令和 ３年 ６月 定例会（第２回） △議事日程（６月１１日） 開 議 日程第１ 市政に対する
一般質問 １６番 山 田 敏 夫 議員 １３番 川 畑 京 子 議員 ８番 加 藤 恵 一 議員 １５番 伊 藤 美枝子 議員 ６番 民 部 佳 代 議員 次回予定報告・散会……………………………………………………………………………………………………………………… △
出席議員（２１名） １番 近 藤 善 則 議員 ２番 谷 新 一 議員 ３番 鈴 木 啓太郎 議員 ４番 鈴 木 美 恵 議員 ５番 金 濵 高 顕 議員 ６番 民 部 佳 代 議員 ７番 原 田 雄 一 議員 ８番 加 藤 恵 一 議員 ９番 小 林 憲 人 議員 １０番 新 井 光 男 議員 １１番 床 井 紀 範 議員 １２番 西 和 彦 議員 １３番 川 畑 京 子 議員 １４番 島 田 和 泉 議員 １５番 伊 藤 美枝子 議員 １６番 山 田 敏 夫 議員 １７番 大 築 守 議員 １８番 小 高 時 男 議員 １９番 足 立 志津子 議員 ２０番 伊 藤 初 美 議員 ２１番 塚 越 洋 一 議員……………………………………………………………………………………………………………………… △欠席議員 な し……………………………………………………………………………………………………………………… △職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名 原 田 一 也 事 務 局 長 小 林 孝 司 事 務 局 次 長……………………………………………………………………………………………………………………… △
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名 高 畑 博 市 長 福 島 浩 之 副 市 長 朝 倉 孝 教 育 長 袴 田 義 弘 秘 書 室 参 事 金 子 明 総 合
政策部長 米 村 芳 一 総 務 部 長 金 子 学 市 民
生活部長 本 橋 直 人 市 民 活動推進 部 長 山 中 昇 福 祉 部 長 兼 篠 澤 眞由美 こ ど も・元気 福 祉 事務所長 健 康 部 長 櫻 井 進 一 都 市
政策部長 樋 口 良 晴 参 事 兼 会 計 管 理 者 皆 川 恒 晴 教 育 部 長 粕 谷 直 樹
選挙管理委員会 書 記 長 浦 谷 健 二 参事兼監査委員 浦 谷 健 二 固 定 資産評価 事 務 局 長
審査委員会書記
△開議の宣告（午前９時３０分）
○
西和彦議長 ただいまの
出席議員は21人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから令和３年第２回
ふじみ野市議会定例会第11日の会議を開きます。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前９時３０分 再 開 午前９時３１分………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○
西和彦議長 再開いたします。 日程第１、ただいまから市政に対する
一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症の感染状況により、本市においても
まん延防止等重点措置区域に指定され、いまだ予断を許さない状況下にあります。議会においても責務を果たしつつ、新しい生活様式を引き続き取り入れ、
感染予防策として参集時間を短縮することとし、今定例会においては市政に対する
一般質問の質問時間を答弁を含め１人40分の範囲内で行うこととしました。 質問を行う議員は、質問席にて、１回目は通告された事項を一括して質問していただき、２回目以降は１問ずつ質問してください。執行部におかれましても、自席にて、１回目の質問に対する答弁は一括して通告順に行うようお願いいたします。なお、２回目以降の質問は、
発言通告書の内容及び質問に対し答弁があった事項についてのみ質問できますので、ご了承願います。 それでは、発言通告がありますので、順次これを許します。 初めに、
山田敏夫議員の質問を許します。
山田敏夫議員。
◆16番（
山田敏夫議員） おはようございます。16番、山田敏夫です。通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 まず、大きく１点目、
ヤングケアラーの支援についてであります。大人の代わりに家事や介護といった家族の世話を担う子供、
ヤングケアラーについては、これまでその実態がよく分からず、十分な支援を受けてこなかったと言われております。このようなことから、埼玉県では令和２年２月定例会、昨年の２月定例会において、全会一致で
ケアラー支援条例が可決、成立しております。全国初ということで、この条例はケアラーのうち18歳未満の者という定義で
ヤングケアラーを規定しております。この
ヤングケアラーは、中学、高校生でおよそ20人に１人、１クラス１人から２人ほどいることが、
厚生労働省の初めての全国調査でも明らかになっております。こうした
ヤングケアラーは、学校のある平日に、１日平均４時間を家族の世話に充てていることも明らかになっております。
ヤングケアラーの何が問題かというと、家族の世話をすることによって勉強の遅れや部活ができない、体力や健康面への影響、友達と遊ぶ時間が奪われコミュニケーションが取れないとか、進学という時期に子供の進路に大きく左右するということなどの問題が生じているということであります。
ヤングケアラーについては、子供は自分の家族のことはあまり話したがらないために、家庭内のことで見えにくいということ。相談先がない、あるいは
公的サービス制度との実態のずれなどが課題とされております。埼玉県では、今年度の当初予算に当事者の子供や
学校関係者への啓発、相談などの事業費を盛り込んでおります。 そこで、お尋ねをいたします。
ふじみ野市では、
ヤングケアラーの実態についてどのように把握しているのか。 また、
相談体制と支援策はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 次に、
医療的ケア児に関する支援について質問をいたします。この
医療的ケア児については、我が会派の小林議員、それと民部議員が過去に質問をなさっております。質問いたします。
人工呼吸器の管理や、たんの吸引などの何らかの
医療的ケアが必要な子供を
医療的ケア児といいます。
医療的ケア児を支援する法案が、超党派で今国会に提出されているとも聞いております。
医療的ケア児の数は、
厚生労働省の推計では、2011年でありますけれども、約２万人。医療技術の進歩に伴って助かる命が増えたことなどから、過去10年で倍増したとのことであります。今後も増えていくことが予想されております。
医療的ケア児を取り巻く課題は様々です。生まれてから、病院で数か月、長い場合は数年間過ごしてから自宅に戻る場合もあります。長い病院生活の後に自宅に戻る際、病院の
医療関係者は退院後に必要な福祉制度や
サービス資源、子育てに関する情報を十分に伝えることができません。医療とは直接関係ないためであります。そのため、
医療的ケア児を育てる家族は
情報不足と不安を抱えたまま自宅に戻り、必要な
福祉サービスなど日常的なことを全て一から模索していくことになります。また、周囲に同じような家族がいないとか、外出が難しいことなどから、気持ち的にも追い詰められてしまう家族が少なくありません。このように
情報不足と仲間不足が課題でもあります。 また、多くの場合、
医療的ケア児は普通の保育園には通えません。
医療的ケアは、看護師や訓練を受けたヘルパーが行う必要があり、保育施設では
医療的ケアが可能な看護師の配置や設備の充実が進んでいないためです。そして、障がい児が通う通所施設においても、
医療的ケア児は断られるケースがほとんどです。そのため両親、特に母親が仕事を辞め、子供につきっきりにならざるを得ないというケースが非常に多くなっているとのことであります。家族で、特に母親の離職の問題などもあります。このような課題に対して、
ふじみ野市はどのように取り組んでいくのか、次の３項目についてお尋ねをいたします。 １点目、
医療的ケア児の
ふじみ野市のまず実態。 ２点目、
医療支援と
介護支援はどのようになっているのか。 ３点目、
ふじみ野市の独自の支援策はないのかということであります。 大きく３点目でございます。子供の遊び場の確保について。現在
ふじみ野市では、こどもにやさしい
まちづくり条例の策定に取り組んでおります。市長の施政方針の中でも、「たくさんの
子どもたちの笑顔の花を咲かすこと」を主眼に置いて、子供の権利擁護のみにフォーカスした内容にとどまらず、併せて子供の体力向上に向け
オールふじみ野で何ができ得るのか、様々な視点から検討を重ね、真に
子供ファーストとなる条例の制定を目指しますと述べております。私も全くそのとおりで、賛意を示すものでもあります。 一昨年実施した
子ども議会では、公園の設備整備についてを取り上げた
三角小学校の児童がおりました。その中で、児童は自宅近くの公園によく遊びに行くけれども、今までボールを使って遊ぶことができたのですが、使用禁止になりました。そのほかほとんどの公園がボールを使用することができなくなっています。ボールを使って遊ぶことができないと、遊ぶ場所が限られてしまい、友達と遊ぶ場所が減ってしまいますというようなことを訴えておりました。同じようなことを、私も新駒林のある公園について、２人の小さいお子さんを持つお母さんから聞きました。何とか子供が遊べる公園にしてほしいですということでありました。 そこで、お尋ねいたします。まず１点目として、子供の体力の向上と子供の遊び場について、市内の
子供たちの置かれている状況ということを市はどのように捉えているのか。 ２点目として、校庭や公園などを一定の区画を区切って、または利用時間帯を分けて利用できるように工夫することはできないか。 ３点目として、できれば新たに広場を造る計画はないのか。 以上３点についてお尋ねいたします。最初の質問を終わります。
○
西和彦議長 皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 おはようございます。
質問事項１、
ヤングケアラーの支援についての（１）市の実態把握についてお答えします。
共働き世帯の増加や家族構成、家庭の経済状況など
児童生徒を取り巻く
家庭環境が大きく変化している中、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の子供を
ヤングケアラーといいます。この
ヤングケアラーが、家事や家族の世話に追われ
学校生活に影響が出ることのないよう、学校は日頃より目を配り、
ヤングケアラーの気持ちに寄り添うとともに、必要に応じ
関係機関と連携し、支援していく必要があると考えております。令和３年３月に公表された国の調査によりますと、中学２年生では世話をしている家族がいると回答したのは、全体の5.7％でございます。そのうち、世話をしていても自分のやりたいことへの影響は特にないと回答した生徒は、全体の約58％と半数以上であると承知しております。本市の実態といたしましては、
児童生徒が家事や家族の世話をしているために
学校生活に支障が出ていると思われる事例が２件ございます。どちらの事例も、教員が気になる
児童生徒の学習状況や
学校生活の様子から、個別面談や
家庭訪問等を行うことにより実態を把握したものでございます。 次に、（２）
相談体制と支援策についてお答えします。学校が把握した生徒指導、
教育相談に関わる事例につきまして、学校と
教育委員会がその情報を共有し、必要に応じて
関係各課とも連携を図っております。今回の家事や家族の世話を行っているために
学校生活に支障が出ていると思われる事例につきましても、学校からの報告を受け、
教育委員会からスクールソーシャルワーカーを派遣するとともに、
子育て支援課等と協力いたしまして、本人及び保護者への支援を整え、対応しております。
ヤングケアラーにつきましては、今後保護者の病気や
家庭環境、経済的な事情など複雑な要因が重なったケースが生じることも考えられます。そのような場合は、まずは
ヤングケアラーの気持ちに寄り添いながら、引き続き庁内の各課と連携するとともに、必要に応じて福祉、医療等に係る外部の
関係機関とも連携してまいりたいと考えております。
ヤングケアラーという言葉が広く社会に認知されることは、支援が必要な
ヤングケアラーを見逃さないために必要なことであります。その一方で、子供が家事や家族の世話を担うこと自体は、家族の絆を大切に思う気持ちの表れであり、そのような子供の気持ちを尊重することが重要と考えております。 以上です。
○
西和彦議長 山中福祉部長。
◎
山中昇福祉部長兼
福祉事務所長 質問事項の２、
医療的ケア児に関する支援についてお答えいたします。
医療的ケア児の実態、
医療支援と
介護支援、市独自の支援策の３項目にわたりご質問をいただいておりますが、一括して答弁申し上げます。
新生児集中治療室などに長期入院した後、引き続き
人工呼吸器や胃瘻などを使用し、たん吸引や経管栄養などの
医療的ケアを日常的に必要とする
医療的ケア児は、本年３月末時点で市内に14人居住しており、現時点で対象者が把握可能な３年前と比較しまして４人増加しております。
医療的ケア児やその家族に対する支援につきましては、国、県の施策として
重度心身障害者医療費支給事業、
未熟児養育医療給付事業、
小児慢性特定疾患医療費助成事業等により医療費の負担軽減を図っているほか、
障害者総合支援法に基づく
居宅介護サービスによる
ヘルパー派遣、
児童福祉法に基づく
児童発達支援事業及び
放課後等デイサービス事業などにより、
療育支援を行っております。 市独自の
介護支援策としましては、国や県の補助金を活用し、学校への
看護師派遣や居宅における訪問看護に要する費用の軽減、登下校時及び在校時や居宅における
医療保険外の
訪問看護師派遣を市が独自に委託する
医療的ケア支援事業、また
医療的ケア児の
受入れ環境を整えるため、
短期入所事業所や日中一時
支援事業所に補助金を支給する
レスパイトケア促進事業を実施しております。令和元年度には、
医療的ケア児支援体制整備促進モデル事業を実施し、市内２か所の事業所がこの事業を活用して
受入れ環境の整備及び拡充を図りました。さらに、災害に対する備えといたしまして、災害時の避難に資するよう
医療情報を収集し、災害時
個別支援計画の作成に順次取り組むとともに、在宅療養を支援するための用具を給付または貸与する
日常生活用具給付等の事業におきまして、災害などによる停電時に備え、令和２年度より
人工呼吸器用自家発電機などを対象の用具に加えたところでございます。 なお、
医療的ケア児が退院する際、入院先から連絡をいただいた場合、
地区担当ケースワーカー、
保健センター職員、退院後に利用を予定している
訪問看護事業所職員、入院先の相談員などの関係者と
ケースカンファレンスを行っております。また、
医療的ケア児の家族の精神的、
身体的負担の軽減を目的に、未熟児の子供を対象にした
保健センターの保健師及び助産師による保健指導や、不安や悩みについての相談、
地域子育て情報の提供などを行っているところでございます。今国会に提出された
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案について動向を注視しながら、引き続き
保健センターや
関係機関と連携し、必要な方へ必要な支援が届くよう情報を提供してまいります。
○
西和彦議長 篠澤こども・
