△第４７号議案
ふじみ野市立小中学校体育館空調設備設置等工事（その７）請負契約の締結について
△第４８号議案
ふじみ野市道路線の廃止について
△第４９号議案
ふじみ野市道路線の認定について
△第５０号議案
ふじみ野市道路線の認定について
△第５１号議案
ふじみ野市道路線の認定について
△第５３号議案
大井総合福祉センター空調機更新工事請負契約の締結について
○西和彦議長 再開いたします。 日程第１、ただいまから議案に対する
会派別総括質疑を行います。 質疑は、
会派別総括質疑通告者及び時間一覧の順に従います。 質疑の方法については、質問席において持ち時間の範囲内で、１回目は一括質疑、一括答弁、２回目以降は一問一答となりますので、ご了承願います。 また、執行部におかれましては、質疑に対する答弁は自席において行い、１回目の答弁は項目順に一括して行うようお願いいたします。 初めに、第31号議案から第51号議案までを一括して議題といたします。 発言通告がありましたので、順次これを許します。 初めに、
青藍会所属議員から質疑を受けます。 山田敏夫議員。
◆16番（
山田敏夫議員） おはようございます。青藍会を代表して、発言通告に従い総括質疑をさせていただきます。 第34号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第２号）について、４項目についてお聞きをいたします。 １項目め、
債務負担行為補正、
上野台小学校増設職員室賃借料についてであります。
上野台小学校については、児童数増加に伴う教室等増築を平成30年度に実施しておりますが、今回増設職員室をこの時期において設置することとなった経緯についてお尋ねいたします。また、増設職員室の整備概要及び今後の
スケジュールについてお伺いいたします ２項目め、
スポーツ施設管理運営事業についてであります。
学校運動場照明施設の更新は、水銀灯の生産終了を受けて設計を進めてきたところでありますが、ここで工事費の予算が計上されています。
夜間照明設備撤去及び更新工事の概要と
スケジュールについてお示しをいただきたいと思います。 ３項目め、
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症については、市民生活に大きな影響を与えており、必要な人に必要な支援が望まれているところであります。そのような中での
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業は、大変評価できるものであると考えます。対象者への周知方法はどのように行っていくのか。また、
給付スケジュールについてお示しをいただきたいと思います。 ４項目め、
小規模企業者等事業継続臨時支援金給付事業について、この事業についても、必要な支援が適切な時期に実施されるものとして大変期待しているところでありますが、昨年度実施した内容を踏まえて見直しを行った部分を含め、制度の概要を教えていただきたいと思います。また、今後の
給付スケジュールについてもお示しをいただきたいと思います。 次に、第39号議案・ふじみ野市
地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
土地区画整理事業を進めていた国道254
号バイパスふじみ野地区土地区画整理組合の設立が、令和３年３月30日に認可されたことにより、これから道路や公園、調整池などの事業が進むと思います。この地域を区画整理することにより、新たな産業系の宅地が確保され、大きな開発が想定されています。そのため、建築物を制限することにより、適正な都市機能と都市環境を確保するために、この条例の改正は必要なものだと考えていますが、次の２点についてお答えいただきたいと思います。 １点目として、改正する条例の概要について。 ２点目として、この条例を行うことによる地区計画の効果についてお答えいただきたいと思います。 次に、第42号議案から第47号議案、
ふじみ野市立小中学校体育館空調設備設置等工事（その１）から（その７）の請負契約の締結についてお伺いをいたします。学校体育館の熱中症対策や災害時の避難場所としての防災機能の向上を図るために、体育館の
空調設備設置等の請負工事であります。 １点目として、各学校別に導入する空調の方式及びその方式を決定した要因についてお伺いします。 ２点目として、各学校別の工事期間等の
スケジュールについてお伺いをいたします。 以上で最初の青藍会の総括質疑を終わります。よろしくお願いします。
○西和彦議長
皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 おはようございます。質疑事項１、第34号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第２号）、（１）
債務負担行為補正、
上野台小学校増設職員室賃借料についてのうち、まず
①、増設職員室を設置することとなった経緯はにお答えします。 本市は、「人がつながる豊かで住み続けたいまちふじみ野」を将来像に掲げ、質の高い教育環境の充実、子育て支援策、良好な住環境の整備を進めております。これにより人口は、ふじみ野市誕生以来増加基調で推移しております。
上野台小学校の児童数についても増加し続けており、平成30年度には教室を増築させていただいたところであります。そして、児童数の増加に伴い、教職員数も増加傾向にあります。 増設職室の設置についてですが、文部科学省の
小学校施設整備指針には、職員室は事務処理のための机、椅子等の家具や機器を適切に配置し、書棚、掲示板、
個人用ロッカー等を十分に設置することができるようにするとともに、各種の文書、教材、教具等の保管のために必要な面積、形状とすることが重要であるとされています。このような指針が示されている中、
上野台小学校の職員室の現状は、職員室に対し十分な広さが確保できず、余剰スペースもほぼない状況です。今後、児童数の自然増及び段階的な35人学級への移行に加え、教科担任制の導入により教職員の増員が見込まれ、現状の職員室では、円滑な学校運営に支障を来すことが予想されます。教職員の働く場として必要な規模の空間を確保するため増設職員室を設置したく、補正予算に計上させていただくものでございます。 次に、
②、増設職員室の整備概要及び
スケジュールについてお答えします。現在の既存職員室の南側に
軽量鉄骨造平家建て、約77平方メートル程度の職員室を増設し、既存職員室と渡り廊下で行き来できるようにします。また、内装の設備として、照明、コンセント、放送設備、ＬＡＮ回線、電話回線及び空調設備などを設置します。
スケジュールについては、本補正予算の議決をいただけましたら、すぐに契約事務を執行し、夏休みに着工して今年度中に完成させ、令和４年４月１日から使用開始する予定でございます。 以上です。
○西和彦議長
本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 それでは、同じ質疑事項の２項目め、
スポーツ施設管理運営事業について、
夜間照明設備撤去及び更新工事の概要並びに
スケジュールについてお答えいたします。 現在、中学校２校のグラウンドに設置しています
夜間照明設備につきましては、双方とも設置から40年近く経過しており、老朽化による不具合も頻発している状況でございます。そのうち葦原中学校につきましては、現在半分以上の灯具が点灯せず、利用率も低いことから、灯具、
コンクリート柱、
地中ケーブル等、全ての
夜間照明設備を撤去いたします。また、
大井東中学校は、地中ケーブル及び操作盤の更新、
コンクリート柱を２本新設し、さらに全ての灯具を水銀灯からＬＥＤに交換し、省電力化、照度のアップを図ってまいります。
スケジュールにつきましては、
小中学校体育館空調設備設置等工事も予定していることから、安全安心を確保した上で、両中学校及び関連部署と綿密に連絡を取り、教育活動等への支障が最小限となるよう実施時期を調整してまいります。
