△第１００号議案 ふじみ野市
公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例
△第１０１号議案 （仮称）ふじみ野市第３庁舎建替
工事請負契約の締結について
△第１０２号議案 （仮称）
東地域文化施設多目的棟大
規模改修工事請負変更契約の締結について
△第１０３号議案 財産の取得について
△第１０４号議案 ふじみ野市道路線の認定について
△第１０７号議案
ふじみ野市立産業文化センターの
指定管理者の指定について
△第１０８号議案
ふじみ野市立児童センターの
指定管理者の指定について
○
小林憲人議長 再開いたします。 日程第２、第87号議案から第91号議案まで、第95号議案から第104号議案まで、第107号議案及び第108号議案を一括して議題といたします。 ただいまから議案17件に対する
会派別総括質疑を行います。 質疑は、
会派別総括質疑通告者及び時間一覧の順に行います。質疑の方法については、質問席において持ち時間の範囲内で、１回目は一括質疑、一括答弁とし、２回目以降は一問一答となりますので、ご了承願います。 また、執行部におかれましては、質疑に対する答弁は自席にて行い、１回目の答弁は項目順に一括して行うようお願いいたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 初めに、
青藍会所属議員から質疑を受けます。
加藤恵一議員。
◆８番（
加藤恵一議員） おはようございます。12月定例会、最後の議会となりました。総括質疑、会派青藍会を代表いたしまして、私加藤が質問させていただきます。 質疑項目、１項目め、第87号議案・専決処分の承認を求めることについて（令和２年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第８号））、（１）
感染症対策事業について、①として
ＰＣＲ検査業務委託の概要についてお聞かせください。 ②、本事業の狙い及び効果についてお聞かせください。 項目移ります。２項目め、第88号議案・令和２年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第９号）、（１）として
債務負担行為補正について、
産業文化センター指定管理料が設定された経緯についてお聞かせください。 （２）
放課後児童クラブ管理運営事業、
新型コロナウイルス感染症対策として実施された具体的な内容についてお聞かせください。 （３）防災設備・
施設管理運営事業、
プライベートテント及び
エアーテントの配置場所についてお聞かせください。 ②として、またこれらのテントをどのように活用していくのか、お聞かせください。 （４）に移ります。
小学校施設管理事業及び
中学校施設管理事業、小中学校の体育館、
空調設備設置等工事において実施する整備概要についてお聞かせください。また、今後のスケジュールについても併せてお聞かせください。 項目移ります。第101号議案になります。（仮称）ふじみ野市第３庁舎建替
工事請負契約の締結について、
入札参加条件を共同企業体とした考え方についてお聞かせください。 大きな項目の４項目めに移ります。第107号議案・
ふじみ野市立産業文化センターの
指定管理者の指定について、（１）指定期間を令和７年３月31日までの４年間とした理由についてお聞かせください。 （２）
次期指定期間における
事業拡充部分と期待される効果についてお聞かせください。 最後の項目になります。第108号議案・
ふじみ野市立児童センターの
指定管理者の指定について、（１）選定した
指定管理候補者が、ほかの事業者と比較して特にどういった部分ですぐれていたのか。 （２）
次期指定期間における
事業拡充部分と期待される効果について。 以上、大きく５項目をご質問させていただきます。答弁のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○
小林憲人議長 篠澤こども・
元気健康部長。
◎
篠澤眞由美こども・
元気健康部長 おはようございます。それでは、質疑事項１項目め、第87号議案・専決処分の承認を求めることについて（令和２年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第８号））、（１）
感染症対策事業についての１点目、
ＰＣＲ検査業務委託の概要はと、２点目、本事業の狙い及び効果はにつきまして、関連がございますので、一括でご答弁させていただきます。 本事業の概要でございますが、
新型コロナウイルス感染症に感染した際、高齢者は重症化するリスクが高いことから、無
症状感染者を早期に発見するために
ＰＣＲ検査を受けていただくことに併せまして、業務上特に感染予防に努める必要性がある
社会的機能維持従事者にも
ＰＣＲ検査を受けていただきまして、保険が適用されない自由診療である
ＰＣＲ検査費用の一部を助成しようとする事業でございます。 具体的な対象者といたしましては、市内に住所を有し、検査当日に発熱等の症状がない無症状の方で、本人が検査を希望する場合といたしまして、来年３月末に満65歳以上になる方及び市内の施設等に勤務している
医療従事者や
介護従事者、
学校等関係職員、未
就学児施設関係者など、社会の機能を維持するために就業が必要な方を対象としております。実施期間は、令和２年12月１日から令和３年３月31日までとしまして、期間中に実施される
ＰＣＲ検査１回分につきまして、検査費用１万円のうち半額となる5,000円を助成いたします。
検査実施医療機関につきましては、
東入間医師会に相談するとともに、県との事前調整を行った結果、自由診療となる
ＰＣＲ検査実施可能な医療機関であることに併せまして、本事業を実施した場合におきましても行政検査への影響が少なく、設備、受入れ体制が充実しておりますふじみの
救急クリックを選定いたしまして、委託契約を締結することといたしました。 想定される事業効果でございますが、高齢者につきましては
新型コロナウイルス感染症に感染した際に、先ほども申し上げましたけれども、特に重症化するリスクが高い特性がありますことから、無
症状感染者を早期に発見し、早期治療につなげることができるものと考えてございます また、業務上特に感染予防に努める必要性がある
社会的機能維持従事者につきましては、無症状のうちに
ＰＣＲ検査を受けていただくことで、欠くことのできない社会的機能を継続的に維持し続けられることや、
介護施設等福祉的施設内での
クラスター発生の予防が図れるとともに、
施設入居者やそのご家族などへの不安解消にもつながり、
感染予防対策として非常に有益な事業になるものと考えてございます。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎
浦谷健二市民活動推進部長 それでは、質疑事項の２項目め、第88号議案・令和２年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第９号）の１点目、
債務負担行為補正についての
①産業文化センター指定管理料が設定された経緯はについてお答え申し上げます。
産業文化センターは、平成21年度から
指定管理者制度を導入し、管理運営を行ってまいりました。
指定管理者制度導入時から、施設の
利用料金収入及び
指定管理者の
自主事業収入により管理運営に係る経費を賄えたため、
指定管理料としての支出はございませんでした。しかし、平成29年度からは、大口利用の法人の撤退などにより利用料収入が減少したため、管理運営に係る収支が赤字の状況に転じてしまいました。
指定管理者としては、市内法人を対象にした新規利用の開拓、利用者の満足度を向上させるための取組、予約がない会議室を使った自主事業の充実など、様々な角度から収入の確保に努めてまいりましたが、十分な財源確保には至っていない状況でございます。 そのような中、今後の
産業文化センターの安定した管理運営を行っていくためには、
次期指定管理期間より
指定管理料としての財源補填が必要であると判断し、
指定管理料に係る
債務負担行為を本補正予算に設定いたしました。
○
小林憲人議長 篠澤こども・
元気健康部長。
◎
篠澤眞由美こども・
元気健康部長 同じ項目の（２）
放課後児童クラブ管理運営事業の１点目、
新型コロナウイルス感染症対策として実施された具体的な内容につきましてお答えいたします。 本市では、
小学校臨時休業及び
分散登校期間の３月２日から６月15日におきまして、月曜、祝日を除きます毎日、朝から
放課後児童クラブを開室いたしました。この間における具体的な取組といたしましては、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止による理由に限りまして、複数月連続での休室を認める特例措置を行い、今後も令和３年３月まで実施することとしております。 実情を申し上げますと、本特例措置によりまして、
放課後児童クラブの登室児童数が減少したことは、
新型コロナウイルスの
感染リスクに係る低減につなかったものと考えてございます。また、
放課後児童クラブの現場におきましては、職員及び児童に対するマスク着用、手洗い、手指消毒の徹底、備品等の消毒、定期的な換気の実施、ソーシャルディスタンスの確保、
飛沫飛散防止板の設置など、施設の環境に合わせまして
感染症対策の徹底を継続して実施していることとともに、現場職員の感染防止のため、国の交付金などを活用しまして、衛生用品の十分な確保を行っているところでございます。 なお、今回の補正予算におきまして特筆すべきポイントといたしまして、平成31年度から新たに指定をしました東地区の
指定管理者におきましては、小学校の臨時休業中における
放課後児童クラブの朝からの開室により発生した人員不足の確保につきまして、民間企業のノウハウと
スケールメリットを生かした中で、早期の職員確保とシフト制の工夫など、効果的に配置した勤務体制による運営が実施されたことによりまして、現場職員の負担軽減に加え、時間外勤務手当の支出をも抑制し、人件費の削減にも努めていただいたものでございます。今後も継続的な
新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施するため、
指定管理者との緊密な連携を図りまして、緊急時における迅速な対応ができる環境づくりに注力をするとともに、日々変化する
新型コロナウイルスの感染状況を注視しまして、
感染拡大防止に努めてまいります。
○
小林憲人議長 米村総務部長。
◎
米村芳一総務部長 次に、同じ項目の（３）
防災設備施設管理運営事業、
①、プライベートテント及び
エアーテントの配置場所は、②、これらのテントをどのように活用していくかのうち、
プライベートテントの配置場所及び活用についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が蔓延している状況下で、災害が発生または発生するおそれがある場合において、避難所における
ウイルス等に対する
感染防止対策として、これまで
体調不良者に対して可能な範囲で教室などの別室を確保した上で、
飛沫防止対策と区画分けを目的としたパーティションを125張り配備したほか、長期間に及ぶ避難生活に備え、市内に事業所を有する
段ボール製品を扱う事業者と、
段ボール製品の間仕切り及び簡易ベッドなどを優先的に供給していただく協定を締結したところでございます。 現在、
