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  1. ふじみ野市議会 2020-06-11
    06月11日-03号


    取得元: ふじみ野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-30
    令和 2年   6月 定例会(第2回) △議事日程(6月11日) 開  議 日程第1 市政に対する一般質問      8番  加 藤 恵 一 議員     11番  床 井 紀 範 議員     13番  川 畑 京 子 議員     10番  新 井 光 男 議員      5番  金 濵 高 顕 議員      2番  谷   新 一 議員 次回予定報告・散会……………………………………………………………………………………………………………………… △出席議員(21名)      1番  近 藤 善 則 議員     2番  谷   新 一 議員      3番  鈴 木 啓太郎 議員     4番  鈴 木 美 恵 議員      5番  金 濵 高 顕 議員     6番  民 部 佳 代 議員      7番  原 田 雄 一 議員     8番  加 藤 恵 一 議員      9番  小 林 憲 人 議員    10番  新 井 光 男 議員     11番  床 井 紀 範 議員    12番  西   和 彦 議員     13番  川 畑 京 子 議員    14番  島 田 和 泉 議員     15番  伊 藤 美枝子 議員    16番  山 田 敏 夫 議員     17番  大 築   守 議員    18番  小 高 時 男 議員     19番  足 立 志津子 議員    20番  伊 藤 初 美 議員     21番  塚 越 洋 一 議員……………………………………………………………………………………………………………………… △欠席議員  な し……………………………………………………………………………………………………………………… △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名   原 田 一 也  事 務 局 長      大 髙 修 一  事 務 局 次 長……………………………………………………………………………………………………………………… △地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名   高 畑   博  市     長      福 島 浩 之  副  市  長   朝 倉   孝  教  育  長      袴 田 義 弘  参事兼秘書室長   金 子   明  総 合 政策部長      米 村 芳 一  総 務 部 長   土 屋   浩  市 民 生活部長      浦 谷 健 二  市 民 活動推進                                  部     長   山 中   昇  福 祉 部 長 兼      篠 澤 眞由美  こ ど も・元気            福 祉 事務所長               健 康 部 長   櫻 井 進 一  都 市 政策部長      樋 口 良 晴  参  事  兼                                  会 計 管 理 者   皆 川 恒 晴  教 育 部 長      今 井   等  監 査 委 員                                  事 務 局 長   今 井   等  固 定 資産評価            審査委員会書記 △開議の宣告(午前9時31分) ○小林憲人議長 ただいまの出席議員は21人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから令和2年第2回ふじみ野市議会定例会第11日の会議を開きます。 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前9時31分 再 開 午前9時32分……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第1 市政に対する一般質問 ○小林憲人議長 再開いたします。 日程第1、ただいまから市政に対する一般質問を行います。 一般質問は、答弁を含め1人50分の範囲内で、質問席にて、1回目は通告された事項を一括して質問していただき、2回目以降は1問ずつ質問してください。執行部におかれましても、答弁席にて、1回目の質問に対する答弁は一括して通告順に行うようお願いいたします。なお、2回目以降の質問は、発言通告書の内容及び質問に対し答弁があった事項についてのみ質問ができますので、ご了承願います。 それでは、発言通告がありますので、順次これを許します。 初めに、加藤恵一議員の質問を許します。加藤恵一議員。 ◆8番(加藤恵一議員) おはようございます。8番、加藤でございます。会派青藍会を代表しまして一般質問をさせていただきます。 大きな質問の1、日本一災害に強いまちづくりに向けて。 (1)感染症対策を考えて避難所を分散型にしては。 (2)避難所における換気対策、熱中症対策は。 続きまして、項目移ります。2番、市内産業に対する支援に向けて。 (1)市内中小企業に対する本市の支援策とその周知PRに向けての取組と今後に向けての考え方は。 (2)公式SNS、紙媒体を活用し市内産業のPRを行っては。 (3)市内農業の販路として農産物のお取り寄せサイトの活用やドライブスルー型青空市場を開催しては。 項目移ります。3番目、学生に対する支援の取組と部活動再開に向けて。 (1)本市における困窮学生に向けての支援策は。 (2)部活動再開に向けての見通しと再開に向けてのガイドラインは。 項目移ります。4番目、スポーツ・文化活動の再開に向けて。 (1)スポーツ・文化活動の再開に向けての見通しと再開に向けての市のガイドラインは。 (2)リモートコンサート野外コンサートなど開催もできるように通信環境の整備の取組をしては。 質問項目は以上となります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○小林憲人議長 米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長 おはようございます。それでは、質問事項1項目め、日本一災害に強いまちづくりに向けての1点目、感染症対策を考えて避難所を分散型にしてはについてお答えいたします。地震や風水害に伴う災害時において、災害の規模や災害状況等によっては、避難所を開設した際、一時的に多くの市民が避難されることにより、新型コロナウイルスやインフルエンザなどのウイルス感染が高まる危険性があります。これを踏まえ、避難所が過密状態になることを防ぐ必要があることから、市民に対して市報やホームページ、Fメールで、可能な方は親戚や知人宅などへの避難の検討をお願いし、事前の準備について周知を行ったところです。 また、市の対応といたしましては、このたび、感染症対策における避難所開設運営方針を定め、体調不良者に対しては既存の避難スペースのみならず、教室などの利用可能なスペースを最大限に活用し、避難所における分散化を行ってまいります。今後におきましても避難所だけに限定しない避難の分散化に向けた周知、啓発に努めてまいります。 続きまして、同じ項目の2点目、避難所における換気対策、熱中症対策についてお答えいたします。避難所における新型コロナウイルス等の感染症や、これから夏季を迎えるに当たり気温の上昇による換気対策や熱中症対策は、これまで以上に必要であると認識しております。これらを踏まえ換気対策につきましては、避難所内において既存の大型扇風機などを活用するとともに、市民に対しても市報やホームページ、Fメールなどを活用し、定期的に窓やドアを開けるなど十分な換気を行うことの周知を行ったところであります。このことは風通しをよくすることで室内の温度を一定程度下げる効果もあるため、熱中症対策にもつながるものと考えております。 熱中症対策につきましては、小まめな水分補給が必要不可欠であることから、避難所内においてその必要性を呼びかけるとともに、避難者が事前に持参した飲料水のほかに、市の備蓄品を適宜配布するなど熱中症の防止に努めてまいります。また、特に高齢者の方は体温調整機能の低下により熱中症にかかりやすく、重症化しやすい傾向にあるため、定期的な声かけなどを行うとともに、エアコンのある教室等を利用するなど避難者に対する配慮と柔軟な避難所運営を行ってまいります。 ○小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長 それでは、質問事項の2項目め、市内産業に対する支援に向けての1点目、市内中小企業に対する本市の支援策と、その周知、PRに向けての取組と今後に向けての考え方はについてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響における市内中小企業に対する支援策といたしましては、埼玉県融資制度における認定業務の短期間化、国の持続化給付金や埼玉県中小企業個人事業主支援金の申請に対するサポート事業、また6月より小規模事業者へ向けた臨時支援金事業等を実施してございます。 支援内容の周知方法としては、市ホームページへの掲載や市報への支援内容を記載したチラシの折り込み、またふじみ野市商工会員へのチラシの送付や市内施設及び金融機関等にチラシを配置するなど周知を重ねてまいりました。今後につきましても国や県のさらなる新たな取組にも注視しつつ、引き続き市内事業者を支援するため努めてまいります。 続きまして、2点目の公式SNS、紙媒体を活用し市内産業のPRを行ってはについてお答え申し上げます。本市における市内産業のPRといたしましては、ものづくり企業を紹介するキラリと光るものづくり企業ガイド市ホームページに掲載し、また参加店舗が70店舗以上になる「福」バル事業の冊子を全戸配布するなど、市内産業の周知を行っているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響に対して、市内でテイクアウト、デリバリーを実施している事業者を紹介する特設サイトをふじみ野市商工会が作成し、埼玉県のデリバリーサイトと併せて市ホームページにて紹介するなど、連携を重ねながら市内事業者のPRを進めております。SNSの活用につきましては、現段階では考えてございませんが、今後もより多くの市内産業をPRするため、効果的な周知方法を調査研究してまいります。 続きまして、3点目の市内農業の販路として、農産物お取り寄せサイトの活用やドライブスルー型青空市場を開催してはについてお答え申し上げます。本市の農業の販路としましては、JAや各市場などへの出荷のほか、あぐれっしゅふじみ野やいるマルシェ、地域のスーパー等での直売がほとんどであると認識しております。 ご質問の農産物お取り寄せサイトについては、埼玉県やJA全農などがウェブサイトを開設し、県産の農産物や加工品の販売を行えるようにしておりますが、現在、本市の農業者の登録はされていない状況でございます。これらの活用に当たっては、通信販売への対応や商品をある程度ストックするなどの体制整備が必要となり、出荷や直売がほとんどである農業者にとっては、現状ではサイトの活用は前段の課題もあるものと考えますが、販路の拡大としては有効的であると思われますので、今後、農業者へ制度を周知してまいります。 次に、ドライブスルー型青空市場についてですが、新型コロナウイルス感染リスクの観点から、商工会や営農団体等により開催されているところが県内にもございます。本市においては農家の直売市として、採れたてふじみ野畑を月に3回、軽トラ市を年に4回程度開催しておりますが、本年の3月以降は開催を中止している状況です。 そのような中、ご提案のドライブスルー型青空市場の開催も考えられますが、本市の考え方といたしましては、直売市は生産者である農家の方と直接顔を合わせ、話をしながら買物をすることで、利用者とのコミュニティづくりや安心感を得られることが最大のメリットであり、利用者から好評いただいているものと認識しておりますので、今後の新型コロナウイルスの収束状況に注視し、これらの直売市の早期な再開に向けて慎重に判断してまいりたいと考えております。 ○小林憲人議長 皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長 質問事項3、学生に対する支援の取組と部活動再開に向けてにお答えします。 まず、(1)本市における困窮学生に向けての支援策はについてですが、国は新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困難な状況に陥った学生に対し、学びの継続のための学生支援緊急給付金を支給することを決定しました。この給付金を受給するためには、学生は自分が通っている大学へ申請します。そして、大学が対象者リスト日本学生支援機構へ提出して、日本学生支援機構から対象学生に支給されるものとなっております。 本市では、新型コロナウイルス感染拡大以前から奨学金・入学金・入学準備金利子補給制度により、就学における市民の経済的負担の軽減を図っておりますが、今回の感染拡大を契機とした国のような経済的に困難な学生に対する支援は、現在のところ考えておりません。今後、経済的に困難な学生からの問い合わせ等がありましたら、学生支援緊急給付金の制度をお伝えするなど対応してまいりたいと考えております。 次に、(2)部活動再開に向けての見通しと再開に向けてのガイドラインはにお答えします。学校再開後、6月15日までは3密を避けるため、各学校は分散登校を行います。教育委員会といたしましては、この期間の部活動は実施しない旨を各中学校に通知しております。部活動を再開する時期及び再開方法につきましては、国が示す学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式の方針を踏まえながら判断し、段階的に再開したいと考えております。 学校の新しい生活様式では、地域の感染状況に応じて可能な限り感染症対策を行った上で、リスクの低い活動から徐々に実施することが示されております。さらに、具体的な留意点として、運動不足の生徒がいると考えられるため、生徒のけが防止には十分に留意し、発熱等の風邪の症状や体調不良が見られるときは部活動への参加を見合わせ、自宅で休養するよう指導すること。活動時間や休業日については、実施内容等に十分留意し、短い時間の活動にとどめるなど限定的な活動とすること。活動場所については、可能な限り屋外で実施することが望ましいこと。ただし、気温が高い日などは熱中症に注意すること。体育館など屋内で実施する必要がある場合には、小まめな換気や消毒液の使用を徹底するとともに、長時間の利用を避け、十分な身体的距離を確保できる少人数による利用とすること。特に屋内において多数の生徒が集まり、呼気が激しくなるような運動や大声を出すような活動等は絶対に避けること。用具については、使用前に消毒を行うとともに、生徒間で不必要に使い回しをしないこと。部室等の利用については短時間の利用とし、一斉に利用することは避けることなどが挙げられています。教育委員会としましては、学校の新しい生活様式に沿った対策を講じることにより、感染及びその拡大防止に留意しながら、段階的に部活動を再開してまいります。 以上です。 ○小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長 それでは、質問事項の4項目め、スポーツ・文化活動再開へ向けての1点目、スポーツ・文化活動再開に向けての見通しと、再開に向けての市のガイドラインはについてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染拡大防止により、市内の公共施設の利用を中止しておりましたが、市として公共施設利用再開における基本方針を示し、スポーツ施設及び文化施設の一部を除き6月から再開しております。利用再開に当たりまして、国や関係団体から示されたガイドラインや、埼玉県の施設の使用停止等の協力要請の一部緩和等を踏まえ、スポーツ施設や運動公園等の利用につきましては、スポーツ活動を行う際の新型コロナウイルス感染症防止ガイドラインを作成し、一度に利用する人数等について制限を設けております。 また、文化施設につきましても国や関係団体から示されたガイドライン等を参考に、文化施設の利用の考え方を作成し、人数やホール等の利用に制限はありますが、再開をしております。利用再開に当たり、各施設にチェックシートを用意して、利用者に記入していただくことで、3つの密である密集、密接、密閉の回避や消毒、室内換気等の感染防止対策を図っており、ガイドラインチェックシートは市や指定管理者のホームページに掲載しており、どなたでも見ることができます。