元気健康部長。
◎
篠澤眞由美こども・
元気健康部長 それでは、
質問事項の３項目め、子供の遊び場の確保についての１点目、子供の体力の向上と子供の遊び場について、市内の
子供たちの置かれている状況をどのように捉えているのかにつきましてお答えいたします。 本市の
子供たちの体力につきましては、全国の小学生、中学生を対象に実施しております体力・運動能力、
運動習慣等調査結果によりますと、平成20年度の調査開始以降、全国平均もしくは平均以上の数値で推移をしておりましたが、令和元年度におきましては
小学生女子を除きまして、本調査が示す
体力合計点数について著しく低下していることが分かっております。特に中学生の男女はともに大きく低下をしており、男子においては小学生、
中学生ともに過去最低の数値でありました。 次に、
子供たちの遊び場でありますが、
ボール遊びが可能となる場所につきましては、
現状本市運動公園や
学校運動場に限られているものと認識をしております。このような現状に加えまして、コロナ禍によって子供の体力低下がますます懸念されている中、
子供ファーストの施策を進める本市といたしましては、現在策定中の、仮称ではございますけれども、こどもにやさしい
まちづくり条例の制定に合わせまして、子供の体力の向上と遊び場につき、組織を超えた横断的な体制で施策推進を図るべく、全庁的な検討を重ねております。本市の
子供たちを
オールふじみ野で支援することにより、子供に優しいまちの具現化を目指してまいりたいと考えております。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 同じ
質問事項の２項目め、校庭や公園などを一定の区画を区切って、または利用時間帯を分けて利用できるように工夫することはできないのかの公園についてお答えいたします。 市が管理している公園や緑地は、
子供たちに安全安心に遊んでいただけるように職員の日常点検、事業者による遊具点検や
公園愛護会による清掃活動など、日々の維持管理を実施しております。
子供たちを取り巻く環境も年月を重ねるごとに変化し、塾や習い事に時間を取られ、外で遊ぶことも少なく、体力の低下について懸念されております。市内公園の
ボール遊びにつきましては、一部の
公園利用者による深夜や早朝の騒音被害や、他の利用者や近隣への安全確保などの要望が多く寄せられ、やむを得ず利用を禁止させていただいております。 一方、公園で
ボール遊びをしたいという要望が
タウンミーティングや
子ども議会などの意見交換の場でも話題に上がっており、市としても認識しております。こうした要望を受け、平成30年度に再整備を行った
ふじみ野市
運動公園や、令和元
年度福岡高校跡地に完成した
ふじみ野市第２
運動公園には
ボール遊びができるスペースを確保させていただきました。無料で利用できる施設としましては、
ふじみ野市
運動公園には３人
制バスケットコート２面と
練習ボード１面、
ふじみ野市第２
運動公園には
バスケットゴール１基と
練習ボード１面が設置されており、多くの方々に
ボール遊びを楽しんでいただけている状況でございます。また、遠方からの利用者のために駐車場も整備されております。今後
ボール遊びをするため、既存の公園を用途により分割したり、利用時間を遊び方により区分することで安全に
ボール遊びを行うためには、一定の広場の確保、
近隣住民や愛護会、
自治組織への合意形成が必要となります。また、安全対策として
防球ネットを設置するなどの新たな施設の設置が必要となる場合があります。今後も
近隣住民や愛護会、
自治組織などからご意見をいただきながら、他自治体で行っている取組なども参考にして、実現できるような方策を研究してまいります。
○
西和彦議長 皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 同じご質問について、教育部からお答えします。 近年、
生活習慣や生活環境の変化などの影響により、全国的に子供の体力は低下傾向にあります。本市におきましても、全国的な傾向と同様に
児童生徒の体力が低下していることから、
生活習慣の改善や遊び場の確保などが課題であると認識しております。現在、校庭の利用につきましては、部活動や休日の学校開放が優先となっておりますが、
児童生徒が自校の校庭で遊ぶことについて禁止してはいないことから、放課後や休日には
児童生徒の遊ぶ姿が見られます。校庭は、子供が遊ぶことのできる貴重な場所であると考えておりますが、放課後や休日は学校の管理下外となるため、そこで遊ぶ子供がけがをしたり、ほかの子供にけがをさせたりした場合であっても、
日本スポーツ振興センター災害共済給付の適用外となります。そのため、けがや物の破損などの損害が発生しないようにするとともに、発生した場合の備えをあらかじめ講じておくことが必要となります。
教育委員会といたしましては、子供が放課後の校庭で安全に遊ぶことができるよう、
関係各課と検討してまいります。 以上です。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 同じ
質問事項の３項目め、新たに広場を造る計画はについてお答えいたします。 現在、市が管理している公園の中で、
福岡中央公園や
西中央公園など大きい公園には走り回れる広場があり、ブランコ、砂場等の遊具に対しても安全領域が十分に確保でき、多くの親子連れや
子供たち、高齢者の方々の憩いの場になっております。今後、
子供たちが
ボール遊びができる公園などの広場を新たに整備する予定はございませんが、
近隣住民や愛護会、
自治組織からのご意見をいただくとともに、他自治体の取組の事例などを参考にしながら、どのようにしたら
ボール遊びができる広場を確保できるかを調査研究してまいります。 また、事業者による開発行為に伴って提供される公園などにおいて整備方法の協議があった際には、市民が利用しやすい方策や、
子供たちが安全に楽しく遊ぶことができる公園を整備できるよう事業者へ指導してまいりたいと考えております。
○
西和彦議長 山田敏夫議員。
◆16番（
山田敏夫議員） 詳細なご答弁ありがとうございます。何点か要望と再質問をさせていただきます。順次行います。 まず、
ヤングケアラーについては、これは要望ということでお聞きしていただきたいと思います。
ふじみ野市の
児童生徒は、家事や家族の世話をしているために
学校生活に支障が出ている
ヤングケアラーと考える事例は２件ということであります。先ほども申し上げましたが、子供は自分の家庭の事情はあまり話したがらないとか、あるいは子供からは言い出しづらいとか、こういうことで先生が聞いて初めて事情が分かるというようなケースが出てくるのだろうと思います。どこにまた相談してよいのか分からないということなどから、表には出ないで見えにくいという実態があると思います。そういうことから、把握をこれからも引き続きしていただきたいと思います。 それと、再質問ということで、
医療的ケア児についてであります。
ふじみ野市では、
先進的事例として令和２年度より
人工呼吸用の
自家発電機等を用具に加えたということで、すばらしいことだと思っております。
ふじみ野市は、何だかんだ言いながら、こういう障がい児の対策とか、きめ細かにやっているということを私も他市からも聞いております。そういう意味では、私も誇りに思っていますが、再度質問ですが、令和元年度に実施した
医療的ケア児支援体制整備促進モデル事業ということについて、市内２か所の事業所がこの事業を活用して
受入れ環境の整備拡充を図ったということでありますが、この
モデル事業のその後の状況についてお知らせをいただきたいと思います。
○
西和彦議長 山中福祉部長。
◎
山中昇福祉部長兼
福祉事務所長 ご質問の２事業所でございますが、こちらは児童発育発達支援及び
放課後等デイサービス事業を実施している２事業所ということになります。こちらの受入れ人数でございますが、８名から16名と２倍のそういった児童の、
医療的ケア児の受入れが可能となったということで、体制の整備が図られたのかなというふうに思っております。
医療的ケア児の
医療的ケアの内容によりましては、より専門的な機材を必要とする場合がございます。施設の環境によっては、なかなか受入れが難しいという制約される場合もあるというふうに聞いております。
医療的ケア児を受入れする施設の状況でありますとか、そういったものをよく把握いたしまして、家族に対する支援策につきましては、今後につきましても国であるとか県の事業なども活用しながら、その方々、家族も含めですが、地域で生活しやすい支援体制の整備に向けて検討してまいりたいというふうに思います。
○
西和彦議長 山田敏夫議員。
◆16番（
山田敏夫議員） ありがとうございます。ぜひ先進的な事例として、
ふじみ野市の
医療的ケア児対策を進めていっていただきたいと思います。 最後に、子供の遊び場の確保についてであります。これは、要望ということで述べさせていただきたいと思いますが、子供の遊び場の確保ということではどこの自治体も苦労しているようです。しかし、その中でも知恵を絞って工夫して遊び場を確保している自治体もございます。例えば足立区など、都内では何か所かあると思います。足立区なども、そのようです。様々に検討していただきまして、何とかして子供の遊び場の確保をして、健やかに子供が育つような環境をつくっていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 これで私の
一般質問を終わります。
○
西和彦議長 山田敏夫議員の質問を終了します。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時０１分 再 開 午前１０時０９分………………………………………………………………………………………………………………………
○
西和彦議長 再開いたします。 次に、川畑京子議員の質問を許します。川畑京子議員。
◆13番（川畑京子議員） 13番、川畑京子でございます。ただいま議長に許可をいただきましたので、通告に従い
一般質問を行わせていただきます。 初めに、
質問事項の１、社会的孤立防止対策について２点お伺いします。現在、国では内閣官房に孤独・孤立対策担当室を設置し、深刻化するこの問題について総合的かつ効果的な対策を検討、推進するための連絡調整会議を開催するなど取組が始まりました。長引くコロナ禍の影響からか、今まで以上に子供や若者、女性の自殺が増え、ＤＶ、虐待、鬱、ひきこもり、孤独死など社会的孤立の問題がより深刻化していることから、本年２月、公明党では社会的孤立防止対策本部を立ち上げ、国会議員と地方議員が連携をし、全国各地で社会的孤立の実態や孤立防止のための方策についてのヒアリング調査を行い、提言をまとめ、担当大臣へ提出いたしました。本市におきましても、この調査にご協力をいただきました、居場所づくりとして子ども食堂を運営されているＮＰＯ法人、社会福祉協議会等の皆様の現場のお声を届けてまいりました。ご協力ありがとうございました。 また、昨今
家庭環境や経済的な理由などから生理用品を十分に入手できない、いわゆる生理の貧困問題に対し、生理の貧困任意団体がインターネットでアンケート調査を行ったところ、５人に１人の若い世代が困窮している実態が浮き彫りとなっている。先行で行っていた豊島区では、たまたま防災備蓄品として保管していた生理用品の交換時期に合わせ、無料で配布を行っていました。本年４月１日、私ども公明党会派でも、緊急要望を女性の貧困、孤立対策として、交換時期にある防災備蓄品から生理用品などを生活困窮者へ配布できないかとの要望を
ふじみ野市へ提出させていただきましたところ、高畑市長をはじめ各担当課の皆様や団体の皆様にご尽力いただき、生理用品をパントリーとして配布していただきました。現在、生理用品の配布など支援、検討している自治体は、５月の時点で255の自治体へと広がっている中、
ふじみ野市では丁寧かつ迅速なご対応に心から感謝申し上げます。この生理の貧困という問題は、様々な事情で孤立する女性が生理用品にも困っているということが、誰にも話せずにこれまで来たということが背景にはあります。親がネグレクトであったり、父子家庭で相談できずに孤立してしまったり、コロナ禍で大学がリモートになり友人はつくれない、アルバイトに行けなくなった若い女性が貧困や孤立する現象もあります。 様々な支援が、今後いろんな形で展開されることが必要かと考えますが、そこで（１）女性の貧困と孤立についての本市の現状と対応についてお伺いします。 そして、２点目の
ヤングケアラーについてのヒアリング調査及び
関係機関との連携についての質問でございますが、先ほど山田議員からも
ヤングケアラーについての質問がございました。家族の世話や介護している
ヤングケアラーの実態調査を国が行ったところ、調査結果では１クラスに２人程度の割合でいることが分かりました。人間関係や勉学、就職など深刻な影響を及ぼしているケースが明らかになったとの発表がありました。本市でもさらなる実態を調査、把握し、対応できる仕組みが求められていると認識しております。 そこで、本市における
ヤングケアラーについてのヒアリング調査はどの程度進んでいるのか、現状について。また、包括的支援体制が重要であることから、
関係機関との連携はどのように行っているか、今後行っていくかなどについてお伺いいたします。 続きまして、
質問事項の２、コロナ差別防止について２点お伺いします。新型コロナウイルスという未知の脅威とともに現れたのが、感染者への誹謗中傷、デマ、あるいは自警団のような行動を起こし、結果的に嫌がらせをする人たち、自宅や学校、職場などインターネットで特定をし、犯人捜しでもしているかのような行動を行う者、第一線で働く医療従事者への差別、偏見などがあまりにもひどく、コロナ差別を禁止した条例を制定し、対策に乗り出す自治体が全国的に増えています。また、親が医療従事者ということで仲間外れになったお子さんもいます。また、ワクチンの接種をめぐっても差別の心配があるようです。先日、アレルギー体質でワクチンを打てない高齢者の方が、接種済みの方たちから仲間外れにされないかと心配をしおりました。このようにコロナ禍にあり、急速なインターネットの普及、ある日突然始まった感染への脅威、多様化する社会にいま一度改めてコロナ差別を防ぐことを明文化し、条文を制定し、人権尊重の取組を行うことが急務と考えます。 そこで、（１）コロナ差別防止条例の制定について、本市のお考えをお伺いいたします。 また、ＳＮＳなどには感染者の個人情報や中傷やデマなどの書き込みがされると、間違った情報も拡散してしまいます。病院、施設や学校などクラスターが起こるとやり玉に上がり、アカウント情報などから家族の構成や写真などもあっという間に特定され、昨今このような悪質なケースは一般市民にとって身近な脅威となっています。このようなことから、ネットパトロールを行い、市のホームページ上で事実関係の訂正を行ったり、法務局を通じてプロバイダーへの削除依頼を要請している県もあることから、本市において県と連携を行うなど、今後何かしらの対応が必要ではないかと考えます。 そこで、（２）インターネット上の中傷やデマなどの対応についてお伺いいたします。 最後に、
質問事項の３、ヘルプマークの普及啓発についてお伺いします。線維筋痛症という痛みが主な症状で、見た目では分からない病と日々闘われ、ヘルプマークを使用する当事者として普及活動を行いながら、美容家、モデルなどで活躍されている
