△第１７号議案 ふじみ野市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
△第１８号議案 ふじみ野市
都市公園条例の一部を改正する条例
△第１９号議案 ふじみ野市荒川第２
運動公園条例の一部を改正する条例
△第２０号議案 ふじみ野市
びん沼サッカー場条例の一部を改正する条例
△第２１号議案
ふじみ野市営住宅条例の一部を改正する条例
△第２２号議案 ふじみ野市
中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例の一部を改正する条例
△第２３号議案 ふじみ野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
△第２４号議案 ふじみ野市
学校運動場照明施設の
設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
△第２５号議案
ふじみ野市立図書館条例の一部を改正する条例
△第２６号議案 ふじみ野市監査委員に関する条例の一部を改正する条例
△第２７号議案 ふじみ野市立ふれあいプラザ条例を廃止する条例
△第２８号議案 令和２
年度ふじみ野市
一般会計予算
△第２９号議案 令和２
年度ふじみ野市
国民健康保険特別会計予算
△第３０号議案 令和２
年度ふじみ野市
介護保険特別会計予算
△第３１号議案 令和２
年度ふじみ野市
後期高齢者医療事業特別会計予算
△第３２号議案 令和２
年度ふじみ野市
水道事業会計予算
△第３３号議案 令和２
年度ふじみ野市
下水道事業会計予算
△第３４号議案 （仮称）
東地域文化施設多目的棟大
規模改修工事請負契約の締結について
△第３５号議案 ふじみ野市道路線の認定について
△第３６号議案 ふじみ野市道路線の認定について
△第３７号議案
ふじみ野市立放課後児童クラブの指定管理者の指定について
△第３８号議案 ふじみ野市
自転車駐車場等の指定管理者の指定について
○
小林憲人議長 日程第１、施政方針及び第１号議案から第38号議案までを一括して議題といたします。 ただいまから施政方針及び議案38件に対する
会派別総括質疑を行います。 質疑は、
会派別総括質疑通告者及び時間一覧の順に行います。 質疑の方法については、持ち時間の範囲内で、初めに施政方針に対する質疑を、その後、議案に対する質疑を各会派から会派に属さない議員まで行います。施政方針に対する質疑は、１回目は登壇し一括質疑、一括答弁、２回目以降は自席にて一問一答となります。議案に対する質疑は、議員は質問席、執行部は自席にて１回目は一括質疑、一括答弁、２回目以降は一問一答となりますので、ご了承願います。 なお、執行部におかれましては、議案の質疑に対する１回目の答弁は項目順に一括して行うようお願いいたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 初めに、施政方針に対する質疑を行います。
青藍会所属議員から質疑を受けます。
小高時男議員。 〔18番
小高時男議員登壇〕
◆18番（
小高時男議員） おはようございます。それでは、青藍会を代表して施政方針に対する総括質疑を行います。６点ほど質問させていただきます。 初めに、昨年は記録的な雨量となった豪雨や台風の直撃により、本市をはじめ日本各地で風水害による大きな被害に見舞われました。昨今の気候の変動で自然災害が激甚化の様相を呈し、今後も昨年と同等以上の災害発生が懸念されています。当市では、これまでに雨水対策として、貯留施設の増設や
排水ポンプ機能の拡充などに取り組んでいただいております。日頃から、このようなハード面の整備を進めてもらうことは、とても重要なことであると思っております。 また、施政方針にありますように、自助と共助の力を揺るぎないものとし、行政や
防災関係機関の役割の公助も伴った３助を実践していくことで、強い地域防災力を築くことは何より大切であると思います。 そこで、強い地域防災力に向けてどのような思いで
総合防災訓練に取り組んでいくのか、市長の考えをお尋ねします。 ２点目になりますが、自治組織は地域にとりまして、住みよいまちづくりに欠かせない組織であるとされております。活力ある
地域コミュニティを築く上で、その役割はとても重要な問題であると思っております。しかし、施政方針にありますように、近年の自治組織の加入率の低下は全国的にも大きな課題となっております。このため、市では加入率向上を目的とした自治組織の取組に充てるために補助金を拡大し、
自治組織活性化に向けた支援に取り組んでいくとしております。 そこで、市は自治組織への補助金も拡大する中で、どのような地域の活性化策を考えているのかお尋ねします。 ３つ目として、