今後も新型コロナウイルスの感染状況等に注視し、市民の皆様が安全安心に施設を利用できるよう取り組んでまいります。 続きまして、同じく2点目のリモートコンサート野外コンサートなど開催もできるように通信環境の整備の取組をしてはについてお答え申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大防止対策によるアーティストの活動自粛や様々な文化イベントが中止される中、本市でも昨年度から開始した文化芸術活動未来応援事業をはじめとする文化芸術活動の再開を多くの市民やアーティストの皆さんが待ち望んでいるところです。そこで、イベントの再開に先行し、アーティストへの演奏機会の提供と市民の皆様に音楽やアートを楽しんでいただくため、応援しよう文化芸術を、市民に音楽とアートを届けるプロジェクトふじみ野2020を動画共有サイト、ユーチューブを活用して6月2日から開始いたしました。 この事業は、ふじみ野市音楽家協会と連携し、市内在住アーティストや文化団体に参加を呼びかけ、演奏者自ら3つの密を避けて撮影した演奏を編集し、市のホームページから動画共有サイトで配信するものでございます。まずはパソコンやスマートフォンからの視聴となりますが、DVDの貸出しなども行っていく予定としております。今後も新型コロナウイルス対策の状況を確認しながら、リモートコンサート野外コンサートなど市民やアーティスト文化芸術活動を応援していく手法を検討してまいります。 以上でございます。 ○小林憲人議長 加藤恵一議員。 ◆8番(加藤恵一議員) ご答弁ありがとうございました。今回は、新型コロナウイルスに対するテーマを質問させていただきました。これまで医療関係者の皆様、また自粛期間中、営業を続けてくださった皆様、また学校関係のために努力してくださった皆様、そして今もこの音声、届いていると思いますが、市民のために対応してくださっている市の職員の皆様、本当にありがとうございました。新型コロナウイルスに対する困難な状況は、今苦しい状況ですが、ふじみ野市のみんなで力を合わせてこの国難を乗り越えてまいりましょう。ありがとうございました。 ○小林憲人議長 加藤恵一議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前 9時54分 再 開 午前10時04分……………………………………………………………………………………………………………………… ○小林憲人議長 再開いたします。 次に、床井紀範議員の質問を許します。床井紀範議員。 ◆11番(床井紀範議員) 床井紀範です。発言通告に従い市政に対する一般質問を行います。 大きな1つ目は、イオンタウンとの協力関係の構築に向けてということで伺います。イオンタウンの工事も着々と進んでいます。今回は、以下の(1)から(4)についてご答弁ください。 (1)交通協議に基づいた交通安全対策について。 (2)民間バスの事業者と運行経路等について。 (3)地域貢献の要請と推進について。 (4)災害時応援協定の締結について。 大きな2つ目は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う子供の虐待防止対策について質問します。緊急事態宣言は、4月7日に東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県の1都1府5県で発令され、4月16日にはそれ以外の全道府県に拡大され、5月25日には日本全国で緊急事態宣言が解除されました。この緊急事態宣言の発令中は、国内の企業においてもリモートワーク、在宅での仕事が推奨され、いわゆる3密を避け、外出自粛が呼びかけられました。登園自粛や休園が続いた保育園や幼稚園、臨時休校となった小学校、中学校、高校、大学などにも事実上拡大されてきました。こうした中で、外出自粛や休業などもあり、生活不安、ストレスによって子供の虐待の増加が懸念されてきたわけですが、ふじみ野市の相談体制がどうだったのかご答弁ください。 また、今回の新型コロナウイルス感染拡大において外出自粛や休業などもあり、子供たちも多大なストレスを受けていたと考えます。この点について至急検討していかなければならない課題であると思います。市としてストレス解消施策を具体化する上で、①、教育委員会としての対応、②、子育て支援課、保育課としての対応について、これまでの対応がどうだったのか、また第2波、第3波に備えてどうしていくのかお答えください。 子供の虐待防止に向けて各関係機関との連携強化をどのように行っていくのか、この点もよろしくお答えください。 大きな3つ目は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うフリーランス、中小事業者への支援強化ということで質問します。国の持続化給付金、埼玉県中小企業、個人事業主支援金、ふじみ野市小規模事業者等臨時支援金というふうに国、県、市においても新型コロナウイルスの感染拡大を受け、制度の拡充や新設が実施されてきました。しかし、制度の狭間で必要な給付の対象外であるフリーランスも一定程度存在しているわけです。こうしたフリーランスに対する市独自の支援施策の具体化について、市の考えをお示しいただきたいと思います。 また、国では、中小事業者に対する家賃補助なども含めた補正予算の概要を示しています。ふじみ野市の上福岡駅周辺では、個人経営や家族経営などの飲食店、小売店などが集積し、商業地域が形成されています。国の家賃補助の制度の支給開始は8月頃とも言われております。一刻も早い制度の実現を考えると、中小事業者に対する家賃の市独自の支援施策の具体化も必要ではないでしょうか。この点もご所見をお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。 ○小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長
    浦谷健二市民活動推進部長 それでは、質問事項の1項目め、イオンタウンとの協力関係の構築に向けての1点目、交通協議に基づいた交通安全対策についてお答え申し上げます。 令和元年11月21日に開催されましたイオンタウンふじみ野開業における大規模小売店舗立地法に基づく交通協議では、埼玉県警察東入間警察署、埼玉県産業労働部、川越県土整備事務所、川越市、本市関係部署が参加し、イオンタウン新設に当たる計画概要の説明、来退店車両の広域誘導計画について情報の共有を行うとともに、県道からの入口部について右折による入出庫や清見の住宅地からの直進による入出庫ができないようにするため、道路中心にポストコーンを設置するなどの対応策の検討、また本年1月23日に実施した庁内関係各課による安全対策会議では、歩行者の指定場所以外からの横断を防止する横断防止柵の設置等について協議を行いました。今後もイオンタウンふじみ野の開店に伴う地域の交通安全対策について、周辺地域の方々や関係する学校及び保育所の意見も参考とし、また埼玉県警察及び東入間警察署の意見をいただきながら、協議のほうを続けてまいります。 ○小林憲人議長 櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長 それでは、同じ質問事項の2項目め、民間バスの事業者と運行経路等につきましてお答えいたします。 令和2年秋にオープン予定でありますイオンタウンふじみ野は、公表されている計画概要によりますと、基本商圏5キロメートル、予定出店店舗数約130店の大規模小売店舗立地法に基づいた大型商業店舗でございます。イオンタウンふじみ野への公共交通機関の乗り入れは、近隣住民の利便性の向上や鉄道利用者など多くの方々が利用することが考えられます。そのため市としましては、開発事業者でありますイオンタウン株式会社に対し、開発事業者が都市計画提案を提出するに当たり、事前にイオンタウンふじみ野への公共交通機関の乗り入れについて要望しております。イオンタウン株式会社に確認しましたところ、現時点では民間バス事業者などと協議を重ねていると報告を受けております。 ○小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長 続きまして、同じく3点目の地域貢献の要請と推進についてお答え申し上げます。 大規模小売店舗立地法に基づく届出がされた後に、本市の意見を埼玉県に提出しております。提出した意見書には、周辺の交通安全対策、騒音、防犯及びまちづくりへの協力等の内容のほか、地域貢献の要請についても各課と調整を行い、記載しております。地域貢献の要請といたしましては、自治組織への協力のお願い、また市内イベント行事への参加協力のお願い等の内容も記載しており、敷地内駐車場等の利用についても事前に協議を実施しております。今後もイオンタウンふじみ野と協議を重ねながら、連携を強化してまいりたいと考えております。 ○小林憲人議長 米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長 同じ項目の4点目、災害時応援協定の締結についてお答えいたします。 本市では、災害時に備え予防、応急、復旧と様々な対策を計画的に行っているところです。今年秋頃にオープン予定となりますイオンタウンにつきましては、当該施設の規模や立地等から鑑み、災害時における物資の支援のほか、一時的な避難場所や車両の避難場所等が考えられ、関係協力の構築は本市においても重要な事項であると認識しております。また、イオンタウンへの協力依頼に関しましては、開発事前協議の際に各種イベントについての協力をはじめ、災害時においても必要に応じた支援の協力をお願いしたところです。 なお、当該施設におきましては現在建設の途中であり、具体的な内容の決定につきましては、作業のスケジュールや完成予定の設備等を勘案しながら、両者にとってよりよい協力関係を築けるよう、イオンタウン側の準備が整い次第、順次協議を進めてまいりたいと考えております。 ○小林憲人議長 篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、質問事項2項目め、新型コロナウイルス感染拡大に伴う子供の虐待防止対策についての1、市としての相談体制についてお答えいたします。 本市の児童虐待防止の相談体制につきましては、子ども家庭総合支援拠点が中心となって、保健センター、子育て支援センターなどの母子保健関係部署、そして福祉総合支援チーム、福祉課などの生活困窮者自立相談支援関係部署、さらに教育委員会、学校などの教育関係部署など、それぞれのセクションと子育て支援課とが密接に協力し合いながら、相互に相談、協議を行うことによりまして、児童虐待防止に向けた取組のさらなる強化を図っているところでございます。 また、児童虐待までには至らずとも、子育てに関する悩みをお持ちの保護者の方には、子育て支援センターをはじめとした各子育て支援拠点におきまして、新型コロナウイルスの影響による公共施設の閉鎖期間におきましても相談業務は実施をしてまいりました。 ○小林憲人議長 皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長 同じ質問事項の(2)ストレスの解消施策の具体化のうち、①、教育委員会としての対応にお答えします。 新型コロナウイルス感染症防止のための臨時休業中の児童生徒の様子については、各学校が学級担任を中心に電話連絡や家庭訪問を行い、スクールソーシャルワーカーや関係機関と連携を図りながら把握してまいりました。教育委員会といたしましては、様々な不安や悩みを抱える児童生徒や保護者に対する相談窓口として、臨時休業中においても常時教育相談室を開室しておりました。この間、相談室での3密を避けるため、時差出勤をしたり、人数を減らして出勤する分散出勤を取り入れたりするなど感染拡大防止策を講じてまいりました。 また、相談業務につきましては、広い部屋で対面を避けて行うこと、可能であれば電話で相談を行うこと、相談員と児童生徒が長時間密接する発達検査については、当分の間実施しないこととするなど感染予防にも努めてまいりました。今後、万が一、新型コロナウイルス感染症の第2波が来たときにも、今回のような感染防止策を徹底し、可能な限り教育相談業務を継続していきたいと考えております。 以上です。 ○小林憲人議長 篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 続きまして、同じ質問項目の2点目、子育て支援課、保育課としての対応につきましてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、市内のほぼ全ての公共施設が3月2日から休館、閉鎖となり、子育て支援施設においても相談業務のみを行うといった状況でございました。さらに、4月7日に出されました国の緊急事態宣言によりまして、外出自粛要請が発出されるなど市民の皆様にとりまして大変不便な生活を余儀なくされたところでございます。その間、家庭で過ごさざるを得ない日々が続き、大人だけでなく、お子さんにとりましても非常にストレスがたまる状況となりました。 そのような中、本市におきましては、ホームページにおうちで過ごすためのお手伝いという情報を新たに作成し、掲載をいたしました。こちらは5月11日にNHKのFMラジオでもその取組が紹介されたところですが、その内容といたしましては、子供の運動不足に役立つ情報としてスポーツ庁が開設している子供の運動あそび応援サイトの紹介ですとか、また「親子で楽しもう」と題しまして子育て支援センター、子育てふれあい広場及び児童センターから家の中でできる簡単な工作や遊びを動画などを使って紹介をしております。 今後におきましてもあらゆる状況において様々な媒体を活用し、お子さんの健やかな成長に役立つ取組を進め、子供たちだけでなく、保護者の皆様にも家庭で楽しく過ごしていただけるよう、あらゆる機会を活用して周知に努めてまいりたいと考えております。 一方、保育所などにおきましては、県の要請を受け適切な感染予防を講じた上で、医療従事者や社会的機能を維持する職業に就労の方や、ひとり親家庭など仕事を休むことが困難な家庭への必要な保育の提供を行うために開園を続けてまいりました。 しかしながら、この間、登園自粛要請に応じていただき、保育園をお休みされたご家庭もいらっしゃったことから、そのご家庭に向けましてほとんどの園において定期的に週に1度は電話連絡をし、子供と保護者とともに会話をしながら様子を確認してまいりました。また、保育園によっては、園での様子や保育士からのメッセージ動画をDVDあるいはホームページを通じて配信をしたり、絵本や折り紙などの遊びの素材を配布し、在宅での保育を支援するなど行ってきたことによりまして、保護者の皆様から多くの感謝の声が寄せられております。 なお、こうした大きな生活環境の変化がもたらす心理的影響が懸念される反面、保護者の在宅保育での時間的余裕が生み出されたことで、子供との関わりが増える中、子供を見る保護者の目線が柔らかくなり、それに応じて子供たちも穏やかになったり言葉数も増えるなど家庭での成長する姿には目をみはるものがあります。 新型コロナウイルス感染症につきましては、収束したとは言えず、現在も第2、第3の波が懸念されております。今後、保育園等が閉園した場合も想定いたしまして、これまでの自粛時における各保育園の取組を振り返ることにより、有事の際に備えた各ご家庭における子育て力のアップに向けた保育支援を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、同じ項目の3、各関係機関との連携強化につきましてお答えいたします。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学校等の休業や外出自粛要請が継続されてきた中で、子供の見守り機会が減少するなど児童虐待のリスクが高まることを懸念しておりました。この間において本市におきましては、従来と同様に子育て支援部署と保健担当部署が連携をしまして、未就学児童及びその保護者の状況確認を行ったり、小中学校在籍児童につきましては教育委員会などの教育関係部署や民生委員・児童委員など地域福祉関係者と連携をしながら、児童虐待の早期発見、早期対応に努めてまいりました。 さらに、令和2年4月27日に国から子どもの見守り強化アクションプランが示され、その中ではこれまでの取組に加え、様々な地域ネットワークを総動員して支援ニーズの高い子供たちを定期的に見守る体制を確保し、児童虐待の早期発見、早期対応につなげていくこととされました。