ふじみ野市在住のＯさん。激しい痛みのあるＯさんは、ヘルプマークをつけて電車に乗っていても席を譲られることは少ないと残念そうにおっしゃっていました。助けを必要とするためのヘルプマークやカードですが、当事者の方へ声をかけるまでには普及していないのが現状のようです。助けを必要とされるお子さんから高齢者の方まで、様々な方たちが現在かばんなどにマークをつけておりますが、実際にはどのように接したらよいのか、何のためにつけているマークであるのかなど、なかなか理解されていないようです。また、マークへの偏見、差別などで苦しんでいる方もおられます。見えない障がいのため、元気そうに見えるからと、仮病ではないかと責められ、外出できなくなった方などの声もありました。当事者の皆さんからは、もっとヘルプマークのことをみんなに知ってほしい、ポスターやホームページなど、もっと目に留めてもらえる工夫はできないかなど要望がありました。 そこで、（１）ヘルプマーク及びヘルプカードの普及啓発の取組についてお伺いをいたします。 最初の質問は以上でございます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
西和彦議長 金子市民
生活部長。
◎金子学市民
生活部長 質問事項１つ目、社会的孤立防止対策についての（１）女性の貧困と孤立についての現状と対応はについてお答えいたします。 本市では、様々な悩みや問題を抱える女性に対しまして、女性に特化した女性のためのＤＶ総合相談を実施しております。こちらの相談は、専門の女性相談員が対応しており、相談件数は平成31年度203件、令和２年度221件となっておりまして、市民相談全体の相談件数はやや減少している中、女性相談は増加している状況となります。本市の女性相談員が対応している中で、コロナ禍においての傾向といたしまして、様々な悩みや問題を抱える女性が増加している中、自身や家族の不安定な雇用などによる生活の苦しさ、不安、自粛生活のストレス、孤独感を覚える方が多く、また家庭内暴力や虐待なども増えてきていることが実態です。 また、女性相談から支援へつなぐに当たりましては、経済的な困窮については生活困窮者自立支援の部署となります福祉総合支援チームや福祉課へつなぐ体制を整えておりまして、心身の不調に悩む方につきましては心理相談員が対応するなどの体制となってございます。これからも女性の抱える悩みや問題に対応するため、一人一人に寄り添ったきめ細やかな相談や支援に心がけてまいります。
○
西和彦議長 皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 同じ
質問事項の（２）
ヤングケアラーについてのヒアリング調査及び
関係機関との連携はにお答えします。 令和３年５月、国が
ヤングケアラーの支援に向けて立ち上げた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームの報告によりますと、
ヤングケアラーについては家庭内のデリケートな問題であることから表面化しにくく、社会的認知度が低いため、支援が必要な子供がいても、子供自身や周囲の大人が気づきにくいことが課題として挙げられております。本市の実態といたしましては、
児童生徒が家事や家族の世話をしているために
学校生活に支障が出ていると思われる事例が２件あることを把握しております。これらの事例につきましては、学校が個別面談や
家庭訪問等を繰り返し行うことで実態を把握し、学校からの報告を受け、
教育委員会からスクールソーシャルワーカーを派遣し、
子育て支援課等と協力して対応しております。
教育委員会といたしましては、
児童生徒が家事や家族の世話をしているために
学校生活に支障が出ることのないよう目を配り、必要に応じ
関係各課と連携してまいります。 以上です。
○
西和彦議長 金子市民
生活部長。
◎金子学市民
生活部長 続きまして、
質問事項２つ目、コロナ差別防止についての（１）コロナ差別防止条例の制定についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染者等への誹謗中傷や差別が拡大する中、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が施行されまして、新たに差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられました。また、法令に基づく措置のほか、独自に新型コロナの差別や偏見を防ぐ差別禁止条例を制定し、対応する自治体もございます。本市におきましては、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、昨年８月に市長メッセージとしまして、人権に配慮した適切な対応をお願いする内容で、市ホームページを通じて市民の皆様へ発信しているところでございます。こうした中、本市の市民相談業務におきまして、新型コロナウイルス感染者への差別や誹謗中傷などに関する相談を受けた事例は今のところございませんが、今後におきましては状況を注視しながら、条例制定の必要性について研究してまいります。 次に、
質問事項２の（２）インターネット上の中傷やデマなどの対応についてお答えいたします。ＳＮＳは、手軽に不特定多数の人との関係を構築する手段として有効ですが、相手が見えないことを利用した誹謗中傷や個人情報の拡散等が行われますと、当事者の心理的負担は非常に大きなものになります。また、新型コロナウイルス関連におきましても、感染者等に対する差別的コメントがＳＮＳ等に書き込まれていることにつきまして問題視される報道がされているところでございます。本市におきましては、市ホームページにおいて新型コロナウイルスに関する偏見や差別は重大な人権侵害につながる行為であり、決してあってはならないことであると啓発に努めているところでございます。今後におきましても、新型コロナウイルス感染者等の人権が尊重され、何人も差別的取扱いを受けることのないよう相談対応、啓発に引き続き取り組むとともに、県や関連機関との連携を図り、新型コロナに関する差別の防止対策に努めてまいります。
○
西和彦議長 山中福祉部長。
◎
山中昇福祉部長兼
福祉事務所長 質問事項の３、ヘルプマークの普及啓発についてお答えいたします。 ヘルプカードは、緊急連絡先や
医療情報、必要な支援の内容などを詳しく記載することにより、援助を必要とする方が携帯し、いざというときに役立つものとして作成が広がっているのを受け、平成24年に東京都がヘルプマークを用いた標準様式を作成し、配布を開始いたしました。また、ヘルプマークにつきましては、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方が、バッグなど持参しているものにつけることにより、周囲の方からの援助が得やすくなるようヘルプカードの標準様式化と併せまして東京都が始めた取組でございます。 本市におきましては、平成28年３月よりヘルプカードを作成し、配布を開始しました。また、平成30年７月からは埼玉県におきましてもヘルプマークが導入されたことを受け、ヘルプマークの配布も開始したところでございます。昨年12月からは、緊急時や災害時に避難場所などで身につけることにより、周囲の方に配慮や支援が必要であることを知らせることができるヘルプマークをデザインに取り入れました災害時支援用バンダナを作成し、配布しております。現在行っている普及啓発の取組といたしましては、ホームページや障がい者の福祉のガイドブックにおいてヘルプマークなどの配布を案内しているほか、市報での定期的なお知らせや、市民課や大井総合支所の行政情報モニターを活用した周知を行っております。また、昨年度12月の障がい者週間には啓発の一環といたしまして、庁舎のギャラリーにてヘルプマークを含めた障がいに関するマークの展示を行いました。 このような取組の結果、令和元年度に市内に居住する18歳以上の方を対象に実施したアンケート調査におきまして、ヘルプマークの認知度に関し質問を行ったところ、知っていると回答された方は、全体では41.2％でした。平成28年に実施した同様の調査では、知っていると答えた人が15.6％だったことから、徐々に認知度が上がっていると認識してございます。しかしながら、女性より男性、また年齢層が高くなるほど認知度が低い傾向があることから、性別や年齢層などに限らず、市民の皆様に障がい福祉に対する関心を持ち、様々な障がいの特性を正しく理解していただき、必要な支援につながるよう、引き続き創意工夫を凝らした効果的な啓発活動に努めてまいります。
○
西和彦議長 川畑京子議員。
◆13番（川畑京子議員） ご丁寧なご答弁をありがとうございました。 最後に、要望を若干述べさせていただきたいと思います。まず、コロナ差別防止についてでございますが、ご丁寧にありがとうございました。コロナからの生還とか人権を守るということで、昨年から「ただいま、お帰り」を表しますシトラスリボンというのが愛媛県の有志によって始まりました。このシトラスリボンというプロジェクトというのは、現在全国に普及しておりますけれども、こういったシトラスリボンというのをつけて偏見をなくそうという、そういった運動なのですけれども、そういったものを活用しながら守っていこうという、そういった自治体も増えています。差別ですとか偏見に対する条例等、この問題各自治体が対応が求められているというところを考えておりますけれども、昨年市長からのメッセージで発信をしていただいたということでありがとうございます。今後、国でもこの問題、実態把握をしっかりと進めていくという話も出ておりますので、中傷やデマ、また差別は絶対に許さないという毅然な態度を、ぜひ
ふじみ野市としてお示しいただくことを要望いたします。また、インターネットで拡散されました記事はデジタルタトゥー化してしまいますので、このでき得る最善策について取組をお願いしたいと思います。 続きまして、ヘルプマークの普及啓発活動についてでございますが、広報での特集ですとか、ギャラリーで展示を行っていただいたということで、またこのアンケート調査をしていただいているということで、以前よりヘルプマークへの認知度が上がってきているということを確認することができました。担当課の皆様の地道な取組があってのことだと思います。ありがとうございます。 また、さらに市民の皆様にヘルプマーク、ヘルプカードへの関心を持っていただけるように、少しでも多くの方に正しい理解が広がるような取組を今後工夫していただいて、ヘルプマークを引き続き使用されている方たちの気持ちに寄り添った啓発活動をお願いしたいと思います。また、小中学校などで
子供たちや親世代などへ、そういったヘルプマークの理解を深める学ぶ機会みたいなところをまたおつくりいただくという、そういった幅広い世代にまた普及啓発の活動もお願いできればと思います。 最後に、社会的孤立防止対策についてでございますけれども、今回は女性の生理の貧困の問題ですとか
ヤングケアラーの問題などに焦点を当てさせていただいての質問をさせていただいておりますけれども、この問題は本当にとても大きな社会問題であると感じています。東京大学の名誉教授の神野直彦先生は、先日ツイッターで、生活の困窮は低所得者のみで生じるわけではないと。生活困窮の最も根源的な問題は、家族や地域社会という人間の絆のネットワークに抱かれることのない社会的孤立にあることを忘れてはならないという、そういったお言葉がございました。今回私どもが全国的に行った社会的孤立防止対策のヒアリング調査では、改めてたくさんの課題が浮き彫りになる中、地域には社会的孤立の問題がものすごく複雑に絡んで多数存在し、またそれがコロナ禍によってさらに深刻化しているということを再認識したと同時に、また支えるための制度や仕組みだけでなく、支援する側の方たちも分野ごと、また事業階層ごとに分かれて孤立しているという、そういった大きな問題であるということも判明いたしました。 今後、国でも本腰を入れて取り組むべきこの重要な課題に対しまして、日々現場で奮闘されて、また支援をしていただいている団体の皆様ですとか、担当されている職員の皆様には大変ご苦労をおかけすると思いますけれども、とても大きな使命のある、とても大きな課題だと思いますので、また
関係機関で連携を密にしていただきながら、支援される側も支援する側も、制度のはざまにあって孤立すると、そういったことがないように、連携をぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の
一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○
西和彦議長 川畑京子議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時３０分 再 開 午前１０時４４分………………………………………………………………………………………………………………………
○
西和彦議長 再開いたします。 次に、加藤恵一議員の質問を許します。加藤恵一議員。
◆８番（加藤恵一議員） おはようございます。８番の加藤でございます。傍聴にお越しいただきの方、またインターネット放映を御覧の方々、ありがとうございます。それでは、６月定例会
一般質問を始めさせていただきます。 大きな項目の１項目め、投票へ行こう、投票率の向上に向けて。 （１）ポスター掲示場に期日前投票所や感染症対策のお願いなどを明記しては。 （２）ホームページ等で期日前投票所や各投票所の混雑状況などを閲覧できるようにしては。 （３）公共施設等に啓発ポスターコンクール作品をデザインしたポスターを掲示しては。 （４）選挙後に投票所ごとの年代別投票データを公開しては。 大きな項目、２項目め移ります。
新型コロナウイルス感染症に対する本市の取組です。 （１）接種予約の急なキャンセルなどで余ったワクチンの廃棄をなくすため、余りが出た際の本市の対応は。 （２）
まん延防止等重点措置区域指定に伴う本市の取組は。 （３）来客数増加を目的に商店の軒先に花手水を飾る取組をしてみては。 大きな項目、３項目め移ります。持続可能なまちづくりＳＤＧｓ。 （１）ＳＤＧｓに関する庁内の研修状況と予算概要や決算報告など各事業についての進捗にＳＤＧｓアイコンを表示しては。 （２）第２期環境基本計画・後期行動計画、第３期一般廃棄物処理基本計画にＳＤＧｓの考え方を反映させては。 （３）市民に向けて広くＳＤＧｓの考えを広めるためにホームページや市報で特集記事を組むなど取組をしては。 大きな項目４つ目に移ります。みんなで使う公園をいつまでも永く維持するために。 （１）西ノ原中央公園の新たな複合遊具の検討状況と既存のトイレ、照明、遊具などの更新の考えは。 （２）西ノ原中央公園に落ち葉を生かした落ち葉プールを設置できないか。 （３）公園利用に関するルールや公園施設の管理について。 ①、今後の在り方についての考えは。 以上４項目になります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
西和彦議長 粕谷
選挙管理委員会書記長。
◎粕谷直樹
選挙管理委員会書記長 それでは、加藤恵一議員からの
質問事項１、投票へ行こう、投票率の向上に向けてにつきまして順次お答え申し上げます。 初めに、（１）ポスター掲示場に期日前投票所や感染症対策のお願いなどを明記してはにつきましてお答え申し上げます。ポスター掲示場の活用につきましては、近隣自治体において表示欄の左側にお知らせ欄を設け、ご質問にある事項を周知していた例がございます。