○西和彦議長 篠澤こども・
元気健康部長。
◎
篠澤眞由美こども・
元気健康部長 それでは、同じ質疑事項の３、
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業についての１点目、対象者への周知方法、それから２点目の
給付スケジュールにつきまして、一括でお答えさせていただきます。 １点目の
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業における対象者への周知方法といたしましては、市報６月号及び７月号並びに
市ホームページへの掲載やＦメールの配信、また市役所窓口でのチラシ配布という内容になってございます。既に市報６月号の情報アクセスのページの中で、支給対象をはじめ、申請方法、支給方法等の情報周知及びＦメールでの配信をさせていただきました。 続きまして、２点目の
給付スケジュールにつきまして、まず国の事業に該当するその他世帯分についてお答えいたします。当該給付金の対象者のうち、令和３年４月分の
児童手当受給者など申請が不要な方には、７月中旬が支給予定となってございます。また、家計急変者など申請が必要な方は、７月から申請の受付を開始し、申請からおおむね１か月をめどに順次支給してまいります。 次に、今ご説明いたしました国事業の上乗せ分となります市独自事業についてお答えいたします。当該給付金は、国事業におけるその他世帯分の
給付金受給者に対する市独自施策の
上乗せ給付金でございますので、国の給付金と合わせまして、自動的に同様の
スケジュールで支給する予定でございます。 最後に、
ひとり親世帯分に係る市の
独自上乗せ施策についてお答えいたします。当該給付金は、国事業における
ひとり親世帯分の
給付金受給者に対する市独自の
上乗せ給付金でございます。既に国の給付金が支給されている方には、６月中に自動的に支給する予定でございます。また、家計急変者など国の給付金の申請が必要な方は、今後順次申請を受け付け次第、国の給付金と合わせまして、自動的に支給する予定でございます。
○西和彦議長
本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 続きまして、４項目め、
小規模企業者等事業継続臨時支援金給付事業について２点、制度の概要についてと
給付スケジュールについてご質問いただいておりますので、一括してお答えいたします。
小規模企業者等事業継続臨時支援金は、令和２年度に実施しました臨時支援金に引き続き、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げの減少した事業者に対し、対象要件及び給付条件を緩和して実施する給付事業となります。対象者については、ふじみ野市内に主たる事業所を有し、常時雇用する従業員数が20人以下の
小規模企業者及び個人事業主とし、ＮＰＯ法人や
社会福祉法人等の公益法人も対象としております。また、売上げ比較については、長期にわたる
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和２年２月から令和３年５月のいずれかの月の売上高が、前年同月または前々同月と比較して20％以上減少していることを要件としております。 なお、
給付スケジュールにつきましては、申請後に書類等の審査を実施し、２週間から３週間で申請者へ給付する予定であり、より多くの市内事業所に対して事業継続を支援するため、本事業を実施するものでございます。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 質疑事項の２、第39号議案・ふじみ野市
地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の１項目め、改正する条例の概要についてお答えさせていただきます。 今回の条例改正は、都市計画法に基づき令和３年３月30日に決定、同日付で告示された国道254
号バイパスふじみ野地区地区整備計画区域を追加するものでございます。建築基準法に基づく条例につきましては、都市計画法により都市計画決定された
地区計画区域内で
地区整備計画として定められた建築物等に関する事項のうち、建築制限を条例として定めることができるものでございます。 現在、本市では、
地区計画区域内における建築物の制限に関する条例区域は７地区となり、本
地区計画区域を加えると８地区となります。今回加える地区の
地区整備計画では、工業系Ａ地区とＢ地区、従前から土地利用がされているＣ地区と３地区に区分し、それぞれ建築物の用途、敷地の最低限度面積、壁面の後退位置や高さの最高限度などが定められております。建築物の用途制限として、工業系のＡ地区とＢ地区では、住宅、店舗、遊技場などの住宅・商業系の用途や、産業系用途でも危険物の貯蔵や処理などは制限され、地域内に様々な用途が混在することを避けるよう定められております。Ｃ地区では、従前からの土地利用を妨げないよう、住宅や小規模な店舗などだけが建築できるよう定めております。 敷地面積の最低限度として、Ａ地区、５万平方メートル、Ｂ地区、２万平方メートル、Ｃ地区、200平方メートルと定められております。 壁面の後退位置として、Ａ地区とＢ地区は、区画道路10―１と区画道路10―４に面する部分は15メートル以上、緑道に面する部分は11メートル以上、その他の道路と水路については５メートル以上、Ｃ地区については１メートル以上と定められております。 高さ最高限度として、Ａ地区とＢ地区は31メートル、ただしＡ地区については、区画道路10―４及び区画道路10―３から壁面後退距離が30メートル以上の場合、建築物の高さを35メートル以下とすることができます。また、Ｃ地区については、12メートル以下と定められております。これら
地区整備計画に定められた事項について条例に定めることにより、地区計画の実現を担保するものでございます。 続きまして、２項目め、地区計画を行うことによる効果についてお答えいたします。都市計画法に基づく地区計画は、計画案づくりの段階から地区の皆様の意向を反映させるまちづくりの手法であり、地権者説明会、都市計画法に基づく計画原案の閲覧や計画案の縦覧などを行い、決定に当たりましては、地権者の皆様のご理解をいただいたものです。地権者の皆様の意向を反映して決定された
地区計画区域内における
地区整備計画の建築規制についての誘導策として、条例を改正し、地区を加えるものです。 効果といたしましては、条例に加えられた事項は
建築確認審査対象となることから、建築物の用途や壁面の後退位置、高さの最高限度については適合が求められますので、良好な環境の街区が形成され、保持されるものと考えております。また、敷地面積の最低限度についても同様に適合が求められますので、敷地の細分化や敷地内に必要とされる空地の確保、建築物の安全上、防火上など、良好な環境の維持増進に寄与するものと考えております。
○西和彦議長
皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 続きまして、質疑事項３、第42号議案から第47号議案、
ふじみ野市立小中学校体育館空調設備設置等工事（その１）から（その７）請負契約の締結についてのうち、（１）各学校別に導入する空調の方式及びその方式を決定した要因についてお答えします。 空調機の方式は、小中学校全19校のうち、熱源を都市ガスとした停電対応型が４校、熱源を電気としたつり型の対流式が４校、壁かけ型の対流・輻射併用式が11校の３方式としました。空調方式を決定した要因としましては、体育館は避難所としての役割も果たすことから、災害時に
インフラ設備である電気または都市ガスの供給が停止した場合のリスク分散という観点を重視し、電気とガスの両方を採用するとともに、
イニシャルコスト、
ランニングコストなども考慮して選定を行いました。 まず、
上野台小学校、福岡中学校、鶴ケ丘小学校及び