スポーツ事業についてでありますが、今年は夏に2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。スポーツへの関心が一層高まり、子供からシルバー世代まで、あらゆる世代がスポーツや運動に親しむきっかけとなり、
スポーツ振興や健康づくりに大きくつながるものと期待するところであります。 そこで、ふじみ野市としましても、こうした絶好の機運を捉えて、ぜひとも市民の皆さんの健康の維持、増進につながる様々な運動やスポーツなどの取組を積極的に進めてほしいと思っておりますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、令和の時代も少子高齢化は進行していくと言われております。そして、令和４年には団塊の世代の方が75歳以上の高齢者になることが見込まれている中で、健康寿命の延伸を図る取組や生きがいあふれる生活環境は重要であるとされております。こうした中で、今年度に
介護予防センターが開設され、介護予防や健康づくりの拠点として様々な事業が展開され、多くの方々に利用されているとのことであります。 そこで、これまでの
介護予防センターの事業内容を踏まえまして、今後の事業展開の考え方についてをお尋ねします。 ５番目に、上福岡駅東口駅前につきましては、昭和29年に駅前広場の
都市計画決定がなされましたが、なかなか整備に着手できない状況でした。しかし、その後におきまして駅前店舗や駐輪場が存在していた状況ながら、粘り強い交渉の結果、暫定形の
ロータリー整備が行われ、現在の状況に至っております。駅前という難しい立地にもかかわらず交渉を重ねられ、かつての駅前から狭隘解消も図られ、市長の努力の成果が実ったものだと思っております。さらに、本年３月からは駅利用者などの安全確保を最優先とし、歩道橋の整備工事を進めていくとしています。本事業は、歩行者の安全性の確保という点で効果的で、非常に期待のできる事業であると思っております。 そこで、市長の
東口駅前整備の思いについてお聞かせください。 最後になりますが、教育に係る主な取組として、学校体育館は災害時避難所となることから、エアコン設置へ向けた検討を進めるとあります。青藍会としても、この市長のお考えに賛同するものですが、令和２年にはどのような具体的な取組をされるのか、市長の考えをお聞かせください。 以上６点について、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
小林憲人議長 高畑市長。 〔
高畑博市長登壇〕
◎高畑博市長 おはようございます。それでは、私の施政方針に対する青藍会、
小高時男議員からの総括質疑にお答えを順次させていただきます。 初めに、強い地域防災力に向けた
総合防災訓練の取組についての考え方についてお答えをいたします。近年、想定外の災害が常態化し、全国各地で大規模な地震や台風などによる風水害が多発をしております。平成29年の台風21号や令和元年の台風19号では、本市においても多くの世帯で浸水被害が発生するなど、もはや想定外ではなく、想定内の災害として捉えていかなければいけない段階に入ったと考えております。 そうした中で、ハード面の対策は時間、人、費用を費やす特徴に対し、ソフト面の対策については日頃の備えや行動など、意識改革することで大きな効果が発揮されるものと考えております。また、阪神・淡路大震災では、自助の力とご近所や地域に助けられた共助の力によって８割もの命が助かったというふうにも言われております。大規模災害の発生時には、大変残念ながら公助の力の限界が浮き彫りになったものと思っています。 そこで、本市におきましては、
総合防災訓練において消防、自衛隊などが中心となり、一つの場所で行われる、見せる、いわゆる会場型の訓練ではなく、実際の災害を想定し、
地域防災計画にのっとった上で
災害対策本部、
地域防災拠点、地区対策本部の３層の活動体制がスムーズに機能するものなのか、またいかに迅速に対応できるかなどを、実際の災害時の大変混乱した状況の中においても、手や足を止めずに反射的に動ける行動が大きな対策の一つであると考えております。 そういったことから、平成24年度から訓練内容を見直しまして、20か所全ての避難所を開設する訓練など、毎年実施をしているところでございます。この実効性に主眼を置いた訓練は、毎年繰り返し行うことで、職員はもとより
防災関係機関、地域住民が災害時の基本行動を体に覚え込ませ、災害時での行動に足を止めることなく、一歩先を見据えた対応あるいは行動など、大規模災害での被害軽減に大きく結びつくものであると確信をしています。 また、自助、共助の中でも、想定されていたことが、何らかのトラブルで情報や物資が届かないことなども想定をし、何かを待ってから動く受け身の姿勢の自助、共助ではなく、自分の命は自分で守るという意識を持って積極的な自助、共助の行動に結びつけていただきたいと考えております。 以上のことから、本市では引き続き実効性の高い
総合防災訓練を実施し、積極的な自助、共助の構築に向けた、さらなる