新型コロナウイルス感染症対策や期日前投票の情報を掲示することで、多くの有権者の皆様へ周知する効果が期待されますが、過去の設置業者に確認しましたところ、当該仕様を変更することにより追加費用が必要になるとのことでありましたことから、選挙執行時点での感染状況の把握に努めた上で、費用対効果を勘案しながら、今後調査研究を進めてまいります。以上です。 続きまして、（２）ホームページ等で期日前投票所や各投票所の混雑状況などを閲覧できるようにしてはについてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策として、投票所の混雑緩和については対応しなければならないものと認識しております。近隣自治体におきましても、ソーシャルネットワークサービスを活用し、当日投票所の１時間ごとの投票状況を公開した事例がございます。本市におきましても、期日前投票所におきましてはネットワークでつながった選挙システムから、当日投票所におきましては各投票所からの報告により投票状況を把握することは可能でありますことから、他市の事例も参考にしながら、即時性のある投票状況を公開できるよう効果的な手段を検討し、実施してまいります。 続きまして、（３）公共施設等に啓発ポスターコンクール作品をデザインしたポスターを掲示してはについてでございます。ご質問のポスターコンクール作品は、公益財団法人明るい選挙推進協会主催の明るい選挙啓発ポスターコンクールへの応募作品で、本市では市内の学校を通じ、
児童生徒に夏休みの課題等として取り組んでいただいており、趣向を凝らした作品を応募いただいております。本市
選挙管理委員会では、９月に１次審査を行い、優秀作品については県での２次審査としての地方審査、国での３次審査としての中央審査へと進み、11月上旬に入選作品が決定いたします。ご質問の啓発ポスターとしての活用につきましては、市内
児童生徒の啓発作品をポスターとして公共施設に掲示することにより、
児童生徒の励みとなり、選挙への関心が高まることが期待されることから、コンクール終了後、ポスターとする作品を市
選挙管理委員会において選定し、応募者の了解を得た上でポスターを作成し、公共施設に掲示できるよう検討してまいります。 最後に、（４）選挙後に投票所ごとの年代別投票データを公開してはにつきましてでございます。本市では、これまでも選挙の記録として各選挙における投票所ごとの有権者数、投票者数及び投票率について公開してまいりました。ご質問の投票所ごとの年代別投票データにつきましては、有権者の選挙への関心を高めるためにも公開してまいりたいと考えます。なお、投票所の年齢区分によっては個人が特定されるおそれがある場合もありますことから、その際は個人を特定できないよう十分配慮した上で公開いたします。 以上でございます。
○
西和彦議長 篠澤こども・
元気健康部長。
◎
篠澤眞由美こども・
元気健康部長 それでは、
質問事項２項目め、
新型コロナウイルス感染症に対する本市の取組の１点目、接種予約の急なキャンセルなどで余ったワクチンの廃棄をなくすため、余りが出た際の本市の対応につきましてお答えいたします。 現在使用しておりますファイザー社製のワクチンにつきましては、バイアルと呼ばれる小さなガラス瓶に入っており、保管時の温度管理や解凍後の使用期限など様々な制約がございます。１本のバイアルからは、５回または注射器の構造によっては６回分の接種が可能となっておりますが、１度生理食塩液で希釈した場合は６時間以内で使用しなければならないため、急なキャンセルが発生した際に、準備したワクチンを廃棄することがないよう接種予定者を確保する必要がございます。本市では、５月８日から集団接種を開始しており、５月23日現在、集団接種第１期の５回分が終了しておりますが、これまでのキャンセル分の対応といたしましては、集団接種に従事していただいております医療従事者及び事務従事者のワクチン未接種者に接種を行いまして、ワクチンが廃棄とならないよう対応してきたところでございます。 しかしながら、今後集団接種を進めていく中で、従事している職員等に未接種者がいなくなるであろうという状況も想定できましたので、５月24日からの第２期集団接種予約時から、市民のキャンセル待ち制度を導入いたしました。内容といたしましては、接種当日の急なキャンセルにも対応していただくことが可能かどうか、事前に電話での申込時に確認をいたしまして、了承を得られた人を対象として名簿登載しまして、土日曜日、２日間ごとに15人分の設定をしております。今後はさらなる検討を加えまして、キャンセル分のワクチン接種対象者を拡大し、ワクチンを有効に活用する体制づくりを確かなものにしてまいりたいと考えております。
○
西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長 それでは、同じ
質問事項の２項目め、
まん延防止等重点措置区域指定に伴う本市の取組についてお答えします。 本市は、埼玉県より令和３年４月28日からまん延防止等重点措置の対象区域と指定され、飲食店については営業時間の短縮及び酒類の提供自粛などの要請がされております。埼玉県では、飲食店を対象とした適切な感染防止対策を推進するため、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）認証制度をつくり、個別に事業所を訪問して、業種別ガイドライン等を遵守する事業所に対し、認証ステッカーを交付するものとしております。本市においては、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）の認定に当たり、４月28日から全庁を挙げ、職員を総動員して埼玉県の職員とともに市内345店舗の飲食店訪問を実施しました。効率的かつスムーズに訪問できるように、前日準備から当日の運営、休日、祝日における訪問等も含め、県職員及び商工会との連携を図り、実施してまいりました。また、埼玉県支援制度における相談受付及び周知を常時実施しており、飲食店等換気対策補助制度においても市ホームページや窓口にチラシを設置するなど、商工会と連携しながら市内事業所への周知を既に図っております。今後も引き続き商工会等と連携を図りながら、市内事業者への支援を実施してまいります。 続きまして、同じ項目の３点目、来客数増加を目的に商店の軒先に花手水を飾る取組をしてみてはについてお答えいたします。商店において季節に合った様々な花を展示することは、季節感の演出や雰囲気を華やかにするものとなり、来客数の増加を図る有効的な手段の一つとして考えております。花手水は、神社やお寺にある手水鉢の水の上に色鮮やかな花を浮かべ、その見た目の華やかさから新たなフォトジェニックスポットとして注目されているものであります。また、他市においてはコロナ禍で自粛、自制が続く苦しい時期に、花をめでて心を癒やしてもらおうと、花手水を地域の寺院や商店等に期間を設け展示しているところもございます。本市につきましては、各個店や商店街において独自で季節に合わせた花の展示をするなど、商店街の雰囲気づくりや来客者へのおもてなしとして実施しているところもございますので、他市において花手水を展示することにより活性化を図っている事例の情報等を商店街へ提供するなど、引き続き
ふじみ野市商工会及び商店会連合会等と連携を図ってまいります。
○
西和彦議長 金子総合
政策部長。
◎金子明総合
政策部長 それでは、質問項目３点目、持続可能なまちづくりＳＤＧｓの（１）ＳＤＧｓに関する庁内の研修状況と予算概要や決算報告など各事業についての進捗にＳＤＧｓアイコンを表示してはについてお答えいたします。 ＳＤＧｓに関する庁内の研修状況につきましては、令和２年度に次長級と課長級職員を対象として外部より講師をお招きし、ＳＤＧｓの意義と先進事例を学ぶとともに、持続可能な地域経営を実現するための基礎的な人材育成を行うことを目的として実施いたしました。研修には36人の管理職が出席し、実施後のアンケートでは、先進自治体の事例や斬新な視点による取組から感銘を受けた声も多くあり、ＳＤＧｓに関する意識啓発が図られたと認識しております。そのほかにも新規採用職員の研修では、ＳＤＧｓの理念を理解し、その視点を今後の市政に生かすことを目的に、市の施策に関連づけてＳＤＧｓの取組の重要性について講義しております。令和３年度につきましても、外部講師による全庁的な研修の実施等により、引き続き職員がＳＤＧｓの理解を深め、業務に生かすための取組を進めてまいります。 また、今年度の３か年実施計画策定に当たりましては、ＳＤＧｓの視点を踏まえ、事業内容の検討を実施するよう通知したところでもございます。ＳＤＧｓのアイコンは、ゴールごとの目標の視認性が高く、誰にとっても、どのゴールの達成に向けた取組であるかが分かりやすいものであると考えますので、３か年実施計画や決算の附属資料である主要施策の実績報告等へのＳＤＧｓのアイコン掲載につきまして検討してまいります。
○
西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長 続きまして、同じ項目の２点目、第２期環境基本計画・後期行動計画、第３期一般廃棄物処理基本計画にＳＤＧｓの考え方を反映させてはについてお答えいたします。 第２期環境基本計画に基づく前期行動計画が令和４年度に満了することに伴い、令和５年度からの後期行動計画を今年度及び令和４年度の２か年において新たに策定することとなっております。今年度は、市民アンケートを実施するとともに、
ふじみ野市環境審議会への諮問等を実施することとなります。本計画は、学びと協働の推進、環境に優しいまちづくりの推進、環境負荷の少ない循環型社会の構築及び自然と調和した環境づくりの推進という４つの柱から構成されており、それぞれの柱達成のための事業を展開しているところでございます。 一方、ＳＤＧｓは先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標を、17の目標で2030年までの長期的な開発の指針として採択されたものでございます。今後策定する後期行動計画については、環境審議会に諮りながら、ＳＤＧｓの内容がどう計画に組み込める内容であるかを審議した上で、可能な限り反映するよう検討してまいります。あわせて、今年度策定予定の一般廃棄物処理基本計画においても同様に対処してまいります。
○
西和彦議長 金子総合
政策部長。
◎金子明総合
政策部長 それでは、（３）市民に向けて広くＳＤＧｓの考えを広めるためにホームページや市報で特集記事を組むなどの取組をしてはについてお答えいたします。 持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した目標、いわゆるＳＤＧｓの考え方を市民の皆さんに広く周知するためには、市民及び事業者向けの研修や講演会の開催、啓発冊子やチラシ等の作成、配布などのほか、市報や市ホームページを活用して情報提供することも効果が得られるものと考えております。本市の市報の特集ページにつきましては、現在市が力を入れて取り組んでいること、市民の皆さんにぜひ知っていただきたいこと、市民の皆さんの関心が高まっていることなど、特定のテーマを決めてその内容を掘り下げ、２から８ページのフルカラー印刷で記事にしております。 議員から提案のありました自治体広報紙等でＳＤＧｓを特集する動きにつきましては、近年全国的な広がりを見せつつある状況にあります。本市におきましても、誰一人取り残さないという理念の下、持続可能な地域をつくっていくことは大変重要なことと考えております。今後はＳＤＧｓに関する最新情報や事例紹介、市としての考え方やこれからの取組を市報や市ホームページを活用し、分かりやすく説明し、市民の皆さんの理解の促進を図るとともに、市民の皆さん一人一人の行動につながるような情報提供方法を、先進自治体の状況を参考にしながら研究してまいります。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 質問事項の４、みんなで使う公園をいつまでも永く維持するためにの１項目め、西ノ原中央公園の新たな複合遊具の検討状況と既存のトイレ、照明、遊具などの更新の考えにつきましてお答えいたします。 大井・苗間第一土地区画整理事業により整備された西ノ原中央公園は、
ふじみ野市を代表する大きな公園であり、大型複合遊具などの施設も多数あることから、市内外より多くの人が訪れる人気の公園となっております。今年度整備予定の大型遊具につきましては、令和２年度の実施設計において遊具の検討を行い、従来設置してあったベアリング方式のローラー滑り台ではなく、振動や摩擦係数が少ない超高密度ポリエチレン板を使用した、今までにない滑走感を体感できる滑り台を選定させていただきました。大型遊具の更新につきましては、既に工事請負契約を締結し、現在工事着手に向けて準備を進めているところでございます。また、トイレ、照明、遊具などの各施設の更新については、日常点検や専門事業者による点検の結果を基に、老朽化が進行している施設を対象に、修繕方法や更新した場合の費用を比較検討し、優先順位を決めた上で行ってまいります。 続きまして、２項目め、西ノ原中央公園に落ち葉を生かした落ち葉プールを設置できないかにつきましてお答えいたします。落ち葉プールは、ふかふかのベッドのような感触、落ち葉の香ばしいような香り、色とりどりの葉っぱ、葉っぱと葉っぱが擦れる音など、体全体で自然を楽しむことができます。西ノ原中央公園は、広葉樹の高木が多数植樹されているため落ち葉も多く、落ち葉プールを設置するには理想の場所だと思います。他市の落ち葉プールの設置状況は、木材等で枠組みを作る方法と、ブルーシートの端を浮かせた形でくいを打ち、プールにする方法で設置されております。木材等で枠組みを作る方法は、自由な大きさで頑丈に作ることができます。しかしながら、作った後の課題として、強風により落ち葉が飛び散り、近隣にお住まいの方に迷惑をかけてしまったり、落ち葉が腐り、腐葉土となった場合の処理方法などの問題がございます。一方、ブルーシートの端を浮かせた形でくいを打ち、プールにする方法につきましては、強風により材料となるブルーシート等の大きさが限定されてしまうこと、木材の枠に比べると強度が弱いことや、木材で枠組みを作る方法と同様に、落ち葉が腐葉土となった場合の処理方法の問題があります。 他市で行われている落ち葉プールは、横浜市の富岡西公園ではブルーシート型、本庄市の本庄総合公園では木枠型で行っており、いずれも指定管理者のイベントとして開催しております。市では、有料公園以外の公園は全て市で維持管理を行っておりますので、落ち葉プールを設置した場合、常に監視することができず、維持管理は難しいと考えられます。今後におきましては、ブルーシートを使った落ち葉プールを自治会や公園等愛護会へ紹介していきたいと考えております。 続きまして、３項目め、公園利用に関するルールや公園施設の管理についての①、今後の在り方についての考えにつきましてお答えいたします。現在、当市におきましては、約170か所の公園、緑地、緑道等を維持管理しております。これらの施設利用において、一部のルールを守ることができない方がおり、多くの苦情、要望をいただいている状況です。この対策といたしましては、市では公園等にルールを記載した注意看板を設置しておりますが、相変わらずルールを守られない方もおり、昼夜、休日を問わず職員によるパトロールを実施しておりますが、市としましても対応に苦慮しているところでございます。公園は、市民の皆さんが使う場所でございますので、それぞれの公園等のルールを守って使っていただきたいと考えております。このため、少しでも多くの方々にルールを知ってもらえるように、分かりやすい看板を作成するように努めてまいります。また、市内には消えかけて見づらくなってしまった看板もございますので、看板のリニューアルも行ってまいります。また、近年は人口増加により、市外から新しく転入され、いまだ市のルールを知らない方もおられると思いますので、広報やホームページでのお知らせもしていきたいと考えております。公園等の維持管理につきましては、市民の皆様がいつでも安全に公園等を使っていただけるように、定期的な安全点検を継続的に実施し、不具合等を発見した場合は迅速に補修等の対応をしてまいります。
