令和 ２年 １２月 定例会（第４回） △議事日程（１２月１０日） 開 議 日程第１ 市政に対する一般質問 １２番 西 和 彦 議員 １３番 川 畑 京 子 議員 １７番 大 築 守 議員 ３番 鈴 木 啓太郎 議員 ８番 加 藤 恵 一 議員 ５番 金 濵 高 顕 議員 ６番 民 部 佳 代 議員 １５番 伊 藤 美枝子 議員 １１番 床 井 紀 範 議員 １０番 新 井 光 男 議員 ４番 鈴 木 美 恵 議員 ２番 谷 新 一 議員 ２０番 伊 藤 初 美 議員 １番 近 藤 善 則 議員 １９番 足 立 志津子 議員 ２１番 塚 越 洋 一 議員 次回予定報告・散会……………………………………………………………………………………………………………………… △出席議員（２１名） １番 近 藤 善 則 議員 ２番 谷 新 一 議員 ３番 鈴 木 啓太郎 議員 ４番 鈴 木 美 恵 議員 ５番 金 濵 高 顕 議員 ６番 民 部 佳 代 議員 ７番 原 田 雄 一 議員 ８番 加 藤 恵 一 議員 ９番 小 林 憲 人 議員 １０番 新 井 光 男 議員 １１番 床 井 紀 範 議員 １２番 西 和 彦 議員 １３番 川 畑 京 子 議員 １４番 島 田 和 泉 議員 １５番 伊 藤 美枝子 議員 １６番 山 田 敏 夫 議員 １７番 大 築 守 議員 １８番 小 高 時 男 議員 １９番 足 立 志津子 議員 ２０番 伊 藤 初 美 議員 ２１番 塚 越 洋 一 議員……………………………………………………………………………………………………………………… △欠席議員 な し……………………………………………………………………………………………………………………… △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名 原 田 一 也 事 務 局 長 大 髙 修 一 事務局次長
△開議の宣告（午前９時２９分）
○小林憲人議長 ただいまの出席議員は21人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから令和２年第４回
ふじみ野市議会定例会第15日の会議を開きます。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第１ 市政に対する一般質問
○小林憲人議長 日程第１、ただいまから市政に対する一般質問を行います。 質問及び答弁の方法について申し上げます。本年11月中旬以降、
新型コロナウイルス感染者が全国的に急増しており、本市においても同様の状況にある中、
新型コロナウイルス感染症の感染予防策として、新しい生活様式を取り入れ、密閉・密集・密接を避けるべく、今定例会においては、質問及び答弁を書面により行うこととしました。 今定例会では、16人の議員から市政に対する一般質問の通告がありました。事務局、通告順に通告者の氏名及び質問事項の朗読を願います。
◎大髙修一事務局次長 それでは、通告順に通告者の氏名及び質問事項を読み上げさせていただきます。 12番 西和彦議員 １ 都市計画道路「上沢勝瀬通り線」の整備について ２ 空家等対策について ３ 市職員の健康・安全管理について 以上、３項目。 13番 川畑京子議員 １ マイナンバーカードの更なる活用について ２ 図書館における電子図書サービスの導入について ３
新型コロナウイルス感染症対策について 以上、３項目。 17番 大築守議員 １ 固定資産税について ２ 道路・歩道の整備安全対策等について ３ 第２運動公園と運動公園について ４ 道路サポーターについて ５ 高齢者対策について 以上、５項目。 ３番 鈴木啓太郎議員 １ 大原２丁目開発考 ２ 新マスタープラン ３ 254号バイパス 以上、３項目。 ８番 加藤恵一議員 １ 東京2020オリンピック・パラリンピックに向けてふじみ野市でできること ２ 世代をこえて多くの方々が利用できる文化施設に向けて ３ 賑わいのあるまちづくりに向けて 以上、３項目。 ５番 金濵高顕議員 １
新型コロナウイルス感染症に関わるアラート等の必要性 ２ 不妊治療への助成について ３ 福岡中央公園の整備について ４ 本市におけるデジタル化の進捗について 以上、４項目。 ６番 民部佳代議員 １ ニューノーマルへの対応 ２ 多胎児支援 ３ 民間との協働で文化振興を 以上、３項目 15番 伊藤美枝子議員 １ 水宮地区の雨水対策について ２
ＨＰＶワクチン定期接種対象者への情報提供について ３ 「こころの健康」支援について 以上、３項目。 11番 床井紀範議員 １ 大原二丁目における
高層マンション開発現場の周辺地域の防犯、騒音、振動対策につい て ２ 雨水流出抑制対策 ３ 大原二丁目の高層マンション及びスーパー開発に伴う工事車両について ４ イオンタウンのオープンに伴う周辺の交通安全対策 ５ 街路樹の剪定方法について 以上、５項目。 10番 新井光男議員 １ コロナ禍における2021年度一般会計当初予算編成に向けて ２ 2019年度一般会計決算の不適切処理のその後の対応 ３ 加入者が安心して暮らせる国民健康保険に ４ ３市町と連携し武蔵野の落ち葉堆肥農法の世界農業遺産への認定を ５ みほの・桔梗ケ丘住宅内の路面表示 以上、５項目。 ４番 鈴木美恵議員 １ 性教育について ２ 身体障害者補助犬「聴導犬」の啓発事業について 以上、２項目。 ２番 谷新一議員 １
まちづくり人材登録制度と市民参加について ２ 自殺予防対策について ３ コミュニティ通りの
石綿セメント管更新と（仮称）大原２丁目計画、（仮称）ヤオコー
ふじみ野大原店出店計画について ４ ふじみ野駅東口へのアクセスとなる市道幹線４号線、市道幹線５号線、市道幹線６号線 の整備について 以上、４項目。 20番 伊藤初美議員 １ コロナ禍におけるケア労働者の労働補償 ２
パートナーシップ制度の導入を ３
大井中央公民館建て替え後の運営 ４ 高齢者の交通弱者対策としての
市内循環ワゴン運行 ５ 大井総合支所の業務拡大 以上、５項目。 １番 近藤善則議員 １ （仮称）ふじみ野市大原２丁目計画について ２ 国道254
号バイパスふじみ野地区について ３ 都市公共植栽について 以上、３項目。 19番 足立志津子議員 １ 市道幹線３号線における交通安全対策 ２ 国道254号バイパス沿道の産業団地開発に係る課題解決の考え方 ３ 設置目的に合ったエコパの運営 ４ 平和都市にふさわしい事業の推進 以上、４項目。 21番 塚越洋一議員 １ 大規模開発の工事から市民の生活と安全を守るために ２ 市道の長寿命化に向けての維持管理について ３ 県水の送水管老朽化対策と強靱化について ４ 障がい者の社会的孤立への対策 ５ 大井郷土資料館の今後について 以上、５項目。 市政に対する一般質問の通告者及び質問事項は以上です。
○小林憲人議長 ただいま読み上げました質問事項については、各通告者からその詳細を記載した質問書を議長宛てに提出いただいており、これに対する答弁書も執行部から議長宛てに提出されております。提出されました質問書及び答弁書については、タブレットに配信いたしましたので、ご了承願います。 なお、質問書及び答弁書の内容は会議録にも記載いたしますので、併せてご了承願います。 以上で市政に対する一般質問を終了いたします。………………………………………………………………………………………………………………………
△散会の宣告（午前９時３８分）
○小林憲人議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明日11日は休会、12日、13日は休日のため休会、14日、15日は議案調査のため休会、16日は午前９時30分から本会議を開き、委員長報告、議案審議、市長挨拶、閉会といたします。 本日はこれで散会いたします。……………………………………………………………………………………………………………………
△その他 議場で配付した市政に対する一般質問の質問書及び答弁書
◆12番（西和彦議員） ［質問事項］１ 都市計画道路「上沢勝瀬通り線」の整備について 苗間神明神社の西側に位置いたしますこの都市計画道路の整備については、苗間地域の振興、発展を図るためには極めて重要な事業ということで、地域の皆さんもその完成を心待ちにされております。そのような状況を反映し、この計画道路上に土地を有していた地権者の方々も、地域の発展に寄与するのであればと用地取得に快く応じていただき、建物の撤去も順調に行われるなど、ここ数年で道路線形がほぼ見える状況にまで事業が進展しております。 最近では、益々地域の皆さんの期待度もより増してきているところです。そこで、昨年度行った一般質問の回答を踏まえた中で、２点お伺いをいたします。（１）用地取得等その後の進捗状況及び今後の取組は 平成３０年度末までに事業用地の約６０％の用地取得が完了し、残りの事業用地が４筆で約７００平方メートルあり、地権者に協力を得られるよう継続的な交渉を進めていくとのことであったが、その後の状況はどうなっているのか。また、今後の取り組みについては、現在どの様に考えているのか、お伺いをいたします。（２）埼玉県等との協議内容の進展は 県道交差点整備の状況については、埼玉県警察、東入間警察署及び埼玉県川越県土整備事務所との協議において、県道との交差点形状や既設交差点の信号機を新設交差点に移設する方針について合意がされているが、現道との擦り付けや交差点の交通処理などの詳細部分についての協議が残されているとのことでした。また、交通管理者から強く交通安全対策を図り、かつ歩行者の安全や幹線道路としての円滑な交通を確保する計画にするようにとの強い要請がなされているとの指摘もありました。そこで、これらを内容とする検討との協議はどのように進展しているのか、お伺いをいたします。２ 空家等対策について ふじみ野市の空家等への対策については、平成２３年４月に「適正管理に関する条例」を制定するなどして、全国的にも早い段階から取り組みを始め、先進地として多くの自治体が視察に訪れるなどその成果を上げてきました。国においても後追い的に平成２７年５月に法律の整備が行われ、それとの整合性を図る形で平成２９年には「ふじみ野市空家等対策の推進に関する条例」が施行され、それを受け空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための「ふじみ野市空家等対策計画」が、平成３０年３月に策定されました。この計画の期間は５年間で今年度はその中間点になりますので、その観点から２点お伺いをいたします。（１）施策の実施状況と今後の課題は 本計画では、空家対策の取組方針として①空家化の予防②空家等の適切な管理と利活用の促進③管理不全な空家等の防止・解消④特定空家等の除去の促進と跡地の活用の４つの柱建ての基に、具体的な施策が展開されています。それぞれの施策については、具体的な取り組みの中で着実な成果を上げていると思いますが、その実施状況はどうなっているのか。また、計画実施をしてきた中で、得られた課題があればお伺いをいたします。（２）地域や関係団体等との連携協力について具体的な施策としての、地域をよく知る自治組織との連携と協力体制の構築はどのように図られているのか。また、今年度２団体（６月にふじみ野市
資源リサイクル協同組合と、また、１１月にＮＰＯ法人空家・空地管理センター）と協定を締結していますが、協定の内容やその目的等についてお伺いをいたします。３ 市職員の健康・安全管理について
新型コロナウイルス感染症については、なかなか終息の兆しが見えず冬に向かい最近では、第３波ではないかとの拡大傾向が全国的に見られる状況となっています。また、ふじみ野市内においても感染確認事例が増加傾向にあり、市長がホームページに緊急メッセージを載せ、市民に感染拡大防止の徹底のための対応をとるようお願いをするなど厳しい状況となっております。 このようにコロナ禍が長期化する中で市民の生活や健康を守るために今まで頑張ってきた市職員にも前例や経験のない仕事の積み重ねにより徐々に心身ともに負担が生じてきているのではないかと考えます。今後も、先がなかなか見通せない中で市民のために継続的に質の高い職務の遂行をしていくには、組織的に職員一人一人の健康・安全管理をしっかりと行っていくことが大切ではないでしょうか。行政サービスの担い手である職員の健康・安全管理について、コロナ禍という非常時の中で、市としてどのような対策を講じているのか。そのような観点から３点お伺いをいたします。（１）国から示された職員の健康及び安全管理に対する通知への対応は令和２年３月２６日付で、総務省から「
新型コロナウイルス感染症による地方公共団体職員の健康管理・安全管理について」という通知が出されていますが、これへの対応はどのように講じてこられたのか。また、これ以外でも国や県から職員への健康・安全管理に対する指針が出されているのか。出されているとすれば、それらへの対応はどのようにされているのかお伺いをいたします。（２）職員の健康・安全を守る体制は、どのように機能しているのか例年、職員の健康と安全の確保については、労働安全衛生法に基づき定められた
職員安全衛生管理規程等の内容（衛生委員会や産業医の活用）に沿って行われていると考えますが、コロナ禍という例年にない非常時ともいえる環境の中で、その体制の機能はどのように発揮されているのかお伺いをいたします。（３）勤務状況等の実態調査等の実施は 時間外勤務や休暇の取得状況など、職員の健康や安全にかかわる勤務状況についての把握をするための実態調査等をされたのか。また、その結果状況や分析はどのようにされているのか。
◎
櫻井進一都市政策部長 １ 都市計画道路「上沢勝瀬通り線」の整備について（１）用地取得等その後の進捗状況及び今後の取組は［答弁内容］ 都市計画道路「上沢勝瀬通り線」の用地交渉につきましては、地権者と粘り強く行ってまいりました。その結果、今年度に事業へのご理解をいただくことができ、約５７０平方メートルの用地を確保し、現段階で事業用地の約９０％の用地取得が完了したところでございます。残りの用地取得は２筆、約１５０平方メートルとなっております。 地権者交渉の今後の取組みに関しては、事業へのご理解が得らえるように、引き続き交渉を進め、工事着手に向けて鋭意努めてまいります。
◎
櫻井進一都市政策部長 １ 都市計画道路「上沢勝瀬通り線」の整備について（２）埼玉県等との協議内容の進展は［答弁内容］ 都市計画道路「上沢勝瀬通り線」の整備については、これまでの埼玉県警察、東入間警察署及び埼玉県川越県土整備事務所との協議において、県道との交差点形状や既設交差点の信号機を新設交差点に移設する方針について合意されておりますが、現道との擦り付けや交差点の交通処理などの詳細部分についての協議が残されておりました。特に交通管理者からは、幹線道路としての円滑な交通を確保しつつ県道に隣接する宅地からの安全な車両の出入りについて指導されております。これらの協議結果を踏まえ、道路線形の見直しを含め、安全対策に配慮した計画案を作成しました。本計画案に基づき、詳細な設計内容について埼玉県川越県土整備事務所との協議を実施しているところでございます。 地権者との用地交渉と並行して、引き続き埼玉県警察、東入間警察署及び埼玉県川越県土整備事務所との交通協議を行い、速やかに工事着手できるように努めてまいります。
◎
櫻井進一都市政策部長 ２ 空家等対策について（１）施策の実施状況と今後の課題は［答弁内容］ 平成３０年３月にふじみ野市空家等対策計画を策定し、空家等対策の取組方針として４つの施策を柱として住宅等の各段階の状況に対応した対策を計画的に推進してまいりました。１つ目の柱「空家化の予防」として、
固定資産税納税通知書や死亡届などに空家対策普及啓発のちらしを同封することで、情報が効果的に関係者の手元へ届くように発信を行い、所有者等に現況の把握機会を増やす工夫をしてまいりました。 さらに、講演会の開催や自治会等への出張出前講座を定期的に行うなど空家問題を提起することで、新たな空家等の発生を抑制することに努めてまいりました。 ２つ目の柱「空家等の適切な管理と利活用の促進」については、空家等の適切な管理を促進するため、
シルバー人材センター、
資源リサイクル協同組合や、空家・空地管理センターと協定を締結し、空家等の見回り、樹木の剪定、除草などの
管理業務代行サービスを提示することで、空家所有者等の適切な管理を促進してまいりました。また、埼玉県
宅地建物取引業協会埼玉西部支部との協定締結により創設した空家バンク制度を広く周知し、中古住宅市場への流通を促進するほか、空家に関する相続など権利の整理、売却・賃貸の方法、リフォーム、土地活用など相談窓口を一本化する
ワンストップ相談事業を運用することで空き家の円滑な利活用に取り組んでまいりました。 ３つ目の柱「管理不全な空家等の防止・解消」については、市民等から情報提供のあった空家等の所有者等に対して早期改善に向けての適切な助言・指導を実施してまいりました。 なお、所有者等の把握については、空家対策の推進に関する特別措置法に基づき固定資産税の課税情報を活用するなど効率化に努めているところですが、中には空家所有者死亡後の相続人が数十人にものぼるような調査が生じ、他自治体への戸籍照会に多大な労力を費やしていることが、課題となっております。 最後の柱「特定空家等の除却の促進と跡地の活用」については、現在のところ近隣に危険をおよぼしたり、安全な通行を妨げる特定空家等に認定するような事案はありません。しかし、今後、特定空家等として措置を講じる必要が出てくる事案の発生が懸念されます。所有者等が自ら適正な除却をすることが重要ですが、経済的負担を敬遠し、除却がなされないといったことも想定されることから、各金融機関との協定に基づき空家解体ローンの情報提供を行うと共に老朽危険空家等を解消し、市民の安全・安心を確保する方策として空家解体助成制度についても公平性など様々な視点から研究が必要だと考えております。 今後も、本計画を踏まえた上で国や県、専門家等により構成される関係団体や地域住民と連携し、安全・安心な市民の生活環境の保全を図り、空家等の活用を促進するため、総合的かつ計画的に推進してまいります。
◎
櫻井進一都市政策部長 ２ 空家等対策について（２）地域や関係団体等との連携協力について［答弁内容］ これまで本市では、埼玉県
宅地建物取引業協会埼玉西部支部、
入間東部シルバー人材センター、市内金融機関、ふじみ野市
資源リサイクル協同組合やＮＰＯ法人空家・空地管理センターの各種関係団体と除草、樹木の剪定、解体時の融資、敷地内の残置物処理、定期的な見廻りや空家等に関するセミナーの開催などについて協定を締結し、空家問題に取り組むための体制を構築してまいりました。 また、地域自治組織と連携し、随時、地域からの空家情報を収集することを目的にふじみ野市自治組織連合会と協定を締結し、各地域との連携による空家等の実態把握に努めております。 なお、空家等となってしまう要因は、所有者等によって様々であるため、解決行動の動機となるよう多面的な施策が必要と考えております。 今後も地域や関係団体と連携を図り、ふじみ野市空家等対策計画の取組方針を基に総合的に空家等対策を推進してまいります。
◎米村芳一総務部長 ３ 市職員の健康・安全管理について（１）国から示された職員の健康及び安全管理に対する通知への対応は［答弁内容］
新型コロナウイルス感染症による職員の健康及び安全管理における、総務省通知等に基づく取組として、メンタルヘルス等に係る相談については、心の健康相談や保健指導を目的に市職員が加入しております埼玉県
市町村職員共済組合の
カウンセリング事業があり、全職員に対して冊子の配布や、職員向けの庁内イントラにおいても当該事業の周知をしております。また、過度な業務等により心身等の不調が心配な職員に対しては、個別に面接をし、必要に応じて
カウンセリング事業等の案内をしているところです。 次に、
新型コロナウイルス感染症の発症や疑いがあり、検査の必要性や、就業制限の対象となった場合には、迅速かつ適正に対処するため、日頃から各職員に行動履歴の記録を促し、所属長を通して速やかに人事課まで報告をするよう相談体制の確保をしております。 また、本市独自の取組として、業務に支障のない範囲で、飛沫防止対策による窓口カウンター及び自席間のパーテーション設置や、職員や市民に対し、マスク着用や手洗い、うがい、３密回避等について、庁内放送を活用し、感染防止対策における意識の啓発をしております。 引き続き、職員の感染拡大に伴う業務崩壊を回避し、必要な市民サービスを維持するため、感染予防における意識の徹底や相談体制を確保し、適切な対応が図れるよう取り組んでいきます。 なお、令和２年３月２６日付けの総務省通知以外に同様の通知はございません。
◎米村芳一総務部長 ３ 市職員の健康・安全管理について（２）職員の健康・安全を守る体制は、どのように機能しているのか［答弁内容］ 職員の健康安全を守る取組として、今年度は、衛生委員会を書面会議により、事業計画の決定をし、職員定期健康診断については、産業医が健診結果を確認し、再検査の対象となった職員に対し、受診管理を図っており、可能な限り職員の健康状態を把握するよう努めております。次に、ストレスチェックについては、メンタルヘルス不調になることを未然に防止することを目的に、個人のストレスの状況を把握し、高ストレス者には、産業医の健康相談に繋げ、個人のメンタルヘルス不調のリスクを軽減するとともに、検査結果を集団分析し、その結果のもと各所属長を対象に、研修会を開くなど、症状や環境が悪化する前に自身の早期発見、職場環境の改善に繋げております。 また、産業医による健康相談については、心身の健康に関する一般的な相談の他に、時間外勤務が一定基準を超えた職員を対象に相談を実施し、早期の発見や改善に努めているところです。なお、相談の形式についても、今年度は感染防止対策を講じるため、産業医とは直接面会形式ではなく、Ｗｅｂ会議システムを活用し、オンライン上で健康相談を実施するなど、柔軟な対応を図ってきたところです。 以上のことから、引き続きコロナ感染対策を踏まえた事業を継続的に実施していくことで、職員の健康状態を把握し、潜在する疾病の早期発見に繋げ、職員の健康増進を図るとともに、産業医が実施する職場巡視等を通して職員の安全衛生を確保し、職場の環境改善に努めてまいりたいと考えております。
◎米村芳一総務部長 ３ 市職員の健康・安全管理について（３）勤務状況等の実態調査等の実施は［答弁内容］ 時間外勤務の実施状況や年次有給休暇の取得状況については、月１回実態調査として集計を実施し、時間外勤務が一定基準を超えた職員を対象に、産業医との相談を実施するなど、職員の健康・安全管理に努めているところです。 また、年次有給休暇の取得状況については、平成３１年４月に改正された労働基準法が一部適用され、年５日の年次有給休暇の取得に取り組むこととなり、取得日数が５日未満となっている職員を抽出し、各所属へ通知するとともに、週休日等と組み合わせて連続休暇とするよう働きかけ、全庁へ周知しています。 なお、
新型コロナウイルス感染症の感染予防と社会経済活動の両立に資するため、年末年始の人の流れを分散する必要があるとして、国より、１２月２９日から１月３日までの従来の休日に加え、その前後での年次有給休暇の積極的な取得促進などが協力要請されたところです。本市としましても、
新型コロナウイルス感染症の感染予防の重要性と全職員が年次有給休暇の年５日以上の確実な取得等のため、業務に支障が出ない範囲内で、職員の出勤割合を３０％以上削減することを目標に１２月２６日から１月１１日までの間を市独自に年次有給休暇取得重点期間として指定し、実施をするものです。 この目標を達成するために、各所属では例年の年末年始の事業の計画的な見直しを図り、開催の可否や開催する場合においても参加人数の削減等を積極的に検討しているところです。これらの取組からも市職員の健康・安全管理を進めてまいりたいと考えております。………………………………………………………………………………………………………………………
◆13番（川畑京子議員） ［質問事項］１ マイナンバーカードの更なる活用について（１）マイナンバーカードを活用したオンライン申請の取組について 国では、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設にともない、本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換となるマイナンバーカードの更なる活用を検討している。
新型コロナウイルス感染症の対策としても期待されるマイナンバーカードを活用したオンライン申請の取組について、以下３点お伺いします。 ①令和２年特別定額給付金のオンライン申請における課題と対応は 新型コロナ禍の混乱の中で行われた１０万円の特別給付金の事業では、国と地方のシステム連携が課題であった。 また、市民の中には初めてマイナンバーカードを利用し、オンライン申請という新しい仕組みに対しての問い合わせもあったと伺っている。 そこで、マイナンバーカード申請を含め、オンライン申請の問い合わせなどについての対応、オンライン申請時に生じた様々な課題についてお伺いします。 ②マイナポータル・ぴったりサービスの現状は 自治体独自で即効性のある行政手続のオンライン化の手段として、マイナンバーカードを活用したマイナポータル、ぴったりサービスをフルで活用していくことが重要であると考える。本市は、近隣市に比べ、子育てサービスなどマイナポータルの活用が進んでいると認識しているが、フル活用へ向けた推進状況、現状についてお伺いします。 ③行政手続のデジタル化に向けた今後の方針や計画は 現在、国としても行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証をはじめ、今後は運転免許証など個人を認識する規格の統合を目指しているところと認識している。そのような流れの中で、今後デジタル化への移行に向けた対応として、国では５００人規模で組織を発足し、このうち１００人程度、専門知識を有する人材を民間から起用する予定である。 そこで、本市において専門職などの人材の確保や、担当係など行政手続のデジタル化に向けた、今後の方針や計画についてお伺いします。２ 図書館における電子図書サービスの導入について（１）新しい生活様式での電子書籍の貸出しについて 本年は
新型コロナウイルス感染症の対策として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、パソコンやスマートフォンで本が読める電子図書館を設置導入する自治体も増えていることから、２点お伺いします。 ①図書館における電子書籍の導入は 電子図書についての期待される効果は、 １．２４時間いつでも図書館を利用できる ２．図書の紛失や摩耗がない ３．紙媒体として収集できないものを提供できる ４．紙媒体で保管するとともにデジタルでも保管することができる ５．レファレンスサービスの強化向上などが考えられる。 このように、電子書籍は感染症や自然災害等の図書館の休館時に役に立つだけでなく、いつでもどこでも本が読めることで、市民向けの図書館サービスの質の向上に期待がある。 そこで、ウェブ上での電子図書館の導入についてお伺いします。 ②学校図書館における電子書籍の導入は 電子図書館サービスを導入することで、今後のＧＩＧＡスクール構想であるオンライン学習を補完し、学習支援にもつながる電子図書のサービスについてお伺いします。３
新型コロナウイルス感染症対策について（１）非接触型セルフ検温端末等の導入について
新型コロナウイルス感染症が流行期を迎えている状況がある。感染症の感染拡大を未然に防止するため、体温測定用サーモグラフィの配備をはじめとした感染症拡大防止対策が重要と考える。近年、ＡＩを活用した顔認証技術とサーモグラフィカメラを組み合わせ、体温を測定する端末の設置が進んでいる。発熱等の異常が検知された場合、アラート機能を利用し警告を行うことが可能である。また、顔認証技術を利用しマスク着用有無のチェックやセキュリティチェックも行える端末もある。そこで、非接触型セルフ検温端末などの導入について２点お伺いします。 ①公共施設への設置について 現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、不特定多数の人が出入りする公共施設、イベント会場などで体温測定を行う機会が増加しているが、従来の測定方法の場合、測定のための担当者を常時配置するコスト、担当者の感染リスク、体温測定される来訪者などのわずらわしさや待ち時間の増加などの課題がある。 人手を介さず離れた場所から体表面温度を監視することで、軽減される非接触型検温端末について庁舎をはじめとする、今後新たにオープンする文化施設などへの導入についてお伺いします。 ②小・中学校への設置について 児童生徒の登校時における体温を迅速かつ効果的に確認するため、非接触型の体温測定用サーモグラフィなどを用いることで、発熱の疑いがあった場合の教職員と生徒の安全確保のための検温端末の導入についてお伺いします。
◎金子明総合政策部長 １ マイナンバーカードの更なる活用について（１）マイナンバーカードを活用したオンライン申請の取組について ①令和２年特別定額給付金のオンライン申請における課題と対応は［答弁内容］ 特別定額給付金のオンライン申請につきましては、内閣府のマイナポータル内の入力フォームから、住民基本台帳における世帯主が、マイナンバーカードを使用し、同一世帯員全員分の申請をするものでございました。 これに伴い、本市の窓口でもマイナンバーカードの交付申請件数は、３月以前は月に400件程度であったところ、４月は859件、５月は2,660件と急増するとともに、オンライン申請に必要な暗証番号や電子証明書に関する問合せが増えたことから、ホームページにおいて混雑緩和のための協力のお願いと、当該給付金は郵送申請でも行えることを周知いたしました。当該給付金のオンライン申請の課題としましては、申請者のマイナンバーカードとその世帯情報がデータ連携されていないことから、世帯主以外の方による申請や、世帯員以外の方を含んだ申請が可能であり、また、国のシステムの仕様により同一人による複数回の申請を行うことができる状況となっていたことから、誤った申請が数多くありました。また、当該給付金事業の実施は急遽決定したため、本市では受付システムを構築する前からオンライン申請の受付を開始したことにより、申請内容について住民基本台帳の世帯情報と目視による突合を行うとともに、重複支給にならないよう細心の注意を払って給付状況をエクセルデータで管理し、給付を行いました。幸いにも、本市は郵送申請の受付を県内の自治体の中でも早期である５月１８日から開始することができたため、その後はオンラインの申請も大きく減少し、郵送申請を中心にスムーズな給付を行うことができました。しかしながら、当該給付金事業が「簡素な仕組みで迅速かつ的確な家計への支援」を目的としているにも関わらず、その目的達成に見合うシステムの仕様になっていなかった現状がありますことから、この度の課題につきましては、国に利用環境の改善を要望してまいります。
◎金子明総合政策部長 １ マイナンバーカードの更なる活用について（１）マイナンバーカードを活用したオンライン申請の取組について ②マイナポータル・ぴったりサービスの現状は［答弁内容］ マイナポータル・ぴったりサービスにつきましては、地方公共団体が提供している行政サービスを検索したり、オンライン申請できるサービスの総称になります。平成２９年７月からマイナポータルサイトより内閣府番号制度担当室が運営を行っており、まずは子育て分野から本市も利用を開始したところです。 現状は、子育て分野で３３のサービスを登録しており、そのうち「児童手当等の受給資格及び児童手当等の額についての認定請求」「児童手当等の額の改定の請求及び届出」「氏名変更／住所変更等の届出」「受給事由消滅の届出」「未支払いの児童手当等の請求」「児童手当等に係る寄附の申出」「受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出」「児童手当等の現況届」の８つのサービスについて、マイナンバーカードの電子署名を活用した電子申請の受付を実施しております。メリットとしては、２４時間都合の良い時間帯に申請できることや、市の窓口へ出向く手間や待ち時間を省くことができることです。 しかしながら、当市で行っている事務は、オンライン申請のみで完結するものだけではなく、押印が必要であったり、原本を提出する申請等もあるため、子育ての分野でも全ての届出や申請をこのサービスで行っていないのが現状であり、マイナポータル・ぴったりサービスの令和２年４月から１１月までの電子申請件数は１９件と少ない状況となっております。 今後は、子育ての分野以外に介護の分野や被災者支援の分野にも、利用できるよう関係各課と調整を行い利便性の向上に努めてまいります。
◎金子明総合政策部長 １ マイナンバーカードの更なる活用について（１）マイナンバーカードを活用したオンライン申請の取組について ③行政手続のデジタル化に向けた今後の方針や計画は［答弁内容］ 政府は、デジタル社会の形成に関する司令塔として、他省への是正勧告権など強力な総合調整機能を持つ組織として、国や地方自治体などの情報システムを統括すること、また、マイナンバー制度全般について、企画・立案を一元的に担う体制を構築するなど行政のデジタル化を推進するため、「デジタル庁」の令和３年９月発足を目指し準備を進めているところです。 報道によれば、デジタル庁を職員５００人規模で発足させる方針で、同庁発足時に各省庁などから職員を集めるほか、専門知識を有する人材１００人以上を民間から起用する考えのようです。 本市における専門職の人材確保ですが、情報処理技術に関する専門職の募集は行ってはございませんが、職員採用の受験資格の中に社会人経験者対象があります。選考の結果、採用した職員の中にはSE（システムエンジニア）経験者など専門知識を有する者がおりましたので、社会人経験等が生かされる配置となるよう配慮しております。また、各課からの依頼による電算処理業務、庁内ネットワークやセキュリティ管理などは業務委託により専門知識を有するSE２名を常駐させております。 マイナンバーカードを活用した行政手続きのデジタル化について本市は、第３次情報化基本計画の中で「行政手続きのオンライン化推進」「マイナンバーカードの活用」「各種証明書等の交付方法多様化に向けた検証」を掲げ進めているところです。 現段階では、新たな係の設置は考えておりませんが、政府の動向を注視し、職員の専門知識の向上に努め、また、今般の
新型コロナウイルス感染症対策におけるオンラインによる申請・届出の重要性が増すことから、さらなる、行政手続きのオンライン化に向けて調査研究してまいります。
◎皆川恒晴教育部長 ２ 図書館における電子図書サービスの導入について（１）新しい生活様式での電子書籍の貸出しについて ①図書館における電子書籍の導入は［答弁内容］ 電子書籍は、インターネット上に保存された書籍のデジタルデータをパソコンやスマートフォン又は専用端末などを使ってダウンロード又はストリーミングすることによって閲覧するものです。図書館が電子書籍を導入し、電子図書サービスを開始した場合、利用者にはインターネット環境さえあれば、24時間いつでも、どこにいても、予約・貸出・返却ができるという大きなメリットがもたらされます。 加えて、電子書籍には、読み上げ機能や文字拡大機能があることから、読書困難者や高齢者も読書に親しめるようになり、人生が豊かになることが期待できます。 また、図書館にとっても電子書籍を導入することによって、図書の配架スペースが不要となることや貸出し時の汚損や破損等がなくなること、貸出、返却、督促業務が不要となることなど様々なメリットがあります。その他にも、郷土資料や市の各種資料など紙の冊子としていたものを電子化し、掲載することによって省資源化や保存スペースの縮減などが図れます。 このような電子図書サービスですが、現在、公共図書館向けの書籍数が少ないことや利用するにはインターネット環境が必要となること、紙書籍と比較して１冊当たりの購入費が割高であることから、令和２年10月現在実施自治体数は114自治体であり、増加傾向にあるものの、全1,794自治体における導入比率は6.4パーセントであり、全国的にはまだ進んでいない状況であります。ふじみ野市では電子書籍の導入による電子図書館サービスについて、令和２年度から４年度までの３か年を計画期間とした第三次ふじみ野市立図書館サービス計画において「市民の暮らしが豊かになるよう、「知りたい、学びたい、楽しみたい」を支えます」というミッションの下、情報化への対応として、また図書館における非来館型サービスの一つとして位置付け、その導入について検討することとなっております。 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から行われた全国での図書館の臨時休館や外出自粛への対応として、更には今後の新たな生活様式の一つとして、電子図書サービスが以前に増して注目され、その利用が増えてきていることも承知しております。今後も、市民ニーズを踏まえ、情報化社会が進展する中での図書館サービスや電子図書館のあり方、導入自治体における利用実績、費用対効果などについて調査研究していくとともに、他の自治体の事例も参考にしながら導入に向けて取り組んでまいります。
◎皆川恒晴教育部長 ２ 図書館における電子図書サービスの導入について（１）新しい生活様式での電子書籍の貸出しについて ②学校図書館における電子書籍の導入は［答弁内容］ 本市におきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、市内全児童生徒に対してタブレット端末を順次整備しているところでございます。今回整備するタブレット端末につきましては、学習支援システムとして、学習プリントやドリル学習などのデジタル教材を活用できる機能に加えて、百科事典や辞書機能を有したものを採用いたします。特に、百科事典につきましては、理科や社会、家庭科だけでなく、すべての教科等で資料集や図鑑として活用できる豊富な情報量を備えております。タブレット端末と校内図書館の蔵書類を併用することで、児童生徒の興味関心に沿った調べ学習や発展的な学習を進めるとともに、学習効率の向上を図ることが期待できます。このようなことから、 まずはタブレット端末を十分活用していきたいと考えております。 なお、児童生徒が実際に本を手に取り、本に触れ、本に親しむことも非常に重要な教育活動であると考えております。教育委員会といたしましては、今後、電子書籍、タブレット端末、本のそれぞれの特色を踏まえ、バランスを考慮しながら、学校図書館の電子書籍導入について研究してまいります。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 ３
新型コロナウイルス感染症対策について（１）非接触型セルフ検温端末等の導入について ①公共施設への設置について［答弁内容］ 現在、市役所等の公共施設にご来庁される方には、入口でのアルコール消毒にご協力いただいており、また、市の施設を団体利用される際には、事前の検温と手指消毒の他、利用後の清掃等もお願いしているところでございます。 しかしながら、冬場に入りまして、新型コロナウイルスの第３波といわれる感染者数の急増により、これまで以上の感染予防策の徹底が必須となっている状況であります。そこで、発熱等有症者の把握のために、公共施設に入る前の検温も予防策の一つと考えますが、適切な機器の選定とともに、導入コストやランニングコスト、また、検温後に発熱されている方への対応等、導入する上での課題もございます。 このようなことから、
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、有効な手段であるという認識のもと、様々な面からの検討を行ってまいります。
◎皆川恒晴教育部長 ３
新型コロナウイルス感染症対策について（１）非接触型セルフ検温端末等の導入について ②小・中学校への設置について［答弁内容］ 非接触型セルフ検温端末は、人の額の表面から放射される赤外線量を測定するものであり、接触感染による新型コロナウイルスの感染を防ぎながら検温することが可能であります。また、マスク着用時でも検温することが可能であり、複数の端末を接続してリモート監視することもできるので、不特定多数の人が集まる大型イベント等の会場において、一斉に検温するといった場合に効果を発揮するものと認識しております。 学校における毎日の健康観察は、体温を確認するだけでなく、児童生徒の表情や言動などの様子を見守り、心身の健康状態を把握するとともに、その変化に気づき、何かあれば教職員が声をかけたり、相談に乗ったりするなど、児童生徒理解を深める重要な機会にもなっております。現在、各学校では、毎朝、教職員が昇降口や体育館入り口付近に立ち、児童生徒が教室に入る前までに、家庭で計測した体温等を記入した健康観察カードを確認するとともに表情を確認するなどして、健康状態を把握しております。 また、ご家庭においても、毎朝、家庭で検温する等、児童生徒の健康状態の把握に努めていただいております。 これらの取組が、児童生徒及び保護者の感染症対策に関する意識の向上や家庭内における感染防止及び児童生徒が自分自身の体調に気付くとともに、悩みや心配事などの心の状態の把握にもつながっていると考えております。 なお、体調がすぐれない児童生徒は、保護者の判断により、登校を控えることが浸透しており、これも校内における感染防止につながっております。教育委員会といたしましては、現在行っている体温の確認をはじめとする毎日の健康観察が、児童生徒の感染症予防対策として非常に有効であると考えていることから、これを継続してまいりたいと考えております。………………………………………………………………………………………………………………………
◆17番（大築守議員） ［質問事項］１ 固定資産税について（１）市内の所有者不明の土地は 令和２年４月より所有者不明の土地について、使用者や利用者に固定資産税を課税することが可能になりました。実際には令和３年度の課税から、ということになると思いますが、市内には所有者不明の土地が実際にあるのかどうかお聞きします。あるとすると現状はどのような形で、例えば誰も利用している状況にないとか、誰かが利用している状況にあるとか、また、関係する縁故者での登記待ちであるとか、そのあたりをお聞きします。そして課税の対応はどのようにしていくのか伺います。（２）来年度の評価替えについて 今年の初めごろより新型コロナウイルスの感染が始まりました。現在もこの
新型コロナウイルス感染症は収まりそうにありません。このようなコロナ禍で国や自治体も各給付金や政策で救済措置を取り、国民・市民の生活の安定に努めているところです。そのような中で発生した生活困窮者や経営基盤の脆弱な中小企業には、実態を見極めて迅速な支援をしていくことが重要であります。コロナ禍で足元の実体経済が悪化し、企業業績も低迷し、解雇や休業も多く発生している中、市民の皆様や個人事業主、各法人の皆様にとって固定資産税の負担が重荷になってきているのではと思います。中小企業は地域経済の活性化と雇用の確保に大きく貢献しております。課税については、国の固定資産評価基準によって課税標準を固定資産課税台帳に登録、決定しなければならないことになっています。また、バブル景気の地価高騰により１９９４年度の評価基準の告示により、評価額の水準を地価公示価格の７割程度とすることになり、それまでの３割程度の課税であったものの、大幅な増税を緩和するため、負担調整措置が導入されました。来年は評価替えの年であるととともに、負担調整をもって評価額が引き上げられる物件も発生すると思われますが、時間も経過して、どのくらいの件数が該当してくるのか伺います。そして固定資産税は市町村にとって貴重な自主財源でありますが、コロナ禍で体力を消耗してきている個人事業主や法人・市民の負担を軽減する必要があると思いますがどのように考えるのか伺います。実のなる木を根元から切ることにならないようにするために、負担調整による増額ができるのであれば、政策目的による減額も可能と思いますが、その辺について伺います。２ 道路・歩道の整備安全対策等について（１）市道Ｇ－８４号線歩道の整備について 市道Ｇ－８４号線の歩道ですが、場所はスーパービバホーム埼玉大井店北側の市道を西に突き当たった道路で、左折して西鶴ケ岡から次の交差点Ｘ路までの歩道部分ですが大分傷んでいるようです。整備計画はどのようになっているのか、この件では何回か聞いていると思いますが、三角小学校と大井西中学校の通学路になっていることから拡幅も含めて改めて伺います。（２）県道さいたまふじみ野所沢線の交差点の整備 県道さいたまふじみ野所沢線のＪＡいるま野大井西部支店のところのＴ字路に、都市計画道路の接道も考慮した右折帯の設置、また同じく亀居銀座商店街入り口Ｔ字路にも右折帯が必要と思いますが考えを伺います。３ 第２運動公園と運動公園について（１）自転車・歩行者用横断橋の設置計画のその後は このことについては、数回お聞きしているところですが、第２運動公園が昨年１０月１９日に完全オープンして市民にとって運動公園と利用の機会が増加していることと思います。この公園の間に新河岸川が流れていることにより、車での利用者は伊佐島橋を回って便利に利用することが、可能でありますが、歩行者、自転車での利用者にとっては大変不便をかけることになります。 以前にも伺っていることですが、歩行者と自転車での利用者が横断できる橋を検討する時期に来ていると思いますが見解を伺います。以前は研究・検討していくとの答弁をもらっていると思うのでその後の回答をお願いいたします。提案としては簡易なつり橋や、冠水橋などがあると思いますがそれらを含めた検討も考えられると思います。４ 道路サポーターについて（１）現在の状況と活動について 以前にも伺っておりますが、時間もだいぶ経過してサポーターの皆様も高齢化してきていると思います。以前は市の道路サポーター、県のロードサポーターがあって、それぞれ国道、県道、市道の清掃や除草など道路環境の維持に協力していただいている、ということであったと思いますが、団体について増加しているのか減少しているのかまず伺います。今年になり、目についたのが歩道のところの縁石の内側や外側、街路樹の根元の雑草が暑さと雨のせいかもしれませんが繁茂しているのが見られました。管理が追いつかない状況で、市や県で発注するのであれば管理をしっかりして草の実が飛ばないうちの時機を見て発注していただければと思いますが、道路サポーターの活動の現状と連携はどのようになっているのか伺います。５ 高齢者対策について（１）グループホームの整備は ２０２０年で６５歳以上の認知症の数が６０２万人、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には７００万人を超えると推計されています。グループホームをはじめとして各施設の整備が必要と思われますが、ふじみ野市として現在の状況は十分に充足されているのか伺います。（２）認知症の予防対策は また、整備もそうですが、その前に健康で社会生活をしていただけるように認知症の予防が必要になると思われます。コロナ禍で人と接触することが減り、認知症が発生しやすくなることが懸念されるので、予防対策はどのようになっているのか伺います。