新型コロナウイルスによる
新規感染者数が増加傾向となっている状況の中、
感染拡大防止対策をさらに強化するため、避難所での
体調不良者に対する間仕切りとして、屋根つきの
プライベートテントを75張り購入し、１
避難所当たり３張りを配備するものです。その活用といたしましては、避難所において著しくせきを発するなど特に体調の悪い方を受け入れた際には、保健所への連絡、その後医療機関に引き継ぐこととなりますが、それまでの間は一時的に避難所で待機をしてもらう必要があることから、主に
飛沫防止対策とその方のプライバシーに配慮する形での使用を考えております。また、
感染症対策のほか、避難所での更衣室、授乳室などといった様々な活用も見込まれることから、配置した際には今後
避難所運営においても有効活用しながら、柔軟に使用してまいりたいと考えております。
○
小林憲人議長 篠澤こども・
元気健康部長。
◎
篠澤眞由美こども・
元気健康部長 それでは、私のほうからは
エアーテントの配置場所と、これらのテントをどのように活用していくのかにつきまして、一括でご答弁させていただきます。
エアーテントにつきましては、地震等の災害発生時におきまして、
大井総合支所に設置する拠点救護所への配置を考えてございます。災害時の救護活動では、被救護者のけがはもちろんこと、
新型コロナウイルス感染症感染防止対策として、発熱などの程度をトリアージすることが必須でありますが、
大井総合支所においては救護所が建物２階の
保健センター分室となるため、トリアージは１階の出入口付近で行わざるを得ない状況でございます。この場合、天候によっては被救護者が雨風や直射日光にさらされ、容態の悪化につながる心配もございますので、これらを遮るテントなどの設置が課題となっておりました。このような状況下におきまして、
新型コロナウイルス感染症の感染者が増加傾向にあることに鑑み、災害発生時に用いる
トリアージ用テントの配備が早急に必要となったことから、今回補正予算の計上をさせていただいたところでございます。 なお、平時においては、点検などを兼ねまして、各種市のイベント時にも設置をいたしまして、救護所などに活用してまいりたいと考えております。
○
小林憲人議長 皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 同じ質疑事項の（４）
小学校施設管理事業及び
中学校施設管理事業にお答えします。 まず、
①、小中学校体育館空調設備設置等工事において実施する整備概要はにお答えします。学校教育は、本市の政策の大きな柱の一つであり、これまで児童生徒の良好な学習環境の整備に力を入れてまいりました。具体的には、児童生徒が一日の大半を過ごす校舎について、
耐震補強工事、
トイレ改修工事、教室の
エアコン設置工事、大
規模改造工事を計画的に進めてまいりました。このような中、近年では
地球温暖化等による気候変動により夏季は猛暑となっており、各地で熱中症が多発していることから、
学校体育館においても
熱中症対策の必要性が高まっています。 また、
学校体育館は児童生徒の学習、生活の重要な場であることに加え、災害発生時には市民の避難所としての役割を担うことから、空調設備の整備及び経年劣化した施設の改善について調査研究を進めました。本年６月から業務委託により工事の設計を進め、その費用を今議会において小中学校合わせて工事請負費35億1,698万3,000円及び
工事監理業務委託料8,048万8,000円の補正予算をお願いするものでございます。 改修の対象は、市内小学校13校及び中学校６校の全19校となります。改修の内容は、設備として空調機を新設いたします。また、避難所として利用することを考慮しまして、照明及びコンセントに使用できる非常用発電設備を設置するとともに、調光式のＬＥＤへの更新を行います。外装は、雨漏り及び経年劣化の状況に応じ、屋根、外壁、サッシの改修を行い、内装は劣化状況に応じたフローリング床材や下地組等の改修を行います。トイレは和便器の洋式化、床のドライ化を行うとともに、オストメイト対応の多目的トイレを新設いたします。バリアフリー化は、スロープの設置、手すりの設置を行います。これらの工事を行い、児童生徒の良好な学習環境の確保と、災害時の避難所としての快適性及び防災機能の向上を図ってまいります。 次に、②、今後のスケジュールはにお答えします。来年２月末に設計が完了次第起工し、入札を行い、令和３年第２回定例会に
工事請負契約議案を上程する予定でございます。工事は、万一の災害発生時に
学校体育館が使用でき、また卒業式が改修後の
学校体育館で実施できるよう、小中学校19校のうち８校は令和３年７月以降に着工し、同年11月中旬までに完成させる予定でございます。残り11校は、令和３年11月以降に着工し、令和４年２月中に完成させる予定でございます。 以上です。
○
小林憲人議長 米村総務部長。
◎
米村芳一総務部長 質問事項３項目め、第101号議案・（仮称）ふじみ野市第３庁舎建替
工事請負契約の締結についての（１）
入札参加条件を共同企業体とした考え方についてお答えいたします。 本案件は、第３庁舎の老朽化に伴い建て替えを行う工事であり、設計額も３億円を超えるものであることから、応募範囲を県内まで広げ一般競争入札を行ったものであります。 ご質問の
入札参加条件を共同企業体とした考え方についてでございますが、まず共同企業体には、年間を通じて結成される経常建設共同企業体と特定の工事ごとに結成される特定建設工事共同企業体がございますが、今回の発注方法は後者の特定建設工事共同企業体になります。共同企業体の結成の目的として、複数の事業者で受注することで、通常受注できる規模よりも大規模な工事案件を施工できることにございます。ふじみ野市では、近年の大規模工事案件について、市内に本店を有する事業者を構成員の一つとすることを必須条件とすることで、市内本店業者が単独では施工することが難しい大規模工事案件を受注する機会を得ることができるよう配慮しております。今回の（仮称）ふじみ野市第３庁舎建替工事についても同様の配慮をしたため、共同企業体での参加条件を設定したものでございます。 また、共同企業体にて施工するメリットとして、代表構成員となる大手事業者と共同で施工することで、市内事業者の技術者が大規模工事を施工する上で必要となる知識を学ぶことができ、技術の拡充及び強化が期待できることが挙げられます。災害時には最前線に立って市と協力して対応に当たる市内事業者の育成は、市における重要課題の一つでございます。平時から市が発注する工事について、市内事業者が受注機会を得られるよう取り組んでおり、大規模工事案件を共同企業体による参加条件とすることも取組の一つでございます。今後も市内事業者の育成のため、参加条件に設定することが適当であると考えられる案件につきましては、適用していきたいと考えております。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎
浦谷健二市民活動推進部長 それでは、質疑事項の４項目め、第107号議案・
ふじみ野市立産業文化センターの
指定管理者の指定についての１点目、指定期間を令和７年３月31日までの４年間とした理由はについてお答え申し上げます。
産業文化センターは、市内の産業振興とともに文化振興の拠点としての役割を担っている施設です。現在進めております文化施設整備につきましては、令和３年４月にふじみ野ステラ・イースト、多目的棟がリニューアルオープンし、令和５年度、西地域の文化施設の完成、令和７年度にはふじみ野ステラ・イーストのホール棟が完成する予定です。新たに整備する文化施設の文化振興分野は、
指定管理者による管理運営も視野に入れて、現在検討しているところでございます。市としての指定管理期間の現在の基本的な考え方につきましては、５年間としておりますが、文化施設の整備が完了する令和７年度を見据え、
産業文化センターの指定管理期間は令和７年３月31日までの４年間、従来どおりの期間としたものでございます。 続きまして、２点目の
次期指定期間における
事業拡充部分と期待される効果はについてお答え申し上げます。
指定管理者の募集に当たり、新たに拡充した内容といたしましては、業務仕様書の中で、平成29年３月策定のふじみ野市文化振興計画及び令和２年３月策定のふじみ野市文化施設管理運営計画を踏まえ、文化芸術の振興を図ることを求めております。また、
指定管理者が行う業務の中に、文化芸術の振興に資する事業及び産業振興に資する事業を、市と協議の上、年１回以上実施するという内容を加えております。それを受け、応募者の提案では、文化系サークルを中心に日頃の成果を発表、体験できる事業や、世代やジャンルを問わない多くの方が楽しめる事業、子供たちや保護者の方などの地域間交流事業などの提案が出されております。 また、利用者アンケートで要望が多かった館内Ｗi―Ｆiの整備やギャラリースペースへの鏡の設置など利用者のサービス向上につながる提案、その他ＬＥＤ照明の設置や非接触体温計の設置など、設備環境の充実についての新たな提案も出されております。 事業拡充による期待される効果といたしましては、設備環境が充実する中、世代を超えた多くの市民が集まる事業を実施することで、文化と人の交流拠点としての役割をより一層果たしていくものと期待をしております。
○
小林憲人議長 篠澤こども・
元気健康部長。
◎
篠澤眞由美こども・
元気健康部長 それでは、質疑事項５項目め、第108号議案・
ふじみ野市立児童センターの
指定管理者の指定についての１点目、選定した
指定管理候補者が他の事業者と比較して、特にどういった部分ですぐれていたのかにつきましてお答えいたします。 今回選定いたしました
指定管理候補者であるシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社は、地域性や利用者ニーズをよく理解した上で、世代間交流の取組などの提案をしていること、また団体本部を含めたキッズサポートチームによる現場のバックアップ体制が充実していることが他の団体よりもすぐれ、特に評価した点でございます。 さらに、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社は、東地区の
放課後児童クラブの
指定管理者でもございますことから、
放課後児童クラブと児童センターにおきまして、エリアマネジャーを兼任して担っていただくことにより、
スケールメリットを生かした効果、効率的な管理運営が可能になると期待しているところでございます。 続きまして、２点目の
次期指定期間における
事業拡充部分と期待される効果につきましてお答えいたします。
次期指定期間において事業を拡充した部分といたしましては、第２期ふじみ野市子ども・子育て支援事業計画の内容として組み込まれております地域子育て支援拠点事業や中高生の居場所づくりに関する事業を、市指定事業として位置づけた点でございます。これまでは
指定管理者の自主事業として実施していたものでございますけれども、市指定事業として明確に仕様書上も規定することによりまして、
指定管理者の変更に影響されずに、事業内容の質を落とすことなく安定した事業運営が可能となります。 また、指定管理期間につきましても、これまで４年間としておりましたが、
次期指定期間から５年間としてございます。これにより、職員において専門的スキルの蓄積や人材育成が一層進むだけではなくて、利用者との信頼関係の構築維持、そして安定運営が図られることによりまして、利用者の満足度が高くなるものと考えてございます。