大井東中学校の４校については、災害発生の初期段階で避難所の開設が見込まれるため、停電時も運転可能となる都市ガスの停電対応型を選定しました。そのほかの15校は、インフラ遮断後の復旧の早さから、熱源を電気として、そのうち
キャットウオークの張り出しがある福岡小学校、駒西小学校、西小学校及び元福小学校の４校は、コスト面で最も優位なつり型の対流式、その他の11校は
キャットウオークの張り出しがないため、壁かけ型となりますが、その中でコストが優位である対流・輻射併用式を選定しました。 次に、（２）各学校別の工事期間等の
スケジュールについてお答えします。全体の工事期間８か月の中で、１校当たり３か月から４か月かけて工事を行います。体育館は避難所としての役割も担っていることから、万一の災害発生時や風水害の多い出水期などに地域の体育館が使用できないことがないよう、19校のうち８校は７月に着工し、10月末までに完成予定で、残りの11校は11月に着工し、来年２月末までに完成する予定でございます。７月着工の８校は、元福小学校、大井小学校、亀久保小学校、三角小学校、東台小学校、葦原中学校、花の木中学校、大井中学校になります。それ以外の小中学校は11月着工となります。 以上です。
○西和彦議長 山田敏夫議員。
◆16番（山田敏夫議員） ご答弁ありがとうございます。 詳細については、さらに委員会でやっていただくということで、私の質問はこれで終わります。
○西和彦議長
山田敏夫議員の質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前９時５５分 再 開 午前９時５９分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） おはようございます。それでは、日本共産党の総括質疑を行います。 通告しております大きな１つ目は、第34号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第２号）について伺います。新型コロナウイルスの広がりは１年以上に及び、第４波と言われる中で、人口11万人余のふじみ野市における感染者は、６月１日現在939人と発表されています。コロナ感染を抑止するために必要なことは、ワクチン接種を確実に進めるための対策、戦略的で大規模なＰＣＲ検査、そして休業や時短営業に対する全国規模での十分な補償と考えています。こうした中で、市独自の政策も今回提案をされているところです。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し生活を支援するためとした給付金支援事業は歓迎するところです。 そこで、（１）
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について伺います。①、政策的効果と令和２年度中に実施しなかった理由について。 ②、市独自事業の３万円支給分に対する国費で補填できる見込みについてお答えください。 （２）
小規模企業者等事業継続臨時支援金給付事業について伺います。この事業は、昨年度も対象2,000件で取り組んだ市独自の事業です。①、窓口の開設に当たっての委託先を複数にすることについて、見解を伺います。資料によりますと、人材派遣会社に事務処理、電話対応、窓口業務のため１名を委託となっています。 そして、この事業に関わって、②ですが、対象件数の積算根拠についてお答えいただきたいと思います。 ③、周知方法の改善ということで伺います。令和２年度事業における約300件の減額補正の理由に、周知不足も挙げられていました。私も商工会に加盟していない小売業の方やフリーランスの方から、知らなかったという声を聞いています。そこで、対象件数も広げた今回の事業における周知方法の改善についてお答えください。 次は、第39号議案・ふじみ野市
地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について伺います。改正において、周辺地域への効果についてお答えいただきたいと思います。周辺地域への効果です。 第48号議案・
ふじみ野市道路線の廃止について伺います。（１）道路線廃止に至る経過についてお答えください。 以上で最初の質問を終わります。
○西和彦議長 篠澤こども・
元気健康部長。
◎
篠澤眞由美こども・
元気健康部長 それでは、質疑事項の１項目め、第34号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第２号）の１、
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の１点目、政策的効果と令和２年度中に実施しなかった理由、それから２点目、３万円支給分に対する国費で補填できる見込みについて、一括でお答えいたします。
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業における政策的効果といたしましては、
新型コロナウイルス感染症による様々な影響が長期化する中で、食費などの支出増加により、家計への負担が大きくなっている子育て世帯に対する生活支援の一助となり得るものと考えております。また、令和２年度中につきましては、子育てと仕事を１人で担うひとり親世帯を支援するために、市独自の給付金といたしまして、ひとり親家庭等緊急支援給付金給付事業を実施し、児童扶養手当の受給者を対象に児童１人につき３万円の支給を行ったところであります。これに引き続きまして、今回の市独自施策は、あくまで国の令和３年事業の市独自上乗せ分という制度構築プロセスを取っております。 次に、３万円支給分に対しまして、国費で補填できる見込みについてでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で補填する見込みでございます。
○西和彦議長
本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 続きまして、同じ質疑事項の（２）
小規模企業者等事業継続臨時支援金給付事業について３点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。 初めに、①、委託先を複数にとのご質問にお答えします。
小規模企業者等事業継続臨時支援金における委託業務につきましては、申請の受付業務、データ作成業務、申請相談業務における電話応対及び窓口対応業務を人材派遣業者へ１名派遣委託するもので、産業振興課職員、また必要に応じて市職員等の協力を得ながら、本給付事業の事務を進めるものと考えております。したがいまして、今回の委託業務は、複数の業者にお願いするような内容のものではございません。 続きまして、②、対象件数の積算根拠についてお答えいたします。
小規模企業者等事業継続臨時支援金における対象件数の積算根拠につきましては、経済センサスより市内における従業員５人以下の小規模事業者をフリーランスも見込んで約2,000件とし、従業員５人から20人の事業所が約300件、その他の法人が約200件として、合計2,500件という積算をしております。 続きまして、③、周知方法の改善についてお答えいたします。令和２年度の事業継続臨時支援金においては、経済センサスにおける従業員５人以下の市内小規模事業者数が1,736事業所となっており、経済センサスに含まれないフリーランスは件数を把握することが難しいため、総事業所数を多めに2,000事業所と積算したところ、実際には支給件数1,669件となりましたが、経済センサスにおける事業者数に対しては96.1％の事業者へ支援金を給付しており、周知はできたものと考えております。フリーランスにおいては、周知方法が難しい面もありますが、昨年度も市広報紙、
市ホームページ、市内施設へのチラシの設置、商工会員へのチラシの配布、市内金融機関等へのチラシの設置等を実施してまいりました。今年度につきましても、周知方法は同様となりますが、申請期間を５か月間とし、昨年より長くすることで、事業者が情報を得る期間を増やすことによる周知拡大を図ってまいります。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 質疑事項の２、第39号議案・ふじみ野市
