。　最後に、（３）破損に関する課題にお答えします。本市が採用したタブレット端末につきましては、使用場所を問わず自然故障だけでなく、故意によるものを除き、ぶつけたり落としたりして端末が破損した場合も保証の対象となっております。このことにつきましては、既に保護者にも通知にて周知しております。また、何らかの理由で端末に不具合が生じ、再設定が必要となった場合は、各学校の予算で対応しております。ただし、児童生徒が家庭において適切かつ安全に端末を使用するためには保護者の協力が必要なことから、故意による毀損の場合には、修理や設定に係る費用を負担していただく場合があると併せて周知することで注意喚起を図っております。　教育委員会といたしましては、児童生徒が自分は高価なものを扱っているという認識を持ち、タブレット端末を大切に使用するよう学校を指導してまいります。　以上です。 ○西和彦議長　米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長　質問事項４項目め、旧大井学校給食センター及び旧大井教職員住宅跡地の利用についての（１）売却よりも公的利用としての政策選択と地域住民の意見を尊重してについてお答えいたします。　旧大井学校給食センター及び旧大井教職員住宅跡地につきましては、地域住民の安全を考慮しながら土地の利活用を行うためにはどのような方策がよいか、かねてより庁内で協議を行っているところです。協議内容につきましては、隣接道路の安全対策や敷地内を流れる水路等についてであり、現在、道路のセットバック形状や水路並びに雨水浸透貯留施設の最適な形状等を関係部署と調整を行っております。今後におきましては、これらの調整結果に基づく必要な整備内容を確定した上で、売却もしくは利活用についての具体的な方策を定め、速やかに実施してまいりたいと考えております。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　同じ質問事項の２項目め、雨水排水と周囲の道路の課題についてお答えいたします。　雨水排水につきましては、旧大井学校給食センターの敷地内に内径600ミリメートルの一般下水道管が埋設されており、上流域であります亀久保地区や桜ケ丘地区など、雨水排水を砂川堀第２雨水幹線に流入させております。また、大井教職員住宅跡地には雨水貯留浸透施設が設置されており、上流域や近隣住宅地の浸水軽減を図るためにも適切な維持管理を継続しております。　一方、旧大井学校給食センター及び大井教職員住宅跡地の北側にある市道Ｅ―111号線の整備は、平成26年に歩道付き道路拡幅整備のアンケートを実施いたしました。この結果を基に地権者の方々に説明会を行ったところ、歩道付き道路拡幅整備から道路幅員４メートルの道路となりました。なお、当該跡地につきましては、今後の利用計画を注視しながら、ふじみ野市雨水流出抑制対策取扱要綱に基づき雨水流出抑制施設の設置を指導するとともに、周辺の道路におきましても土地利用計画の作成時に安全対策につきまして検討してまいりたいと考えております。　続きまして、質問事項５、国道254号バイパス沿道産業団地についての１項目め、都市計画事業に対する市の指導監督責任についてお答えいたします。国道254号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業は、平成26年に地権者に対する土地利用意向調査が実施され、土地活用を希望する多くの意向があったため、事業化に向けた地権者組織が立ち上がり、令和３年３月に土地区画整理組合が設立されたものです。本事業は、公共施設の整備改善を行い、良好な産業団地の創出を図るため、市街地開発事業として都市計画を定めた上で都市計画事業として実施するものであります。このため、都市計画事業として土地区画整理事業の業務を一括して代行する事業者に対し、市は公共施設管理者として交通安全対策を図る道路整備、当該地区の課題である雨水対策のための調整池整備、地区施設の整備等についても今後も協議を実施してまいります。また、土地区画整理事業の推進につきましても、土地区画整理法第123条に基づき組合に対して必要に応じて報告を求め、適正に助言や援助をしてまいります。　２項目め、一括業務代行者による地上げ先行問題についてお答えいたします。国道254号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業では、全地権者による土地区画整理組合準備委員会を組織し、事業化に向けた取組を行ってまいりました。準備委員会では、プロポーザル方式で業務代行予定者を選定する際の募集要項を作成するに当たり、地権者への土地利用調査を実施いたしました。その結果、地権者の90％以上が売却、賃貸希望であり、事業認可直後に従前地での売却を希望する意向もありました。このような結果を受け、準備委員会ではプロポーザル方式の募集要項は事業認可直後に従前地での売却を希望する地権者への対応や土地区画整理事業を一括して担ってもらえる業者を選定する内容といたしました。　業務代行予定者が選定された後は、業務代行予定者と地権者との協議により土地売買契約が締結されたものです。今後は、土地区画整理組合と業務代行予定者との契約に基づき、業務代行者が組合の業務を一括して代行することにより業務代行方式の長所である民間企業の技術力などの民間活力を生かした土地区画整理事業を実施していくこととなります。本事業は一括業務代行方式を採用しておりますが、土地区画整理事業に関する意思決定は土地区画整理組合であり、準備委員会が選定した業務代行予定者により土地区画整理法及び定款に基づき事業が適切に実施されるものです。市としましては、業務代行予定者に対して各種法令や組合の定款を遵守し、関係機関協議や各種申請手続に不備等が生じないよう今後も助言してまいります。　３項目め、進出予定企業と開発区域内外の農家地権者との調整、区域内の生産緑地についてお答えいたします。進出予定企業と計画地区内外の農家地権者との調整については、組合からの依頼を受けて業務代行予定者が今後も引き続き対応していきます。　また、計画地区内の生産緑地の指定についてですが、準備委員会によって作成された事業計画書では、本事業の目的を物流業を中心とした産業拠点への転換を図るため、土地区画整理事業により良好な産業系市街地を創出することとしております。このため、今後計画地区内において農業を行うことは想定しづらいですが、地権者が生産緑地の指定について申込みがあった際は指定要件を満たしていれば生産緑地を指定することは可能でございます。 ○西和彦議長　塚越洋一議員。 ◆21番（塚越洋一議員）　答弁ありがとうございます。　５番目の質問の国道254号バイパス沿道産業団地についてですが、土地区画整理組合の設立以前に土地の売買が行われたという事実関係についてはどのように認識されておりますか。 ○西和彦議長　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１１時４０分　再　開　午前１１時４１分……………………………………………………………………………………………………………………… ○西和彦議長　再開いたします。　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　失礼いたしました。　売買契約のほうは、設立前に契約はしまして、所有権移転については設立後という話を聞いております。 ○西和彦議長　塚越洋一議員。 ◆21番（塚越洋一議員）　売買契約に基づいて、基本的には特記事項がないと所有権は契約履行するわけですね。登記するというのは対抗要件の問題だけですので。その辺踏まえて、もう一回確認お願いします。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　先ほどもお答えさせていただきましたのは、従前の地権者と業務代行予定者との売買契約によって所有権が業務代行予定者に移転した土地の権利を業務代行予定者が進出企業に売却したということでございましたが、その事業認可直後に、失礼しました。地権者への土地利用調査の結果で、売却を賃貸の意向がとても高い場所だったということで、事業認可直後に従前地の売却を希望する意向もありましたことから、このような結果になったと認識しております。 ○西和彦議長　塚越洋一議員。 ◆21番（塚越洋一議員）　時間もちょっとぎりぎりになりましたので、意見を申し述べておきたいと思います。　一括業務代行方式は、我が市にとっても初めての経験になります。したがいまして、やはり適切な指導監督を強力に行っていくことが今後も必要だと思います。また、売買契約の時期等の問題についても、一般的には区画整理組合設立以降に行うことが、どんなに希望があったとしても、まともな形ではないかなというふうに思います。違法性そのものは出てこないと思いますけれども、土地区画整理事業の進め方の流れから行くと、やはりイレギュラーな事態が発生したと言わざるを得ないと思います。　また、一括業務代行者の会社概要を見てみましても、技術者の数が大変少ないという特徴がございます。