地域防災力向上を目指して取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、２点目の地域の活性化策についてお答えいたします。一番
地域コミュニティの核であり、屋台骨とも言える自治組織の重要性については、大きく捉えているところでございます。しかしながら、残念な現状といたしまして、自治組織の加入率は減少傾向にあるものと思います。こうした状況に歯止めをかけまして、会員数の増加へと結びつけていく取組を
自治組織連合会と各自治組織の皆様、そして市が力を合わせて鋭意取り組んでいるところでもございます。 そこで、ご質問にございました地域の活性化策の考えといたしましては、これまで自治組織の活動に参加されたことのない方々に参加をするきっかけを得る機会をつくっていく、言い換えれば、自治組織の皆様が未加入の方に声をかける取組を行える環境を整えていくことが必要であると考えています。そして、参加いただくことで地域のことを知っていただき、地域の人とのつながりが生まれます。そして、活動への参加を積み重ねることによりまして地域への愛着が芽生え、共に地域活動を行っていく仲間へとつながっていくものと考えております。 そこで、まずは参加の第一歩を踏み出していただく、その取組が肝要であると考えております。しかしながら、自治組織で一生懸命活動に取り組んでおられるそれぞれの役員の皆さんも、そうしたことは重々承知の中で、広く呼びかけを行って参加を頂きたいと思うのですが、なかなか自治組織の予算、財政面の関係から、その取組についてもどうしても会員の皆さんから集めたお金を活用するということもあって、広く展開していくというのが非常に困難だったところがありました。 そこで、そうした取組を財政面から支援させていただきまして、会員の増加による持続可能な実施組織の体制を確立したい。さらに、これも議員の皆様にご理解を頂きながら進めてきた
地域振興基金による、それによって確保できた財源を活用するということで、その趣旨を全うしていきたいということで、この自治組織の活動の新たな支援策を盛り込んだところでございます。これを地域活性化に結びつけていただければ幸いだと思っております。 次に、
スポーツ事業の推進につきましてということでお答えをしたいと思います。平成28年の総合体育館の大
規模改修工事から始まりました東地域、西地域の
スポーツ施設の整備についても、昨年第２運動公園の多
目的グラウンドのオープンをもちまして、初期の当初計画をした施設の整備が完了したところでございます。 今後については、施政方針でも述べさせていただきましたとおり、これらのフィールドをぜひ多くの方々にご利用いただくとともに、リニューアルした施設を市民の皆様が利用していただけるようなＰＲ活動、また楽しさも含めた事業を行うなど、しっかりと進めていきたいと考えております。
スポーツ事業の推進についてでございますが、指定管理者はもとより体育協会、あるいは
スポーツ推進員の方々をはじめ、包括協定の締結先でもあります大学、あるいは企業の皆様との連携によりまして、これもいわゆるワンチームで進めていきたいというふうに思っております。また、元気・
健康フェア等におきましては、過去のオリンピックの
メダリスト等をお呼びして、トップアスリートとの
触れ合い体験教室、初めての
スポーツ教室、
スキルアップ教室、こうした取組を、年齢や習熟度に応じた事業展開を行っていきたいと思っております。さらに、
株式会社ＫＤＤＩ総合研究所の先端技術を活用しました
ＡＩトレーニング、
スポーツ行動の認識、分析など、
スマートフォンを活用した新たな取組や、学校、各地域などに出向いた
スポーツ施設にとどまらない
アウトリーチ事業につきましても、力を注いで進めていきたいと考えております。 そして、あらゆる世代の皆様、あるいは障がいをお持ちの方など、どなたでも参加できる事業の提供を通じて、多くの出会いや交流を生み出す場になるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、これまでの
介護予防センターの事業内容を踏まえた今後の事業展開の考え方につきましてお答えをいたします。
介護予防センターについては、ふじみ野市も先進的な取組の一つとして平成31年４月のオープン以来、たくさんの高齢者の皆様にご利用いただいているところでございます。ふじみんぴんしゃん体操をはじめとした運動に関する講座、栄養改善、認知症予防の講座など、幅広い方々にご利用いただくために、様々な事業展開をしているところでございます。 こうした事業の実施につきましては、これまでも医師会、歯科医師会、薬剤師会、あるいは民間企業や大学などとも連携をしながら行ってきたところでございます。今後につきましても、地域の各種団体との連携をさらに発展をさせた中で、
介護予防事業を充実させてまいりたいと考えております。 また、地域づくりや