◎米村芳一総務部長 １ 固定資産税について（１）市内の所有者不明の土地は［答弁内容］ 現在、市内の所有者不明土地は１５件であり、総地積は約860㎡、税相当額は固定資産税・都市計画税の合計で約193,000円です。いずれも相続発生後に、民法に基づく相続人が全員相続放棄をしており、相続人不存在の状態にあるものです。 また、今年度の税制改正により、令和３年度の課税から、調査を尽くしても所有者が明らかにならない場合に、当該資産を使用している者を所有者とみなして課税することが出来ることとなりました。このことに伴い、本市では、使用者の有無について現在調査を進めているところです。使用者が判明した場合には、事前に通知した上で、令和３年度から使用者に対して課税することになります。
◎米村芳一総務部長 １ 固定資産税について（２）来年度の評価替えについて［答弁内容］ 令和３年度評価替えにおいて、現時点では令和３年度の評価額が確定していないため暫定となりますが、負担調整の対象となる宅地等の合計約41,700筆に対し、税額が上昇となる土地は約37,500筆と推測しております。 本市における負担水準は令和２年度時点の平均で、住宅用地においてほぼ１００％、商業地や雑種地においても据え置き対象となる６０％～７０％の範囲内という状況となっておりました。しかしながら、令和３年度評価替えにより一部の区域を除いて地価が上昇となるため、今まで上限若しくは据置範囲になっていた土地も、評価額の上昇により負担水準が下がるため、再び負担調整による増額となります。このことが、税額が上昇する主な要因です。 次に、新型コロナウイルスの影響等による減免措置については、政府、与党においても令和３年度税制改正で、地価上昇により固定資産税の負担が重くなる土地を対象に、令和３年度の税額を令和２年度と同額に据え置く等の検討が進められているとの報道がありました。このことから、本市におきましては、国の動向を注視し、慎重に検討していきたいと考えております。
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櫻井進一都市政策部長 ２ 道路・歩道の整備安全対策等について（１）市道Ｇ－８４号線歩道の整備について［答弁内容］ 当該路線は、鶴ケ岡五丁目との行政界から主要地方道さいたま・ふじみ野・所沢線の三角交差点までの市道となっております。道路幅員は、約８．０メートルとなっております。 また、西鶴ケ岡二丁目から緑ケ丘二丁目付近には、ガードレールやガードパイプで、区分された約７４０メートルの歩道がございます。 この歩道の路面状況につきましては、舗装の経年劣化などにより、ひび割れが生じており、安全安心に利用できるよう、舗装が傷んでいた箇所についての補修を実施いたしました。 当該路線は、ふじみ野市都市交通マスタープランの、優先整備路線には指定されておりません。市内におきましても、第１次優先整備路線でありながら、事業未着手の都市計画道路等がございますので、それぞれの費用対効果を検証し、優先順位を付けて、事業を進めていく必要があるものと考えております。 そのため、この路線の歩道拡幅におきましては、交通事情や経済状況を考慮し、事業の進め方について研究してまいります。
◎
櫻井進一都市政策部長 ２ 道路・歩道の整備安全対策等について（２）県道さいたまふじみ野所沢線の交差点の整備［答弁内容］ 主要地方道さいたま・ふじみ野・所沢線の旧埼玉りそな銀行大井支店先交差点及びＪＡいるま野大井西部支店先交差点を含んだ区間は、昭和４６年３月２６日に、都市計画道路所沢福岡大宮線として、幅員１６メートルで都市計画決定されてございます。旧埼玉りそな銀行大井支店先交差点の改良につきましては、当該路線の道路管理者であります、埼玉県川越県土整備事務所に、毎年、要望しております。 また、ＪＡいるま野大井西部支店先交差点の改良につきましては、当市の都市計画道路の立帰赤土原線が接道する交差点ともなります。この路線は、過去に、緑ケ丘亀居地区土地区画整理事業の構想等の中で、都市計画道路を整備する計画があり、土地区画整理事業実施に向け、研究・検討を進めた経緯がありますが、土地区画整理事業の実施にはいたっておりません。 この都市計画道路立帰赤土原線は、ふじみ野市都市交通マスタープランにおいて、長期整備路線に定められております。 市内には第１次優先整備路線でありながら、事業未着手の都市計画道路が複数あり、その全ての路線を同時に整備することは、大変、困難でございます。このため、それぞれの路線の費用対効果を検証し、優先順位を付けて、事業着手してまいりたいと考えております。
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櫻井進一都市政策部長 ３ 第２運動公園と運動公園について（１）自転車・歩行者用横断橋の設置計画のその後は［答弁内容］ ふじみ野市運動公園につきましては、平成３０年３月にテニスコートが砂入り人工芝６面として改修し、平成３１年３月にはフットサルコート及び多目的広場が完成し、そして令和２年１１月には拡張部分に敷地面積約３５００平方メートルの子ども広場が完成したことにより全面オープンとなりました。そのため、この運動公園では小さいお子様から大人まで楽しめる公園としてご利用いただいております。 第２運動公園につきましては、平成３０年４月に体育館、武道館の「
ふじみんアリーナひこぼし」が完成し、令和元年１０月には野球やサッカーを行うことができる多目的球場が完成しており、第２運動公園は全ての施設がオープンしております。この運動公園と第２運動公園を結ぶ橋ができれば、それぞれの施設を利用する方々にとって往来することができるようになるため、大変便利になります。しかし、横断橋を設置するためには設置場所の選定、整備計画の作成、河川管理者との協議など複数の工程を進めていく必要がございます。また、橋の取りつけや道路の整備に多額の費用を要することから、容易に進められるものでないため、引続き実現の可能性について研究してまいります。 また、第２運動公園の利用者につきましては、運動公園内に園路を整備したことにより、南側出入口を確保しております。車道との分離を図ることにより歩行者の安全も確保でき、園路を散策しながらの通行が可能となりましたので、イベント開催時には是非、ご利用いただければと考えております。
◎
櫻井進一都市政策部長 ４ 道路サポーターについて（１）現在の状況と活動について［答弁内容］ 埼玉県が管理する道路等において、ボランティアで清掃美化活動を行う住民団体や地元企業などを「彩の国ロードサポート」として埼玉県が認定しております。現在の状況といたしましては、川越県土整備事務所に確認したところ、ふじみ野市内での「彩の国ロードサポート」の認定団体数は９団体の登録があり、昨年度末からの変更はございません。活動内容といたしましては、認定団体の活動計画に基づき、活動区間内における歩道、植樹帯等の清掃、除草、花の植栽等を行っております。活動内容の確認といたしましては、認定団体の代表者が、毎年４月１０日までに埼玉県に提出する前年度の活動報告書により確認しているとのことです。 また、市が管理する道路において、ボランティアで清掃美化活動を行う市民団体や地元企業などを「道路サポーターズ」として市が認定しております。現在の状況といたしましては、「道路サポーターズ」の認定団体数は８団体の登録があり、昨年度末と比べると１団体増加しております。活動内容につきましては、活動計画書に基づき、活動区域内における道路の清掃、除草、花の植栽等を行っております。 また、活動内容の確認といたしましては、認定団体の代表者が、毎年４月３０日までに提出していただいている前年度の活動報告書により、確認しております。
◎山中昇福祉部長 ５ 高齢者対策について（１）グループホームの整備は［答弁内容］ 認知症は年齢に伴い発症率が高まりますので、高齢化の進展に伴い、認知症の方も増加しております。認知症になっても地域で暮らし続けられるために、市では、居宅サービスや、施設・居住系サービス等の様々なサービスをバランス良く提供できるよう、介護保険事業計画で定めた整備方針に基づき、事業を進めているところです。 第７期介護保険事業計画においては、定員１８名の認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）１か所が令和元年度に整備され、市内のグループホームは合計５か所、定員８１名となりました。また、現在、地域密着型の特別養護老人ホーム１か所、定員２９名の整備が進んでおり、今年度末に開設される見込みとなっております。このほか、市内の広域型の特別養護老人ホームの増床５床、介護老人保健施設の増床１２床も実施されています。 認知症の方の増加等に対応するためには、介護保険施設や有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの施設・住宅等の状況に加え居宅系サービスの整備状況も踏まえながら、必要な施設の整備を進める必要があると考えております。このため、現在策定しております、令和３年度から令和５年度の３か年の計画である第８期介護保険事業計画において、認知症の方本人の地域とのつながりのある暮らしを支えるとともに、家族介護者の介護離職防止の観点からも、小規模多機能型居宅介護を併設した認知症高齢者グループホーム１か所を新たに整備する方向で、検討しているところでございます。 今後も、介護が必要な方が希望する介護サービスを受けることができるよう、将来的な各種サービスの見込み量を勘案しながら計画的に整備を進めてまいります。
◎山中昇福祉部長 ５ 高齢者対策について（２）認知症の予防対策は［答弁内容］ 国が昨年６月に公表した「認知症施策推進大綱」では、その基本的な考え方として、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進していくことが示され、新たに「予防」という観念が打ち出されました。 「予防」とは、認知症は誰もがなり得るものであることから、「発症を遅らせる」、「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味で、現在、運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等が、認知症予防に資する可能性のある活動として示唆されております。 これらは、一般の介護予防活動と重なるものとなっており、本市における認知症予防施策は、継続的に介護予防に取り組んでいただくことに重点を置いて実施しております。 平成29年度からは、日常生活に必要な機能や体力の維持・向上を図り、社会参加を促進するため、「
ふじみんぴんしゃん体操」を身近な地域で行う自主グループの活動支援に取り組んでおりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりグループ活動ができない時期が生じました。このような状況の中でも認知症予防・介護予防活動を継続していただけるよう、社会福祉協議会とも連携しながら、生活不活発のパンフレットや記事を市報などに掲載し、自宅でできる介護予防の啓発を行うとともに、感染予防対策マニュアルやチェックリストの作成などにより自主グループの活動再開を支援しました。 介護予防センターにおきましても、「二重課題」を取り入れた体操教室や各種講座のほか、認知機能の水準を測定できるテストを実施するなど、様々な事業を通して認知症予防・介護予防に取り組んでいるところですが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、利用の一時中断や事業の中止、延期を余儀なくされました。このため、施設利用ができなかった時期には、利用登録者に対し、電話で健康状態等を確認し、必要に応じて専門職によるアドバイスを行うなどセンターとの繋がりを維持しつつ、早期に事業再開をするべく、７月からは地区ごとに利用日を設定するなどの感染防止対策を取り入れながら事業を再開しております。 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することが懸念されておりますが、本市といたしましては、市民の皆様が継続して認知症予防・介護予防活動に取り組み、いつまでも住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるよう、感染拡大に留意するとともに、新たな事業方法なども工夫して取り入れながら、引き続き、様々な認知症予防・介護予防事業を推進してまいります。………………………………………………………………………………………………………………………
◆３番（鈴木啓太郎議員） ［質問事項］１ 大原２丁目開発考（１）元年７月３１日長谷工説明会の出席者とその概要は 先の情報公開の求めに応じていただきまして大変ありがとうございます。公開資料でいただきました２０１９年７月３１日に実施の長谷工コーポレーションによる市担当職員への説明会の概要について、詳細をお知らせいただきたいと思います。とくに市担当者からの指摘、指導に対してどのようなお答えや、対応を得たのか明らかにしていただきたいと思います。なお、出席者について、長谷工側の出席者についても、人数、担当部署、役職名などわかりましたらお知らせください。（２）構想相談の段階から市民の意思を如何に聴取するか 自治基本条例では、まちづくりについて市民との情報共有を図るとともに、市民の意見を積極的に聴取しなければならないとされております。市民生活に重大な影響を及ぼす大規模な開発行為などにおいて土地の取引や構想段階からの情報開示を義務付ける自治体も多く見受けられます。今後の紛争防止の為にも、こうした施策の検討研究は必要ではないかと思いますが、ご意見を伺いたいと思います。（３）大原２丁目に地区計画が採用されない理由について 同じく、中高層建築物の紛争防止と、円滑なまちづくりのために、高度地区の指定、景観条例の策定、地区計画の策定などが推奨されています。大原２丁目計画区域に地区計画が採用されない理由についてお聞かせください。２ 新マスタープラン（１）１０年前のマスタープランと内容、手法、何が違う 本年３月にマスタープランが公表、配布されました。前期マスタープランとの違いについて、特に今回の特徴的な点についてお知らせください。なお、富士見市などでは地区ごとの説明会を実施して市民との合意形成に努めていますが、市において工夫された点がありましたらお知らせください。（２）市独自のまちづくり条例検討の現状と展望について 前期マスタープランには市独自のまちづくり条例の検討という項目があり、これがどのように推移したのかに大きな関心があります。この現状と展望について、お知らせください。また今後の方向性についてもお示しください。３ ２５４号バイパス（１）パブリックインボルブメントと住民意思の反映方法 国道２５４
号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業は、事業が成就すれば、バイパス側の開発事業としては過去最大、市の玄関口として重要性を持つものと考えます。そこで提供公園の維持管理や、交差点や道路の再編、歩道の形状などにおいて、地権者だけでなく、広く市民の意思が反映する計画、さらには住民の参画が求められると思うのですが、お考えをお聞かせください。（２）計画の概要と安全性利便性快適性は担保されるのか そのうえで計画の概要をお知らせいただき、安全性、利便性、快適性をいかに確保していくのかお示しください。特に計画では開発区域に植栽による緩衝エリアを設けることになっていますが、市民にとって親しめる空間にする必要があるというご意見をお聞きしましたが、市の考えをお聞かせください。土地利用方針との関連でお答えください。（３）調整池、公園、歩道交差点改良の周辺景観との調和 特に調整池は公園に面し、歩道、交差点などは通学路となっています。これらも市民にとって親しみの持てる市の玄関口になることを期待しますが、土地利用計画ではＡ地区は住居系の混在を防止し工業系に特化するとされています。一方、都市計画マスタープランでは、東部地域は新河岸川とその周辺の緑、水辺や歴史資源を一体的に活かすとされています。こうした周辺景観とのどのような調和を図っていくのか、お示しください。
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櫻井進一都市政策部長 １ 大原２丁目開発考（１）元年７月３１日長谷工説明会の出席者とその概要は［答弁内容］ まず、令和元年７月３１日の株式会社長谷工コーポレーションによる大原２丁目イトーヨーカ堂跡地利用についての説明会の議事録について、部分公開に至った経緯について会議の性質を踏まえて説明いたします。質問議員より令和２年９月１１日に「（仮称）ふじみ野大原２丁目計画２０１９．７．３１ グリーンカラー印刷」という内容で、かつ、タブレット端末に保存されていた写真を提示し、情報公開請求がなされました。本件情報公開請求等に係る情報を作成又は取得した主管課である都市計画課としては、本件情報公開請求の取扱いについて、地方公務員法第３４条の秘密を守る義務「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」に該当する情報であるものと認識しています。 本件情報公開請求は、当然説明会の出席者である事業者及び市の関係部署の者しか、知りえない情報であり、議員などの第三者においては、説明会の開催の有無自体を知りえないものと認識しておりました。 本件説明会資料の情報公開請求については、ふじみ野市情報公開条例第６条第２号の「情報公開請求されているものについては、生産活動の計画・方針に関するものや技術上の専門知識に関するもの及び営業・販売活動の計画・方針等の情報であり、法人等又は事業を営む個人に明らかに不利益を与えると認められる情報」に該当すると判断したため、令和２年９月２４日付で情報非公開決定の通知をいたしました。 この情報非公開決定前に、「Ｈ３０，Ｈ３１（仮）大原２丁目計画、イトーヨーカ堂跡地に関するもの」との内容で追加の情報公開請求がなされ、令和２年１０月２日付けで情報部分公開決定の通知をいたしました。その中のひとつとして、本件説明会の議事録を、ふじみ野市情報公開条例第６条第１号に規定する個人に関する情報、及び同条例第６条第２号に規定する法人等又は事業を営む個人に明らかに不利益を与えると認められる情報に該当する項目を除き、「会議・打合せ・相談等の記録」の情報公開をいたしました。 株式会社長谷工コーポレーションによる概要説明は次の２点です。 １点目は、「計画説明」として計画の概要、計画のコンセプト、「ふじみ野市開発行為等指導要綱」による、最高高さ制限に対するただし書き基準への計画が適合する説明、及び工程説明です。 ２点目は、「今後のスケジュール」としまして、関係各課からの指示や指導を受けた後、令和元年９月頃基本設計着手、１１月頃基本計画決定、１２月頃「ふじみ野市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例」に基づく標識設置、及び説明会開始を予定し、また、解体工事は令和元年１０月初旬に説明会を予定、１０月末着手との説明でした。 出席者につきましては、株式会社長谷工コーポレーションの担当者及び関係各課１３課の担当者等で、内容につきましては、プロムナードの形態、埋蔵文化財の試掘、計画建築物の雨水対策、及び緑道や辻広場の形態等について、質疑及び確認を行いましたが、ふじみ野市情報公開条例第６条第１号に規定する個人に関する情報、及び同条例第６条第２号に規定する法人等又は事業を営む個人に明らかに不利益を与えると認められる情報に該当するため、事業者からの回答などにつきましてはお答えできません。なお、具体的な指摘や指導等は関係各課窓口で行っております。 以上が情報公開の開示による説明概要となりますが、先に述べましたとおり、ふじみ野市情報公開条例により、事業者の出席者、計画建築物の計画概要及び販売計画に関する情報等にはお答えすることはできません。
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櫻井進一都市政策部長 １ 大原２丁目開発考（２）構想相談の段階から市民の意思を如何に聴取するか［答弁内容］ 開発行為に係る建築物の建築に際しては、「ふじみ野市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例」に基づき、建築確認申請手続きの前に、開発事業者は近隣居住者いわゆる説明対象者に説明し、意見を求め、市に報告をするとともに、説明対象者からの意見に対して、事業者で対応可能な案件において改善等修正がなされるものとなっております。 このように、建築確認申請などの法的手続きに入る前に近隣関係者の方には、事業の内容に対して説明を受け、意見を言う機会が設けられておりますので、引き続き「ふじみ野市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例」に基づき事業者等には指導してまいります。 なお、構想からの市民の意思及び聴取の在り方について、近隣では朝霞市に「朝霞市開発事業等の手続及び基準に関する条例」がございます。朝霞市では、事業者において構想段階に概要を示した表示板を設置し、住民説明会を行い、住民は構想に関しての意見書を、事業者と市に提出することができます。意見書の提出がなされた場合には、事業者はその意見書の内容に対しての見解書を、住民及び市に提出する事となっております。見解書の提出に際して条例では、事業者は意見書の内容に対し配慮や努力を課していますが、計画変更の義務を課しているものではございません。この手続きの終了後に、開発事業等の協議申請が行われ、改めて事業計画の表示板を設置、住民説明、庁内関係各課の協議を経て手続きが完了します。なお、この開発事業等の協議申請の手続きでは、事業者からの説明報告書の提出を求めていますが、住民からの意見書の提出は求めてはいません。 一方、本市の「ふじみ野市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例」の手続きといたしましては、看板を設置後、住民説明を行い、その際、住民の意見や要望に対し、事業者がその対応の要否について回答するとともに、その内容を市に報告し審査を行っております。また「ふじみ野市開発行為等指導要綱」による事前協議の審査も並行して実施しております。また、審査期間におきましては、朝霞市の「朝霞市開発事業等の手続及び基準に関する条例」の手続を踏まえ、完了期間については、案件等によりますが、表示板を設置してから開発許可申請が整うまで概ね３か月を要していると伺っております。本市では、「ふじみ野市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例」及び「ふじみ野市開発行為等指導要綱」を並行して実施しており、看板を設置してから開発許可申請が整うまで、この大原２丁目計画は、概ね３．５か月を要しております。なお、「ふじみ野市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例」では、当事者の責務として計画、設計段階から近隣住民等の生活環境に及ぼす影響に十分配慮する旨を規定しています。このことからも、住民に対し事業計画に関する周知の看板設置、住民説明、説明に対する意見や要望の聴取、それに対する事業者の対応など、朝霞市と類似的な指導が図られているものと認識しております。並びに、構想段階といえども、開発事業者にあっては土地の買収コスト、許認可等の手続きによる法規制の調査、建設コスト等、その事業が企業として採算性を検討したうえで入手されるため、事業計画に根本的な変更が生じるような要望に応じていただけるかなど含め、先進事例などを調査、研究していきたいと考えております。
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櫻井進一都市政策部長 １ 大原２丁目開発考（３）大原２丁目に地区計画が採用されない理由について［答弁内容］ 地区計画制度は、都市計画法で定められた都市計画区域内において、土地所有者の合意形成を図りながら、建築物の形態や敷地面積の最低限度など、独自にきめ細かく定めることができると都市計画法第１２条の４で規定されております。地区計画は、建築物の建築形態、公共施設等の配置等から見て、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備・保全するための計画となります。 本市ではこれまでに、現在１６地区で地区計画を定めておりますが、定めた地域は土地区画整理事業や再開発事業、区域区分の変更等土地利用に変更が生じた場合に、地権者との合意を図りながら策定してきました。 ご質問にある大原２丁目の地区計画に関しましては、当該地区においては区画整理事業等の面整備等がなされてないため、地区計画は制定されていません。また、マンション計画地において定めていないことについては、戸建て住宅地の開発においては、開発当初は良好な住宅街が形成され、その後建て替え等により所有者が変わった場合、敷地の細分化等がなされ、当初想定していたまちづくりに乖離が生じる場合があります。そのため建て替え時であっても当初のルールを順守してもらうため、地区計画を定める場合もあります。しかしながら、マンション建設においては、数十年にわたり存続し建て替えが頻繁に生じることは少ないため、地区計画を定める必然性は低いものと考えられます。 地区計画制定には、土地所有者や抵当権者などの申出により定めることが望ましいと都市計画運用指針により示されております。また、反対者がいた場合には、その意見を取り入れるか、区域から除外するなどの措置が生じることになります。 当該開発区域に制限を課す目的の内容である場合は、地権者から地区計画の申出があることは少ないと思われます。 今後とも、地区計画制度の策定にあっては、区域区分の変更や面整備が見込まれる場合、新たな都市計画の指定などが見込まれる場合は、策定していきたいと考えております。 なお、都市計画法第２１条の２の規定で、都市計画についての提案制度の基準がございますので、面整備等がない地区における計画策定を妨げているものではありません。
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櫻井進一都市政策部長 ２ 新マスタープラン（１）１０年前のマスタープランと内容、手法、何が違う［答弁内容］ 「ふじみ野市の都市計画マスタープラン」の変遷につきましては、合併前の旧大井町にあっては、平成１３年３月に、旧上福岡市にあっては平成１４年３月にそれぞれ策定され、合併に伴い平成２２年３月にそれぞれの都市計画マスタープランを１つに取りまとめました。 都市計画マスタープランは概ね２０年後の都市整備の目標となる望ましい都市像を定めるもので、策定後概ね１０年時点で見直しや修正する場合があります。 本市においては、概ね１０年を経過したことと、市の最上位計画である「ふじみ野市将来構想from２０１８to２０３０」が策定されたことにより、令和２年３月に諸手続きを経て「ふじみ野市都市計画マスタープラン」策定しました。 策定にあたっては、従前の都市計画マスタープランを踏襲しつつ、内容の変更等をしております。 特に大きな変更が生じた部分といたしましては、２点ございます。１点目は土地利用方針に係る図において、従前は上位計画であるふじみ野市総合振興計画における土地利用構想図に即した土地利用方針を定めていましたが、「ふじみ野市将来構想from２０１８to２０３０」では、土地利用方針図は都市計画マスタープランに委ねられることとなったことから、従前の土地利用方針をベースに変更等があったところ、見込まれるところを精査し策定しております。 ２点目につきましては、まちづくり地域別構想において、従前では地区を５つに区分しそれぞれの地区に即した、また、市民懇談会における皆さんの意見を取り入れながら策定しましたが、今回は地区の見直しとして、それぞれの地区の区分の位置の修正と、５地区から４地区に変更しました。 特徴については、本市は比較的コンパクトに市街地が形成されている特性を踏まえて、都市ストックが整った市街地の利便性を高め、郊外住宅都市としての持続性の確保と発展、並びに、人口について国全体では減少傾向が進んでいますが、本市はまだ令和１２年までは増加傾向にあり、減少もなだらかに推移することが見込まれることから、持続可能な都市をめざし職住近接の都市づくりを目指す事としております。 なお、都市計画マスタープラン策定手法につきましては、従前の策定時と同様に、市民の意見、市民アンケート調査、パブリックコメントの募集、有識者の意見を踏まえるため、市民代表や公募による「市民懇談会」を６回、学識経験者や市民懇談会における代表者などから組織される「都市計画基本方針検討委員会」を５回開催し、貴重なご意見、提言をいただき令和２年３月に策定したものでございます。
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櫻井進一都市政策部長 ２ 新マスタープラン（２）市独自のまちづくり条例検討の現状と展望について［答弁内容］ まちづくりを進めていくことについて、従前の都市計画マスタープランでは市民、各種団体、事業者、行政などが協力しながらまちづくりに携わっていく「協働のまちづくり」が必要であるとしています。これらの仕組みづくりや枠組みを表すものとして「まちづくり条例」の制定を検討することとしております。 この、「協働のまちづくり」という概念は、表現の方法は違っておりますが、旧上福岡市、旧大井町、従前の計画、そして今回の計画においても引き継がれております。 まちづくりを進める上では、市だけではなく、市民や事業者との係わりあいが大切であり、その仕組みづくりとして「まちづくり条例」と称する場合や、住民自治関連条例と称する場合等があります。本市においては、平成２６年６月に「ふじみ野市自治基本条例」を制定し、第６章おいて市民によるまちづくりの理念を示しております。 この「ふじみ野市自治基本条例」は理念を示したものであるため、個別の施策については、必要に応じて指針、要綱及び条例を策定していくこととなるもので、本市の建築の施策として、建築行為や開発行為を行う場合のルールとしては「ふじみ野市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例」や「ふじみ野市開発行為等指導要綱」によりまちづくりを進めています。 また、公園整備においては、町会や自治会などの関係者による意見を取り入れた、いわゆるワークショップのような会議を行い、整備を行ってきました。また、公園愛護会による公園の維持管理の仕組みなどをとおして、まちづくりを進めておりますので、今後とも新たなまちづくりへのルール等が必要となった場合には、内容を精査し適切な措置をとっていきたいと考えております。 このことから、従前では「市独自の」という表現で記述されているものが、改正後においては、この表記はありませんが、これは、従前で示された内容が、自治基本条例で理念を示しており、今後は、それらを活用するとされておりますので、市独自のまちづくりに対しての後退ということはないものと認識しております。
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櫻井進一都市政策部長 ３ ２５４号バイパス（１）パブリックインボルブメントと住民意思の反映方法［答弁内容］ 国道２５４号バイパスの沿道で予定されています組合施行による土地区画整理事業では、業務代行予定者が各公共施設の整備計画を作成し、公共施設管理者と協議を重ねています。市ではこれらの協議を受けて令和元年７月に、計画地区に対する「都市計画の方針に関する説明会」を開催しました。当説明会は、都市計画構想案を作成するにあたり、住民の意見を反映させるための措置として都市計画法第１６条第1項に基づき開催したものであり、計画地区に対する市のまちづくりの考え方や都市計画構想案について説明しました。 その後、令和２年１０月には作成した構想案の閲覧を行い、構想案に対して公開の場での意見陳情ができる機会として令和２年１１月２日に公聴会を開催しました。このように、都市計画の構想案の作成段階から、説明会において計画の周知をして意見を伺ってまいりました。
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櫻井進一都市政策部長 ３ ２５４号バイパス（２）計画の概要と安全性利便性快適性は担保されるのか［答弁内容］ 公共施設の整備計画については土地区画整理事業の業務代行予定者と継続協議中であり、具体的な内容は今後定まることとなりますが、現状の計画概要を申し上げます。交差点改良に関しては、国道２５４号バイパスに右折レーンを整備し、国道２５４号バイパスと市道が直角に交差することとなります。また、国道２５４号バイパスに企業敷地への出入りのための副道を整備します。施行地区の北側中央付近には公園を１箇所確保し、施行地区南西の市道Ｂ－８０号線沿道には幅員４ｍの緑道を整備します。 これらの公共施設の整備により、国道２５４号バイパスからの右折が可能になり、周辺住民の方々の利便性が向上します。また、交差点が直角に交差することにより、国道２５４号バイパスの横断距離が短くなり、交差点面積も小さくなる事により安全性、通行の円滑化が確保されます。国道２５４号バイパスに関しては、副道を整備することにより本線の通行を妨げることなく企業敷地への出入りが可能となるため、渋滞対策に寄与しております。市道Ｂ-26号線、公園及び緑道は、都市計画マスタープランにて「水と緑の骨格軸」と「緑のネットワーク軸」に定められている、新河岸川沿いの斜面緑地と運動公園までを結ぶ新たな回遊路となり、快適な歩行空間としてウォーキング等周辺住民の方の活動の場が増えることが期待されます。
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櫻井進一都市政策部長 ３ ２５４号バイパス（３）調整池、公園、歩道交差点改良の周辺景観との調和［答弁内容］ 都市計画マスタープランでは、大規模な土地利用転換にあたっては、周辺の住環境や営農環境、自然環境等との調和に配慮した景観形成を図る旨の記載があります。今回計画されている国道２５４
号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業の施行地区は、都市計画マスタープランに「水と緑の骨格軸」として位置付けられている新河岸沿いの斜面緑地や優良農地に隣接しているため、これら周辺環境への配慮が重要である地区と認識しております。 そのため、施行地区を対象に地区計画を定め、産業団地周辺部に緩衝緑地帯と高木植栽帯を地区施設として定めて緑地を確保するとともに建築物等の高さの最高限度、壁面位置の制限等を定めています。 また、土地区画整理事業の業務代行予定者と各公共施設の整備に関する協議においては、土地区画整理事業の施行地区の周辺環境に配慮した公共施設整備計画を業務代行予定者へ求めております。………………………………………………………………………………………………………………………
◆８番（加藤恵一議員） ［質問事項］１ 東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けてふじみ野市でできること 新型コロナウイルスの影響で1年延期となりました、東京２０２０オリンピック・パラリンピック、先日、国際オリンピック委員会のバッハ会長が、東京オリンピックの選手村で撮影した動画内で「新型コロナウイルスの制限下の難しい中でも、練習を続け、大会に向けて準備をしてください。」と出場に向けて活動する選手達に大会の開催を前提にして準備を進めるようにメッセージを発せられました。ふじみ野市においてもパラリンピック出場を目指して頑張っているパラアーチェリーの平沢奈古選手やパラボートの八尾陽夏選手が大会出場を目指し頑張っております。そこでふじみ野市としても何かできないかと考えご質問致します。（１）東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けて本市における周知、
ＰＲの取組は 先日、行われた東京２０２０オリンピック・パラリンピック聖火トーチリレーやパラアスリート・ジュニアアスリートとのトークショーが開催されました。また、１２月１日から配信予定のアートフェスタふじみ野２０２０では、東京オリンピック開催を願いオリンピックメドレーの演奏が配信予定されております。機運醸成を高めるための周知・
ＰＲに向けての取組についてお考えをお聞かせください。（２）オリンピック・パラリンピック給食を取り入れては 千葉県の教育委員会では、他国の食文化や千葉県の特産物を使った料理などを、学校給食を活用して触れる取組が行われております。また、調布市立小学校では、教育の一環として給食を通じて世界の食文化を学び、国際理解、および日本の風土・食文化への理解を深めることを目的に給食のレシピを紹介するなどの取組を行っております。 ふじみ野市においても給食を通じて国際への理解（その国の特徴や文化、首都など）、また郷土の食材を使った料理（例えばほうれん草など）を通じて郷土理解を育むべきだと考えますが本市の考えをお聞かせください。（３）本市におけるパラアスリート支援の取組は 先日、パラボートの八尾陽夏選手とお話する機会があり、練習など近況をお聞きする機会がありました。遠征費など試合に際して資金も要り、ご苦労されているとのお話でした。 また、以前パラアーチェリーの平沢選手も自費でアメリカ遠征に行った時のお話も伺ったことがございます。本市におけるパラアスリート支援の取組について考えをお聞かせください。（４）ふじみ野市
ＰＲ大使ふじみんを活用して本市にゆかりのあるパラアーチェリー、パラボート、車いすバスケットボールのデザインを制作しては 本市においては、シティプロモーションの一環としてふじみ野市
ＰＲ大使ふじみんを活用して様々なデザインを制作しております。東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けてパラアーチェリーの平沢選手、パラボートの八尾陽夏選手、ふじみ野市の職員で元車いすバスケットボールの日本代表選手にちなみ、それぞれデザインを制作してはと考えますが本市の考えをお聞かせください。（５）本市における障がい者スポーツ普及啓発の取組は 本市は、これまでもイベントなどや団体と協働で様々な障がい者スポーツ啓発の取組について行って参りました。ボッチャの道具を自前で有しているいるのも、近隣ではふじみ野市だけであると認識しております。本市における障がい者スポーツ普及啓発の取組についてお聞かせください。（６）ウィルチェアスポーツ推進に向けてスポーツ用車いすを導入しては 昨年、ウィルチェアスポーツ推進に向けて先進地である東大阪市を視察に行ってまいりました。ウィルチェアスポーツ広場をつくり普及啓発に向けて近隣自治体を巻きこみスポーツ大会を企画するなどの取組を行っております。昨年、ふじみ野市においても埼玉の車いすバスケットボールチーム埼玉ライオンズをお招きして体験会を実施しておりました。 一度に多くの方々が体験するためにスポーツ用車いすの導入が必要であると感じます。本市の考えをお聞かせ下さい。（７）本市におけるeスポーツ普及啓発の取組は eスポーツをスポーツの祭典であるオリンピックの正式種目として採用を求める動きが広まっております。本市においてはふじみ野市在住の漫画家ＲＩＫＩさんとともに上野台小学校で夏休みの課外授業としてＲＩＫＩさんが開発した「キラキラスターナイト」を使いｅスポーツ教室が開催されました。また、アートフェスタふじみ野２０１９においてもＲＩＫＩさんのトークショーとｅスポーツ大会が開催されました。本市におけるｅスポーツ普及啓発の取組についてお聞かせください。（８）スポーツ活動の促進、稼働率向上のためにふじみ野市第２運動公園やふじみ野市多目的グラウンドに簡易照明設備を設置しては 昨年度、ふじみ野市第２運動公園が完成し、
ふじみんアリーナおりひめ、ひこぼしと東西でのスポーツ拠点ができました。市民スポーツの促進、平日の稼働率を向上させる為にもふじみ野市第２運動公園や多目的グラウンドに簡易照明設備を設置してはと考えますが本市の考えをお聞かせください。２ 世代をこえて多くの方々が利用できる文化施設に向けて スポーツ施設整備の後は、文化施設の整備、ふじみ野市では、東地域と西地域に新たな文化施設を整備するために動いております。 今まで町民・市民に愛された施設への感謝の想いと新たに誕生する文化施設について質問させて頂きます。（１）大井中央公民館にメッセージボードや感染症対策を図りつつ記念撮影できるような撮影スポットを設けては 令和３年２月２８日の利用を最後に大井中央公民館は工事を経て、新たな文化施設へと生まれ変わります。昭和５５年に建造された大井中央公民館は、大井町の町民の方々、合併してふじみ野市となり市民の皆様に愛される施設としてあり続けました。今までたくさんの思い出がつまった大井中央公民館、ありがとうの感謝の想いをもってメッセージボードや大井中央公民館との最後の思い出をつくるために記念撮影スポットを設けてはと考えますがお考えをお聞かせください。（２）ふじみ野ステラ・イースト開業に向けて式典などの概要と周知、
ＰＲに向けての取組は ふじみ野市報１１月号にて新しい文化施設「ふじみ野ステラ・イースト」の告知がされておりました。また、利用団体に向けての利用に関する説明会もされたと伺っております。 来年度の開業に向けて、また式典などのオープンに向けての概要と多くの方々がご利用いただくために冊子などの出版物や市報、ＳＮＳなどのあらゆる媒体を通じて広く内外に発信すべきと考えます。 周知、
ＰＲに向けての取組をお聞かせください。（３）ふじみ野ステラ・イースト内の感染症対策は
新型コロナウイルス感染症の終息目途がたたず、コロナ禍におけるオープンとなります。 所沢市に出来た新たな施設においては、非接触型の検温器やスタンド式の手をかざすだけで消毒が行える機器やサーモグラフィーなどやまた、厚生労働省の新型コロナウイルス接触確認アプリや埼玉県ＬＩＮＥコロナお知らせシステムを推奨して入場確認を行うなどの取組がされております。ふじみ野ステラ・イースト内の感染症対策についてお聞かせください３ 賑わいのあるまちづくりに向けて
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策として、電子決済サービスＰａｙＰａｙでのポイント還元キャンペーン、ふじみ野市商工会とのプレミアム商品券事業や飲食店、商店を応援する福バルなどの事業を行ってまいりました。また、ふじみ野市を支えるものづくりの企業
ＰＲについても冊子を作成して行ってまいりました。更なる第４弾としての経済対策とものづくり企業