○
西和彦議長 加藤恵一議員。
◆８番（加藤恵一議員） 各項目詳細なご答弁いただき、誠にありがとうございました。順不同でございますが、意見と要望を述べさせていただきます。 大きな項目の４項目め、西ノ原中央公園について、新たな遊具を設置するということで、とても楽しみにしております。工事に関してはもう安全管理、よろしくお願いいたします。また、できれば工事看板の横、可能であればどういう遊具がつくのだよというイメージ図などあると、よりよく周知できると思いますので、よろしくお願いいたします。 施設改修に関しては、トイレと照明に関してがちょっと厳しい状況ですので、早期にお願いいたします。また、照明に関してはドングリの形状をした形で、本当にすてきなデザインで、公園のイメージに合った照明に関しても検討のほうをよろしくお願いいたします。 遊具に関しては、劣化が見られるものの、塗り直しなどで対応が可能ではないかなと感じております。また、劣化状況がどうしても芳しくなく、交換などする際は、新しい考え方、インクルーシブ遊具、障がいがある方の遊具も、できればちょっと検討のほうに入れていただきたいと思います。 次に、落ち葉プール設置に関して安全管理など、腐葉土の処理について課題とのご指摘いただきました。自治会や公園の愛護会など、いろんな団体を通じて紹介していきたいということで承知しております。腐葉土に関しては、せっかく落ち葉堆肥農法をうちはやっております。環境学習にもつながりますので、そういった観点からも、近くにたしか東原小学校あったと思います。周りには花壇を植えられておりますので、そういった形で腐葉土の使い方もありなのではないかなと思います。 公園のルールや施設管理についてですが、担当職員の日頃の管理に感謝するとともに、西ノ原中央公園に関してはトイレのドアとか照明の破損に関しては、おおよそですけれども、投てきでちょっと厳しくなったと推察できます。昔は何かそこら中に叱ってくれる大人がいて、ルールなど最低限の範囲で済んでいたのですが、今はどうやらそういう状況ではないと思います。みんなで使う公園なので、気持ちよく利用するために、いま一度利用する側がしっかりと改めて考えなくてはいけないと思います。山田議員も紹介していたのですけれども、足立区のほうの公園のルール、また公園の管理についてはすばらしい、ちょっと分かりやすい形なので、ぜひとも参考にしてください。いろいろちょっと調べて、一番足立区がすばらしかったです。よろしくお願いいたします。 持続可能なまちづくりＳＤＧｓ、こちらは環境の計画のほう、こちらの検討ということで承知しました。考え方の中で、学びと協働の推進、持続可能な社会を形成していくためには、我々一人一人が問題を解決するために具体的な行動を起こさねばなりません。本市において、一人一人の行動が成果に結びついた実例として、ごみの排出量が県下で一番少ないまち、これが大きな成果になっております。家庭、学校、社会でどんなことを取り組んでいかなければいけないか、方向を示す大きな指針である計画、ぜひとも盛り込んでいただきたいと思います。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症に対する本市の取組に参ります。ワクチンのキャンセル対応、まず大前提として、市長をはじめ担当職員の皆様、ワクチンの確保、大変ありがとうございました。先ほどコロナのワクチンナビで、
ふじみ野市内の予約可能状況を見ましたら、分かりやすい内容で、２市１町を比べると、うちの対応がすばらしいと思います。そこまですばらしく対応して確保してくださったワクチンを無駄にしないために、今回質問に入れさせていただきました。ちょっと悲しい話なのですけれども、川越市でワクチン廃棄やむなくしてしまったという報道がありました。 参考までに他市の実例を紹介しますと、戸田市はもったいないバンクの創設、坂戸市はキャンセル待ちの優先枠、また羽生市などでは職員や小中学校の教員を対象に独自の優先枠を設けております。いろいろ状況を勘案して、
ふじみ野市ならではの体制づくりをよろしくお願いいたします。 あとは、下へ行きましてまん延防止重点措置の区域指定に伴う本市の取組、こちらのゴールデンウイーク中の対応、本当にありがとうございました。１点新しい情報として、県ではまん延防止等に対する取組として、新たに埼玉県外出自粛関連事業者の協力支援金制度、また埼玉県酒類販売事業者支援金制度と２つの新たな支援制度を設けると今週発表されておりました。こちらも今後の対応になってくると思うのですけれども、こちらに関しても周知と対応のほうよろしくお願いいたします。 花手水の関係は、なかなかちょっと街の明かりが消えてしまい、ちょっと地域に元気が失われつつある状況の中、何か打破していきたい、そのような思いで質問させていただきました。
ふじみ野市のよいところは、飲食店を中心とした、令和の時代だけれども、どこか昭和の匂いを感じさせる飲食を中心としたまちのにぎわい、そして市内には花を愛する方々が多くいるところ、この２つを掛け合わせて新たな魅力を創出する、こんなことができないかと考え、ご質問させていただきました。なかなかちょっと飲食店中心に厳しい状況ではありますけれども、市民の皆様とまちの事業者、商工会、市役所の職員の皆様、皆さんの力をもって、どうかまちのにぎわいを取り戻してまいりたい、そのように考えております。こちらのほうもよろしくお願いいたします。 最後に選挙の関係、３月、６月と２回にわたって質問させていただきました。いろいろ提案させて、投票率の向上に向けて、環境づくりは市の職員とともに整えさせていただいたと感じております。環境は変えた、でも一番大事なのは有権者一人一人が意識を持って投票に行くことが大事だと思います。僕は、投票は大人としての義務と責任だと思っております。厳しい時代だからこそ、どんな人がふさわしいのか、皆様の大切な権利を決して無駄にすることなく、投票のほうよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、６月議会
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
西和彦議長 加藤恵一議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時２１分 再 開 午後 １時２９分………………………………………………………………………………………………………………………
○
西和彦議長 再開いたします。 次に、伊藤美枝子議員の質問を許します。伊藤美枝子議員。
◆15番（伊藤美枝子議員） それでは、ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い
一般質問を行います。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の防止にご尽力をいただいております担当者、医療従事者の方々に感謝の意を表しますとともに、お亡くなりになられた方のご冥福と、今なお入院、療養をされている方々にお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が2019年に発生してから１年半が経過し、いつ終息するとも先が見えない中にあって、多くの方が疲弊している状況にあります。この間、世界ではコロナワクチンの接種が進み、接種率の高い国からはその効果が示され、期待が高まっております。日本では、このワクチン接種を推進するに当たり、７月末までに65歳以上の高齢者のワクチン接種を終えるように取り組むとし、東京都、大阪府での大規模接種センターでの実施や、埼玉県でも６月から浦和合同庁舎に開設する大規模接種会場での実施が公表されました。 そのような中、本市では４月26日から集団接種の予約が開始され、その後、個別接種では先行接種医療機関の予約を４月27日から、その他の医療機関の予約開始が５月11日からと着実に進めていただいています。予約の開始日には、電話予約等で集中してつながりにくかった状況もあり、市民からは様々なご意見が寄せられました。本市では、市内37か所の医療機関にワクチン接種を実施していただいていることで、かかりつけ医での接種や近隣での接種などが実施でき、安心や移動の不便さも軽減できているものと思います。多くの方が感染による重症化などの不安から、早く接種を希望されている方も多いものと認識しています。これまでに経験したことのない多くの方へのワクチン接種は、日々新しい対応が求められ、
保健センターや担当課においては常に緊張が強いられることと思います。市民の安心安全にとって重要なことから、以下の質問をさせていただきます。 大きな項目１点目、新型コロナウイルスワクチン接種について。 （１）集団接種について。 ①、第１期集団接種及び第２期集団接種の予約での課題と改善点。 ②、第１期集団接種を終えての課題と改善点。 （２）個別接種について。 ①、予約状況と課題について。 （３）高齢者のワクチン接種の状況について。 （４）周知啓発について。 ①、ワクチンの安全性について、分かりやすい情報発信を。 ②、副反応に対する案内及び相談支援を。 ③、大規模接種センターについての概要。 （５）弱者対策について。 ①、視覚、聴覚障がい者や精神疾患などがある接種希望者への対応は。 ②、認知症等の高齢者への対応は。 ③、自力での移動が困難な方への対応は。 （６）今後の接種計画について。 ①、年齢階層別による段階的な接種計画について。 ②、医療従事者の確保について。 次に、大きな項目２点目、新型コロナウイルス感染者へのサポートについてお伺いいたします。
ふじみ野市の感染症患者の発生状況は、昨日時点で954人と県内でも多い状況です。感染経路も不明、家庭内感染や職場での感染とまちまちですが、陽性者となり、また家族内で濃厚接触者となった場合、感染拡大を防ぐための対応に迫られることになります。近隣に親戚や友人などサポートをお願いできる方がいらっしゃる場合はよいのですが、周りにどなたもいない場合、外出を控えるため、食料品、日用品などの生活必需品が購入できずに困窮してしまうケースが見受けられます。また、保健所も逼迫しており、陽性者や濃厚接触者が取るべく対応策や相談などがなかなか伝わらない状況にもあります。市としては、県が発表する感染者情報のみで、詳細については提供されていないと認識はしていますが、他市の事例もあることから、以下の質問をさせていただきます。 （１）陽性者及び濃厚接触者に生活必需品の提供及びサポートを。 （２）情報の提供及び相談支援窓口を。 （３）陽性者及び濃厚接触者となった
児童生徒への配慮及び学習支援はについては、約２週間の自宅待機となるため、症状にもよりますが、濃厚接触者のＰＣＲ検査が陰性の場合は学習ができる環境にあることから、配慮と学習支援について伺います。 これで最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○
西和彦議長 篠澤こども・
元気健康部長。
◎
篠澤眞由美こども・
元気健康部長 それでは、
質問事項１項目め、新型コロナウイルスワクチン接種についての１、集団接種についての１点目、第１期集団接種及び第２期集団接種の予約での課題と改善点についてお答えいたします。 本市の集団接種の予約方法につきましては、サポートセンターでの電話予約もしくは予約専用ウェブサイトからの申込みにより受付を行っております。第１期集団接種の予約につきましては、４月26日から開始いたしましたが、初日には全ての予約枠が埋まり、その後も数日間にわたり予約希望者からの電話、問合せが多く寄せられた経緯がございます。そのような状況から、さらに予約人数枠の増を図るべく、５月24日の第２期集団接種の予約時におきましては接種会場レイアウトを工夫するなどし、第１期から比較して約400名の予約枠確保を実施いたしました。あわせまして、ワクチンの供給が安定してきたことに伴い、多くの個別医療機関での接種が可能となってきたことから、65歳以上の方全員に向けて接種可能な個別医療機関の案内チラシを送付するなどし、予約の分散化に努めてまいりました。しかしながら、様々な対策を講じた上で迎えた第２期集団接種の予約でありましたが、第１期同様、初日に予約枠が全て埋まり、また通信会社が通信制限を実施したこともありまして、電話がつながりにくいといった問合せも寄せられたところでございます。 こうした状況を踏まえまして、今後は接種券発送年齢も下がってくることも踏まえまして、ウェブでの予約方法を広報やホームページに分かりやすく掲載するなど、ウェブ予約の推進を図ってまいりたいと考えております。一方で電話予約につきましても、引き続き真摯に対応してまいりますが、予約開始日以降の繁忙期における接種予約以外の相談につきましては、内容に応じまして
保健センター職員が引き続き対応するなど、サポートセンターの体制整備にも努めてまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の第１期集団接種を終えての課題と改善点につきましてお答えいたします。５月８日から開始しております集団接種についてでございますが、１回目接種の５回分が終了したことから、この方たちに対する２回目の接種を現在５月29日から実施しているところでございます。今回集団接種を実施する上で、事前に市職員60名の協力の下、接種シミュレーションを行い、様々な意見を参考に配置を何度も作り直し、動線を見直すなど検証を重ねた上で集団接種の実施を迎えました。しかしながら、実践においては各待合の場所等におけるスペースの取り方や執務者の人数、配置等変更点も出てきておりますことから、職員が全体の状況を把握しながら、安全にまたスムーズにワクチン接種が行えるよう毎回工夫して運営しているところでございます。 具体的なところを申しますと、ワクチンの薬液を注射器に準備するまでの作業につきましては、予想以上に時間がかかることから、看護師の人数を増やしまして、安全に作業できるように配慮したブースを設けました。また、予防接種前の体温測定につきましては、測定時にできるだけ誤差がなく、短時間で測れる非接触型体温計を新たに２台購入し、設置することで、予診までの待ち時間の短縮につながったところでございます。さらに、想定より車椅子の方が多く接種に来られていたこともありまして、接種後の待機場所をできるだけ広く取れるよう椅子の配置を見直すなど臨機応変に対応しているところでございます。 続きまして、同じ
質問事項の２、個別接種につきまして、予約状況と課題についてお答えいたします。本市における市内各医療機関での個別接種の状況でございますが、国が掲げる７月末までの高齢者接種の完了に向けて、近隣市町よりも多い市内37か所に及ぶ医療機関がワクチン接種を実施しております。このように多くの医療機関から接種のご協力をいただけたことで、治療中の病気や接種への不安などある方にとっては、直接身近な医療機関に相談した上で接種できる体制を整えることができました。個別接種の予約状況につきまして、当初は一部の医療機関に限られていたこともあり、電話の問合せが殺到したり、窓口でも一部混乱が生じるなど通常診療にも影響があった旨聞いております。その後、５月中旬以降はワクチンの供給量が安定してきたことに伴いまして、接種できる医療機関も増えたことから、予約が難しいといった状況も徐々に解消されつつあると認識しております。しかしながら、高齢者の方が多く通院される医療機関におきましては、かかりつけでの接種を希望される方が多いことから、いまだ予約が集中している現状もあると伺っております。 こうした状況を踏まえまして、市のワクチン接種サポートセンターでの取組といたしましては、市民から個別医療機関の予約について問合せがあった際、事前に各医療機関に確認した上で、個々の予約の空き情報を伝えるなど予約の分散化にも努めているところでございます。今後、接種を予定しております高齢者施設での接種や、在宅療養中の方への接種のほか、基礎疾患を有する方や一般の方々への接種など、ワクチン接種の推進は個別医療機関のご協力なくしては成り立たない事業となっておりますことから、本市といたしましても引き続きワクチン接種にご協力いただける医療機関への支援に取り組んでまいります。 続きまして、同じ