まさにその辺は関係するコンサルタントや関係事業者と一括的にそれらが機能するように、市のほうとしてもしっかりそこは監督をするようにお願いしておきたいと思います。民間事業者による一団地開発とは違うわけで、都市計画事業として行われるわけですので、そこについての市の責任をしっかりと果たすことを特に求めておきたいと思います。　なお、また、５月24日にプレスリリースされた点につきましては、やはり幾ら急いでいるからといっても、物の順番というのがございますので、そういう点、社会的な責任をきちっと関係者にも果たすように市のほうから強力な指導を求めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいというふうに思います。　以上で終わります。 ○西和彦議長　塚越洋一議員の質問を終了いたします。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１１時４４分　再　開　午後　１時１５分……………………………………………………………………………………………………………………… ○西和彦議長　再開いたします。　次に、足立志津子議員の質問を許します。足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　大きな１つ目は、生理の貧困における生理用品の提供についてです。生理用品は１パック300円ぐらい、食費のために生理用品を我慢する、こんな声も上がる生理の貧困、コロナ禍で浮き彫りになってきた問題です。生理用品を軽減税率の対象にという署名活動を行っている、♯みんなの生理という団体が高校生以上の学生を対象に行ったアンケート調査によれば、過去１年の間に金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがあると答えた人の割合が20.1％、金銭的な理由で生理用品でないものを使ったと答えた人の割合は27.1％、生理用品を交換する頻度を減らしたと答えた人の割合が37％という結果です。この実態が国会でも取り上げられて、日本共産党や立憲民主党などの児童生徒に生理用品の無償提供を行うべきとする提案に林伴子内閣府男女共同参画局長は、関係省庁と連携し、対応を検討すると答弁。萩生田光一文部科学相も検討を約束しました。そして、政府は、コロナ対策の予備費２兆円のうち46億円を孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ法人への支援や生理の貧困に対応した女性用品の提供などに計上しました。　そこで伺います。（１）生理用提供の予備費に関する政府通知と市の対応についてお答えください。　（２）市の責任で当事者の気持ちに配慮した方法で公民館や図書館などに無料配布することについて伺います。不特定多数の人が利用する場である公民館や図書館などで無料の生理用品の提供を受けられるようにすることについて、見解をお聞かせください。　（３）健康と学習権を守るために、生理用品を必要とする児童生徒が自由に使えるようなシステム創設について伺います。生理用品が不十分で授業に集中できない、代用品で不衛生な状況で過ごさなくてはならない状態を解決するための提案です。執行部の見解をお聞かせください。　大きな２つ目は、国道254号バイパス沿道産業団地開発における周辺地域の安全確保についてです。（１）水宮地域の浸水軽減に関する開発地域の調整池の整備について伺います。　①、実績最大値である台風第19号における総湛水量と計画されている調整池の容量についてお答えください。　②、調整池完成まで盛土造成工事を見合わせることについて伺います。当該地は、洪水時に雨水がたまる湛水想定区域です。今年２月の県の審議会で委員から、遊水能力のある地域が開発される。場所的にここで大丈夫なのかと対応を求める声が出されていました。こういった土地の事情から、一切の工事は遊水地ができてから行うべきだと考えます。調整池完成まで盛土造成工事を見合わせることについて、事業者にどのように指導したのか、お答えください。　（２）通学路となっている市道Ｂ―26号線は交通安全対策が求められます。原因者責任の原則に基づく対応策についてお答えください。　大きな３つ目、消費者教育についてです。（１）消費者行政における法令に基づく、ふじみ野市の消費者教育の位置づけについてお答えください。　（２）令和２年度まで行われていた消費者啓発事業の効果と市民との協働に視点を置いた事業展開についてお答えください。　（３）小中学生に対する消費者教育について伺います。法第３条、基本理念の４項では、消費者教育は学校、地域、家庭、職域その他の様々な場の特性に応じた適切な方法により効果的に行われなければならないとしています。教育委員会のお考えと現状についてお答えください。　大きな４つ目、平和事業です。（１）日本非核宣言自治体協議会の加入についてです。日本非核宣言自治体協議会は、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を全国に呼びかけ、1984年に設立され、300を超える自治体が加入しています。旧上福岡市で加入していたときには、毎年開かれる協議会の総会に市民代表や職員、全議員を派遣していました。全国の自治体との平和事業の交流の結果を持ち帰り、自分たちのまちの平和の取組に生かしていました。平和都市を宣言したふじみ野市として日本非核宣言自治体協議会に加入することについて、見解をお聞かせください。　（２）ふじみ野市平和都市宣言を市民にアピールできるように懸垂幕を庁舎に掲げることについて、見解をお聞かせください。　以上で１回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○西和彦議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　質問事項の１、生理の貧困に対する市独自の政策について、２点ご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。　まず１点目の生理用品提供の予備費に関する政府通知と市の対応についてです。経済的な困窮などの理由で必要な生理用品の購入ができない生理の貧困の問題は、単に経済的な問題でなく、女性の尊厳や自立に関わる重要な問題と認識をしております。　国においては、生理の貧困に対する緊急支援、追加措置として、既存の地域子供の未来応援交付金及び地域女性活躍推進交付金において自治体がＮＰＯ法人などに居場所づくりや居場所の提供を委託し、当面必要な生理用品を提供した場合の費用の補助を打ち出しておりますが、本市におきましては、スピード感を持って市の防災備蓄用で入替え時期に当たる生理用品を活用し、本年４月15日より生理用品の無償配布に取り組んでおります。　具体的には、生活困窮者自立相談支援窓口であるふくし総合相談センターよりそい、にじいろ及び市社会福祉協議会大井支所において、女性職員が必要な相談者に手渡しているほか、市内のＮＰＯ法人や医療機関、外国人支援団体などが運営する６か所の子どもの居場所のスタッフと市の職員が一緒になり、各団体のお弁当や食料品配布の活動に併せた無償配布を行っており、本年５月末時点で340パックを配布しております。また、生理用品と一緒にふくし総合相談センターのリーフレットのほか、市内の子どもの居場所の一覧や活動予定表を配布し、継続的な支援につながるよう取り組んでいるところでございます。引き続き市のホームページ等により生理用品の無償配布や各種相談窓口等の情報提供を行い、必要な人へ支援が届くよう広く周知してまいります。　次に、市の責任で当事者の気持ちに配慮した方法で公民館、図書館などに無料配布についてお答えいたします。生理の貧困の問題は、女性の尊厳や自立に関わる重要な問題であることから、配布に当たっては、中身が見えないように梱包し、女性職員が対応するとともに、個人情報等の確認や手続なく生理用品無料配布カードを提示するだけでの提供にしております。また、窓口に受け取りに来ることの心理的な負担に配慮し、子どもの居場所の活動と併せて配布をしており、非常に助かる、食料支援と併せて頂けるのはとてもよいなどの感想をいただくとともに、子どもの居場所の継続的な利用につながる効果も出ております。　今後につきましても、ふくし総合相談センターよりそい、にじいろのほか、支援を必要とする人を支援につなげるため、相談支援窓口での配布を中心に行っていきたいと考えております。 ○西和彦議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　同じ質問事項（４）健康と学習権を守るため、生理用品を必要とする児童生徒が自由に使えるようなシステムの創設にお答えします。　金銭的な理由で生理用品を買えない生理の貧困への支援策を講じている自治体が全国でも広がっており、本市におきましても災害発生時のために備蓄していた生理用品をＮＰＯ法人を通して市民に配布するなど、積極的な支援を行っているところでございます。　本市の小中学校におきましては、保健室に生理用品を常備して、急な生理が来た場合や家庭の準備が不十分である児童生徒に対し必要に応じて配布しております。