ＰＲをもう一段階飛躍させるために質問を行います。（１）ＧｏＴｏ商店街事業を本市においても推進できればと考えるが取組状況は 経済産業省は、３密対策など感染症対策を徹底しながら、商店街等がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとして取組を支援しております。先日、県内で初めて朝霞市で事業が実施されました。 ＧｏＴｏ商店街事業を本市においても推進していければと考えるが取組状況についてお聞かせください。（２）ふじみ野市キラリと光るものづくり、地域企業の魅力を広く内外に
ＰＲするためにものづくりの現場をオンラインで配信しては ふじみ野市では、市内のものづくり企業
ＰＲのためにガイドブックを作成しました。 近隣の狭山市では、市内の企業や製品、技術などを
ＰＲするために専門の企業
ＰＲサイトを開設して動画などの配信を行っております。本市のものづくり企業を広く内外に
ＰＲすべくオンライン配信を行ってはと考えますが本市の考えをお聞かせください。
◎浦谷健二市民活動推進部長 １ 東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けてふじみ野市でできること（１）東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けて本市における周知、
ＰＲの取組は［答弁内容］ 東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けての周知・
ＰＲにつきましては、各種競技大会等で活躍されています本市の選手の紹介や、その選手自身を講師としてお招きしたスポーツ体験教室の開催などを行っております。 そのほか、令和３年７月６日に本市を通過する聖火リレーを盛り上げるため、若手職員による「ふじみ野市オリンピック・パラリンピック研究会」を立ち上げ、聖火リレーカウントダウンパネルの作成や、本市出身のアスリートのパネルを作成し、各種イベントで応援ブースを用意し
ＰＲを行っております。先月には、「聖火リレートーチ巡回展示」を実施し、本物の聖火リレートーチの前には写真撮影の待機列ができるなど、展示会場は賑わいを見せました。さらに、現在開催中のアートフェスタの中では、「音楽で振り返る世界の五輪」と題して、オリンピックソングメドレーをお届けしております。 今後も本年は開催を見送りましたトップアスリートとの触れ合い教室や、パラスポーツ体験教室等の開催、また聖火リレーの走行日には、小中学生の協力を得て、応援フラッグの作成や吹奏楽の演奏で気運醸成に努めてまいります。大会後も様々な運動や体験教室などを通して、各種スポーツを楽しんでいただく機会を増やすなど、さらなる健康の維持増進に繋がる事業展開を進めてまいります。
◎皆川恒晴教育部長 １ 東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けてふじみ野市でできること（２）オリンピック・パラリンピック給食を取り入れては［答弁内容］ 学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであるとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たしています。 そして、学校給食の実施に当たっては、学校給食法第２条において「学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと」、「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること」など７つの目標が定められています。 本市においては、学校給食法の趣旨に鑑み、望ましい学校給食を実施するため、教育委員会が毎年「学校給食実施計画」を策定し、献立作成に当たっての基本的な方針を定めております。その中では、季節の行事や給食を楽しめるイベントなどを取り入れることや、地場産物や郷土食、旬の食材を積極的に活用し、地域の自然や食文化などに配慮した特色ある献立内容の充実に努めることを掲げています。 今年度も、ふじみ野市で採れた小松菜を使った「ふじみ野メンチ」を給食で提供し、献立表で周知して郷土理解の向上を図りました。また、「B級グルメで日本全国を旅しよう」と題した国内各地のご当地名物や、ベトナム、アルゼンチンやスペインの料理を取り入れた献立を通して、児童及び生徒に日本の郷土料理や他国の食文化に触れる機会を提供してまいりました。来年に延期されました東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催される際には、児童及び生徒の世界の国々への関心を高め、開催を盛り上げることができるような献立作成に努めてまいります。
◎浦谷健二市民活動推進部長 １ 東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けてふじみ野市でできること（３）本市におけるパラアスリート支援の取組は［答弁内容］ 本市のパラアスリート支援につきましては、関東大会以上の大会に出場する選手に大会派遣費の補助を行っているほか、スポーツ施設等を利用する際に、障がい者料金として半額の使用料で施設をご利用いただいております。 また、今年７月から「アスリート育成応援事業」を指定管理者の協力により行っており、全国大会以上の大会出場等の要件に該当するアスリートは、半額の使用料で市のスポーツ施設等を利用できます。 今後のさらなる支援策としましては、パラアスリートとして活躍されている選手やスポーツ推進審議会等の中で、意見交換を活発に行い、研究を重ねてまいりたいと考えております。
◎浦谷健二市民活動推進部長 １ 東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けてふじみ野市でできること（４）ふじみ野市
ＰＲ大使ふじみんを活用して本市にゆかりのあるパラアーチェリー、パラボート、車いすバスケットボールのデザインを制作しては［答弁内容］ ふじみ野市
ＰＲ大使「
ふじみん」のデザイン制作は、ラグビーワールドカップの開催時に「ラグビー
ふじみん」弓道場の完成時は、「アーチェリー
ふじみん」などを制作してきております。
ふじみんデザインを活用することは、効果的な
ＰＲの一つとなり、オリンピック・パラリンピックの気運醸成にもつながるものと考えております。 今後も、パラアーチェリー、パラボート、車いすバスケットボールを含め、
ふじみんデザインを活用した
ＰＲを行い、本市ゆかりのある選手をみんなで応援できるよう進めてまいりたいと考えております。
◎浦谷健二市民活動推進部長 １ 東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けてふじみ野市でできること（５）本市における障がい者スポーツ普及啓発の取組は［答弁内容］ 障がい者スポーツ普及啓発の取組につきましては、元気・健康フェアや新春ロードレース大会にあわせて、パラスポーツであるボッチャの体験教室を行っております。 パラスポーツの中でも、ボッチャは障がいの有無、天候及び年齢を問わず「誰もが気軽に取り組めるスポーツ」であり、ノーマライゼーションスポーツとして誰もが同じチームで一緒に参加できることをメリットとして普及啓発を進めております。 このため、用具の貸し出しはもちろんのこと、地域協働学校や市内自治組織のスポーツ交流会にスポーツ推進委員を指導員として派遣し、普及啓発に努めております。今後も関係各課や、障がい者スポーツ選手として活躍されている方などと意見交換を行い、障がい者スポーツの普及啓発に努めてまいります。
◎浦谷健二市民活動推進部長 １ 東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けてふじみ野市でできること（６）ウィルチェアスポーツ推進に向けてスポーツ用車いすを導入しては［答弁内容］ ウィルチェアスポーツの推進に向けたスポーツ用車いすの導入は、市民に向けた体験の機会を増やすことや障がい者並びに障がい者スポーツへの理解につながるため、有効な手段であると考えております。 しかしながら、種目によりサイズや操作性といった点が異なり、一般的な車いすとは相違性があるため、使い慣れていない場合は、事故につながる危険性もあると考えております。 これまでも「ふじみ野ふぁいぶるクラブ」に協力依頼し、車いすバスケットボールの体験教室を行っておりますが、新たに「元気・健康フェア」の中でも、実施できるよう、現在検討を行っております。
◎浦谷健二市民活動推進部長 １ 東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けてふじみ野市でできること（７）本市におけるｅスポーツ普及啓発の取組は［答弁内容］ 本市におけるｅスポーツ普及啓発の取組につきましては、ビデオゲームの操作をスポーツととらえることから、競技スポーツが苦手な方も気軽に取り組め、スポーツに親しむ手法の一つとして、効果的なものと考えております。 昨年、夏休みを利用した上野台小学校サマーチャレンジ教室や１２月のアートフェスタにおきまして、市内在住のゲームクリエイターの協力のもと、ふるさと納税の返礼品であります「きらきらスターナイト」の体験という形で、ｅスポーツ大会に類似したイベントを実施いたしました。 今後も引き続きスポーツや文化事業の中で、様々な方が一緒に楽しむことができる体験会や大会の開催を検討してまいります。
◎浦谷健二市民活動推進部長 １ 東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けてふじみ野市でできること（８）スポーツ活動の促進、稼働率向上のためにふじみ野市第２運動公園やふじみ野市多目的グラウンドに簡易照明設備を設置しては［答弁内容］ スポーツ施設等における照明設備につきましては、利用者からも照明設備の設置等の要望が多数あり、安全を確保した上で導入を検討しております。 現時点では明るさなどのテストを行っている段階で、指定管理者の協力を得て、多目的グラウンド並びに第２運動公園の多目的球場に順次設置する方向で検討を進めております。
◎皆川恒晴教育部長 ２ 世代をこえて多くの方々が利用できる文化施設に向けて（１）大井中央公民館にメッセージボードや感染症対策を図りつつ記念撮影できるような撮影スポットを設けては［答弁内容］ 大井中央公民館は昭和５５年７月の開館以来、４０年間に渡り、市民の多様なニーズに応じた学びの場や、公民館活動を通して市民交流が図られ地域コミュニティの促進につながる場、また市民の文化芸術活動の推進などを通して地域文化の発展と郷土愛の醸成に貢献する場として、世代を問わずさまざまな市民の皆さまに利用いただいてまいりました。来年３月より約２年半に渡る建て替え工事を行うにあたり、大井中央公民館は２月末日をもって休館いたしますが、それまでの間に行う主な事業として、現在大井中央公民館で活動中のサークル団体のご協力をいただき、「冬の作品展ミニ展示会」と題し、今月から来年１月の約１か月にわたる作品展示会を行う予定としております。また、ホールにおいては、これまで利用者が見ることのなかった舞台裏を映像に記録するとともに動画配信にて公開、２月には舞台を使ってミニ発表会を行う等、これまでの大井中央公民館の取り組みを振り返ることのできる事業展開を考えております。 現在、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じた施設運営を行っている中、３密回避等の対策を徹底した事業計画を進める必要があることから、これまでの公民館事業で行ってきた集客型中心の事業展開を見直しつつ、現在の施設において実施可能な事業の運営方法を検討し、本年度の事業を行うとともに、今後実施予定の事業についても準備を進めております。愛着ある公民館施設でのさまざまな活動や思い出づくりにつながる来館利用が安全に行われるよう、休館にあたってのメッセージボードや撮影スポット設置も含め、引き続き検討を重ね、十分な対策を講じた事業を計画し、展開してまいります。
◎浦谷健二市民活動推進部長 ２ 世代をこえて多くの方々が利用できる文化施設に向けて（２）ふじみ野ステラ・イースト開業に向けて式典などの概要と周知、
ＰＲに向けての取組は［答弁内容］ 来年４月のふじみ野ステラ・イーストのリニューアルオープンに向けて、本年度の当初予算に（仮称）東地域文化施設開館式典業務委託料５５万円を計上しております。 大規模改修工事により、新たに生まれ変わるステラ・イースト「多目的棟」及び改修工事期間中に休館しました「ホール棟」が令和３年４月から再開いたします。多目的棟では、新設のＤＩＹルームや、音楽スタジオなどを活用した体験イベント、また、ホール棟においてはコンサートの実施を検討しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、現状では大規模なイベントを開催することは難しいと考えております。 しかしながら、新たな文化施設を多くの方々に知っていただくためにも、３月２８日（日）開催予定の開館式典後には、ＤＩＹルームや音楽スタジオ、キッチンスタジオなどでの実演や各部屋の機能等を紹介するイベントの開催、さらには、内覧会の開催等を行ってまいりたいと考えております。
◎浦谷健二市民活動推進部長 ２ 世代をこえて多くの方々が利用できる文化施設に向けて（３）ふじみ野ステラ・イースト内の感染症対策は［答弁内容］ 感染症対策といたしましては、他の公共施設と同様に「公共施設利用における基本的方針」に基づき、「ふじみ野ステラ・イースト利用ガイドライン」を作成して、感染予防に努めてまいりたいと考えております。 また、今回の大規模改修工事の中で、機械設備による換気のアップを図るとともに、本定例会に上程いたしました（仮称）東地域文化施設多目的棟大規模改修工事請負変更契約の締結についての議案におきまして、網戸を設置する設計変更を計画しております。 新型コロナウイルス感染対策として換気は、とても大切なことから、網戸を設置することで自然換気を促進してまいりたいと考えております。
◎浦谷健二市民活動推進部長 ３ 賑わいのあるまちづくりに向けて（１）ＧｏＴｏ商店街事業を本市においても推進できればと考えるが取組状況は［答弁内容］ ＧｏＴｏ商店街事業は、３密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら商店街がイベント等を実施することで、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が、「地元」及び「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を国が支援するものです。 本市においては、全ての商店会にＧｏＴｏ商店街事業の概要及び申請時のサポートについて通知を送付し、周知を図っております。また、国が主催する申請者向け説明会にも職員が参加し、ＧｏＴｏ商店街事業における相談及び申請サポート体制の充実を図っており、既に各商店会からの相談対応及び申請時のサポートを実施しております。 今後も商店街の魅力創出に向けた取組について、寄り添いながらサポートを続けてまいります。
◎浦谷健二市民活動推進部長 ３ 賑わいのあるまちづくりに向けて（２）ふじみ野市キラリと光るものづくり、地域企業の魅力を広く内外に
ＰＲするためにものづくりの現場をオンラインで配信しては［答弁内容］ 本市では、市内ものづくり企業の魅力を発信するため、また取引拡大や事業連携を支援するため平成２９年度に「ふじみ野市キラリと光るものづくり企業ガイド」を作成し、ＷＥＢにて公開を始めました。 また、公開後も引き続き、市内ものづくり企業へのヒアリングや企業訪問などを重ね、ものづくり企業ガイドへの新規掲載企業を増やしてまいりました。市内ものづくり企業の魅力発信としては、市役所本庁舎ギャラリーにおいて展示ブースを作成するなど、
ＰＲに努めてまいりましたが、動画配信も魅力発信のツールとして有効であると考えております。 ものづくり現場のオンライン配信については、県内工業団地により実施しているところもございますが、市内ものづくり企業での実施については撮影許可や意向等もございますので、有効的な魅力発信方法について、今後調査研究してまいります。………………………………………………………………………………………………………………………
◆５番（金濵高顕議員） ［質問事項］１
新型コロナウイルス感染症に関わるアラート等の必要性（１）早期に市民意識を向けるアラートの実施について 昨今の状況では新型コロナウイルスへの慣れが社会問題となっております。日常において慢性的に気を付けようと注意喚起が行われる中でも特に感染拡大の転機となる時期、つまりは医師会等の機関が警告を発した日や明らかに急な立ち上がりがあったとき、連休の前など、そしてこれは大変評価すべきことでありますが令和２年１１月２５日に
新型コロナウイルス感染症に係る緊急の市長メッセージを出して頂きました。このように本市がここぞ警戒するべきという時期が発生した場合、早期に市民意識を向けるアラートの実施が必要と考える次第であります。 例えば、現在本市内でも新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした広報車が日々市内を巡行されているかと思います。これ自体、大変効果のあるものであり是非とも継続して頂きたいと思う次第でありますが、１１月の中旬ごろ、特に急な立ち上がりがあった際に「市民にコロナによる慣れが生じる中、広報車がいつも同じことを言っている」というような心配の声も聴かれました。 狼少年効果とならぬよう、日頃の啓発活動は継続したうえで、「他の地域で急な立ち上がりがある」「県内で感染者数が最多更新した」「市長の緊急メッセージを発信した」など、いつもと違うメッセージを必要な時にメリハリをつけて流す事で市民の健康を守る事ができるのではないかと考える次第であります。 これについて市の認識を伺えればと思います。２ 不妊治療への助成について
新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度は、昨年度以前と比較して大幅に交際へ発展する数が減少したと認識をしています。例えば、現在若者世代が交際相手を見つける手段の主流となっているスマートフォンアプリに目を向ければ、アプリ運営会社が一般消費者を対象に調査を行った結果、全体の４割以上が新型コロナウイルスの影響で婚活・恋活を中止したというデータが示されるなど、この影響が来年度以降には婚姻件数、その更に後には出生率にまで影響をしてくるのではないかと大変な危惧をしています。 特に初婚年齢の上昇の一因となることも予想することができ、それに伴う不妊治療への助成については早期に準備をすることで、より若者が愛着をもって地域に根付くような街づくりが実現できるものであると考えます。（１）現在までの不妊治療助成の実績と効果は 直近での早期不妊検査費、不育症検査費、また不妊治療費の助成補助の実績とその効果を伺いたいと思います。（２）本市独自の不妊治療助成制度制定の考えは ①特定不妊治療費の助成の拡充について 現在本市では１組の夫婦につき１年度あたり１回、通算６年度まで、対象となる治療費用から、都道府県等の不妊治療費助成事業で受けた助成額を引いた治療費用を１年度あたり上限１０万円の補助を行っているかと存じます。 不妊治療は年齢が上がる程不妊症の頻度が増えるだけでなく、不妊治療の成功率も下がって行くことや不妊治療中は共働きである場合、治療を生活の中心として仕事の内容を選択する必要がでてくることなどを鑑みて、長くても数年以内と期間を定めて治療に望まれる方もいらっしゃると認識しています。 その為には本市の上乗せ補助の内容として県内の他の自治体と比較しても、劣ることのないものであると承知していますが、新型コロナウイルスの影響により懸念される初婚年齢の上昇に対応する為にも、実態に沿ってさらなる拡充が必要なのではないかという考えであります。これについて市の認識を伺いたいと思います。３ 福岡中央公園の整備について（１）夜間における利用者マナー向上について 現状の福岡中央公園は大変良く総合的な環境の手入れがされており、日中は散歩する市民や走り回る子供たちなど、本市憩いの場として重要な役割を果たしています。一方で日が落ちればその様子は変わり、夜間にベンチなどに座って飲酒・喫煙などをされている方が残した飲食物のゴミや吸い殻がベンチ周りに散乱しているという声が聞かれております。近隣には住宅地もあり、女性が一人では怖くてランニングや犬の散歩もできないなどの声も聞かれます。これについて本来であれば、看板等でマナーの向上を求めていく事が妥当とも思われますが、特に一度環境が悪化してしまえば、悪化の度合いが加速度的に進んでいく事を大変懸念しておりますので、必要であれば東入間警察署と連携して夜間パトロールの実施など、早急かつ強力な措置も必要ではないかと思うほどであります。 これについて市の認識を伺いたいと思います。（２）照明設置について市の考えは 福岡中央公園については夜間特に暗く、ベンチの近くを通る際、誰か座っているのかいないのか、よくわからない場合があって怖いという声が聞かれます。特に夜間のマナーが問われる現状では、せめてベンチ周りだけでも照明の設置が必要なのではないかと考えます。これについて市の認識を伺いたいと思います。（３）新しい生活様式を見据えた整備の必要性 新型コロナウイルスの影響により、主に高齢者の方から外出する機会が減ってしまったという話をよく聞くようになりました。緊急事態宣言の前後は特に足が弱ることを実感したということで、１２月以降新型コロナウイルスが再流行した場合、再び公共施設等が利用できず外出の機会も減り足腰が弱ったり、認知症が進行したりすることを懸念する声が聞かれます。そこで新しい生活様式の一環として、中央公園について東京都豊島区の南池袋公園に類似するような、市民がテラス等で安全に会合を楽しむことができるような施設整備が今後必要となってくるのではないかという質問であります。 こういった施設ができれば、先ほど述べたとおり今後新型コロナウイルスに代わるウイルスが発生した場合でも、高齢者層のコミュニティ維持と心身の健康に貢献し、そしてまた若年層にとっても子育て層のコミュニティ形成の場として、また若者に永住の場としてふさわしいと選ばれるような優れた意匠のある街づくり、つまりはおしゃれな街づくりの大きな一歩になるとも考えています。 これについて市の認識を伺いたいと思います。４ 本市におけるデジタル化の進捗について 政府方針によりはんこ廃止の方針が示され、本市業務についても様々な影響が出ているかと存じます。婚姻届や離婚届等の重要書類にはんこが不要となることについては、報道の通り様々な懸念が示され、私自身も安易に推進することなく慎重に進めるべきことと考えますが、一方で新型コロナウイルス感染拡大防止の一環及び行政負担の軽減としてデジタル化をすすめる必要もあると考えます。そこで質問であります。（１）はんこ使用廃止の現在までの状況は はんこ廃止による政府方針により、本市でも影響が出ているかどうかの質問であります。現在までの状況についてご答弁を頂きたいと考えています。（２）はんこ使用廃止の今後の考えは 政府方針であるはんこ廃止を今後進めていく際の本市の基本となる考え方を伺いたいと思います。
◎金子明総合政策部長 １
新型コロナウイルス感染症に関わるアラート等の必要性（１）早期に市民意識を向けるアラートの実施について［答弁内容］ 本市における
新型コロナウイルス感染症の感染対策の啓発につきましては、これまで、市報、ホームページ、ツイッターやフェイスブック等のSNSをはじめ、市内の公共施設や各種店舗等への「感染予防対策ポスター」の掲示、広報車を利用した巡回広報など様々な媒体を活用して市民の皆さまへの啓発を実施してまいりました。 一方、いわゆる「コロナ慣れ」や「コロナ疲れ」という意識が蔓延しつつある中、先月上旬からの感染者数が再拡大している状況がございます。ご質問のアラート等の必要性でございますが、現在、本市の感染状況は極めて厳しい状況にあると認識しており、１１月２５日に、市として「市長からの緊急メッセージ」をホームページ、Fメール、及びSNSで発信いたしました。また、市長自らが街頭に立ち、市民の皆さんに対し、再度、感染予防対策を強く意識していただくよう、啓発を実施しました。 そして、「広報車を利用した巡回広報活動」につきましても、第１波の４月～５月、第２派の８月～９月に続き、第３派の１１月に再開し、「コロナ慣れ」といわれる状況を打開するための取り組みを実施してきたところです。 なお、広報車による巡回広報活動の広報内容は、これまでは、密閉・密集・密接などの基本的な対策の実施を呼びかけてきましたが、本市における
新型コロナウイルス感染症の感染確認事例が増加してきたことを鑑み、１１月２８日からは
新型コロナウイルス感染症対策分科会からの政府への提言を踏まえた「長時間や大声での会食」など、より具体的な注意事項を挙げ、一人ひとりの自衛努力の重要性を訴える内容に変更しました。 今後におきましても、
新型コロナウイルス感染症の感染対策の啓発内容につきましては、国及び県からの情報や本市の
新型コロナウイルス感染症の感染状況等を鑑みながら、適切な時期に適切な内容を検討し、効果的な啓発活動に努めてまいります。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 ２ 不妊治療への助成について（１）現在までの不妊治療助成の実績と効果は［答弁内容］ 晩婚化が進む中で、不妊の問題は一層深刻となっており、さらに新型コロナウィルスの影響が今後の婚姻率や出生率等にどのような影響を及ぼすかについては、非常に憂慮すべきことと認識しております。本市では、少子化対策の一環として、子どもを望む夫婦に対し不妊検査や治療の経済的負担を軽減するため、平成２９年度から不妊検査費の助成を実施し、また平成３０年度からは不育症検査費と不妊治療費に対しても、それぞれ新規導入をしております。 実績といたしましては、不妊症検査の助成は平成２９年度６３件、平成３０年度５４件、令和元年度５３件となっており、今年度は１１月２０日現在、２６件でございます。 不育症検査の助成は、平成３０年度６件、令和元年度６件、今年度は１１月２０日現在、２件となっております。 不妊治療費の助成は、平成３０年度６１件、令和元年度７１件、今年度は１１月２０日現在、４１件でございます。 治療の効果となりますと個人差がございますことから一概には言えない部分もありますが、令和元年度におきましては、本市の不妊治療費の申請をされた方の内、その後、妊娠届出を出された方は、約７割という状況を把握してございます。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 ２ 不妊治療への助成について（２）本市独自の不妊治療助成制度制定の考えは ①特定不妊治療費の助成の拡充について［答弁内容］ 本市の不妊治療費の助成につきましては、適正な申請期間内に都道府県レベルの不妊治療費助成を受けた夫婦に対し、治療費用のうち都道府県等の助成費用を差し引いた額のうち、上限を１０万円とする助成を行っております。その対象要件としましては、１組の夫婦につき、妻の年齢が４３歳までの治療に対しまして、１年度あたり１回で通算６か年度までとなります。不妊治療は、年齢が上がるにつれて妊娠率が下がるとともに、共働き世帯や比較的年代の高い夫婦などは、治療に費やすことができる時間も限られている為、１年の間に複数回治療を受けているという方々もいらっしゃいます。しかしながら、本市の現状の制度では年度内1回限りの助成でございますので、年度内に複数回受けた治療であっても、市の助成は１回分のみとなっていることから、申請者からも、県と同様に年度内に複数回申請できるようにしてほしいというご意見もいただいているところでございます。これらのことを踏まえ、心身ともに負担のある治療に励み続ける夫婦が経済的不安を抱えることなく、必要な治療を受けることが出来るよう、実態に即した支援の充実を図っていく必要があると考えてございます。 本市といたしましては、年度内の回数制限について更に検証を行い、実態を把握した上で、年度内複数回の治療費助成についても検討してまいりたいと考えております。
◎
櫻井進一都市政策部長 ３ 福岡中央公園の整備について（１）夜間における利用者マナー向上について［答弁内容］ 近年、市内公園において夜間における利用マナーが悪く、朝になるとベンチにタバコの吸い殻や食べ物、飲み物のゴミが放置されている状況が確認されています。また、トイレ等での放火など、犯罪となる事案も発生しているところでございます。夜間ということもあり、市民の目や巡回による啓発が行き届かない時間帯でもあるため対応に苦慮しております。 福岡中央公園も翌朝になるとベンチにタバコの吸い殻や食べ物、飲み物のゴミが放置されていることが多々あります。市としましては、昼夜を問わず公園をキレイに保ってもらうため「ゴミは持ち帰りましょう」や「公園をキレイに使いましょう」といった看板等を設置させていただいておりますが、一部のルールを守らない方がいるため効果が認められない状況です。 今後の対応策につきましては、看板等による周知、市職員による巡回といった方法を継続してまいりますが、夜間の対応につきましては、自治組織等との情報の共有及び警察組織との連携について検討してまいります。
◎
櫻井進一都市政策部長 ３ 福岡中央公園の整備について（２）照明設置について市の考えは［答弁内容］ 福岡中央公園につきましては、園内を歩行する際に照らすための照明設備が、全部で２９基設置されております。近年は設置年数経過による経年劣化のため修繕を繰り返していることから、既存設備のＬＥＤ化を検討しているところです。新たにベンチ周辺に照明を設置すると、周辺が明るくなってしまうことにより、夜間その場所で飲食等をして長居をしたり、眠り込んでしまうなど迷惑行為の発生が考えられます。市といたしましては、人通りの多い通路部分の照明をＬＥＤ化して照度を上げ広く公園内を照らすことで、防犯及び歩行者の安全確保を重点に検討を進めております。
◎
櫻井進一都市政策部長 ３ 福岡中央公園の整備について（３）新しい生活様式を見据えた整備の必要性［答弁内容］ 平成２８年４月に東京都豊島区に開園した南池袋公園には、生産者と消費者の「食を介するつながりの場」としてカフェレストランが営業しております。このようなテナントの誘致につきましては、公園を利用される方々にとっても大変魅力ある施設であり、公園の賑わいの創出や占用料収入など公園の管理費用の財源確保としても有効であると認識しているところです。 また、都市公園につきましては、都市公園法の規定により、売店などの施設について便益施設としてその設置が認められておりますが、公園施設として設けられる建築物の建築面積の総計は原則としてふじみ野市都市公園条例により、当該都市公園の敷地面積の２％を超えてはならないという規定もございます。 今後、市としましては、ゆとりとにぎわいあるまちづくりを実現するため、感染リスクを避けながら、安全・安心に利用できる公園等のオープンスペースを活用するための方策について、ご提案いただいた案も含め、他市の取組みなども参考にしながら、外出の機会を創出できるような方策を研究してまいります。
◎米村芳一総務部長 ４ 本市におけるデジタル化の進捗について（１）はんこ使用廃止の現在までの状況は［答弁内容］ 市民等に押印を求めている申請等の行為を伴う行政手続につきましては、これを簡素化し、市民の負担を軽減するため、平成２８年１０月に「ふじみ野市押印見直しガイドライン」を作成し、市としての指針を定め、全庁的に押印の見直しを行いました。 このガイドラインの中では、申請書等の押印について、３種類に区分しております。１つ目は押印が必要なもので、法令等で義務付けられているもの、権利義務に関するもの、法人その他の団体の提出するものが対象となります。２つ目は署名及び押印いずれも不要なもので、閲覧・縦覧の申請書、施設の利用申込書等で押印を求めてまで本人を確認する必要のないものが対象となります。３つ目が署名又は記名押印のいずれかによるもので、上記２つ以外のものが対象となります。このガイドラインをもとに、押印を求める必要性や実質的意義に乏しいものかどうか個々の申請書等の内容を確認し、押印を廃止しても支障のないものについては申請書等の様式を改めるなど、見直しを行った結果、押印を求めていたもの１，０３４種類のうち２４３種類が押印不要となりました。 今後におきましても、新規制定又は改正する申請書等がある場合は、この指針に基づき、制定、改正を行ってまいります。
◎米村芳一総務部長 ４ 本市におけるデジタル化の進捗について（２）はんこ使用廃止の今後の考えは［答弁内容］ 現在、国が法令等又は慣行により国民や事業者等に対して押印を求めている行政手続につきましては、「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」及び「規制改革実施計画」に基づき、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、見直しの方針を明らかにし、今後、法令、告示、通達等の改正を行うこととされているところでございます。 本市といたしましては、国の動向を注視しつつ他の自治体の状況も踏まえながら押印の見直しを行ってまいりたいと考えております。………………………………………………………………………………………………………………………
◆６番（民部佳代議員） ［質問事項］１ ニューノーマルへの対応 新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、私たちの生活様式も大きな変革が起きています。対面で接することをできるだけ避け、同じ場所に集まることなく、その上でコミュニケーションが図れるよう、様々な努力が行われるようになりました。私自身もスマホやタブレット、パソコンを使ったリモート会議やリモート研修など、多くの集まりに参加する機会がありました。もちろん直接会えないことは不便な面もありましたが、一方で移動時間もかからないため１日にいくつもの研修や会議に参加したり、あるいは２つ目の質問にも関連しますが、双子を一人で育てる保護者や障がいがある家族を常にケアしている人の集まりなど、今までであれば外出することさえままならない当事者の方と交流をもつ機会を得ることができました。 これらの情報通信技術を活用したコミュニケーションは、新しい常態、ニューノーマルの一つとして、
新型コロナウイルス感染症の収束後も定着すると思われます。そこで市の対応について伺います。（１）庁舎、市内公共施設のＦｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの整備状況 市の文化事業や公民館事業など、すでに動画配信などで取り組んでいる事業があります。市民の方から、自分では視聴できないから見せてほしいと言われることもありますが、公共施設ではＷｉ－Ｆｉが使えるところが少なく通信料金がかかるためその場で視聴することがためらわれます。今後は市民向けにスマホやタブレットの使い方講習なども増やしてほしいと思いますが、そのための環境が整っていないように思います。庁舎、市内公共施設のＦｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの整備状況と今後の予定について伺います。（２）リモート会議、リモート講演会ができる環境は 庁内においても、外部の団体や他の自治体とリモート会議を行うこともあるのではないかと思います。また市民向けの事業についても、単なる動画配信ではなくリモート講演会などリアルタイムで質問を受けたり、高齢者や障がい者や子育て中の保護者など外出が難しい人との接触にＩＣＴの活用も考えられます。職員が業務で使用しているパソコンはセキュリティ対策で外部とのアクセスには制限があるかと思いますし、機材や通信環境だけでなく会議を行うための場所の確保など様々な課題もあるかと思います。 市のリモート会議やリモート講演会ができる環境がどのようになっているのかを伺います。２ 多胎児支援 日本では１９８０年ごろまで、多胎児、いわゆる双子や三つ子を出産する母親は１０００人に６人程度であったとのことですが、近年では不妊治療の影響で多胎妊娠が増え、２０１５年には母親１０００人に対して９．９１人、つまりおよそ１００人に１人が多胎児を出産したとのことです。 先日、「多胎児育児のサポートを考える会」の代表者、そして双子を育てる母親とオンラインでお話を伺う機会がありました。その中で、１人で同時に２人の子、あるいは別のきょうだいを含めて３人の子を育てる壮絶な生活の実態と公的な支援の少なさに驚いたところです。「多胎育児のサポートを考える会」が行った多胎児を育てる全国の１５９１人の保護者を対象にしたアンケートによれば、育児で辛いと感じたことの１位は「外出・移動が困難」で、８９％の保護者が辛いと回答しています。外出が難しいことで、自宅に引きこもり、孤立を生んでいる状況もあるようです。他には「自身の睡眠不足・体調不良」と答えた保護者が７７％、「自分の時間が全く取れない」が７７％など、肉体的にも精神的にも余裕のない中で子育てをしている保護者が多いことが分かります。 孤立し、肉体的・精神的に追い詰められた育児は虐待のリスクも高くなります。２０１８年１月には、愛知県豊田市で母親が生後１１カ月の三つ子の一人を床にたたきつけ死亡させるという事件がありました。母親は授乳が１日に２４回以上ありほとんど眠れない状態での事件であり、第三者による検証委員会では、市が妊娠期から多胎を確認しながらも関係者間の情報共有が不十分だったとして、「多胎児支援の重要性が認識されていなかった」と指摘をしています。そこで市の多胎児支援に関する質問です。（１）市の多胎児の年間出生数 市の多胎児の年間出生数はどれくらいあるのでしょうか。母親の出産回数でお答えください。（２）お出かけサポートタクシーの利用回数 外出を支援する制度として、市にはお出かけサポートタクシーがあります。市内の双子の母親に聞いたところ、そもそも制度を認識しておらず、また双子を抱えて乗るのは難しいので使えないと思うとのことでした。 先の「多胎児育児のサポートを考える会」のアンケートでは、タクシーの利用については、セダンの車両では双子用ベビーカーを乗せられない、また２人を抱いてベビーカーを畳むことができないなど多胎児特有の問題もあるようでした。 これらの問題については予約時に伝えることでミニバンタイプの車両を配車する、ドライバーが乗り降りをサポートするなどの配慮を行うことで、実際に使える制度になるかと思いますので、タクシー会社とよく連携をとっていただきたいと思います。 そこで確認ですが、お出かけサポートタクシーは未就学児も対象ですが、実際には保護者が子どもに代わって申請をし、タクシーの手配をすることになるかと思います。年間の利用回数に制限があるかと思いますが、多胎児の場合はどうなるのかをお答えください。（３）一時預かりの優先利用・利用料減免を 多胎児を育てる保護者が休息したり、通院や美容院など自身の時間を確保するために活用できる制度として、一時預かりが考えられます。市では、認可保育施設の一時保育の他、子育てふれあい広場の一時預かり、ファミリー・サポート・センターなどいくつかの一時預かりの制度があります。 しかし先ほどのアンケートによれば、施設に問い合わせても定員に空きが少ないため２人を同時に預けることが難しいという意見、また二人分では保育料も高額になり専業主婦なのに休息のためには使えないという意見、そして多くの場合は施設に出向いて事前の登録や面接が必要で、利用できるかどうか分からないのに行くことをためらうとの意見もありました。 市において一時預かりの優先利用や、利用料の減免ができないものか、お伺いします。（４）新生児訪問で多胎児向けの情報提供や手続きを済ませられるように 自治体から提供される情報は単胎児が基準になっており、多胎児を育てる当事者は産後の生活のイメージがつかないまま壮絶な生活に突入してしまうというのが現実のようです。産後、育児に困難を感じても、自ら調べたり相談に出向く時間もとれない状況で、助けを求めることもできません。またお出かけサポートタクシーやファミリーサポートサービスの手続きにしても、登録のために窓口に出向くことが基本になっていて、それが利用の壁になっています。市では保健師が新生児のいる家庭に出向く新生児訪問を行っていますが、その際には一般の育児情報の他に、多胎児向けの情報提供や手続きができないものか伺います。その場で手続きができないにしても可能な限り郵送で済ませられるよう予め用意した申請書類を手渡すこともできるかと思います。市の取組について伺います。（５）産前からピアサポートの開催を 産前からのピアサポートについてですが、多胎児は妊娠の段階から市の方で把握ができるかと思います。出産後の生活をイメージしたり、不安や悩みを吐き出したり、どのように困難を乗り越えたのかを経験者から聞く場を作ることで、多胎児育児の孤立感を軽減することができます。市では多胎育児の集まりも行っていますが、リモートで交流会を行うなど産前からのピアサポートを行ってはいかがでしょうか。市の取組について伺います。３ 民間との協働で文化振興を 文化の育成には財政的な支援や人脈作り、機会の提供が必要であり、古来は財力のある貴族や実業家がパトロンとして芸術家の才能を見出し投資したり、近代では企業がメセナとしてホールや美術館の建設、コンサートの協賛など、行政より前に民間がその力を発揮していました。企業にとっては社会貢献の一環であり、イメージアップにもつながることから、文化活動を支援する意義があります。 ふじみ野市においても、積極的に民間の力を借りて、地域を巻き込んだ文化の振興を行っていただきたいと考えています。（１）ショッピングセンター等にストリートピアノを設置しては ショッピングセンター等にストリートピアノを設置してはという提案です。ストリートピアノとは、街角や駅など公共的な場所に設置された誰でも自由に弾ける状態のピアノです。国内では都庁の４５階展望台に設置されたストリートピアノが有名ですが、他にも駅の構内や商業施設など期間限定でピアノを設置して行き交う人のコミュニケーションの場にもなっています。またストリートピアノを弾く様子をＹｏｕＴｕｂｅなどの動画サイトに公開するピアニストもいて、数百万回も視聴されることもあります。一度でいいから生で聞いてみたい、観てみたいと思っているファンも多いと思います。 ところで、まもなく大井中央公民館が解体されますが、公民館にはグランドピアノ２台、アップライトピアノ１台があります。一部はふじみ野ステラ・イーストに設置されると聞いていますが、いずれにしても新たな文化施設ができるまでの間、使わないピアノを保管する必要があります。そこで提案ですが、市内のショッピングセンターなどの協力を得て、市でもストリートピアノとして活用してはいかがでしょうか。市民が弾いて楽しむ他、昨年度は閉庁日に市役所ロビーで開催していたロビーコンサートもショッピングセンターであればより多くの人に楽しんでもらうことができます。市の考えを伺います。（２）文化事業に協賛の活用を 文化事業に民間の協賛を活用してはどうかとの提案です。スポーツ事業においてはすでに新春ロードレースなど民間事業所の協賛で行われているものがありますが、文化事業においても、プログラムに広告を掲載する、エントランスで事業所の
ＰＲを行うなど、事業所のイメージアップにつながる事業として協賛を集めることが可能ではないかと思います。また事業所と芸術家との接点を作ることにより、芸術家の活動の場が広がることも期待できます。市の今後の取り組みについて、お伺いをします。
◎金子明総合政策部長 １ ニューノーマルへの対応（１）庁舎、市内公共施設のＦｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの整備状況［答弁内容］ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉは、公共の場所等で、誰でも利用できるよう無料で提供された通信網であり、スマートフォン等の携帯端末が普及している現在では、欠かすことのできない社会基盤であると考えております。 ふじみ野市第３次情報化基本計画では、「各公共施設に関してＷｉ－Ｆｉ環境の充実を図るべく、構築を推進します」という方針を掲げており、公共施設の改修及び新規建設施設に関してＷｉ－Ｆｉ環境の構築を促し、構築施設を増やす計画となっております。 現在、Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉが整備されている公共施設は、上福岡図書館、大井図書館、市民交流プラザ、えこらぼ、エコパの５施設で、産業文化センターでも来年４月以降に整備する予定となっております。 今後は、現在改修工事を行っております、ふじみ野ステラ・イーストや、大井中央公民館の建て替え時に、Ｗｉ－Ｆｉ環境を構築してまいります。 Ｗｉ－Ｆｉ環境につきましては、防災の観点からも必要性を認識していることから、各公共施設の改修等に合わせ利用者の利便性確保に向け、導入を推進してまいります。