○
小林憲人議長 加藤恵一議員の質疑を終了いたします。
青藍会所属議員の総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時０５分 再 開 午前１０時１５分………………………………………………………………………………………………………………………
○
小林憲人議長 再開いたします。 次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） それでは、日本共産党を代表して総括質疑を行います。 １点目に、第87号議案・専決処分の承認を求めることについて（令和２年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第８号））について伺います。
感染症対策事業で、12月から65歳以上の方と施設等業務従事者を対象に
ＰＣＲ検査費用の一部補助の予算計上です。早期発見と集団感染防止の観点から評価をした上で、何点か質問させていただきます。１点目に、疾病予防対策事業費等補助金が活用されます。この補助金の対象範囲について。 ２点目は、本事業の対象者である社会の機能を維持するために就業が必要な人とは、どのような職種なのか、検査対象者の範囲、そして助成対象とした理由。 ３点目は、地域医療機関の受入れ体制の観点から、現在も検査数が増大している状況下で、行政検査への影響なく本事業の検査の受入れが可能なのか。 ４点目に、事業効果の検証と来年４月以降の事業継続について、市としての考えを答弁ください。 ２点目です。第88号議案・令和２年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第９号）について伺います。１点目には、障がい者福祉サービス事務についてですが、生活介護利用者の増の要因と今後の課題について伺います。 ２点目は、公園緑地管理事業、緊急修繕等に至った経緯について、なんぽの道木柵修繕と大井弁天の森樹木緊急剪定業務、西ノ原中央公園ローラースライダー撤去の３か所、それぞれ答弁ください。 ３点目に、国際化・情報化教育推進事業について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、３月から５月末日まで小中学校を臨時休業とした際に、タブレット端末活用が始まりました。さらに、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しで、児童生徒１人１台のタブレット端末の整備が行われてきました。使用から数か月ですが、この間の活用効果と課題について答弁ください。 ４点目です。
小学校施設管理事業及び
中学校施設管理事業について、３点伺います。１点目に、体育館空調設備の仕様について、指定避難所として長期停電時の対応を含み、答弁ください。 ２点目は、空調設備の他の工事概要について。 ３点目に、指定避難所として運営する際の鍵の管理を誰が行うのか、答弁ください。 ３点目です。第
102号議案・（仮称）
東地域文化施設多目的棟大
規模改修工事請負変更契約の締結について伺います。屋上の既存防水押さえのコンクリートの厚みが、設計図より厚く施工されていることが判明し、改修計画上の支障となるため撤去するという増額理由ですが、設計に当たり現場確認は行っていなかったのか、答弁ください。 ２点目には、内部改修に関して変更内容は、網戸の設置と厨房機器の仕様変更とあります。施設利用者からの意見聴取の反映は、どのように行われたのでしょうか。 ３点目に、労務単価引上げ分が、２次下請や３次下請等労働者に支払われたのか、この確認はどのように行っているのか、答弁ください。 ４点目です。第107号議案・
ふじみ野市立産業文化センターの
指定管理者の指定について伺います。
産業文化センターの設置目的は、市内産業の振興と市民文化の向上を図るためと条例に明記されています。
指定管理者の指定に当たり、２点について伺います。１点目は、産業振興に関する
指定管理者の実績について。 ２点目は、市民の文化の向上を図ることが設置目的の一つでありますので、同じ目的を持つふじみ野ステラ・イーストとの関係で、今後
指定管理者に求めるものは何か、答弁ください。 ５点目です。第108号議案・
ふじみ野市立児童センターの
指定管理者の指定について伺います。１点目に、選定基準で重視した点は何だったのでしょうか。 ２点目は、児童センターの設置目的は、児童に健全な遊びの場を提供し、児童の健康を増進し、豊かな情操を育むためとあります。職員の専門性が求められますが、この専門性についてどうなのか、ご答弁ください。 以上で１回目の質問を終わります。
○
小林憲人議長 篠澤こども・
元気健康部長。
◎
篠澤眞由美こども・
元気健康部長 それでは、質疑事項１項目め、第87号議案・専決処分の承認を求めることについて（令和２年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第８号））の（１）
感染症対策事業の１点目、疾病予防対策事業費等補助金の対象範囲につきましてお答えいたします。 本事業の補助金の対象範囲でございますが、令和２年度
新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業といたしまして、市が検査実施体制を整備した上で、行政検査以外の検査事業を独自に行う場合に、当該検査に係る費用の一部を助成するものとしまして、令和２年９月15日に国において閣議決定されたものでございます。補助対象でございますが、無症状の高齢者等が本人の希望により実施する行政検査以外の検査が対象となっておりまして、市が実施する高齢者への
ＰＣＲ検査見込み数による事業計画を踏まえまして、検査キャパシティーの観点から、行政検査への影響がないなどを事前に管内医師会や県と調整を行った上で、了承された検査が対象となります。 続きまして、２点目、対象者の範囲と理由につきましてお答えいたします。
ＰＣＲ検査助成事業の対象者といたしましては、市内に住所を有し、検査当日に発熱等の症状がない65歳以上の方に併せまして、本市における社会的機能を維持するために、市内在住者であり、市内の施設等で勤務している
医療従事者や
介護従事者、
学校等関係職員、未就学児施設関係職員等の方も対象とさせていただいております。65歳以上の高齢者への助成理由につきましては、高齢者は
新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化リスクが高く、死亡者の増加、重症者の増加と、それに伴う医療提供体制の逼迫につながる可能性があることを踏まえまして、今回の国の補助事業に基づき対象といたしました。 なお、国の補助対象者には、65歳以上の高齢者以外に基礎疾患を有する者として、慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、心血管疾患などに加えまして、高血圧や肥満といった類いのものも含まれており、中でも高血圧につきましては数値的範囲も示されていない状況であり、基礎疾患対象者の範囲があまりにも広範囲に及んでおりました。これらにつきまして、ＰＣＲ
検査実施医療機関等にご相談をしたところ、かかりつけ医ではない医療機関におきましては、検査体制に支障を来す可能性がある旨のご指摘もありまして、今回の助成事業の対象としては見送らせていただくことといたしました。 しかしながら、国の補助対象者となります高齢者だけを検査補助の対象とするだけでは、市民の安全安心を守ることができないとの判断から、追加対象者といたしまして、市内の施設や各種機関等で勤務されている
社会的機能維持従事者の方を、
ＰＣＲ検査の対象とさせていただきました。このことによりまして、無
症状感染者を早期に発見し、施設等での
クラスター発生を未然に防ぐことで、施設利用者やそのご家族及び職員等の不安解消を図ることができますことから、有効な事業効果があると判断いたしまして、本市独自の対象者にも検査費用の助成に係る経費を、市単独事業といたしまして補正予算に計上させていただきました。 なお、社会の機能を維持するために就業が必要な人といたしましては、基本的に
医療従事者や
介護従事者、
学校等関係職員、未就学児施設関係職員の方々を想定しているところではございます。その他、国が令和２年３月28日に
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の中で、事業の継続が求められる事業者を定めておりまして、国民の安定的な生活を確保するためのインフラ運営関係、飲食料品供給関係、飲食店、金融、物流サービスなど、社会安定維持の観点から不可欠なサービスを提供されている方々につきましても、
ＰＣＲ検査の対象者にさせていただきたいと考えております。 続きまして、３点目、地域医療機関の受入れ体制の観点から、行政検査への影響はないかにつきましてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る
ＰＣＲ検査対象につきましては、医師が必要と判断した方や症状の有無にかかわらず濃厚接触者の方、さらには
クラスター発生など、地域における感染状況を踏まえまして、感染拡大を防止する大前提に立ち、必要な人々に対して行政検査を迅速かつスムーズに実施しなければなりません。 今回の助成の対象となりますのは、行政検査以外の無症状の方への検査でありますことから、本事業を実施するに当たり、埼玉県から県検査体制整備計画との整合性を図ることが求められ、制度設計の段階におきまして、県
感染症対策課に対し事業実施期間及び実施予定人数を報告し、調整を行ってまいりました。その調整の結果、埼玉県内全体の１日の行政検査における最大検査能力を超過することがないよう留意することが示され、仮に検査体制が逼迫した際には、有症状者などの行政検査が滞りなく行えるよう事業を中断することもあり得るが、実施医療機関において、行政検査への影響が少ないことが確認できれば、実施してもよいとの確認が取れております。 さらに、
東入間医師会やＰＣＲ
検査実施医療機関とも協議を重ねた中で、本市以外の自治体が同様の事業を行った場合でも、行政検査に影響がないよう実施することを前提に協議をした結果としまして、対象者を65歳以上の高齢者及び市内の施設等業務従事者に限定をさせていただいたところでございます。 あわせまして、今回検査を希望される方に対しましては、事前に市に申請いただき、受診券を発行する形を取ることによりまして、受診者の人数把握を行政側で行うとともに、感染状況等により行政検査の実施に支障を来すと県が判断した場合におきましては、本事業が一時中断となる旨を、ホームページや受診券におきまして周知を図ってまいりたいと考えてございます。 なお、他の医療機関との協議でございますが、
東入間医師会と協議した結果、現時点においてふじみの救急クリニックで実施する旨、ご了承を得られているところでございます。 この項目の最後になります。４点目、事業効果の検証とその後の事業継続につきましてお答えいたします。本事業につきましては、無症状者の方の検査を促進することで感染者を早期に発見し、適切な治療につなげられることのほか、ご自身の健康状態に強い不安を抱えて生活や仕事をされていた方々の不安解消に寄与するものとして期待できるものでございます。 また、事業効果といたしましては、