質問事項の３、高齢者のワクチン接種の状況につきましてお答えいたします。高齢者に対するワクチンの接種状況につきましては、６月７日時点におきまして、集団接種及び個別医療機関での接種を合わせまして１万415人の接種が終了している状況でございます。65歳以上の高齢者のワクチン接種対象者が２万9,923人でありますので、高齢者の約34.8％の方が１回目の接種を終了している状況でございます。今後６月末までに７万8,585回分のワクチンが市内に配分される予定でございますことから、接種を希望する全ての高齢者の方の２回分のワクチンが確保できる見込みとなっております。今後におきましても、
ふじみ野市医師会と連携し、７月末までに希望する高齢者の方の接種が終了できるよう積極的に推進してまいります。 続きまして、同じ質問項目の４、周知啓発についての１点目、ワクチンの安全性について、分かりやすい情報発信についてお答えいたします。これまで我が国において使用されてきたインフルエンザやＢ型肝炎などの各種ワクチンにつきましては、ウイルスの一部のたんぱく質を体に投与し、それに対して免疫がつくられる仕組みでございました。一方、今回の新型コロナワクチンは、メッセンジャーＲＮＡワクチンという種類のワクチンでありまして、ウイルスのたんぱく質をつくるもとになる情報の一部を注射し、体の中でウイルスのたんぱく質の一部を完成させるという点が従来のワクチンと異なっております。このように新型コロナワクチンは新しい種類のワクチンのため、これまで明らかになっていない副反応が出る可能性がございますが、有効性に関しましては95％の発症予防効果が報告されております。従来のワクチンと接種効果を及ぼす仕組みが異なるという点で、心配される市民の方々もいらっしゃるかと思われますが、新型コロナワクチンの安全性につきましては、臨床試験の結果などに基づきましてワクチンの有効性、安全性、品質についての審査が行われ、国内でのワクチンの使用が承認されているところでございます。このような情報は、市民の皆様にとっては関心の高い内容と解されますことから、本市ホームページや市報等を活用しまして、今後もより丁寧で分かりやすい情報発信に努めてまいります。 続きまして、２点目の副反応に対する案内及び相談、支援につきましてお答えいたします。本市では、接種券を送付する際にワクチンの効果と投与方法のほか、副反応について記載されているファイザー社製のワクチンに関する説明書を同封することで、接種を受ける前に副反応等についての周知に努めているところでございます。また、本市ホームページ上のワクチン特設サイトで
厚生労働省のホームページへのリンクを張り、同省作成の接種後の注意点を閲覧することができるようになっております。一般的にワクチン接種後には、何らかの副反応が生じる可能性がございます。今回のワクチンの主な副反応といたしまして、注射部位の痛みや頭痛、筋肉痛や発熱などがあると言われておりますが、数日以内に収まるとの報告が出ております。なお、これらの副反応は１回目よりも２回目の接種時に、また高齢者よりも若年者において高い頻度で確認されております。まれに起こる重大な副反応にはアナフィラキシーショック等がございますが、ワクチン接種後に接種施設で15分以上お待ちいただき、体調の急変が生じた場合には医師が迅速に対応できる体制を整えております。接種後しばらく経過してから副反応が出た場合の相談窓口につきましては、埼玉県新型コロナワクチン専門相談窓口と
厚生労働省新型コロナワクチンコールセンターの２か所がございます。集団接種の実施後には、これら専門相談窓口の連絡先を記載したご案内を手渡しし、周知を図るとともに、市内の個別接種医療機関へも同様の案内を配布しております。いずれにおきましても、接種を希望されます市民の皆様が正しい情報を得るとともに、ワクチン接種による効果と副反応のリスクにつきましてご理解された上で接種のご判断をいただけるよう周知啓発に努めてまいります。 続きまして、３点目の大規模接種センターについての概要をお答えいたします。ワクチン接種は、新型コロナウイルス感染防止対策の決め手となるものであり、接種を希望される方が速やかに受けていただけるよう、現在国、県、各自治体が緊密に連携しながら全力を挙げて取り組んでいるところでございます。こうした中、国は５月24日に東京都千代田区の大手町合同庁舎に１都３県に居住する65歳以上の方を対象とした大規模接種センターを開設いたしました。また、県では６月１日にさいたま市浦和区の浦和合同庁舎に埼玉県高齢者ワクチン接種センターを開設し、県内に在住する65歳以上の方を接種対象といたしました。いずれの大規模接種センターにおきましても、自治体から送付された接種券を持っている方が対象となり、医療機関等で一度もワクチン接種を受けていないことが予約の条件となってございます。また、使用されるワクチンにつきましては、武田モデルナ社製のワクチンを使用し、予約方法はインターネットからの予約のみとなってございます。国のセンターは、５月24日から３か月間稼働し、１日約１万人の接種を予定しており、埼玉県のセンターでは６月１日から７月末まで稼働し、開設当初は１日約700人の接種でしたが、現在は１日約840人の接種を予定してございます。国や県が運営する大規模集団接種が開始されたことによりまして、本市のワクチン接種が補完され、高齢者接種のさらなる促進が期待されますが、一方では市の集団接種及び個別接種との重複予約も心配されるところでございます。また、市で使用しているワクチンと異なった種類のワクチンを使用するため、２回目の接種も１回目と同じ会場で接種していただく必要があることなど、大規模接種センターの情報につきましても市ホームページや国や県から配布されたポスターを活用し、接種現場での混乱が生じないよう周知啓発に努めてまいります。
○
西和彦議長 山中福祉部長。
◎
山中昇福祉部長兼
福祉事務所長 同じ
質問事項の５、弱者対策について３項目にわたりご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。 まず１点目、視覚、聴覚障がい者や精神疾患などがある接種希望者への対応についてです。集団接種や、かかりつけ医などで個別接種を希望される場合は、視覚障がいのある方には同行援護サービスや移動支援事業、生活サポート事業等を活用することができます。また、聴覚障がいのある方には集団接種、個別接種を問わず、日頃の通院などと同様に手話通訳者等派遣事業を活用していただくことが可能です。精神疾患がある方につきましても同様に、接種場所までの移動手段や接種時の必要な援助として、生活サポート事業や
居宅介護サービスの通院等介助を利用していただくことを想定しております。なお、新型コロナウイルスワクチン接種に関係したサービスの利用により、サービス提供料が月に利用できる決定料を超えることも考えられますが、柔軟に対応してまいりたいと考えております。障がい者のワクチン接種が円滑に進められるよう、一般向けの周知に加え、障がい者団体や関係事業所を通じて必要な情報を提供し、障がい特性に応じた合理的配慮に基づく適切な支援を行ってまいります。 次に、認知症などの高齢者への対応についてお答えいたします。認知症などにより、本人のワクチン接種の意思確認が難しい場合の対応といたしましては、国の通知に基づき家族やかかりつけ医、介護事業所の従事者など日頃から身近で寄り添っている方の協力を得て、本人の接種意向を丁寧に酌み取るなどにより意思確認を行い、自署が難しい場合は家族の代筆を行っていただくなどの方法により、適宜対応しているところでございます。 高齢者世帯や単身高齢者などでワクチン接種の手続が難しい高齢者への対応につきましては、高齢者あんしん相談センターや市内介護事業所と連携し、支援に努めているところでございます。また、支援する方もなく、ワクチン接種の手続が困難な方を把握した際には、高齢者あんしん相談センターによる訪問などにより、個別に接種に向けた支援を行っております。高齢者のワクチン接種を推進するため、必要な支援につきましては、今後も積極的に対応してまいりたいと考えております。 最後に、自力での移動が困難な方への対応につきましてお答えいたします。高齢者や障がい者など介助が必要な方が、集団接種会場や個別接種のために医療機関へ行く場合に、移動手段といたしまして、お出かけサポートタクシーを利用していただくことが可能となっております。接種機関の利用増が予想されることから、タクシー業者のご協力をいただきまして、６台で運行していた専用タクシーを３台増車し、現在は合計９台で運行しております。また、外部タクシーや福祉有償運送、障害者手帳の提示による運賃の割引制度のほか、障がい者がご利用できるサービスとして、同行援護サービスや通院等介助、移動支援事業、生活サポート事業により外出時の必要な援助を行うことが可能となっております。なお、障がい者の各種サービスが利用できることに関しましては、市ホームページや市報のほか、ワクチン接種券の郵送時に案内するとともに、相談
支援事業所などに周知してまいりたいと考えております。
○
西和彦議長 篠澤こども・
元気健康部長。
◎
篠澤眞由美こども・
元気健康部長 続きまして、同じ
質問事項の６、今後の接種計画についての１点目、年齢階層別による段階的な接種計画につきましてお答えいたします。 本市の接種計画につきましては、接種を希望される方が医療機関等において円滑に接種を受けられるよう、接種券を年齢階層別に発送するなど、ワクチンの供給量を踏まえつつ計画的に進めているところでございます。接種開始当初は、65歳以上の方およそ３万人に対しまして一括で接種券を発送する計画を立てておりましたが、ワクチンの供給状態や医療機関の接種体制、既に接種券を発送した他自治体の状況に鑑みまして、急遽先行して75歳以上の方に接種券を発送し、医療体制が整った後に65歳以上74歳以下の方へ発送するなど弾力的な対応を図ってまいりました。 今後の接種計画はというご質問に対する本市の考えでありますが、国が当初から示していた高齢者以降の接種順位といたしましては、基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者及び60歳から64歳までの方となっておりました。これを受けまして、本市の現時点における60歳から64歳までの方への接種券発送時期につきましては、先行して接種を開始している高齢者の方の接種が一定程度進んだと考えられる時期を見計らい、速やかな接種券の発送を予定しておりましたが、度重なる国の方針転換に苦慮しながらも、現状を踏まえたタイムリーな対応をしなければならない現状がございます。このことから、今後は接種状況や予約の空き状況を踏まえ、接種の空白期間が生じないよう最善の注意を払いながら臨機応変に運用していく必要がございますので、市医師会とも緊密に連携し、弾力的な対応を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、医療従事者の確保につきましてお答えいたします。ワクチン接種につきましては、ご存じのとおり各医療機関で実施している個別接種と市が実施している集団接種がございます。昨今、国全体として医療従事者が不足し、ワクチン接種に支障を来している旨の報道がなされており、本市におきましても一部の医療機関から接種する看護師が不足しているというご相談をいただいたりもしてございます。これに呼応する形で、埼玉県看護協会ナースセンターをご案内するなど、医療機関との情報共有に努めているところでございます。また、本市が実施主体の集団接種につきましては、接種事業者への委託パターンと市医師会へ委託するパターンの２つの運営方法を併用しておりますが、医療従事者への委託につきましては、集団健診等に特化した事業者でありますことから、医療従事者が不足しているということはございません。一方、市医師会に委託する場合につきましても、医師会から配置いただく医師や看護師以外に、接種会場運営のため必要となるその他の医療従事者枠への対応として、市職員のほか乳幼児健診等で従事している、本市事業でお願いしている看護師、保健師に従事していただくとともに、先ほど申し上げました埼玉県看護協会ナースセンターからワクチン接種の研修を受けた看護師を紹介いただくなど万全の体制で実施をしております。こうした状況から、本市の接種計画を推進するに当たり、医療従事者の不足による事業遅滞はないものと考えてございます。 続きまして、
質問事項の２項目め、新型コロナウイルス感染者へのサポートについての１点目、陽性者及び濃厚接触者に生活必需品の提供及びサポートを、それから２点目、情報の提供及び相談支援窓口をの２つのご質問につきまして、一括してお答えさせていただきます。新型コロナウイルス感染者及び濃厚接触者となった方におかれましては、様々な制限がある中、不安を抱えながらの療養や生活をされていることと推察いたします。今回、陽性者及び濃厚接触者に生活必需品の提供及びサポートができないかというご提案でございますけれども、現在県が発表する感染者情報の内容といたしましては、年代、性別、国籍、職業、居住地、発症日、発症時の症状、ＰＣＲ陽性日、感染源を疑える接触の有無及び同居家族の人数のみとなってございます。個人情報としての氏名、住所等については情報の提供がされておりませんことから、陽性者及び濃厚接触者に対する市からの能動的、直接的なアプローチは現状難しいものと考えております。 一方、他県における支援策でございますが、市と県が自宅療養者に関する個人情報提供について覚書を締結した上で、市が対象者に電話をかけ、要請があった場合に生活支援等のサポートを実施している自治体もございます。当該市におきましては、職員21人体制から成る自宅療養者支援チームを発足し、本事業を行っているとのことから、本市で同様の事業を実施する場合においても、全庁組織に及ぶ体制づくりを踏まえた検討が必要となってくるものと考えております。 こうした状況の中、県では自宅療養者を対象とした無料の配食サービスを実施しており、さらに食事セットのお届け時には献立表のほか療養上の留意点や、新型コロナウイルスに関しオンラインで医師に健康相談ができるサービスへのアクセス方法を記載したパンフレット等も同封しているとのことでございます。また、自宅療養者向けに療養生活中の過ごし方などを詳しく記載した自宅療養の手引も作成されており、これらの情報につきましては県ホームページにも掲載されております。 これまで本市では、自宅療養者からの生活必需品の支援に関する相談は１件ございましたが、その際も県及び保健所の支援内容などをご紹介させていただいたところでございます。また、情報提供や相談支援窓口につきましては、本市ホームページにおいて新型コロナウイルス感染情報を特出ししまして、相談窓口の紹介を含め様々な情報提供を行っておりますが、