◎金子明総合政策部長 １ ニューノーマルへの対応（２）リモート会議、リモート講演会ができる環境は［答弁内容］
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、今までとは違った価値観や常識が生まれ、社会的にも変革が求められております。その中でも社会に急速に普及したテレワークにより、場所、時間、雇用形態の制約を受けない働き方ができるようになりました。このような中、本市の対応についてもソーシャルディスタンスの確保が必要不可欠となり、大人数による会議の開催や講演会等も開催できない状況となりました。 本市では、これらの対策としてインターネット環境を利用したリモート会議ができるよう、端末、ディスプレイ、集音マイク、Ｗｅｂカメラを３セット用意し、本庁舎の各会議室で外部の方とＷｅｂ上で対話できるよう、環境の整備をしております。 現在、市が実施しているリモート会議につきましては、その大部分が業者、団体、官公庁等との開催で、その他職員の受講する研修等、受信する側になることが主になっております。しかしながら、担当課主催での市民向け講座を開催する必要が生じたため、こちらからリモート配信できるよう令和２年９月から有料のライセンスを購入したところです。 これにより、時間の制約がなく、同時接続１００台が可能となり、パソコンやスマートフォンを持っている方であれば、小規模の講演会は自宅等にいながら視聴することができるようになりました。 今後もリモート会議等が増えることが想定されるため、来年度有料ライセンスの追加購入を予定しております。 現在、リモート会議のできるインターネット環境は基本本庁舎の会議室に限定されるため、出先機関などでリモート会議を行う場合は、モバイルルータを使用したインターネットの接続で可能かどうか検討しているところです。
新型コロナウイルス感染症が終息しましても、外出が困難な方等への配慮から、リモート環境は必要であると認識しておりますので、環境の整備に努めてまいります。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 ２ 多胎児支援（１）市の多胎児の年間出生数［答弁内容］ 本市の多胎児の年間出生数でございますが、平成２９年度は８組、１６人、平成３０年度は７組、１４人、令和元年度は１０組、２０人となっております。 また、令和２年度における、妊娠届出状況によりますと、１１月１７日現在、６組、１２人という状況でございます。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 ２ 多胎児支援（２）お出かけサポートタクシーの利用回数［答弁内容］ お出かけサポートタクシーの利用回数につきましては、令和２年４月から事業内容を変更したことにより、利用回数に制限を定め、年度内に２４回までとなっております。 これまでタクシーの運行可能範囲はふじみ野市内のみでありましたが、事業内容の変更により富士見市と三芳町を加えた２市１町の範囲まで拡大しております。利用回数の制限につきましては、運行可能範囲の拡大による利便性の向上により、一人当たりの利用回数が増加することが想定されましたことから、限られた予算の中でより多くの方にタクシーを利用していただくために設定したものでございます。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 ２ 多胎児支援（３）一時預かりの優先利用・利用料減免を［答弁内容］ 保育園及び子育てふれあい広場の一時預かり事業につきましては、今年度は特に
新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響もあり全体的に利用される方は少ないようですが、これまでの利用状況をみましても多子世帯の保護者の方から利用料金に関してのご意見はうかがっていないため、現在、そうした減免措置は行っておりません。 また、ファミリー・サポート・センターにつきましては、提供会員と依頼会員との間で一時預かりを行う事業となっております。こちらに関しましても、優先利用や利用料金に関しての減免などは行っておりませんが、多子世帯等で複数のお子さん(兄弟姉妹)を一緒に預ける場合、２人目から利用時間に対して支払う謝礼額は半額としております。 多数のお子さまを抱えたご家庭における子育ての大変さは、容易に想像ができますことから、現在、こうしたご家庭の生活面でのサポートを目的とした家事支援サービスについての新規導入を次年度に向けて検討しているところでございます。 今後も、引き続き多子世帯のご家庭の子育て環境が少しでも良くなりますよう、保護者の皆さんの気持ちに寄り添いながら事業を展開してまいります。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 ２ 多胎児支援（２）新生児訪問で多胎児向けの情報提供や手続きを済ませられるように［答弁内容］ 多胎児を抱えた母親は、育児に伴う困難や外出への負担感も大きく、孤立しがちな傾向にあると認識してございます。 本市では妊娠届出時に、妊婦さんと保健師や助産師による個別面接を行い、多胎児用子育て冊子等を配付し、多胎の育児についてイメージできるよう情報提供を実施しております。また、必要時には社会福祉協議会の産後ヘルパー派遣事業、ファミリー・サポート・センター、お出かけサポートタクシー等出産前後を想定したサービスの紹介や事前にできる手続きは早めに行うように情報提供やアドバイス等を行うとともに、出産後におきましても、新生児訪問等において、時期に応じた適切な子育てサービス等が受けられますよう、再度情報提供を行っているところでございます。議員ご提案の、新生児訪問の際における、サービスが必要な方への関連した手続きでございますが、お出かけサポートタクシー及びファミリー・サポート・センターは市役所窓口へご来庁いただかなくても、郵送による申請手続きが可能であることのご案内を、また、産後ヘルパーの手続きにつきましては、社会福祉協議会から直接ご家庭へご連絡し、訪問するなどしながら、ご本人のご負担にならないよう申請等の段階から、お手続き等も含め支援がなされている状況でございます。今後におきましても、多胎児等へのご家庭に訪問する際には、子育てに関連する各種サービスの手続きについて関連機関と連携し、更なる支援に取り組んでまいりたいと考えております。なお、令和３年度におきましては、現在多胎産婦サポーター事業（仮称）の新規導入について検討しているところでございます。今後も、妊娠中からひとりで子育てを抱え込むことのないよう母親の気持ちに寄り添いながら、必要とする情報提供や子育て支援等の事業展開について、拡充を図ってまいります。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 ２ 多胎児支援（５）産前からピアサポートの開催を［答弁内容］ 本市における多胎児を持つ保護者の集いの場としましては、平成１８年４月に霞ヶ丘子育て支援センターで始まった、多胎児育ての会「ねぇねぇの会」があり、現在は、上野台子育て支援センターにおいて月１回実施しており、多胎児育ての家庭を支援しているところでございます。本事業では、同じ立場の親同士の苦労や悩みを共有、共感しあうなど、子育て仲間の輪を広げ、多胎児育ての方の孤立や虐待を防ぐ役割を担っております。 子育て支援センターでは、妊娠期からご参加いただける事業として、他に「プレママひだまり」なども実施しておりますが、この「ねぇねぇの会」につきましても、妊娠期からご参加いただけるものでありますので、多胎妊婦さんを含め、妊娠期からの利用につきまして、今後、市報やホームページ、子育て支援センターだより、子育て世代包括支援センターリーフレットにて周知するほか、保健センターとも連携し母子健康手帳交付時にもチラシを配布するなど、周知に努めてまいります。
◎浦谷健二市民活動推進部長 ３ 民間との協働で文化振興を（１）ショッピングセンター等にストリートピアノを設置しては［答弁内容］ まちなかや駅、民間商業施設など様々な空間でピアノを演奏するストリートピアノの設置については、近隣ではウニクス川越やヤオコー川越美術館などで行われております。主に民間の事業者や市民団体などが中心となったプロジェクトで行われるなど、多くの市民に楽しんでいただいている様子も把握しているところです。 現在、市では、文化振興事業として「アートフェスタ」や「まちなかコンサート」の実施など、幅広く市民の皆様に音楽を聴いていただく機会づくりを進めているところです。このように、文化芸術事業に精力的に取り組んでいる市においては、音楽やアートあふれるまちづくりを推進するうえで、ストリートピアノは有効であると考えます。 また、一方では、設置場所提供者の意向やご理解、防犯も含めた管理上の問題などの課題もあると認識しております。 今後、設置場所の提供協力など関係各方面との調整も含め、課題を整理し研究してまいります。
◎浦谷健二市民活動推進部長 ３ 民間との協働で文化振興を（２）文化事業に協賛の活用を［答弁内容］ スポーツ推進事業ではロードレースや駅伝などの大会で企業や事業者等の協賛を行っております。協賛を進めることで、事業費の充実や啓発意識の高揚にもつながり、事業をより充実したものにしていくことができると認識しております。 文化事業においても、協賛の一つの形として、市内で魅力的な活動を行っている人物や店舗などを紹介する「アート発見発信プロジェクト」の冊子なかで、本事業に賛同いただいた事業者の有料広告掲載を行っております。 民間事業者のスポーツ事業への協賛実積はすでにできておりますので、今後は文化事業にも同様な協賛意識を形成していくことで、市の文化度の向上と新たな文化施設の活用等につなげていきたいと考えております。 文化事業へ協賛を募ることは有効な手段の一つとして考えておりますので、より効果的で協賛事業者へのメリットにもつながる手法を検討してまいります。………………………………………………………………………………………………………………………
◆15番（伊藤美枝子議員） ［質問事項］１ 水宮地区の雨水対策について これまでも、度重なる台風などの影響から水宮地区の床上・床下浸水の被害が出ており、台風第１９号では多くの住家が床上・床下浸水に見舞われました。市職員が必死にポンプで下流部に水を流していましたが、新河岸川の水位が下がらないことから谷田橋を越えて逆流してくる状況でした。その後、福岡江川開渠部分のフェンスのかさ上げ工事も広範囲にわたり実施して頂き、少しは安堵しているところです。 しかし、近年の予想をはるかに超える豪雨の状況から、さらなる雨水対策として、右岸においての、雨水貯留施設の予算化もして頂いたところです。（１）福岡江川雨水幹線右岸の雨水貯留施設の進捗状況について 今年は、
新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの人が集う会合の自粛などから、近隣住民への説明会が遅れ工事を開始できない状況かと思います。また、工事内容の変更を含め水宮地区の方からも、工事の進捗についてのお問い合わせもあることから質問をさせて頂きます。また、福岡江川幹線の上流地域である西鶴ケ岡一丁目の地下貯留浸透施設の他、国道２５４号バイパス沿道の土地区画整理事業で整備される調整池などが予定されており、全体としての雨水対策の効果についてお伺いいたします。 ①新型コロナウイルス感染防止に配慮した説明会の実施について伺います。 ②説明会後のスケジュールについて伺います。 ③上流地域や国道２５４号バイパス沿道地区などでの雨水対策により得られる総合的な効果について伺います。２
ＨＰＶワクチン定期接種対象者への情報提供について（１）厚生労働省の通知により、対象者への情報提供の方針が変更されたが対応は厚生労働省から「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等について」の通知により、「その周知方法については、個別通知を求めるものではないこと」が削除されました。対象者やその保護者へ、情報に接する機会の確保や検討・判断ができるようにリーフレットの送付も含めて、個別通知の必要性が示されました。しかし、個別送付をするにあたっては定期接種の積極的な勧奨を含む内容とならないようにとの注意点も示されております。平成２５年に積極的な勧奨を差し控える勧告が出されてから７年が経過していることから、対象となる人に正しく検討・判断ができる資料としての個別送付は必要と考えます。この度の、厚労省からの通知が年度途中ということもあり接種対象年齢の高校１年生においては、１度も接種をしていない場合、３回目の接種が自費での接種となります。ＨＰＶワクチンは高額なワクチンでもあるため早期での情報提供が求められます。以下の２点についてお伺いいたします。 ①個別通知の実施について ②子宮頸がん予防ワクチンの積極的な勧奨を控えた間の接種状況について３ 「こころの健康」支援について伺います。 ふじみ野元気・健康プランにおいても、いのち支え合い（自殺対策）推進計画として、こころの健康では、悩みを気軽に相談できる体制の充実や、こころの健康の保持増進に向けた支援、いのち支え合いでは、自殺発生リスクを低減させる支援の充実や遺された人への支援が示されています。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言から、外出自粛、施設の使用制限など、人との交流が減少し、経済的な不安やストレスなどからうつ病の発症が増えている状況にあります。（１）うつ病をはじめとする精神疾患の早期の気付きや対応について ①メンタルヘルス・ファーストエイドの普及啓発についてうつ病をはじめとする精神疾患を早期に気付き対応を知る上で、メンタルヘルス・ファーストエイドの考え方があります。ゲートキーパー養成研修用テキストにも取り上げられているもので、「誰でもゲートキーパー手帳」にも掲載されています。病気を発症していても医療機関への受診に至っていないケースも多々あります。心の健康の初期支援として、ホームページや市報等での普及啓発について伺います。 ②ゲートキーパー養成者数の状況と今後の取組について市ではゲートキーパー養成講座を実施していますが、養成者数の状況と今後の取組について伺います。また、養成講座を受講したのちのゲートキーパーの活用について伺います。 ③相談支援のオンライン化についてこのコロナ禍の中で、通常行っている相談支援や両親学級・母親学級、赤ちゃん学級などが中止となりました。不安を抱えている状況下で、顔の見える相談支援として、オンラインでの相談支援の実施について伺います。 ④小・中学校での支援について２０２２年度から施行される新しい高等学校学習指導要領では保健体育の「現代社会と健康」に「精神疾患の予防と回復」の項目が設けられました。ふじみ野元気・健康プランにあるアンケート調査においても思春期での「気分の落ち込み」や「相談相手がいない」などの記述があります。ストレス社会の中でいかに孤立を防ぎ、命を大切に思えるための教育支援が重要と考えます。現状の取組と課題について伺います。
◎
櫻井進一都市政策部長 １ 水宮地区の雨水対策について（１）福岡江川雨水幹線右岸の雨水貯留施設の進捗状況について ①新型コロナウイルス感染防止に配慮した説明会の実施を［答弁内容］ 福岡江川雨水幹線の谷田橋上流の右岸側で計画しております「水宮地区雨水貯留施設設置事業」につきましては、令和２年１月に同雨水幹線右岸側に設置予定の雨水貯留施設設置工事のための実施設計業務を発注し、貯留施設本体と下流側の放流管の設計については、完了しております。 この設計業務において実施した、土質調査において、現場の土質性状や地下水位を確認した結果、当初計画の施設設置が困難であることが判明したため、雨水貯留施設を再検討し、雨水貯留施設の断面を深さ１．０メートル、幅１．８メートルに設計変更いたしました。また、２月には、同雨水幹線右岸側に当たる駒林地区の木造建物及び附帯工作物を調査対象とする工事事前調査業務を発注し、地域の方を個別訪問して業務説明を行い、３月に調査業務を完了しております。 しかしながら、４月７日に政府から「新型コロナウィルスによる緊急事態宣言」の発令があったことに伴い、開催を予定しておりました工事に関する住民説明会について、自粛を余儀なくされており、現在に至っております。 こうした事情もございますが、水宮地区における雨水対策は早期に実施する必要があるため、地域の方々へお知らせを行い、谷田橋付近の既設ボックスカルバートから市道Ｂ－８０号線を横断し、谷田橋下流側の福岡江川雨水幹線に放流接続する、延長約４０メートル、口径３５０ミリメートルの管渠布設工事を９月に完成したところでございます。 本工事により、谷田橋付近の道路冠水時に滞留していた雨水を下流側へ導くことが可能となり、福岡江川雨水幹線の流下能力の向上が図られたものと考えております。 現在、全国各地で第３波と言われております「新型コロナウィルス感染症」の拡大が相次いで確認されており、本市におきましても感染確認事例が増加傾向の状況にあると認識しております。したがいまして、工事に関する住民説明会につきましては、地域の方々や地元団体のご意向を伺いながら、開催の有無を判断することといたしますので、状況によりまして、文書によるお知らせや、市ホームページなどのＳＮＳ媒体を通じて、工事説明会に代えさせていただく場合がございます。いずれの方法にいたしましても、工事概要、スケジュール等の説明に関しまして、地域の方々には、 可能な限り丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
◎
櫻井進一都市政策部長 １ 水宮地区の雨水対策について（１）福岡江川雨水幹線右岸の雨水貯留施設の進捗状況について ②説明会後のスケジュールについて ［答弁内容］ 工事のスケジュールに関しまして、了承を得られた場合には、令和３年１月頃に工事発注ができるように準備を進めており、３月には、着手したいと考えております。 また、工事完成時期といたしましては、６月の出水期前に、雨水貯留施設を設置したいと考えております。
◎
櫻井進一都市政策部長 １ 水宮地区の雨水対策について（１）福岡江川雨水幹線右岸の雨水貯留施設の進捗状況について ③上流地域及び国道２５４号バイパス沿道地区などでの雨水対策により得られる総合的な効果は［答弁内容］ 福岡江川雨水幹線の上流地域におきましては、西鶴ケ岡一丁目の商業施設西側の歩道部に、約３００立方メートルの地下貯留浸透施設を令和元年度までに４基設置いたしました。今年度におきましても、５基目の設置完了及び６基目の着手を計画しておりますので、合計いたしますと約１，６５０立方メートルの貯留量が確保されることになります。 一方、国道２５４
号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業予定地内に計画しております調整池につきましては、現在、国道２５４号バイパスを挟む形で、東側地区と西側地区には、それぞれ公共用調整池と企業用調整池が配置される計画でございます。 また、土地区画整理事業地内の調整池貯留量につきましては、「埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例」や「ふじみ野市雨水流出抑制施設補助金交付要綱」に基づき、本市、県及び業務代行者において協議を進めている状況でございます。協議内容では、国道２５４
号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業地内に、調整池が設置された場合には、開発面積のうち、既存道路や宅地部分等を除いた面積において、１ヘクタール当り９５０立方メートルの貯留量が確保されます。また、当該事業地内が「湛水想定区域」に指定されていることから、盛土行為による湛水阻害分に相当する水量が加算され、合計で約７６，５００立方メートルの貯留量と、更に、土地区画整理事業区域外からの対策に相当する貯留量として、約２１，５００立方メートルを調整池の貯留量に加算する計画となります。以上を総合的に勘案いたしますと、雨水対策の効果としましては、国道２５４
号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業の調整池により、福岡江川雨水幹線への流出が抑制され、また、平成２９年 台風２１号による水宮地区などの浸水実績箇所の雨水を調整池に直接流入させる計画であることから、水宮地区における浸水被害軽減に寄与するとともに、谷田橋上流の福岡江川雨水幹線におきまして、右岸側の雨水貯留施設が溢水を受ける形で機能するため、ピークカットに一定の効果を発揮することが期待できるものと考えております。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 ２
ＨＰＶワクチン定期接種対象者への情報提供について（１）厚生労働省の通知により、対象者への情報提供の方針が変更されたが対応は ①個別通知の実施についてヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種法第５条第１項の規定による定期接種については、ＨＰＶワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が当ワクチンの接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされ、平成２５年６月より積極的な勧奨を差し控えている状況にあります。 今般、令和２年１０月９日付けで厚生労働省より、平成２５年６月１４日付け通知した「ＨＰＶ感染症の定期接種の対応について（勧告）」の一部を改正し、また、定期接種の対象者及びその保護者に、公費によって接種できるワクチンの一つとしてＨＰＶワクチンがあることを知っていただくとともに、ワクチンの接種について検討・判断するための有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を、対象者に届けるよう通知がありました。 この通知を受けて、本市におきましては、まずは東入間医師会に相談をさせていただき、対象者の方へ国の通知に基づく個別周知をすることについてご承知いただき、国が作成した医師用リーフレットと接種されるお子様とその保護者に向けた説明用リーフレットを実施医療機関に配付したところでございます。 また、今後対象者に対する個別周知をする上での注意点といたしましては、この通知はＨＰＶワクチンの接種を勧奨するものではないことを分かりやすく明記するとともに、ＨＰＶワクチンに関する情報が掲載されている厚生労働省ホームページに直ぐにアクセスができるようＱＲコードを掲載し、情報提供に努めてまいりたいと考えております。個別通知の対象者としましては、まずは今年度中に、中学校３年生にあたる方へ周知する予定でおりますが、今年度高校１年生相当の年齢にあたる方へは、これから接種した場合、多くの方において国が示す標準的な接種期間での接種を終えることができないことから、個別通知は控えたいと考えております。理由といたしましては、定期接種から外れてワクチンを接種した場合、被接種者に 万が一、重篤な健康被害が生じた際に、国が定める定期接種と同等の補償が受けられないことで不利益となることが想定されますことから、接種を希望される方の安全・安心を優先するためでございます。 また、来年度の個別通知でございますが、小学校６年生から中学校３年生の女子とその保護者へ、令和４年度以降は、小学校６年生の女子と保護者へ周知してまいります。今後におきましても、個別通知とともに、市ホームページなども活用し、国が積極的な勧奨を差し控えている状況であることを前提に、ＨＰＶワクチンの正しい知識の提供に努めてまいります。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 ２
ＨＰＶワクチン定期接種対象者への情報提供について（１）厚生労働省の通知により、対象者への情報提供の方針が変更されたが対応は ②子宮頸がん予防ワクチンの積極的な勧奨を控えた間の接種状況について［答弁内容］ ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種については、国の通知に基づき、平成２５年６月より積極的な勧奨を差し控えている状況にあります。 この間における本市のＨＰＶワクチンの接種延べ件数といたしましては、平成２５年度が２１４件、２６年度が１０件、２７年度が７件、２８年度が３件、２９年度が７件、３０年度が３１件、令和元年度が３２件、令和２年度は１０月末までに４１件、合計３４５件となっており、昨年度から徐々に増加傾向がみられるものの、依然低い接種状況が続いております。 なお、平成２５年度から令和元年度までの７年間において接種した実人数は、２００人となっております。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 ３ 「こころの健康」支援について（１）うつ病をはじめとする精神疾患の早期の気付きや対応について ①メンタルヘルス・ファーストエイドの普及啓発について［答弁内容］ 「メンタルヘルス・ファーストエイド」はメンタルヘルスの問題がある人に対し、適切な初期支援を行なうためのプログラムとしてオーストラリアで開発され、その内容は日本でもゲートキーパー養成研修用テキスト等に取り入れられるようになってきました。本プログラムは専門家の支援が提供される前にどのような支援を提供すべきであるか、また、どのように行動すべきか、という対応法を身につけるものとなっております。 この考え方は、本市で実施しますゲートキーパー養成研修に取り入れており、本養成研修をとおして、悩みを抱えた市民を早期に発見し、適切な支援につなげる体制づくりを推進するために役立てているプログラムでございます。 しかしながら、メンタルヘルス・ファーストエイドの考え方は非常に重要ではございますが、その内容を習得するためには、知識面と技術面の両面の習得が必要であると考えておりますことから、市報やホームページ上に言葉だけを掲載した場合、知識として養えることは十分可能ではありますが、支援につなげるための技術面の習得が難しく、適切な関わり方の実現に関しては、課題が多いものと考えております。 本研修による効果としては、講義形式と実践形式の２つの面を併せて実施することで、より適切かつ効果的な研修につながるものであるため、メンタルヘルス・ファーストエイドにつきましては、講師からの講義とロールプレイによる実践形式による研修の中で習得していただきたいと考えてございます。 今後も、メンタルヘルス・ファーストエイドに関しましては、ゲートキーパー養成研修をとおして、知識並びに技術も含めた普及啓発を図るとともに、こころに悩みを抱えている方への早期の気づき、適切な支援につながる体制づくりに努めてまいります。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 ３ 「こころの健康」支援について（１）うつ病をはじめとする精神疾患の早期の気付きや対応について ②ゲートキーパー養成者数の状況と今後の取組について［答弁内容］ 本市におきましては、平成２４年度からゲートキーパー養成研修を実施しており、令和２年３月までにゲートキーパー養成研修を受けられた方は、合計１，００９名となってございます。対象者といたしましては、市の職員のほかにも平成２６年度から学校関係職員、民生委員、保健推進員など日頃より市民から相談を受けてこられている方にも対象を広げ、平成３０年度からは、一般市民の方に対しましても研修を実施してきているところでございます。 養成研修は、初級と中級があり、初級はメンタルヘルスの基礎知識と「気づき」「声かけ」「つなぎ」の習得及びロールプレイを取り入れ、中級は深刻なケースに対するロールプレイを使った相談実技の向上を目指した実践的研修内容となっております。初級研修を受けた方は、次の中級へとステップアップする仕組みとなります。 ゲートキーパーの役割として、普段の生活圏における人間関係の中での「気づきや声掛け」を大切にしており、市職員であればそれぞれの日常業務の中で、市民の方であれば身近な場所において適切な対応をしていただきたいと考えております。しかし、普段の日常の中でゲートキーパーとしての意識や心構えを持っていたとしても、「気づき」という場面に出会うことがない状況が続きますと、研修で得た知識等が時と共に忘れてしまうこともあります。このようなことから、養成研修を再度受講する仕組みづくり、また、本市が実施する自殺予防対策駅頭キャンペーンなどの際に、研修を受講された方にもご協力いただき、ゲートキーパーとしての意識付け等を助長させる機会も作り、ゲートキーパー受講者との関わり合いを持っていくことも必要であると考えております。なお、今後の取り組みにつきまして、今年度におきましては、希望する民生委員の各地区に出向き、感染予防対策を講じながら短い時間ではありますが、研修を実施する予定でございます。また、来年度におきましては、感染者の発生状況等を見極めながら、市職員向けおよび市民向けの研修や自殺予防対策駅頭キャンペーンも実施を予定してございます。 コロナ禍においては、様々なストレスを抱えて過ごす方も更に増えることが予想されるため、今後もゲートキーパーとなりうる市民の方々を増やしていくことは、とても重要だと考えております。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 ３ 「こころの健康」支援について（１）うつ病をはじめとする精神疾患の早期の気付きや対応について ③相談支援のオンライン化について［答弁内容］ コロナ禍におきましては、子育てに不安を抱える母親や、産後の体調不良を抱えながら育児をしている母親などにとって、気軽に対面での相談がしにくい状況であり、精神的にも非常に厳しい環境の下で、多くの方が過ごしておられるものと認識してございます。 現況において、保健センターでは、オンライン相談が出来る環境は整ってはおりませんが、育児不安のある母親等が対面において相談する方法としましては、感染対策を十分に考慮しながら、乳幼児健診やすくすく相談等の場において、また、希望する方には訪問による面談も実施しているところでございます。しかしながら、新型コロナウィルスが心配で、対面や訪問での相談を避けたいというご意見もございますことから、以前からも実施しておりました電話での相談が、現在増えている状況でございます。 電話による相談支援では、声による限られた情報しか得られず、相手の表情が読み取れません。相談をする側にとっても支援者の顔が見えることは安心感にもつながることから、コロナ禍におきましては、オンラインを利用した相談は、その必要性が十分にあると認識しているところでございます。 本市におきましては、今後こころに悩みを抱えている方との相談や育児支援の相談も含め、オンラインによる相談体制の構築に向け、準備検討してまいりたいと考えております。
◎皆川恒晴教育部長 ３ 「こころの健康」支援について（１）うつ病をはじめとする精神疾患の早期の気付きや対応について ④小・中学校での支援について［答弁内容］ 本市においても児童生徒が学業や進路の問題、友人関係、家庭環境など、様々な原因からストレスを抱え、教室相談室等の関係機関や医療等に関わっているケースがございます。その中でも、最近は、児童生徒がうつ傾向にあるのではないかと思われる心理的な症状の事例が見られるようになってきております。 このような事例に対して、各学校では、学級担任が日々の学級指導や個別の面談を通して児童生徒の不安や悩みを聞き、児童生徒の気持ちに寄り添いながらストレスと向き合い、心のケアに取り組んでおります。また、状況に応じて養護教諭や教育相談主任等と連携するなど、組織的な対応も行っております。 なお、登校できない児童生徒に対しては、定期的に家庭訪問や電話連絡を行うとともに、状況に応じてスクールソーシャルワーカーを派遣して相談業務等も行っております。 このように、各学校が、一人一人の状況に合わせ丁寧に対応しておりますが、症状が重い場合や心のケアだけでは解決できない場合は、医療につなげることで治療する必要がございます。その際は、学校だけの判断ではなく、保護者と密に連携し、理解と協力を得なければなりません。教育委員会といたしましては、今後とも学校や関係各課との連携を密に図りながら、児童生徒の心のケア、児童生徒や保護者の気持ちに寄り添った相談、支援に取り組むことができるよう引き続き学校を指導してまいります。………………………………………………………………………………………………………………………
◆11番（床井紀範議員） ［質問事項］１ 大原二丁目における
高層マンション開発現場の周辺地域の防犯、騒音、振動対策について１０月２９日、３１日と２回にわたり、長谷工コーポレーションがマンション工事計画の説明会を開催しました。 長谷工の説明によれば、工事の完了はＡ敷地が２０２２年１２月１５日（予定）、Ｂ敷地が２０２３年１０月３１日（予定）、Ｃ敷地が２０２４年１１月３０日（予定）とのことで、工事期間は４年にも及びます。 作業内容は週間工程表を掲示し、作業時間は午前８時より朝礼を実施し、午後６時半までです。コンクリート打設のポンプ車、レッカー等の重機は、朝礼終了後から作業するため、事前に搬入し、準備するとのことです。（１）市が管理する緑道の防犯対策 ①養生仮囲いがフラットパネル（白鉄板）で行われたため、緑道が周囲から死角となった。養生仮囲いの一部はフラットクリアパネル（透明な鉄板）を使用するように要請 ②監視カメラ設置の要請 大原側の住宅地と建設現場の間には一部分緑道があります。この緑道は市が管理しています。建設現場では養生仮囲いがフラットパネル（白鉄板）で行われたため、緑道が周囲から死角となってしまいました。一部分はフラットクリアパネル（透明な鉄板）を使うべきです。その上で、事業者の責任で防犯対策として監視カメラなどを設置すべきです。市の見解を伺います。（２）周辺地域の騒音、振動対策について ①市民からの相談対応 ②騒音計、振動計の設置 ③防音シート使用の要請 長谷工の建設計画では、建設現場南側ギリギリに、コンクリートポンプが配備され、打設作業を行うようです。コンクリートポンプに一番近い大原地域の住宅は、直線距離でせいぜい十数メートルしかないので、騒音や振動がうるさく、日常生活に支障をきたすのは明白です。長谷工主催の工事説明会では一切触れられていません。現場事務所が設置されるとはいえ、開発などについて市民からの相談に対応できる専門的な窓口は設置すべきです。 また、長谷工は騒音計や振動計を設置し、工事の進捗状況に合わせて、防音シートなどを設置すべきです。これらの点について、ご答弁ください。２ 雨水流出抑制対策 大原二丁目は上福岡北排水区となっています。しかし、北野、大原地域は武蔵野台地の高台に位置するため、川越江川の下流域にあたる元福岡、川崎地域は低地であることから、その高低差によって、雨水の大半が、直接、川越江川に流入していると考えます。（１）大原二丁目の高層マンション開発に伴う公開スペース及び提供公園に、雨水貯留浸透施設の整備 高層マンション開発に伴う公開スペース及び提供公園に雨水貯留浸透施設を設置し、上福岡西排水区にあたる大原地域の雨水をバイパス管でつなぎ、一度、雨水を貯留し、時間差をつけることで、川越江川下流域の負担を軽減すべきです。 また、大原二丁目の高層マンション開発に伴い、雨水貯留計画がどの程度なのか。これらの点について、お答えください。（２）北野、大原地域の空き家や空き地に浸透トレンチや浸透井戸の整備 北野、大原地域は木造住宅密集地域であり、市内でも空き家などが多い地域であると言えます。この地域では雨水貯留施設がほとんどないのが実態です。 市として、浸透トレンチや浸透井戸は空き家や空き地に計画的に設置を進めるべきです。この点はいかがでしょうか。３ 大原二丁目の高層マンション及びスーパー開発に伴う工事車両について 長谷工コーポレーションが１５階建てマンションを、ヤオコーがスーパーをつくる計画です。ヤオコーは１０月１７日に、長谷工は１０月下旬に説明会を開きました。（１）工事車両の搬入・搬出ルート、待機場所等の把握 高層マンション及びスーパー開発の工事車両は、市内のどの幹線道路を通過し、工事車両が搬入・搬出されるのか、周辺で工事車両が待機する場合はどこで待機するのか、お知らせください。（２）開発現場の出入口に交通誘導員を配置 高層マンション及びスーパー開発の現場において、工事車両の搬入・搬出の出入口がどこを想定しているのか、その際、常時、交通誘導員を配置するのか、ご答弁ください。（３）周辺地域の安全対策の具体化 大規模小売店舗立地法に基づき、関係機関で交通協議が実施され、今後、コミュニティ通りの東進方向の交差点改良が検討されています。市役所前交差点の流入部分では現況１車線、左直＋右折避譲帯を、改良後は２車線化、左直＋右折、右折滞留長延長を現況３０メートルから４２メートルにする計画です。交差点改良はいつまでに完成するのか。また、周辺地域の交通安全対策は具体的にどうしていくのか、お答えください。４ イオンタウンのオープンに伴う周辺の交通安全対策 市役所北側にあるイオンタウンふじみ野では、１１月１８日～２０日に内覧会が行われ、２１日、本格的にオープンしました。駐車場は近隣市町の住民の車で混雑し、徒歩や自転車で来店する住民が目立ち、店舗内はとても賑わっています。（１）イオンタウンのオープン前後の交通シミュレーションの結果に基づく対策の協議 交通シミュレーションの実施の結果がどうなのか、また、関係機関でいつぐらいに今後の対策を協議していくのか、この点はいかがでしょうか。（２）周辺住宅地への車両進入禁止看板の設置市役所周辺や上野台地域では、買い物客の車の通り抜け禁止対策として、イオンタウンのオープンに合わせ、市が通り抜け禁止の看板を設置しました。この点は、過去に行った市政に対する一般質問で提案したところです。 ただ、看板の数が少なく、もっと目立った場所に立てる工夫も必要です。イオンタウンの車両の誘導計画では、北野、大原、清見、元福岡などでは、車の通過は想定されてないと考えます。しかし、地域住民の生活実感では、車の往来が増えたとのことです。車の通り抜け禁止対策が求められます。市の見解を伺います。（３）路線バスの認可がされていない理由と今後の見通し イオンタウンの敷地内にある道路は路線バスの誘致を前提に、市が市道認定を行っています（上野台小学校北側の十字路交差点）。 しかし、現状では路線バスは通っておらず、イオンタウンと上福岡駅東口駅前とを結ぶシャトルバスがイオンタウンの営業時間内に１時間当たり２～３本程度運行されています。路線バスの計画は現時点でも計画変更はないとのことですが、この点は今後どうなるのか、ご答弁ください。５ 街路樹の剪定方法について 街路樹をバッサリ切ってしまうのは、どうなのかとの声も寄せられています。（１）業務発注仕様書について ①年数回の剪定実施と樹木特性を生かした剪定方法 樹種にあった年数回の剪定をすることによって、花卉や樹形を適正に保つことができると考えます。この点はどのようになっているのか、お答えください。（２）外部研修などの積極的な活用により、職員の専門性の確保を 市では樹木医なども活用していると考えますが、担当課においても、樹木の特性などを把握することは重要です。この点はどうなっているのか。お答ください。
◎
櫻井進一都市政策部長 １ 大原二丁目における
高層マンション開発現場の周辺地域の防犯、騒音、振動対策について（１）市が管理する緑道の防犯対策①養生仮囲いがフラットパネル（白鉄板）で行われたため、緑道が周囲から死角となった。養生仮囲いの一部はフラットクリアパネル（透明な鉄板）を使用するように要請［答弁内容］ 大原緑道は両側に樹木が植栽され、等間隔で照明が設置されております。防犯や景観維持のため、市民の方々のご意見をいただきながら、照明器具に樹木がかからないなど剪定作業を進めているところです。 今回、（仮称）ふじみ野市大原二丁目計画においてパネルが設置された時点で市職員が現地確認をしたところ、今までは曲がり角などでも低い植栽があった程度の所に２ｍ近くのパネルが設置されたことにより、視界が遮られていることを確認しております。 クリアパネルへの変更につきましては、令和２年１０月に開催された事業者による説明会におきまして、周辺住民からも同様の変更要望があったことから、市からも防犯上の観点からも養生仮囲いの一部をクリアパネルに変更していただけるようすでに要請を行っております。また、解体時においてコミュニティ通りに仮設で設置されていたような防犯灯の設置の要請も行っております。
◎
櫻井進一都市政策部長 １ 大原二丁目における
高層マンション開発現場の周辺地域の防犯、騒音、振動対策について（１）市が管理する緑道の防犯対策②監視カメラ設置の要請［答弁内容］ 現在の大原緑道につきましては、市で設置した防犯カメラはございません。 現在、事業者により進められております(仮称)ふじみ野市大原二丁目計画で大原緑道を監視するカメラを設置する場合、緑道は細長い構造をしているため、全体を監視するには広角を映すこととなり、緑道に接している住宅も映り込んでしまうことが考えられます。そのため、プライバシーの侵害や録画した映像の確認、管理などの課題もあります。
◎
櫻井進一都市政策部長 １ 大原二丁目における
高層マンション開発現場の周辺地域の防犯、騒音、振動対策について（２）周辺地域の騒音、振動対策について①市民からの相談対応［答弁内容］ 騒音規制法や振動規制法では、基準値、作業禁止時間、最大作業時間など一定の基準が定められているとともに、くい打機などを使用する作業やバックホウを使用する作業など特定建設作業を行う場合には、市へ特定建設作業の届出が義務付けられております。 騒音・振動を伴う建設工事を行う場合には、工事に先立ち、周辺住民に工事の内容や公害防止対策などについて説明を行うとともに、低騒音・低振動の機械や工法を採用するなどして、周辺住民の生活環境の保全に努めるようお願いしております。 大規模開発の市の相談体制としまして、「ふじみ野市開発行為等指導要綱」に係る案件は都市計画課が窓口となっております。相談者の相談内容は多岐に渡ることが多いため、相談先の担当課リストを作成し、担当課を紹介するなど連携を図っております。 なお、市民の皆様からご相談やご要望があった場合には、今までと同様に、事業者に対し速やかにその旨を伝えてまいります。
◎
櫻井進一都市政策部長 １ 大原二丁目における
高層マンション開発現場の周辺地域の防犯、騒音、振動対策について（２）周辺地域の騒音、振動対策について②騒音計、振動計の設置［答弁内容］ （仮称）ふじみ野市大原２丁目計画は民間事業となりますので、当市として騒音計や振動計の設置予定はありません。 しかしながら、事業者がすでに完了している建築物などの解体工事時において騒音・振動計を1か所設置しておりましたので、同様に事業者に対して設置の要請をしてまいります。
◎
櫻井進一都市政策部長 １ 大原二丁目における
高層マンション開発現場の周辺地域の防犯、騒音、振動対策について（２）周辺地域の騒音、振動対策について③防音シート使用の要請［答弁内容］ 防音シートは仮囲いを兼ねるものと建物外壁周囲の足場に設置するものがございます。前者は設置することにより仮囲い同様に死角が生じる恐れがございますので要請する際には慎重な対応が必要と考えられます。 また、後者は建築物等を築造する際に、作業床を兼ねた外部足場の外側に工事の安全対策を兼ねて設置するものです。 作業による音は種類や距離による影響も大きいことや、音の感じ方は人により、捉え方が様々であるため難しい問題でありますが、発生源に近いところにおいて適材適所の対策措置を講じるよう要請してまいります。
◎
櫻井進一都市政策部長 ２ 雨水流出抑制対策（１）大原二丁目の高層マンション開発に伴う公開スペース及び提供公園に、雨水貯留浸透施設の整備［答弁内容］ （仮称）大原二丁目計画に伴う雨水流出抑制対策といたしましては、必要対策量に応じて、「埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例」及び「ふじみ野市雨水流出抑制対策取扱要綱」に基づき、雨水流出抑制施設の設置を行う必要があります。本開発に伴う具体的な指導といたしましては、開発面積が１ヘクタール以上であることから、１ヘクタール当たり９５０立方メートル以上の流出抑制対策を指導しております。 雨水流出抑制施設の種類については、雨水貯留浸透機能を有する雨水浸透井戸や雨水浸透トレンチがございますが、本開発では雨水浸透トレンチが計画されております。 また、本市では、民間事業者や施設所有者の責任において、各施設の配置箇所につきましては、雨水流出抑制施設の能力確保の観点から、適正な位置に計画・配置するよう指導しております。開発敷地の「公開スペース」や「提供公園」、更に、提供公園と一体として整備される「大原緑道改修部分」につきましても、同様に１ヘクタール当り９５０立方メートル以上の流出抑制施設として、雨水浸透トレンチ及び浸透マスを配置する計画で協議が整っております。こうしたことにより、流出抑制対策量といたしましては、本開発区域全体で必要対策量２，６１４立方メートルに対しまして、実施計画量は２，７７４立方メートルとなり、必要対策量の約１０６％の施設を確保する計画が提出されております。 本開発区域は、上福岡北排水区にあり、江川流域都市下水路に流出されるものではなく、排水経路が異なります。 また、開発区域に区域外からの雨水を流入させることは、流出抑制施設の能力を超え、開発区域に浸水被害を発生させる恐れがあるため、ご質問にあります、「上福岡西排水区にあたる大原地域の雨水をバイパス管でつなぐ計画」は、ございません。