新型コロナウイルス感染における特に高齢者の重症化を抑制していくことと併せまして、市内施設等における
クラスター発生を予防することも、本事業の効果として想定しているところでございます。これらの状況につきましては、県において発表しております市町村ごとの感染者情報を参考に、随時検証を行ってまいりたいと考えております。 また、来年４月以降の事業継続につきましては、今後の感染者の発生状況、ＰＣＲ
検査実施医療機関の受入れ体制の状況、行政検査の実施状況、本市における本事業の実績、さらには国や県の動向を見極め、判断してまいりたいと考えております。 以上です。
○
小林憲人議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 質疑事項の２、第88号議案・令和２年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第９号）の１点目、障がい者福祉サービス事務における生活介護利用者の増の要因と今後の課題につきましてお答え申し上げます。 障がい福祉サービスの一つである生活介護は、常に介護を必要とする障がいのある方に、昼間入浴、排せつ、食事などの介護を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供するもので、平成28年度末時点では115人の利用者であったものが、平成29年度末で122人、平成30年度末で126人、令和元年度末で134人と年々増加しております。今回の生活介護に係る扶助費の主な増額理由といたしましては、障がい程度の重度化などによる生活介護利用者が、当初予算を積算する際に見込んでいた人数より増加したこと、また生活介護利用者のうち、障がいの多様な特性、その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す障がい支援区分が上がったことによるものでございます。 今後の課題といたしましては、生活介護を含む障がい福祉サービスに対する利用ニーズがさらに増加し、多様化することが予想されており、障がいのある方の重度化、高齢化や親亡き後に備え、身近な地域で安心して生活ができる支援体制の充実が必要であると考えております。
○
小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 同じ質疑事項の２項目め、公園緑地管理事業の緊急修繕等に至った経緯についてお答えいたします。 修繕料に計上させていただきましたなんぽの道木柵修繕につきましては、令和２年10月26日に転落防止対策のために設置されていた木柵１か所が倒壊し、なんぽの道の一部をふさぎました。このような木柵はほかにも７か所あり、同日点検したところ、ぐらつきを確認したため、安全対策として全ての木柵においてカラーコーンを設置し、注意喚起の看板を設置しております。このなんぽの道は平成８年に完成し、既に24年が経過しており、部材が腐食するなど老朽化が進んでいるため、緊急修繕の費用を計上させていただきました。 次に、業務委託料に計上させていただきました大井弁天の森樹木緊急剪定業務につきましては、令和２年10月18日に桜の木が倒れ、隣接する砂川堀雨水幹線のフェンスを壊してしまいました。そのため、翌19日に造園事業者による伐採を行い、壊れたフェンスについてはカラーコーンを設置し、注意喚起の看板を設置いたしております。原因につきましては、この桜の木は特に病気等はなかったことから、多くの木の枝が砂川堀雨水幹線側へ伸びていることにより、重心が傾いていたことが考えられます。このような状況は、倒れた桜だけでなく、他の桜についても同様の形態であるため、歩行者の安全を考慮し、今回樹木緊急剪定業務を計上させていただきました。 最後に、工事請負費に計上させていただきました西ノ原中央公園ローラースライダー撤去工事につきましては、令和２年10月14日に市民の方から、西ノ原中央公園のローラースライダーを使用した際、臀部を負傷した、こちらはお尻をすりむいたということでございますが、という報告を受けました。このローラースライダーは平成10年に完成し、既に22年が経過しており、毎年１回実施している遊具点検において、使用不可能となるような欠陥はないものの、部品の摩耗や劣化が進んでいる状況でございます。このようなことから、ローラースライダーは現在のところ使用中止としており、遊具を長期間放置しておくことは安全管理上好ましくないため、撤去工事の補正予算を計上させていただきました。
○
小林憲人議長 皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 同じ質疑事項の（３）国際化・情報化教育推進事業、①、タブレット端末活用によるこの間の効果と課題にお答えします。 本市では、国のＧＩＧＡスクール構想以前から計画的に小中学校のＩＣＴ環境を整備し、小中学校においてこれを活用することができています。
新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的として、小中学校を臨時休業した期間や学校再開後の分散登校の期間には、学校のコンピューター室を開放するほか、タブレット端末を貸し出すことにより、児童生徒の学習機会の確保に効果を上げました。 小中学校の完全再開後、現在まで、タブレット端末を効果的に使用している事例を挙げますと、各学校では体育の跳び箱の学習で、教員やグループの友達が撮影した動画を確認して自分の動きの課題を見つけたり、国語の作文の学習では、インターネットで入手した画像を用いて、創造力を働かせながら物語の構成を考えたりするなど、様々な場面でタブレット端末を活用しております。各教科のグループでの話合い活動においても、タブレット端末を活用して自分の考えを伝えたり、全体で発表したりするなど、授業改善が図られております。小学６年生及び中学校３年生のタブレット端末の積極的な活用が、全体によい効果をもたらし、他学年におけるコンピューター室のタブレット端末の積極的な使用につながっている学校もございます。 また、今年発出されました緊急事態宣言下においては、学校での教育活動が困難な状況にございましたが、各学校の現有タブレットを希望者に貸与することにより、ユーチューブでの学習動画やｅライブラリ等で家庭における学習を支援し、臨時休業においても可能な限り児童生徒の学習保障に努めることができました。 課題としましては、各学校の好事例や先進的な取組を全校で共有することにより、各学校の授業を改善すること、ＩＣＴを活用した授業改善に関する教職員研修を図ることが挙げられますので、教育委員会として引き続きこれらに取り組んでまいります。 次に、同じ質疑事項の（４）
小学校施設管理事業及び
中学校施設管理事業にお答えします。まず、①、空調設備の仕様（長期停電への対応を含む）にお答えします。空調設備の仕様につきましては、３つ方式を採用し、電気対流式ＥＨＰを４校、電気輻射式と電気対流式を組み合わせたハイブリッド式ＥＨＰを11校、都市ガス対流式ＧＨＰを４校に配置することとし、リスクの分散化を図りました。 次に、長期の停電への対応でございますが、都市ガス対流式ＧＨＰは電源自立型であることから、送電が途絶えても都市ガスが供給されている場合には、搭載したバッテリーでガスエンジンを起動し、空調設備を動かすことが可能でございます。 最後に、設置後の維持管理でございますが、ＥＨＰはフィルター清掃、ＧＨＰはフィルター清掃及びガス式エンジンの定期的な点検を業者委託で行っていく予定でございます。 次に、②、空調設備の他の工事概要にお答えします。空調設備以外の工事につきましては、まず避難所として利用することを考慮して、照明及びコンセントに使用できる非常用発電設備を設置するとともに、調光式のＬＥＤ照明への更新を行います。外装は、雨漏り及び経年劣化の状況に応じ、屋根、外壁、サッシの改修を行い、内装は劣化状況に応じたフローリング床材や下地組等の改修を行います。トイレは、和便器の洋式化、床のドライ化を行うとともに、オストメイト対応の多目的トイレを新設いたします。バリアフリー化は、スロープを設置、手すりの設置を行います。 以上です。
○
小林憲人議長 米村総務部長。
◎
米村芳一総務部長 次に、同じ項目の③、指定避難所として運営する際の鍵の管理についてお答えいたします。 現在、本市では、災害時において迅速かつ円滑に避難所の開設や運営などの活動ができるよう、市内20か所の各指定避難所で活動する指定職員をあらかじめ各４名配置しており、風水害時では、災害対策本部において避難が必要であると判断した際には、指定職員に対して避難所への参集の指示がなされ、また震度５強以上の地震が発生した場合には、定められた指定避難所に自動参集となります。参集後、指定職員は施設管理者と共に避難所となる施設の被害状況を確認し、避難者の受入れが可能な状態かどうかなど安全確認を行った上で、必要に応じて避難所を開設することとなります。 このことから、避難所となる施設の鍵については、小中学校などの施設管理者はもとより、災害時に備え、指定職員の班長と副班長は、常日頃から担当する指定避難所の鍵を所有しております。また、防災部局である危機管理防災課においては、様々な非常事態に対応するため、全ての指定避難所の鍵を所有しており、管理をしております。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎
浦谷健二市民活動推進部長 それでは、質疑事項の３項目め、第
102号議案・（仮称）
東地域文化施設多目的棟大
規模改修工事請負変更契約の締結についての１点目、設計に当たり現場確認は行っていないのかについてお答え申し上げます。 大規模改修工事の設計に当たりまして、現地調査は行っておりますが、目視や実測で確認できる範囲となり、使われているコンクリートの厚みについては、保護コンクリートを撤去しなければ確認することが難しいため、竣工図等を参考に見込んだ上で設計をしたものでございます。 続きまして、２点目の内部設計に関して、施設利用者からの意見聴取の反映はどのように行ったのかについてお答え申し上げます。施設利用者の意見聴取につきましては、包括連携協定を締結している株式会社ＫＤＤＩ総合研究所の協力を得て、リビング・ラボの手法により、高校生や大学生、公民館利用団体、自治組織の方などが参加した市民ワークショップを開催し、新たな文化施設に必要な機能等について意見をいただき、設計に反映いたしました。市民ワークショップを行った時点では、
新型コロナウイルスの感染が発生する前であったことから、網戸の設置について意見はいただいておりませんでしたが、
新型コロナウイルス感染症等の対策として換気の重要性を考慮して、今回設計変更をさせていただきたいと考えております。 続きまして、３点目の労務単価引上げ分が２次下請や３次下請等労働者に支払われたかの確認は、どのように行っているのかについてお答え申し上げます。建設工事の一部を下請するには、建設業法に従って契約を行う必要があり、本市につきましては下請人通知書や施工体制台帳、再下請通知書に下請契約書の写しを添付する必要があり、実際に下請工事に着手する前に、労務単価の引上げを反映した見積書を提出して契約を締結しております。また、毎週工事現場事務所で行っております会議の中で、１週間ごとの現場状況等の確認を行っているところですが、支払いの確認につきましても、この会議の中で確認をしてまいります。 続きまして、質疑事項の４項目め、第107号議案・