また、生理に係る指導につきましては、小学４年生の保健をはじめとして、定期的な健康診断や宿泊を伴う校外学習の前に取り上げております。その際、急な生理が来た場合や家庭で生理用品が十分に準備できない場合などは養護教諭等に相談するように指導しております。学校のトイレに生理用品を常備し、児童生徒が自由に使用できる自治体もあることは承知しておりますが、この場合、衛生上の観点から課題があると考えております。本市のように養護教諭等が直接児童生徒に対応することは、単に生理用品を渡すことにとどまらず、生理に関する不安や悩みの相談に乗るとともに、家庭環境を把握する等、さらなる支援につながる重要な機会として捉えております。　教育委員会といたしましては、引き続き保健室に生理用品を常備するとともに、相談しやすい環境を整えることにより児童生徒が安心して学校生活に取り組むことができるよう学校を指導してまいります。　以上です。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　質問事項の２、国道254号バイパス沿道産業団地開発における周辺地域の安全確保についての１項目め、水宮地域の浸水軽減に関する調整池の整備の①、実績最大値である令和元年台風第19号における滞留量と計画されている調整池の容量についてお答えいたします。　令和元年東日本台風による水宮地区における浸水時の雨水滞留量は、痕跡水位の平均が約55センチメートル、想定浸水面積が約１万5,000平方メートルであったことから、概算ではございますが、約8,000立方メートルと想定しております。一方、国道254号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業地内には、土地区画整理事業区域外からの対策に相当する貯留量として約２万1,500立方メートルを調整池の貯留量に加算した容量の計画がされております。国道254号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業地内の調整池の容量といたしましては、開発面積のうち既存道路や宅地部分などを除いた面積において１ヘクタール当たり950立方メートルの貯留量と当該事業地内が湛水想定区域に想定されているため、盛土行為による湛水阻害分に相当する水量及び区域外からの対策に相当する貯留量が加算され、合計で約９万8,000立方メートルの容量を計画しております。　続きまして、同じ項目の②、調整池完成まで、盛土造成工事についてお答えいたします。国道254号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業地内につきましては、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に基づく湛水想定区域に指定されているため、盛土行為をしようとする場合は、盛土行為に着手する日の30日前までに埼玉県知事に届出する必要があり、併せて雨水流出増加行為の許可を得る必要がございます。また、湛水想定区域において宅地造成などの盛土造成工事を行う場合につきましては、盛土行為による湛水阻害分に相当する対策容量を常時確保することが原則となります。こうしたことから、常に対策容量が確保されている状態で盛土造成工事と調整池工事を進めるよう指導しております。　続きまして、２項目め、通学路となっている市道Ｂ―26号線における交通安全における原因者責任の原則に基づく対応策についてお答えいたします。市道Ｂ―26号線は、周辺地域にお住まいの方々にとって生活道路となっており、交通安全対策については業務代行予定者と慎重に協議をしております。工事中の交通安全対策としては、工事現場の出入口への交通誘導員の配置や工事車両の通行ルートの沿道地域への事前説明、通学時間帯における工事車両の通行を控えてもらうなどの要望をしております。工事が開始した後においても、現場の交通状況に応じ、必要な交通安全対策を業務代行予定者に求めてまいります。　産業団地完成後の交通安全対策に関しては、道路整備の計画は埼玉県警察と東入間警察署と連携を図って策定しており、改良される交差点の安全性や通行の円滑化の確保を業務代行予定者に求めております。また、産業団地整備に伴い発生する大型車両が周辺の生活道路へ進入しないよう要望をしております。今後は、進出企業による具体的な発生交通量や事業規模が決まりましたら、開業後の交通事情に応じた交通安全対策を講じてもらうよう進出企業に対して要望をしてまいりたいと考えております。 ○西和彦議長　金子市民生活部長。 ◎金子明市民生活部長　続きまして、質問事項３つ目、消費者教育についての（１）消費者行政における法令に基づく消費者教育の位置づけについてお答えいたします。　消費者教育に関しましては、消費者基本法に定められた理念、責務、施策の基本となる事項を具体化し、総合的かつ一体的に推進を図るために消費者教育の推進に関する法律がございます。この法令の中で、消費者教育の推進につきましては、地方公共団体の責務といたしまして、消費生活センター、教育委員会、その他の関係機関相互の緊密な連携の下、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると定められております。　また、この法令の基本理念において、消費者教育は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場面で実施するとともに消費者の特性に配慮し、適切な方法で行うこととされておりますことから、本市におきましては関係機関と連携を図り、これからも効果的な方法で消費者教育を実施するよう努めてまいります。　次に、同じ質問事項の（２）令和２年度まで行われていた消費者啓発事業の効果と市民との協働に視点を置いた事業展開についてお答えいたします。消費生活に関する知識の向上が図られるよう消費者団体等の自主的な取組や団体同士の連携を支援するため、消費者啓発活動などの提案を受けて地域における消費者被害の防止や消費者啓発の推進を図ることを目的に、これまで市民団体等に委託し実施してまいりました。消費者啓発事業の効果につきましては、アンケートの結果によりますと、参加者の消費者被害への関心や理解が深まった方の割合が高く、消費者被害防止への意識啓発が高まっているものと考えております。講座等に参加される方は、消費者問題への意識の高い方が多数参加されていらっしゃいますが、昨年度の消費者啓発事業は、コロナ禍ということもあり、１団体が実施し、29名の参加者という実績でございました。このような状況を踏まえ、現在も新型コロナウイルス感染者が増え続ける中、新しい生活に即した事業の見直しが必要と考え、今年度からの新たな事業展開といたしまして、若年者及び高齢者向けの啓発用ＤＶＤを新たに購入し、学校や高齢者等の消費者啓発事業の場で活用していただけるよう準備を進めております。また、消費生活センターだけでは解決できない地域の見守りや地域などからのご要望による出前講座等は、引き続き市民と行政の協働により消費者啓発事業を実施してまいります。　以上です。 ○西和彦議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　同じ質問事項の（３）小中学生に対する消費者教育にお答えします。　消費者教育の推進に関し必要な事項を定めた消費者教育の推進に関する法律では、消費者教育を消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育及びこれに準ずる啓発活動と定義しており、消費者の保護及び自立のための教育のほか、地球環境に配慮した消費行動についての教育を含むとしております。具体的には消費者保護に関しては、近年、悪徳商法による被害やオンラインゲーム、アダルト情報サイトなど、デジタルコンテンツに関する消費生活の相談件数が増加していることから、消費者の権利と責任を理解させ、消費に関わる様々なトラブルに対応するための判断力や、自立した消費者として生涯を見通した生活管理ができる能力を育成することが重要なことであると認識しております。　若年期から発達段階に応じて適切に消費者教育を実施していくために、小中学校における消費者教育につきましては、学習指導要領に基づき、例えば小学校の社会科では、社会生活における法律や決まり、それらの意義、金融の仕組みや働きなどについて、家庭科では、物や金銭の大切さや計画的な使い方、消費者としての基本的な権利や責任などについて指導しており、中学校の家庭科では、携帯電話の高額請求などの消費者トラブルへの対応について、ロールプレイングを通して体験的な学習を行っております。また、地球環境に配慮した消費行動に関しましては、小学校の社会科では、地元のスーパーに出向いてお店の方から食品ロスについて直接お話を伺うなどしています。これらに加え、特別の教科道徳や総合的な学習の時間においても、消費者教育について取り上げるなど、学校の教育活動全体を通して指導しております。　