地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の改正において、周辺地域への効果についてお答えいたします。 都市計画法に基づく地区計画は、計画案づくりの段階から地区の皆様の意向を反映させるまちづくりの手法であり、地権者説明会、都市計画法に基づく計画原案の閲覧や計画案の縦覧などを行い、決定に当たりましては、地権者の皆様のご理解をいただいたものです。効果といたしましては、条例に加えられた事項は
建築確認審査対象となることから、建築物の用途や壁面の後退位置、高さの最高限度については適合が求められますので、良好な環境の街区が形成され、保持されるとともに、地域内に様々な用途の建築物の混在を避けることや建物の周辺空地を確保することで、良好な街区形成や周辺地域との調和を図れるものと考えております。 また、敷地面積の最低限度についても同様に適合が求められますので、敷地の細分化や敷地内に必要とされる空地の確保、建築物の安全上、防火上など良好な環境の維持増進に寄与するものと考えております。 続きまして、質疑事項の３、第48号議案・
ふじみ野市道路線の廃止についての道路線廃止に至る経緯についてお答えいたします。この区域は、令和３年３月30日に国道254
号バイパスふじみ野地区土地区画整理組合の設立が埼玉県知事により認可され、
土地区画整理事業により公共施設の整備、改善等が行われることから、道路の機能が失われ、一般交通の用に供する必要がなくなるため、土地区画整理区域内に存する市道を廃道するものです。今回、廃止する路線は、ふじみ野市道Ｂ―31号線からＢ―36号線と、Ｂ―81号線からＢ―83号線の計９路線となります。総延長は約2,200メートルとなります。この議案をご可決いただきましてからは、
土地区画整理事業の進捗に合わせ、路線廃止の告示を適切な時期に行う予定でございます。
○西和彦議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） ご答弁ありがとうございました。 順次再質問をいたします。第34号議案のところなのですが、（２）のところで委託先を複数にすることについてと伺いました。委託ということで、この中身は今ご答弁にありましたように、市の窓口の仕事をするに当たっての人員の確保ということなので、そこの部分で複数ではないというお答えでした。私、前回、昨年度の経過を見るにつけても、周知の問題で知らなかった方々が、予定の2,000に対して300ぐらいの方に情報がたどり着かなかったということがありますし、そういう点で他市も、ほかの団体でもこの取組はされていました。 調べますと、例えば朝霞市ですが、令和２年５月からこの事業を行っています。この事業を行うに当たって、商工会だけではなく、建築関係の…………組合にも首長自ら事業実施を説明しまして、それぞれの会員や組合員に団体としての広報をしてもらい、申請書を取りまとめて提出してもらうという取組が行われたそうです。せっかくの公助ですから、対象者に行き渡るような工夫が必要だと考えるわけです。今回の実施に当たって、昨年と同じ形式で行われると、今のご説明なのですが、やはりより広く必要な人に接するチャンスをつくるという点では、朝霞市の実施などはいい方法ではなかったかと思うのですが、この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○西和彦議長
本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 まず、周知方法というお話をいただきましたが、昨年度につきましては、あくまでも緊急経済対策ということで実施をさせていただきました。５月に専決処分をいただきまして、他市に先駆けて、間髪を入れずに６月から事業を開始させていただきました。また、当時コロナ禍がここまで影響を及ぼすということは、なかなか想定できない部分もございまして、期間は３か月ということで、周知期間としてはトータルで３か月しかなかったというところが、もしかすると、その期間内に知ることができなかったということもあり得たのかなというふうには考えているところでございます。 今回につきましては、この６月補正でご可決いただきましたら、事業開始は８月からと考えております。７月１か月間、十分な周知期間を取りまして、また申請期間も８月から12月まで５か月間、合わせて半年の期間を設けますので、その間に何とか周知のほうは行き届くのではないのかというふうに考えるところでございます。 以上です。
○西和彦議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） 私の再質問に今お答えいただいたわけなのですが、私が周知というお話からしましたので、周知ですよね。例えば１つ挙げました朝霞市の例ですと、市役所のところから言うだけではなくて、直接お仕事、なりわいを図っているところに関わるところに、より近いところに発信の拠点をつくったというところが、朝霞市の例だと思うのです。商工会さんだけではない。商工会さんの場合、昨年でも商工会に加盟している事業者さんは、商工会からチラシをもらったから、商工会からお話を聞いたからといって分かっているのです。そうすると、窓口は１つ。 ですけれども、私がお話ししているのは、今回、より多くの方々にというところで対象件数を増やしている中では、いろんな種類がありますけれども、建築に関わる組合の組織のところにも、商工会さんと同じように、もう一つ接触する機会を増やすということでお考えいただければと思います。実施までまだあるようですから、ぜひその辺検討していただいて、公助という点で、より多くの方に公助のチャンスですから、その機会を得るようにしていただければと思います。 さらに、周知方法の改善、③で伺いまして、方法は資料要求にも出ましたし、今お答えもありましたように昨年と同じところなのです。ここで、私必要だと考えるのは、最近ですが、ワクチン接種だとかコロナ対応のところで大きな取組として行われて、ワクチン接種の周知というのは、ピンクのチラシとブルーのチラシと２種類が、市の広報掲示板にくまなく張り巡らされました。通知もそれぞれに送られている上に、さらにこういう取組がなっているというふうなことで、市の広報掲示板が活用されました。このように今回の新しい小規模な事業についても、市の広報板を活用すること。 そして、毎日巡回している市の広報車、みんな自粛をコロナを広めないようにしようということがアピールされているあの広報車、この広報車にせりふを変えまして、「８月２日から
小規模企業者等臨時支援給付金の申請を受け付けます。詳しくは市役所にお問合せください」、このフレーズを回しながらやっていくことも必要かと思います。目に見えること、耳に聞こえること、こういう方法を分かりやすいと思いますので、いかがでしょうか。この点については、広報を少し拡充するという点でいかがでしょうか。
○西和彦議長
本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 ただいま幾つかご提案いただきましたので、一応そちらのほうを参考にさせていただいて検討したいとは思います。周知方法につきましては、商工会とおっしゃっておりましたが、昨年度も社会福祉協議会であるとか、ふじみ野市の勤労福祉共済会等にもチラシを配布して、会員さんに対しての周知を図っております。あと、金融機関も農業協同組合さんも含めて周知を図っておりますので、それ以外にも拡大できる要素がございましたら、周知をさらに広げていきたいというふうに考えているところでございます。