ふじみ野市立産業文化センターの
指定管理者の指定についての１点目、産業振興に関する
指定管理者の実績についてお答え申し上げます。産業振興に関する
指定管理者の実績といたしましては、さいたま市立
産業文化センターの
指定管理者を平成18年４月から現在に至るまで、14年８か月行っております。なお、本市の
産業文化センターの
指定管理者につきましては、平成21年度より３期、11年８か月指定管理業務を行ってございます。 続きまして、２点目の市民の文化の向上を図ることが設置目的の一つであるが、同じ目的を持つふじみ野ステラ・イーストとの関係で、
指定管理者に求めるものはについてお答え申し上げます。
産業文化センターは、市内産業の振興を図るための施設であるとともに、文化施設としての位置づけがございます。
産業文化センターの
指定管理者は、現在もアートフェスタや産業文化祭などを通じて、市内の文化系サークルや文化施設、コミュニティ施設などとの交流、連携を図っております。今後につきましても、ふじみ野市文化施設管理運営計画の趣旨に沿って、市内の文化施設などとの連携をより一層図りながら、文化芸術の拠点の一つとしての役割を果たしてまいります。
○
小林憲人議長 篠澤こども・
元気健康部長。
◎
篠澤眞由美こども・
元気健康部長 それでは、質疑事項５項目め、第108号議案・
ふじみ野市立児童センターの
指定管理者の指定についての１点目、選定基準で重視した点はにつきましてお答えいたします。
指定管理者候補者の選考に当たり、選定基準で重視した点についてでございますけれども、平等性の確保、公共性、適切な管理業務計画に基づいた施設の有効活用、それを実施可能とする物的、人的能力の保持、地域住民との協働、そして利用者の安全など、全ての項目を満遍なく重視をいたしたつもりでございます。具体的に申し上げますと、第１番目の項目といたしまして、公共施設としての適正が最も重要でございますので、市民の平等な利用が確保されるかどうかに力点を置かせていただき、第２項目といたしまして、施設の有効活用とともに管理業務計画書に沿った管理を安定して行う人員、資産、その他経営の規模及び能力を有しているか、物的能力と人的能力を有した団体かどうかを確認させていただきました。第３の項目として、収支計画書の内容が健全なものであり、施設の管理経費の縮減が図られるものであることを確認させていただきました。第４の項目として、利用者の安全など、その他施設の目的または性質に応じて定める基準を満たしているかどうかについても確認させていただきました。 今回、
指定管理者の候補者としたシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社につきましては、全ての項目において安定した管理運営が見込める提案を行っており、児童センターの設置目的である児童に健全な遊びの場を提供し、もって児童の健康を増進し、豊かな情操を育むということを達成するための事業展開などにつきまして、非常に具体的であったことから、高い評価となったものでございます。 続きまして、職員の専門性につきましてお答えいたします。児童センターの設置目的である児童に健全な遊びの場を提供し、もって児童の健康を増進し、豊かな情操を育むということを達成するため、職員には子供の成長支援に必要な知識や技術などの高い専門性が求められるものと考えてございます。そのため、統括責任者、所長及び副所長につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第38条に規定する児童の遊びを指導する者、いわゆる児童厚生員であることを要することといたしまして、その他の職員につきましても、雇用する上で児童センターや児童館など、類似施設での実務経験を有する者を積極的に採用するよう仕様書に規定してございます。 また、職員の専門性を高めるため、施設の管理運営に必要な研修を実施することとし、研修参加及び研修企画に際しましては、ＡＥＤやアナフィラキシー補助治療剤の使い方、そのほか危機管理や児童の安全に関する内容を取り込むことを規定してございます。
○
小林憲人議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） 詳細なご答弁、ありがとうございました。 何点か確認をさせていただきたいと思います。まず、第87号議案の
ＰＣＲ検査の助成についてですけれども、この12月１日、ちょうど今日からでしょうか。埼玉県でも指定医療機関というのが公表されるようになって、発熱した場合にはどこの医療機関にかかったらいいかというのが、ちょうど公表されたところであります。皆さんが一番心配していらっしゃるのは、１か所の医療機関で
ＰＣＲ検査が、自分の思った期間の中に本当に検査が可能なのかどうかというところであるのですけれども、以前はふじみの救急クリニックのみだけではなくて、ほかの医療機関とも今検討を進めているというご答弁があったかというふうに思うのですが、その辺に関しては、来年３月までこの事業が続きますので、検討の余地はあるのか、ないのか、その点だけお願いいたします。
○
小林憲人議長 篠澤こども・
元気健康部長。
◎
篠澤眞由美こども・
元気健康部長 今ご質問にありました期間、３月31日までの中におきましては、いろいろ多面的に検討した結果、ふじみの救急クリニックということで決定、選別させていただきましたので、他の医療機関につきましては可能性はございません。
○
小林憲人議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） それと、県が目標としている検査数ですけれども、１日３万件だったかというふうに思うのですけれども、その中で各行政区が割り当てられて、今回の補助制度の計画を出したことになるのかどうか、その辺もお願いいたします。
○
小林憲人議長 篠澤こども・
元気健康部長。
◎
篠澤眞由美こども・
元気健康部長 今のご質問にありましたとおり、事前に県の担当課とやり取りした中で、県のほうでは、要するに照会回答という中で、各自治体でどの程度の検査数をやろうとしているのかというところを把握した中で、今回の計画実施ということになっておりますので、議員がおっしゃるとおり、把握した中での今の調整ということになってございます。
○
小林憲人議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） 分かりました。まだ今日からスタートするばかりでありますし、やはり皆さんが安心して世の中が、社会が動くような形で、ぜひ３月いっぱいではなくて、その続きも検証しながら検討いただきたいというふうに思っております。 続きまして、第
102号議案になります。先ほど労務単価の件で部長からご答弁がありました。労働者に支払われた確認について、毎週の業者との現場の会議の中で確認をしていくというご答弁だったと思うのですけれども、これは口頭で現場の労働者にこれだけ払っているというか、そういう確認をするのか、それとも何らかのチェックシートなりとか、そういうもので確認をしているのか、その辺のことをご説明いただきたいと思います。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎
浦谷健二市民活動推進部長 毎週工事の状況を確認する会議、打合せを行っておりますので、そちらの中で必要であれば資料の提供などを求めることもあるかもしれませんが、一般的には会議の中で、スムーズなそういった支出が行われているかどうかの確認をまずさせていただきたいというふうに思っております。
○
小林憲人議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） それは、口頭で確認するということで、もう一度お願いします。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎
浦谷健二市民活動推進部長 はい、そのとおりでございます。
○
小林憲人議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） 工事完了後に関しては、チェックシートでありますとか、報告提出書でありますとか、そういう形式はありますか。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎
浦谷健二市民活動推進部長 定められた必要な書類の提出は求めてまいりたいと考えております。
○
小林憲人議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） ぜひ、２次下請、３次下請の職人、今職人不足というふうに言われていますので、賃金は２次下請、３次下請の皆さんに直接届くように、ぜひ指導していただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 続きまして、第107号議案になります。１点目のところで、産業振興に関する
指定管理者の実績というところでお尋ねをいたしました。実績というところで数字というか、指定期間に関する今回４回目の指定ということは、認識をしたところではありますけれども、その期間中に行った当
指定管理者に対する事業の実績に関しては、どのようなことを評価されているのか、その点についてお願いいたします。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎
浦谷健二市民活動推進部長 先ほどご答弁申しましたとおり、産業の振興を図るための施設でもございます
産業文化センターでございますので、こちらの自主事業につきましても、ご提案いただいた中には地域の協力を求めるものあるいは地域の企業の参加を求めるもの、そういったものもこれまでの実績としては多数見受けられるところでございます。
○
小林憲人議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） 市との協議が行われているようなのですけれども、この
産業文化センターの所管が文化・スポーツ振興課が担当しているというふうに思うのですが、産業振興課との協議の場というのも行われているのか、お願いいたします。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎
浦谷健二市民活動推進部長 文化・スポーツ振興課のほうに数年前に所管が移ってまいっておりますが、それまで産業振興課のほうで所管してございました。
産業文化センターにおきましては、現在ご承知のように文化・スポーツ振興課のほうの所管とはなってございますが、同じ部内ということもございますので、連携は取らせていただいているところでございます。
○
小林憲人議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） その連携を取っているというところでは、例えば
指定管理者との会議の場においても、産業振興課の職員の皆さんも参加をしているというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○
小林憲人議長 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時００分 再 開 午前１１時０１分………………………………………………………………………………………………………………………