ご指摘いただきましたとおり、消費者教育につきましては、児童生徒の生活環境や日常生活における実体験を通して学ぶことが多く、家庭の教育力が大きく影響することから、各学校では保護者会やＰＴＡでの講演会、家庭教育学級など、様々な機会を通して消費者への理解を深めるとともに情報提供等を行っております。さらに、地元の銀行と連携して、専門的な立場の方から消費生活や金融制度について学ぶ機会を持つなど、地域の教育力を積極的に活用している学校もございます。　教育委員会といたしましては、引き続き学校における消費者教育の計画的な実施を推進するとともに、学校、家庭、地域が連携して消費者教育の充実を図ることで児童生徒自らが進んで消費活動、消費生活に関する知識を習得し、変化の激しい時代に応じた適切な消費行動が取れるよう学校を指導してまいります。　以上です。 ○西和彦議長　本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長　それでは、質問事項の４、平和事業の（１）日本非核宣言自治体協議会の加入についてお答えいたします。　日本非核宣言自治体協議会、そして本市が加盟している平和首長会議の目的には、記述の内容が多少異なりますが、核兵器廃絶に取り組む姿勢や恒久平和の実現に寄与する意思が記されております。本市においては平成22年10月１日に平和都市宣言をいたしましたが、宣言内にもあるように両団体が目指す恒久平和の実現は人類共通の願いであると認識しております。そうした認識の下、市民の皆様と力を合わせて平和祈念フェスティバルや平和祈念展を実施するなど、平和の大切さを市民の皆様に発信してきたところでございます。今後においても、協議会への加入によることなく、誰もが安全で安心な生活を営むことができる平和な世界の実現に向けて、引き続き努めてまいる所存でございます。　続きまして、（２）市民にアピールすることができるように懸垂幕「ふじみ野市平和都市宣言」を庁舎に掲げることについてお答えいたします。ふじみ野市平和都市宣言に関しましては、宣言を記したプレートを本庁舎入り口に掲出しているほか、市ホームページにも記事を掲載しております。さらに、平和祈念フェスティバルや平和祈念展の際には周知チラシ等に宣言の全文を掲載するなど、宣言の内容を再認識していただけるよう努めているところでございます。また、そうした機会を通じて周知することにより、宣言の思いがより伝わるものと考えております。今後においても宣言の周知だけでなく、市民の皆様の意見等を踏まえて行った平和都市宣言の思いも伝わるように努めてまいりたいと考えております。 ○西和彦議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　ご答弁ありがとうございました。順次再質問をいたします。　１つ目の生理の貧困の問題ですが、市としての対応がされていることが分かりました。そして、何より女性の尊厳、自立という重要な問題だということで、この問題を受け止めてくださっていることが分かり、安心をいたしました。　それで、生理用品の提供ということで、相談にもつながるように、子ども食堂などいろいろ相談にも関われるようなところに置いてあるということです。それで、ただ、私が図書館や公民館などにというふうにお話をいたしましたのは、市として、援助が必要な人、援助しなくてはならない人というふうなところにまで至っていない方も今多くの方が困っている状況だということで、子ども食堂とかそういうところに行く機会がなかなかない、発想の中にないような方たちに対しても何か提供ができないかということで思っています。　例えばなのですが、群馬県の事例ですけれども、生理の貧困に対応するために県立図書館、美術館などのトイレに無料で生理用品の提供を受けられる機械を導入しているそうです。この機械はスマホの専用アプリを起動させて近づけるとナプキンが出てくるという仕組みということで、群馬県の知事は、導入に当たって、生理用品は女性の必需品、それを満足に購入できないことは人権問題と捉えて導入に踏み切ったと述べています。　先ほどのご答弁で、ふじみ野市も、これは女性の人権の問題だということで対応されているということですから、改めてこの機械の導入などもお考えいただけないか。より多くの人たちが出入りするところで気軽に手に入れることができるようなことを検討いただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○西和彦議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　福祉の分野ということで、私のほうから答弁させていただきたいと思うのですけれども、今後、女性の問題でもありますので、そういった関係部局とも連携しながら当然進めていかなければならないというふうな問題だとは認識しております。　そういった様々な方法で配布できないかというようなご質問だったと思うのですが、先ほど答弁いたしましたとおり、私どもとしては生理用品の配布にとどまらず、そこから支援が必要な方を発見し支援につなげていきたいという思いがございます。実際に、ふくし総合相談センターよりそい、にじいろ、こちらに取りにいらっしゃった方、３名ほどは必要な支援につなげることができております。こういったことから、現在のところ、相談窓口を中心とした配布を行っていきたいというふうに市は考えているところでございます。 ○西和彦議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　分かりました。　では、次の課題について伺います。２番目の国道254号バイパスの安全確保の問題のところなのですが、先ほどご答弁の中について１点確認したいのですけれども、工事終了、開業後の交通安全対策について企業に要望していくというふうに聞こえたのですが、それで間違いないでしょうか。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。
   ◎櫻井進一都市政策部長　産業団地完成後の交通安全対策に関しましては、道路整備の計画とか、今やっているところでございますが、その開業後の交通事情に応じた交通安全対策を講じてもらうように進出企業に要望してまいりたいと思っております。 ○西和彦議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　今確認をいたしましたのは、事業開業後の交通安全対策についても、状況を確認しながら事業者に要望していきたいということを確認いたしました。　では、次の問題で消費者教育についてです。法に基づいてなされているということがよく分かりました。そして、何よりこの法が言っていることは、消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利であるというところから、それに基づいて市としても事業を行ってきたということが分かりましたので、今後ということになるのですが、その点で消費者団体とともに消費者啓発の事業を行ってきたというふうにご説明をされました。それで、昨年度はコロナという状況の中で、今までやってきたものが対応する団体の数も少なく、また参加者も少なかったということで、今年もその状況があまり、コロナの状況が変わらないので、去年と同じようなことではなく、新しい生活様式の下でということで、予算書を見てみますと、若者向けのＤＶＤ、それから高齢者向けのＤＶＤを購入して、これを使って消費者教育を進めていこうということになっていますが、この消費者教育の推進に関する法律で、第３条、消費者教育は多角的な視点に立った情報を提供することを旨として行わなければならないというところで、今年は特別事情の中でありますが、幅広い多角的な視点に立った情報提供ということが求められているので、難しい今年、令和３年度の中でこれにどうやって応えていくかということが必要だと思います。そういう点では、ＤＶＤを購入したということが今年の事業の準備をされているのですが、これだけでいかがなものかと。これで法の要求に応えられるだろうかというのが私の心配です。　そして、お伝えしたいことは、ふじみ野市は焼却ごみの量が県内一少ないということで毎年のように表彰されています。これはＳＤＧｓの視点からもすばらしい実績を上げていると思います。これに至るに当たってなのですが、かつてですけれども、市内の消費者団体の一つである牛乳パックのリサイクルグループがありました。その活動や当時の旧上福岡市、旧大井町の消費者行政が消費者団体に参加を求めて開催していた消費者展、生活展と言いますが、この取組で、捨てればごみ、生かせば資源、これをテーマに数年にわたって消費者団体が立てた企画でごみ減量に対する市民への啓発効果を発揮して、当時の上福岡、大井もそうでしたけれども、焼却炉建設の際に必要になった21種類の分別収集にスムーズに移行できたと言われています。教育は一日にして成らずですから、何年もの間、やっぱり環境を守るという点での消費者の教育活動が市民の方たちに広がって、21種類の分別というのは、そうそう市民の方の５万、10万の人たちの協力は得られるものではありません。でも、長年の積み上げがこういう結果になっています。　