○西和彦議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） ありがとうございます。 では、次の項目についての再質問という形になりますが、第39号議案のところですが、周辺地域への効果ということで、良好な環境を確保することができるようになるのだというお話です。地権者さんの同意を得て手続が進んできたというご説明なのですが、地権者さんもそうなのですけれども、ここが農地が区画整理ということで開発されていくに当たって、地域住民の方のご意見も、都市計画変更の縦覧に関わって広聴会が開かれました。広聴会の中では、住民の方々から、口述人が口述をしている項目が幾つかありました。そういう地域の方からも、良好な環境を残すためにご意見が出されたきたわけなのですけれども、そのことに関わって、今回のこの改正をすることによって、地域住民の方々の求めている良好な環境というものを担保、保証するというようなことがこれでできるのかどうか伺います。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 今の話は、地区計画による縦覧とか、そういう形になるかと思うのですが、今回は都市計画法においての地区計画を定めたことによりまして、建築物の制限に関する条例の一部の改正ということになります。その中で地区計画を担保するため、都市計画法の地区計画は届出ということになりますので、今回は建築物の制限に関する条例ということで上程させていただいておりますので、こちらをご可決いただきますと、建築物の申請の段階で、先ほど説明させていただきましたが、適合が必要になります。ですから、それと地区計画で定めたものが、同様のほうに建てなければいけないということになっておりますので、そのため、先ほど他の議員にお話しさせていただきましたが、壁面後退とか高さ制限、敷地の最低限度等を守っていただくことによりまして、周辺地域との調和を図れるものではないかと考えております。
○西和彦議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） ありがとうございました。 では、第48号議案について伺います。先ほどのご答弁から、市道路線に廃止に至る経過ということで、
土地区画整理事業を進めていく中で、ここが廃止が必要になったというご説明です。
土地区画整理事業であるわけですから、仮換地の使用収益確定も行われていると思います。この点について同時に行われているのかどうか伺います。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 現時点では、仮換地指定はされておりません。 そのため、今回道路の廃道をご可決いただいた後に、区画整理事業の進捗により仮換地と同様な時期に廃道の告示を行って、道路供用のほうも消滅するようにしたいと考えております。
○西和彦議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） 続く詳細については、委員会のほうでまた議論したいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○西和彦議長 足立志津子議員の質疑を終了いたします。 日本共産党の所属議員の総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時２３分 再 開 午前１０時３５分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。 鈴木美恵議員。
◆４番（鈴木美恵議員） ４番、鈴木美恵です。議長の許可をいただきましたので、公明党を代表して総括質疑をさせていただきます。 初めに、第34号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第２号）です。１点目、現在、誰一人取り残さないきめ細やかな教育と安全安心な教育環境を目的とする少人数学級を進めている中で必要なことの一つと考えますが、
上野台小学校増設職員室賃借料について、増設職員室の賃借理由と、その賃借契約の内容についてお伺いしたいと思います。 ２点目は、
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業についてです。コロナ禍において重要視すべきことの一つが子育て支援策であります。生活困窮が長くなることによる影響を考えますと、子育て世帯に対する支援が、直接支援を受ける子育て世帯や子供本人だけではなく、犯罪の減少、社会保障制度の維持といった社会全体に大きな利益を促すものにもつながるとも言われております。国だけでなく、本市独自の支援事業も重ねて実施することにより、その効果が期待できます。 そこで、国その他世帯分、市
ひとり親世帯分、市その他世帯分のそれぞれの事業内容と、その効果についてお聞かせください。 ３点目、感染症対策としての新型コロナウイルスワクチン接種は、今まさに市民の一番の関心事であります。本市は、市長をはじめ、医師会、職員の皆様の尽力によって、接種が着々と進んでいる状況ですが、感染対策事業、新型コロナウイルスワクチン接種協力医療機関報奨金について、その算出根拠と内容についてお聞かせください。 ４点目、
小規模企業者等事業継続臨時支援金給付事業についてですが、現在小規模企業を経営される市民の方々から、さらなる支援金給付を望む声が多くなっております。こちらにつきましては、山田議員の総括質疑で丁寧にお聞かせいただきましたので、割愛をさせていただきたいと思います。 次に、５点目、小学校施設管理事業について、１点目でお伺いしました
上野台小学校増設職員室の関連によるものと思いますが、4,357万1,000円と高額補正となっておりますので、その事業内容、内訳をお聞かせ願いたいと思います。 次に、第38号議案・ふじみ野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、改正理由及び内容についてお聞かせください。 続きまして、第39号議案・ふじみ野市
地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、国道254
号バイパスふじみ野地区の開発については、市民の関心も非常に高いところであります。こちらについても先ほどの質疑にございましたので、割愛させていただきたいと思います。ありがとうございます。 最後に、第42号議案から第47号議案、
ふじみ野市立小中学校体育館空調設備設置等工事請負契約の締結についてです。小中学校の体育館は、児童、学童の健康面も考え、また災害時における避難所としての役割もあることから、空調設備設置は公明党が長年訴え続けてまいりました。そして、本市におきましても、公明党市議団で要望書を提出していました案件でございます。このことが現実のものとなり、大変うれしく思います。一括で結構ですが、工事内容と安全対策について詳しくお聞かせ願いたいと思います。 以上で最初の質問を終わります。よろしくお願いします。
○西和彦議長
皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 質疑事項１、第34号議案・令和３年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第２号）、（１）
上野台小学校増設職員室賃借料についての
①、増設職員室の賃借理由についてと、②、賃借契約内容についてを一括してお答えします。
上野台小学校の教職員数は、児童数の自然増及び段階的な35人学級への移行に加え、今後の小学校における教科担任制の導入により増員が見込まれています。このような中、
上野台小学校の職員室の現状は、職員数に対し十分な広さが確保できず、余剰スペースもほぼない状況であり、このままでは円滑な学校運営に支障を来すことが予想されることから、職員室を増築し、賃借するものでございます。 賃借契約内容についてでございますが、増設職員室の設置、既存校舎との行き来のための渡り廊下を設置するほか、設備関係として照明、コンセント、放送設備、ＬＡＮ回線、電話回線及び空調設備などを設置し、完成したものを５年間のリース契約とします。リース期間満了後は、所有権を市に移転し、引き続き使用する予定でございます。 以上です。