本年度本市においては、要保護児童対策地域協議会にて協議を要する児童の関係機関との情報共有を目的に、年度当初から児童虐待防止情報共有システムキントーンの活用を進めておりましたところ、新型コロナウイルスの影響によりましてシステム提供事業者との合意書が取り交わせずにおりましたが、このたび6月に入り正式に合意書を取り交わすことができましたので、今後につきましては緊急的にリアルタイムで情報提供、情報共有を要する児童等への支援に活用してまいります。 これからも小中学校をはじめとする子供の所属機関や保育所関係と連携を密にしていくこと、また乳幼児で所属先がない児童の安全確認体制を構築する上で、子ども家庭総合支援拠点を中心といたしまして各関係機関とのさらなる連携の強化に努めてまいります。 ○小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長 それでは、質問事項の3項目め、新型コロナウイルス感染拡大に伴うフリーランス、中小事業者への支援強化の1点目、フリーランスに対する市独自の支援施策の具体化についてお答え申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたフリーランスを支援する事業として、国の持続化給付金や埼玉県中小企業個人事業主支援金のウェブ申請を自身で行うのが困難な方へ、本市ではふじみ野市商工会と連携を図りながら申請サポートを行っております。また、6月より市内在住のフリーランスも対象となる小規模事業者等臨時支援金事業を実施しております。今後も本市で活動するフリーランスに対しまして、効果的な支援施策を調査研究してまいります。 続きまして、同じく2点目の中小企業者に対する家賃の市独自の支援施策の具体化についてお答え申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、事業収入が減少した中小事業者にとって、家賃の支払いは大きな問題となっております。この問題は緊急性を要するものであり、本市では新型コロナウイルス感染症関連融資を少しでも早く実行していただけるよう、融資利用の際に必要となる認定書の発行を短期間で実施しております。また、国において中小企業の家賃を補助する制度が実施される計画となっておりますので、この申請につきましても本市における申請サポートを利用できるよう迅速に準備を進めてまいります。 ○小林憲人議長 床井紀範議員。 ◆11番(床井紀範議員) 丁寧なご答弁ありがとうございました。 大きな3つ目の中小企業、フリーランスへの支援の強化というところでは、ふじみ野市はご答弁いただいたとおり、商工会と市の産業振興部門が連携して非常に手厚いサポートをしてくださっていると思っております。今後もそういったことは継続していただけたらなと思っております。 子供の虐待防止の関係なのですが、子育て支援課、保育課のほうではストレス解消としていろいろな手遊びの動画ですとかそういったものも流していらっしゃったということでしたけれども、教育委員会としてあくまでも相談に特化するということでしたけれども、この点について第2波などが来たときに、何かこうしていこうといったようなお考えありますでしょうか。 ○小林憲人議長 皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長 今後、第2波が万が一来たときも、今もこれは結果的には教育相談室への新型コロナウイルス関係に特化したというか、新型コロナウイルス関係の質問というのは電話の相談が1件、それから再開に関する質問が1件、それからその他相談が1件、電話相談が2件あっただけで、今回、新型コロナウイルスに関しての相談というのは特段なかったわけですが、引き続き同じような体制で、新型コロナウイルスへの不安が生じてきた場合に対応してまいりたいと考えています。 以上です。 ○小林憲人議長 床井紀範議員。 ◆11番(床井紀範議員) 新型コロナウイルスに特化した相談は比較的少数であったということでしたけれども、生活不安などはそれによる子供への影響ということもあるでしょうから、引き続き拡充していっていただけたらと思っています。 イオンタウンの関係ですけれども、これはふじみ野市とイオンタウンの今後の協力関係、良好な関係を築いていただけるよう要望しまして、一般質問を終わりたいと思います。 以上です。 ○小林憲人議長 床井紀範議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前10時30分 再 開 午前10時40分……………………………………………………………………………………………………………………… ○小林憲人議長 再開いたします。 次に、川畑京子議員の質問を許します。川畑京子議員。 ◆13番(川畑京子議員) 13番、川畑京子です。議長に許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行わせていただきます。 冒頭、新型コロナウイルスに感染しお亡くなりになられた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、現在も治療を受けられている方々がご快癒されることを心よりお祈りいたします。また、医療現場をはじめとする社会生活をお支えいただいております皆様や市民の皆様へ日々対応くださっておりますふじみ野市の職員をはじめとする皆様に、深く感謝を申し上げます。今回は、新型コロナウイルス感染症への対応として、公明党会派を代表し2つの大きな項目で質問をさせていただきます。 まずは、質問事項の1、新たな災害対策の拡充についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い初めて出された緊急事態宣言、この緊急事態宣言という初めての経験から、公衆衛生に対しての意識も深まり、新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上、重大な課題であるとの認識の下、生命を守ることを第一と考え、これまで水際での対策、蔓延防止、医療の提供等について、国、県と連携し、本市におきましても総力を挙げて対策を講じてきたことと認識しております。 そこで、(1)新型コロナウイルス感染症における対策について、本市での危機管理に対する確認として3点お伺いいたします。 まずは、①、危機管理基本マニュアルの更新についてですが、様々なマニュアル等の基本となる危機管理マニュアルについて、現在の社会情勢や専門家からの意見などを受け更新される内容があるかについてお伺いいたします。 ②、新たなガイドラインの策定についてですが、3つの密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生など今後も感染拡大を予防していくことを基本とし、感染拡大予防に対する新たなガイドラインの策定が必要となります。そこで、新しい生活様式の定着を見据え、新たなガイドライン策定についてお伺いいたします。 また、③、感染症に対する研修など職員の対応についてですが、新たな感染症に対する研修、今後の計画、危機管理への行動など職員への対応についてお伺いいたします。 次に、(2)災害発生時の感染症などへ配慮した避難所の対策についてです。新型コロナウイルス感染症が発生している状況の中、想定外の集中豪雨や台風の災害発生に備えるために、早急な新型コロナウイルス感染症への対策が重要と考えます。 そこで、まずは避難所を開設する際のマニュアルについてですが、①、避難所開設マニュアルなどの更新についてお伺いをいたします。 ②として、避難時に優先すべき判断条件についてですが、昨年の台風では避難指示や警戒レベルフォーとなるまでにあまり時間がなく、急遽避難された方も多かったと伺っております。近年の災害からの教訓として、状況に応じた避難の判断が必要であること、自らの命は、自らで守る意識を強く持つことなどが求められております。 また、今回の感染症への対策として、自宅での安全確保が可能な人は、必ずしも避難所に行く必要はないことや、安全な親戚、知人宅に避難することも周知されております。そこで心配されるのは、避難行動判定のフローなどが市民へしっかり案内されていない点です。新型コロナウイルス感染症の恐怖から避難が遅れてしまうことや、判断に迷う方がおられることが懸念されます。曖昧な基準の中で、3密を避けたい避難者の混乱を招くおそれもあり、車での避難は受け入れるのか、高齢者、妊婦や障がい者の方など持病がある方、避難者が迷わず行動を選択できるのか、そこで優先すべき判断の条件についてお伺いをいたします。 また、③、体調不良者への避難所での対応についてですが、避難されてから体調が優れない、感染が疑われるなどの事例が発生した場合、どのような対応をお考えなのかについてもお伺いいたします。 続いて、(3)災害時の感染防止対策物資の備蓄についてですが、全国的に需要が見込まれる備蓄品ですが、主な以下3点についての状況や対応をお伺いいたします。 ①、マスク、消毒液、防護服について。 ②、密集、密接を防ぐ間仕切りやテントについて。 ③、床との距離を確保する段ボールベッドなどについてお伺いをいたします。 次に、質問事項の2、緊急時の総合相談窓口の設置についてお伺いいたします。 (1)新型コロナウイルス感染症における相談窓口についての質問です。現在、市民の様々なご相談に日々ご対応いただいていると認識しております。定額給付金の事業をはじめとしてお問合せも多数あると伺っております。新型コロナウイルス感染症が、このように社会情勢に多大に影響し、感染が長期化する中で生ずる多様化した社会課題に対応するための支援として、相談業務は今後より重要になると考えます。 また、特に長期間にわたる外出自粛等で受けたメンタルヘルスの影響も現在心配されております。配偶者間の暴力や児童虐待、営業自粛等による倒産、失業、自殺など社会的に孤立しがちな独り暮らしの高齢者、あるいはひとり親家庭の生活などお一人お一人へ今まで以上に寄り添った相談業務が重要であると考えます。そこで、今回の緊急時の対応として4点お伺いいたします。 ①、現在の本市における相談体制について。 ②、心のヘルスケアの相談の対応について。 ③、妊婦、子育て世代への相談の対応について。また、学校が長期休校から、今回、段階的に再開したことなどを受け様々な不安に対する相談等も寄せられていることと思います。また、家庭内の問題としてスクールソーシャルワーカーへの相談など現状について。 ④、児童生徒や保護者への相談対応についてもお伺いしたいと思います。 最後に、今後長期化が想定されるこの問題に対し、情報弱者への対応も視野に入れ、多様な課題への対応を一元化する仕組みが重要と考えます。 そこで、⑤、本市独自の総合相談窓口についてお伺いします。 以上で最初の質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○小林憲人議長 米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長 それでは、質問事項1項目め、新たな災害対策の拡充についての1、新型コロナウイルス感染症における対策についての1点目、危機管理基本マニュアルの更新についてお答えいたします。 危機管理基本マニュアルは、ご承知のとおり、市民の生命、身体及び財産並びに市政に重大な影響を及ぼす全ての危機に対して、市が取り組む危機管理体制の基本的事項を定めているものです。また、その内容については、対象とする危機の範囲などの総体としての枠組みや危機対策として平常時、緊急時及び危機収束時の3分類により、それぞれの時点でなすべき対処を示すほか、個別の危機に対するより具体的な対策などについては、各担当部署で必要に応じて危機管理個別マニュアルを策定し、対応することとなっております。 なお、危機管理基本マニュアルについては、重大事案が発生したときや国の方針などに変更が生じた際には適宜更新を行っており、このたびの新型コロナウイルス感染症についても本マニュアルにおける健康危機のうち、致死率または感染力が高い重篤な感染症の発生に該当するものとなりますが、今後におきましても変更する必要があると判断した場合は、適宜更新をしてまいりたいと考えております。 ○小林憲人議長 篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 続きまして、同じ項目の2点目、新たなガイドラインの策定につきましてお答えいたします。 本市にございます既存の新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、新型コロナウイルス感染症が感染症法の指定感染症として定められたことに併せまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法も暫定的に新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等とみなす改正を行ったことから、このたびの新型コロナウイルスにおきましても適用される計画となってございます。また、新型インフルエンザウイルスの感染拡大時におきます本市の業務の優先度を分類したふじみ野市業務継続計画(新型インフルエンザ編)になりますけれども、こちらも策定しているところでございますが、この計画につきましても同様に新型コロナウイルスにも適用されるという本市の方針に基づき、あらかじめ業務の優先度を決めるなどしながら、新型コロナウイルス蔓延によります市民生活の混乱を最小限に食い止められるよう取り組んでいるところでございます。 ただし、これらの計画は、本来、新型のインフルエンザウイルスに対応するためのものでありますので、このたびの国の新型コロナウイルス感染症への対策等を踏まえ、特措法や国、県の行動計画の見直しも想定される中、その動向に注視していく必要があります。今後は、感染症法に基づく県の責務の下で行う感染症対策と、市が行う予防策や感染拡大防止策などそれぞれの役割分担を整理し、これまでの感染拡大の経過から現行の行動計画では不足している部分や改善点の必要性なども踏まえた中で、現状に即した見直しが必要であると認識してございます。 なお、個々人の感染予防に関する新たな感染症マニュアル、ガイドラインの策定につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の中で、新しい生活様式が現在示されておりますが、こちらにつきましては今後、国や県の対応、またそれに基づく専門家会議などでの検証結果などにより、感染症マニュアルなどの策定に向けた方針が示された場合は、本市におきましても新たなガイドライン策定に向けまして取り組んでまいります。 続きまして、3点目の感染症に対する研修など職員の対応につきましてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症に対する職員の対応でございますが、現在、全庁を挙げて市民生活に与える影響を最小限に抑えることを最優先に取り組んでいるところでございます。そのため職員が新型コロナウイルスに感染してしまうと、平常時における人員や執務環境を前提とした業務を行うことが困難となり、様々な行政サービスの確保に重大な影響を及ぼすおそれがあることを全職員が認識する必要がございます。 しかしながら、感染拡大防止策といたしまして、人と人との接触機会をできるだけ減らすことが重要視されている状況において、講話形式による職員研修の実施は難しい状況でありますので、感染症予防や自身の体調管理について、人事担当部署と連携をし、様々な方法で周知徹底を図っているところでございます。今後におきましては、懸念される第2・第3波にも備え、市民の感染拡大を可能な限り抑えるとともに、市民生活に必要不可欠な行政サービスを適切に提供するため、感染症に関する知識の取得や意識の向上が図れるよう、職員に向け全庁的に取り組んでまいります。 ○小林憲人議長 米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長 続きまして、同じ項目の2、災害発生時の感染症などへ配慮した避難所の対策についての1点目、避難所開設マニュアルなどの更新についてお答えをいたします。 災害発生時において、ウイルス等の蔓延による感染拡大のおそれがある場合には、感染症の予防や感染拡大防止を図りながら避難所を開設、運営する必要があります。現在、世界各国で重大な被害をもたらしている新型コロナウイルス感染症の事案を鑑み、本市では従来想定していた体調不良者などに対する対応をさらに強化することを目的に、このたび、感染症対策における避難所開設運営方針を定めたところです。この方針は、避難者受入時の適切な対応、避難所入所後の対応、避難所の過密状態の防止、避難所の衛生管理及び避難者の健康管理の徹底を基本とし、具体的な対応を示したものであります。この方針を踏まえ様々なマニュアルの見直しなどを行うとともに、避難所を開設する担当職員や関係者に対して周知徹底を図ってまいります。 続きまして、同じ項目の2点目、避難時に優先すべき判断条件についてお答えいたします。