そういう点で、消費者教育をさらに充実させていくお考えはおありのようですが、この特別な令和３年度に当たってもう少し工夫が必要かなと思いますので、その点について担当のお考え、決意ですか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○西和彦議長　金子市民生活部長。 ◎金子明市民生活部長　ご質問いただいた件でございますけれども、過去のそういった消費者教育をたゆまぬ努力によって21種類の分別ごみを分けていただくことができたというのは、これも本当に地道な教育活動の成果だということを認識しておりますが、そのことを過去の取組というものは、これはしっかりと肝に据えまして、今年度、コロナ禍における消費者教育をどう進めていくかということにつきましては、ＤＶＤを購入し、学校や地域の方々にご利用いただきたい。そのために啓発活動や周知をしっかりとしてまいりますとともに、これまでも行政との視点というところにおいては、協働という点ではどうなのかということについては、これはいろいろなやり方が考えられますので、コロナ禍においても感染対策にしっかりと気をつけて、地域教育の中で老人会のほうに出向いたり、学校に出向いたり、消費者団体のほうに出向いたりとか、いろんな形で考えながら、今年については特に注意をしながら取り組んでいこうと、そういうふうに考えております。 ○西和彦議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　では、最後の質問になりますが、平和事業の問題です。　再質問ということで、核兵器禁止条約の成立に関わって、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮと言われますが、この国際組織の一つである平和首長会議に、高畑市長になってこのふじみ野市も参加したことは、私たち市民としてはうれしい現実です。2015年被爆70年、平和首長会議は、加盟している首長からのメッセージを集めました。その中で高畑市長のメッセージがあります。我々は記憶ではなく記録でしか後世に語り継ぐことができない。言葉を発することが重要と語っています。懸垂幕は365日、ふじみ野市が平和宣言のまちであることをアピールする大事なツールです。市長自身のお言葉で見解を伺います。 ○西和彦議長　本橋市民活動推進部長。　休憩します。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午後１時５２分　再　開　午後１時５３分……………………………………………………………………………………………………………………… ○西和彦議長　再開いたします。　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　再質問ということで、私、先ほど述べましたように、市長が平和首長会議のメッセージで、この地域で言いますと、お隣の富士見市長もここにメッセージを寄せています。高畑市長も平和宣言を述べられて、そのことがすごく大事だということで、世界に向けて市長のメッセージは、全部言いましょう。我々は記憶ではなく記録でしか後世に語り継ぐことができない。だからこそ、言葉を発することが重要だと、このように述べられていて、各紙の新聞にもこのことが掲載されていました。　懸垂幕というのは、ふじみ野市が平和宣言のまちであることを365日、市民にアピールすることができるツールです。先ほどのお答えの中では、庁舎の中にプレートがありますとか、ホームページに掲載しますとかおっしゃいました。それはそれなのです。やっぱり市役所の前を通る人、市民だけではありません。多くの人たちが通るわけですから、そういう方法もいかがなものかと伺いまして、市長が言葉を発することが重要とおっしゃったので、市長自身のお言葉で、このことについてどうするのか。考えているのか、考えないのか、伺いたかったわけなのですが、決まりで、時間を超えたということで、市長のお答えの時間がなくなってしまいました。誠に残念です。平和のために一緒に力を合わせることができるようにということを期待しまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○西和彦議長　足立志津子議員の質問を終了いたします。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午後１時５５分　再　開　午後２時０３分……………………………………………………………………………………………………………………… ○西和彦議長　再開いたします。　次に、伊藤初美議員の質問を許します。伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　20番、伊藤初美です。それでは、一般質問を行います。　１点目です。コロナ禍で頑張る保育所と放課後児童クラブ職員に慰労金を。昨年の12月議会では文書質問でしたので、なぜふじみ野市では支給できないのか、再度お尋ねします。　国の新型コロナウイルス感染症対応の慰労金支給事業の対象が、医療機関、介護、障がい施設関係者に限定された理由は、社会維持に必要な不可欠な仕事であり、重症化リスクが高い人に継続的にサービスを行っているためと説明されています。保育所、児童福祉施設は子供の重症化リスクは必ずしも高くないと慰労金の対象外とされてしまいました。コロナ感染は長期化しています。そこで、介護職の方などと同様に感染リスクを抱えながら勤務を続け、子供の居場所を確保してもらっていることに感謝する。感染リスクはゼロではないと、自治体独自で支給している自治体があります。支給された保育士さんからは、自分の仕事を評価してもらい、大変励みになったと声が上がっているそうです。　そこで、お尋ねします。（１）新型コロナウイルス感染症拡大中も保育を継続し、子供たちの生活を保障している保育所と放課後児童クラブ職員に市独自に奨励金支給を、①、保育所職員には運営費とは別に支給を。前回の答弁では、支給できない理由として、コロナ影響で登所児童数に関係なく全額給与支給しているとありました。人数が変動しても、感染リスクは介護職などと差異はないのではないでしょうか。そもそも他の職種より賃金の低い中、感染対策で仕事量も増えています。　②、放課後児童クラブ職員に支給が難しいのはなぜでしょうか。衛生用品の支給で感染リスクを抑えられるように対応していると、前回答弁でした。学校休業の際に対応できたのは、放課後児童クラブ職員の理解と努力によるものではないでしょうか。放課後児童クラブでクラスターが発生した事実もなく、相当頑張っていると思います。　（２）この財源は国の地方創生臨時交付金を活用できないでしょうか。　大きな２点目です。魅力ある公園、緑地、広場にリニューアル。市内には緑地、緑道を含め、約170か所の公園等があります。公園によっては遊具の新設など整備が進んでいますが、なかなか整備の進まないところも見受けられます。公園等愛護会や自治会の皆さんの協力なくして維持管理は難しいのが現状ですが、限界もあります。市民がわくわくできる公園や広場にすることで、ふじみ野市を選んでもらえる一つになるのではないでしょうか。　そこで、伺います。（１）緑の基本計画にある公園等のリニューアル計画の達成件数。　（２）市内公園、緑地の魅力アップのために子育て世代や高齢者からの意見聴取。　（３）計画推進や維持管理のために専門技術研修に参加できるように担当職員の増員を。　次の項目です。３点目です。市内循環ワゴンを福祉の観点で運行。今年度は、コース、時刻表や停留所の見直しの検討を行うための調査を実施する予算が組まれています。今まで何度かコースや増便について質問してきましたが、頻繁にコースや時刻表が変わってしまうと混乱するとの理由から、なかなか市民の声が反映されずにいました。今回は市民要望を反映できるよい機会ではないでしょうか。伺います。　（１）市内東西地域を結ぶ乗り継ぎなしのワゴン運行について。高齢者や障がい者、ベビーカー利用の方は、ワゴンから乗り降りするだけでも大変です。時間に余裕を持たせた運行計画で東西を乗り継ぎなしで行き来できるコースを増やせないでしょうか。　（２）現在のダイヤを変更せずに増便を。民間バスの運行していない地域では、便数をもっと多くしてほしいと長年の要望です。　（３）特別交付税の活用で障がい者と高齢者に無料乗車券の発行を。利用料金は貴重な財源であり、受益者負担してもらうとの方針を変える考えはないのでしょうか。運行の赤字部分については、８割分は地方財政措置されます。受益と考えず、福祉政策として地域公共交通活性化協議会に財政投入することを提案します。　最後の項目です。学校給食費の無償化について伺います。学校給食法第11条、経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とするということを受けて無償化をしないというのがふじみ野市のこれまでの答弁です。しかし、それは負担させなければならないというものではありません。2010年、衆議院での学校給食費の徴収に関しての質問に、文部科学省としては、一部の地方公共団体において学校給食を無償としていることは承知しており、このような取組は児童生徒の保護者の経済的な負担の軽減を図るために行われているものと認識しているが、学校給食を無償とするか否かについては、各学校の設置者が判断すべきものと答弁がありました。