保健センターにおきましても新型コロナウイルス感染者に関する相談や発熱した場合の対応方法など、本人やご家族などからお問合せをいただいた際には保健師等が丁寧な対応をさせていただいております。このように全体を通じまして、新型コロナウイルスに関する相談窓口は今も本市
保健センターが担っております現状から、今後は市として感染者に直接メッセージを発信する必要性を注視しながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○
西和彦議長 皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 同じ
質問事項の（３）陽性者及び濃厚接触者となった
児童生徒への配慮及び学習支援はにお答えします。 市内小中学校では、昨年度から現在に至るまで
児童生徒の毎朝の健康観察やマスク着用に係る指導、校内での３密の回避、校内の清掃、消毒など様々な感染症対策を徹底しながら教育活動に取り組んでおります。また、
児童生徒本人はもとより、同居するご家族等に発熱等の風邪症状がある場合は
児童生徒の登校を控えていただくなど、保護者の皆様のご理解とご協力をいただきながら感染拡大防止に万全を期しているところでございます。 このように学校と家庭が協力しながら感染拡大防止に取り組んでいることもあり、今年度は５月末日現在、陽性となった
児童生徒は７人に抑えることができております。その一方で、同居のご家族が陽性となったことにより濃厚接触者となった
児童生徒が21人に上っているのが現状でございます。
児童生徒が陽性者または濃厚接触者となった場合、それぞれのケースにより若干異なりますが、埼玉県朝霞保健所から２週間程度の自宅待機の指示がございます。各学校では、この間の
児童生徒の学習機会を保障するために、自宅待機の期間や個々の体調、学年、学習進度や学習状況に応じて学習課題のプリントやワークブック、ドリル等の学習教材を通した家庭学習への支援を行っております。また、タブレット端末を貸し出し、家庭学習支援サービスｅライブラリ等デジタル学習コンテンツの活用を図っております。さらに、定期的に電話連絡等を行うことで
児童生徒の健康状態を把握するとともに、必要に応じて学習への指導、助言や、不安や悩みの聞き取りをするなど登校の再開に向けた支援も行っております。登校再開後、学習進度に遅れが見られる場合は、休み時間を活用して補習を行うなど個別に対応しながら、学習理解の定着に取り組んでおります。
教育委員会といたしましては、自宅待機期間におきましても
児童生徒の学びの機会を保障するとともに、登校再開に向けた心のケア、登校再開後の支援に取り組むよう引き続き学校を指導してまいります。 以上です。
○
西和彦議長 伊藤美枝子議員。
◆15番（伊藤美枝子議員） それでは、多岐にわたりご丁寧なご答弁ありがとうございました。 １点目の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、日々状況が目まぐるしく変わる中で、様々な課題を乗り越えながら臨機応変に対応されていることを確認させていただきました。質問させていただいた中から、今後のワクチン接種の推進に当たり、若干提案をさせていただいて終わりたいと思います。 今後、高齢者の接種から、64歳から60歳、60歳以下の基礎疾患の優先などに取り組まれていくものと思います。基礎疾患については、以前も市での把握が難しいことを確認いたしました。期間を設定しての推進や、自治体によっては自己申告制を取り入れているところや、かかりつけ医での接種を検討しているなど、状況によりまちまちですが、重症化になりやすいことから早期の接種が望まれます。安全に接種することを最優先に対応をお願いいたします。 また、接種の順番については、段階的に年齢を刻んでの接種券の発送、予約、接種と進んでいくとは思われますが、若い世代の感染率も高いことから、優先的に実施を検討しているところもあります。本市においても同様のことが考えられ、息子、娘、孫世代からの家庭内感染等もあることから、検討していただければと思います。 ホームページ上でも、ワクチンの供給量が安定してきていること、５月24日受付開始の分の第２期集団接種予約についても、予約の取消し等で予約枠にも空きが発生し、追加での受付が可能となっておりました。本市においては、37の医療機関での接種もあることから、分散化されている効果だと思っています。また、医療機関によっては予約に余裕のあるところもあることから、情報の提供としてワクチン接種サポートセンターの活用があります。予約が集中した医療機関では、窓口での受付に困難を来し、通常の業務に影響があったとのお話も伺いました。今後、ワクチン接種は長期にわたっての計画となりますので、サポート体制の構築をお願いいたします。 また、予約の方法については、接種予約を円滑に進めるために、企業も自治体向けの支援サービスを行っており、年間7,000万枚のチケット販売を手がけるノウハウを生かした方法や、自動音声案内で電話予約ができるロボットコールセンターを導入しているところもあります。人的資源が限られる中で様々な対応が求められることから、有効な手段の一つと考えられます。 以上、幾つか申し述べさせていただきまして、私の
一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○
西和彦議長 伊藤美枝子議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後２時０４分 再 開 午後２時１４分………………………………………………………………………………………………………………………
○
西和彦議長 再開いたします。 次に、民部佳代議員の質問を許します。民部佳代議員。
◆６番（民部佳代議員） ６番、民部佳代です。本日は、
ＬＧＢＴ（性的少数者）に関する質問もありますので、
ＬＧＢＴの尊厳を守り、理解を求める運動を象徴するレインボーカラーのマスクを着用して質問をしたいと思います。 それでは、通告に従い大きく３項目についてお伺いをいたします。 まず、大きな項目の１点目、産業文化センター、サービスセンター利用料についてお伺いをいたします。産業文化センターは、
ふじみ野駅西口から徒歩５分、多目的ホールとギャラリー、会議室を一般に貸出しをしている施設です。また、サービスセンターも上福岡駅西口から徒歩３分で、多目的ホールと会議室の貸出しを行っています。どちらも交通アクセスもよく、営利目的での利用も想定されていることから、料金は高めに設定をされています。産業文化センターの利用料については、令和元年９月にも質問をいたしましたが、今回大井中央公民館の閉館に伴い、産業文化センターを利用することになったサークルからも、高過ぎて困っているとの声をいただいておりますので、再度質問をさせていただきます。 会議室については、市内にも他に利用できる施設は多くありますが、文化活動ができる施設、特に音楽活動が行えるような、ある程度の防音とピアノがある施設については限られています。 そこで１点目、この２つの施設について、市内音楽サークルが活動を行ったと想定した場合の料金についてお伺いをいたします。産業文化センターの多目的ホールと電子ピアノが利用できるギャラリー、またサービスセンターの多目的ホールについて、実際に合唱サークルが活動している実績もあるはずですが、附帯設備を含めてどの程度の料金になっているのかお答えください。 ２点目、この２つの施設は営利、非営利にかかわらず、
ふじみ野市民のための施設という認識ですが、実際にはどの程度利用されているのでしょうか。産業文化センターのホール、ギャラリー、会議室等の指定管理者の自主事業を除いた稼働率と、市内、市外の割合、営利、非営利の割合をお伺いいたします。今は
新型コロナウイルス感染症の影響で、利用が制限されたり利用控えがあるかと思いますので、その影響のない平成30年度の実績でお答えください。 ３点目に、同様にサービスセンター多目的ホールについてもお伺いをいたします。 ４点目、市外加算、営利加算の妥当性について伺います。産業文化センターもサービスセンターホールも、市外の人が利用した場合は基本料金と同額の加算、営利目的で利用した場合は基本料金の1.5倍の加算となっています。つまり、市外の事業者が営利目的で使用した場合は、基本料の3.5倍の値段で使用することができます。一方、例えば
ふじみ野駅の東口駅前には富士見市が整備したピアザふじみという複合施設があります。こちらはピアノ等はありませんが、市外や営利目的の利用も可能で、市外加算は４倍、営利加算は８倍、つまり市外の事業者が営利目的で利用した場合は基本料金の13倍の値段となり、
ふじみ野市の3.5倍とは大きな差があります。産業文化センターとサービスセンターホールの市外加算、営利加算の妥当性についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 ５点目、利用料を見直し市民が利用できる施設にという質問です。令和元年９月定例会に、産業文化センターの利用料や、椅子や机といった附帯施設の料金が高過ぎるのではないかという質問をいたしましたが、その際にも利用料金については市は高めの設定をしていると認めた上で、指定管理者との収支も踏まえて総合的に検討する必要があるとの答弁をいただいています。昨年の12月定例会で、産業文化センターの指定管理者の指定に関する議案が可決されましたが、その際にも利用料の在り方、附帯施設の在り方についての指摘をさせていただいております。大井中央公民館の閉館や、ステラ・イーストの開館を機に見直しが行われるものと思っておりました。利用料の見直しは行うのでしょうか、お伺いをいたします。 大きな項目２つ目、パートナーシップ制度の導入についてを伺います。パートナーシップ制度は、同性婚が認められない日本で、性的少数者のカップルが生涯を共にするパートナーであることを自治体などが公的に証明する制度です。同性カップルのみを対象とした同性パートナーシップ制度を導入している自治体もありますが、片方が性同一性障害のケースなどは、戸籍上は同性でも実態は男女カップルなど多様な形がありますので、ここでは同性愛者に限らない様々な形のパートナーシップ制度を前提として質問させていただきます。 同性カップルの婚姻が認められないのは憲法違反だとして、同性カップル３組が国を訴えていた裁判で、今年３月17日、札幌地方裁判所は国内で初となる違憲判決を出しました。判決では、婚姻の自由を定めた憲法第24条には違反はしていないものの、異性愛者が受けられる法的利益を同性愛者が受けられないのは差別的な取扱いだとして、法の下の平等を定めた憲法第14条に違反しているというものです。実際に同性カップルの婚姻は法的に認められないため、例えば保険金の受取人に指定できないとか、健康保険の被扶養者になれないなどの不利益があります。最近では、
新型コロナウイルス感染症対策のため、病院や介護施設では家族以外の面会を禁止しているところが多く、ただの友人ではないという証明が欲しいという当事者の声も増えているそうです。 一方で、自身が性的少数者であることを家族や友人などにも言えず悩んでいる人もいます。埼玉県では、大野知事が性的少数者の支援を公約に挙げ、今年２月に実態調査を行いました。それによれば、性的少数者のうち、死ねたらと思った、自死の可能性を考えたことがあると答えた人は65.8％であったとのことです。これを踏まえて、先日６月７日、知事の会見で２点の考えが示されました。パートナーシップ制度については、窓口となっている市町村が導入の是非を検討する必要があるということ。一方、カミングアウトできない人、自死を考えるほど思い悩んでいる人もいることから、全ての人の権利を守り、差別を生じさせないよう県の条例制定を目指しているとのことです。 そこで、質問の１点目、パートナーシップ制度は、単にパートナーであることの証明書を出すだけではなく、性的少数者のカップルであることで受ける差別的な取扱いを解消していくことも必要です。市の制度の中で、パートナーシップ制度を導入する際に庁内で調整が必要となる事務事業についてお伺いをいたします。 ２点目、県内でもさいたま市を皮切りに、川越市、坂戸市、三芳町などパートナーシップ制度を導入する自治体が増えています。
ふじみ野市でも導入を検討すべき時期にあるかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 最後に、大きな項目の３点目、不登校の
児童生徒の学習機会の確保について伺います。平成29年２月14日に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が施行されました。これを受けて、文部科学省は令和元年10月に不登校
児童生徒への支援の在り方についてという通知を出しており、その中に学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、
児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があることとあります。これは、義務教育における学校教育の在り方の大きな転換とも言えます。 不登校の原因は、友達や先生など学校での人間関係、学習の遅れ、
家庭環境や
生活習慣、発達障がいや起立性調節障がいなどの問題など、
児童生徒によって様々です。学校や
教育委員会も、さわやか相談員や
教育相談室など様々な形で
児童生徒や家庭を支援していると認識しておりますが、それでも長期にわたり不登校になってしまう子はいます。しかし、中学校に一度も通えず、人の目を避けるようにひきこもり状態になっていた子が、中学校を卒業した後、通信制の高校などで学び外出もできるようになった、大学進学もできたという事例を複数見聞きをしております。そのたび、果たして義務教育は子供に対して義務が果たせているのだろうかとも思います。 そこで、質問のテーマにある不登校特例校についてです。不登校特例校は、文部科学省の指定を受けて設置される学校で、例えば少人数や個別指導で遅れている学習を別の学年で学んだり、登校時間を朝遅めにしてゆとりを持って学ぶなど、柔軟な教育課程で指導できます。また、通学と自宅でのオンライン授業も組み合わせて、通信制高校のように
児童生徒の実態に合わせた学びの場を確保することもできます。不登校特例校は、現在全国に公立８校、私立９校の合わせて17校が指定されています。小学校のみ、中学校のみ、あるいは小中学校併設など様々で、公立校では統廃合で廃校になった学校の校舎を利用して、不登校の
児童生徒だけを対象にして開校したものもあれば、公立中学校の１クラスを不登校特例校の分校として指定を受けているものもあり、必ずしも新たな学校建設が必要になるわけではありません。 そこで、質問の１点目、
ふじみ野市の不登校と定義される
児童生徒はどれくらいいるのでしょうか。 ２点目、不登校の
児童生徒の学習機会を提供するため、不登校特例校の設置ができないものかをお伺いいたします。 以上、ご答弁をお願いいたします。
○
西和彦議長 金子市民
生活部長。
◎金子学市民
生活部長 質問事項の１つ目の産業文化センター及びサービスセンターの利用料についての（１）（３）（４）（５）について順次お答えいたします。 まずは（１）市内音楽サークルが活動を行ったと想定した場合の利用料についてお答えいたします。市内音楽サークルが、サービスセンターホールの多目的ホールをご利用した場合の使用料でございますが、平日の午前９時から12時までですが、こちらをご利用された場合は5,000円になります。ピアノをはじめとする備品等のご利用につきましては、備品使用料の加算はございません。 続きまして、（３）平成30年度のサービスセンターホールの稼働率、市内、市外、営利、非営利の割合についてお答えいたします。平成30年度サービスセンターホールの多目的ホールの稼働率は37％でございます。市内、市外の構成割合は、市内の方65.3％、市外の方34.7％となります。また、営利、非営利の構成割合は、営利でのご利用27.2％、非営利でのご利用72.8％となります。 続きまして、（４）市外加算、営利加算の妥当性についてお答えいたします。