災害発生時または発生するおそれがある場合には、自らの判断で今いる場所よりも安全な場所へ避難する命を守る行動が重要です。また、避難をする上では、極力早い段階から行動に移すことが特に重要であると考えます。これを踏まえ本市では、地震や風水害における各種ハザードマップにおいて、住んでいる地域の被害想定に加え、避難する際の注意点や取るべき行動、日頃からの心がけなどを表示しているほか、市報やホームページ、Fメールなどを活用し、平時より定期的な広報発信を行い、周知しているところでございます。 このたびの6月市報では、出水期を迎えての風水害への備えと併せて、現在、新型コロナウイルス感染症の流行下での災害時の避難者対策として、避難所における感染拡大防止に向けて可能な方は親戚や知人宅へなどへの避難、手洗いやせきエチケットなどの対策、十分な換気の実施や避難者同士のスペースの確保、避難される際の持ち物について市民に対して平時より事前の準備をお願いしたところでございます。 今後におきましても、今回の感染症対策やこれまでの台風災害の経験を踏まえ、避難すべき市民が避難先や避難判断を迷わないような周知、啓発と、市民に分かりやすくできる限りのきめ細やかな情報発信に努めてまいります。 続きまして、同じ項目の3点目、体調不良者への避難所での対応についてお答えいたします。災害発生時における避難者の受入れについては、従来と同様に受入れを拒否しないことを基本とし、感染症対策における避難所開設運営方針に基づき、避難所受入時では体温チェックに加え、聞き取りによる風邪の症状や強いだるさ、息苦しさといった体調を確認することとしております。その上で体調不良者については、一般の避難スペースやトイレなどと分離した別の教室などに案内した上で、定期的に体調の確認を行うとともに、十分な換気とスペースの確保に努め、パーティション等で区切るなどの対応を行ってまいります。 また、体調不良者を受け入れた際は、避難所の指定職員から災害対策本部に必ず連絡をすることとし、保健師を含む医療救護班が対応する体制を取り、重症者であると判断した場合は、保健所等へ連絡することとしております。今後におきましても災害の規模や避難者の状況等を考慮しながら、柔軟な避難所運営に努めてまいります。 ○小林憲人議長 篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 続きまして、同じ項目の3、災害時の感染防止対策物資の備蓄についての1点目、マスク、消毒液、防護服についてお答えいたします。 本市の感染防止対策物資の備蓄でございますが、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う感染防止対策としてはもちろんではございますが、地震、風水害が今回のように新型コロナウイルス感染症の感染拡大期に併せて起こり得る可能性もありますことから、相当量の備蓄が必要になると認識してございます。備蓄用のマスクにつきましては、これまでのマスク不足により医療従事者の二次感染が懸念されていた3月には、市内医療機関や社会福祉施設などへの一時的支援、また5月には国からの支給が遅れていた妊娠中の方々へ布マスクの代用品といたしまして不織布マスクの支援を行うなど、備蓄用品の中からこれらを弾力的に機動性をもって運用してまいりました。 このように支援を繰り返しながらも、この間、積極的な備蓄に努めてまいりました結果、5月末現在、不織布マスク14万9,000枚、こちら大人用が9万4,000枚、子供用が5万5,000枚、それらを備蓄している状況でございます。 次に、消毒液でございますが、これまでは主に災害時における拠点救護所や指定避難所で使用するために保管しておりましたが、このたびの新型コロナウイルス感染症対策のために、これらとは別に感染防止対策といたしまして公共施設等へ消毒液の設置を行っております。さらに、国の緊急事態宣言解除を受けまして、市内公共施設の利用を再開したことに伴いまして、今後は多くの方が文化施設やスポーツ施設へのご利用をされることを想定いたしまして、現在、入手が非常に困難となっている消毒液の確保に向けましては、鋭意取り組んでいるところでございます。 最後に、現在備蓄している約70枚の防護服についてでございますが、今後、義務づけが想定される各種感染症予防のための集団予防接種の際に活用していこうと考えております。なお、感染症防止対策用の医療物資や衛生用品は、マスクや消毒液、防護服以外にも様々な物資が必要となりますことから、フェイスシールドや血中酸素濃度を測定するパルスオキシメーターは既にご用意をさせていただいておりまして、拠点救護所や指定避難所での医療救護活動で必要となります非接触型体温計につきましても、今後早急に備えてまいります。 現在、消毒液などの医療物資や衛生用品は、市場にまだ十分な供給量がない状況でございますが、備蓄計画をしっかり立てて、懸念されております新型コロナウイルス感染拡大の第2、第3波及び地震や風水害の発生にも備えまして、総合的な感染症対策のための備蓄に努めてまいります。 ○小林憲人議長 米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長 同じ項目の2点目、密集、密接を防ぐ間仕切りやテントについてお答えいたします。 間仕切りやテントの備蓄につきましては、ウイルス等による感染防止のほか、プライバシーの確保などの対策の一つとして大変有効であると認識しております。しかし、これらの物品は備蓄を行う上で相当程度の広い面積が必要となり、市単独で想定される避難者の人数分を確保することは現状大変難しい状況です。本市では、市内で甚大な災害が発生し、長期間に及ぶ避難生活を余儀なくされる事態に備え、県や県内全市町村のほか、県外の自治体や民間団体等と様々な協定を締結しているところです。その上で本市としましては、感染防止策として、一般の避難スペースにおいては避難者同士の間隔を2メートル程度離す措置を取り、また別室で待機をしていただく体調不良者用の限られたスペースにおいては、飛沫防止対策及び区画分けとしてパーティションのほか、簡易なビニールシートを用いた対応をすることとしております。 続きまして、同じ項目の3点目、床との距離を確保する段ボールベッドなどについてお答えいたします。段ボールベッドにつきましても、間仕切りやテントと同様に備蓄を行う上で相当程度の面積が必要となりますので、避難者全員分の備蓄はしておりませんが、現在、要配慮者向けに備蓄を開始しており、一般の避難者向けには今年度より床面の硬さや冷気などに配慮したエアーマットを4年計画で4,000枚を備蓄する計画であり、今年度は1,000枚分を備蓄する予定です。また、これらの物品のほかに、避難所運営を行う職員や関係者向けのフェイスシールドをはじめ、衛生用品などの準備も行っております。 ○小林憲人議長 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前11時05分 再 開 午前11時15分……………………………………………………………………………………………………………………… ○小林憲人議長 再開いたします。 篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、続きまして質問事項の2項目め、緊急時の総合相談窓口の設置についての1、新型コロナウイルス感染症における相談窓口についての1点目、現在の相談体制につきましてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症における相談内容につきましては、発熱や呼吸器症状から感染が心配であるといった健康面に関する内容にとどまらず、緊急事態宣言による休業要請等に伴う収入の減少や事業継続が困難といった経済的な相談、また生活上の不安やストレスからDVや虐待といった家庭内の問題についての相談など多岐にわたることが想定されます。このような状況の中、本市の相談体制といたしましては、相談内容に応じた支援を丁寧に行う必要があるため、それぞれの担当各課におきまして専門職が適切に対応し、相談者が悩みを1人で抱えることのないよう努めております。 なお、相談に当たりましては、お待たせすることがないよう基本的に予約をしていただきますが、予約なしでもご相談が受けられる体制を整えてございます。また、それぞれの担当部署における相談支援の専門性が発揮できるよう、多様な専門相談窓口の体制を構築している本市におきましては、各担当部署間は常に風通しのよい関係性の下、密接な連携を図り、個々の状況に合わせた寄り添い型の支援を実施しているところでございます。 続きまして、2点目の心のヘルスケアの相談の対応につきましてお答えいたします。新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、生活環境に大きな変化が起こることで、様々な不安やストレスを感じる方が増えていることが推測され、その方への適切な支援体制の充実がこれまで以上に必要と考えてございます。このような中、新型コロナウイルス感染症に関連した心の相談件数の実績でございますが、3月から直近にかけて新型コロナウイルス感染症に直接起因する心のご相談はございませんでしたが、現在、本市におきまして実施しております心のヘルスケアへの対応といたしましては、こころの健康相談という事業の中で、臨床心理士がご本人だけではなく、ご家族などからも個別にお話を伺いまして、様々な心理的な課題に寄り添いながら支援をしている状況でございます。 また、市ホームページを通じまして食欲がなくなった、寝つきが悪い、理由がないのに気持ちが沈む、いらいらしやすくなり気持ちを抑えられないといったメンタル面で注意が必要な症状が長期間続く際には、保健センターにご相談いただくよう周知を図るとともに、様々なご相談に対しまして電話相談にも対応できますよう、5月には電話回線を増設するなど相談体制の拡充を図ってまいりました。さらに、相談内容が様々な部署に関連する複合的な内容の場合におきましては、担当部署と連携を図るとともに、必要に応じて医療機関や関係機関におつなぎしながら、多角的な支援を行うことに努め、相談者が安心して相談できる体制を整えているところでございます。 続きまして、3点目の妊婦、子育て世代への相談の対応につきましてお答えいたします。妊婦や子育て世代の方の相談につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の中、出産や育児に対する環境等の変化により、ストレスや不安、悩みなどを抱えやすいことが想定されます。このような状況の下、妊婦の方のご相談につきましては、母子健康手帳交付の際、保健師、助産師による個別面接をこれまでも実施してまいりましたけれども、新型コロナウイルス感染予防対策を十分に講じた上で、これまでと同様に妊婦さんお一人お一人に対しまして丁寧な個別面接を継続実施しているところでございます。その際、妊婦さんの不安を少しでも取り除けるよう、厚生労働省が作成をした妊婦用リーフレットを用いまして、感染予防の対策、新型コロナウイルス相談窓口の紹介など情報提供も積極的に行うなどの支援を実施しております。 また、新型コロナウイルスに不安を感じる妊産婦を対象に、埼玉県産婦人科医会が実施をしております無料オンライン相談窓口につきましても、母子健康手帳交付時や新生児・乳児家庭訪問などの際に情報提供を行うなど、医療との連携も図っているところでございます。子育て世代の方につきましては、緊急事態宣言発令中は乳幼児健康診査や育児専門相談などを延期しておりましたが、この間の対象者には個別に電話相談を実施し、また必要時には感染予防対策を十分に行った上で個別面接を実施し、育児相談の支援を行ってまいります。 さらに、自宅内での生活が多くなりやすい環境であっても、乳幼児が自宅内で健やかに過ごせますよう、子育て支援センターではおうちで簡単に作れる工作や遊びの動画を作成し、市ホームページで紹介をしております。子育て関連部署とは常日頃から連携し、業務を進めておりますことから、どの窓口におきましても妊産婦さんや子育て世代の方からの相談に対しましては、相談内容に応じた適切な担当部署におつなぎをし、お一人お一人のお心に寄り添った形での支援に努めているところでございます。 ○小林憲人議長 皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長 同じ質問事項の④、児童生徒や保護者への相談対応はにお答えします。各学校においては、学級担任や養護教諭に加え、スクールソーシャルワーカーや関係機関との連携を図りながら、児童生徒、保護者からの相談に基づく対応を行っております。長期休業中は家庭訪問や電話連絡を通して、少しでも不安を取り除けるよう取り組んでまいりました。学校再開後におきましては、臨時休業中の学習、生活習慣の乱れや新たな人間関係づくり、家庭内の様々な問題など不安や悩みを抱える児童生徒が多くなることが懸念されます。これらに対しては、学級担任を中心に日々の学習指導や個別の面談を通して不安や悩みを聞き、児童生徒の気持ちに寄り添った指導を行ってまいります。また、養護教諭、教育相談主任、生徒指導主任と連携し、子供の状況に応じた対応を行ってまいります。 スクールソーシャルワーカーにつきましては、臨時休業中においてもこれまで関わってきた児童生徒を中心にして、定期的に家庭訪問や電話連絡による相談業務を行ってまいりました。また、学校や関係課への報告や支援体制の協議を行うなど連携も図ってまいりました。さらに、本市におきましては、様々な不安や悩みを抱える児童生徒や保護者に対する相談窓口として、臨時休業中においても教育相談室を開室し、対応してまいりました。教育委員会といたしましては、今後とも学校や関係各課との連携を密に図りながら、児童生徒の心のケア、児童生徒や保護者の気持ちに寄り添った相談支援に取り組んでまいります。 以上です。 ○小林憲人議長 篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、同じ質問項目の5点目になります。本市独自の総合相談窓口の設置につきましてお答えいたします。 本市の相談体制でございますが、特に市民総合相談セクションにおきましては、様々な分野に対応できますよう専門相談員や支援員を配置し、緊急時でも随時相談できる体制を整えてございます。また、生活困窮に関連する相談体制は、全国的に見ても他市にはない先進的な相談体制を構築し、困窮対策に取り組んでいるところでございます。 このような状況の下、新型コロナウイルスの感染が社会問題化した3月から5月にわたる全庁的な相談件数といたしましては、特別定額給付金に関するお問合せや事業者等支援関係を除きましては、例年と変わりのない状況を把握してございます。 ご質問の新型コロナウイルス感染症における本市独自の総合相談窓口の設置につきましては、昨今のご相談内容を検証してみますと、様々な問題が複雑に絡み合い、解決に至るまで困難を要するケースが多数ございますことから、1つの窓口で全ての問題解決に当たることは大変難しいものと思われます。また、1つの部署に専門職や相談員を複数集めてしまうことは、組織における機能低下にもつながり、ひいては市民サービスの低下を招いてしまうことも懸念をされます。このようなことから本市におきましては、現在の相談体制を最大限生かしていくことは、相談者の抱える問題の早期解決、終結にもつながり、相談者にとって最大のメリットを生み出すものと考えております。今後におきましても様々なご相談に対し、専門性をもって丁寧に対応するとともに、市民の皆様にはさらなる周知徹底を図り、各課連携の下、相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○小林憲人議長 川畑京子議員。 ◆13番(川畑京子議員) ご丁寧なご答弁をいただき、誠にありがとうございました。先日、国でも困り事に対しての各省庁の支援策を簡単に検索できる支援情報ナビがサイトへ公開いたしましたので、そこでは収入が減ったですとか、子供の休校で困っているとか、そういった項目を検索いたしますと、支援策へとたどり着くようになっているそうです。また、併せましてストレスチェック等の機能も備えているということですので、ホームページ等でそういったご案内をしていただければと思います。 今回、新型コロナウイルス感染症で新しい生活様式への呼びかけが始まり、社会、学校あるいは地域コミュニティの再構築が求められていることからも、公明党ふじみ野市議団4名といたしましても、市民の皆様の気持ちに寄り添い、不安解消に一層努めてまいりたいと思っております。 以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○小林憲人議長 川畑京子議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前11時26分 再 開 午前11時28分……………………………………………………………………………………………………………………… ○小林憲人議長 再開いたします。 