○
小林憲人議長 再開いたします。 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） 分かりました。この続きは、所管の委員会のほうで質問をさせていただきたいというふうに思っております。 戻りまして、第88号議案の公園緑地管理事業について、１点だけ伺います。大井弁天の森の桜の木が倒れた問題なのですが、これも毎年剪定をしているのではないかというふうに思っております。確かに砂川堀の中に桜がシダレザクラのようになってきれいだなというふうには見ているところではありますけれども、毎年の剪定の中では、これが気づけなかったのかどうなのか。それは、自然災害か何かの影響で急にこういうことになったのかどうか、その点についてだけお願いいたします。
○
小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 剪定のほうはさせていただいている状況なのですが、今回２本連続で砂川堀雨水幹線のほうに倒れたという事実で、全点検させていただいたところ、今まで砂川堀に、先ほど議員さんがおっしゃったようにシダレザクラのように伸びる枝がきれいだというので、なかなかそこを切ってしまうというのも、担当のほうとしては考える部分ではあったのですが、現地を確認させていただきますと、現地のほうは北斜面ということになっておりまして、南側に枝が伸びづらくて、広い太陽光が当たる砂川堀沿いに枝が伸びてしまって太くなって、重心のバランスが砂川堀のほうに行ってしまった。今まで景観を大事にしてきたのですが、それ以上放置しますと、ほかの桜も倒れてきてしまうのではないかということが懸念されましたので、今回剪定の費用を計上させていただいたものでございます。
○
小林憲人議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） ありがとうございました。 詳細に関しましては、各常任委員会で議論させていただきます。ありがとうございました。
○
小林憲人議長 伊藤初美議員の質疑を終了いたします。 日本共産党所属議員の総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時０４分 再 開 午後 １時１６分………………………………………………………………………………………………………………………
○
小林憲人議長 再開いたします。 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。 島田和泉議員。
◆14番（島田和泉議員） 14番、島田和泉です。ただいま小林議長に許可をいただきましたので、発言通告書に従い、公明党を代表しまして議案に対する総括質疑を行わせていただきます。 総括質疑の対象となりました議案17件について、会派内において調査検討を行い、議案審議を深めるために必要と思われる点に注力し、質疑項目を準備いたしました。趣旨としては、事業内容を明確にすること、また予算措置に対しては計画内容を明らかにすることとしております。また、３会派目となりますので、他会派への回答と重複している点も見受けられますが、割愛することで分かりづらくなることも考えられますので、申し訳ございませんが、このまま回答をいただければと思っております。 それでは、始めます。質疑事項の１点目、第87号議案・専決処分の承認を求めることについて（令和２年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第８号））について伺います。本議案については、予算構成や実施された事業内容などについて、改めて確認したいと考えております。国が行う令和２年度
新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者などへ検査助成事業として行われることから、本市の経費負担状況などを知ることが主な目的となっております。 （１）歳入、国庫支出金についてお尋ねいたします。①、一定の高齢者等への検査助成事業における補正額の算定根拠について、回答をお願いいたします。 （２）歳出、衛生費についてお尋ねいたします。①、
感染症対策事業として
ＰＣＲ検査業務委託料が計上されておりますが、対象事業の内容について、回答をお願いいたします。 ②、計画される対象件数を超えた場合の措置について、回答をお願いいたします。 続いて、質疑事項２、第88号議案・令和２年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第９号）についてお尋ねいたします。 （１）第２表、繰越明許費補正についてお尋ねいたします。補正予算（第９号）において予算化される事案が、既に繰越明許費補正の対象とされていることから、工期など何らかの課題があることが推測されます。ということで、①、夜間照明設備撤去及び更新工事設計業務、続いて西ノ原中央公園ローラースライダー撤去工事、
新型コロナウイルス感染症対策用テント整備事業、タブレット端末整備事業、小
学校体育館空調設備設置等事業、中
学校体育館空調設備設置等事業が計上された理由について、ご回答をお願いいたします。 （２）歳出についてお尋ねいたします。歳出は多様な事業が計上されていることから、款別の事業ごとに確認をさせていただきます。①、総務費の市民窓口事務（本庁及び支所）について、マイナンバーカード交付申請数増に対応するため、会計年度任用職員の増員などに関わる費用の増が計上されております。交付申請数の推移や見通し及び増員人数、また配置期間の課題について、回答をお願いいたします。 ②、土木費の市内循環ワゴン運行事業において、地域公共交通活性化協議会負担金が増と計上されております。主な理由と運賃収入減少の状況について、回答をお願いします。 ③、土木費の公園緑地管理事業における大井弁天の森樹木緊急剪定業務の計上理由について、回答をお願いします。 ④、土木費の公園緑地管理事業における西ノ原中央公園ローラースライダー撤去工事の計上理由について、回答をお願いします。 ⑤、消防費の防災設備・
施設管理運営事業における災害時における新型コロナ
感染症対策として、避難所用テント及び救護用テントを整備するための備品購入費が計上されております。購入対象品の概要及び整備による効果について、回答をお願いします。本件は、公明党会派としても避難所の備品に
感染症対策を目的とした仕切りや簡易テント、パーティションなどの導入を求めてきた経緯もございまして、非常に注目しているところであります。 ⑥、教育費の国際化・情報化教育推進事業において、タブレット端末学習支援ウェブシステム設定業務委託料が計上されておりますが、計画台数とＧＩＧＡスクール構想により導入される台数との関係性及びウェブシステムの設定後の保守の必要性について、回答をお願いいたします。本件については、ウェブシステム設定業務委託料がサーバーに対して行われる作業か、タブレット端末ごとに実施されるものかにより、対象台数や作業量、作業期間に違いが生じるものと推測をしております。仮にタブレット端末ごとの場合には、端末の導入時期により、作業期間などの課題が今後想定されるものと考えております。 ⑦、教育費の国際化・情報化教育推進事業において、備品購入費に計上される教職員用タブレット端末と児童生徒タブレット端末の単価の違い及び教職員タブレット端末周辺機器に計上される主な機器について回答ください。懸念される点としては、教職員用と児童生徒が利用するタブレット端末が異なる場合に、管理が煩雑になるのではないかというふうな点を心配しております。 ⑧、教育費の
小学校施設管理事業及び
中学校施設管理事業として、指定避難所として防災機能の向上及び児童生徒のよりよい教育環境の整備（
熱中症対策）を目的とし、
学校体育館に空調設備を設置するために要する
工事監理業務委託料及び工事請負費が計上されております。工事の概要と改善される課題や効果について、回答をお願いいたします。本件につきましては、令和２年第２回定例会において、設計業務が組まれた令和２年度
一般会計補正予算（第３号）が可決した際にも審議されてはおりますが、設計業務を経てどのような計画となるのか注目をしているところであります。 続いて、質疑事項３、第95号議案・ふじみ野市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてお尋ねをいたします。 （１）条例の改正概要と効果について回答をください。これにつきましては、条文を見ますと、非常に分かりづらいというところが多くございます。ですので、市民の皆さんにも改めてお伝えするという意味も含めて回答を願えればと思っております。 続いて、質疑事項４、第101号議案・（仮称）ふじみ野市第３庁舎建替
工事請負契約の締結についてお尋ねします。本件につきましては、令和元年９月定例会にて（仮称）ふじみ野市第３庁舎建替工事設計業務が、令和元年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第４号）として議決されております。設計業務を終え、
工事請負契約に当たり、得られる効果や工事を行う際の安全対策等について、既に近隣に大型商業施設などもオープンされた点など、こういったところを考慮されていらっしゃるかと思いますので、そういったところも含め確認をさせていただきたいと思っております。 （１）
工事請負契約内容についてということで、①、主な工事内容について回答ください。 ②、建て替えによる効果について、回答をお願いします。 ③、工事期間における安全対策について、回答をお願いいたします。 質疑事項５、第
102号議案・（仮称）
東地域文化施設多目的棟大
規模改修工事請負変更契約の締結についてお尋ねいたします。 （１）工事請負変更契約について、これは変更契約に係る工事の概要を見ますと、主な変更内容について個別に検証したところ、再発防止策などを考えなければならない点や、工事開始以後で仕様変更が発生した点など、管理方法や経緯など確認の必要性を感じましたので、挙げさせていただいております。①、外部改修について、既存の施設の設計図における不備と言い切れませんが、実物との相違が発生しております。そうしたところへの今後の対応、対策について、回答をお願いいたします。 ②、内部改修として、網戸設置が事前に必要とされていなかったのか。そうした理由について、回答をお願いします。 ③、内部改修の厨房機器仕様変更に至る経緯について、回答をお願いいたします。以上の工事を工事期間内に終了できるのかというところも、大きなポイントかと思います。 ④番、工事期間への影響について、回答をお願いいたします。 最後になります。質疑事項６点目、第103号議案・財産の取得についてお尋ねをいたします。 （１）契約の内容についてです。この契約は、ＧＩＧＡスクール構想の実施に伴うタブレット端末6,162台の調達についてと認識しております。契約先の事業規模などを独自に調査したところ、周辺自治体との取引なども多いことから、納期や保守サポートなどにおいて、課題となる点など配慮していただいていると思うのですが、そうしたところを回答いただきたいと思っております。導入製品の詳細仕様などから調査を進めたところ、某大手システム開発企業がＧＩＧＡスクール構想に適したソフトウエア及びハードウエアをパッケージし、リース商品として提供している商品ではないかと。この時点では回答いただいていませんので、ないかというところです。未確認のため、回答を受けたいと思っております。こうしたところがはっきりしますと、これから質問いたします③、④番は解決するのかなというふうに思っております。 ①番、入札における辞退事業者が多く見受けられますが、主な理由について回答ください。こうしたものはヒアリングなどは行っていないと思いますので、あくまでも予測ということで結構でございます。 ②、契約納期についての課題、これは6,000台もの台数をそろえようと思いますと、かなりの納期が実際必要になると思います。本市だけではなく、日本中の小中学校関係者の方が、今躍起になってそろえるための動きをしていると思われますので、そうした点での心配事項となります。 ③、保守の対象について、自然物損保証のみとされておりますが、運用の際に発生し得る問題へのサポート体制についてどうなっているのか、その点を回答お願いいたします。 ④番、ソフトウエアについては、３年ライセンスの保証及び更新とされていますが、こうした保証、更新などについては、契約先が担保されるのか、それとも例えばこういったパッケージ物を販売している事業者がサポートするのか、そうした点をお答えいただければと思っております。 以上で最初の質問を終わりにさせていただきます。