ふじみ野市サービスセンターホールにつきましては、駅前の好立地で、利用目的を制限しない公共施設でありますことから、サークル活動、コンサート、展示会、企業の研修など市内、市外を問わず多くの方から幅広くご利用されております。また、サービスセンターホールの使用料は、市外の方がご利用する場合の市外加算、営利を目的にご利用する場合の営利加算などがございます。この加算基準でございますが、サービスセンターホールの使用料を定めるに当たりましては、設置場所が駅前という同等の立地条件となります産業文化センターの使用料を参考に使用料を定め、また加算基準におきましても同様でございます。サービスセンター多目的ホールの市外加算は、基本使用料の額と同額を加算した額となり、また営利加算は基本使用料の1.5倍の額を加算した額となります。加算基準の妥当性でございますが、市民優先の施設利用に配慮するとともに、公共施設を適正に管理するための維持管理費の確保や、他の公共施設とのバランスを考慮し、使用料や加算基準を定めたものでありますので、妥当であると判断しております。なお、産業文化センターにおきましても、市外加算、営利加算の妥当性につきましては同様の考えでございます。 続きまして、（５）利用料を見直し市民が利用できる施設にについてお答えいたします。サービスセンターホールは平成18年３月に建築され、既に15年が経過していることから、経年劣化により適宜修繕等の対応が生じているところでございます。このため、施設をご利用される方が安全安心に、そして快適にご利用していただける施設運営を目指すことから、使用料は施設を維持管理するためにも重要な財源となります。さらに、社会情勢の変化や施設を利用される市民ニーズを的確に捉えた施設運営ということも大切なところでございます。このようなことを踏まえまして、一定期間ごとに使用料を見直すことは必要であると認識しているところでございます。今後は、市内他の公共施設等の使用料とのバランスを図りつつ、近隣自治体の公共施設等の使用料も考慮し、庁内関係課で構成する使用料等適正化検討委員会等で調査、検討してまいりたいと考えております。
○
西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎本橋直人市民活動推進部長 それでは、私から同じ
質問事項の産業文化センターについて、（１）（２）（５）について順次お答えいたします。 市内音楽サークル20人の方が、平日の午前中に産業文化センターのホールを利用した場合の利用料を試算いたしますと、ホール利用料が5,000円、椅子の利用料が20脚で2,000円、グランドピアノの利用料が2,000円、合計9,000円の料金となります。また、ギャラリーを同時間帯に利用した場合の利用料は、ギャラリー利用料が2,500円、椅子の利用料が2,000円、電子ピアノは指定管理者が自主事業のためにそろえた備品でありますので無料のため、合計4,500円となります。 続きまして、（２）平成30年度の産業文化センターのホール、ギャラリー、会議室等の稼働率、市内、市外、営利、非営利の割合についてお答えいたします。指定管理者の自主事業を除きました平成30年度の産業文化センターの稼働率につきましては34.0％であり、そのうち市内、市外の構成割合といたしましては、市内利用が61.9％、市外利用は38.1％です。また、営利、非営利の構成割合といたしましては、営利利用が27.3％、非営利利用が72.7％でございます。 続きまして、（５）利用料を見直し市民が利用できる施設にについてお答えいたします。産業文化センターは、商業施設に隣接しており、
ふじみ野駅からも近いという立地条件を備えております。当該施設を多くの市民の方々に利用していただくことが施設の設置目的を達成するためには重要であり、そのためには料金の見直しも視野に入れなければならないことと考えております。現在、西地域文化施設の解体に着手しており、令和４年３月には新たな文化施設に関する議案の上程を予定しております。産業文化センターにつきましても、新しい文化施設との料金等の整合を図りながら、基本利用料金と加算料金の在り方などについて使用料等適正検討委員会に諮るなど、総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。
○
西和彦議長 金子市民
生活部長。
◎金子学市民
生活部長 次に、
質問事項の２つ目、パートナーシップ制度の導入についての（１）庁内で調整が必要となる事務事業はについてお答えいたします。 パートナーシップ制度に関しましては、現在市民総合相談室が男女共同参画の一環として担当しておりますが、パートナーシップ制度を導入した場合、届出窓口を決めていくことが必要となります。戸籍法に基づく婚姻の届出は、市民課及び大井総合支所で受け付けており、パートナーシップ制度の届出を市のどの窓口で受け付けるのか庁内で調整する必要がございます。また、市が実施しているサービスや制度の中で、婚姻を条件としているものがある場合、パートナーシップ制度の届出をした方に対し有効とすることができるのかという問題がございます。例えば市営住宅の入居申込みがこの問題に該当します。市が独自に実施するパートナーシップ制度には法的な効力はございませんが、市が今後新たに実施するものでございますので、市の施策等においても有効となる制度を模索していくことが必要になります。今後におきましては、既に導入している他市町のパートナーシップ制度について、どのような施策や事業に関わっているのか調査してまいりたいと考えております。 続いて、同じ
質問事項の（２）パートナーシップ制度の導入をについてお答えいたします。パートナーシップ制度の導入につきましては、令和３年４月１日現在、埼玉県においては12の市町が導入済みであり、今後は16市町が導入を予定しているということを承知しております。本市におきましては、昨年度はパートナーシップ制度導入の調査研究を進めるため、他市町へ情報収集を行いましたが、今後におきましてはパートナーシップ制度の制度設計や窓口での手続の流れ、導入に対してのメリット、デメリットを確認した上での検討を重ねてまいります。本市といたしましては、一人一人が互いの人権を尊重し、多様性を認め合い、支え合いながら、誰もが自分らしく生き生きと暮らせる共生社会の実現を目指すため、パートナーシップ制度を導入すべく準備を進めてまいります。 以上です。
○
西和彦議長 皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 質問事項３、不登校の
児童生徒の学習機会の確保のうち、まず（１）不登校と定義される
児童生徒の数にお答えします。 不登校
児童生徒について、文部科学省は何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものと定義しております。令和２年度につきましては、本市における不登校
児童生徒数は小学校40名、中学校86名でございます。 次に、（２）不登校特例校設置の検討をにお答えします。不登校
児童生徒に対する支援につきましては、当該
児童生徒本人の意思を尊重しつつ、一人一人の状況に応じた支援を行うことが必要であり、多様で適切な教育の機会を確保していくことが重要であると考えております。市内小中学校では、不登校
児童生徒に対して、担任だけでなく管理職や学年主任、生徒指導、
教育相談部会の教員、養護教諭、必要に応じて
教育相談室や
関係各課と連携を図りながら組織的に対応しております。また、中学校のさわやか相談員につきましては、相談室での相談活動に加えて、教室に入れない生徒がいた場合は相談室への登校を促し、学校復帰に向けた支援を行っております。定期的に小学校にも派遣しており、発達段階に応じた相談活動にも取り組んでおります。さらに、
教育相談室に適応指導員を配置し、不登校
児童生徒に対して学校復帰に向けた支援を行うなど、一人一人の状況に応じた多様な学びの機会を確保しております。 本市における不登校の主な理由は、怠学、これは怠るとか怠けるほうの怠学でございますが、怠学や
家庭環境に起因するものが多いことから、不登校特例校の設置を検討するよりも、まずは基本的な
生活習慣を本人のみならずご家庭として確立させるとともに、家庭における学習機会の確保や学習意欲の喚起を図りながら、学校復帰に向けた支援に取り組むことが重要であると考えております。
教育委員会といたしましては、引き続き学校及び
関係各課との連携による教育
相談体制の充実を図るとともに、既に整備が進んでおります１人１台のタブレット端末を活用するなど、個々の状況に応じた多様な学びの機会の充実に既に取り組んでおり、今後さらにタブレット端末の活用を図ってまいります。 以上です。
○
西和彦議長 民部佳代議員。
◆６番（民部佳代議員） ご答弁ありがとうございました。順次、順不同になりますが、再質問並びに要望をさせていただきたいと思います。 まず、不登校の特例校についてですが、これは初めての提言でございますので、すぐに検討段階にあるとは思っていません。ただ、先ほどありましたタブレットの活用等については、私も非常に期待をしているところではありますが、実際には登校している
児童生徒と登校できない子を両方同時に教えることは、なかなか難しいと認識をしております。できましたら、登校できない子にはきちんと対応した支援が必要だと思っておりますので、それについては、また本当にさわやか相談員等で対応できるのかどうかも今分からないところでありますので、きちんと
子供たちに学習機会を確保できる手段を、今後引き続き検討いただけたらと思います。 ２点目に、次に産業文化センターとサービスセンターホールについてお伺いいたします。先ほどの答弁で、営利と非営利、市内、市外の割合をいただきました。この営利と非営利の考え方についても、実際に営利とは何ぞやという話で、そこで販売を行っているケースはもちろん営利なのですけれども、例えば企業の採用面接であるだとか学習塾の進路相談会だとか、そのようなもの、あるいは会費を取ってお教室をしているような利用も随分見られますので、ちょっとこの非営利が72.7％というのは、実態とは違うのかなと感じているところであります。先ほど具体的に令和４年３月ですか、料金の見直しをしたいという答弁がありました。ぜひこの市外、市内加算についても、料金何を営利とするかというのも難しいのですが、実際に市民のサークルが使えるような料金を念頭に置いた上で、市外から来る方、またそこでビジネスをされる方に関しては、私はしっかり市の施設を使うわけですから、料金をいただいてもいいと思っておりますので、そこの在り方についても併せて検討いただきたいと思っております。 今、指定管理者が随分いろんな講座を入れておりますが、指定管理者も考えてみれば市外の営利事業者でございますので、現状は無料で施設を使って、そこで教室をやって、その利益も随分上がっているらしく、平成元年度ぐらいまでは市からはお金もいただかず、指定管理者だけで運営が成り立っていたという状況ですので、それを負担しているのは市民でありますから、その在り方についても考えて、やはり一般の市民の方がそこで文化活動もできるように考えていただきたいと思います。これについては要望でございます。できるだけ早い段階で、料金設定についても決めていただけるとうれしいなと思います。 最後に、パートナーシップ制度についてでありますが、準備を進めるという具体的な答弁ありがとうございます。答弁にありますとおり、この問題は担当課だけで取り組めばいいという問題ではないと認識しております。例えば市営住宅の取扱いのほかにも、市の職員に当事者がいた場合の慶弔休暇や介護休暇の在り方、あるいは医療機関や介護施設に対する周知や啓発だとか、また２人の父親あるいは母親がいる場合の子供の学校や保育園での対応など、様々な
関係機関との調整も必要になってくるかと思います。それを含めまして、複数の課が関わる全庁的な問題でありますし、ぜひ全庁を統括する市長のほうからどのように考えるか答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
西和彦議長 高畑市長。
◎高畑博市長 パートナーシップ制度についての考え方ということで、お答えをしたいと思います。 今現在、国においても、我が埼玉県においても、
ＬＧＢＴについての議論の必要性ということが言われております。そのような状況の中で、これまでに私自身も、こうしたいわゆる性的少数者と言われております方々の当事者の方とも直接お話をする機会もいただいている中でございます。その中で、これはもうまさに今までの常識ですとか、国としての慣例的な部分ですとか、いわゆる残念なことではありますけれども、少数者たちに対する偏見、いわれなき偏見であったり、こうしたことがかなり以前でしたら、これが陰に隠れたものであったのが表面的にも現れてきていますし、当事者の方々の直接的なお話を伺ったところによりますと、先ほど議員のご提言にもありますように、実際に生活する上での不利益が生じているということも明らかになっています。 こうした中で、先ほど申し上げたとおり、国や県でもそうした議論の必要性が言われている中で、県内でもパートナーシップ制度導入に向けた動きが非常に加速をしている状況にあると思います。これまでも、議員からもご提言をいただいております。我々もその必要性を認識した中で、先ほど部長からも答弁させていただいたような調査を進めてきたところであります。今私たちにやっぱり必要なことは、多様性を認めながら、個々のそれぞれの人たちの人権を尊重した中で、これはもう申し上げるまでもなく、現行法の下という大前提がつきますけれども、その中で調整すべき課題は非常に多いと思いますが、このパートナーシップ制度導入によって少しでも不利益が生ずることなく暮らしやすい環境をつくっていくことが、私たちが今なすべきことだと思っておりますので、導入に向けて取組を進めていきたいと考えております。
○
西和彦議長 民部佳代議員。
◆６番（民部佳代議員） ありがとうございます。導入に向けて取組を進めていきたいということで、ご答弁ありがとうございます。 前にもお話ししましたが、この制度は決してパートナーシップ制度を使うカップルのためだけの制度ではなく、そこに至らない、言えない、親にも家族にも言えないで悩んでいる人たちが、ああ、
ふじみ野市もそういうことを受け入れてくれる自治体になったのだということで、たとえこれ利用者がいなくても、声を出せない、表に出せない人たちが勇気づけられる制度になるかと思いますので、ぜひ市のほうでも取組をよろしくお願いいたしまして、私からの質問を終わりにさせていただきます。
○
西和彦議長 民部佳代議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後２時４６分 再 開 午後２時４８分………………………………………………………………………………………………………………………
△散会の宣告（午後２時４８分）
○
西和彦議長 再開いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 12、13日は休日のため休会、14日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する
一般質問を行います。 本日はこれで散会いたします。...