次に、新井光男議員の質問を許します。新井光男議員。 ◆10番(新井光男議員) それでは、一般質問をさせていただきます。今回、3点ほどございます。 第1点目でありますけれども、社会体育における少年少女スポーツのさらなる普及をというのは、多くの市民の願いではないでしょうか。そういった中で指導者と保護者の関係は、お互いの立場を尊重しつつ、子供にとってよりよい方向性を目指していけるように良好な関係を築く仕組みをつくることが必要であります。そのためには定期的な話合いの場の設定や、資質向上に向けた研修や講習会などには、指導者の資格取得へ向けた参加をクラブ組織として積極的に応援したりすることが必要ではないでしょうか。 実効性のある意識啓発でありますけれども、指導者と保護者が子供たちの心身の健全な育成を図るために必要な知識を習得し、少年少女スポーツに対する理解を深めることが重要であります。 望ましい運動量の在り方でありますけれども、小学生の時期は発育、発達との関係で、心と体を良好な状態にしていくために練習の質と量を適正にしていく必要がございます。一般社団法人日本臨床スポーツ医学会が出しておりますけれども、小学生であります。練習時間、日数と時間数でありますけれども、小学生では週3日以内、1日2時間を超えることがないようにという提案がされております。 スポーツに関する相談窓口でありますけれども、子供たちが安心してスポーツ活動を行えるように、第三者的な相談機関の機能を持つ相談窓口を設置して、誰もが気軽に相談できるようにする環境が必要ではないでしょうか。 これらを総合的に進めるに当たりまして、市にありますスポーツ推進審議会への諮問を行って、答申を受けるなど客観的に社会体育における少年少女スポーツの普及を図るべきではないでしょうか。 2点目であります。指定管理者制度で運営する市立図書館の位置づけとモニタリングであります。4月から大井と上福岡の両図書館が完全に指定管理者制度で運営することになったわけでありますけれども、次のような課題も出ているなと思われます。 1つは、職員の専門性の確保が困難になることが予想されます。住民の多様な資料要求に応えるためには、自館が所有する資料と未所蔵の資料のいずれにも精通している図書館職員が不可欠であります。また、レファレンスサービスとしても住民が求めている情報が何であるかを的確に聞き出す能力も必要であります。さらには、利用者のプライバシーの扱いについても十分理解していかなければなりません。 2つ目であります。他部局や市民との連携が困難になることが予想されます。 指定管理者制度では、業務を担う職員も短期雇用等の可能性があります。例えば他市の図書館との連携を行う上で、責任を負う組織が数年ごとに入れ替わるのでは十分な相互理解に至らず、連携が行えないおそれが予想されます。 市民団体との協働についても同様であります。図書館は、その館のみで、全ての住民の要求に応えられるものではないことを考えますと、他市部局や市民団体との連携は不可欠であります。 最後の項目でありますけれども、指定管理者制度で図書館運営を行うわけでありますけれども、最終的には市に責任があると思われます。4月からは図書館の方針を決定して計画を立案するのは市当局、それを実行に移し、市民に接して実務を担当するのは指定管理者ということになります。運営方針の決定や立案を日常的に市民に接することのない社会教育課の職員が行うことになります。市当局から図書館運営のノウハウが消滅するおそれがあると思われます。指定管理者の運営を適切に評価できずに、計画立案にも支障を来す可能性が十分あります。 最後の質問であります。3点目といたしまして、新型コロナウイルスの影響による学校生活への対応であります。緊急事態宣言が解除されまして、6月1日から全国の学校が約3か月ぶりに再開いたしました。本市も同様であります。長期の休校による子供の学習の遅れ、格差の拡大、不安など大変深刻な状況があるのではないでしょうか。新型コロナウイルスの感染から子供と教職員の方々の健康と命をいかにして守っていくかということは、本市の教育委員会の重要な課題であります。子供たちの学びを保障する上で、こうした子供たちの思いを学校や教職員がしっかり受け止めていくことが重要ではないでしょうか。 そういった中で(1)としては、1年間の学習カリキュラムの確保、今からの学校における具体的な教育課程の在り方、そしてまた、恐らく日数的に指導できない部分があると思われますけれども、その学習支援を、応援をどうしていくのかであります。 そして、このような中で児童生徒及び保護者の理解と、やはり納得を得られるような対応が必要ではないでしょうか。そういった中で、教職員の方々への負担の軽減を図るべきだと思います。 4点目でありますけれども、そうした中での部活動の今後の在り方についてどのように考えるか、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○小林憲人議長 新井議員、2つ目の指定管理者の内容なのですけれども、通告だと文庫・図書館ボランティアとの関係ということで、そこの点が抜けておりますので、質問はどうしますか。やりますか。 ◆10番(新井光男議員) やります。 ○小林憲人議長 はい、どうぞ。 ◆10番(新井光男議員) どうもすみませんでした。 そういった状況の中で図書館が4月から開館したわけでありますけれども、そういった中で社会教育課での図書館行政の位置づけと行政責任がどうなるか。 それから、2つ目としてモニタリングの内容と方法についてどうしてやっていくのか。 3点目として、文庫と図書館ボランティアとの関係も今後どうなっていくのか、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。すみませんでした。 ○小林憲人議長 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前11時38分 再 開 午後 1時15分……………………………………………………………………………………………………………………… ○小林憲人議長 再開いたします。 浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長 それでは、質問事項の1項目め、社会体育における少年少女スポーツの普及の1点目、指導者と保護者の関係の1つ目の定期的な話合いの場の設定についてお答えを申し上げます。 現在、スポーツ少年団活動を行っている指導者は、単位スポーツ少年団の育成や指導を行うに当たり、日本スポーツ協会の認定員、認定育成員の資格を有することを基本としており、スポーツ団体ごとに指導者と保護者の定期的な話合いが行われております。今後も指導者と保護者の両者にとって良好な関係を築き、定期的な情報共有が行えるよう、ふじみ野市体育協会やふじみ野市スポーツ少年団などの関係団体と連携を図りながら取り組んでまいります。 続きまして、2つ目の資質向上に向けた研修、講習会への参加についてお答え申し上げます。ふじみ野市体育協会におきましては、市と共催し、スポーツ指導者講習会を毎年、リスクマネジメントや熱中症などその時々の状況に応じた内容で開催しております。また、埼玉県スポーツ協会におきましても、日本スポーツ協会公認コーチ養成講座やスポーツ指導者スキルアップ研修会など多様な研修、講習会を開催しており、この開催内容を市報や市ホームページ、Fメールなどを活用して周知しているところでございます。今後もより多くの方々に研修会、講習会に参加いただけますよう取り組んでまいります。 続きまして、同じく2点目の実効性のある意識啓発についてお答え申し上げます。ふじみ野市スポーツ推進計画の基本方針の一つでありますふじみ野からはばたく人材の育成において、競技スポーツの競技力向上を掲げております。トップアスリートなどとの交流を通じて、競技スポーツへの興味、関心を持つことや、参加意欲の向上を図ることができ、また子供が夢や目標を持って豊かな心身の成長を育むことや、優れたスポーツ指導者の育成にもつながることを念頭に、現在はスキルアップ教室や西武ライオンズ協定事業などトップアスリートなどとの地域の連携による取組を推進しております。今後もふじみ野市スポーツ推進審議会や体育協会等の関係団体とともに研究してまいります。 続きまして、同じく3点目の望ましい運動量の在り方の1つ目、練習の質と量の適正化についてお答え申し上げます。日本臨床スポーツ医学会が、運動やスポーツをしない子供や運動やスポーツが苦手な子供を対象とする健康スポーツ医学の立場にのっとって、運動負荷の適切な質と量と時期について提言しております。その一方で、競技スポーツ等における過度な運動負荷についても留意しなくてはならないとしております。 本市にありますスポーツ団体では、学年別にそれぞれの年齢に応じた練習を行っていると聞いております。今後も学術的な視点も踏まえて、安全なスポーツ環境の充実に向けて、スポーツ事故、外傷、障がい等に関する研究、啓発を行い、練習の質と量の適正化につきまして引き続き取り組んでまいります。 続きまして、同じく4点目のスポーツに関する相談窓口についてお答え申し上げます。ふじみ野市スポーツ推進計画の基本方針の一つ、いつでもどこでも楽しめるスポーツ環境の整備に基づき、スポーツ関係団体のネットワークの強化等に取り組んでおります。市のみならず、スポーツ環境の整備等を活動方針に掲げているふじみ野市体育協会などの関係団体と連携を図りながら、引き続き相談に来ていただける場を提供してまいります。 続きまして、同じく5点目のスポーツ推進審議会への諮問をについてお答え申し上げます。スポーツ推進審議会は、学識経験を有する方や学校関係者、公募による市民などを委員としてスポーツ推進に関しまして広い視野をもって審議が行われております。前年度の審議におきましても、指導者講習会や部活動の現状などにつきまして議論が行われているところでございます。今後もスポーツ庁で策定されました運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインなどを参考に、少年少女スポーツの普及などについても継続した審議を行ってまいりたいと考えております。 ○小林憲人議長 皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長 質問事項2、指定管理者制度で運営する市立図書館の位置づけとモニタリングについて順次お答えいたします。 まず、(1)社会教育課での図書館行政の位置づけと行政責任についてですが、上福岡図書館、上福岡西公民館図書室は平成27年10月から、大井図書館は令和2年4月から指定管理者による管理に移行しました。地方自治法では、公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認められるときは、指定管理者に管理を行わせることができると規定されています。本市においては、図書館の設置目的を効果的に達成できると市が判断し、議会の議決をいただき、令和2年4月から指定管理に移行したものです。図書館を管理する者が指定管理者に移行しても、当然のことながらふじみ野市立図書館であることには変わりありません。図書館の設置目的、すなわち図書資料等を収集し、提供することにより、国民の教育と文化の発展に寄与することを実現するため、責任を持って指定管理者へのモニタリングを行ってまいります。 また、モニタリング業務以外にも、図書館としての方向性や図書館サービスの在り方を定めた図書館サービス計画の策定及び計画の進捗管理や図書館と市長部局との連携なども、教育委員会が責任を持って行っています。 次に、(2)モニタリングの内容と方法にお答えします。モニタリングとは、施設の管理運営に関し、協定に基づき適正かつ確実にサービスが提供されていること、安定的、継続的なサービスの提供が可能な状態にあること等を監視するとともに、管理運営状況の評価を行い、必要に応じ改善に向けた指導、助言を行うことであり、具体的には市と指定管理者が締結したふじみ野市立図書館等の管理運営に関する基本協定書及びその仕様書の規定に基づき行います。指定管理者の業務が要求水準書、提案書、協定書、管理業務計画書等に基づいて執行されているかを確認するため、現在、社会教育課の図書館司書の資格を有する職員を含めた4名の職員が月次報告の確認、実地調査、ヒアリング等によりモニタリングを毎月行っております。 モニタリングの主な内容には、利用者等の実績、運営体制、施設の管理状況、修繕の実施状況、収支状況、緊急時対応など指定管理者に対する共通の事項があります。これらに加え、特に図書館という施設の特徴から、図書館司書の資格を有する2名の市職員が、貸出人数や冊数等の実績、購入図書の選定、行事の内容や自主事業の実施状況、学校図書館の支援業務など図書館独自の業務について特に注意を払ってきめ細かくモニタリングを行い、必要に応じて指導、助言を行い、改善点の確認及びその報告を求めております。 次に、(3)文庫・図書館ボランティアとの関係にお答えします。充実した図書館事業を実施するに当たり、これまでボランティアの皆様には多大なご協力をいただいてきております。おはなし会に協力していただける読み聞かせボランティア、語りのボランティア、対面朗読や録音図書の作成に協力していただける音訳ボランティア、友の会、地域文庫のボランティアなど多くの方々のご協力をいただき、本市が目指す図書館の姿である市民とともに歩む図書館を体現してきたところです。 指定管理者を選定する際も、この点については特に配慮し、指定管理業務仕様書において英語のおはなし会、折り紙教室などボランティア参加による事業を引き続き実施すること、ボランティアの自主的活動に随時協力すること、活動の機会の提供を行うこと、ボランティア養成講座を実施することなどを盛り込んだ上で指定管理者を選定しました。 図書館が指定管理へ移行しましたが、ボランティアの皆様とともに図書館を運営していくことの意義は何ら変わることはありませんので、市、指定管理者、ボランティアの皆様が今後ともより一層の連携が強化されるよう取り組んでまいります。今後、指定管理者によるボランティアが参加する事業やボランティア活動への協力についてもモニタリングしていくことにより、今まで築いてきたボランティアと図書館との良好な関係を維持し、さらに発展させるよう努めてまいります。 続きまして、質問事項3、新型コロナウイルスの影響による学校生活への対応に順次お答えします。 まず、(1)1年間の学習カリキュラムの確保について、①、②一括してお答えします。教育課程につきましては、小学校6年生と中学校3年生は今年度内に修了すること。その他の学年は、指導を終えることが難しい場合には、令和3年度から令和4年度までを見通して検討を行うよう国から方針が示されております。このような方針が示されていますが、教育委員会といたしましては可能な限り授業時数を確保するため、長期休業日の短縮、各学校における年間指導計画の見直し、授業内容の精選、学校行事の見直し等の方針を各学校に示した上で、教育課程の再編に取り組むよう指導しました。教育委員会が示した方針にのっとり、各学校で授業時数の確保に努めたところ、今年度内に全ての学年で教育課程を修了することができるとの見通しを持つことができました。 しかしながら、感染状況により万が一にも再び臨時休業があった場合は、授業時数の確保が難しくなることが想定されます。その場合は、改めて教育課程を再編し、可能な限り授業時数を確保するよう努めます。 次に、(2)児童生徒及び保護者の理解と納得についてお答えします。臨時休業中は、児童生徒が家庭学習支援サービス、eライブラリや各学校で制作しているユーチューブによる学習動画を活用しながら、家庭学習の充実を図ることができるよう環境整備に取り組んでまいりました。さらに、小学校6年生及び中学校3年生につきましては、6月中に優先してタブレット端末の貸出しを行ってまいります。引き続きご家庭の協力を得ながら、デジタルコンテンツを活用した家庭学習の充実を図り、学校での授業と家庭学習を連動させることにより、学習内容の定着を図ってまいります。先ほども述べましたが、学校再開後につきましては可能な限り授業時数を確保し、児童生徒の学力の定着を図るために、長期休業日の短縮や学校行事の見直しを行い、教育課程の完全な実施に努めてまいります。 次に、(3)教職員の負担軽減についてです。新型コロナウイルス感染症に係る様々な対応をきっかけに、出張等の業務を精選するなどして教職員の働き方改革を推進することにつながると考えております。また、国が示す教員の加配や学習指導員、スクール・サポート・スタッフなどの人員配置を検討してまいります。 最後に、(4)部活動の今後の在り方にお答えします。