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櫻井進一都市政策部長 ２ 雨水流出抑制対策（２）北野、大原地域の空き家や空き地に浸透トレンチや浸透井戸の整備［答弁内容］ 雨水対策を効率的かつ効果的に推進するためには、下水道事業と河川事業が連携し、各実施機関が緊密な情報共有を図りながら、対策を推し進める必要がございます。本市及び埼玉県におきましては、平成２５年度より、宅地等の敷地から道路や隣地などに雨水が流出しないよう、地元自治会などの協力を得て、「雨水浸透マス設置事業」の説明会を順次実施し、その結果、令和元年度までに、市内で９２５基の雨水浸透マスが設置されており、浸水被害の軽減に寄与しているものと考えております。 空き家及び空き地に、雨水浸透トレンチや雨水浸透井戸を整備する考えにつきましては、浸水履歴や、道路等に設置されております下水道管や側溝等の排水施設の有無、整備対象地及びその周辺の土地の形状や起伏などといった、物理的・地形的諸要因を基に、雨水対策の必要性の有無を調査した上で、判断する必要がございますので、現時点におきましては、極めて困難であるものと認識しております。 こうしたことから、今後におきましても、下水道事業と河川事業の一体的な考え方に基づき、県と連携を深めながら、雨水対策を推進し、浸水被害軽減に努めてまいります。
◎
櫻井進一都市政策部長 ３ 大原二丁目の高層マンション及びスーパー開発に伴う工事車両について（１）工事車両の搬入・搬出ルート、待機場所等の把握［答弁内容］ （仮称）ふじみ野市大原２丁目計画における新築工事の工事説明会が施工者である株式会社長谷工コーポレーションにより、令和２年１０月２９日及び３１日に開催されました。また、当日使用された説明会資料については、事前に近隣住民に個別配布されており、新築工事概要について周知しております。（仮称）ふじみ野市大原２丁目計画敷地内への工事車両の搬入・搬出は、基本的に市道幹線３号線いわゆるコミュニティー通りから左折イン、右折アウトで行う計画とされており、現在、２か所のゲートが設置されております。また、工事車両の経路は、基本的には大原や清見の住宅地内を通過する計画はなく、主に県道さいたまふじみ野所沢線及び市道幹線３号線を利用する計画とされております。 待機場所等につきましては、主に敷地内で待機し本工事に係る車両が路上駐車しないような対策を行います。また、繁忙期につきましては、現場から離れた場所にて時間調整すると聞いております。続きまして、株式会社ヤオコーによる物販店舗計画の敷地内の工事車両の搬入・搬出は、県道さいたまふじみ野所沢線及び市道幹線３号線の２か所とのことですが、主に県道側からの搬入・搬出がメインとなります。ただし、工程等によっては市道幹線３号線側となる場合もあると聞いています。待機場所等につきましては、敷地内で収まるよう計画されていますが、（仮称）ふじみ野市大原２丁目計画と同様に、繁忙期については現場から離れた場所にて時間調整すると聞いております。市としましては、交通安全対策など市民等からの相談、要望がありましたら事業者に対し、速やかにその旨を伝えております。
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櫻井進一都市政策部長 ３ 大原二丁目の高層マンション及びスーパー開発に伴う工事車両について（２）開発現場の出入口に交通誘導員を配置［答弁内容］ 施工者である株式会社長谷工コーポレーションにより令和２年１０月２９日及び３１日に開催されました（仮称）ふじみ野市大原２丁目計画における新築工事の工事説明会、及び事前に近隣住民に個別配布された新築工事概要説明書のなかで、交通安全対策として、交通誘導員については適宜配備する計画とされております。 続きまして、株式会社ヤオコーによる物販店舗計画の開発現場出入口に交通誘導員を配備することについては、出入口２か所に対してほぼ常駐に近い形で対応し、また、交通誘導員が必要のない時は、出入口ゲートを閉じることで安全対策を図ると聞いています。
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櫻井進一都市政策部長 ３ 大原二丁目の高層マンション及びスーパー開発に伴う工事車両について（３）周辺地域の安全対策の具体化［答弁内容］ 株式会社長谷工コーポレーションによる（仮称）ふじみ野市大原２丁目計画の周辺地域の安全対策は、朝の通勤、通学時間帯を避け工事車両等の搬入、搬出を行うと聞いています。なお、施工者は近隣住民と遵守事項などを盛り込んだ工事協定書を締結する意向はありますが、まだ合意形成がなされていないため、工事協定書の締結には至っていないと聞いています。続きまして、株式会社ヤオコーによる物販店舗計画の周辺地域の安全対策は、（仮称）ふじみ野市大原２丁目計画同様に、朝の通勤、通学時間帯を避け工事車両等の搬入、搬出を行うと聞いています。また、近隣住民の方の要望についてもできうる限り応えていきたいとのことです。市としましては、両者とも交通誘導員の配置計画や、工事車両の経路など周辺地域の安全対策について計画されているものと考えます。
◎浦谷健二 市民活動推進部長３ 大原二丁目の高層マンション及びスーパー開発に伴う工事車両について（３）周辺地域の安全対策の具体化［答弁内容］ 大規模小売店舗立地法に基づく交通協議の中で、スーパーマーケット開店に伴うコミュニティ通りの市役所前交差点の改良についても協議がありました。この交差点改良については、道路法第２４条における道路管理者以外が行う工事となりますので、事業者が道路管理者と協議を行い、工事を実施するものとなります。完成時期については、スーパーマーケット開店までには完成すると思われます。
◎浦谷健二 市民活動推進部長４ イオンタウンのオープンに伴う周辺の交通安全対策（１）イオンタウンのオープン前後の交通シミュレーションの結果に基づく対策の協議［答弁内容］ 大規模小売店舗立地法の届出の際には、周辺の地域の生活環境を保持するため、駐車場の収容台数や駐車場の出入口の形式、また来店車の方向別台数の予測に応じた出入口の数や位置等を提出するものとなっております。これは交通量調査を基に交差点の飽和度等の交通シミュレーションを実施しているものであり、法に基づき開催した交通協議では、この内容について関係各機関から意見を聴取し、周辺交通に支障が出ないように交通誘導する計画となっております。また、今後についても周辺交通の現況等を確認したうえで、埼玉県警察及び東入間警察署等と今後の対策について引き続き協議を実施する予定となっております。
◎浦谷健二市民活動推進部長 ４ イオンタウンのオープンに伴う周辺の交通安全対策（２）周辺住宅地への車両進入禁止看板の設置［答弁内容］ 「イオンタウンふじみ野」の開業にあたりましては、埼玉県警察及び東入間警察署等との様々な協議を実施しており、周辺住宅地への車両進入に対する抑止看板についても、協議の結果、現在９か所に設置しております。 また、開業後においても現況を把握したうえで、埼玉県警察及び東入間警察署等との協議を予定しておりますので、周辺住宅地への対応についても引き続き協議を実施してまいります。
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櫻井進一都市政策部長 ４ イオンタウンのオープンに伴う周辺の交通安全対策（３）路線バスの認可がされていない理由と今後の見通し［答弁内容］ 令和２年１１月２１日にグランドオープンしました、イオンタウンふじみ野への公共交通機関の乗り入れは、近隣住民の利便性の向上や鉄道利用者など、多くの方々が利用することが考えられます。 そのため、市としましては、開発事業者でありますイオンタウン株式会社に対し、開発事業者が都市計画提案を提出するにあたり、事前にイオンタウンふじみ野への公共交通機関の乗り入れについて、要望し、イオンタウン株式会社からは、民間バス事業者などと協議を重ねているとの報告を受けておりました。 現在は、イオンタウンふじみ野と上福岡駅東側をつなぐシャトルバスを運行する形となっておりますが、今後は、道路運送法に基づく、路線バスとして運行する見込みとイオンタウン株式会社から報告を受けております。
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櫻井進一都市政策部長 ５ 街路樹の剪定方法について（１）業務発注仕様書について ①年数回の剪定実施と樹木特性を生かした剪定方法［答弁内容］ 当市が管理している街路樹につきましては、植栽してから年数を経たものが多く、現在は、維持管理における剪定費用などが増加しております。維持管理における課題といたしましては、枝の民地への越境や電線への接触、台風等の強風による倒木や樹木の根による歩道の隆起、ムクドリのフン害などがございます。 これらの課題に対応するよう、枝の張り出しによっては、強めの剪定、街路樹の健全度等を確認するため、樹木医による樹木診断、バリアフリー対策として、歩道の隆起の解消などを行い、適切に維持管理を実施しているところでございます。 しかしながら、街路樹の維持管理につきましては、沿道にお住いの方からは、落葉により雨樋が詰まる、枝が民地へ越境している、街路樹の花等によりアレルギーが発症する等のため、剪定の要望を強くいただいております。また、強剪定を実施いたしますと、歩道を通行する方からは、景観が損なわれ、街路樹の色付く頃に楽しめない等、さまざまなご意見をいただいているところでございます。 このため、街路樹の種類や植栽されている場所、時期を考慮し、剪定を行っているところでございます。
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櫻井進一都市政策部長 ５ 街路樹の剪定方法について（２）外部研修などの積極的な活用により、職員の専門性の確保を［答弁内容］ 街路樹の剪定又は植栽工事につきましては、樹木の剪定、伐採に必要な技能研修、造園施工に関する資格が必要となります。また、樹木の診断につきましては、樹木医の資格が必要となります。造園施工管理技士、街路樹剪定士、樹木医等の資格を取得するには、その業務に関する経歴年数が必要となり、国家試験を受け、国家資格を取得する必要がございます。 そのため、当市といたしましては、街路樹の剪定業務につきましては、造園業者に業務委託するほか、街路樹の診断には、専門的な知識、診断が必要なことから、樹木医による樹木診断を業務委託で行っているところでございます。 現在、都市政策部の中で、造園施工管理技士の資格を所有している職員が１名おりますが、街路樹を適正に管理していく上で、樹木に関する知識を向上させるため、樹木の剪定、伐採に必要な技能研修を積極的に受講していきたいと考えております。 また、街路樹の管理に関する課題等を道路管理者で組織しております埼玉県西部１１市道路管理等連絡協議会において、意見交換を行っているところでございます。………………………………………………………………………………………………………………………
◆10番（新井光男議員） ［質問事項］１ コロナ禍における２０２１年度一般会計当初予算編成に向けて
新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外で猛威を振るい、国や各地方自治体においては、経済活動が停滞する中で税収の大幅な減少が避けられない状況が予想されます。７月下旬には、国の経済財政諮問会議において、国の来年度予算編成の前提となる今年度及び来年度の国内総生産（ＧＤＰ）の見通しが示されましたが、この見通しによると、今回は、平成２０年に発生した世界的金融危機であるリーマンショックを上回る落ち込みが見込まれています。市税収における２本の柱である市民税と固定資産税について、ふじみ野市の令和元年度決算では、歳入は約３９０億円、この内市税は約１６６億円となっています。税目ごとにみると、市民税約８０億円、固定資産税約６７億円、軽自動車税約１億円、市たばこ税約５億円、都市計画税約１１億円の合計で約１６６億円です。この約１６６億円は、人口の増加や新築家屋の増加によるものです。市民の平均的な年齢は、４０歳と働き盛りという構成であることから、市税も安定的に伸びています。 さらに、固定資産税と都市計画税は、新築・改築なども同様な状況です。（１）コロナ禍の関連事業の継続と新規事業①特別出産給付金、小規模事業者等臨時支援金、高齢者及び施設等従事者などにＰＣＲ検査費用を助成（２）約１３７億円の各種基金は市民サービスに活用（３）コロナ禍における財政の特徴は、について答弁ください。２ ２０１９年度一般会計決算の不適切処理のその後の対応 ２０１９年度一般会計決算で一部不適切な会計処理であることが市議会の指摘で判明しました。予算の明細書は大項目の「款」、中項目「項」、小項目「目」などに分類されています。地方自治法では原則、「款」をまたいだ予算の流用はできないと規定しています。しかし、今回の場合、本来は「労働費(款)」から予算を支出すべきところ、「商工費(款)」から６１万6000円を流用してしまい補助金事業に充当してしまいました。（１）不適切処理の発生原因は（２）システム改修に頼らない再発防止対策、について答弁ください。３ 加入者が安心して暮らせる国民健康保険に 県の一人当たりの保険税必要額の試算では、令和２年度の104,612円に対して令和３年度は114,576円と9,964円(109.52％)と、令和２年度との比較では、大幅な増税となる見通しです。コロナ禍における所得の伸びが望めない中での、9,964円の増税は市民生活を苦しめるものです。約３億7000万円の国民健康保険財政調整基金から繰り入れと一般会計からの繰り出しにより、9,964円の引き下げにより負担軽減が必要です。 ２０１９年度決算では、滞納者数は3,051人、差し押さえは613件です。保険証未交付は33世帯、短期証発行は901世帯となっています。令和３年度の保険税増税により国民健康保険加入者への影響が出ることは必至です。このような中、すべての加入者に保険証の交付をすべきです。令和２年度は、コロナ禍において国民健康保険加入者に対して、国費による傷病手当が制度化されました。令和３年度においてもこの傷病手当の継続と市独自の第３子の均等割免除の継続と更なる対象の拡大などが必要です。（１）２０２１年度当初予算編成の見通し（２）すべての加入者に保険証の交付（３）コロナ関係による所得減少に伴う施策の継承と新規事業は①傷病手当など、について答弁下さい。４ ３市町と連携し武蔵野の落ち葉堆肥農法の世界農業遺産への認定を ふじみ野市、三芳町、川越市、所沢市の各市町が国際連合食糧農業機関の世界農業遺産への認定をめざす「武蔵野落ち葉堆肥農法」についての現地調査が１０月に行われました。２０１７年に第１回日本農業遺産に認定されています。世界農業遺産へ４度目の挑戦となります。武蔵野台地に位置する川越市、所沢市、ふじみ野市、三芳町は火山灰土に厚く覆われ作物が育ちにくい土地でしたが、江戸時代から多くの木を植えて平地林（ヤマ）として育て、木々の落ち葉を掃き集め、堆肥として畑に入れて土壌改良を行ってきました。 こうして約３６０年にわたり続けられてきた伝統農法を「落ち葉堆肥農法」と呼びます。この「落ち葉堆肥農法」は今も受け継がれ、それにより平地林は各市町全域にその面影を多く残し、育成・管理されて景観や生物の多様性を育むシステムが作られています。この「落ち葉堆肥農法」を、将来に受け継がれるべき伝統的な農業システムであるとして、世界農業遺産に認定申請をめざしています。（１）落ち葉堆肥農法を継承できるような資料館での取組（２）小・中学校における郷土史教育（３）年明けの２次審査会への対応は、について答弁下さい。５ みほの・桔梗ケ丘住宅内の路面表示（１）小・中学生の通学路の安全確保（２）高齢者・障がい者の外出における安全対策、について答弁ください。 東武東上線から苗間東側地域の路面表示が全体的に薄くなっています。路面表示は、日常生活を暮らす中で、市民の安全な生活を保障するものです。みほの・桔梗ケ丘地域の子どもたちは、勝瀬小学校と東原小学校に通学しています。この地域の通学路は、道路幅員が狭く、さらに、通学時間帯は多くの車両が通過しているために、大変危険な状態の中の通学となっています。この様な中、次の５点の安全対策について考え方を答弁ください。①苗間７２４番地から苗間４９３の１付近までの通学路（裏面）の両側にグリーンベルトを引くこと。②苗間５１２の２０番地付近は、クランクとなり見通しが悪いため、道路両脇にグリーンベルトと「対向車注意」の表示をすること。③苗間５８５の５７番地前交差点は「交差点あり」と表示「道路わきのホワイトベルトとグリーンベルト」が薄くなっているので再度の引き直しと道路の亀裂補修をすること。④みほの住宅内の各個所にある「丁字路止まれ」表示など路面の引き直しをすること。⑤県道・弁天橋から砂川堀開渠までの区間にある歩道部分は、アップダウンが多く危険なので、「アップダウンに注意」などの表示をすること。
◎金子明総合政策部長 １ コロナ禍における２０２１年度一般会計当初予算編成に向けて（１）コロナ禍の関連事業の継続と新規事業 ①特別出産給付金、小規模事業者等臨時支援金、高齢者及び施設等従事者などにＰＣＲ検査費用を助成［答弁内容］ 特別出産給付金につきましては、特別定額給付金の給付対象となる基準日の翌日である令和２年４月２８日から令和２年１２月３１日までに生まれたお子様を対象として、１人につき１０万円を給付するものです。お子様の保護者が４月２７日時点で本市に住民登録があり、生まれてきたお子様も出生届によりふじみ野市に住民登録され、申請日まで引き続き住民登録がされていることが給付の要件となっております。 本給付金につきましては、特別定額給付金の給付対象となる基準日において市内にお住まいで妊娠されていたことを考慮し、令和２年１２月３１日までにお子様を出産されたご家庭に給付させていただくものであることから、来年度以降の対応は考えておりません。
◎浦谷健二市民活動推進部長 １ コロナ禍における２０２１年度一般会計当初予算編成に向けて（１）コロナ禍の関連事業の継続と新規事業 ①特別出産給付金、小規模事業者等臨時支援金、高齢者及び施設等従事者などにＰＣＲ検査費用を助成［答弁内容］ 小規模事業者等臨時支援金は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売り上げの減少している市内小規模事業者等の事業継続を支援するため、令和２年度緊急経済対策事業として実施いたしました。併せて、申請サポート事業、ポイント還元キャンペーン事業、プレミアム付商品券事業等、市内経済の活性化を図る事業を展開してまいりました。 令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況や市内経済の状況等を把握しながら、必要性に応じてスピード感をもって取り組むものと考えておりますので、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 １ コロナ禍における２０２１年度一般会計当初予算編成に向けて（１）コロナ禍の関連事業の継続と新規事業 ①特別出産給付金、小規模事業者等臨時支援金、高齢者及び施設等従事者などにＰＣＲ検査費用を助成［答弁内容］ 高齢者及び施設等従事者などへのＰＣＲ検査費助成事業でございますが、先般、国において閣議決定されましたＰＣＲ検査助成事業を受けまして、無症状の６５歳以上の高齢者に対して実施するＰＣＲ検査費用の助成に併せ、市の独自施策といたしまして、社会的機能維持従事者にもＰＣＲ検査を受けていただき、保険が適用されない自由診療であるＰＣＲ検査費用の一部を助成する事業を、本年１２月１日から来年３月３１日まで実施しようとしております。 令和３年度への事業継続でございますが、今後の感染者の発生状況、ＰＣＲ検査実施医療機関の受入れ態勢の状況、行政検査の実施状況、本事業の実績、東入間医師会のご助言、更には国や県の動向を注視し、総合的に判断してまいります。
◎金子明総合政策部長 １ コロナ禍における２０２１年度一般会計当初予算編成に向けて（１）コロナ禍の関連事業の継続と新規事業 ①特別出産給付金、小規模事業者等臨時支援金、高齢者及び施設等従事者などにＰＣＲ検査費用を助成［答弁内容］
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、全国的に第三波の襲来と言われ、本市においても感染者数が増加傾向にございます。 本市といたしましては、市民の皆様の安全・安心を確保するために関係機関と連携し、引き続き、感染予防の徹底及び感染拡大の防止にむけた取り組みに全力で努めてまいりたいと考えております。 また、市独自の新規事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症が与える市民生活や地域経済への影響を鑑み、今後も国や県の動向を注視しながら、必要な対策を講じてまいります。
◎金子明総合政策部長 １ コロナ禍における２０２１年度一般会計当初予算編成に向けて（２）約１３７億円の各種基金は市民サービスに活用［答弁内容］ 補正予算第９号編成後の一般会計基金残高は、約１３７億８，０００万円を予定しています。昨年度末と比較すると約３億円の減額となります。基金については、目的に応じて目標金額を設定し積み立てており、財政調整基金は、経済の不況等により大幅な税収減に見舞われ、また、災害の発生等により思わぬ支出の増加を余儀なくされるなど予期しない収入減少や不時の支出増加等に備え長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために積み立てています。 今まで、本市の
新型コロナウイルス感染症への対応として国や県の補助金などの交付決定を待つことなく、市民の皆様に迅速かつ必要な支援を行うことができたのは、財政調整基金を活用し、いち早く補正予算を編成することができたことも理由の一つと考えております。なお、財政調整基金は、標準財政規模の１５％に合併算定替えの満了による地方交付税の減収による影響を緩和させる分を加えた３８億円を目標額としています。次に、減債基金についてですが、本市は、合併特例債を最大限活用してまちづくりを進めていることから、令和元年度末時点での起債残高は４００億円を超えており、今年度の元利償還予算額は約４０億６，０００万円にも上ります。この償還額が財政運営上、負担とならないよう、平成２７年度を基準年とし、基準年の償還額の一般財源負担分を上回る償還見込み額の今後１０年間の合計である約９６億９，０００万円を目標額としています。公共施設整備基金については、今後３年間に予定されている施設の老朽化対策や建設事業の財源として積み立てており、目標額を約５６億円としています。 現在、いずれも目標額には達していませんが、小・中学校の体育館空調設備設置等事業や文化施設整備事業など大型の建設事業の実施により市債発行額が増加し、毎年度の予算において償還額の増が見込まれます。さらに、インフラを含む公共施設の老朽化への対応についても、喫緊の課題であることから基金の重要性が増しています。 今後も引き続き現在の行政サービスを維持していくために計画的な基金の積立て及び活用に努め、安定した行政運営を行ってまいります。
◎金子明総合政策部長 １ コロナ禍における２０２１年度一般会計当初予算編成に向けて（３）コロナ禍における財政の特徴は［答弁内容］ まず、市財政を取り巻く状況でございますが、歳入においては、新型コロナウイルスの感染拡大により市民税については、減収が避けられないものと捉えています。また、固定資産税及び都市計画税については、経営が悪化した中小企業に対する軽減措置が創設されたところです。この軽減措置による減収については、特別交付金により補填されることとなりますが、
新型コロナウイルス感染症による影響は、多岐にわたっており、市の歳入の根幹をなす市税については、大幅な減収を見込まざるを得ないと考えています。 歳出においては、
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて事業実施をする必要があることに加え、社会経済の状況悪化により扶助費の増加等が予想されます。 コロナ禍においては、財政状況が元の状態に回復するまでに複数年度を要すると見込まれることから、今まで以上に厳しくなることが想定されます。 現時点において
新型コロナウイルス感染症の終息を見通すことが困難な中、市民の安全と安心を確保し、市民の暮らし、経済活動を支え、また、今まで継続的に行ってきた取組や社会資本の整備など途切れることなく推進することが重要であると考えております。 こうした市の役割を果たすため、引き続き
新型コロナウイルス感染症に対応する国や県の動向に注意を払いながら、市の将来を十分に見据え、市民の生活を守る予算編成を行ってまいります。
◎金子明総合政策部長 ２ ２０１９年度一般会計決算の不適切処理のその後の対応（１）不適切処理の発生原因は（２）システム改修に頼らない再発防止対策は［答弁内容］ 令和元年度一般会計予算執行において、款をまたぐ流用が発生し、その決算認定に当たっては「法令に基づいた適正な予算執行と再発防止を求める付帯決議」がなされました。市では、この事実を厳正に受け止め原因究明と再発防止に向けた措置を講じたところです。 まず、その原因ですが、令和元年度一般会計においては、節内を含め年間５８２件約６億５，２００万円の流用があり、その内３４３件は１月以降に集中している状況でした。また、令和元年度末から令和２年度においては新型コロナウィルス感染症への対応に当たる状況でもありました。 これらの状況に加え、当該流用については中小企業支援という類似した事業内容であったことに加え、流用についてはシステムによる制御が機能していなかったことが大きな要因と考えています。 このため、不適切処理発覚後、流用についてシステム制御するための詳細な設定を行っており、 また、流用申請課からの協議方法の見直しを行いチェック機能の向上を図っています。 今後につきましては、職員の事務処理能力の向上に努め、この流用のみにとどまらず、法令順守を徹底してまいります。
◎土屋浩市民生活部長 ３ 加入者が安心して暮らせる国民健康保険に（１）２０２１年度当初予算編成の見通し［答弁内容］ 令和３年度国民健康保険特別会計当初予算につきましては、編成途中の段階でございます。 予算編成では、年齢到達による後期高齢者医療制度に移られることにより約６７０人の被保険者の減少が見込まれます。保険給付は県が財源を担保することとなっていますが、本市においては、この被保険者の減少に伴う国保税の減額を見込むほか、今般のコロナ禍における所得の減少による影響を見込むこととしております。 また、県に納付する令和３年度国民健康保険事業費納付金につきましては、令和３年１月末までに本算定の結果が示される予定となっております。県の秋の試算によりますと、令和３年度の国保事業費納付金の算定に用いる被保険者一人当たりの医療費の見積りに当たっては、令和２年２月から３月診療分については
新型コロナウイルス感染症の影響はまだ表れなかったものの、４月から５月診療分については、外出自粛による受診控えなどの影響により、全体の医療費が大きく減少するなど、平年と異なり予測が困難とされており、
新型コロナウイルス感染症の影響により特異的に医療費が減少していると考えられる期間については、推計の算定基礎には含めないといったことで試算されております。 今後の国保事業費納付金の本算定の結果により、赤字削減・解消計画上の法定外繰入金をもってしても予算編成の収支に不足が生じた場合につきましては、ふじみ野市国民健康保険財政調整基金の活用等により当初予算の編成を行ってまいりたいと考えております。
◎土屋浩市民生活部長 ３ 加入者が安心して暮らせる国民健康保険に（２）すべての加入者に保険証の交付［答弁内容］ ふじみ野市国民健康保険の被保険者証につきましては、国民健康保険法第９条第２項の規定に基づきすべての加入世帯の被保険者に交付し、更新時には原則として簡易書留による郵送をしております。ただし、過去の国民健康保険税に滞納がある世帯の被保険者には、同条第１０項の規定に基づき、有効期限を通常より短く定めた被保険者証、いわゆる短期証を交付しているところでございます。 この短期証につきましては、１８歳以下及び６５歳以上の被保険者の分を除き、世帯主に納税相談をしていただくことを受け取りの条件としてお願いしております。これは納税相談を通して、世帯の状況をより的確に把握し、納付誓約による分割納付や滞納処分の執行停止といった措置のほか、相談内容によっては福祉部門へ繋げるなど個々の世帯に寄り添ったきめ細やかな対応を取れるようにするものであり、今後も引き続き加入世帯の状況に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。なお、同条第６項に規定する、医療費の全額を一旦医療機関等に支払うことが必要となる被保険者資格証明書につきましては、現在のところ交付しておりません。
◎土屋浩市民生活部長 ３ 加入者が安心して暮らせる国民健康保険に（３）コロナ関係による所得減少に伴う施策の継承と新規事業は ①傷病手当など［答弁内容］ 被用者である本市国民健康保険被保険者が
新型コロナウイルス感染症に感染した、または症状があり感染の疑いがあることにより労務に服すことができず、かつその間の給与が支払われない場合、傷病手当金として平均給与日額の３分の２相当額を当該労務に服することができなかった４日目の分から支給しております。 本市における支給状況につきましては、１１月２０日現在で、２件の申請があり、合計２５４，４７９円を支給したところです。 国民健康保険における傷病手当金につきましては、保険財政上余裕のある保険者が自主的に条例等を制定して行うことができる任意給付であり、今般の
新型コロナウイルス感染症における傷病手当金支給額については、国の基準に基づいた支給額に対して財政支援が行われることから、本市における支給基準についても、あくまで国の財政支援基準に沿ったものとしているところでございます。当初、この財政支援の適用期間は令和２年９月３０日までとなっておりましたが、新たに厚生労働省からの通知により、令和３年３月３１日までに延長されております。今後の取り扱いにつきましても、国からの通知に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。 なお、第３子減免につきましては、子育て世代を応援する取組として、令和３年度におきましても従来通り所得の多寡に関わりなく、実施してまいります。
◎皆川恒晴教育部長 ４ ３市町と連携し武蔵野の落ち葉堆肥農法の世界農業遺産への認定を（１）落ち葉堆肥農法を継承できるような資料館での取組［答弁内容］ 堆肥農法は、記録によれば江戸時代前期から行われていた農耕技術であり、ふじみ野市域や三芳町、所沢市の三富新田を含む広い地域で一般的に行われていました。 ふじみ野市は地形的に市東部の荒川低地と西部の武蔵野台地に大きく分かれます。歴史的に見ても古くから荒川低地では稲作が行われ、武蔵野台地では畑作が行われてきました。武蔵野台地は火山灰質の土壌である関東ローム層が厚く堆積し、水はけは良い代わりに河川の周辺以外では水に乏しい地域でもあります。現在の市域では西部に位置する旧亀久保村や旧鶴ヶ岡村は江戸時代後期の１９世紀前半に編纂された『新編武蔵風土記稿』によると、１７世紀後半までは萱が自生する武蔵野と呼ばれる広大な原野に隣接し、入会地や秣場として近隣の農民が秣や下草などを採取し、農業に必要な肥料の供給源として不可欠な存在でした。この頃から既に入会地や秣場からの落ち葉などを利用した堆肥農法はあったと考えられますが、それがシステム化されて行くのが１７世紀後半以降の武蔵野の農地開墾、いわゆる新田開発に伴うものと考えられます。 落ち葉堆肥農法は季節風の強風から作物を守り土壌飛散などを防ぐため平地林に植えたクヌギやコナラなどの落葉広葉樹の落ち葉を、水に乏しく栄養分の少ない酸性土壌に堆肥として利用し、土壌改良を行なうことで安定的な農産物の栽培により農業を持続可能にしました。三富新田や鶴ヶ岡村など、武蔵野台地上における新田開発の特徴は、農村計画による開拓により「六間道」と呼ばれる道路に沿った短冊型の細長い区画内に屋敷地、耕地（畑地）、平地林を配置したことです。 昭和４７年（１９７２）年より大井郷土研究会・大井町教育委員会・文化財保護審議会が中心となり収集した農具等の資料は、昭和６３年（１９８８）年から大井郷土資料館が資料の収集・整理・保存を行った結果、その価値が認められ平成６（１９９４）年に埼玉県の有形民俗文化財「武蔵野台地北部の畑作用具」として指定されました。その中には落ち葉堆肥農法でも使用されたコヤシマンガ、ショイカゴ、テンビンボウ、ハッポンなどと呼ばれる農具が多数含まれ、市域で行われてきた畑作農業の様相を伺うことができます。こうして収集・保存している資料について、平成１２年度企画展「武蔵野台地北部の畑作」、平成２６年度特別展「地形と暮らしのつながり」、平成３０年度大井郷土資料館開館３０周年記念特別展「台地に生きる―埼玉県指定畑作用具の世界―」として展示、公開することにより地域に残された産業である農業や地域史を学ぶ機会としています。また上福岡歴史民俗資料館、大井郷土資料館では毎年１月から２月にかけて企画展「昔の暮らしと昔の学校」で、小学校３年生の体験学習で古い道具や農具を使用した体験を取り入れるなど授業の教材として活用しています。 その他にふじみ野市と学校、地域住民が協働しながら郷土ふじみ野を理解し郷土を愛する市民の育成のため市内の小中学校に文化財展示室を設置し活用する事業を進める中で、こうした農具などを展示・体験できる事業を進めております。現在はさぎの森小学校、東台小学校に続いて西原小学校文化財展示室の設置作業を行っております。西原小学校の周辺は武蔵野の地域で三富新田にも隣接しており、この地域で使用された農具や民具などを展示し、人々がどのような農業を行い、作物を栽培してきたのか、そして文化を育んできたのかを学習し継承する場として設置と活用について進めております。 今後も上福岡歴史民俗資料館、大井郷土資料館、福岡河岸記念館や各学校文化財展示室における各種展示や体験学習を通じた教育普及活動を通じて、地域に残された文化財の公開活用や文化の継承を進めてまいりたいと考えています。
◎皆川恒晴教育部長 ４ ３市町と連携し武蔵野の落ち葉堆肥農法の世界農業遺産への認定を（２）小・中学校における郷土史教育［答弁内容］ 本市におきましては、社会科の学習において、教科書と併用して、地域学習に活用する社会科副読本を作成しております。 小学校３・４年生では、自分たちの住んでいるふじみ野市と、その周辺の地域について学習し、郷土愛を育むために、社会科副読本を活用しております。 ご指摘いただきましたとおり、武蔵野の落ち葉堆肥農法につきましては、日本農業遺産の認定を受けた伝統的な農業システムであります。 現在、編集・活用している社会科副読本では、「三富の開拓」という小単元を設け、一面の萱原で栄養分に乏しく作物が育ちにくかった土地を開拓したことや、一軒分の土地を屋敷地、耕地、雑木林に分け、そこで落ち葉堆肥農法を行うことにより、農作物が収穫できる豊かな土地へと変えていったことについて紹介しております。 武蔵野の美しい雑木林や豊かな農地は、先人の知恵と多大な苦労の積み重ねによって作られたものであることを教え、児童の心にある郷土愛をいっそう育むよう努めてまいります。
◎浦谷健二市民活動推進部長 ４ ３市町と連携し武蔵野の落ち葉堆肥農法の世界農業遺産への認定を（３）年明けの２次審査会への対応は［答弁内容］ 武蔵野の落ち葉堆肥農法は、江戸時代から続く伝統農法として現在も受け継がれています。この農法を将来に受け継がれるべき伝統的な農業システムであるとして、平成２８年にふじみ野市、川越市、所沢市、三芳町、いるま野農業協同組合、埼玉県川越農林振興センターの構成により「武蔵野の落ち葉堆肥農法世界農業遺産推進協議会」を発足いたしました。 本協議会は農業遺産認定を目指すため、同年に認定申請書を提出し、１次審査である書類審査及び２次審査であるプレゼンテーションを経て、平成２９年に世界農業遺産の認定は逃したものの、日本農業遺産に認定されました。その後、本協議会は、日本農業遺産としての保全を図りつつ、平成３０年及び令和２年に世界農業遺産の認定申請を提出し、この度、１次審査である書類審査を通過したことに伴い、１０月に世界農業遺産等専門家会議委員による現地調査が実施されました。 年明けに行われる２次審査会につきましては、農林水産省内で行われる予定のプレゼンテーションに向け、現在、協議会で資料作成等の準備を進めており、先日行われた現地調査時に専門家会議委員からアドバイスがあった、落ち葉堆肥農法の実践農業者の参加も含めて調整をしているところです。２次審査の結果は、来年２月頃の発表予定となっており、通過した場合には、世界農業遺産への認定申請の承認が得られるため、その際は認定機関である国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）に認定申請を提出することとなります。 本協議会は、世界農業遺産の認定申請が３度目となるため、これまであった指摘事項等を省察し、協議会構成市町等が一体となって世界農業遺産の認定を目指してまいりたいと考えております。
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櫻井進一都市政策部長 ５ みほの・桔梗ケ丘住宅内の路面表示（１）小・中学生の通学路の安全確保［答弁内容］ 通学路の安全総点検を平成１４年度から、おおむね５年ごとに４度にわたり埼玉県で実施し、通学路の安全対策を図っているところでございます。 この通学路安全総点検は、地区毎の学校関係者及び保護者が通学路を歩いて確認を行い、各管理者へ具体的な対策を要望するものです。 この取組に関しましては、点検結果に基づき、地域の通学路の整備を図るため、埼玉県の県土整備事務所管轄区域を単位とする「地区通学路安全検討委員会」が設置されております。当市が参加している「川越地区通学路安全検討委員会」は、埼玉県川越県土整備事務所を委員長とし、国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所、川越市、所沢市、狭山市、富士見市、三芳町のほか、関係警察署及び電線管理者で構成されております。 現在は、平成２８年度に実施された通学路安全総点検の結果に基づき作成された、平成２９年度から令和３年度までの第４期通学路整備計画を推進することにより、児童生徒の安全確保を図っているところでございます。 ご質問のみほの・桔梗ケ丘住宅内における最近３年間の交通事故発生件数につきましては、減少傾向にあります。 なお、この地区内の具体的な交通安全対策につきましては、令和元年度に、みほの幼稚園付近に横断歩道が設置されております。 併せて、市道Ｄ－２９号線の一部において延長約６３ｍの区間の幅員が５．０メートルまで地権者のご協力により道路拡幅が実現し、交通安全の向上に努めてまいりました。 また、交通管理者が管轄しております交通規制に関する施設の修繕などにつきましては埼玉県警察に対応を依頼いたしました。 さらに、当該地区は、富士見市と隣接していることから、富士見市と連携を図りながら、交通安全対策の協議を行っております。
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櫻井進一都市政策部長 ５ みほの・桔梗ケ丘住宅内の路面表示（２）高齢者・障がい者の外出における安全対策［答弁内容］ 当市といたしましては、「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進のため、歩道の段差解消などの道路整備を実施しているところでございます。 また、高齢者・障がい者の交通安全の啓発といたしましては、春と秋には、全国交通安全運動、夏と冬には、交通事故防止運動を埼玉県警察や各団体と共に啓発活動を実施しております。また、埼玉県警察が主催し、自動車教習所で開催されている高齢者向けの体験型交通安全教室の案内を市報に掲載するなど、埼玉県警察と連携しながら交通安全の啓発を行っております。今後も引き続き、各団体と連携を図り啓発活動を実施してまいりたいと考えております。更に、最近では令和２年市報１１月号にて、交通安全に関する特集として、「横断歩道においては歩行者が優先であること」や「自転車の安全な乗り方」などの記事を掲載し、交通安全啓発に努めております。 道路標示の設置におきましては、地元からの要望を受け、現地調査を実施し、交通管理者である埼玉県警察と設置の必要性について研究してまいります。 また、新たに路面標示などを設置することで、舗装面と道路標示の段差による騒音や振動などの発生が懸念されますので、周辺住民への影響を考慮しながら、交通安全対策について研究してまいります。………………………………………………………………………………………………………………………