学校の設置者である市長に、学校給食無償化に踏み切る判断を求めますが、いかがでしょうか。　給食費の保護者の負担は、ふじみ野では小学校で月4,300円、年間にすれば４万7,300円、そして中学校では月5,100円、年間５万6,100円です。文部科学省の調査では、保護者が負担する義務教育費の約４割を給食費が占め、重い負担となっているという声があります。給食費の負担軽減は喫緊の課題です。　そこで、伺います。１点目、学校給食が担う役割について、子育て支援に力を入れている市の考え。　（２）憲法第26条にある義務教育の無償化を子供の発達保障の観点で考えられないか。　（３）新型コロナの影響で減収している子育て世帯の負担軽減として一定期間の無償化ができないでしょうか。これも先ほどの財源で、新型コロナの感染症対応地方創生臨時交付金の対象となるのではないでしょうか。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○西和彦議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　それでは、質問事項１項目め、コロナ禍で頑張る保育所と放課後児童クラブ職員に慰労金をの１、新型コロナウイルス感染症拡大中も保育を継続し、子供たちの生活を保障している保育所と放課後児童クラブ職員に市独自に奨励金支給をの１点目、保育所職員には運営費とは別に支給につきましてお答えいたします。　保育所職員の方々におかれましては、いまだ収束の気配が見えないコロナ禍におきまして、これまで国による学校の臨時休校措置や非常事態宣言時における各業種への休業要請が出された際にも国からも要請に応え、感染リスクを抱えながらも医療従事者や社会インフラを支える仕事に従事している家庭のお子さんへ保育の提供を行い、社会活動の維持という点に誇りを持って懸命に職務に当たってこられた状況に心から感謝を申し上げたいと存じます。　そうした中においても、保育の運営費は、医療や介護、障がいの制度とは異なっておりまして、在籍児童数に基づく人件費を施設型給付費に含みまして支給をしていることから、このコロナ禍におきましても児童が在籍しているものとして職員への給与も全額支払えるよう制度が整っております。また、国においては、感染症に対する強い体制を整えておりまして、感染予防対策を徹底しながら保育を継続し提供するために、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を創設しております。業務時間外に消毒、清掃などを行った場合の賃金、感染予防衛生用物品の購入費用や感染症対策研修及び相談支援事業に対する補助を行っておりまして、保育士自身の健康管理に加え、手洗い、消毒など感染予防対策の取組を保育士が安心して行い、保育の提供ができるよう、平時とは異なる職務の負担軽減のためにきめ細かい対応を進めてまいりました。こうした背景から、国は保育士を慰労金の対象とはしていないと解され、本市といたしましても、同様の解釈から運営費とは別の慰労金支給は考えておりません。　また、本市には、同様に感謝しなければならない、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる方々がほかにも、他の分野を含めましてたくさんいらっしゃる現状において、保育士のみ慰労金の対象とするのは難しいものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスが発生してから１年半の月日が経過しようという状況におきまして、こうして一つの園も休園することなく無事運営がなされているのも、保育所に通うお子様の健康管理を日々保護者とともに尽力されている保育士の皆さんのご努力のたまものであると心から敬意を払うものでございます。今後も引き続き、国の新型コロナウイルス感染症への対応策に注視し、保育施設職員の気持ちに寄り添い、国、県と連携協力しながら感染予防対策の支援に万全を尽くしてまいります。　続きまして、同じ項目の放課後児童クラブ職員についての同様のご質問にお答えいたします。放課後児童クラブ職員への慰労金支給につきまして、実施している自治体があることは認識しているところでございますが、新型コロナウイルスの感染につきまして収束の兆しがなお見えない中、本市におきましては、限られた財源の中で優先順位を見定め、有効な施策を順番に展開している状況でございます。　今回、新型コロナウイルス感染症による様々な影響が長期化する中で、子育て世帯に対する生活の支援を目的といたしました国の子育て世帯生活支援特別給付金に対しまして、市独自の上乗せ給付金施策として、児童１人につきまして３万円を支給する事業を補正予算として計上していましたけれども、本事業は県内では本市が初めての実施予定となってございます。また、慰労金とは異なりますが、昨年度より放課後児童クラブ内での感染症対策といたしまして、保護者がテレワーク等でご自宅にいらっしゃる場合、可能な限りご家庭での協力保育をお願いしているところでございます。これに伴いまして、放課後児童クラブの連続休室を認める特例措置を設けまして、保育料の徴収を行わないよう対応しております。これは県内では本市を含め、２市のみが実施しているものでありまして、児童の登室を控えていただくことにより、保育の必要な児童が減ることで放課後児童クラブ職員にとりましては業務的な負担軽減にもつながっているものと考えております。　職員の皆様には、施設内の換気や消毒など、引き続き感染拡大防止のためにはご尽力いただくことになりますが、手指消毒液やマスクなどの衛生用品、感染症対策業務に伴う経費など、国や県の補助金を最大限活用した支援を続けてまいりたいと考えております。 ○西和彦議長　金子総合政策部長。 ◎金子明総合政策部長　それでは、同じ質問事項の（２）財源は国の地方創生臨時交付金を活用につきましてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、令和２年度に交付決定された約14億7,900万円のうち約３億5,800万円を国の本省繰越しにより令和３年度実施事業に活用できる予定となってございます。　当該交付金でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応として、効果的な対策について地域の実情に合わせて必要な事業に幅広く活用できることから、当該交付金を活用して保育従事者等への慰労金等を支給している事例もあることは存じております。現在、全国的に変異株の感染拡大が見られるなど、新型コロナウイルスに対する一層の警戒が求められておりますが、本市といたしましては、現在のところ、当該交付金を市民の生活と事業者の事業継続を支援するために有効に活用することを計画しているところでございます。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　質問事項の２、魅力ある公園、緑地、広場にリニューアルの１項目め、緑の基本計画にある公園等のリニューアル計画の達成件数についてお答えいたします。　緑の基本計画は、平成23年度から基礎調査や住民意向調査を行い、それらを取りまとめ、策定委員会やパブリックコメントに諮り、平成25年３月に策定されました。その計画の中には、公園は設置からおよそ25年から30年を目安に公園のリニューアルの検討を行う旨が記載されております。「ふじみ野市将来構想　ｆｒｏｍ　2018　ｔｏ　2030」に記載されている公園のリニューアル箇所数の目標値は、令和５年度までに14か所となっており、令和２年度時点で12か所のリニューアルが既に完成しております。　令和２年度につきましては、４か所のリニューアルを行いました。１か所目は西中央公園の古くなり使っていなかった流水施設を夏場に子供たちが遊べるようにミストの施設に改修いたしました。２か所目は、ココネ広場の古くなった座るタイプのベンチをステンレス製の腰かけるタイプのベンチに更新いたしました。３か所目は、ふれあい公園の舗装改修と雨水対策として側溝整備を行いました。４か所目は、ふじみ野市運動公園の拡張部に改修前に既存の運動公園内に存在していた子ども広場の代わりとなる開放的な広場を整備いたしました。これらの整備は、全て市民の方々のご意見を参考に整備したものでございます。　続きまして、２項目め、市内公園、緑地の魅力アップのために子育て世代や高齢者からの意見聴取についてお答えいたします。公園のリニューアルは、初めに市としてのコンセプトを決め、そのコンセプトを基に補修案を作成します。コンセプトは、今までの要望や都市計画マスタープランを参考に方針を定め、意見をまとめやすくするためでございます。その後、整備案を作成し、市民の方々が具体的なイメージを持ちやすくすることで様々な意見を聴取しやすくするためでございます。近隣住民の方には、この整備案を自治会や公園等愛護会を通じて提示し、それに対して様々なご意見をいただいているところでございます。