○
小林憲人議長 篠澤こども・
元気健康部長。
◎
篠澤眞由美こども・
元気健康部長 それでは、質疑事項１項目め、第87号議案・専決処分の承認を求めることについて（令和２年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第８号））の（１）歳入、国庫支出金の１点目、一定の高齢者等への検査助成事業における補正額の算定根拠につきましてお答えいたします。 本事業の実施に当たりましては、国は
新型コロナウイルスの感染拡大や重症化を防止する観点から、行政検査以外の市区町村検査事業に対しまして、一定の高齢者が本人の希望により検査を行う場合に、検査に要した費用の２分の１を補助するという内容になってございます。このことから、検査対象といたしましては、65歳以上の高齢者950人分につきましては、自己負担額5,000円を除いた5,000円の２分の１の金額2,500円に950人分を乗じた237万5,000円と、生活保護受給者50人分の市負担額１万円の２分の１の金額5,000円に50人分を乗じた25万円を合わせました262万5,000円を、国庫支出金の補正予算として計上させていただいたところでございます。 続きまして、同じ項目の２、歳出、衛生費の１点目、
感染症対策事業として
ＰＣＲ検査業務委託料が計上されている対象事業の内容につきましてお答えいたします。本事業は、
新型コロナウイルス感染拡大や重症化を防止する観点から、65歳以上の高齢者が本人の希望により無症状で
ＰＣＲ検査を受ける場合、保険が適用されない自由診療に対して、市が検査費用の一部を助成するものです。また、高齢者に加え、市内の施設や機関等に従事する社会機能維持従事者のうち、発熱などの症状がないなど無症状の人で、本人の希望により保険が適用されない
ＰＣＲ検査を受けた場合におきましても、検査費用の一部を市が助成するものでございます。 具体的な対象者といたしましては、市内に住所を有し、来年３月31日までに満65歳以上になる方及び市内の施設や機関等に従事する医療・
介護従事者、
学校等関係職員及び未就学児施設等関係職員の方など、社会の機能を維持するために就業が必要な方となってございます。実施期間は、12月１日、本日から来年３月31日までとしておりまして、期間中に受検する
ＰＣＲ検査１回分に限り、検査費用１万円のうち、半額の5,000円を市が助成するものでございます。
検査実施医療機関につきましては、
東入間医師会と協議し、また埼玉県とも調整した上で、本事業を実施した場合におきましても行政検査への影響が少なく、設備、受入れ体制が充実しているふじみの救急クリニックと委託契約を締結いたしました。本事業を実施することにより、無
症状感染者を早期に発見し、適正な治療につなげるとともに、高齢者の重症化や市内施設での
クラスター発生の予防を図ってまいりたいと考えてございます。 続きまして、２点目の計画される対象件数を超えた場合の措置につきましてお答えいたします。今回、当事業を実施するに当たりまして、県からは行政検査の妨げにならないようにすること、また
東入間医師会からも同様のご指摘をいただいておりますことから、対象件数を超えた場合の対応につきましては、速やかに
検査実施医療機関と十分に調整を図り、柔軟な対応を図ってまいりたいと考えてございます。
○
小林憲人議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 それでは、２項目め、第88号議案・令和２年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第９号）のうち、（１）第２表、繰越明許費の補正についての１点目、夜間照明設備撤去及び更新工事設計業務、ほか５事業が計上された理由についてお答えさせていただきます。 繰越明許費は、会計年度独立の原則の例外として地方自治法第213条に規定されており、その性質上または予算成立後の事由により、当該年度内に支出を終わらない見込みがあるものについて、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができるものとされております。本補正予算において、繰越明許費補正で追加計上した夜間照明設備撤去及び更新工事設計業務並びに西ノ原中央公園ローラースライダー撤去工事については、いずれも設備に不具合が生じており、早期の撤去または更新が必要なものとなります。夜間照明設備撤去及び更新工事設計業務については、設計に期間を要し、西ノ原中央公園ローラースライダー撤去工事については、利用者の安全を十分に確保しながら行う必要があり、年度内の事業の完了が見込めないため、繰越明許費の措置を講じるものです。
新型コロナウイルス感染対策用テント整備事業及びタブレット端末整備事業については、
新型コロナウイルス感染症に起因した全国的な需要の高まりにより、製造及び納品に時間を要することが見込まれ、各自治体が競って調達に乗り出すことが予想されることから、本市においてもできる限り早く調達に着手したいため、本補正予算により編成したものです。なお、当該整備事業は、年度内の納品が難しいため、繰越明許費の措置を講じるものです。 小
学校体育館空調設備設置等事業及び中
学校体育館空調設備設置等事業については、
学校体育館における児童生徒の学習環境を確保するとともに、災害時の避難所として避難者の生活環境を改善する必要があり、できる限り早く工事に着手するため、本補正予算により編成したものでございます。当該工事は、市内19校の小中学校を対象としたものですが、年度内に工事の完了が見込めないため、繰越明許費の措置を講じるものです。
○
小林憲人議長 土屋市民生活部長。
◎土屋浩市民生活部長 ２点目、歳出についての１つ目、マイナンバーカード交付事務における交付枚数の推移、今後の見通し、また今回補正をお願いしました会計年度職員増員についてご答弁申し上げます。 マイナンバーカードの円滑な交付の実施につきましては、令和元年度に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019におけるマイナンバーカードの普及と、マイナンバーの利活用の促進に関する方針を踏まえたマイナンバーカード普及を強力に推進することの決定を受けまして、本市におきましても、令和４年度末までの交付率を87.6％とする交付円滑化計画を策定し、当該計画に沿った交付の推進に取り組んできたところでございます。 しかしながら、菅内閣総理大臣の所信表明演説におきまして、令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指していく旨の発言を受け、総務省から令和２年10月27日付で、当該計画のうち令和４年度末までの交付率を100％とすることとして交付円滑化計画を改定し、普及促進策の実施や交付体制の整備を図るよう通知がありました。現在、国のマイナンバーカードの申請を促す取組として実施中のマイナポイント事業のほか、健康保険証や運転免許証との一体化などが計画をされておりまして、こうした動きを受け、令和元年度は月平均450枚程度で推移していた本市におけるマイナンバーカードの交付申請枚数が、令和２年度では平均して1,585枚と３倍以上に増えている状況となっております。 また、今後は交付枚数の増加に伴い、有効期限５年の電子証明書の交付件数も増加していくこととなります。さらに、本年12月からは、マイナンバーカードの交付申請を行っていない方を対象に、スマートフォンなどから申請が容易にできるＱＲコードつき申請書が順次送付されることとなっております。こうした申請者数の増に対するカードの交付処理や、新たに月１回、土曜日における交付窓口の開設など、交付体制の強化を図りたいことから、本庁市民課及び
大井総合支所市民総合窓口課への会計年度任用職員を、それぞれ２名ずつ増員するものです。 なお、配置機関の課題といたしましては、申請需要、実績を検証しつつ、その人数を含めまして適時見直しを図ってまいりたいと考えております。
○
小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 続きまして、同じ項目の②、土木費の市内循環ワゴン運行事業において、地域公共交通活性化協議会負担金が増と計上されているが、主な理由と運賃収入減少の状況についてお答えいたします。 市内循環ワゴンにつきましては、移動制約者の生活の足の確保及び公共交通空白不便地域の解消の２点を目的として、平成28年度の実証運行を経て、平成29年度から本格運行を開始しております。乗降客数は、平成28年度の実証運行時の約３万8,000人に対し、令和元年度は約９万2,000人と、４年間で約2.4倍に増加しておりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年４月から９月までの市内循環ワゴンの乗降客数は約３万2,000人と、前年度同時期の約４万8,000人と比較して約67％まで減少しております。市内循環ワゴンの乗降客数の減少に伴い、運賃等収入につきましても、令和元年度同時期の運賃等収入約830万円から約290万円減少し、令和２年度同時期の運賃等収入は約540万円となっております。令和２年度当初予算につきましては、平成29年度、平成30年度の運賃等収入を参考に約1,430万円と見込んでおりましたが、コロナ禍の現在の状況におきましては、上半期の利用実績を鑑みて、令和２年度運賃等収入は、令和元年度の約67％の約1,080万円の見込みであり、当初予算編成時と比較して350万円減少することから、ふじみ野市地域公共交通活性化協議会負担金につきまして、350万円の補正予算を計上させていただくものでございます。 今後も市内循環ワゴンの運行につきましては、車内の換気、消毒の実施、せきエチケットやマスク着用のお願いの車内掲示などを行い、