◆４番（鈴木美恵議員） ［質問事項］１ 性教育について ６月定例会におきまして性犯罪・性暴力について質問させていただきました。その後、本市として性犯罪・性暴力の相談が可能なことと、相談窓口を明確にしていただき、市報にも先月からフリーダイヤルとなった「性暴力等犯罪被害者専用相談電話『アイリスホットライン』」の紹介も含め取り上げられていたことに、感謝申し上げます。 今回は、性暴力被害者の方から「私たちのような被害者がいなくなるためには、幼いころからの性教育が必要です。」との訴えがあり、私自身そのとおりだと考えるに至りましたので、その点について質問させていただきたいと思います。 先日（１１／２９）ＮＨＫ放送のドキュメンタリー番組「“その後”を生きる～性暴力被害者の日々～」を見ました。被害者の想像を絶するような深く長きにわたる苦しみ、しかし、それらを背負いながらも、社会に向け人々の意識の変革を求めて闘い始める姿がありました。私自身も最近まで周りに性暴力被害者がこんなに多くいることや、その後の日常生活が破綻することもあるという現実を知りませんでした。社会全体として性暴力に関する知識と想像力のなさに教育の必要性を感じずにはいられません。性暴力の被害者も加害者も出さないために本市の更なる取組について伺います。（１）未就学児童から性教育の実施を 現在の本市の性教育の状況をお知らせいただくとともに、今後は未就学児童から自身の身を守るため、また将来のために、自分の体の大事な部分（プライベートゾーン）のこと、嫌だと思ったら声を上げること、気を付けることなどについての性教育を始めるべきだと思いますがご所見をお願い致します。①家庭における性教育の支援 家庭ではやはり母親からの語りかけから性教育を始めることが良いと思われます。しかし、母親自身が幼いころに性教育を受けた経験がないという方がほとんどです。そこで３歳児検診などにおいて性教育の大切さと母親から語りかけたい内容をまとめた小冊子などの配布について伺います。②専門家による性教育の講演の開催 保育園・幼稚園・小学校などにおいて専門家を招いての性教育の授業や、対象が親子、あるいは一般向けのものなど性教育の講演を開催していただければと考えます。子どもたち自身のためと社会への発信、意識啓発の両面の意味があると思われます。日本の社会が性について触れることをタブーとしていることにより、性暴力被害があっても誰にも言えず表面に出てこない、そのため性暴力が減らないという構図があると言われています。是非ご所見をお伺いしたいと思います。③絵本・アニメ・紙芝居などを取り入れた性教育の実施 現実には、日常的に専門家から性教育を受けるわけにはいきません。そこで専門的な知識がなくても性教育の絵本があれば家庭において親子で学べます。また何人か集っている場所・教育現場ではアニメや紙芝居を見ることも有益かと思います。是非、教育の現場や図書館などにそれらの教材となるものを置くことについてのご所見を伺います。２ 身体障害者補助犬「聴導犬」の啓発事業について 盲導犬、介助犬と並んで聴導犬は「身体障害者補助犬」と定義づけられています。視覚や身体の障がいは、白い杖や車椅子などの補助具から障がいがあることに気付いてもらいやすいのですが、聴覚障がいの場合は見ただけでは障がいがあるかどうかわかりません。聴導犬といることで聴覚障がいの目印になり、周囲の人から必要なサポートを受けやすくなったり、話し言葉ではない適切なコミュニケーションをとってもらいやすくなったりするなど様々な場面で聴覚障がい者をサポートする役割が聴導犬にはあるということです。 その聴導犬の育成とまだ多くの人に知られていない聴導犬の必要性を社会に伝える活動を行っている日本聴導犬推進協会が本市にあります。今月号の市報は障害者週間（１２／３～１２／９）に合わせて特集「見える障がい 見えない障がい」の中で大変大きく取り上げていただきました。私自身もあらためて障がいと聴導犬について考え学ぶことができました。（１）コロナ禍における普及啓発活動について ふじみ野市が日本で「聴導犬発祥の地」としてその活動を紹介したりイベントを行うことによって、障がいがあり方への理解、また動物愛護の精神を育んだり、子どもたちの情操教育にもつながるものと考えます。 しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響により、日本聴導犬推進協会のイベントが他のイベントと同様に中止が続いているとのことです。そんな中、この度の市報の掲載により、聴導犬の啓発が一歩進んだものと実感しています。今後も福祉事業とのタイアップなど、様々な機会を活用しての啓発活動の推進が可能かについて伺います。（２）聴導犬の育成支援について 県としては身体障害者補助犬である盲導犬、介助犬、聴導犬それぞれ数を限定して、育成している協会に支援があると伺いました。全国の自治体で見ますと介助犬におきましては愛知県の長久手市と日本介助犬協会が連携協定を締結し、ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングを活用し普及啓発及び育成支援を実施しています。 そこで聴導犬発祥の地であります本市が、福祉事業の一環として何らかの聴導犬の育成支援が可能かをお伺いしたいと思います。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 １ 性教育について（１）未就学児童から性教育の実施を ①家庭における性教育の支援 ③絵本・アニメ・紙芝居などを取り入れた性教育の実施［答弁内容］ 近年、情報技術の進展に伴う性情報の氾濫など、子どもたちを取り巻く社会環境が大きく変化しております。面識のない人からの性犯罪だけでなく、面識のある人からの性犯罪の被害にあうといったニュースも少なくはありません。子どもを持つ親にとっては、わが子が性犯罪に巻き込まれるのではという不安も他人事ではないと思われます。 そのような中にあって、子どもたちには、現在及び将来の生活において直面する性に関する諸問題に対して、適切に意志決定し、行動選択できる力をそれぞれの発達段階に応じた形で身に付けていくことが一層重要となっております。 議員ご提案であります、家庭における性教育の支援についてでございますが、まずは未就学児の段階では、各家庭において、子ども自身が自分の体を大切にし、性犯罪等の被害から自身を守る行動が取れるよう、親が子どもと向き合い、必要な性教育を行うことが大切だと考えます。そのためには、正しい知識とともに発達段階に応じた伝え方についてのポイントとなり得るガイドブックの様なものがあると、より効果的になるのではないかと考えます。 本市といたしましては、乳幼児健診をはじめとした様々な事業をとおして、正しい知識の普及など親への支援が適切に出来るよう研究してまいりたいと考えております。また、子どもにとってもわかりやすい教材として、絵本などの媒体も効果的であるため、図書館等の関係機関とも連携を図ってまいります。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 １ 性教育について（１）未就学児童から性教育の実施を ②専門家による性教育の講演の開催［答弁内容］ 未就学児の年齢の子どもに対し、実際どのように性教育を行なえば良いのかは、親自身もその方法について困惑しているといのが現実であり、また、親自身も自分が正しい性教育を充分に受けてきたという実感がないというのが現状ではないかと考えられます。 このようなことから、医師や助産師、または性教育に関する教育分野等の専門家による講演などを実施することは、親の不安を軽減するとともに、より効果的に家庭での性教育を行うことに繋がるものであると考えます。 これまで市では、未就学児の親世代を対象とした性教育の講演会等は実施したことはございませんが、今後につきましては、関連する課や施設とも連携し、専門家の協力を得ながら知識の普及・啓発について検討してまいりたいと考えております。
◎山中昇福祉部長 ２ 身体障害者補助犬「聴導犬」の啓発事業について（１）コロナ禍における普及啓発活動について［答弁内容］ 聴導犬の普及啓発活動につきましては、厚生労働省作成のリーフレット配布のほか、これまでも市内にあります公益社団法人「日本聴導犬推進協会」の協力を得て、障害者週間推進事業「ふれあい広場」においてデモンストレーションを行ったり、同協会の普及啓発イベントを後援するなどして、周知に努めてまいりました。 現在策定を進めております「第２期障がい者プラン」の一般市民へのアンケート調査では、「聴導犬」について「知っている」と答えた方の割合は６０.４％となり、平成２８年度に実施した前回調査の５６．７％と比較し、３．７％伸びており、徐々にではありますが認知度が上がっていることが伺えました。 しかし、令和２年３月に発行された「身体障害者補助犬の普及・啓発のあり方に関する調査研究報告書」によると、未だ補助犬同伴の施設利用等に対する理解不足に起因した受入拒否などの実態が報告されております。 こうしたことも踏まえ、身体障がい者の自立と社会参加に資するものとして、身体障害者補助犬の意義・役割等について理解していただけるよう、先般、市報１２月号で障がい福祉の特集の中で記事を掲載し、市民への周知を図ったところです。 今後も継続して障害者週間推進事業等を活用し、公益社団法人「日本聴導犬推進協会」の協力を得るなどして、コロナ禍においても創意工夫をこらした効果的な普及啓発に努めてまいります。
◎山中昇福祉部長 ２ 身体障害者補助犬「聴導犬」の啓発事業について（２）聴導犬の育成支援について［答弁内容］ 厚生労働省の「地域生活支援促進事業実施要綱」に基づく事業として、「身体障害者補助犬育成促進事業」がございます。この事業は、身体障がい者の自立と社会参加を促進するため、身体障害者補助犬法第２条第１項に規定する身体障害者補助犬の訓練を含む育成を行うとともに、地域における利用希望者のニーズ等を踏まえた補助犬の普及促進等を計画的に進めることにより、補助犬ユーザーの社会参加がより一層促進されることを目的としており、都道府県が実施主体となっております。 このことから、聴導犬を含む補助犬の育成支援につきましては、市としての実施は考えておりませんが、広く市民の皆様に身体障害者補助犬の使用に対する理解や障がいに対する理解を深めていただくための啓発事業を通じて活動を支援してまいります。………………………………………………………………………………………………………………………
◆12番（谷新一議員） ［質問事項］１
まちづくり人材登録制度と市民参加について（１）過去５年間の登録者数、審議会、行政委員会等への選任状況について。（２）審議会、行政委員会等への女性登用について。（３）人材登録制度活用の効果、また、課題等について。（４）登録者の地域活動や学校活動分野への紹介は。 まず、１番目の項目として、
まちづくり人材登録制度と市民参加について伺います。ふじみ野市では、審議会や行政委員会等の委員として、多くの市民の皆様に市政に参加していただくため、ふじみ野市
まちづくり人材登録制度が設けられています。その要件としては、市内に在住か、在勤の２０歳以上の方で、一定の登録期間を設け、幅広い分野で参加を呼びかけています。ところで、平成２６年に策定された自治基本条例をはじめ、最上位計画である「ふじみ野市将来構想ｆｒｏｍ２０１８ｔｏ２０３０」でも、まちづくりの主役は市民とされ、積極的に市民参加が謳われています。市民参加は、審議会や行政委員会の委員としての活動だけではなく、広くは公聴会の参加、アンケートやパブリックコメントなど、多様な形態があると認識しておりますが、政策の形成過程で重要な役割を果す審議会や行政委員会等で、どれだけ人材登録制度が活用され、市民参加のまちづくりが行われているか、大変気になるところです。多様化する社会、価値観の中で、様々なお立場の方や各分野で専門性を持った方の声を政策に反映させていくことは、行政運営において重要なことで、まさに、
まちづくり人材登録制度は、その精神に合致したものと考えます。そこで、１点目として、過去５年間の登録者数と審議会、行政委員会等への選任状況について。２点目として審議会、行政委員会等での女性の登用について。３点目として、
まちづくり人材登録制度の効果と課題について。４点目として、地域の防犯、防災、福祉等の活動団体、また、学校等への人材紹介の考えは。以上の点について伺います。２ 自殺予防対策について（１）過去３年間の自殺状況（自殺者数、原因、性別、年代等）とコロナ禍による影響は。（２）広く市民向けにゲートキーパーを養成することについて。（３）オンラインによる相談体制の整備について。 ２番目の項目として、自殺予防対策について伺います。この問題につきましては、平成３０年９月の議会一般質問でもとりあげ、元気・健康プラン策定の中で、詳細に自殺に対する現状分析をされていたことや、提案した予防啓発の街頭キャンペーン活動なども実施していただき、その取組は高く評価しております。ところで、前回における平成２８年以前５年間の現状分析では、１００人の方が自らの命を絶ち、７割が男性、３割が女性で、年齢は５０歳未満が５割、５０歳以上が５割であること。また、自殺に至るプロセスとして、男性では失業、生活困窮、借金からの鬱状態、女性は人間関係の悩み、身体疾患からの鬱状態となって自殺という特徴なども伺いました。それから数年が経過し、特に今年に入ってからは新型コロナウイルスの影響もあって、活動の自粛で人との交流が少なくなり、生活スタイルも大幅に変化して経済情勢も厳しさが増してきています。去る１１月１３日付の読売新聞埼玉版には、埼玉県内の自殺者が急増し、１０月は前年同月比、１．８倍の１５３人という、全国で２番目の多さとなり、８月、９月とも前年を大幅に上回ることが掲載され、本市の状況とその対策が気になります。 私はこのような時だからこそ、悩みを抱えている方に周囲が気付き、声かけをして、話を聞いてあげることが重要で、家庭や、職場、学校、そして地域といった様々な場所、状況での「命の門番」の必要性を感じております。また、同時に悩みを抱えている方が、コロナ禍でも、どこにいても相談しやすい体制づくりが不可欠と考えております。そこで、１点目として、過去３年間の自殺状況（自殺者数、原因、性別、年代等）とコロナ禍による影響はどうなのか、２点目として、広く市民向けにゲートキーパーを養成することについて、３点目として、オンラインによる相談体制の整備を提案させていただきますが、ご見解を伺います。３ コミュニティ通りの
石綿セメント管更新と（仮称）大原２丁目計画、（仮称）ヤオコー
ふじみ野大原店出店計画について（１）（仮称）大原２丁目計画、（仮称）ヤオコー
ふじみ野大原店出店計画の工事に伴う大型車両の通行とコミュニティ通りに埋設されている石綿セメント管との関係について。（２）コミュニティ通りの石綿セメント管更新工事を実施する場合の周辺道路への影響について。３番目の項目として、コミュニティ通りの
石綿セメント管更新と（仮称）大原２丁目計画並びに（仮称）ヤオコー
ふじみ野大原店出店計画についてです。コミュニティ通りの石綿セメント管に関しては、９月の定例会で令和３年度に布設替え工事予定とのご答弁がありましたが、１０月１７日のヤオコーの大店立地法に伴う住民説明会では、来年半ばのオープンを目指していること、また、１０月２９日、３１日に開催された長谷工の大原２丁目計画の工事説明会では２０２４年秋の完了を予定して、各々が工事に着手するとのことでした。２つの大規模な建築工事がほぼ同時期に開始された場合に、数多くの大型工事車両が開発区域へ出入りするため、コミュニティ通り歩道に埋設されている石綿管などへ影響を懸念しております。 そこで、１点目として、これからの冬場の路面凍結や石綿管の破損などによる事故危険性への対策として、各事業者とはどのような協議をされているのか、伺います。さて、ヤオコーオープン後に布設替え工事が実施される場合、交差点直近であるため歩行者の安全確保や交通渋滞の緩和策、生活用道路への流入防止には、最善の配慮が求められます。そこで、２点目として、工事の時期、時間帯、工事期間の短縮、工事手法など、どのように周辺道路への影響や周辺住民への生活影響の軽減をお考えなのか、伺います。４ ふじみ野駅東口へのアクセスとなる市道幹線４号線、市道幹線５号線、市道幹線６号線の整備について（１）優先整備路線であることの沿線住民への周知と説明会の実施について。（２）歩行者の待避スペースの確保、渋滞緩和策として交差点改良の考えは。最後の項目として、ふじみ野駅東口へのアクセスとなる幹線４号線、幹線５号線、幹線６号線の整備について伺います。この項目につきましては、平成２８年１２月にも伺いましたが、平成２９年３月策定の都市交通マスタープランで第１次優先整備路線、第２次優先整備路線に位置付けられ、３年８か月が経過し、沿線では土地の権利変動や住宅の建替え等も行われていることから今回の質問に至りました。 さて、幹線４号線は、駒林セブンイレブン角の交差点から水天宮、花の木中方面を結ぶ路線で、幹線５号線は、新駒林の星乃珈琲角の交差点から福岡小方面を結ぶ路線、また、幹線６号線は、ヤオコー駒林店角の交差点から駒西小脇、富士見台方面を結ぶ路線で、いずれの路線も県道東大久保ふじみ野線と直結し、その北側は部分的に片側歩道が整備されています。 しかし、道路幅員が６メートル程度で、幹線道路としてのキャパシティを有しておらず、特に県道交差点は右折帯や十分な待避スペースが設けられていないことから、人と車、自転車、との接触事故の危険性が高くなっています。 平成５年にふじみ野駅が開設され今年で２７年になりましたが、その間、平成１３年には勝瀬原地区や駒林地区の土地区画整理事業に連動して幹線５号線、幹線６号線の拡幅を目的として路線測量、道路線形を入れた経緯がありました。また、平成１８年には県道拡幅工事に連動した交差点改良の説明会も実施されたことがありました。都市交通マスタープラン策定以前から重要な路線であったにもかかわらず、都市計画道路でないため何の制限もされず、住民の土地利用と行政の用地取得のタイミングにズレが生じてしまい、なかなか道路の拡幅、歩道整備が進んでいない状況です。そこで、１点目として、まず優先整備路線であることを沿線住民に周知し、説明会を実施して、相続等が発生した場合や家の建替え時に用地交渉に応じていただけるよう、事前調整の必要性を感じていますが、ご見解を伺います。また、２点目として、歩行者の待避スペースの確保や渋滞緩和策として、どのような交差点改良をお考えなのか、伺います。
◎金子明総合政策部長 １
まちづくり人材登録制度と市民参加について（１）過去５年間の登録者数、審議会、行政委員会等への選任状況について。［答弁内容］ 本市では、審議会等の委員の確保を図るとともに、市政への市民参加を推進することを目的として、「ふじみ野市
まちづくり人材登録制度」を実施しております。本制度は、市内に在住・在勤の２０歳以上の方の人材情報を本人からの応募、または、推薦に基づき登録し、その登録者の中から市の審議会等の委員として選任しようとするものです。登録に当たり、大きく分けて、１福祉・保健・医療分野、２教育・文化分野、３環境・産業経済・都市整備分野、４行財政・コミュニティ分野の４つの分野の中から希望する分野を登録することが可能となっております。 「
まちづくり人材登録制度」の登録者数は、平成２７年度は６３名、平成２８年度は６４名、平成２９年度は６０名、平成３０年度は６１名、令和元年度は６０名となっており、平成２７年度から平成３０年度の各年度で、１名ずつ新規登録がございました。 「ふじみ野市
まちづくり人材登録制度要綱第４条第３項」において、一度、登録された方は、本人から登録の廃止について申し出がない限り、引き続き登録されることとなっておりますことから、登録者の現況確認等を行い、現在の登録者数となっているところでございます。また、「
まちづくり人材登録制度」に登録されている方の審議会等の委員への登用状況ですが、令和元年度に開催された審議会等の内、１２の審議会等、延べ１５名の方が選任されている状況でございます。
◎土屋浩市民生活部長 １
まちづくり人材登録制度と市民参加について（２）審議会、行政委員会等への女性登用について。［答弁内容］ 審議会、行政委員会等への女性の登用割合ですが、本市といたしましては、ふじみ野市将来構想において、令和５年度までに審議会等における女性委員の割合を４０％以上６０％以下となるように努めることとしており、令和２年度の実績としては審議会等の総委員５２６人のうち女性の委員は１７６人、総委員数のうち女性の割合は３３．５％となっております。
◎金子明総合政策部長 １
まちづくり人材登録制度と市民参加について（３）人材登録制度活用の効果、また、課題等について。［答弁内容］
まちづくり人材登録制度に登録されている方につきましては、市民公募の枠として審議会等に参加される方が多く、市民意識や市民ニーズの反映に、大変重要な役割を担っていただいております。審議会においては、計画の策定や評価、事業の実施について幅広いご意見をいただいていることから、活用の効果は発揮されていると考えております。 しかし、課題としましては、登録者数が伸びていないことが挙げられますので、さらなる制度の周知を図ってまいります。また、庁内においても各課への周知を図り、選任での積極的な活用に努めてまいります。
◎金子明総合政策部長 １
まちづくり人材登録制度と市民参加について（４）登録者の地域活動や学校活動分野への紹介は。［答弁内容］ 「
まちづくり人材登録制度」の考え方につきましては、本制度の趣旨が、「審議会等の委員の確保を図るとともに、市政への市民参加を推進すること」としていることから、これまでも審議会等の委員の選任を中心に、制度の活用を進めてまいりました。 学校等の団体に関しましては、令和元年度の学校運営協議会において、４名の方が本制度から登用され、ご活躍されている状況です。地域活動等への展開につきましては、例えば、地域の防犯・防災活動におきましては、警察、消防関係のOBの方などの登録により、専門的な視点からの地域の見守り活動への参加や講習、研修会の講師など、福祉活動におきましては、専門的な資格や知識を持った方などによる高齢者向けなどの講習会の講師など、また、学校活動におきましては、学習支援や児童の見守り活動、部活動の支援などにおいても、ご活躍できる機会があると考えておりますことから、今後は、多方面において本制度の周知を図ってまいります。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 ２ 自殺予防対策について（１）過去3年間の自殺状況（自殺者数、原因、性別、年代等）とコロナ禍による影響は。［答弁内容］ 国は、平成２９年に「自殺総合対策大綱」が閣議決定し、埼玉県においては、平成３０年度に「埼玉県自殺対策計画」が策定されました。本市におきましては、平成３０年９月に「ふじみ野元気・健康プラン」の中に自殺対策として「いのち支えあい」の分野を掲げながら、毎年自殺の現状を把握し、自殺対策に取り組んでいるところでございます。過去３年間の平成２９年度から平成３１年度（令和元年度）の自殺の現状についてお答えいたします。 本市の３年間の自殺者は合計４６人となっており、自殺による死亡率は、全国や埼玉県と比較するとやや少ない状況となっております。内訳といたしましては、男性が３４人、女性が１２人となっており、年齢は、５０歳未満２０人、５０歳以上２６人という状況でございます。また、自殺の主な原因につきまして、この３年間での４６人の方については把握が難しい現状となっております。一般的には、自殺の要因が複雑に絡み合って起こることが多いため、直接的な因子のみを抽出することは難しいところではございますが、自殺者の約５０％には精神疾患があり、自殺者の２０％には経済・生活上の問題があったことは、把握できております。ただし、精神疾患と診断されていない方についても、病院を受診していないため、診断がついていないことも多くございますが、自殺という方法を選択してしまうこころの状況を考えますと、自殺者のほとんどがうつ状態であったと推察されるところでございます。 また、コロナ禍による影響についてでございますが、今年度１１月の時点におきまして、本市の自殺状況は、まだ把握できていない状況でございます。しかし、本市における「こころの相談」におきましては、昨年までとは大きく異なることといたしまして、窓口や訪問の新規の相談は減少し、電話相談の件数が増加している状況でございます。本年１１月２５日現在の相談件数でございますが、窓口１９件、訪問６件、電話３３件となっております。昨年度の同時期と比べますと、窓口相談は８件の減少、訪問は６件の減少、電話におきましては、１６件の増加となっている状況でございます。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 ２ 自殺予防対策について（２）広く市民向けにゲートキーパーを養成することについて。［答弁内容］ 本市におきましては、平成２４年度からゲートキーパー養成研修を実施しており、令和２年３月までにゲートキーパー養成研修を受けられた方は、合計１，００９名となっております。対象者といたしましては、毎年度市職員を対象としており、市役所の窓口等において市民の皆様の状況に気づき、声をかけ、お話をお聞き（傾聴）し、適切な相談窓口につなぐことを目的に実施しているところでございます。 また、平成２６年度からは、学校関係職員、民生委員、保健推進員など日頃から相談を受けておられる状況の方にも対象を広げ、平成３０年度からは、一般市民の方の研修も実施してきているところでございます。 ゲートキーパー養成研修の内容といたしましては、自殺予防の知識の講義に加え、ロールプレイ等の実践が必須でありますことから、オンラインで実施することにつきましては、現時点におきましては、難しい状況でございます。 しかし、コロナ禍において、新しい生活様式等による様々なストレスが発生していることも容易に推察されることから、ゲートキーパーとなりうる方々を増やしていくことは重要だと考えております。なお、今年度は、各地区の民生委員の方へ、ゲートキーパー手帳を配付するとともに、希望する地区の民生委員の方を対象に、感染リスクを考慮し、いつもよりは時間を短縮しながら、ゲートキーパー養成研修の実施を予定しております。 今後、オンラインによる研修の実施につきましては、ロールプレイ等の実践形式をどうオンラインで実現できるかどうかがポイントとなります。毎年講師を引き受けて頂いている先生とご相談しながら、研修方法について今後、研究させていただきたいと考えてございます。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 ２ 自殺予防対策について（３）オンラインによる相談体制の整備について。［答弁内容］ オンライン相談につきましては、現在のようなコロナ禍におきまして、感染防止のためには安心して相談できる非常に有効なツールであると認識してございます。更に、オンラインでの相談は、対面による圧迫感や緊張感を感じにくい・自分の慣れた環境でリラックスして相談できる・移動時間や交通費がかからないなどのメリットもございます。若い人の多くがＳＮＳを日常的なコミュニケーション手段として用いている現状を踏まえ、相談しやすい体制を構築していく必要もございます。 但し、現状におけるオンラインによる相談につきましては、端末や回線の準備等が整っていない状況でありますので、すぐに対応することが難しい状況ではございます。しかしながら、その必要性を十分に認識してございますので、今後におきましては、オンライン相談が実施可能となりますよう、実施に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
◎
櫻井進一都市政策部長 ３ コミュニティ通りの
石綿セメント管更新と（仮称）大原２丁目計画、（仮称）ヤオコー
ふじみ野大原店出店計画について（１）（仮称）大原２丁目計画、（仮称）ヤオコー
ふじみ野大原店出店計画の工事に伴う大型車両の通行とコミュニティ通りに埋設されている石綿セメント管との関係について。［答弁内容］ 幹線３号線、通称コミュニティ通りの歩道内には、口径３５０ミリメートルの石綿セメント管が、配水管として土被り約１．２メートルにて埋設されており、車両の出入口組成に対応する土被り０．７５メートルを満足するものとなっております。 （仮称）大原２丁目計画の出入口に関しましては、従前の商業施設建設時から出入口として使用されていたことにより、一般的な車道舗装組成厚と同様の厚さとなっているため、特別な協議は行っておりませんが、事前に行われました開発事業者との給水管の取出し協議の際には、歩道内に石綿セメント管が埋設されている状況について、確認をさせていただいております。また、（仮称）ヤオコー
ふじみ野大原店出店計画におきましても、コミュニティ通り側に新規の出入口が設置されますが、（仮称）大原２丁目計画と同様に一般的な車道舗装組成厚と同様の厚さとなる出入口が整備されることとなっております。 なお、来年度に布設替えを予定しておりますコミュニティ通りの
石綿セメント管更新工事におきましては、安全に工事が進められるよう、関係機関や開発事業者と協議を重ねてまいりたいと考えております。
◎
櫻井進一都市政策部長 ３ コミュニティ通りの
石綿セメント管更新と（仮称）大原２丁目計画、（仮称）ヤオコー
ふじみ野大原店出店計画について（２）コミュニティ通りの
石綿セメント管更新工事を実施する場合の周辺道路への影響について。［答弁内容］ 配水管の更新工事につきましては、令和３年度上半期中に工事が完成する計画でございます。工事の交通規制は午前９時から午後５時の間となり、規制範囲は車道を片側交互通行にし、毎日範囲が少しずつ移動していく規制になります。 規制中は、事故防止及び規制範囲をできるだけ縮小し、歩行者は横断歩道のある箇所にて北側の歩道へ迂回していただく等の措置を講じる予定でございます。これにより渋滞発生を抑制し、渋滞箇所からの抜け出しによる生活道路への一般車両の流入が防止できるものと考えております。各計画の事業者とは、更新工事の受注者を含め歩行者の安全対策、各計画における通行車両の台数、種類等を着工前、施工中及び進捗に応じて適宜行うとともに、安全第一を念頭におき、一日でも工事期間が短縮できるよう、受注者とより綿密な協議を行ってまいります。
◎
櫻井進一都市政策部長 ４ ふじみ野駅東口へのアクセスとなる市道幹線４号線、市道幹線５号線、市道幹線６号線の整備について（１）優先整備路線であることの沿線住民への周知と説明会の実施について［答弁内容］ 平成２９年３月に策定いたしました、ふじみ野市都市交通マスタープランにおいては、広域ネットワークの充実に資する路線、都市防災向上に資する路線、大規模開発を見据えた路線、交通結節点の機能強化に資する路線を抽出し、これらを重ね合わせて、ふじみ野市の目指すべき道路ネットワークを定めております。 また、このネットワークのうち、事業中もしくは未整備の道路について、市の抱える重要課題に対応でき、かつ重要性や緊急性が高い路線を優先的に整備すべき路線として位置づけております。この点、市道幹線５号線につきましては、第１次優先整備路線に位置付けられ、市道幹線４号線及び６号線につきましては、第２次優先整備路線に位置づけられておりますが、都市計画道路ではありません。 しかしながら、現在、市内には第１次、第２次優先整備路線でありながら、事業化されていない都市計画道路が複数あり、その全ての路線を同時に整備することは大変困難でございます。市において、都市計画道路の整備状況は全延長約３１ｋｍのうち整備済の延長は、約１７ｋｍであり、現在の整備率は５５．２％でございます。現在、上沢勝瀬通り線が事業中でございます。このため、上沢勝瀬通り線の事業完了後及び三芳スマートインターチェンジフル化の供用開始後などの交通状況を踏まえ、それぞれの路線の費用対効果を検証し、優先順位をつけて事業化してまいりたいと考えております。 市といたしましては、開発事業者等から道路の問合せを受けた際に、優先整備路線に該当する場合には、今後事業化の際には地権者のご協力を窓口において説明させていただいております。さらに、市のホームページに優先整備路線図をアップし、今後の道路整備の方針を周知しております。 なお、都市計画道路などの都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする場合は、都市計画法第５３条の規定に基づき建築の許可が必要となります。これは都市計画として決定された計画について、建築物の建築の際には一定の制限を加え、将来の事業の円滑な施行を確保することを目的として、本市においても適切に運用しております。 今後も引き続き、ホームページにおいて優先整備路線図の周知や、従来どおりの窓口対応、都市計画法第５３条に基づく建築の許可を通して、将来の事業を円滑に進められるように啓発等を行ってまいります。なお、優先整備路線である沿線住民への説明会の実施については、必要に応じて調査・研究してまいります。
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櫻井進一都市政策部長 ４ ふじみ野駅東口へのアクセスとなる市道幹線４号線、市道幹線５号線、市道幹線６号線の整備について（２）歩行者の待避スペースの確保、渋滞緩和策として交差点改良の考えは。［答弁内容］ ふじみ野駅東口へのアクセスとなる市道幹線５号線と県道東大久保ふじみ野線の交差点部分の整備につきまして、北側は右折する車両が待機できるスペース、いわゆる右折避譲帯の形態となっております。また、南側におきましても、右折避譲帯が整備されております。 また、自動車修理工場の交差点から北側につきましては、歩道拡幅における地権者の意向確認を行っておりますが、ご協力を得るには課題があり、引き続きご協力を得られるよう努めております。 このほかに、福岡江川雨水幹線にかかる土橋から北側の交差点に向かう東側の本新田の用地につきましては、地権者のご協力が得られたことから、幅員２．０メートルの歩道整備を行いました。 市道幹線６号線につきましては、駒西小学校から県道東大久保ふじみ野線までの間で、一部の地権者のご協力を得られたことから、歩道整備工事を実施する予定でございます。現在進めている駒西小付近の歩道整備につきましても、引き続き、地権者のご協力をいただきながら、歩行者が安全安心に利用できるよう整備に努めてまいります。 市道幹線４号線は、ふじみ野市都市交通マスタープランにおいて、第２次優先整備路線に定められております。 待避所の整備につきましては、土地の開発行為等の情報を得られ、建物を建築する際に、地権者の意向確認を行い、隅切りや道路際に、スペースを確保してもらうようお願いをしているところでございます。 しかしながら、市内には第１次優先整備路線でありながら、事業未着手の都市計画道路が複数あり、その全ての路線を同時に整備することは、大変、困難でございます。このため、それぞれの路線の費用対効果を検証し、優先順位を付けて、事業を進めていく必要があると考えております。………………………………………………………………………………………………………………………
◆20番（伊藤初美議員） ［質問事項］１ コロナ禍におけるケア労働者の労働補償 政府の第２次補正予算に盛り込まれた「
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」は医療・介護・障がい福祉の分野で働く方が対象となり、一人２０万円、１０万円、５万円の慰労金が支給されました。しかし、この方たちの毎日の労働を支えている保育所職員と放課後児童クラブ支援員は交付事業の対象外となっています。現場では日々、精一杯の感染症対策を図りつつ、保育が行われています。（１）ウイルスの感染拡大を防止するために医療現場等の労働者の労働保障のため、リスクを抱えつつ保育に奮闘している保育所職員、放課後児童クラブの支援員に市独自の奨励金支給を この間の現場の努力に対して、市独自の給付を行っている自治体があります。一例ですが、群馬県沼田市・桐生市では一人５万円、練馬区は一人２万円、商品券支給を行った自治体もあります。ふじみ野市でも実施すべきではないでしょうか。（２）ケア労働者のＰＣＲ検査を公費で定期検査 感染者が急増し第３波の感染拡大が起こっています。ふじみ野市では、１２月からＰＣＲ検査助成制度が始まりました。高齢者に接するケア労働者のＰＣＲ検査は１回のみの助成ではなく、全額公費負担として定期検査を行う必要があります。労働者も関係する市民も安心でき、何よりも感染拡大を防止するために定期検査の実施について市の考えを答弁ください。２
パートナーシップ制度の導入を 同性同士のカップルをカップルとして認め、証明書を発行する
パートナーシップ制度の導入を行う自治体が、年々増えています。２０１５年１１月に渋谷区、世田谷区でスタートし、埼玉県内でもさいたま市、川越市、北本市、坂戸市と広がり、来年度には実施できるように検討しているという自治体もあります。自治体によって制度も在り方も異なり、婚姻と同じような権利を有すものではありませんが、手術に立ち会えるようになった、制度ができたことでカミングアウトができたなど、喜びの声が上がっているとのことです。愛し合う二人が、社会的に認められたことが何よりうれしい、そんな声も上がっています。ふじみ野市でも、本制度を導入すべきではないでしょうか。（１）制度の調査研究の結果は 現在までの議会での
パートナーシップ制度に関する市の答弁は、調査研究をしていくとのことでした。その結果はどうなのか答弁ください。（２）当事者へ寄り添う姿勢が重要だが市としてどのように対応しているのか ①市営住宅の入居条件、②民間事業所への啓発、③市窓口での対応で配慮している点、各種申請書類で性別欄が削られたものもあるがこれ以外の配慮について、以上３点について答弁ください。（３）男女共同参画基本計画における施策の評価と具体化 ふじみ野市第２次男女共同参画基本計画において、新規施策として明記されています。以下２点の施策の評価と具体化について説明ください。 ①ＬＧＢＴと性的マイノリティへの理解促進のための啓発・教育について ②性に関する相談体制の充実について３
大井中央公民館建て替え後の運営 施設がきれいになることは市民から喜ばれています。しかし、地域の教育機関である公民館が今後、どのようになってしまうのか不安の声も聞かれます。来年３月から、解体工事も始まります。運営主体について、市の考えをはっきり示して頂く時ではないでしょうか。（１）（仮称）西地域文化施設での大井中央公民館の位置付け １点目に、新施設は複合施設なのか、２点目に運営計画の策定は今年の３月に行われたが、実際の運営はいつまでに決定するのか、３点目に、施設の使用区分は現状通りの午前、午後、夜間の３区分で使用できるようにすべきと考えますが、ふじみ野ステラ・イーストと同様に考えているのでしょうか。（２）大井中央公民館分館の運営 維持管理、運営は教育委員会で継続し、地域の教育機関として現状と同様な運営を、と市民が願っています。市の考えを答弁ください。４ 高齢者の交通弱者対策としての
市内循環ワゴン運行 この問題は市民からの要望が非常に多く、高齢化が進み、高齢者の自動車事故、自転車事故も社会問題となっていることから、何度も取り上げております。（１）交通弱者である高齢者対策として市の負担金の増額を 地域公共交通活性化協議会への市の負担金を増額し、高齢者に対する対策を実施する時ではないでしょうか。財源は国の交付金８割補てんを活用することで市の実際の負担も軽減できます。（２）民間事業者へ財源補てんを行い、市内公共交通で共通利用できる無料乗車券の発行を市内循環ワゴンの料金を引き下げると民間事業者の経営を圧迫してしまうことになるのであれば、市民が利用した分を市が補てんすることで民間事業者への事業影響も発生しないのではないでしょうか。コロナ禍で家に閉じ込もる高齢者のコロナ鬱も問題となっています。病院へ行く、買い物へ行く手段として無料乗車券の発行も一つの対策と考えます。市の考えを答弁ください。５ 大井総合支所の業務拡大 支所での受付業務は改善されていますが、部課がすべて配置されていないために、市民が本庁舎へ出向かないと解決しないことも多々あります。（１）支所と出張所の違いは何か 支所は本庁と同じ機能を持つことと考えますが、支所の位置付けとしてこの違いを説明ください。（２）支所で解決・対応できない場合の対処の現状は 支所で解決・対応できない場合の対処の現状は、どのように行われているのでしょうか。（３）リモート窓口設置で本庁舎の担当課につなげる対応 新型コロナウイルス感染防止のためにも、リモート窓口設置で本庁舎の担当課につなげる対応を始めてみる良い機会ではないでしょうか。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 １ コロナ禍におけるケア労働者の労働補償（１）ウイルスの感染拡大を防止するために医療現場等の労働者の労働保障のため、リスクを抱えつつ保育に奮闘している保育所職員、放課後児童クラブの支援員に市独自の奨励金支給を［答弁内容］ 保育所職員におきましては、いまだ収束の気配の見えないコロナ禍において、これまで国による学校の臨時休校措置や非常事態宣言時に各業種への休業要請が出された際にも、国からの実施要請にこたえ、感染リスクを抱えながらも、医療従事者や社会インフラを支える仕事に従事している家庭のお子さまへの保育の提供を行い、国の感染予防対策や社会経済活動への貢献に誇りを持って一途に職務に当たられてこられました。本当にその姿には心から敬服いたします。こういった状況下における保育の運営費は、医療や介護・障害の制度とは異なり、在籍児童数に基づき人件費を含む施設型給付費として支給しておりまして、このコロナ禍におきましても児童が在籍しているものとして職員への給与も全額支払うように全て支給をしております。こういった措置もあり、国は保育士を慰労金の対象とはしていない中、この経費の１／４を負担する本市といたしましても、国の方針に従い奨励金支給は考えておりません。 しかし、国は、感染症に対する強い体制を整え、感染予防対策を徹底しながら保育を継続して提供するために、「新型コロナ感染症緊急包括支援交付金」を創設しました。業務時間外に消毒・清掃等を行った場合の賃金、感染予防衛生用物品の購入費用や感染症対策研修や相談支援事業に対する補助を行い、自己の健康管理に加え、手洗い、消毒などの感染予防対策に取り組み、保育士が安心して保育の提供が行えるよう、平常時とは異なる職務の負担軽減のため、きめ細かい対応を進めています。 今後も引き続き、国の
新型コロナウイルス感染症への対応策に注視し、保育施設職員の気持ちに寄り添い、国、県と連携協力しながら、感染予防対策の支援に万全を尽くしてまいります。また、放課後児童クラブ職員の皆さまには、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による小学校臨時休業から始まり今日まで、自身の感染リスクと不安を常に抱えながら、本市の放課後児童クラブの保育を継続するために児童の受入れや保護者の働ける環境を維持し、放課後児童クラブの運営に御尽力をいただいたことに対し、市としましても感謝しているところでございます。現在、放課後児童クラブ職員へ市独自の奨励金を支給することは難しい状況でございますが、市としましては、職員自身の新型コロナウイルス感染防止に役立つよう、保育中などに使用するマスク、手袋、手指消毒用アルコール用品などの衛生用品の適切な確保に努め、現場で働く職員の感染リスクを最大限抑えられるように対応しているところでございます。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 １ コロナ禍におけるケア労働者の労働補償（２）ケア労働者のＰＣＲ検査を公費で定期検査［答弁内容］ 本市における新型コロナウイルス感染状況といたしましては、１１月以降、新規陽性者の増加傾向が顕著になってきており、感染拡大防止対策につきましては、より一層の危機感を持って対応にあたっていく必要がございます。 また、高齢者は特に重症化しやすく、クラスターが発生した場合に及ぼす影響が極めて大きくなりますことから、重症化リスクの高い方々と接する機会の多い介護従事者等のケア労働者の方は、特に十分な感染予防対策が必要であると認識してございます。 今議会に、専決処分の承認事項として予算を計上させていただきました、高齢者や社会的機能維持従事者に対する無症状者へのＰＣＲ検査事業を実施するにあたりましては、医師会と協議を重ね、さらに県と調整のうえ、行政検査に支障を来たさないことを条件に、年度内１回限りの助成事業として実施しようとするものです。現段階におけるＰＣＲ検査は、発熱症状など体の不調を訴える方について、保険適用となり行政検査として検査が受けられる仕組みとなっておりますが、これに加え、無症状者の方もＰＣＲ検査を受けられる体制が常態化しますと、行政検査の体制確保に影響を及ぼしかねません。本市といたしましては、施設等従事者などケア労働者の方は、業務を維持継続させるための社会的使命がございますことは十分に認識しておりますことから、今後におけるＰＣＲ検査に対する行政検査の対象範囲について、国の方針等の動向を注視してまいるともに、施設従事者などの定期的なＰＣＲ検査につきましては、感染者の発生状況やこの度実施いたします本事業の実績等を見極め、判断してまいりたいと考えております。
◎土屋浩市民生活部長 ２
パートナーシップ制度の導入を（１）制度の調査研究の結果は［答弁内容］
パートナーシップ制度につきましては、令和２年１１月１日現在、埼玉県内では近隣の川越市、坂戸市を含む４市が導入しており、全国の自治体で徐々に導入が進んでいることは承知しております。本市としましては、
パートナーシップ制度等を意義あるものとするには、第一に法律の整備が必要との考え方は変わっておりませんが、先ほど申し上げました近隣市も本年度からの制度導入ということで、どのような効果が得られたか、当事者からはどのような声が届いているかなど、直接赴くなどして、状況把握をしていきたいと考えております。 今後もそれらを踏まえながら、引き続き国や県の動向も注視し、調査・研究を進めて参ります。
◎
櫻井進一都市政策部長 ２
パートナーシップ制度の導入を（２）当事者へ寄り添う姿勢が重要だが市としてどのように対応しているのか ①市営住宅の入居条件［答弁内容］ 平成２３年５月２日付けで地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、この法律により公営住宅法が一部改正され、平成２４年４月１日付け施行されました。 この改正により、入居者資格については、各自治体の判断に委ねられることとなり、ふじみ野市営住宅条例は、改正前との整合性を図るため、改正前に公営住宅法で定められていた同居要件として、親族に限定して定めております。 市営住宅の入居にあたっては、一定の資格要件を満たす必要があるため、手続きには厳正な審査が必要となります。そのため本市における同性パートナー同士での市営住宅の入居は、市全体における議論の状況を踏まえた上で考えてまいります。
◎土屋浩市民生活部長 ２
パートナーシップ制度の導入を（２）当事者へ寄り添う姿勢が重要だが市としてどのように対応しているのか ②民間事業所への啓発［答弁内容］ 本市では、毎年人権問題市民・企業講演会を開催し、ＬＧＢＴに関する課題についても学ぶ機会を設けており、出欠の有無に関わらず、その開催案内を送付している指定管理者、市内企業には、ＬＧＢＴを含む様々な人権課題についての啓発冊子も同封しております。 また、昨年度3月号の市報におきまして男女共同参画情報誌「燦」に、ＬＧＢＴに関する特集記事を掲載するなど啓発に努めております。
◎土屋浩市民生活部長 ２
パートナーシップ制度の導入を（２）当事者へ寄り添う姿勢が重要だが市としてどのように対応しているのか ③市窓口での対応で配慮している点［答弁内容］ 本市では、市役所に担当窓口があることが分かるように、レインボーさいたまの会よりいただいたＬＧＢＴの象徴とも言われている６色のレインボーフラッグを市民総合相談室の窓口に掲げております。 また、毎年度、人権に係る職員研修及び男女共同参画に係る職員研修を実施し、その折にもＬＧＢＴに関する項目も採り入れ、窓口対応に活かすべく啓発を図っております。 なお、市のホームページや市民相談の案内リーフレットには、からだと心の性が一致しないことや、性や性別のことで、だれにも言えず悩んでいる方の相談に応じていることを明記しております。
◎土屋浩市民生活部長 ２