このご意見につきましては、整備案を修正したものを確認していただき、さらなるご意見をいただいております。これは市民の方々、自治会や公園等愛護会から苦情やご要望をいただいたときも同様であり、大きなリニューアルを行う際は整備案を提示し、了承を得られてから発注するようにしております。このため、市としましては、公園利用者である自治会や公園等愛護会への意見聴取は行っております。　続きまして、３項目め、計画推進や維持管理のために専門技術研修に参加できるよう担当職員の増員についてお答えいたします。令和元年度までは事務職員５名の配置で業務を行っており、そのため苦情や要望の対応は職員が簡易的な樹木の剪定や草刈り、看板設置などの業務も行っておりました。令和２年度から土木技能職員が２名配置されたことにより、事務職員が現場に出る作業が減少しており、計画策定や工事積算業務などの業務に関わる時間は増加しております。また、生産緑地担当者会議や指定管理財務研修、維持管理におけるチェーンソーなどの講習には参加できる状況でございます。以上のことから、公園緑地課の職員配置については十分配慮されているものと考えております。　続きまして、質問事項の３、市内循環ワゴンを福祉の観点で運行の１項目め、市内東西地域を結ぶ乗り継ぎなしのワゴン運行についてお答えいたします。市内循環ワゴンにつきましては、移動制約者の生活の足の確保及び公共交通空白不便地域の解消の２点を目的として、平成28年度の実証運行を経て、平成29年度から本格運行を開始しております。この市内循環ワゴンのコース、ダイヤ、料金の設定などについては、ふじみ野市地域公共交通活性化協議会が掌握しており、市からの負担金を活用し、市内循環ワゴンの運用を行っております。乗り継ぎを行うことなく、東武東上線をまたいで東西を一つのルートで運行することにつきましては、平成28年度の実証運行時に試みておりましたが、渋滞の発生などにより大きな遅延が生じておりました。そのため、平成29年度の本格運行からはコースに取り入れないことをふじみ野市地域公共交通活性化協議会において決定しております。　定時定路線型の運行形態である市内循環ワゴンにとって定時性の確保は重要視されるべきものであると考えます。今後につきましても、東西にわたる市内循環ワゴンにつきましては、渋滞による大きな遅延が生じることが推測されることから、輸送力のある定時定路線型の運行の確保のため、現在導入する予定はございません。そのため、東西の一体性の確保に向けて、ふじみ野市役所、大井総合支所、上福岡駅、ふじみ野駅で乗り継ぎをご利用いただけるようダイヤ編成をしております。今後の運行コースやダイヤ改正につきましては、今年度から令和４年度にかけて、市内循環ワゴン運行検討業務委託を行います。その中で実施されるアンケート調査により、幅広く市民のご要望を聞きながらお聞きした結果などを踏まえ、市内循環ワゴン運行の目的に照らし、ふじみ野市地域公共交通活性化協議会において検討してまいります。　続きまして、２項目めの現在のダイヤを変更せずに増便をについてお答えいたします。市内循環ワゴンの乗降客数は、平成28年度の実証運行時の約３万8,000人に対し、令和元年度は約９万2,000人と、４年間で約2.4倍に増加しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度は約６万6,000人と、前年度と比較して約72％まで減少しております。市内循環ワゴンの乗降客数の減少に伴い、令和２年度の運賃収入は、令和元年度の運賃収入約1,630万円から約540万円減少し、約1,090万円となり、市の負担金は増大しております。このように利用者が減少し、市の負担金が増加する中で、運行本数の増便につきましては、ドライバーの人件費などの経費が増大することが課題となるため、現在のところは予定しておりません。　いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたとおり、今後の運行コースやダイヤの改正につきましては、アンケート調査により幅広く市民のご要望をお聞きした結果などを踏まえ、市内循環ワゴンの運行目的に照らし、ふじみ野市地域公共交通活性化協議会において検討してまいります。 ○西和彦議長　金子総合政策部長。 ◎金子明総合政策部長　それでは、同じ項目の（３）特別交付税の活用で障がい者と高齢者に無料乗車券発行のうち、特別交付税の部分、制度についてお答えいたします。　地方バス路線運行維持対策に要した経費に対し特別交付税が交付されますが、これは黒字路線バス、輸送量が１日に150人を超えるバス、生活バス路線以外のバス、無料バス等の運行に係る経費については対象外とされてございます。　本市においては、特別交付税に関する省令の規定に基づき、これまで市内循環ワゴンの運行に要する負担金の約80％が特別交付税で措置されておりました。しかし、令和３年３月18日に当該省令の一部が改正されたことに伴い、令和２年度の算定において約5,637万円の負担金のうち、特別交付税で措置されたのは約40％の2,255万円で、前年度と比較して約1,790万円の減額となりました。　特別交付税は、地方交付税の６％について、各地方公共団体の特別の財政事情や災害等のため、特別の財政需要の増加または財政収入の減少などの事情を考慮して交付されるものであり、措置率が将来的に担保されているものではございません。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　それでは、同じ３項目めの無料乗車券発行についてお答えいたします。　市内循環ワゴンの利用料金は、ふじみ野市地域公共交通活性化協議会が東武バス、西武バス、ライフバスなどの市内を走行している民間バス事業者と同様の取扱いとなるよう設定しております。この運賃収入は、持続的に市内循環ワゴンを運行するための貴重な財源となっており、また受益者負担の観点からもご利用されるお客様に一部ご負担いただくこととしております。公共交通は移動手段の一つであり、市内には徒歩、自転車、自家用車などを主な移動手段としている方がいらっしゃいます。そのような状況において、市が無料乗車券を発行することは利用者のみの受益となり、公平性を損なうものと考えております。　さらに、市内循環ワゴン運行の財源として活用している特別交付税が制度改正されたことにより財源が縮小し、市の負担がより重くなる中で、持続的な循環ワゴン運行のためには運賃収入がこれまで以上に貴重なものとなります。そのため、現在のところ、障がい者、高齢者を対象とした無料乗車券発行の実施の予定はございません。 ○西和彦議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　質問事項４、学校給食費の無償化にお答えします。　まず、（１）学校給食が担う役割について子育て支援に力を入れている市の考えにお答えします。学校給食の役割については、学校給食法第２条に、学校給食の目標として列挙されておりますように、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。日常生活における食事について正しい理解や判断力を培い、望ましい食習慣を養うこと。学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うことなど、多岐にわたっております。これらは義務教育諸学校における教育の目的を実現するための目標であり、学校給食が学校教育活動の一環として位置づけられております。　そこで、本市は、将来を担う児童及び生徒の心身の健全な発達に深く関与する学校給食の役割を踏まえ、様々な角度から学校給食の充実に次のように取り組んでおります。献立につきましては、栄養バランスを考慮し、安全かつ食品の素材を生かした魅力的な手作り給食を基本としています。また、給食を楽しめるよう、イベントや季節の行事を献立に取り入れたり、なの花学校給食センターへ児童を招いて、テラス給食を実施したこともあります。このほか、地場産の野菜を積極的に取り入れ、毎月配布する予定献立表を通して周知し、地域の自然への意識を高めたり、その月の旬の食材についての放送原稿を作成し、校内放送用に学校へ提供したりすることで毎日の食事への関心を高め、食材に関する知識を高められるよう食育の観点にも配慮しております。　これらに加え、本市が積極的に取り組んでいる施策に食物アレルギー対応があります。献立の詳細な資料の提供、牛乳代替に加え、平成28年度からは卵と乳を除去した食物アレルギー対応食を提供してまいりました。当初の提供対象者は、卵及び乳、または卵と乳のいずれか一方にのみアレルゲンのある児童及び生徒でしたが、令和元年度第２学期からは提供対象者の見直しを行い、卵と乳以外にもアレルゲンのある児童及び生徒も対象とするように拡大を図りました。このことにより、それまで通常の給食においてアレルギーの原因となる食品を自分で取り除いて食べていた児童及び生徒が、提供された給食から卵と乳を取り除く必要はなく、より栄養バランスが整った給食を提供できるようになりました。本市では、こうした様々な工夫や取組を講じながら学校給食を提供することで、児童及び生徒の健やかな成長に寄与しているものと考えております。　