学校再開後6月15日までは、3密を避けるため各学校は分散登校を行います。教育委員会といたしましては、この期間の部活動は実施しない旨を各中学校に通知しております。部活動を再開する時期及び再開方法につきましては、国が示す学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式の方針を踏まえながら判断し、段階的に再開したいと考えています。部活動を再開するに当たっては、密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動、向かい合って発生する活動は控えるなど感染予防策の徹底を図り、感染の危険性が低い活動から段階的に実施することが重要であると考えております。教育委員会といたしましては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や近隣の市、町の動向を踏まえながら、部活動再開を検討してまいります。 以上です。 ○小林憲人議長 新井光男議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後1時31分 再 開 午後1時33分……………………………………………………………………………………………………………………… ○小林憲人議長 再開いたします。 次に、金濵高顕議員の質問を許します。金濵高顕議員。 ◆5番(金濵高顕議員) 5番、金濵高顕でございます。議長から許可をいただきましたので、直ちに通告のとおり質問させていただきます。 このたびは、大項目5つについて質問させていただきます。まず、大項目の1、新型コロナウイルス感染症に対するアニマルウェルフェアについて質問させていただきます。いわゆる動物福祉についてのことでありますが、このふじみ野市内にも保護猫カフェなどを通じて動物の殺処分ゼロなどに取り組み、活動されている方々がおられます。そういったボランティア、非営利活動等については、残念ながら既存の支援金支給の趣旨と違ってくるということがありまして、活動自体の継続が困難となっていることが見受けられます。現在は寄附等を受け付けることにより何とか継続が行われておりますが、動物たちの命が危険にさらされていることに変わりはありません。私自身、こういった取組は、本来、国や県が率先して行うべきという考えを持っておりますが、命が危ぶまれるという事態について、緊急的に本市でも何らかの取組を行うべきと考えています。これについて市の認識を伺いたく、2点について質問をいたします。 1点目、アニマルウェルフェアについて、市の認識について。平時であれば、畜産を含めた広義的なアニマルウェルフェアについての認識を伺いたいところではありますが、この質問の趣旨として新型コロナウイルス感染症の影響を受けて命の危険にさらされている動物について、緊急性のある措置が必要ではないかというものであります。したがって、広義的なアニマルウェルフェアの定義に従い、実際に市民が参加をしている例えば犬猫の殺処分ゼロ活動など、そういったことが本市において行われている現状について、市がどのように認識をしているかについて伺いたいと思います。 2点目、命を守る活動への支援の必要性について、市民が参加をするアニマルウェルフェアについては先ほども申し上げたとおり、例を挙げれば保護猫カフェなどを代表として行われておりまして、本市においても運営がされていることが確認をされています。しかしながら、命を守るような個人的なボランティアや非営利活動について、埼玉県内では現状としてどの給付金、支援金も趣旨から外れてくることもあり、辛うじて寄附等の受付により継続されている状態でありますが、そういった活動自体の存続が危ぶまれている危機的状況であります。殺処分の危機から救われた動物たちが、再び殺処分の危機にさらされることは見過ごすわけにはいきません。現状の給付金、支援金の趣旨から外れたボランティア活動、非営利活動に対して、救済制度、ひいては命の保護について必要性を強く求めるものであります。 次に、大項目の2、小規模事業者等の継続支援について質問をいたします。本市独自の取組として小規模事業者等への臨時支援金について、本市に根づいた商業文化の灯を消さないという強い意思を感じられ、迅速かつ有効性が高く、非常に評価ができるものであると認識をしています。しかしながら、今回の波を乗り越えたとしても、急速に客足が戻ることは考えにくく、かつ新しい生活様式に対応した感染防止設備の導入設置費用など、新型コロナウイルス感染症の第2波が来る前に越えなければならない難局に関係者は脅威を感じています。 特に本市は、上福岡駅、ふじみ野駅周辺を中心に独自に栄えた飲食の文化があります。国や県で全体についての支援は期待されるものではありますが、本市の地域性に沿った支援策をぜひとも検討していただきたいということであります。支援の例として、新しい生活様式に備えるフェイスシールド等を市内の事業者に製造してもらい、それを市が買い取って現物として支給することや、パーティション型のシールド設備などは個々の店舗環境によって異なるものでありますから、市内事業者に製造してもらった場合、一定の金額を補助するなど現金給付にこだわらず、市内の商工事業者の中で経済がしっかりと回っていくような支援制度について幅広く検討していただきたいということであります。これに対して市の考えを伺いたいということであります。 大項目の3、複合災害発生時の対策について質問いたします。新型コロナウイルスが存在する中、地震や台風が発生した場合、複合災害となります。その対策について市の考えを伺いたいということで、3点質問させていただきます。 1点目、地震、台風等の災害発生時、避難所入場に際し検温等の検査は行われるのか、現在の考えをまず伺いたいと思います。 2点目、避難所の中で新型コロナウイルス感染症が疑われる症状を発症した場合、どのような措置を取り、どのように分離が行われるのか伺いたいということであります。 3点目、インスペクションの必要性について、新型コロナウイルス感染症が発症し、ウイルス根絶の見通しが全く見えない今、避難所の在り方について根本的に考え直す必要があると考えています。令和元年12月議会でも一般質問させていただきましたが、私自身、大勢の人を1か所に集める避難方法については、根本的な改革が必要という考えを持っております。新型コロナウイルス感染症という未曾有の事態が発生したことから、市でも改革の準備を進めていることと存じますので、前回の進捗などは伺わないものといたしますが、現在のところ個人的に行う車中避難などを除き、洪水についてはハザードマップに従い避難所への避難を必要とします。 しかしながら、地震について目を向けると、その地域や、さらには個々の家屋によって避難所に必ずしも行く必要がない場合があります。もちろん地震発生時には火災等の予期できない事象も発生をしますが、避難所に行くか、行かないか迷ったときに、一つの指針となる個々またはグループごとのインスペクションを広く実施することで、避難所に人が密集することで発生する複合災害のリスクを少しでも低減できることと考えます。これについて市の認識を伺いたいと思います。 大項目の4、第2波に備えて感染拡大防止策について質問をいたします。1点目に、ペットがいる家庭で感染拡大防止策の必要性について。今回、市民の方から受けた相談のうち、特に多かったものが、単身世帯でペットを飼育している場合、感染して隔離などをされてしまった場合、ペットはどうなってしまうのかということでありました。実際に私も単身世帯でペットを飼育しておりますが、実際に自分が新型コロナウイルス等に感染をした場合、日常の入院等とは異なり、ペットホテルに預けるわけにもいかず、近くに住んでいる親族に預けたとしても、高齢であるがゆえ、ペットは外でしかトイレができない問題を解決することはできません。調べたところ、飼い主が新型コロナウイルスに感染をした場合、動物を預かる民間の団体等を見つけることができましたが、濃厚接触者でない方が遠方の施設まで動物を送り届けなければならないなど、全ての人が対応できる状況ではないと感じました。 そして、この通告の後、調査で判明したことでありますが、飼い主がコロナウイルスに感染をした場合、ペットを引き取りに来てくれるペット保険会社が行うボランティア活動が存在をしています。しかしながら、第2波が全国で、ひいてはそれが首都圏だけで起こった場合でも、需要に対して十分に対応することは難しい状況であると認識をしています。私自身も緊急事態宣言中は、買物以外で外出をすることを極力行わないことや、定期的な消毒などを行うことにより感染防止に努めるほかありませんでしたが、こういった単身世帯が発症を疑われる自覚をしたときに、このまま検査をしに行って陽性が判明し、隔離されてしまえば、家族であるペットは家で死を待つほかなくなってしまうことから、検査や入院をちゅうちょすることや帰宅をしないことを要請されても、家族の命を救うために要請に従わないことは十分に考えられます。 特に検査をちゅうちょした場合において、そういった方々が万が一周辺で買物などを行った場合、あっという間に市内で感染が拡大する可能性があり、そのためにも市民が感染が疑われる症状が出た場合、検査や入院をちゅうちょしない取組こそが必要であるものと考えます。市の認識を伺いたいということであります。 ひとり親世帯の感染防止策についても同様であります。ひとり親世帯で親が感染した場合、子供、中学生以下は全てではありますが、特に乳幼児について預け先の親族がいない家庭環境の場合どうなってしまうのか、不安の声が聞かれています。市の認識を伺います。 最後ではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることによって、市民生活に様々な不安が発生をしています。現在、イトーヨーカドーの跡地について、工事期間が3年を超えるような工事が行われるにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により説明会が開催できず、日々工事だけが進んでいく状況で、周辺の住民が非常に不安な思いをしている現状があります。建設工事については、民間が法令に従い進めていくこと、かつ事業者と当事者が直接問題解決について話し合うことが原則であるとは理解をしていますが、新型コロナウイルス感染症という未曾有の事態の中で影響を受ける市民が受ける不安について、行政においても速やかな解消のために橋渡しも必要であると考えます。これについて市の認識を伺いたいということであります。 1回目の質問は、以上であります。 ○小林憲人議長 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後1時43分 再 開 午後1時54分……………………………………………………………………………………………………………………… ○小林憲人議長 再開いたします。 浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長 それでは、質問事項の1項目め、新型コロナウイルス感染症に対するアニマルウェルフェアについての1点目、アニマルウェルフェアへの認識についてお答え申し上げます。 アニマルウェルフェアについては、日本では動物福祉や家畜福祉と略されてきましたが、家畜を含めた動物が快適な環境下で飼育されることにより、痛みやストレスなどの苦痛を最小限に抑えることができ、1、飢えや渇きからの自由、2、不快からの自由、3、痛み、外傷や病気からの自由、4、本来の行動する自由、5、恐怖や苦痛からの自由、この5つの自由を基本に快適に過ごせる環境を整えることでございます。 市内においては、殺処分ゼロを目指し、日々活動をしているボランティア団体がございます。本市では、このボランティア団体と連携、協働し、さくらねこ無料不妊手術事業の取組を行っております。これは飼い主のいない猫に不妊・去勢手術等を実施し、野良猫の繁殖を防ぐこと、また1代限りの命を見守り、全うさせ、殺処分ゼロを目指す事業の一つでございます。 活動の実績につきましては、令和元年度172頭、平成30年度138頭、平成29年度140頭の不妊・去勢手術を施しております。本市の取組としましては、引き続きボランティア団体と連携をし、殺処分ゼロを目指す所存でございます。 続きまして、同じく2点目の命を守る活動支援の必要性についてお答え申し上げます。現在、本市において1か所、保護猫カフェの運営を把握してございます。保護猫カフェとは、野良だった猫や多頭飼育が崩壊となった猫、捨て猫など様々な猫が生活しています。目的としましては、1つは猫たちの譲渡、里親募集を目的としたもの、もう一つは一般的な猫カフェと同じように家で飼育ができない人や猫好きな人たちに楽しいひとときを過ごしてもらうことを目的としております。全国的な状況を調べますと、運営については寄附行為等で行われているところがあるようでございます。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、運営の存続が危ぶまれ、このような状況が続きますと、救われた猫が再び殺処分となってしまうということも聞かれます。本市としては、現状、救済制度はございませんが、殺処分ゼロを目指すため、引き続き市内ボランティア団体と連携し、大切な命を守るため支援をしてまいります。 引き続きまして、質問事項の2項目め、新しい生活様式への支援について、第二弾としての支援の必要性について、事業者への支援という観点からお答えを申し上げます。新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域経済も大きな影響を受けているところでありますが、本市では国、県の支援金における申請サポートや新型コロナウイルス関連融資における認定までの期間の短縮、小規模事業者等臨時支援金の支給など事業継続に必要となる支援を実施してまいりました。 東京都では、感染症対策関連商品の製造等に必要となる最新機械設備を新たに購入するための経費の一部を助成する制度も行っておりますが、緊急事態宣言解除後の新たな生活様式が求められる中、より効果的な支援を研究する必要があるため、本市といたしましても引き続き市内事業者の声を聞き、ふじみ野市商工会と連携を図りながら、研究をしてまいります。 ○小林憲人議長 米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長 それでは、質問事項の3項目め、複合災害への対応の1点目、避難所入場に際し検査は行われるのかと、2点目の避難所で感染を疑われる症状への対応につきまして、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。 災害発生時においてウイルス等の蔓延による感染拡大のおそれがある場合には、感染症の予防や感染拡大防止を図りながら、避難所を開設、運営する必要があります。現在、世界各国で重大な被害をもたらしている新型コロナウイルス感染症の事案を鑑み、本市では従来想定していた体調不良者などに対する対応をさらに強化することを目的に、このたび感染症対策における避難所開設運営方針を定めたところです。 この方針では、避難者を避難所に受け入れる際は、避難者全員に必ず手指消毒を実施し、体温チェック及び聞き取りによる体調の確認を行うこととしております。その上で体調不良者については、一般の避難スペースやトイレなどを分離させ、教室などの別室に案内をした上で、定期的に体調の確認を行うとともに、十分な換気とスペースの確保に努め、パーティション等で区切るなどの対応を行ってまいります。また、体調不良者を受け入れた際には、避難所の指定職員から災害対策本部に必ず連絡をすることとし、保健師を含む医療救護班が対応する体制を取り、重症者であると判断した場合には、保健所等へ連絡することとしております。 続きまして、同じ項目の3点目、インスペクションの必要性についてお答えいたします。本市では、市内における揺れやすさ、建物倒壊危険度及び液状化の可能性等の被害想定に加え、大地震発生時の行動や避難時の注意点、また我が家の備えや情報の入手先などを表記した地震ハザードマップを作成し、全戸配布を行っております。また、市報やホームページ、Fメールなどを活用し、平時より定期的な広報発信を行い、周知をしているところです。 ご質問の個々の住宅や地域ごとの避難をする際の指針につきましては、震源地、地震の規模、揺れの周期など個々の住宅の状態によって被害状況が大きく変わるため、お示しすることは大変難しいと考えております。 新型コロナウイルス感染症の流行下における複合災害時での避難所対策として、感染症対策における避難所開設運営方針を定めるとともに、6月市報では可能な方は親戚や知人宅などへの避難の検討を市民にお願いしたところでございます。今後におきましても避難情報の発令や避難所の状況に加え、避難される際の持ち物など市民に分かりやすい情報発信に努め、避難すべき市民が避難先や避難判断を迷わないような周知啓発を図ってまいります。 ○小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長 それでは、質問事項の4項目め、第2波に備えての感染拡大防止対策の1点目、ペットがいる単身世帯への感染拡大防止策をについてお答え申し上げます。 単身世帯でペットを飼育している場合、新型コロナウイルスに感染して隔離等をされた場合にペットはどうなってしまうのかにつきましては、市には感染者等の個人情報は提供されないため、現状では市が感染者等を把握することはできません。動物、ペットに関わる情報といたしましては、市では犬の登録事務等を行っておりますが、犬以外の動物、ペットの情報はございません。犬については、狂犬病予防法第4条の規定により、犬を取得した日から30日以内に犬の所在地の市町村に登録を申請しなければなりません。しかしながら、登録の際には、犬の所有者世帯が単身世帯であるか否か確認を行う必要はないため、単身世帯の把握は困難な状況でございます。 第2波に備えての対策といたしましては、ペットを飼育する単身世帯につきましては、日頃からペットを預けられる事前の準備、例えば家族や知人等に話をしておく、またはかかりつけの動物病院に相談をするといったようなことが必要であると考えられます。 ○小林憲人議長 篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、同じ項目の2点目、ひとり親世帯への感染拡大防止策につきましてお答えいたします。 令和2年4月10日付で厚生労働省から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応について通知が発出され、その中で保護者が新型コロナウイルス感染により入院した場合などの対応が示されているところでございます。具体的な通知内容によりますと、子供が新型コロナウイルス陽性の保護者と濃厚接触した場合において、検査結果が陰性であったり、そもそも検査対象となっていない場合や、検査結果待ちの状態を含みまして、基本的には自宅で待機していただくこととなります。こうした場合、保護者の代わりに親族等に対して子供の養育や健康管理をお願いすることとなりますが、養育が可能な親族等がいない場合には、自宅での生活や健康管理が困難な状況が想定されます。その際には、子供の保護について保健所などから児童相談所などに相談が行われることとなります。 例えば、児童養護施設等において実施される子育て短期支援事業の利用、一時保護所での一時保護、そして児童養護施設等に一時保護委託を行うことなどが考えられます。また、子供の症状等を踏まえ、保健所等と協議の上、保護者の入院先の医療機関へ子供の一時保護委託について相談することなど実施されます。本市におきましては、第2波に限らず、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する場合に備えまして、関係機関と連絡調整を図り、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○小林憲人議長 櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長 質問事項の5、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市民生活についての大原地区の開発行為に関わる住民の不安についてお答えいたします。 市では、公平な立場に立ち、良好な近隣関係の形成及び保持に努めることを目的に、ふじみ野市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例を平成17年に制定しております。この条例では、事業者に対して近隣の皆様へ建設計画の概要について事前説明を指導することにより、よりよいまちづくりを推進しております。 今回の計画では、事業者から令和2年3月、周辺住民への開発計画の周知案内文が配布され、その後に開発行為計画の看板が掲示されました。その時点では、3月に参加者の都合を考慮し、2回の説明会を準備しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、準備していた会場の使用禁止を受け延期となりました。その後も3月、4月と計画しましたが、使用禁止期間の延長により開催に至らず、現在は開催が未定となっております。 しかしながら、5月25日に緊急事態宣言の解除が発表されたことにより、今後、会場が確保できる状況となった際には、参加者の安全を優先し、できる限り早い段階で開催するように事業者に対し指導しております。 次に、市民と事業者との橋渡しについてですが、条例に定められた開発行為は計画する建築物の構造及び用途、敷地の規模や工事期間、日影による近隣への影響などについて説明することとなっております。また、近隣住民の皆様方から、建設計画に対する要望等について市にお話があった際には、事業者に要望等を申し伝え、説明するように指導しております。 ○小林憲人議長 金濵高顕議員。 ◆5番(金濵高顕議員) 詳細なご答弁いただきましてありどうございました。特に動物の命を守る活動への支援の必要性について、引き続き市内ボランティア団体等と連携し、大切な命を守る支援をしてまいると答弁をいただいたことについて、非常に評価ができるものであります。安心をいたしました。引き続きの取組を期待するものであります。 一方で、インスペクションの実施については、難しいということも理解できました。一見家屋が大丈夫と感じる場合でも、避難するかしないか迷ったときに、余震または本震により家屋倒壊が起こり、命が危険になることを懸念をしておるものでございます。インスペクションの実施が難しいのであれば、度々改正される耐震基準について広く周知し、自身の家屋の耐震基準がどこに該当するのか、一つの指針として認知が深まるような取組を期待をするものであります。 さて、幾つかの質問に順次再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、3点目の2、避難所の中で体調不良者は分離されるということでありましたが、避難所の中でクラスターが発生することが最大の懸念であると考えております。同時に、職員の感染を防止することが歯止めの一つになると考えておりますので、分離された避難者に対応する職員の防護体制について、例えばフェイスシールドを装着するであるとか、防護服を着るであるとか、現在想定しているものがあればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○小林憲人議長 米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長 指定避難所の運営に関わる職員用として、現在、マスクやフェイスシールドのほか、使い捨て手袋、防護服などの衛生用品を備蓄しているところでございます。こちらにつきましては、災害において市内におけるウイルスの蔓延の状況などを見極めながら、これらの用品を使用し、職員の防疫体制を図ってまいりたいと考えております。 ○小林憲人議長 金濵高顕議員。 ◆5番(金濵高顕議員) ありがとうございました。理解ができました。 質問を移ります。続いて、4点目の1でありますが、感染拡大防止策として答弁の中から、事前の準備が必要かつ重要であると判断をいたしました。第2波が来た際、もちろん第2波が来る前も含みますが、実際にペットを飼育している単身世帯から預けられる親族や知人等もいなく、動物病院でも預かりが不可能であった場合による相談があった場合には、どのような対応となるのかお願いいたします。 ○小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長 ペットを預けられるところがどこもなく、動物病院でも不可能となってしまった場合の対応ということでございますが、一つに環境省のホームページにおきましても、民間の預かりについての情報としまして参考に情報提供しているところがございますが、アニコムホールディングス株式会社というところがございます。こちら内容といたしましては、自社が保有する施設の一部を開放し、飼い主が入院等の間、そのペットを無償で預かるというサービスを行っているようでございます。詳細はお問合せいただくようでございますが、万一市のほうへご相談等ございましたら、そのような情報提供にとどまってしまうかなというふうに考えております。 ○小林憲人議長 金濵高顕議員。 ◆5番(金濵高顕議員) ありがとうございました。感染拡大防止策については事前の準備が必要であり、一方でそれを事前に広く周知することも必要であると理解をいたしました。引き続き命を守る取組と、感染拡大防止策を並行して取り組んでいただくことを期待いたします。 質問を移ります。5点目の1、ふじみ野市中高層建築物の建築に係る紛争防止及び調整に関する条例についてご答弁いただきましたが、現在、私の把握する限りでは、一部の周辺住民により調整の申出がされていると思います。同条例第14条の第2項において、調停委員は法律、建築等の分野に関し、優れた知識を有する者のうちから市長が委嘱することとありますが、この委嘱について住民側の不安を解消する意味でも、どのような過程で公平性が保たれていくのか、その過程を明確にしたく具体的にお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○小林憲人議長 櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長 それでは、公平性が保たれる過程ということでご説明させていただきます。 行政では、公平性を保つため、各種委員についての委嘱は法律などに書かれていない限り、行政機関以外からの選任としております。本条例の調停委員は、第14条のとおり5名で構成されております。また、調停委員の委嘱につきましては、専門知識を有する方を物件ごと、または諮問の都度、市長が委嘱するのでは迅速な対応ができませんので、あらかじめ5人以内の専門知識を有する方を2年の任期で委員として委嘱しております。現委員におきましては、弁護士1名、不動産鑑定士1名、一級建築士2名、埼玉県職員のOB1名の計5名となっております。紛争の調停については、高い専門知識と調整者としてのふさわしい人格が要請されるため、所有資格や行政への貢献等を含めた経歴を踏まえて、市長が委嘱を行ったものでございます。したがって、公平性につきましては、市としまして問題なく、どのような案件に対しても公平な判断をいただけるものと考えております。 ○小林憲人議長 金濵高顕議員。 ◆5番(金濵高顕議員) 詳細なご答弁ありがとうございました。公平性については確認することができたと考えます。 新型コロナウイルス感染症に起因し、想定が難しい事態が次々と発生していると感じております。新しい生活様式を適用させながら、引き続き住民の不安を解消する取組を期待いたします。新型コロナウイルス感染症という未曾有の事態に対し、本市において感染者が本日時点で15例にとどまっていること、市内ではクラスターが発生しなかったことなど感染拡大の防止に結果として現れていることについて、市長及び市職員一人一人の尽力のたまものであると考えております。その努力に敬意を表し、市民の命を守る取組について引き続き積極的な行動をお願いするものであります。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。 ○小林憲人議長 金濵高顕議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後2時18分 再 開 午後2時30分……………………………………………………………………………………………………………………… ○小林憲人議長 再開いたします。 次に、谷新一議員の質問を許します。谷新一議員。 ◆2番(谷新一議員) 2番、谷新一です。それでは、通告に従いまして2項目、8点について質問いたします。 まず、新型コロナウイルス流行下での災害対策についてです。近年、各地で地震や台風、豪雨等による災害が発生し、その被害は広域かつ甚大なものとなっています。もしこのような自然災害が新型コロナウイルス流行下で発生したら想定できないような被害となり、その対策が急務であると報道等をされています。特に避難者を受け入れる指定避難所については、クラスターの発生源とならないような避難所の設置と、その運営が重要なポイントになってきます。 現在、ふじみ野市の地域防災計画によれば、指定避難所は基本的に小中学校等に設置され、福祉関係施設には福祉避難所が設置されます。最近、報道等で分散避難が取り上げられ、体育館内を段ボールで仕切って、段ボールベッドを設置することや、親戚、知人宅への避難など様々な自治体事例が紹介されました。 ところで、地域防災計画では、指定避難所は学校等の既存建物を応急的に整備して使用するとあります。しかし、利用し難い場合には、野外に仮設建物を設置するなどして対応するともされています。私は新型コロナウイルス流行下では、まさに利用し難い場合であり、感染が疑われる者に対しては、分散隔離という視点に立って独立した専用避難所の設置と、その運営を図るべきだと考えます。そこで市では、新型コロナウイルス流行下での避難所の設置や運営の在り方については、基本的にどのようなお考えをお持ちなのか、ご見解を伺います。 さて、さきに述べました独立した専用避難所の設置を考えた場合、事前に避難所となる施設設備や専門スタッフの確保などハードとソフトの両面の備えが不可欠です。それは災害時においては公共施設が損傷し、使用できなくなることや、資機材等が不足し、復旧に支障を来すことが多々あるからです。ましてや新型コロナウイルス流行下で業務活動の重複ともなれば、なおさら平時からの各種企業、団体等との連携が求められます。 そこで2点目として、避難や宿泊施設の利用を考えた場合に、ユニットハウスやホテルなど企業との包括連携協定、また避難所建設や車両避難者のための用地確保、さらには防災協力農地の必要性についてはいかがお考えか伺います。 3点目として、マニュアル策定と対策訓練についてです。現在、地域防災計画では、ほぼ同時期に複数の災害が発生する複合災害対策は記されてなく、また新型インフルエンザ等対策行動計画にも災害時の対応については同様なことが言えます。私は地域防災計画にパンデミック編や複合対策編を設けること、また新型インフルエンザ等対策行動計画の中に災害時行動計画を盛り込むことも可能だと考えます。 しかし、新型コロナウイルスの第2波、第3波、そして自然災害が心配される中では、早急なマニュアル策定と、その訓練が重要と考えます。そこで、複合災害時の避難マニュアル策定と対策訓練についてはいかがお考えか伺います。 2番目の項目として、川越江川流域、福岡江川流域の浸水対策についてです。まず、川越江川流域ですが、この項目につきましては元福岡地区に長年にわたりお住まいの方からの声、また平成29年10月の台風21号に関する検証委員会の答申書、さらには去る2月14日の地域住民懇談会での意見等を踏まえて提案をさせていただきます。これまで川越江川流域の浸水対策として、上流部の調整池整備のほか、強制排水ポンプの設置やポンプ車両の配備、また西沼橋上流の護岸復旧工事を実施されました。 しかし、想定を超える豪雨、長雨等により、昨年、ふじみ野市内では元福岡地区や水宮地区等で床上浸水被害が発生しました。そのような状況下、西沼橋下流域の護岸には約10メートルにわたって亀裂が生じているとのご指摘をいただき、私も現地で確認したところ、そのまま放置すれば崩落の危険性を認識しました。それゆえ早急な護岸の修繕と溢水防止のための護岸かさ上げの必要性を感じております。 そこで、1点目として西沼橋下流域の護岸工事に併せてかさ上げ工事を実施する場合に、その予定している時期や規模等について伺います。 さて、浸水対策を講じる場合には、地域の地形特性や土地利用特性を考えなければなりません。検証委員会の答申書にもありますように、下流部は台地に挟まれた低地部に位置しており、上流からの雨水のほか、台地からの雨水も集まりやすく、抜けにくい地形とのこと、また土地利用特性においても保水機能が低下していると記されています。それゆえ元福岡地区内の雨水のまとまった排出先を確保する施策が不可欠と考えます。 そこで、2点目として、最下流域である元福岡、川崎市内に内水貯留を軽減する調整池整備については、いかがお考えか伺います。 3点目となりますが、寺尾調節池の排出と代替調整池の整備についてです。地域住民懇談会に参加したときのことですが、住民の方々から平成15年に整備された寺尾調節池と元福岡地域内の浸水流域の関係を伺うことになりました。それはこれまで自然流下で貯留機能を果たしてきた寺尾調節池エリア湿地帯が、調節池堤防によってせき止められ、元福岡地区が周辺雨水の受皿となってしまう内容でした。