○西和彦議長 篠澤こども・
元気健康部長。
◎
篠澤眞由美こども・
元気健康部長 続きまして、同じ質問事項の２、
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の１点目、国その他世帯分の事業内容と効果について、２点目、市
ひとり親世帯分の事業内容と効果について、３点目、市その他世帯分の事業内容と効果につきまして、一括してお答えさせていただきます。
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の事業内容につきましてご説明をさせていただきますが、まず対象児童は令和３年度において18歳以下、一定の障がいがある場合は20歳未満となっており、その中で国の事業に該当するその他世帯分の給付金につきましては、対象児童を養育する者であり、かつ令和３年度市民税均等割が非課税である者、または令和３年１月以降に家計が急変したご家庭が支給対象となっており、児童１人につき５万円を支給する内容になってございます。 ご質問の順番と答弁内容が少し変わりますが、まず分かりやすいように、今お答えいたしました国事業の上乗せ分となります市独自事業につきましてお答えいたします。当該給付金は、国事業におけるその他世帯分の
給付金受給者に対します市独自の
上乗せ給付金であり、児童１人につきまして３万円を支給するものでございます。 続きまして、
ひとり親世帯分に係る市
独自上乗せ施策についてお答えいたします。当該給付金は、国事業における
ひとり親世帯分の
給付金受給者に対します市独自で実施する
上乗せ給付金でありまして、児童１人につき３万円を支給するものでございます。対象者は、国の事業と全て同様でございます。 本事業の効果といたしましては、
新型コロナウイルス感染症による様々な影響が長期化する中で、食費などの支出増加によりまして家計への負担が大きくなっている子育て世帯の生活を、少しでも支援することになればと考えてございます。今回、国の給付金と併せまして市独自の
上乗せ給付金を支給することで、子育て世帯へのさらなる支援につながるものと期待しております。 続きまして、同じ質疑事項の３、感染症対策事業についての算出根拠と内容につきましてお答えいたします。本事業の内容といたしましては、５月から本格的に実施しております医療機関での新型コロナワクチン接種を円滑に行っていただくために、ワクチン接種にご協力いただいている巡回訪問接種に特化した２つの医療機関を含む市内39か所の医療機関に対しまして、ワクチンの保管、管理のほか、人員や物資などの環境整備を整えていただくために報奨金を支給するものでございます。対象の医療機関となっております基本型接種施設は、自院や高齢者施設等での接種を行うほか、ファイザー社製のワクチンの保管、管理をするための超低温冷凍庫ディープフリーザーを設置していただいているため、その基本型接種施設からサテライト型接種施設にワクチンを配分する役割がございます。このため、今回の報奨金は、この基本型接種施設に100万円、基本型接種施設からワクチンの配分を受けるサテライト接種施設に50万円を支給するものでございます。 それぞれの報奨金に係る算出根拠といたしまして、まず基本型接種施設につきましては、ワクチン関連資材の管理及び分配作業、それからＶ―ＳＹＳと呼ばれますワクチン接種円滑化システムを用いてのワクチン申請手続等に係る人件費に加えまして、超低温冷凍庫の稼働に対します光熱費や消耗品を踏まえ算定をいたしました。また、サテライト型接種施設につきましては、基本型接種施設にワクチンを取りに行くなど、ワクチン移送に係る人件費や、その後のワクチン関連資材を管理するための費用、消耗品等を踏まえ算定をさせていただきました。
○西和彦議長
皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 同じ質疑事項の（５）小学校施設管理事業、①、事業内容についてお答えします。 今回、工事請負費としまして
上野台小学校既存校舎サッシ等改修工事と、
上野台小学校増設職員室機械警備機器設置工事を補正予算に計上させていただいております。まず、１つ目の
上野台小学校既存校舎サッシ等改修工事についてでございますが、今回の職員室の増設に伴い、既存校舎側に建築基準法に定められている延焼のおそれがある部分が生じるため、既存サッシをより防火性の高い国土交通大臣の認定を受けた防火戸に改修する必要がございますので、補正予算に計上し、お願いするものでございます。 ２つ目の
上野台小学校増設職員室機械警備機器設置工事については、増設職員室の防犯対策として機械警備を設置する必要がございますので、補正予算に計上し、お願いするものでございます。 以上です。
○西和彦議長 金子市民生活部長。
◎金子学市民生活部長 続いて、質疑事項２点目、第38号議案・ふじみ野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例、（１）改正理由及び内容についてお答えいたします。 本条例改正でございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い
新型コロナウイルス感染症の定義を改めるもので、実質的な内容変更を伴わない改正でございます。具体的な改正内容を申し上げますと、
新型コロナウイルス感染症については、特別措置法の附則第１条の２により、新型インフルエンザ等とみなして法令の規定が適用されておりましたが、本年２月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法が改正されまして、新型インフルエンザ等感染症の定義に
新型コロナウイルス感染症が新たに追加されました。これにより、特別措置法の附則第１条の２が削除されたことを受けまして、特別措置法の附則を規定に引用しておりました
新型コロナウイルス感染症の定義をしていた本条例の附則第５項、
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の規定について、改正する必要が生じたため、定義を具体的に表記する形に改めるものでございます。 なお、今回本条例の附則第５項において具体的に表記した内容は、改正前の特別措置法の附則に規定されておりました
新型コロナウイルス感染症の定義内容と同一となります。 以上です。
○西和彦議長
皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 質疑事項４、第42号議案から第47号議案、
ふじみ野市立小中学校体育館空調設備設置等工事（その１）から（その７）請負契約の締結について、（１）工事内容及び安全対策についてお答えします。 本工事は、児童生徒の良好な学習環境の確保と災害時の避難所としての快適性及び防災機能の向上を図るため、小中学校19校の体育館に空調設備等を設置するとともに、照明、トイレ、床、外装の改修工事を行うものでございます。 工事内容は、設備工事として空調設備の設置、災害時の照明及びコンセント用に使用できる非常用自家発電設備の設置を行い、照明設備は昇降式のＬＥＤ照明へ更新します。また、改修工事として、経年劣化の状況に応じ、屋根の防水工事、外壁の補修や塗り替え、サッシ、床の改修工事を行います。バリアフリー改修工事は、スロープ及び手すりの設置を行い、トイレは和便器の洋式化、床のドライ化、オストメイト対応のバリアフリートイレを設置いたします。 安全対策につきましては、各学校とも体育館周り及びグラウンドの一部に工事用の仮囲いを設置し明確に区画し、工事を行います。そして、児童生徒と工事関係者の動線を分離し、交通誘導員を配置して工事関係車両の誘導を行います。また、工事関係車両の校内への進入は、児童生徒の通学時間帯を避けるなど安全対策を図ってまいります。工事に当たりましては、受注者と十分に連絡調整を行いながら、児童生徒等の安全を最優先にして工事を行ってまいります。 以上です。