パートナーシップ制度の導入を（３）男女共同参画基本計画における施策の評価と具体化 ①ＬＧＢＴと性的マイノリティへの理解促進のための啓発・教育［答弁内容］ 本市では、第２次男女共同参画基本計画において、「ＬＧＢＴなど性的マイノリティへの理解促進のため、広報等を通じて広く啓発・教育を行う。」と明記しております。 今年度はコロナウィルス感染拡大が懸念される時期であったため中止としましたが、例年6月の男女共同参画週間パネル展に合わせて、ＬＧＢＴへの理解促進を図るためのパネル展示や市内の図書館においてＬＧＢＴに関する図書の特別展示を行うなどして、啓発・教育に努めております。なお、毎年男女共同参画推進審議会において、男女共同参画基本計画の報告書を審議いただき、市のホームページで報告しております。 今後も様々な機会や手段を活用し啓発・教育に取り組んでまいりたいと考えております。
◎土屋浩市民生活部長 ２
パートナーシップ制度の導入を（３）男女共同参画基本計画における施策の評価と具体化 ②性に関する相談体制の充実［答弁内容］ 性に関する相談体制の充実につきましても、男女共同参画基本計画に明記されており、相談内容に応じて人権相談や女性相談、弁護士相談などをご案内させていただき、必要があれば専門機関や支援機関に繋ぐなど相談体制を整えております。 また先ほどの答弁と重複いたしますが、市のホームページや市民相談の案内リーフレットに、からだと心の性が一致しないことや、性や性別のことで、だれにも言えず悩んでいる方の相談に応じていることを明記しております。 性に関する相談につきましては、これまでのところございませんが、相談者が相談しやすい体制の充実に向けて、今後も工夫してまいります。
◎浦谷健二市民活動推進部長 ３
大井中央公民館建て替え後の運営(１)（仮称）西地域文化施設での大井中央公民館の位置付け①複合施設なのか［答弁内容］ 新たな文化施設は、これまでの施設単位でそれぞれ事業を行う単なる複合施設ではなく、「文化芸術と生涯学習の拠点」として、「集う」「憩う」「創りだす」「発信する」「学ぶ」「育む」「出会う」「触れ合う」「継承する」といった機能を管理運営に具体的に反映することで、多くの市民が参加・交流する複合的かつ創造的な施設としてリニューアルを行ってまいります。
◎浦谷健二市民活動推進部長 ３
大井中央公民館建て替え後の運営(１)（仮称）西地域文化施設での大井中央公民館の位置付け②運営計画はいつまでに決定するのか ［答弁内容］ 令和２年３月に策定しました「ふじみ野市文化施設管理運営計画」の中で、「新しい施設の運営組織計画」などについての市の考え方や方向性を示しました。 新たな文化施設では、分野ごとの専門人材やコミュニケーション能力に優れた人材の配置、市内の人的資源の活用、人材の育成などの体制整備が重要であり、現在、検討を行っております。令和３年度中において、より詳細な運営計画を決定していきたいと考えています。
◎浦谷健二市民活動推進部長 ３
大井中央公民館建て替え後の運営(１)（仮称）西地域文化施設での大井中央公民館の位置付け ③使用区分は現状通り３区分で ［答弁内容］ ふじみ野ステラ・イースト多目的棟の時間区分につきましては、午前・午後・夜間の３区分から２時間ごとの６区分とし、１日の利用時間を１１時間から１２時間といたしました。 また、２コマ以上の連続利用を希望する利用者には、連続利用が可能になるようシステムを修正するなど、多くの皆さまに利用しやすい施設となるよう準備を進めております。 （仮称）西地域文化施設の創造育成部門（貸館部分）の時間区分につきましては、令和３年４月にリニューアルオープンするふじみ野ステラ・イースト多目的棟の状況を踏まえながら、検討してまいります。
◎皆川恒晴教育部長 ３
大井中央公民館建て替え後の運営（２）大井中央公民館分館の運営 ①維持管理、運営は教育委員会で継続を［答弁内容］ 大井中央公民館分館は市内に１８か所あり、日頃から地域住民の地域課題や生活課題の解決に資する多様な学びの場、趣味や健康維持、生きがいづくりにつながるサークル活動等を通じて地域コミュニティの醸成が図られる場、またさまざまな地域活動の拠点として、広く利用されています。各分館では対象自治組織から推薦を受けた分館長及び分館運営委員が中心となって、担当分館の事業の企画実施及び分館の管理運営に当たっております。分館の管理運営を各地域が持つ自治の力に依拠することにより、地域の自治意識を高めるとともに、地域課題の解決につながる地域住民の主体的な活動を育む施設として効果的な運用がなされています。 大井中央公民館分館は、社会教育活動の場として御利用いただいているほか、地域コミュニティの醸成の場としても御利用いただいております。このことも踏まえ、大井中央公民館が新文化施設となった後の各施設の在り方について、市として検討してまいります。
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櫻井進一都市政策部長 ４ 高齢者の交通弱者対策としての
市内循環ワゴン運行（１）交通弱者である高齢者対策として市の負担金の増額を［答弁内容］ 市内循環ワゴンにつきましては、移動制約者の生活の足の確保及び公共交通空白不便地域の解消の２点を目的として、平成２８年度の実証運行を経て、平成２９年度から本格運行を開始しております。この市内循環ワゴンのコース、ダイヤ、料金の設定などについては、道路運送法及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会であるふじみ野市地域公共交通活性化協議会が掌握しており、市からの負担金を活用し、市内循環ワゴンの運営を行っております。なお、この協議会は、学識経験者、交通管理者、道路管理者、関係する公共交通事業者、市民代表等で構成されております。 現在、市内循環ワゴンにつきましては、運行に要する負担金のうち、約８０％が特別交付税で措置されています。しかしながら、特別交付税は、地方交付税総額の６%について、その年度の特殊事情に応じて配分されるものであり、将来に向けて担保されたものではありません。市内循環ワゴンの利用料金は、ふじみ野市地域公共交通活性化協議会が東武バス、西武バス、ライフバスなどの市内を運行している民間バス事業者と同様の取り扱いとなるよう設定しております。この利用料金による運賃収入は持続的に市内循環ワゴンを運行するためには貴重な財源となっており、また受益者負担の観点からも、ご利用されるお客様に一部ご負担いただくこととしております。市内循環ワゴンの運営におきましては、現在のところ、高齢者に対する利用料金の減額を行うために市の負担金を増額する予定はございません。
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櫻井進一都市政策部長 ４ 高齢者の交通弱者対策としての
市内循環ワゴン運行（２）民間事業者へ財源補てんを行い、市内公共交通で共通利用できる無料乗車券の発行を［答弁内容］ 市内循環ワゴンの運賃収入は持続的に運行するためには貴重な財源となっております。また受益者負担の観点からも、ご利用されるお客様に一部ご負担いただくこととしております。公共交通は移動手段の一つであり、市内には徒歩、自転車、自家用車などを主な移動手段としている方がいらっしゃいます。そのような状況において、市が民間バス及び市内循環ワゴンで利用できる無料乗車券を発行し、民間バス事業者に補助を行うことは、利用者のみの受益となり、公平性を損なうものと考えております。 このため、民間バス事業者への財源補てんを行い、市内公共交通で共通利用できる無料乗車券の発行については、公平性の観点から考えておりません。
◎金子明総合政策部長 ５ 大井総合支所の業務拡大（１）支所と出張所の違いは何か［答弁内容］ 本市における支所及び出張所につきましては、地方自治法第１５５条第１項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるため「ふじみ野市支所及び出張所設置条例」を定めて設置しております。 その違いにつきましては、所管区域や所掌する事務などがございます。大井総合支所は主に西側地域を所管区域としていることに対し、出張所はふじみ野市全域を所管区域としております。また、出張所は住民票や印鑑登録証明書、納税等各種証明書の交付などを中心にサービスを提供しておりますが、大井総合支所ではこれらに加えマイナンバーカードの交付や埋火葬許可、認可保育所の入所受付、高齢者保健福祉サービスの受付、障害者福祉に係る受付など本庁と同程度の窓口サービスを提供しております。
◎土屋浩市民生活部長 ５ 大井総合支所の業務拡大（２）支所で解決・対応できない場合の対処の現状は［答弁内容］ 大井総合支所では、平成２９年度に「市民窓口課」と「地域福祉課」の２課体制であったものを「市民総合窓口課」とすることで、窓口の横断的な対応を可能とし、機能の拡充を図ってきておりまして、一部を除きほとんどの事案について対応ができているところです。 しかし、現在取り扱っている業務につきましては、関係課としては２０課以上に及び、種類としては１００以上の多岐にわたっていることから、内容によっては、本庁の担当課への相談や確認を必要とすることがありますが、その場合にも、本庁と連携を図りながら対応しております。具体的には、職員が本庁の担当職員と電話で連絡を取り合ったり、場合によっては、直接、本庁の担当職員と市民の方が電話で確認することにより、迅速に対応を図っております。また、市民の方が持参した書類等の確認が必要な場合には、データ化などの方法により、本庁とやり取りし、お互いに確認しながら対応しております。 今後におきましても、本庁と連携を図りながら、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
◎土屋浩市民生活部長 ５ 大井総合支所の業務拡大（３）リモート窓口設置で本庁舎の担当課につなげる対応［答弁内容］ 現在、本庁の担当課につなげる必要がある業務につきましては、電話等により対応を図っております。リモート窓口では、画面を通してやり取りすることができるため、相手の表情が見えることが利点であると認識しております。そのため、他の自治体では、「相談業務」に活用している事例があるようですが、大井総合支所では対面により、各種相談に対応しております。 現在のコロナ禍においては、リモート窓口は、非接触により市民の方が移動することなく手続きができるなど、新型コロナウイルス感染の拡大防止としての効果も考えられます。いずれにいたしましても、国によるデジタル化の動向や他団体の活用事例等を参考にして研究してまいりたいと考えております。………………………………………………………………………………………………………………………
◆１番（近藤善則議員） ［質問事項］１ （仮称）ふじみ野市大原２丁目計画について（１）建設省通達及び同通知と開発行為等指導要綱及び同施行基準との関係について先の定例会の一般質問において、「昭和５８年８月『宅地開発等指導要綱に関する措置指針』並びに平成７年１１月『宅地開発等指導要綱の見直しに関する指針』などの通達」があり、市としてその通達を遵守しながら、乱開発防止から適切な規制・誘導のまちづくりなど時代の要請に応じながら指導要綱及び同施行基準を改定していると答弁しています。 ところで、これらの通達等は都道府県知事宛であり、管下市町村に対してその旨周知徹底を図るように求めています。知事からどのような指導及び連絡があったのか、お尋ねします。前掲昭和５８年８月の通達において、「用途制限、住宅容積制限等の建築制限については、基本的に建築基準法等に基づく地区計画制度によることが適切であると考える。」とされている。それにもかかわらず、大原２丁目計画についてはなぜ地区計画制度を市が提案しなかったのか。建設省から平成元年１２月「開発指導行政の円滑な執行のための周辺住民等との調整に関する事務処理マニュアルについて」通達がありました。Ⅳ中高層建築物の建築に関する周辺住民との具体的調整方策の(1)一般的留意事項の中で、「周辺住民との紛争を未然に防止させるため、建築計画の内容の周知(事前公開、事前説明等)を求めることは、有効かつ適切な指導である。」と指摘している。通達を遵守しながら、指導要綱及び施行基準を改定しているというのであれば、計画の内容を事前公開しないのは住民に不利益ではないか、伺います。（２）指導要綱と施行基準を平成２９年に改正した理由について 指導要綱と施行基準の一部を平成２９年３月１６日に改正しています。改正内容で重要と思われるのは、指導要綱では第２８条の削除、同施行基準では１５ｍ超の建築要件の整理(第４条第４号の削除)であり、その理由は、両者とも観念的規定で具体的基準がなく、要綱上基準上の規定として不適当なため。 改正理由に根拠があるかどうか非常に疑問に思わざるを得ない。なぜなら、この二つの削除が無ければ、大原２丁目計画に歯止めをかけることが出来たと考えられるからです。この改正の根拠が平成７年の通知「宅地開発等指導要綱の見直しに関する指針」だというのであれば、何故直ちに改正せず、２０年以上経った平成２９年に改正したのか。あたかも大原２丁目計画に歩調を合わせるように改正したのか、お伺いします。（３）開発行為等の構想を周知及び説明する時期について 前述した平成元年１２月の通達にあるように、周辺住民との紛争を未然に防止させるため、建築計画の内容の周知(事前公開、事前説明)を求めることは、有効かつ適切な指導であります。また平成１５年３月の「宅地開発等指導要綱の適正な見直しについて」(通知)は、指導要綱については、客観性の確保、公正性、透明性の観点から、議会の議決による条例の形式をとることが望ましいことを踏まえ、指導要綱の条例化について検討されたいこと。特に、開発事業者に対する実質的な強制とみなされる場合については、条例によるべきことを謳っている。 この趣旨を取り入れて、朝霞市では、「朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例」を制定し、事業者に当該開発事業等の構想の届出書の提出を義務付け、市長に構想届出書の公開と一般の閲覧を義務付けている。世田谷区も、街づくり条例において、建築構想の公表を区長に、建築構想の周知を事業者に義務付けている。 このように、建築計画が変更可能な時期に市に届出し、周辺住民に説明会を行うことが必要と考えるが、市長の見解をお伺いします。２ 国道２５４
号バイパスふじみ野地区について（１）国道２５４号バイパスと市道Ｂ－２６号線との交差点改良について 国道２５４号バイパスと市道との交差点は、バイパス開通当時と変わらず、川越方面から２車線、富士見方面から２車線の合わせて４車線での通行で、両方向右折が禁止のうえ、側道から富士見方面に向かう車両が進入するという状況です。 また、バイパスには中央分離帯が設けられているため、東側企業用地に進入するには川越方面から、西側企業用地への進入は富士見方面からに限られると考えています。 交差点は、直角で、極力平坦に、十分な隅切りをとることなどが重要であり、さらに安全性を考慮し、かつ周辺住民地域、生活道路への配慮を考えた時、具体的にどのような交差点改良を実施するのか、お伺いします。（２）市道Ｂ－２６号線の交通安全対策について 市道Ｂ－２６号線は、周辺地域の住民にとっても重要な生活道路となっており、かつ通学路にも指定されておりますので、交通安全対策を慎重に協議してまいりますと、令和元年９月定例会で櫻井部長が答弁しました。 先日も、富士見都市計画に関する公聴会において、「道路」の変更に関する公述人として、西村氏が周辺市道に歩道を整備して欲しいと要望しています。 当該市道の交通安全対策については、車道両側に歩道整備することが必要であります。それも自転車が通行出来る幅員の歩道です。大型トラック等の車両から歩行者、自転車の安全を確保するためであります。 ところが、このたびの開発に伴い国道２５４号バイパス東側の当該市道の歩道を地区界沿いに変更する計画と伺いました。変更した場合にさぎの森児童は、国道２５４号バイパス交差点を２回渡らなければならず、一度ならず二度も危険に晒されることになります。 また、企業誘致により大型車両の流入増大が予想されるので、道路幅員の拡幅も視野に入れるべきかと考えます。 そこで市道Ｂ－２６号線の交通安全対策について、両側の歩道整備と道路拡幅をすべきだと思いますが、市の見解をお伺いします。（３）調整池、公園、緩衝緑地及び特殊道路（区画道路１０－３号）の有効活用について都市計画マスタープランによれば、当該地区は、主な地域資源として新河岸川や福岡江川などの水辺環境と緑の自然とされています。 また、このエリア内にある運動公園が、スポーツ・レクリエーション拠点と位置付けられていることから、市民の憩いの場として周辺環境との一体的な活用が期待されています。そのような中で、区画整理によって新たに造成される調整池は、運動公園にも隣接し、新河岸川と福岡江川を結ぶ広大な施設となるため、自然と触れ合うことのできる親水的な調整池となれば、公共空地の有効活用によると思います。 さらに、人口集中地区に隣接した田園地帯から突如工業地帯へと変貌することから、周辺住宅地域への配慮として、緩衝緑地や交差点直近の公園、特殊道路を含めてシンボルとなるような樹木やベンチ等を設置して、国道２５４
号バイパスふじみ野地区のイメージアップにつながるような活用が図れればと考えますが、市の見解をお伺いします。３ 都市公共植栽について（１）公園における植栽について 堀繁東大名誉教授によると、都市公共植栽として、公園、街路樹、その他の植栽に分類されます。公園と街路樹は、１８５０年代にパリで造られたそうです。堀名誉教授は、ふじみ野市内の公園のうち、福岡中央公園はとてもいいと褒めていました。車道から公園の中まで見通せることと、要所要所にベンチがあることが、良い公園の条件だと言っていました。福岡江川を挟んで運動公園と反対側の公園には、植栽が一本もありません。大井弁天の森のように、外から見通せなく薄暗い公園もあります。 公園の植栽について、公園の中まで見通せるような樹木で、環境保護活動家のＣ・Ｗ・ニコルが言う「明るい森」のようなるように植栽すべきだと思いますが、市の見解をお伺いします。（２）街路樹の在り方について 日本における街路樹の特徴として、①道路内であること②形状が同形同一樹種の等間隔植栽であること、が挙げられます。 しかし、今までの街路樹の考え方を見直す時期に来ていると思いますが、街路樹の在り方について、お伺いします。（３）植栽の剪定について 市内の街路樹には、イチョウ、桜、ケヤキ、ハナミズキ等あり、街の景観を楽しむことができます。街路樹の景観を守るためには、剪定が必要です。 しかし、市内のけやき通り、コミュニティ通りの街路樹であるケヤキやイチョウを見ると、あまりの姿に異常さを感じる市民は少なくないと思います。イチョウの木においては、まるで首斬りのような剪定がなされています。 樹木の特性に合わせて、剪定の時期、剪定の方法を考えるべきだと思いますが、市の見解をお伺いします。
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櫻井進一都市政策部長 １ （仮称）ふじみ野市大原２丁目計画について（１）建設省通達及び同通知と開発行為等指導要綱及び同施行基準との関係について［答弁内容］ 昭和５８年８月２日付け建設省通達「宅地開発指導要綱に関する措置方針」につきましては、主に宅地開発指導要綱及びこれに基づく行政指導について、行き過ぎの是正を求める内容や建築制限の導入などが示されたものとなっています。また、平成７年１１月７日付け建設省通知「宅地開発等指導要綱の見直しに関する指針」につきましても通達同様に宅地開発指導要綱の行き過ぎの是正の徹底を図るもの、開発抑制型の指導要綱から誘導型指導要綱への転換、適正かつ明確なルールの設定及び公共施設に関する基本的な事項などの見直しの指針となっております。 埼玉県からの指導等につきましては、国からの通達、指針等の情報提供はされていると考えられますが、当時の資料については保管しておりません。並びに、埼玉県からの指導及び連絡につきましては、各自治体に対し開発行為等指導要綱の見直しに関する事、策定状況、適用範囲、負担金の有無等について状況調査を受けた経緯がございます。 また、大原２丁目の地区計画に関しましては、当該地区においては区画整理事業等の面整備等がなされてないため、地区計画は制定されていません。また、マンション計画地において定めていないことについては、戸建て住宅地の開発においては、開発当初は良好な住宅街が形成され、その後建て替え等により所有者が変わった場合、敷地の細分化等がなされ、当初想定していたまちづくりに乖離が生じる場合があります。そのため建て替え時であっても当初のルールを順守してもらうため、地区計画を定める場合もあります。しかしながら、マンション建設においては、数十年にわたり存続し建て替えが頻繁に生じることは少ないため、地区計画を定める必然性は低いものと考えられます。 地区計画制定には、土地所有者や抵当権者などの申出により定めることが望ましいと都市計画運用指針により示されております。そのため、市としましては、大原２丁目の地区計画の提案はしておりません。
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櫻井進一都市政策部長 １ （仮称）ふじみ野市大原２丁目計画について（２）指導要綱と施行基準を平成２９年に改正した理由について［答弁内容］ 旧上福岡市及び旧大井町の開発行為等指導要綱は、制定から幾度となく改正を行っています。そのことは、住宅宅地供給をとりまく社会経済状況は指導要綱が多く制定された当時とは大きく変化してきており、そのため国からの宅地開発等指導要綱に関する通達や指針が示され、合併後も令和２年まで幾度となくふじみ野市開発行為等指導要綱及び同要綱施行基準の改正を行ってまいりました。 合併前の両市町の開発行為等指導要綱では、旧大井区域にふじみ野市開発行為等指導要綱及び同要綱施行基準の建築物の高さ規制の基になる規定がされており、旧上福岡区域には規定されておりませんでした。これは駅を中心に２つの団地の建設により、急激に市街化した旧上福岡市と土地区画整理事業を行い緩やかに市街化した旧大井町の中高層建築物等による市街地形成の違いによるものと考えられます。平成１７年の合併後のふじみ野市開発行為等指導要綱及び同要綱施行基準では、旧大井区域には、従前のとおり建築物の高さ規定を適用し、混乱を来さないよう旧上福岡区域には即時適用はしていませんでした。 その後、２年以上経過したこともあり、市内の建築物の高さ規定の統一を図るため、平成１９年１０月に旧上福岡区域にも適用する改正を行い、平成２０年３月から運用開始しました。運用開始から約９年が経過した中で、中高層建築物の事前相談に係る、ふじみ野市開発行為等指導要綱施行基準第４条第４号の解釈の相違から説明に大変苦慮しておりました。このことにより、ふじみ野市開発行為等指導要綱施行基準第４条第４号の概念的規定について、実務を踏まえ、また、国からの通知、通達を基に所掌課内で検討を進めた結果、平成２９年３月に改正を行いました。 主な理由としましては、平成７年１１月７日の「宅地開発等指導要綱の見直しに関する指針」の総括事項により、「指導要綱に基づく行政指導は、行政手続法の趣旨を踏まえ、行政運営の公正な確保と透明性の向上を図るために、行政指導の内容及びその手続きについて、適正なルールをあらかじめ設定した上で、それを明文化することが適当である。」並びに、適正かつ明確なルールの設定においては、「事業者に一定の協力を求める行政指導を行う場合にあっては、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図るため、行政指導の内容及び手続きについて、明文化すると共に公表することとし、内規等の根拠が不明確なものに基づいて負担を求めるのは適当ではない。」との通達や、ふじみ野市開発行為等指導要綱の趣旨であります、「事業者に対して理解と協力を要請」するためには、明確な表現でなければならないとの考えによるものです。
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櫻井進一都市政策部長 １ （仮称）ふじみ野市大原２丁目計画について（３）開発行為等の構想を周知及び説明する時期について［答弁内容］ 開発行為に係る建築物の建築に際しては、「ふじみ野市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例」に基づき、建築確認申請手続きの前に、開発事業者は近隣居住者いわゆる説明対象者に説明し、意見を求め、市に報告をするとともに、説明対象者からの意見に対して、事業者で対応可能な案件において改善等修正がなされるものとなっております。また、平成７年１１月７日の建設省通知「宅地開発等指導要綱の見直しに関する指針」では、「事業者と周辺住民との調整に関する行政指導を行う場合にあっては、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図るため、その手続き等について明文化したルールを定めるべきであること。」とされています。この明文化したルールとして、現在運用されている「ふじみ野市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例」が該当するものと考えます。 このように、建築確認申請などの法的手続きに入る前に近隣関係者の方には、事業の内容に対して説明を受け、意見を言う機会が設けられておりますので、引き続き「ふじみ野市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例」に基づき事業者等には指導してまいります。 なお、構想からの周知及び近隣住民への説明の在り方について、近隣では朝霞市に「朝霞市開発事業等の手続及び基準に関する条例」がございます。朝霞市では、事業者において構想段階に概要を示した表示板を設置し、住民説明会を行い、住民は構想に関しての意見書を、事業者と市に提出することができます。意見書の提出がなされた場合には、事業者はその意見書の内容に対しての見解書を、住民及び市に提出する事となっております。見解書の提出に際して条例では、事業者は意見書の内容に対し配慮や努力を課していますが、計画変更の義務を課しているものではございません。 この手続きの終了後に、開発事業等の協議申請が行われ、改めて事業計画の表示板を設置、住民説明、庁内関係各課の協議を経て手続きが完了します。なお、この開発事業等の協議申請の手続きでは、事業者からの説明報告書の提出を求めていますが、住民からの意見書の提出は求めてはいません。 一方、本市の「ふじみ野市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例」の手続きといたしましては、看板を設置後、住民説明を行い、その際、住民の意見や要望に対し、事業者がその対応の要否について回答するとともに、その内容を市に報告し審査を行っております。また「ふじみ野市開発行為等指導要綱」による事前協議の審査も並行して実施しております。また、審査期間におきましては、朝霞市の「朝霞市開発事業等の手続及び基準に関する条例」の手続きを踏まえ、完了期間については、案件等によりますが、表示板を設置してから開発許可申請が整うまで概ね３か月を要していると伺っております。本市では、「ふじみ野市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例」及び「ふじみ野市開発行為等指導要綱」を並行して実施しており、看板を設置してから開発許可申請が整うまで、この大原２丁目計画は、概ね３．５か月を要しております。なお、「ふじみ野市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例」では、当事者の責務として計画、設計段階から近隣住民等の生活環境に及ぼす影響に十分配慮する旨を規定しています。このことからも、住民に対し事業計画に関する周知の看板設置、住民説明、説明に対する意見や要望の聴取、それに対する事業者の対応など、朝霞市と類似的な指導が図られているものと認識しております。並びに、構想といえども、開発事業者にあっては土地の買収コスト、許認可等の手続きによる法規制の調査、建設コスト等、その事業が企業として採算性を検討したうえで入手されるため、事業計画に根本的な変更が生じるような要望に応じていただけるかなど含め、先進事例などを調査、研究していきたいと考えております。
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櫻井進一都市政策部長 ２ 国道２５４
号バイパスふじみ野地区について（１）国道２５４号バイパスと市道Ｂ－２６号線との交差点改良について［答弁内容］ 国道２５４号バイパスと市道Ｂ－２６号線の交差点改良につきましては、現状の交差点位置から富士見市側に約３０ｍ移動するとともに、国道２５４号バイパスに右折帯を整備し、国道２５４号バイパスと市道が直角に交わる形状となります。そのため、現状の交差点に右折帯を設置するより横断距離が短くなり、交差点面積も小さくなる事から安全性、通行の円滑化が確保されます。本改良計画は、土地区画整理事業の業務代行予定者が道路法及び道路構造令にもとづき策定し、道路管理者である、埼玉県川越県土事務所とふじみ野市、交通管理者である埼玉県警察と東入間警察署において道路協議を実施しております。 市では、これら関係機関との協議結果にもとづく交差点改良案を反映した土地利用計画図を令和元年７月に開催した「都市計画の方針に関する説明会」にて市民に説明し、意見聴取の場を設けました。この説明会は、都市計画構想案を作成するにあたり、住民の意見を反映させるための措置として都市計画法第１６条第１項に基づき開催したものであります。 また、本交差点改良案も含めた計画地区の都市計画構想案については、令和２年１０月に閲覧を行い、構想案に対して公開の場での意見陳情ができる機会として令和２年１１月２日に公聴会を開催しました。 このように、都市計画構想案の作成段階から、交差点改良案を反映した土地利用計画を説明会により周知して意見を伺ってまいりました。
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櫻井進一都市政策部長 ２ 国道２５４
号バイパスふじみ野地区について（２）市道Ｂ－２６号線の交通安全対策について［答弁内容］ 市道Ｂ－２６号線は「国道２５４バイパスふじみ野市地区土地区画整理事業」の北側にある幅員約１０メートルの市道でございます。この道路は事業区域内に編入され、区画道路として土地区画整理事業で道路改修を行うこととなっております。 当該土地区画整理事業は産業団地を形成することを目的としており、大規模な区画を必要とする企業が進出する予定となっております。そのため、搬入搬出を目的とした大型車両の通行が見込まれます。 この市道Ｂ－２６号線につきましては、土地区画整理事業の業務代行予定者と道路改修や交通安全対策について慎重に協議しております。その中で、歩道のあり方について業務代行予定者と協議がなされ、国道２５４号バイパスの東側につきましては、進出企業の搬入搬出を目的とした大型車両が歩道を横断するよりも、企業敷地の反対側に歩道を設置することにより、企業敷地の出入口における通行者の巻き込み事故防止ができるものと考えております。 現在の市道Ｂ－２６号線の国道２５４号バイパス東側につきましては、将来、企業敷地となる反対側に約５０センチメートルの法面があります。今回の計画では、東側の企業敷地の反対側に歩道を設置することにより、道路敷地全体を有効活用できるようになります。 このことから、車道７．０メートル、歩道２．０メートル以上の幅員構成が確保されることにより、「ふじみ野市が管理する市道の構造等の基準に関する条例」及び「ふじみ野市が管理する市道の構造等の基準に関する条例施行規則」の基準に即した計画幅員になっておりますので、道路拡幅の予定はございません。
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櫻井進一都市政策部長 ２ 国道２５４
号バイパスふじみ野地区について（３）調整池、公園、緩衝緑地及び特殊道路（区画道路１０－３号）の有効活用について［答弁内容］ 調整池の有効活用についてですが、土地区画整理事業の業務代行予定者が計画している調整池の規模は、国道２５４号バイパスを挟んで西側に面積約０．４ヘクタール、東側に面積約２．１ヘクタールとなっており、大規模な調整池が計画されています。市としてもこの一団の大規模用地に対する有効活用の研究については必要性を認識しており、土地区画整理事業の業務代行予定者に要望をしております。しかし、今回の調整池は、湛水地域への雨水対策を目的としており、局地的大雨等の短時間で急激な天候変化をもたらす昨今の気象特性において、雨水が急激に流れ込む危険性があることや、湧水対策に対する調整池の構造に関する技術的観点から調整池の有効活用が妥当なのかどうかは慎重に検証しなければならないと考えているところでございます。公園、区画道路１０－３号の整備内容については、土地区画整理事業の業務代行予定者と継続協議中であり、具体的な内容は今後定まることとなります。現状の整備方針を申し上げると、公園に関しましては、計画地区内の企業で就業する方や地域住民の憩い場となる公園を計画しています。区画道路１０－３号に関しては、市道Ｂ－２６号線の歩道から公園へのアクセス性に配慮した歩行空間の快適性が高い道路を計画しています。緩衝緑地帯に関しては、企業敷地内において住宅地と農地に隣接する箇所に設ける計画となっています。緩衝帯の幅員に関しては、都市計画法施行規則第２３条の３にて、騒音、振動等による環境悪化を防止するうえで必要な幅員が開発規模に応じて定められており、当基準にもとづいた緩衝帯を設けます。 また、本計画地は埼玉県が策定している「田園都市産業ゾーン基本方針」に基づいて産業基盤づくりを実施します。田園都市産業ゾーン基本方針とは、産業団地の外周に高木植栽空間を配置し田園などの周辺環境と調和を図った産業基盤づくりを目指すものであります。したがって今回の計画においても景観への配慮や騒音の低減を目的に、緩衝緑地帯内に高木植栽空間を配置し、緩衝緑地帯と高木植樹帯を地区計画の地区施設に定めることにより緑地空間の確保の担保を図ります。本年１０月に都市計画法第１６条第２項に基づき縦覧した地区計画の原案では、緩衝帯の幅員については、市道Ｂ－２６号線沿いは緩衝緑地帯が１５ｍ、市道Ｂ－８０号線沿いは緩衝緑地帯が１１ｍ、緑道が４ｍとなっており、緩衝緑地帯の延長は約５７０メートルとなっています。高木植栽帯につきましては幅員が５ｍであり、産業団地外周部を囲む計画となっております。 各公共施設整備や高木植樹帯に植樹する樹種等に関しては、周辺地域へ配慮した計画の策定を業務代行予定者へ求めております。
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櫻井進一都市政策部長 ３ 都市公共植栽について（１）公園における植栽について［答弁内容］ 市内にある約１６０箇所の公園・緑地等において、１，０００平方メートルを超える比較的大きな公園・緑地等につきましては、高木が植栽されており、木陰があることにより市民の憩いの場所となっております。しかしながら、１，０００平方メートル未満の小規模な公園や開発に伴って提供された公園やポケットパークのような緑地等につきましては、高木が植栽されていない場所もあります。このような公園・緑地等にシンボルツリーのような１本高い高木があれば木陰ができますが、そのような公園・緑地等では面積も小さく高木を植えるようなスペースがないこと、高木を植えてしまうとすぐに隣地へ枝が伸びて越境してしまい近隣の市民の方々に迷惑がかかることから、低木と呼ばれる背の低い樹木を植えていることが多い状況です。シンボルツリーのような高木は木陰を作り暑い日の日よけとなりますが、現在市内の公園・緑地等における高木は周囲を暗くしてしまうため怖い、防犯上良くない、見通しが悪くなるといった問題から伐採してほしいという要望が増えております。このため、今後につきましては地元からの要望等があった際に高木の植栽のあり方について考えてまいります。
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櫻井進一都市政策部長 ３ 都市公共植栽について（２）街路樹の在り方について［答弁内容］ 当市が管理している道路の街路樹につきましては、植栽してから数十年経過したものが多く、街路樹の枝が茂ることで、運転手の視覚が妨げられ、信号機や交通標識が見づらくなるなどの要望をいただいております。また、過日、脇道から大きな通りに車両が出ようとした際に、街路樹が死角となり、死亡事故が発生した事案において、双方の運転手に過失がないとの裁判所の判決がございました。 このことから、交差点付近の見通しを良くする必要があると判断し、交差点付近の街路樹を順次、伐採を行っていく予定でございます。 今後の街路樹のあり方として、ふじみ野市自転車ネットワーク計画に基づく自転車通行空間の整備の際には、樹齢が高く、維持管理上支障がある街路樹については伐採するなど、新たな方策を行うことにより、効率的な維持管理を行っていきたいと考えております。 また、市民アンケート等で、街路樹を伐採することや伐採した後の街路樹の種類などについて調査研究をしてまいりたいと考えております。
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櫻井進一都市政策部長 ３ 都市公共植栽について（３）植栽の剪定について［答弁内容］ 街路樹の要望は、枝が宅地へ越境し、近隣の市民からは、ムクドリのフン害や落ち葉の清掃が大変なのでどうにかしてほしい、住宅の樋が詰まるので、出来るだけ枝を切りつめてほしいという要望が多く寄せられております。そのため、路線により、強剪定で実施しているところでございます。しかしながら、強剪定で実施することにより、通行する方々などからは、街路樹の樹形が阻害され、景観が損なわれる、街路樹が色づく時期に、楽しめない等のご意見もいただいているところでございます。このことから、沿道住民の方や通行する方から、さまざまなご意見をいただいているところでもありますので、今後も当市としまして、道路を安全安心に利用していただくため、街路樹の剪定につきましては、要望に対応できるように研究してまいります。………………………………………………………………………………………………………………………
◆19番（足立志津子議員） ［質問事項］１ 市道幹線３号線における交通安全対策 市道幹線３号線の沿道で大型店舗・イオンタウンふじみ野が開店しました。星野園芸交差点角に「２５４バイパス方面」と書いた表示板を持った誘導員が立ち、市道幹線３号線の交通量が増加することが明らかになっています。 市道幹線３号線の中でも危険な状況にある「福岡浄水場東側交差点と星野造園交差点を結ぶ箇所の交通安全」について３月議会で取り上げたところ、市当局は「第１次優先整備路線であるが、事業未着手の都市計画道路が複数ある。困難路線の費用対効果を検証し、優先順位をつけて事業着手していきたい」との答弁でした。（１）第１次優先整備路線としての都市計画道路の整備計画とスケジュール そこで、都市計画道路の第１次優先整備路線の整備計画とスケジュールについてお答えください。（２）福岡浄水場東側交差点と星野造園交差点を結ぶ箇所の交通安全の緊急対策市道幹線３号線の中でも改善が求められている箇所の緊急対策３点についてお答えください。①夜間、車のライトで運転者から見えなくなる歩行者、横断歩道の改善（「横断注意・事故発生交差点」の発光看板、北から南に向かう「幅員減少・スピード落とせ」路面標示、交差点内に自発光鋲設置など） イオンタウンから南側の福岡浄水場北側交差点において、イオンタウン方面から来た車両のドライバーが、自車と坂を上ってくる対向車のライトで歩行者、横断歩道の存在が見えなくなる経験をしています。坂を上ってくるドライバーも同様です。 ドライバーに横断歩道・歩行者の存在を認知させるため、「横断注意・事故発生交差点」の発光看板、北から南に向かう路面に「幅員減少・スピード落とせ」標示、交差点内に自発光鋲設置などの安全対策が必要と考えます。②東側の歩道設置 当該区間はイオンタウン方面に向かって西側を見ますと、市当局がいうガードパイプによる「歩行者、自転車が通行できるスペース」がありますが、急坂ゆえに自転車を押して上る市民がいると、下りの自転車は車両と並走しなくてはならず、歩行者・自転車の安全確保がなされているとは言えない状況です。 東側の歩道設置について、課題と見解をお答えください。③星野造園交差点の隅切り拡幅 市道Ａ－１２号線と幹線３号線の交差部分の星野園芸角は鋭角になっているため、隅切り拡幅が必要です。この点について、見解をお聞かせください。２ 国道２５４号バイパス沿道の産業団地開発に係る課題解決の考え方 国道２５４号バイパスの両側沿道（福岡新田）の市街化調整区域は市街化区域に変更され、産業団地開発が進められています。先般の都市計画変更に対する公聴会での公述に対する検討結果が出されていることは承知しています。改めて、課題の解決と考え方について詳細にお答えください。（１）産業団地に出入りする車両のルートと周辺道路への影響について①搬入・搬出車両の場合②従業員の車両の場合公述に対する検討結果は、「産業団地への大型車両の出入りについては、国道２５４号バイパスの副道及び今回拡張する交差点を経由した市道を利用することとし、生活道路に産業団地からの車両が流入しないように、ふじみ野市が進出企業に指導を徹底する」としています。 バイパスの川越方面から来た車両がバイパス南側の産業団地に右折で入る場合はどうなるか、志木方面から来た車両がバイパス北側の産業団地に右折で入る場合はと、住民の方々から疑問の声が寄せられています。「バイパスの副道及び今回拡張する交差点を経由した市道」とはどこのことか、①搬入・搬出車両の場合、②従業員の車両の場合について、具体的にお答えください。③通学路の安全確保さぎの森小学校に通う子ども達は、市道Ｂ－２６号線を国道２５４号バイパスに向かって左側にある歩道を利用しています。産業団地開発に伴い、実際に歩く経路に変更がある場合は、どのようなコースを取ることになるのかお答えください。（２）周辺の住宅環境との調和①常緑広葉樹などのしっかりした緩衝緑地帯の設置 産業団地となる地域の南側には、道路一本を隔てて水宮の住宅区域が接し、北西側には病院、保育園があり、大気、騒音、粉塵など環境面で問題が生じることが心配されます。公述に対する検討結果は、「都市計画法施行規則に定められている幅員の緩衝緑地帯を整備するのみではなく、景観への配慮や騒音の低減を目的に、緩衝緑地帯内に高木植栽空間を配置することにより緩衝緑地帯の効果を高め、周辺環境との調和が図られた産業地の整備をする」としています。市当局においては、「植樹の際は常緑広葉樹などしっかりした植物を使用する」など、緩衝緑地帯の効果を高める指導が必要と考えます。この点についての見解をお聞かせください。（３）水宮の浸水被害軽減に効果を期待する開発地に予定している調整池の能力と、完成後の湧水の処理について 公述に対する検討結果は、「開発に伴う雨水処理については、平成２９年の台風第２１号の浸水状況を踏まえ『埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例』に基づく容量に加え、周辺地域の雨水も貯留できる調整池を設置する計画となっている。地下水の湧出が想定される調整池については、周囲を矢板で遮蔽するなど貯留機能を確保する計画」としています。 産業団地予定地となる場所が２０１９年１０月の台風第１９号の時も自然の遊水地と化し、これまでにない甚大な被害を受けた水宮地区の住民は、２０１７年台風第２１号の浸水状況を踏まえた計画では不十分であり、気象災害が激化する時代を迎える中で、浸水被害を拡大させるような市街化区域への変更は見直してほしいとまで言っています。 開発地に予定している調整池の能力と、完成後の湧水の処理についてお答えください。３ 設置目的に合ったエコパの運営 ふじみ野市エコパ条例は「市民のふれあい、交流及び健康増進を図るため、ふじみ野市立エコパを設置する」としています。指定管理者が条例に沿った運営を行うことが出来るように、市当局には、現地に出向き現状を把握することを含めたモニタリングなどが求められると考えます。（１）旧上福岡市「太陽の家」の機能を代替する施設であるエコパの減免措置に対する契約時と現状のかい離について①課題と対応策 市当局は、エコパにおいても減免措置を継続する方針から、減免補填の上限を１日１７４人で契約していますが、市民に好評な施設であることから現在の入場者は１日７００人と報告され、ほとんどが減免対象者となっています。 入札説明書に関し、「継続的に１日１７５人以上の対象者の利用があった場合には、協議により上限を引き上げる等の措置を採って頂けると考えていいか」という業者からの質問に、市当局は「不可」と答えています。 しかし、入場者数の契約時と現時点の４倍ものかい離は、指定管理者に人件費を圧縮した運営を余儀なくさせるものであり、安全管理の上でも懸念が生じるものと考えられます。減免対象者数のかい離による、課題と対応策についてお答えください。（２）利用者の公平性の確保 ①バーデプール・浴室利用者の２０時枠のみが短縮時間になっている理由 エコパは公の施設ですから、利用者の公平性の確保は重要な要件です。ところが、バーデプール・浴室の利用時間は各時間帯５０分ずつであるのに対して、２０時枠のみが４０分に短縮されています。 仕事帰りに駆け込む利用者もいて、「ふじみ野市が元気健康都市というのなら、健康増進施設の最終枠の利用も公平な時間にしてほしい」と要望が寄せられています。短縮になっている理由をお答えください。 人件費を圧縮した状況は、利用者に時間短縮など犠牲を強いることになっています。清掃や翌日の準備を理由にした利用時間の短縮であるとすれば、公共施設の運営にふさわしくありません。さらに、最終枠は入場者が少ないから短縮しても構わないという考え方は、公共施設に持ち込んではならないものです。 こういう点を市当局としてしっかりチェックし、市民に不利益をもたらさないという観点から、契約を見直して、問題の改善を求める必要があると考えます。４ 平和都市にふさわしい事業の推進（１）核兵器禁止条約批准国が５０カ国に達し、２０２１年１月２２日に核兵器禁止条約が発効することについて、平和首長会議に加盟しているふじみ野市長としての見解 核兵器禁止条約批准国が５０カ国に達し、２０２１年１月２２日に核兵器禁止条約が発効することとなりました。核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する平和首長会議に加盟しているふじみ野市長として、発効についての見解をお聞かせください。（２）平和の像の設置場所 上福岡公民館前に設置されていた平和の像は、上福岡公民館の改修に伴い、５月、福岡江川河口付近の運動公園入口に移設されました。 ７月、移設場所に行ってみますと、石像の足には移設の際についた泥がそのままで、周囲は雑草が伸び、散歩に来たという男性は、「せっかくの平和の像も台無しだ。平和都市というなら、もう少し大切に扱ったらいいのに」と嘆いていました。 平和の像の設置場所には、市民の目に触れやすく、啓発効果の高い場所を選ぶべきではないでしょうか。 例えば、市役所入口の芝生の中に、平和宣言文のプレートとともに設置すれば、市役所に来る市民ばかりでなく、県道を通行する市民や車両のドライバーの目につき、平和都市に相応しいものになるのではないかと考えます。この点について、見解をお聞かせください。（３）消えゆく戦争体験を記録に残す事業 平和都市にふさわしい事業として、戦争体験を記録に残す方法もあるかと考えます。この点についての見解をお聞かせください。