次に、（２）憲法第26条にある義務教育無償化を子供の発達保障の観点で考えられないかにお答えします。憲法第26条の解釈については、昭和39年２月26日の最高裁判決によりますと、同条第２項後段に定める「義務教育は、これを無償とする」の意味は、国が義務教育を提供することにつき有償としないこと。換言すれば、その対価を徴収しないことを定めたものであり、教育提供に対する対価とは授業料を意味するものと認められるものから、同条項の無償とは、授業料不徴収の意味と解するのが相当であるとし、続いて憲法の義務教育は無償とするとの規定は、授業料のほかに教科書、学用品、その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできないと判断しています。　なお、学校給食費については、学校給食法第11条で、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。それ以外の学校給食に要する経費は保護者の負担とすると規定されています。具体的には、同法施行令第２条により、学校給食に従事する職員の人件費及び学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費は義務教育諸学校の設置者が負担し、それ以外の経費は保護者の負担とすることができますが、本市では、そのうち食材費だけを保護者にご負担いただき、光熱水費は市が負担することにより保護者負担の軽減を図っているところでございます。　次に、（３）新型コロナの影響で減収している子育て世帯の負担軽減として一定期間の無償化をにお答えします。教育委員会では、学用品費や給食費等、教育に要する必要な援助を行っています。令和２年度分については、通常の就学援助制度に加え、新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変した児童及び生徒の保護者に向けて、６月中旬から７月31日まで別途申請を呼びかけ、認定された世帯には令和２年４月分から遡って支給することといたしました。　なお、支給対象は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、世帯員がおおむね１か月以上休業、休職せざるを得なくなったことで家計が急変し、家計急変後の所得金額による審査で教育委員会が認定した世帯といたしましたところ、合計で23人14世帯の認定を行いました。　また、令和２年度は４月と５月の学校の臨時休業及び夏季休業や冬季休業が短縮された結果、７月以降の給食実施回数が16回増えました。しかし、本市では、給食実施回数が増えましても、保護者に追加の負担を求めることなく、令和２年度ふじみ野市一般会計補正予算（第13号）において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金から賄材料費へ2,376万9,000円の財源更正をいたしました。　以上のように本市では、既存の援助制度の枠を広げることや給食費の追加負担を求めないことにより、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた世帯だけでなく、全ての児童及び生徒の世帯の負担軽減に努めてきたところでございます。　以上です。 ○西和彦議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　ご答弁ありがとうございました。順不同で再質問させていただきます。　市内循環ワゴンに関してですが、受益者負担の考え方は変わらないのかというのを最初の質問でいたしました。市の負担が増えたというところでは、市民の負担もこの間は、コロナ禍、そして年金が下がる中では増えたというふうに考えています。それでも受益者負担をしてもらうという考え方に変わりはないのか、お願いいたします。 ○西和彦議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　皆様がお支払いいただいております運賃収入は貴重な財源となっておりますので、受益者負担の観点から、変えるつもりはございません。 ○西和彦議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　続きまして、一番最初の放課後児童クラブと保育士さんの慰労金についてですが、限られた財源の中優先順位で子育て世代を支援していくというご答弁だったと思いますが、保育士さんや放課後児童クラブの支援員さんたちも、やはり重要な市民の生活を支えている仕事をしている人たちであって、優先順位がなぜ、優先というか、上位のほうに上がっていかないのか。先ほどもエッセンシャルワーカー、ほかにもたくさんいらっしゃるというふうにおっしゃいましたが、そのエッセンシャルワーカーの仕事を支えてきたのが、このコロナ禍の中で一生懸命休まずに子供たちの生活を支えてきたのが支援員と保育士さんではないかと思いますが、その辺について考えをお聞かせください。 ○西和彦議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　先ほどご答弁させていただきましたとおり、エッセンシャルワーカーというふうに同じくくりの中で考えてございます、こちらといたしましては。そのときに、先ほども申し上げましたように、介護職ですとか、高齢、福祉施設の従事者ですとか、ふじみ野市にはたくさんのそういった方々がいらっしゃる中で、保育士さんですとか、あとは放課後児童クラブの支援員さんだけとなると平等性に欠けるものと考えてございます。全てのエッセンシャルワーカー、一くくりに考えたときに、同じように慰労金が出せれば、それにこしたことはないと思いますが、そこまでの財源の確保は難しいものと考えております。 ○西和彦議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　その中でも、そのエッセンシャルワーカーの生活を支えているのが保育士さんだと思うのですけれども、もう一回答弁お願いいたします。 ○西和彦議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　あくまでも慰労金を払う、支払いを行うときには、先ほども何度もお話しさせていただいておりますとおり、エッセンシャルワーカーという一つの枠、くくりの中で同じようにお支払いができたら、本当にそれにこしたことはないな、全ての従事者の方々にお支払いができたら、それは本当にいいことだと思いますが、そこまでの財源は難しい、確保は難しいものと考えております。 ○西和彦議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　市の考え方がよく分かりました。近隣市町では、その中でも、財源が厳しい中でも、ほかにもたくさん慰労金を出したいという職種がある中でも、やはり保育士さんと放課後児童クラブの支援員さんには本当に感謝するというところで、金額は様々ですが、その感謝の意を持って、金額は少ないなとは思いますけれども、出してある市町があるということだけは認識していただきたいというふうに思っております。　そして、市内循環ワゴンに関しましても、同じように、やはり財源がない中でも近隣市町では非常に、ふじみ野市では残念だと思うのですけれども、障がい者の皆さんは、ほとんどの市町、この東武東上線沿線上ですが、無料になっています。それと、高齢者は、年齢によって違いますけれども、半額にしているとか、無料乗車券を発行するとか、それはその市町の努力でやられていることと思います。それが、このふじみ野市ではなされていないことに関しましては、非常に残念に思いますし、コロナ禍の中、やはり長期化している中では、本当に外出するのをためらっている皆さんたくさんいらっしゃるし、その中でも福祉の観点でと、私はタイトルをさせていただきましたが、やはり温かい目でこの市内循環ワゴンに誰でもが乗れるように、お金の心配なく病院に通えるとか、どこかの公園に行けるとか、お散歩に行けるとか、そのようにぜひ使えるような市内循環ワゴンの運行をぜひこの２年間にわたって市民の声を聞いていただいたと思うのですけれども、それでぜひ前向きに改善をしていただきたいと思います。これを要求いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○西和彦議長　伊藤初美議員の質問を終了いたします。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午後２時４３分　再　開　午後２時４４分……………………………………………………………………………………………………………………… △散会の宣告（午後２時４５分） ○西和彦議長　再開いたします。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　明日15日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。　本日はこれで散会いたします。...