確かに川越江川の中流域、下流域に調整池が一つもない状況では、非常に説得力のある住民の声と捉えました。今後、川越市や埼玉県、国等の調整も不可欠と思いますが、中長期的な視点として私は川越江川の水については寺尾調節池に排出し、新河岸川の水については川崎橋下流に代替調整池を整備し、排出するという施策を提案させていただきますが、ご見解のほどを伺います。 次に、福岡江川の浸水対策です。これまで谷田橋周辺では、下流に放出する強制排水ポンプの設置や手前約100メートルの護岸かさ上げがなされ、さらにかさ上げ工事の延伸、福岡江川右岸の公有地に雨水貯留施設が整備されることになっています。その中で、昨年、補正予算計上された1,000立米の雨水貯留施設工事が分割され、貯留というよりは下流域への排出効果を高める工事となっています。そこで、この工事の分割に至った経緯、またその影響についてはどのようにお考えか伺います。 最後になりますが、親水型調整池整備についてです。このところの想定を超える長雨や豪雨で、平成29年台風第21号時、また昨年の台風19号時においても、福岡江川と新河岸川合流部の樋門は開いていたにもかかわらず排出できない状況で、福岡江川右岸の水田は広域にわたって冠水してしまいました。結果的に雨水貯留という農地の防災機能を果たしましたが、米の収穫前であれば、農地の本来機能である米の生産に甚大な被害が想定されます。私は福岡江川上流域の雨水貯留が十分でないならば、この地に周辺の自然環境やスポーツゾーンにマッチした課外学習活動もできる親水型調整池の整備を提案させていただきますが、ご見解のほどを伺います。 以上の点についてよろしくお願いいたします。 ○小林憲人議長 米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長 それでは、質問事項1項目め、新型コロナウイルス流行下での災害対策についての1点目、避難所設置とその運営の在り方についてお答えいたします。現在においても新型コロナウイルス感染症が流行している中で、万一災害が発生または発生のおそれがある場合には、感染症に対する予防や感染拡大防止を図りながら、避難所の開設及び運営を行う必要があります。これを踏まえて本市の避難所におけるウイルス対策といたしまして、避難者受入れ時における適切な対応、避難所入所後の対応、避難所の過密状態の防止、避難所の衛生管理及び避難者の健康管理の徹底の4項目に焦点を当てた感染症対策における避難所開設運営方針を策定し、これに基づき対応を図ってまいりたいと考えております。 具体的な対応といたしましては、まず避難者受入時においては、全員に対して必ず手指消毒と体温チェックを実施します。その際に併せて、体調について聞き取りを行うこととしております。なお、風邪などの症状がある体調不良者であっても、従来と同様に受入れを拒否しないことを基本とし、別室で待機をしていただき、可能な限り居室やトイレなどを分けるゾーニングを行う予定です。 次に、避難所入所後の対応といたしまして、体調不良者の状態を定期的に確認するとともに、一般の避難者が、その後体調不良になった場合は体温チェックを行った上で、別室にご案内いたします。避難所の過密状態の防止といたしましては、可能な方は親戚や友人宅などへの在宅避難のお願いや、避難所内における避難者同士の感覚の確保について、事前の周知、協力を求めるとともに、教室などの利用可能なスペースを最大限活用してまいります。 また、車中泊を望む場合は、エコノミークラス症候群への注意喚起と、その対策について併せて周知を行ってまいります。 最後に、避難所の衛生管理及び避難者の健康管理についてですが、衛生用品の設置のほか、小まめな手洗い及びせきエチケットの周知徹底、定期的な換気と清掃の実施、また食料、飲料水、常備薬ほかマスク、アルコール消毒液、体温計などの持参についての事前周知を行い、避難者の感染拡大防止に努めてまいります。 続きまして、同じ項目の2点目、コンテナハウスやホテル、防災農地等の活用を視野に入れた各種企業、団体等との包括連携協定についてお答えいたします。現在、本市では、52団体と防災協定を締結しており、そのうち一時的な避難場所を含めた避難場所の確保については、16団体と締結をしております。また、現在、本市では、今年秋にオープン予定であるイオンタウンと一時的な車両の避難場所を含めた協定の締結に向けて、目下準備を進めているところでございます。各種企業、団体等との包括連携協定によるコンテナハウスやホテル、防災農地などの活用につきましては、災害時における初動期や応急期では迅速性や安定的な確保など様々な課題があるものの、長期の避難生活を余儀なくされる災害復旧期では、自宅から身近な場所という観点において有効な手段であると考えられますので、関係部署と連携しながら研究を重ねてまいります。 今後におきましても感染症対策や避難車両のスペースの確保などを含め、限られた公共施設のみにとらわれることなく、民間活力を引き続き活用しながら防災力の強化を図ってまいります。また、市民に対しては、平時より複数の代替手段をあらかじめ確保しておくことなど自らの生命、財産は自らが守ることの重要性と、地域や市民一人一人の自助、共助による防災、減災に対する意識の醸成に向けた周知、啓発に努め、賛助の協力連携により避難所だけに限定しない避難の分散化を図ってまいります。 続きまして、同じ項目の3点目、複合災害時の避難マニュアル策定と対策訓練についてお答えいたします。先ほどご答弁申し上げました感染症対策における避難所開設運営方針に基づきまして、地域防災拠点ガイドラインや避難所運営マニュアルなど様々なマニュアルの見直しを行うとともに、感染症対策を意識した図上訓練などの実施について今後検討してまいります。 ○小林憲人議長 櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長 それでは、質問事項の2、川越江川流域、福岡江川流域の浸水対策についての1項目め、川越江川流域の浸水対策の1点目、護岸かさ上げについてお答えいたします。川越市が管理しております江川流域都市下水路につきましては、平成30年度に西沼橋から上流側へ約240メートルの区間において、国の災害査定を受けて災害復旧工事を施工いたしました。本復旧工事によりこれまで設置されていた水路上の木製蓋と架台の鋼材につきましては江川の水位確認ができないため撤去し、フェンス基礎を従来の独立コンクリート基礎から連続コンクリート基礎に変更しております。さらに、災害復旧工事区間から上流区間につきましても、本市と川越市が協議を重ね、蓋がかかっていた約100メートルの区間におきましても、災害復旧工事区間と同様に木製蓋と架台の鋼材を取り外し、フェンス基礎を連続コンクリート基礎に打ち替える工事を令和2年6月に完成する計画で進めているところでございます。 また、西沼橋から下流側につきましては、護岸に亀裂のある箇所の改修工事を左岸側約48メートル、右岸側約8メートルの範囲で計画しております。また、上流と同様に連続基礎の設置につきましては、フェンス建込み型のプレキャスト式L型擁壁を護岸に沿って設置する工事を今年度中に完成する計画で進めております。これらの工事が完成いたしますと、フェンスの連続コンクリート基礎やL型擁壁が遮水機能を兼ね備えることから、江川流域都市下水路からの溢水は軽減されるものと考えております。 続きまして、2点目の最下流域の元福岡、川崎地区内に調整池整備の考えにつきましてお答えいたします。平成29年台風第21号及び令和元年東日本台風の豪雨などの影響により、元福岡地区及び川崎地区などで住家等の床上・床下浸水が発生いたしました。平成30年8月の川越市台風第21号内水浸水検証委員会の答申では、内水滞留による浸水被害の原因の一つに地形特性が上がっており、そこには江川流域都市下水路の下流部は台地に挟まれた低地部に位置しており、上流からの雨水のほか台地からの雨水が集まりやすく、抜けにくい地形となっているとの答申がされております。 この答申を受けまして、川越市では本市及び国や県と協議を重ねながら、元福岡、川崎地区及び川越市寺尾地区の浸水被害軽減を図ることを目的として、内水対策基本計画や内水対策事業計画を策定したところでございます。また、本市及び川越市では、本業務の進行過程を通じまして、元福岡地区の浸水対策を図る上で調整池の設置が有効であることを認識しており、現在は本市、川越市、埼玉県及び国土交通省関東地方整備局と協議、調整を実施しているところでございます。 なお、策定業務におきましては、新たに調整池を設置することも視野に検討しており、今後は調整池の規模や具体的な候補地などの選定作業を実施し、具体的な事業計画案を策定する計画で進めております。 続きまして、3点目、寺尾調節池の排出と代替調整池の整備の考えについてお答えいたします。寺尾調節池につきましては、平成10年8月に総雨量287.2ミリメートルを記録しました前線性豪雨を起因とした新河岸川の越水により、3,000戸を超える浸水被害が発生しました。この被害を受け、国による河川激甚災害対策特別緊急事業において、埼玉県が平成15年に設置した面積13ヘクタール、容量36万立方メートルの新河岸川の治水施設でございます。江川流域都市下水路の災害防止の観点から、今後、具体的な雨水対策事業を立案し、策定するためには本市及び川越市だけの調整にとどまらず、国や県との調整が必要不可欠となります。 先ほど答弁させていただいた本市と川越市が進めている内水対策事業計画におきましては、元福岡、川崎地区の具体的な浸水対策として調整池の設置が必要であることが記されましたが、寺尾調節池に関する計画は記されておりません。寺尾調節池につきましては、国の補助金を受けている施設であることから、補助対象施設の減価償却期間などがあり、代替調整池の整備事業の認可においては難しい判断となることが想定されます。今後につきましても本市、川越市及び埼玉県により構成する河川下水道事業調整会議におきまして、江川流域都市下水路に対する浸水対策について、その内容や効果を十分に精査、検証した上で、短期的な浸水対策の実施はもとより、中長期的な観点からも浸水対策の実現を見据えた取組について、関係機関との情報の共有を図りながら推進してまいりたいと考えております。 続きまして、2項目めの福岡、江川流域の浸水対策の1点目、水宮地区雨水貯留施設設置工事の分割の経緯、その影響についてお答えいたします。水宮地区におきましては、本格的な台風シーズン到来前に浸水被害の軽減を目的として、福岡江川幹川の谷田橋上流部の右岸側に雨水貯留施設整備を計画いたしました。本年2月には、軟弱地盤のため建物への影響を危惧された地域の方から詳細な説明を要望いただきました。本市としましては、水宮地区及び駒林地区を対象とした住民説明会開催の予定があることをお知らせし、同時に実施設計や事前調査を進めてまいりました。 ところが、本年2月に実施いたしました土質調査業務の結果、地下水位が想定より約1.3メートル高くなっており、当初計画どおりの貯留量が確保できないことが想定されたため、計画変更をいたしました。また、住民説明会は、当初の予定よりも新型コロナウイルスが流行したため、感染拡大の防止の観点から現在に至るまで開催ができない状況が続いております。しかしながら、雨水施設整備を早急に進める必要性を踏まえまして、谷田橋を挟み上流部と下流部を連絡する形で内径350ミリメートル、延長約40メートルの放流管及びマンホール設置工事に着手する方針を地域の方にお知らせいたしました。 この工事の目的でございますが、谷田橋周辺は横断勾配から道路表面に降った雨が水宮地区の住宅側に滞留しやすい形状となっております。その道路冠水を低減させるため、谷田橋下流域に流す放流管を新たに設置するものでございます。今後につきましては、護岸かさ上げ工事の早期着手を目指すとともに、排水ポンプ車の応急排水作業とも連携しながら、浸水被害の軽減に努めてまいります。 続きまして、2点目の福岡江川右岸、駒林地内に親水型調整池整備の考えにつきましてお答えいたします。令和元年東日本台風では、新河岸川流域整備計画が定めている2日間計画雨量245.7ミリメートルを大きく上回る24時間雨量314.5ミリメートルという記録的な雨量が入間東部地区事務組合消防本部で観測され、市内各所で道路等の冠水が発生いたしました。また、福岡江川幹線右岸部の駒林地区につきましては、土地利用状況として広範囲で田畑等が営農されている一方で、開発制限措置として埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例により、埼玉県が指定するいわゆる湛水想定区域が広く分布している地域でございます。 湛水想定区域は、新河岸川への雨水流出を抑制する上で極めて重要な区域であり、大量の雨水を保水する機能を保持することが必要となります。そのため、埼玉県の条例では、一定規模以上の新たな開発行為や盛土行為に対する規制がしかれているため、河川管理者である県と協議が必要となります。このことから先ほど答弁させていただきましたとおり、現時点の方針といたしましては、谷田橋付近の雨水施設整備を優先しており、駒林地区への公共下水道計画における調整池整備につきましては予定がございません。 なお、今後につきましては、国道254号バイパス沿道地区の土地区画整理事業により整備が予定される調整池に、開発に必要な対策量、湛水量を超える約2万1,500立方メートルの雨水を流入可能とした計画を進めております。このため本調整池の効果を検証しつつ、駒林地区内の新たな調整池につきましては、整備の必要性を研究してまいります。 ○小林憲人議長 谷新一議員。 ◆2番(谷新一議員) それでは、1点だけ伺いたいと思います。 まず、川越江川の関係ですが、調整池の設置の必要性をご認識いただいているということで、関係機関と調整して早く具体案を示していただけたらと思っています。これは要望になります。 それからもう一つ、寺尾調節池の関係なのですが、先ほどなかなか難しいというご答弁いただきました。あそこは地形特性を考えると、川崎橋のところは新河岸川がちょうど湾曲になっていまして、通常湾曲になっているというところは、川の流れ、流速が遅いということで、そこに九十川のほうから強制排水で放出されている。さらに、その後ろで川越江川から放出されているということで、なかなか川越江川の水が入りにくい。これまで全国各地で氾濫が起こっている。放流河川に氾濫が起こっているというのは、そういう要素がかみ合っている、そういった支流が多いというふうに認識しております。 私、専門家ではありませんが、こういうふうに感じたことなのですが、これまでのいろんな専門家の会議の中で、こういった意見というのは出たのかどうか、その点について最後伺いたいと思います。 ○小林憲人議長 櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長 専門家の意見といいますと、今までやった中で、川越市で台風第21号の内水浸水検証委員会の答申ということになるかと思うのですが、そちらにおきましてハード対策として新たな調整池の整備の検討は提言されておるのですが、場所や代替地の明記はなくて、委員会での議論もなかったという状況でございます。 また、管理者であります埼玉県に一応確認させていただきましたところ、担当者によるヒアリング時に同様の話があったのですが、計画もないことから代替の整備は難しいとの回答をしたと聞いております。 ○小林憲人議長 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後3時00分 再 開 午後3時00分……………………………………………………………………………………………………………………… ○小林憲人議長 再開いたします。 谷新一議員。 ◆2番(谷新一議員) ありがとうございます。この洪水対策というのは、単独の自治体ということではなくて、近隣自治体、それから県、国、当然新河岸川というのは県の管理で、寺尾調整池も県の管理でありまして、そういうところと連携して総合的な治水計画を考えていただけたらと思っています。 以上です。 ○小林憲人議長 谷新一議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後3時01分 再 開 午後3時04分……………………………………………………………………………………………………………………… △散会の宣告(午後3時04分) ○小林憲人議長 再開いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明日12日は分科会報告書作成のため休会、13日、14日は休日のため休会、15日は午前9時30分から予算・決算常任委員会を開催し、委員会終了後、午前10時30分から本会議を開き、委員長報告、議案審議、市長挨拶、閉会といたします。 本日はこれで散会いたします。...