新型コロナウイルス感染の予防に努めながら、移動制約者の生活の足の確保、公共交通空白地帯の解消を目的に、引き続き運行を継続してまいります。 続きまして、③、土木費の公園緑地管理事業における大井弁天の森樹木緊急剪定業務の計上理由につきましてお答えいたします。令和２年10月18日に大井弁天の森において桜の木が倒れ、隣接する砂川堀雨水幹線のフェンスを壊しました。このため、翌19日に造園業者による伐採を行い、壊れたフェンスについてはカラーコーンを設置し、注意喚起の看板を設置しております。今回倒れた桜の木について、樹木医に相談したところ、特に病気などはなかったことから、多くの木の枝が砂川堀雨水幹線側へ伸びていることにより、重心が傾いていたことが原因と考えられます。そのため、他の桜についても同様な樹木形態のため、歩行者の通行の安全を考慮し、樹木緊急剪定業務を補正予算として計上させていただきました。 続きまして、④、土木費の公園緑地管理事業における西ノ原中央公園ローラースライダー撤去工事の計上理由についてお答えいたします。令和２年10月14日に市民の方から、西ノ原中央公園のローラースライダーを使用した際、臀部を負傷した、こちらはお尻をすりむいたということでございますが、という報告を受けました。このローラースライダーは平成10年に完成し、既に22年が経過しており、毎年１回実施している遊具点検において、使用不可能となるような欠陥はないものの、部品の摩耗や劣化が進んでいる状況です。また、近年では遊具の安全基準も変化しており、当時は安全と判断されていた遊具でも、近年の基準では首の挟まりを防止するための対策として、遊具の入り口などに青いネットを設置し、安全対策を行っている状況でございます。 このようなことから、ローラースライダーは現在のところ使用中止にしており、遊具を長期間放置しておくことは、安全管理上好ましくないため、撤去工事の補正予算を計上させていただきました。この遊具の更新につきましては、今年度設計委託を実施しており、近隣の自治組織のご意見を参考にしながら、令和３年度の工事を目標に進めてまいります。
○
小林憲人議長 米村総務部長。
◎
米村芳一総務部長 次に、同じ項目の⑤、消防費の防災設備・
施設管理運営事業における災害時における新型コロナ感染症等の
感染症対策として、避難所用テント及び救護所用テントを整備するための備品購入費が計上されているが、購入対象品の概要及び整備による効果のうち、避難所用テントについてお答えいたします。 避難所用テントにつきましては、
新型コロナウイルス感染症が蔓延し、
新規感染者数が増加傾向となっている状況の中で、災害が発生または発生するおそれがある場合において、避難所における
ウイルス等に対する
感染拡大防止対策をさらに強化するため、避難所において著しくせきを発するなど特に体調の悪い方に対して、医療機関に引き継ぐまでの間の一時的な使用を想定し、主に飛沫拡散の防止対策とした間仕切りとして、屋根つきの
プライベートテントを75張り購入し、１
避難所当たり３張りを配備するものです。 今回配備予定のテントは、縦、横とも240センチメートル、高さが215センチメートルで、約３畳半の面積となり、ワンタッチ式で簡単に組み立てることができる仕様となっております。このテントの整備による効果としましては、避難所における
ウイルス等に対する
感染拡大防止が見込まれるほか、更衣室や授乳室、寝たきりの高齢者や乳幼児などのおむつ替えスペースなどといった様々な活用も見込まれることから、プライバシーに配慮した
避難所運営に対しても効果が見込まれるものと考えております。
○
小林憲人議長 篠澤こども・
元気健康部長。
◎
篠澤眞由美こども・
元気健康部長 私のほうからは、同じ項目の救護所用テントの概要、それから整備による効果につきましてお答え申し上げます。 救護所用テントにつきましては、地震などの災害発生時におきまして、
大井総合支所に設置する拠点救護所を想定し、素早い設営が可能であり、収納に場所を取らない
エアーテント２基の配置を考えております。整備による効果といたしまして、災害時の救護活動におきましては、
新型コロナウイルス感染症感染防止対策を講じたトリアージが必須でありますことから、天候によっては、被救護者が雨風や直射日光にさらされ、容態の悪化につながる心配もございます。それらを遮るテントが設置されることによりまして、建物入り口付近での混雑を避けられること、そして、
新型コロナウイルス感染症に対応した適切な場所の確保が可能になると考えてございます。
○
小林憲人議長 皆川教育部長。
◎
皆川恒晴教育部長 同じ質疑事項の⑥、タブレット端末の台数と、それからウェブシステム設定後の保守に関するご質問にお答えします。 本市では、従来計画的に小中学校のＩＣＴ環境を整備することができております。小中学校では、タブレット端末を使って写真や動画を撮影する、発表する、それを見る、見て議論する、考察するといった活動を通して、学習内容の理解を深めることができております。国においては、昨年12月に閣議決定した安心と成長の未来を開く総合経済対策の中にＧＩＧＡスクール構想の実現を位置づけ、高速大容量の校内ネットワークを整備することと、児童生徒１人につき１台の端末を整備することを柱として掲げております。 ＧＩＧＡスクール構想では、当初１人１台の端末整備が完了する時期を、令和５年度末としておりましたが、これを前倒しして整備を加速することとしたものでございます。本市においては、この前倒し分のうち、小学校６年生と中学校３年生を優先に1,900台整備いたしました。この1,900台については、学習支援ウェブシステムを導入すると、納期が大幅に遅くなるとのことから、ｅライブラリやユーチューブ等の学習動画の視聴など、インターネットを通じて学習できることを最優先にして、基本的な設定のみを行いました。これらの端末につきましては、他の端末同様学習支援ウェブシステムを利用できるように、児童生徒の個人アカウントの設定等を行いたいため、その費用を補正予算に計上したものでございます。 事業全体のタブレット端末の台数につきましては、今回再設定作業を行う1,900台に加えて、第103号議案として提出しました6,162台を、小学校２年生から５年生、中学校１、２年生用に整備いたします。また、このたびの補正予算で前倒しして整備する300台と、現在コンピューター室に整備されている790台を合わせて小学校１年生用とし、合計9,152台のタブレット端末を整備してまいります。なお、学習支援ウェブシステムにつきましては、サービスを提供する事業者のクラウド上で管理されているものであり、使用するタブレット端末台数分のライセンス料が発生しますが、システムの更新や修正に伴う費用は発生いたしません。 教育委員会といたしましては、タブレット端末を十分活用することにより、自ら課題を見つけ、その解決に向かうことのできる思考力の高い児童生徒を育てることができるよう努めてまいります。また、併せてタブレット端末を学校と家庭とのコミュニケーションツールとして活用することや、今まで使用していた副教材についての再検討も鋭意行ってまいります。 次に、⑦、教職員用タブレットと児童生徒タブレット端末との単価の違い及び教職員用タブレット端末の周辺機器に関するご質問にお答えします。タブレット端末の本体価格につきましては、教職員用と児童生徒用は同額となっております。しかし、教職員用につきましては、機器設定費用で１台当たり8,600円、搬入時における設置費用で１台当たり7,680円高く設定されていることから、単価の違いが生じております。教職員用タブレット端末につきましては、デジタル教科書の使用等に伴う校内サーバーへのアクセスや校内プリンターへの接続等、より高度で複雑な設定作業を必要とすることから、児童生徒用タブレット端末の機器設定費よりも高額となっております。 また、教職員用タブレット端末と児童生徒用タブレット端末とでは、学校によって搬入数の違いがあるため、搬入時における設置費用に差額が生じております。教職員用タブレット端末の周辺機器としましては、タッチペン、マウス、タブレットケース、液晶フィルター、運用管理ソフトウエア３年分のライセンス等がございます。また、オンラインによる朝会や会議などに対応するため、各学校２台ずつウェブカメラ、マルチスタンド、スピーカーフォンを整備する計画となっております。さらに、ポータブルブルーレイディスクドライブ及びディスクドライブ専用ＡＣアダプター、ＵＳＢ―ＬＡＮ変換アダプターを各学校１個、ＵＳＢタイプＣ―ＨＤＭＩ変換アダプターを各学校３個整備いたします。 次に、⑧、
学校体育館空調整備の工事の概要と改善される課題や効果に関するご質問にお答えします。児童生徒の良好な学習環境の確保と災害発生時の避難所としての快適性及び防災機能の向上を図るため、今議会において
学校体育館への空調設備設置等に係る工事請負費及び
工事監理業務委託料を補正予算に計上いたしました。工事の概要は、設備として空調機を新設いたします。また、避難所として利用することを考慮して、照明及びコンセントに利用できる非常用発電設備を設置するとともに、調光式のＬＥＤ照明への更新を行います。 外装は、雨漏り及び経年劣化の状況に応じ、屋根、外壁、サッシの改修を行い、内装は劣化状況に応じたフローリング床材や下地組等の改修を行います。トイレは和便器の洋式化、床のドライ化を行うとともに、オストメイト対応の多目的トイレを新設いたします。バリアフリー化は、スロープの設置、手すりの設置を行います。これらの工事を行うことにより、児童生徒の良好な学習環境を確保することができるという効果や、災害時の避難所としての快適性及び防災機能が向上するという効果が期待できると考えています。 以上です。
○
小林憲人議長 土屋市民生活部長。
◎土屋浩市民生活部長 質疑事項の３項目め、第95号議案・ふじみ野市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の改正概要と効果についてご答弁申し上げます。 本条例改正につきましては、地方税法施行令の一部を改正する政令等の施行に伴い提案するものです。改正の内容は、大きく２点ございます。まず、１点目は、個人住民税の見直しとして、給与所得控除及び年金等控除が10万円減額となり、所得額が増額する一方、全ての者へ控除される基礎控除額を10万円増額する改正がなされたことに伴い、改正後においても所得情報を用いる国民健康保険税に意図せざる影響や不利益が及ばないよう、条文を整備するものです。 具体的には、国民健康保険税は世帯の総所得金額により、均等割額を７割、５割、２割と軽減する措置がございます。この軽減判定所得を算出する際、基礎控除相当額が判定する際の基本額となっておりますが、同一世帯に給与所得者、年金所得者が１人であれば、この基礎控除額の10万円の引上げと給与所得控除等の10万円の引下げは相殺され、影響がないものの、２人以上いる場合は、２人目からは給与所得控除等の引下げの影響のみ受けることとなります。こうしたことから、２人目からは、その人数に応じて10万円を乗じた額を所得判定に加算することで、改正後においても、改正前と同様の水準で軽減判定が行えるようにするものです。 次に、２点目ですが、租税特別措置法において、長期間にわたり利用されていないいわゆる低未利用地に関し、土地の譲渡促進やさらなる所有者不明土地の発生防止等を図るために、長期譲渡所得に係る特別控除制度が創設されました。これに伴い、個人が低未利用地の土地またはその上に存する権利を譲渡した場合において、一定の要件を満たす場合には、当該低未利用地等の譲渡益から100万円を控除することができることとなりました。国民健康保険税の課税においてもこれを適用するため、租税特別措置法に追加されました第35条の３第１項の項目を適用条文として、本条附則の条文中に加えるものです。