○西和彦議長 鈴木美恵議員。
◆４番（鈴木美恵議員） 大変に丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございました。詳細につきましては、各常任委員会にて審査をさせていただきます。 以上をもちまして、公明党を代表しての質疑は以上でございます。ありがとうございました。
○西和彦議長 鈴木美恵議員の質疑を終了いたします。 公明党所属議員の総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時５３分 再 開 午前１０時５９分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 次に、信政会所属議員から質疑を受けます。 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） それでは、信政会を代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。既に多くの議論は、論点の中で様々なされてきたこともありますので、それを踏まえてお聞きしていきたいというふうに思います。 国道254号バイパスの工業団地をめぐって、今年度の国道254号の周辺というのは、ふじみ野市内の周辺でちょうど田植を終えて、今苗が育ち始めている時期を迎えてきますけれども、その中で工業団地の誘致に関わる広大な土地は、今手つかずの状況で、そこの中に置かれているというようなことになります。この工業団地の誘致が、市の将来に関わって大変大きな影響を持つものであるということは否定できないと思います。そうした点からも、この用地が一体どんなふうになっていくのか、大きな関心を抱かずにはいられません。そういうことから、これまでの議論を踏まえた上で質問をさせていただきます。 まず、第39号議案のふじみ野市
地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、この条例が提案されるに至る経過と、条例に基づく今後の市の指導的な関わりについての考え方をお示しいただきたいというふうに思います。 それから、２点目の第48号議案・
ふじみ野市道路線の廃止についても同じ工業団地の内容に関わるものだというふうに認識しますけれども、ここで道路の廃止という提案になっておりますので、廃止する道路の総面積は一体いかほどか、その権利関係や、今後それはどのように活用されていくのか、生かし方についてお示しいただきたいというふうに思います。 私の質問は以上です。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 質疑事項の１、第39号議案・ふじみ野市
地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の、条例に基づく今後の市の指導的な関わり方についての考え方についてお答えいたします。 今回の改正で加える国道254
号バイパスふじみ野地区計画につきましては、都市計画法第12条の５に基づき、地権者の皆様との合意形成を図り原案を作成し、閲覧するとともに、埼玉県と調整を行いながら内容を精査し、案の縦覧を行い意見を募り、ふじみ野市都市計画審議会において審議、答申され、令和３年３月30日付で都市計画決定されたものでございます。当該地区計画の目標は、国道254号バイパス沿道に位置する新市街地であり、交通の利便性を生かしつつ
土地区画整理事業の事業効果の維持と増進を図るとともに、産業拠点にふさわしい工業団地の形成、周辺の農地、住宅と調和する田園産業都市の形成を図ることとされております。 今回の条例改正は、地区計画の市町村の条例に基づく制限として、建築基準法第68条の２に基づき都市計画決定された
地区計画区域内で、
地区整備計画として定められた建築物等に関する事項のうち、建築制限を条例として定めるため、当該区域を加えるものでございます。当該地区計画の
地区整備計画では、工業系Ａ地区とＢ地区、従前から土地利用がされているＣ地区と３地区に区分し、それぞれの建築物の用途、敷地の最低限度面積、壁面の後退位置や高さの最高限度などを定めることで、地域内に様々な用途の建築物の混在を避けることや、建物の周辺空地を確保することで、良好な街区形成や周辺地域との調和を図るものとなっております。これら
地区整備計画に定められた事項について条例に定めることにより、建築基準法に基づく建築確認の審査対象項目となり、適合することが求められますので、建築物の形態等が規制されるものとなります。なお、本条例についての相談を受けた場合には、地区計画担当とともに地区計画の趣旨や内容を説明してまいります。 続きまして、質疑事項２、第48号議案・
ふじみ野市道路線の廃止についての廃止した道路の総面積と権利関係、その生かし方についてお答えいたします。今回廃止する路線は、ふじみ野市道Ｂ―31号線からＢ―36号線と、Ｂ―81号線からＢ―83号線の９路線、総延長は約2,200メートル、総面積は約7,700平方メートルとなります。土地区画整理法では、整理前の公共施設が廃止される場合は、代替として整理後の公共施設に組み込まれることとなります。国道254
号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業では、近隣住民や企業の住民の憩いの場となる公園や、施行地区周辺の雨水対策に寄与する調整池及び新設道路等の整備が行われます。このような公共施設の整備、改善により、事業計画によりますと、施行地区内の公共面積は、施行前より約２万1,000平方メートル増加することとなります。今後、
土地区画整理事業が進み工事が完了を迎えますと、土地区画整理組合にて換地計画が作成され、換地処分の際に整理後の公共施設用地が市の所有名義として帰属されます。
○西和彦議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） すみません。少しだけ確認をさせてください。 地区計画の今後の指導的な関わりということに関わるのですが、建築基準について申請があった場合に、それでいろいろ判断するというようなことなのですが、今の以前の地区計画の構成というふうなことでお示しいただいた住民説明向けの資料の観点から言いますと、建物の高さを抑える。それから、敷地の細分化を防ぐというようなこと。それから、隣地に建物を近づけないというようなことの視点については、この条例の中で進められているというふうなことはよく分かるのですが、さらに高木を植えよう、緑化しよう、調和の取れた建物の色にしようというような項目が入っているのですが、これは今後どのように指導されていくというふうなことになるのでしょうか。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 それも今回の建築の制限に関する条例とは違う方向の指導になってきますが、そちらのほうは都市計画法のほうで届出が出されますので、そのときの協議事項で指導していくこととなります。
○西和彦議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） それは、地区計画と関わりがないということになるのでしょうか。あくまでも、ここでは地区計画で定める主なルールというふうなことに入っていた項目でしたので、質問をさせていただきました。 さらに、道路の面積なのですけれども、頂いている資料によりますと、道路の地方公共団体所有地の道路面積は１万2,300平方メートルになろうかというふうに思うのですが、今のお話だと7,700平方メートルという話だったのですが、この点の大きな食い違いということは、細目にわたる話ではないと思いますので、考え方を示していただけますでしょうか。
○西和彦議長
櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 今、１万一千何がしという数値を言われたかと思うのですが、それは国有地分の数値になるかと思います。地方公共団体、ふじみ野市の分なのですが、対照表によりますと約１万2,300、こちらになるかと思うので、今回お示ししました7,700平方メートルなのですが、これは区域内の道路の廃道の面積で、先ほど申し上げました１万二千何がしの数値は、外周道路、北側にありますＢ―26号線や、その他南側にある道路の面積も含まれているもので、数値的には違うものとなっております。
○西和彦議長 鈴木啓太郎議員。
◆３番（鈴木啓太郎議員） ありがとうございます。 それでは、私の総括質疑はこの程度にとどめ、委員会での審議に委ねていきたいというふうに思います。
○西和彦議長 鈴木啓太郎議員の質疑を終了いたします。 信政会所属議員の総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時１１分 再 開 午前１１時１５分………………………………………………………………………………………………………………………
○西和彦議長 再開いたします。 次に、第53号議案を議題といたします。 地方自治法第117条の規定により、加藤恵一議員の退場を求めます。 〔８番加藤恵一議員退席〕
○西和彦議長 発言通告がありますので、これを許します。
青藍会所属議員から質疑を受けます。 山田敏夫議員。
◆16番（
山田敏夫議員） それでは、追加議案であります第53号議案・
大井総合福祉センター空調機更新工事請負契約の締結について質問させていただきます。 老朽化している大井総合福祉センターの空調機の更新工事ということでありまして、２点について質問いたします。１点目が、今後の
スケジュールについてであります。 ２点目として、工期中の施設の運営と安全対策ということについてそれぞれお尋ねいたします。
○西和彦議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 第53号議案・
大井総合福祉センター空調機更新工事請負契約の締結につきまして、２点ご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。 まず、１点目、工事の今後の
スケジュールでございますが、機材の準備を経まして、令和３年８月から工事に入りまして、12月頃にかけまして順次各階の空調機更新工事を行う予定となっております。また、１階の旧大井デイケアセンター部分を（仮称）介護予防ホールに内部改修する工事につきましては、来年の１月頃から工事に入りまして、令和４年２月中旬頃までに工事を完了する
スケジュールとなっております。 次に、２点目、工事中の施設の運営及び安全対策についてお答えいたします。大井総合福祉センター空調機更新工事につきましては、居ながら工事を行うこととしておりまして、工事に当たりましては、入居団体と調整の上、事業運営を円滑に進められるよう工程を決定し、工期中でも施設はできる限り通常どおり運営をしていく予定でございます。２階の大井老人福祉センターにつきましては、不特定の高齢者などが利用するため、２階の工事作業中など、安全面から一部休館日を設けざるを得ませんが、休館日は必要最小限となるように調整してまいります。会議施設につきましても、利用休止期間をできる限り少なくし、利用者への影響を最小限にするよう努めてまいります。 安全対策につきましては、居ながら工事を行うことから、工事区域を明確にし、入居団体や利用者の安全な動線を確保するとともに、工事車両の出入り場所に交通誘導員を配置するなど、安全対策を徹底してまいります。
○西和彦議長
山田敏夫議員の質疑を終了いたします。
青藍会所属議員の総括質疑を終了いたします。 以上で議案に対する
会派別総括質疑を終了いたします。 加藤恵一議員の除斥を解きます。 〔８番加藤恵一議員入場〕
○西和彦議長 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時２０分 再 開 午後 １時４４分………………………………………………………………………………………………………………………
△諸報告
△
議会広報常任委員の辞任について
○西和彦議長 再開いたします。 先ほど鈴木啓太郎議員から
議会広報常任委員の辞任願が提出されました。議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程追加
議会広報常任委員の選任
○西和彦議長 ただいま
議会広報常任委員が１名欠員となっております。 お諮りいたします。
議会広報常任委員の選任を日程に追加し、直ちに選任したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○西和彦議長 異議なしと認め、よって
議会広報常任委員の選任を日程に追加し、直ちに選任することに決定いたしました。………………………………………………………………………………………………………………………
△
議会広報常任委員の選任
○西和彦議長
議会広報常任委員の選任を行います。
議会広報常任委員の選任については、ふじみ野市議会委員会条例第８条第１項の規定に基づき、議長の指名により行います。
議会広報常任委員に谷新一議員を指名いたします。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第２ 議案等の
常任委員会付託
○西和彦議長 日程第２、議案等の付託を行います。 第31号議案から第51号議案まで及び第53号議案の以上議案22件並びに請願１件につきましては、既にタブレットに配信してあります付託表案のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第３ 議案審議
△第５２号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
○西和彦議長 日程第３、第52号議案・人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 第52号議案について質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております第52号議案については、人事に関する議案です。よって、ふじみ野市議会規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○西和彦議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 第52号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○西和彦議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。 第52号議案・人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、渡邉正夫さんを推薦することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○西和彦議長 起立総員であります。 よって、第52号議案は渡邉正夫さんを推薦することに、これに同意することに決定いたしました。………………………………………………………………………………………………………………………
△散会の宣告（午後１時４６分）
○西和彦議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明日５日、６日は休日のため休会、７日は総務・教育常任委員会及び分科会のため休会、８日は市民・都市常任委員会及び分科会のため休会、９日は生活・福祉常任委員会及び分科会のため休会、10日は市政に対する一般質問準備のため休会、11日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 本日はこれで散会いたします。...