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櫻井進一都市政策部長 １ 市道幹線３号線における交通安全対策（１）第１次優先整備路線としての都市計画道路の整備計画とスケジュール［答弁内容］ 市では、平成２７年度、２８年度に実施いたしましたふじみ野市総合都市交通体系調査の結果を踏まえ、ふじみ野市都市交通マスタープランを平成２９年３月に策定いたしました。この都市交通マスタープランにおいては、広域ネットワークの充実に資する路線、都市防災向上に資する路線、大規模開発を見据えた路線、交通結節点の機能強化に資する路線を抽出し、これらを重ね合わせ、ふじみ野市の目指すべき道路ネットワークを定めております。 また、このネットワークのうち、事業中もしくは未整備の路線について、市の抱える重要課題に対応でき、かつ重要性や緊急性が高い路線を優先的に整備すべき路線として位置づけております。市道幹線３号線につきましては、第１次優先整備路線として、交通マスタープランにおいて位置付けられておりますが、現在、具体的な整備計画、スケジュールの策定までは至っておりません。市において、都市計画道路の整備状況は全延長約３１ｋｍのうち整備済の延長は、約１７ｋｍであり、現在の整備率は５５．２％でございます。現在、上沢勝瀬通り線で事業を進めております。市道幹線3号線 都市計画道路「上野台中央線」は、都市計画道路「福岡線」と都市計画道路「入間線」を結ぶ路線となっております。整備状況としましては、延長約１，４２０ｍのうち整備済延長が約８６０ｍであり、整備率は６０．６％の路線であります。市内には、第１次優先整備路線でありながら事業未着手の都市計画道路が複数あるため、それぞれの路線の費用対効果を検証し、優先順位をつけて事業着手してまいりたいと考えております。
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櫻井進一都市政策部長 １ 市道幹線３号線における交通安全対策（２）福岡浄水場東側交差点と星野造園交差点を結ぶ箇所の交通安全の緊急対策 ①夜間、車のライトで運転者から見えなくなる歩行者、横断歩道の改善（「横断注意・事故発生交差点」の発光看板、北から南に向かう「幅員減少・スピード落とせ」路面標示、交差点内に自発光鋲設置など）［答弁内容］ 市道幹線３号線は、元福岡一丁目の土のう置場から市道幹線１号線に接道するまでを結ぶ延長約１，４００メートルの幹線道路でございます。 福岡浄水場東側交差点と星野造園交差点までの区間につきましては、車道と歩道を含め、幅員約７．５メートルで市道認定されており、市役所に向かって左側にガードパイプで区分された歩道がございます。 現在、福岡浄水場東側交差点には、内部照明式大型標識により横断歩道の位置が明確に示されております。 さらに、イオンタウンのグランドオープンに合わせて、「横断歩道あり注意」の注意喚起看板を２枚設置いたしました。 当該路線におきまして、令和２年１１月に福岡浄水場東側交差点付近の舗装の打ち替えを行い、騒音・振動対策を実施いたしました。 新たな路面標示の設置につきましては、舗装面と道路標示の段差による騒音や振動などの発生が懸念されますので、周辺住民への影響を考慮しながら、交通安全対策を研究してまいります。今後の交通安全対策としましては、当該横断歩道は、上ノ原方面から市役所方面へ向かう上り坂の頂上付近にあり、道路交通法第４２条第１項第２号では、「上り坂の頂上付近は徐行すべき場所」と規定されております。 このため、車両運転者に対し、減速を促すための注意喚起看板の設置について検討してまいります。
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櫻井進一都市政策部長 １ 市道幹線３号線における交通安全対策（２）福岡浄水場東側交差点と星野造園交差点を結ぶ箇所の交通安全の緊急対策 ②東側の歩道設置［答弁内容］ 市道幹線３号線の福岡浄水場東側交差点から星野造園西側交差点までの現況道路幅員は、約７．５メートルとなってございます。道路の西側には幅員が約１．０メートルの歩道が設けられて、両側には、既に建物が建ち並んでいる状況でございます。 この路線は、ふじみ野市都市交通マスタープランにおいて、第１次優先整備路線に定められております。 しかしながら、市内には第１次優先整備路線でありながら、事業未着手の都市計画道路が複数あり、その全ての路線を同時に整備することは、大変、困難でございます。このため、それぞれの路線の費用対効果を検証し、優先順位を付けて、事業着手してまいりたいと考えております。なお、当該区間はガードパイプにより、歩行者、自転車が通行できるスペースは確保しております。そのため、当面のさらなる交通安全対策につきましては、市民から要望があった際に、必要に応じて、現地調査等を行ったうえで検討してまいります。
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櫻井進一都市政策部長 １ 市道幹線３号線における交通安全対策（２）福岡浄水場東側交差点と星野造園交差点を結ぶ箇所の交通安全の緊急対策 ③星野造園交差点の隅切り拡幅［答弁内容］ 当該交差点は、市道幹線３号線と市道Ａ－１２号線が交わる交差点となってございます。この交差点には、既に、隅切りが設置されてございます。 この路線は、ふじみ野市都市交通マスタープランにおいて、第１次優先整備路線に定められております。 先ほど答弁したとおり、この路線の費用対効果を検証し、事業を進める事となった場合には、歩道や交差点などの検討を含め、隅切りの検討も行いたいと考えております。
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櫻井進一都市政策部長 ２ 国道２５４号バイパス沿道の産業団地開発に係る課題解決の考え方（１）産業団地に出入りする車両のルートと周辺道路への影響について ①搬入・搬出車両の場合 ②従業員の車両の場合［答弁内容］ 産業団地への車両の出入り口に関しては、土地区画整理事業の業務代行予定者の現状の計画では、搬入・搬出車両及び従業員車両は同じ出入り口を利用する計画とされています。産業団地への車両の出入りのルートについては、国道２５４号バイパスに整備予定の出入り口専用レーンとなる副道及び本事業で改良される国道２５４号バイパスの交差点を経由して市道Ｂ－２６号線に整備予定の出入り口を利用する計画とされています。周辺の生活道路に産業団地からの車両が流入しないように進出企業には本ルートによる出入りを要望してまいります。
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櫻井進一都市政策部長 ２ 国道２５４号バイパス沿道の産業団地開発に係る課題解決の考え方（１）産業団地に出入りする車両のルートと周辺道路への影響について ③通学路の安全確保［答弁内容］ 市道Ｂ－２６号線は、通学路に利用されており、業務代行予定者との当該道路の整備に関する協議においては、子供たちの交通安全対策を重要な課題として協議を実施してまいりました。国道２５４号バイパスの東側の街区に関しては、大規模な区画を必要とする企業の進出が想定されるため、搬入搬出を目的とした大型車両の出入りが見込まれます。そのため、国道２５４号バイパスの東側の市道Ｂ－２６線については、大型車両が歩道を横断して企業敷地に出入りするよりも、企業敷地の反対側に歩道を移設することにより、歩行者の巻き込み事故防止を確保できるものと考えております。
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櫻井進一都市政策部長 ２ 国道２５４号バイパス沿道の産業団地開発に係る課題解決の考え方（２）周辺の住宅環境との調和 ①常緑広葉樹などのしっかりした緩衝緑地帯の設置［答弁内容］ 緩衝緑地帯に関しては、企業敷地内において住宅地と農地に隣接する箇所に設ける計画となっています。緩衝帯の幅員に関しては、都市計画法施行規則第２３条の３にて、騒音、振動等による環境悪化を防止するうえで必要な幅員が開発規模に応じて定められており、当基準にもとづいた緩衝帯を設けます。 また、景観への配慮や騒音の低減を目的に、緩衝緑地帯内に高木植栽空間を配置する計画であり、緩衝緑地帯と高木植樹帯を地区計画の地区施設に定めることにより緑地空間の確保の担保を図ります。本年１０月に都市計画法第１６第条第２項に基づき縦覧した地区計画の原案では、緩衝帯の幅員については、市道Ｂ－２６号線沿いは緩衝緑地帯が１５ｍ、市道Ｂ－８０号線沿いは緩衝緑地帯が１１ｍ、緑道が４ｍとなっており、緩衝緑地帯の延長は約５７０メートルとなっています。高木植栽帯につきましては幅員が５ｍであり、産業団地外周部を囲む計画となっております。植樹する樹種に関しては、周辺地域へ配慮した計画の策定を業務代行予定者へ求めております。
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櫻井進一都市政策部長 ２ 国道２５４号バイパス沿道の産業団地開発に係る課題解決の考え方（３）水宮の浸水被害軽減に効果を期待する開発地に予定している調整池の能力と、完成後の湧水の処理について［答弁内容］ 国道２５４
号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業における調整池につきましては、「埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例」及び「ふじみ野市雨水流出抑制対策取扱要綱」に基づいた、雨水流出抑制対策を行う必要があります。 このたび、設置を計画しております調整池の能力につきましては、開発面積のうち、既存道路や宅地部分等を除いた面積において、１ヘクタール当り９５０立方メートルの雨水流出抑制対策量を貯留できる調整池を計画しております。 また、当該地域は湛水想定区域に指定されていることから、盛土行為による湛水阻害分に相当する水量が加算され、合計で約７６，５００立方メートルの貯留量と、更に、土地区画整理事業区域外からの対策に相当する貯留量、約２１，５００立方メートルを加算した貯留量を見込んでおります。 なお、調整池の湧水処理につきましては、湧水を生じさせない構造を目標に掲げ、業務代行者と詳細設計の協議を行っているところでございます。 その協議におきまして、調整池底部から地下水を流入させないよう、地盤の不透水層まで土留材を打ち込み、かつ、土留材の接続部からも地下水を遮水する構造とする方針が示されております。 したがいまして、設置する調整池につきましては、基本的には湧水を極力生じさせない構造となります。しかしながら、工法の工夫を施したにもかかわらず、解消することができない、わずかな湧水につきましては、その時点の状況を確認しながら、適宜、ポンプ排水するなどして臨機に対応してまいります。
◎浦谷健二市民活動推進部長 ３ 設置目的に合ったエコパの運営（１）旧上福岡市「太陽の家」の機能を代替する施設であるエコパの減免措置に対する契約時と現状のかい離について ①課題と対応策［答弁内容］ ふじみ野市立エコパは、ふじみ野市・三芳町環境センターから発生する熱エネルギーを有効利用するとともに、市民のふれあい、交流及び健康増進を図るための施設として、子供からお年寄りまで幅広くご利用いただける施設として平成２６年６月１７日にオープンしました。利用者数は、平成２６年度１３万５，０２４人、平成２７年度１９万３，５９３人、平成２８年度２０万２，３０１人、平成２９年度２１万１，７０８人、平成３０年度２１万６，４７５人、令和元年度１９万４，８２１人となっております。 ６０歳以上のふじみ野市又は三芳町に在住で、両市町が発行するエコパ優待者証の交付を受け、これを提示した方の利用料金は無料となるため、１日当たり１７４名を上限に指定管理者へ補填することとなっております。指定管理者からの計画書では、年間６万人の優待者証利用者を想定しておりましたが、平成２９年度２０万５，８３４人、平成３０年度２１万３，２３３人、令和元年度１９万２，４３１人（３月は休館）となっており、想定の３倍以上のご利用を頂いております。また、６０歳未満の方及びふじみ野市、三芳町以外にお住いの方のご利用は、指定管理者からの計画書では年間４９，６００人想定となっておりますが、平成２９年度５，８７４人、平成３０年度３，２４２人、令和元年度２，３９０人（３月は休館）と、年々利用者数が減少しております。 エコパは、市民のふれあい、交流及び健康増進を図るための施設として、子供からお年寄りまで幅広くご利用いただける施設として開設しておりますので、６０歳未満の利用者を増加し、利用料金収入も増収できるよう、指定管理者と協議調整を行いながら対応してまいります。
◎浦谷健二市民活動推進部長 ３ 設置目的に合ったエコパの運営（２）利用者の公平性の確保 ①バーデプール・浴室利用者の２０時枠のみが短縮時間になっている理由［答弁内容］ ふじみ野市立エコパの営業時間は、午前９時から午後９時までとなっております。ご利用のみなさまは各時間ごとに５０分までバーデプール・浴室をご利用いただき、着替え等を行った後に、休憩室でゆっくりしていただく時間としていただいおります。 午後８時からご利用のみなさまの時間を午後８時４０分までとしております理由につきましては、午後９時までにエコパを退館していただくには、バーデプール・浴室から出て着替えの時間をゆっくりと取っていただくためには、２０分は必要になると考えております。そのため、午後８時４０分までにはバーデプール・浴室の利用を終えていただけますよう設定しております。 今後も利用者の意見を参考に適切な運営が行えるよう指定管理者と協議調整を行ってまいります。
◎浦谷健二市民活動推進部長 ４ 平和都市にふさわしい事業の推進（１）核兵器禁止条約批准国が５０カ国に達し、２０２１年１月２２日に核兵器禁止条約が発効することについて、平和首長会議に加盟しているふじみ野市長としての見解［答弁内容］ 平和首長会議は、加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消、さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的に設立されました。そして、国内では、全市区町村の９９．５％に当たる１，７３３の市区町村が加盟しており、ふじみ野市は、平成２２年２月に加盟しております。 平和首長会議においては、核兵器禁止条約批准国が５０か国に到達し、同条約の発効が確実となったことから、令和２年１１月２０日に平和首長会議国内加盟都市会議の名で、核兵器廃絶に向けた取組の推進に関する要請の文書を日本政府に提出したところでございます。 市といたしましては、これまでも恒久平和の実現を目指し、市民の皆様と平和推進事業を実施してきたことから、この機に限らず引き続き、同事業を実施しながら、平和の大切さを発信してまいる所存でございます。
◎浦谷健二市民活動推進部長 ４ 平和都市にふさわしい事業の推進（２）平和の像の設置場所［答弁内容］ 平和の像は、上福岡公民館・コミュニティセンターの大規模改修工事に伴い、令和２年５月にふじみ野市運動公園に移設いたしました。像の制作者は、縄文時代にクスノキなどの木の実を拾い生活していた背景を思い浮かべ、「平和の像を通して、縄文時代から続く平和で豊かな暮らしを母なる大地の神が象徴し、平和への想いを新たにしてほしい」という想いを込めて制作されました。 場所の選定につきましては、この想いに沿い、作品の雰囲気を壊すことなく、同様の環境となるように考慮した結果、運動公園のクスノキの下に移設することに決定いたしました。また、運動公園は、年間延べ３万人を超える方が利用する施設でございます。設置場所を移設したことにより、初めて御覧になった方も多々いらっしゃったのではないかと推測されます。これからも、多くの方の目に触れることで、平和への想いを新たにして欲しいと望んでおります。
◎浦谷健二市民活動推進部長 ４ 平和都市にふさわしい事業の推進（３）消えゆく戦争体験を記録に残す事業［答弁内容］ 市では、平成２７年度にふじみ野市誕生１０周年記念事業として、市民から戦争体験に関することや平和を願う気持ちを募集し、「平和記念誌」としてまとめました。 そして、近年では、市民で構成された平和推進事業実行委員会の企画・運営による「平和祈念フェスティバル」を開催しております。昨年度は被爆体験伝承講話や戦争体験者とタレントによる平和トークライブなどを実施し、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から「平和祈念フェスティバル」に代えて「平和祈念展」として開催し、長崎原爆資料館より借用したパネルを展示したほか、市内に住む戦争体験者のお話を映像として記録し、上映したところでございます。今後におきましても、市民の皆様や関係機関と連携を図りながら戦争体験の伝承や戦争に関する資料の展示など記録と記憶に残るような平和推進事業を実施してまいります。………………………………………………………………………………………………………………………
◆21番（塚越洋一議員） ［質問事項］１ 大規模開発の工事から市民の生活と安全を守るために（１）市役所の相談体制と関係組織の連携（２）業者に対する指導方針（市民との協働のまちづくりを進める「あったか市政」として）（３）健康被害を防ぐ対策 市民との協働のまちづくりを進める観点から、大規模開発計画の情報については、市民の利益を守るために、計画が決まってからではなく、可能な限り事前打診段階も含めて、行政と開発事業者と市民とが情報を共有できるようにすべきです。以前は、都市計画審議会や議会などを通じて、概略的な計画情報が共有されていましたが、最近は全部決定するまで開発事業者の情報保護が機械的に優先されて、市民と議会には何の情報も伝えられていません。このやり方ですと、市政の主権者である市民との協働のまちづくりは、事実上排除されてしまいます。 この流れの中での大規模開発による工事については、一方的かつ高圧的な開発事業者の姿勢の前に周辺住民は恐れ戸惑い、市民の生活と安全を守ることが極めて困難な状況になっています。市役所においては、市民からの相談をたらい回しにするのではなく、開発担当部門に総合的相談窓口を設置して対応することが、緊急に求められているものといえます。 以上のことを踏まえ、簡潔に答弁願います。２ 市道の長寿命化に向けての維持管理について（１）舗装の亀裂から雨水浸入を防ぐ対策（穴が開くまで放置しない）（２）舗装補修工事の改善と体制（３）舗装復旧工事の質向上とチェック体制 道路舗装の長寿命化は、経費節減と安全管理向上の両側面から必要なことです。路面に穴が開いてから穴埋めをするのは当然なことですが、穴が開く前の亀裂ができた時点でシール材によって雨水の浸透を防ぎ、路盤を保護することが大切です。道路管理情報の一層の改善が求められます。また、補修工事や道路占用物関連の舗装復旧工事の際に、継ぎ目部分の転圧が弱いために、継ぎ目部分からの舗装破損が目立っていますので、工事管理体制の強化が必要です。以上のことから、答弁ください。３ 県水の送水管老朽化対策と強靱化について（１）維持管理状況の把握・県との情報共有（２）送水が止まったときの対策（３）県の再整備計画と市の対応する計画 現在、隣の富士見市勝瀬地内で漏水の修理工事が続けられていますが、敷設から半世紀近くが経過しており、いつどこでさらに重大な漏水などの事故が起きないとも限りません。県と市との管理情報の共有体制を一層強化するとともに、万が一送水がストップしたときの緊急対応体制の確立と訓練が必要です。 また、県がこの送水管の再整備計画を優先事項として位置付けていると聞いていますが、市としての道路占用計画の見直しなど、今から始めることが必要だといえます。 以上のことを踏まえて答弁願います。４ 障がい者の社会的孤立への対策（１）保護者の高齢化による問題（２）実態の把握（３）市としての対応策 障がい者を抱える親の高齢化が進み、障がい者が社会的に孤立化するケースがさらに増加していくものと想定されます。しかし、その実態については、各種調査でもなかなかつかめないものと考えられます。親亡き後、自立可能な人と施設入所が必要な人と一定のサポートの下に自活できる人など、求められる対応は一人一人違うものです。高齢福祉課と障がい福祉課との連携の下に、民間団体とも協力しての体制強化が急がれます。 以上のことから、答弁を願います。５ 大井郷土資料館の今後について（１）図書館が西側文化施設に移転した後の計画（２）建物は改修すればまだ十分使える（３）郷土愛を育む拠点施設としての発展を 令和５年夏に西側文化施設が完成すると、大井図書館が移転したあと、大井郷土資料館はどうなるのか、地域の人たちが心配しています。解体して駐車場にするなどの計画は絶対に止めていただきたいものです。建物は、改修すればまだまだ十分に使用できるものであり、展示方法の抜本的改善や体験・学習施設など、郷土愛を育む拠点施設として発展的運営が期待されるところです。市民参加の下に専門家が加わっての計画具体化が求められるところです。 以上、答弁願います。
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櫻井進一都市政策部長 １ 大規模開発の工事から市民の生活と安全を守るために（１）市役所の相談体制と関係組織の連携［答弁内容］ 現在、大規模開発の市の相談体制としまして、「ふじみ野市開発行為等指導要綱」に係る案件は都市計画課が窓口となっております。相談者の相談内容は多岐に渡るたることが多いため、相談先の担当課リストを作成し、担当課を紹介するなど連携を図っております。また、市民からの相談に対しましても同様に対応しています。なお、大規模開発では開発指導等の内容が関係各課に渡るため、効率的な指導を図る目的で合同で顔合わせを行い、指導などの意見を取りまとめており、開発の事前協議にかかる案件については、市としては共通認識を持っていると認識しています。 なお、苦情の種類については、解体工事などの騒音・振動、粉塵、道路の汚れ、工事による渋滞などがあり、これまでもその都度、関係課と連携し苦情対応を行っており、ノウハウを蓄積しています。 これらのことから、相談体制と関係組織の連携につきましましては、横断的な対応ができているため機能していると考えております。
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櫻井進一都市政策部長 １ 大規模開発の工事から市民の生活と安全を守るために（２）業者に対する指導方針（市民との協働のまちづくりを進める「あったか市政」として）［答弁内容］ 民間の事業者が行う経済活動について行き過ぎた行政指導等を行うことは、行政の公平中立性を欠くことに繋がるものと考えます。例えば、工事の工法を指定することは行き過ぎた行政指導に該当するものだと認識しております。 「ふじみ野市開発行為等指導要綱」の趣旨は、良好な都市環境の保全及び健全な発展を図ることを事業者に対して、理解と協力を要請するものです。ふじみ野市開発行為等指導要綱による行政指導は、任意の協力によってのみ実現されるものであります。開発事業者がふじみ野市開発行為等指導要綱及び同施行基準に規定する建築物の建ぺい率などを遵守することは、周辺地域に配慮したまちづくりに寄与するものだと認識しております。 開発事業者と近隣住民が遵守事項などを盛り込んだ工事協定書を締結することが、近隣関係の形成のひとつの手段であり、協働のまちづくりに寄与するものだと考えます。 これらのことから、従来どおり、公平・中立性の観点から、ふじみ野市開発行為等指導要綱による行政指導と必要に応じて工事協定の締結など開発事業者に提案してまいります。
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櫻井進一都市政策部長 １ 大規模開発の工事から市民の生活と安全を守るために（３）健康被害を防ぐ対策［答弁内容］ 先ほども答弁いたしましたとおり、市としては過去の事例からも市民等から工事による健康相談や苦情に対しましても、開発事業者に対し速やかに連絡し対応するよう指導しております。 そのため、市の相談体制と関係組織の連携につきましまして、現状の体制でも横断的な対応ができ、機能を有していることで近隣住民への配慮ができていると考えます。 また、開発事業者と近隣住民が遵守事項などを盛り込んだ工事協定書を締結することが、近隣関係の形成のひとつの手段であり、開発事業者としての近隣住民への配慮だと考えます。これらのことから、従来どおりの、市民に対する市の組織的な配慮、開発事業者の市民への配慮が工事から市民の生活と安全をまもる対策のひとつであると考えております。
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櫻井進一都市政策部長 ２ 市道の長寿命化に向けての維持管理について（１）舗装の亀裂から雨水浸入を防ぐ対策（穴が開くまで放置しない）［答弁内容］ 道路舗装の維持管理におきましては、年３回の道路施設等安全点検を４月、７月、１２月に実施しております。 また、日々の道路パトロールのほか、市民からの情報提供等で舗装の剥離やひび割れ、へこみなどを発見した場合は、職員で補修を行ったり、単価契約を締結している事業者に依頼し、速やかに補修を実施しているところございます。 日常の管理におきまして、舗装の補修材の品質が向上していることから、ひび割れの時点で、舗装表面にアスファルト乳剤を散布し砂などを撒く表面処理のシールコートや舗装材の粒が細かいものを使用するパッチングを、路盤が傷まないよう、補修を実施しているところでございます。しかしながら、経年劣化が著しい舗装につきましては、部分的に舗装を剥がし、補修を行っているところでございます。 また、シールコートのような表面処理工法は、アスファルト乳剤を使用して、ひび割れ等を軽微なうちに処理することができ、雨水の侵入、路盤への影響を抑えることはできますが、一時的な補修でございます。また、パッチング工法は、特殊な工法ではなく汎用性が高いため、応急処置的な維持工法として破損部への舗装材を舗設することで、舗装の延命化が図れるものでございます。今後につきましても、舗装面のほか、路盤に影響が生じないように、日常の維持管理に努めてまいります。
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櫻井進一都市政策部長 ２ 市道の長寿命化に向けての維持管理について（２）舗装補修工事の改善と体制［答弁内容］ 以前の補修工事を行うための契約方法におきましては、補修費の積算、仕様書の作成、見積り合わせ、契約締結という流れで発注しておりました。そのため、市民の要望に対して緊急対応の必要がある補修にも関わらず時間を要しておりました。 早期に補修を実施するため、近隣市町などを参考に早期発注する方策として、補修業務の工種ごとに単価を設定し、単価契約を締結することで発注までの時間を短くしております。また、単価契約事業者については、４社ございますので、早期に対応できる事業者に発注しているところでございます。 これからも、舗装補修の市民要望などに対して、早期に補修できるよう対応してまいります。
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櫻井進一都市政策部長 ２ 市道の長寿命化に向けての維持管理について（３）舗装復旧工事の質向上とチェック体制［答弁内容］ ガスや電力、電話事業者が構造物を道路内に埋設工事等を行う際には、道路法第３２条に基づき、道路占用申請の手続きを行う必要があり、道路管理者は申請に基づき、占用工事を許可しております。占用工事の掘削に伴い、埋め戻しを行う作業が必要となります。その際に、道路占用工事標準条件書に埋め戻しに使用する材料、締固めの施工方法について規定されております。路床及び路盤を安定させる必要があることから、仮復旧として、自然転圧期間を２カ月以上と定めております。その期間に市民から舗装のたわみ、振動などの問い合わせがあった場合には、職員で現場を確認し、占用事業者に補修を行わせております。自然転圧後の舗装本復旧工事の範囲につきましては、道路占用工事標準条件書に基づく場合や、占用事業者と立会いのもと、現場の舗装状況に合わせ、施工範囲を定め、沿道にお住いになっている方の通行に支障が生じないように対応しております。 舗装本復旧工事完了後には、道路復旧工事完了届・検査願を提出させ、施工写真及び現地確認によって道路占用工事標準条件書に基づいた施工がされているかを確認しております。また、舗装本復旧完了検査後、２年間の瑕疵担保期間を設けておりますので、道路に支障が生じた場合には、占用事業者に指導し、是正を行わせております。 このほかに、占用工事による道路陥没等が発生している事案がテレビ等で報道されていることから、毎年５月に行っております道路占用者会議において、掘削後の埋戻し、転圧を含め施工方法についても指導を行っております。
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櫻井進一都市政策部長 ３ 県水の送水管老朽化対策と強靭化について（１）維持管理状況の把握・県との情報共有［答弁内容］ 県水の送水管につきましては、埼玉県企業局による水道用水供給事業により県が布設した水道管でございます。本市におきましては、大久保浄水場から送水される県水を福岡・大井両浄水場へ受水するまでの水道管となっております。 本市水道事業の水源は、埼玉県企業局から受水しております県水と、市内１０か所の水源井戸から汲み上げている地下水を塩素消毒し、県水約７５％、地下水約２５％の割合により、浄水として、配水池で混合しております。割合につきましては、埼玉県企業局との取り交わしや、埼玉県生活環境保全条例において水源の揚水ポンプの能力や揚水管の太さ等が規制されており、水道事業者といえども容易に取水量の増加等の内容変更ができない状況にございます。 こうしたことから、市民の皆様に供給する水の約７５％を県水に依存しており、県水から受ける影響は非常に大きなものとなっております。本市といたしましては、県営水道事業の動向を注視し、情報共有を図っていく必要があると考えております。 埼玉県企業局との情報を交換し、共有する場としましては、水道事業担当職員体験研修会や埼玉県水道用水供給事業全体会議、受水団体との情報交換会などが、毎年、複数回開催されており、県営水道について学ぶ場や県営水道施設の更新計画等の情報共有や連携強化を深めております。 さらに、県水送水管に漏水が発生した場合や送水管の更新計画に関する事項において、適宜、打ち合わせを実施し、情報の共有を図っているところでございます。 具体的には、令和元年８月に本市関係各課は、大久保浄水場から福岡浄水場までの間における共同幹線・所沢幹線更新事業について、埼玉県水道整備事務所送水施設担当より、更新ルートの選定に関する基本調査に対する説明を受けております。 今後におきましても、安全で安心な水道水を市民の皆様に供給するため、県との適切な情報共有に努めてまいります。
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櫻井進一都市政策部長 ３ 県水の送水管老朽化対策と強靭化について（２）送水が止まったときの対策［答弁内容］ 福岡・大井両浄水場では非常用発電機を備えており、停電の際でも各浄水場敷地内にある水源を稼働することができ、福岡浄水場では１日最大約１，６００立方メートル、大井浄水場では１日最大約１，４００立方メートルの地下水を汲み上げて水道水として供給することが可能でございます。 更に、浄水場外にある水源においても、停電時でも取水が継続できるように令和元年度に１か所、今年度は２か所の水源において電気盤に発電機が接続できる改造を実施し、本年１０月には水源の取水ポンプを稼働できる可搬式発電機を導入いたしました。 また、大井浄水場内にある２号配水塔には、有効容量５，７００立方メートルの水が蓄えられる能力があり、最大では地上３５メートル程度までの高い位置で水面を維持することが可能でございます。この内、約３，２００立方メートルの容量は、浄水場への電力の供給が行われない場合でも、自然流下で供給することができます。これは、大井浄水場の配水エリアの1時間当たり平均配水量である約７００立方メートルの水を、約４．５時間供給できるものとなっています。つまりは、県水の送水が止まった場合でも、約４．５時間は、水道水を供給でき、配水塔の容量が約１５メートルを下回った場合におきましても、水圧レベルは低下するものの、約３時間は供給でき、合計で最大７．５時間程度の水道水を供給できる状態でございます。 福岡浄水場におきましては、大井浄水場のような高い配水塔を備えていないため、通常の圧力による水道水の供給は難しい状況でございますが、今年度に完成予定である福岡第４配水池の耐震工事におきまして、配水本管に接続する設備改修を行っており、給水エリアは限定されますが、一時的に自然流下で配水することが可能になる計画で工事を進めております。 浄水場の配水池は、需要水量における時間変動が調整でき、非常時においても一定の時間、配水できる能力が求められます。こうしたことから、先ほどお話ししました自然流下が可能な地上式配水池である、大井２号配水塔、福岡第４配水池の浄水の他にも、福岡・大井両浄水場には約１６，０００立方メートルの浄水を確保しており、県水が止まった場合でも可能な限り配水を継続できるよう努めております。なお、自己水源以外におきましても、県営水道施設の大久保浄水場とは、「上赤坂中継ポンプ所の災害時等給水に関する覚書」を取り交わしており、本市の要請によって給水車両等への給水が可能になっております。 また、県営浄水場は、事故や災害があっても相互に応援給水ができる送水管が接続されており、断水被害が最小限になるように努めていると伺っております。 災害などによって県水の供給が停止した場合におきましても、可能な限り給水の需要に応えられるよう、引き続き、水源の計画的な更新、地下水の有効利用ができる環境整備を図ってまいります。
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櫻井進一都市政策部長 ３ 県水の送水管老朽化対策と強靭化について（３）県の再整備計画と市の対応する計画［答弁内容］ 埼玉県企業局が管理する施設の更新事業計画につきましては、県営水道として浄水場の耐震化を優先的に進めており、本市が県水を受水している大久保浄水場におきましては、令和４年度の完了を目指し耐震化を実施していると伺っております。 浄水場の耐震化が完了した後には、送水管の更新を進めていくことになります。しかしながら、大口径である県水送水管の更新ルートの選定には課題が多く、具体的な年次計画の策定には至っておりませんが、現在、県で実施している調査結果に基づき順次更新できるように努めていくと伺っております。 本市といたしましても道路計画や埋設物等の関係もございますことから、県で実施している調査結果を踏まえ、適宜、打ち合わせを行い、しっかりと対応してまいりたいと考えております。また、県による更新計画が策定された際には、本市の計画にも取り入れるよう検討してまいります。
◎山中昇福祉部長 ４ 障がい者の社会的孤立への対策（１）保護者の高齢化による問題［答弁内容］ 障がい福祉課で受けました昨年度の相談内容は、福祉サービス等に関する相談が約７５％と大半を占めており、次いで健康等に関する支援の相談が約１０％となっています。この他に権利擁護に関する相談や家族関係に関する相談があり、件数としては少ない状況ですが、その内容は、経済的な問題や高齢の保護者と障がいのある子の問題、親亡き後の生活など複合的な課題や内容となっています。 障がい者本人または障がい者を介護している親や配偶者などの家族が高齢化や病気などにより、社会的に孤立しやすい状況にあることは課題として認識をしており、保護者の高齢化の問題が潜在していると捉えております。
◎山中昇福祉部長 ４ 障がい者の社会的孤立への対策（２）実態の把握［答弁内容］ 本市では、分野を問わない総合相談窓口である「ふくし総合相談センターよりそい」を核とし、庁内外の関係機関が連携し、障がいや高齢、ひきこもりの課題を抱えた方などを早期に発見し、支援につなげる包括的な相談支援体制を構築しております。 社会的孤立の実態把握としましては、障がい福祉課と福祉総合支援チームが連携し、相談をきっかけとして、ひきこもりや障がいの課題を抱えている本人を把握し、定期的に状況や実態、課題を把握するとともに、介入のタイミングを計り、相談や各種制度の利用につなげています。また、ひきこもりや発達障がいなどの課題を抱えた方やその家族を対象とした就労支援セミナーにおいて、当事者の「生の声」を聴く機会を設けたり、地域力強化推進事業において、社会福祉協議会支部単位で、地域住民への福祉アンケート調査を行い、地域で孤立している世帯や本人が抱える課題の把握や発見するための仕組みづくりに取り組んでおります。 今後もこのような取組を通して、障がい者や高齢者、ひきこもりの課題を抱えた方などの把握につなげていきたいと考えております。
◎山中昇福祉部長 ４ 障がい者の社会的孤立への対策（３）市としての対応策［答弁内容］ 本市では、障がい者だけに限らず、高齢者、子どもを含め、誰もが住み慣れた地域で孤立することなく、自分らしく過ごせる地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築及び地域づくりを社会福祉協議会とともに推進しております。 令和元年度からは、住民の方が相談しやすい環境整備のひとつとして、身近な相談窓口である「ふくし総合相談センターにじいろ」の開設やコミュニティソーシャルワーカーの配置によるアウトリーチ機能の充実を図り、支援を要する人の発見、支援につなぐ体制を強化しました。また、社会福祉法人の公益的な取組の一環として、地域の身近な総合相談窓口である「つながる相談窓口」を社会福祉協議会を中心として開設し、地域の障がい児・者施設や保育園、高齢者施設でも総合相談を実施するとともに、各施設の相談担当職員を対象とした研修等の開催により、社会的孤立を防ぐ担い手の育成も進めております。 今後につきましても、「つながる相談窓口」の周知、更なる充実を図るとともに、社会福祉協議会支部や民生委員、自治組織、地域の関係機関との支援のネットワーク強化の取組を推進し、支援につなげ、適切なサービスや社会資源の提供など、寄り添った支援を行い、社会的孤立の対策を図ってまいります。
◎金子明総合政策部長 ５ 大井郷土資料館の今後について（１）図書館が西側文化施設に移転した後の計画（２）建物は改修すればまだ十分使える［答弁内容］ 図書館につきましては平成２２年度に策定した「ふじみ野市公共施設適正配置計画」や、平成２９年度に策定した「ふじみ野市公共施設適正配置計画の検証結果及び施設整備・維持管理の今後の方針」に基づき、整備及び維持管理について検討を進めてまいりました。そして、令和元年度６月に策定した「ふじみ野市文化施設基本構想・基本計画」の中で、「（仮称）西地域文化施設は大井中央公民館、大井図書館の２館の役割を一体化した施設とする」としたところです。この移転する大井図書館との複合施設として大井郷土資料館は昭和６３年に建築され、既に３２年が経過し老朽化が進んでおります。そのため、大井図書館及び大井郷土資料館の建物につきましては、修繕費用が大きくなっております。平成３０年度は外壁改修工事で約1,000万円、平成２９年度は変圧器交換修繕で約450万円と過去５年間の１年度平均で約640万円の修繕費用がかかっております。また、その他にもこれまで改修を行っていない空調設備等の更新などを考慮すると、建物を維持していくことは難しい状況にあります。 大井図書館は令和５年度に（仮称）西地域文化施設内に移転する予定となっておりますが、（仮称）西地域文化施設の整備におきまして、ホールの客席数の増加等に伴い施設利用者の駐車場の確保がこれまで以上に必要となることを想定しています。そのため、大井図書館及び大井郷土資料館につきましては駐車場として活用することも検討しております。 これらのことを踏まえ、大井図書館及び大井郷土資料館の建物を大井郷土資料館として継続して利用する予定はございません。
◎皆川恒晴教育部長 ５ 大井郷土資料館の今後について（３）郷土愛を育む拠点施設としての発展を［答弁内容］ 本市において資料館施設は、ふじみ野市資料館条例の第１条において、市民の郷土に関する教育、学術及び文化の発展に寄与するものとしております。これに基づき、大井郷土資料館は、郷土ふじみ野を愛する市民の心を育む拠点施設の一つとして活動しております。昭和６３年度の開館以来、石器や土器などの考古資料、古文書や仏像などの歴史資料、埼玉県文化財に指定されている畑作用具などの民俗資料をはじめとする多様な郷土資料を活用して展示や講座、体験教室を充実してまいりました。 今後はそれにとどまらず、収蔵資料のデータベース化や映像化を進めて地域情報として発信し、それらのデータを市民が利活用できるようにするなど、情報発信の場としての新たな資料館事業を検討しています。 また、大井郷土資料館、上福岡歴史民俗資料館、旧大井村役場、福岡河岸記念館、さぎの森小学校と東台小学校に設置した文化財展示室だけではなく、仮称西文化施設及びステラ・イーストなどの文化施設、上福岡図書館、小中学校などの公共施設、民間企業や商業施設、野外など、多くの人々が集い、活動する場所でも積極的に事業を実施するなど、大井郷土資料館という施設の枠にとらわれない事業展開を計画しております。利用者にとって多様で身近な場所で資料展示を鑑賞したり、学習講座や体験学習を通して学びを深めたり、資料に直接触れる体験を持つことは、利用者の方々により一層、郷土への理解と愛着を深める機会につながるものと考えます。 さらに、旧川越街道と大井宿跡、旧大井村役場、大井戸跡、鎌倉街道伝承地、本村遺跡、東台金山遺跡などの史跡、弁天の森などの自然、大井上組、大井旭、苗間、亀久保などの囃子保存会に代表される歴史と伝統に支えられた地域の人々のマンパワーが融合したエリアの拠点として地域資源の活用、地域振興に努めてまいります。 今後も多様な場所において新たな事業を展開しながら、郷土愛を育む場として資料館の事業を発展させてまいります。...