ボランティア育成の拠点としての役割を果たすことで、
地域コミュニティの活性化や多世代交流の推進を併せて図っていきたいと考えております。 次に、上福岡駅
東口駅前整備への思いということでお答えをしたいと思います。上福岡駅東口の整備につきましては、ご質問にもありましたとおり昭和37年９月に
東口駅前広場が
都市計画決定をされております。以来、今年で58年が経過をしています。私が市長に就任した当時も、まだ東口駅前には建物が建っておりました。駅前周辺は狭隘な道路のままでありまして、これまでもこの状況を改善すべく、行政としては様々な手法を検討し、実現に向けた努力をしてきたところではありましたが、残念ながら実現には至っていないというのが実態でございました。これは、長い年月が経過する中で、かなり大きな課題があり、あるいは先行して進めていかなければいけない行政課題もあったものと思います。その時々の行政において、それぞれの長の皆さんもそれなりに思いはあったことと思いますが、なかなか優先すべき課題が多かったということもあったり、様々な課題がある中で大変困難なものだったと思います。 そして、その時間が経過する中で、私ももともとは駅周辺の商店街におりましたし、周辺の事情についてはまちづくり研究会というのがある首長さんの時代には行われ、数千万円のお金を投じてその資料を作り、結果報告を携わった経験もありました。しかし、それが形として具現化されることはありませんでした。私は、当時それほど行政の知識を持つ人間ではありませんでしたけれども、これが行政が推し進めている駅前整備なのかなという疑問を持った一人でもありました。そして、その長い月日が経過する中で、私が市議会議員になり、市長になり、行政に携わっている中で痛切に感じたのが、駅前の整備エリア内に権利を持つ地権者の方々、駅前の一等地でご商売をされている方々にとっても、周辺の市民の方々から、そこの方々が協力しないから駅前が広がらないのではないか、このような誤解を持たれているところもありました。あるお店の経営者が、あそこが頑張っているから、あそこがどかないから駅前ができないのではないか、そんなことを思っている市民の方々もいらっしゃったようです。私は、自ら行っているタウンミーティングの場で、私の口から直接、決してそんなことはないということを広く市民の方々にお伝えをしました。今予定されているエリア内の地権者の方々も、駅前広場整備についてはご賛同いただいています。しかし、あの駅前の一等地において、その代替地を確保する、あるいは財政的にその方々がご納得いけるような方策が取れるというのはなかなか難しいことがあります。20年、25年かけて再開発をしていくという手法もありますが、それについても、今この時代において選択すべき手法ではないと思っています。 その中で、駅前については、これまで費やしてきた時間の使い方とは違う中で、しっかりとそこにいる地権者の方々、あるいはその駅を利用する多くの市民の皆様の利便性や、今後のまちの発展に向けての玄関口の整備という位置づけの中でも、これからしっかり進めていきたいというふうに考えているところでございます。 そこで、その整備が時間がかかるものであるならば、今の現状を見てみますと、駅から降りてくる多くの高校生たち、あるいは会社にお勤めの方々、そして駅を利用して市外に出ていこうという多くの方々の、あの狭隘部分の通行によって、非常に交通安全上、大変好ましくない状況になっています。これまで、平成25年に狭隘部分の解消を図るための暫定的な駅前広場整備を並行して、地権者はもとより国交省や東武鉄道との協議、自ら先頭に立って事業を進めてきたところでありますが、なかなかそれもかなわない中で、今の交通安全対策を図っていく、このことを最優先課題として政策判断をしたところでございます。 そこで、今回ご提案をさせていただき、議員各位のご賛同を頂きまして、横断歩道橋の設置に至ったところでございます。さらに、本年３月からは本格的に工事が開始されるところでございまして、完成については令和３年７月頃を予定しているところでございます。それまで、駅利用者の皆様や駅周辺の皆様には、大変ご迷惑やご不便をおかけをすると思いますが、安全第一で工事を進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いをいたします。 申し上げましたとおり、今後も
東口駅前広場の完成に向けて、先頭に立って全力で取り組んでいく所存でございますので、事業に対するご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。 最後に、学校体育館へのエアコン設置についてのご質問にお答えをいたします。これについては、私の考えにご賛同いただき大変ありがとうございます。市では、現在まで教育長及び教育委員会職員が先進事例を視察させていただくなど、エアコン設置に向けての研究を進めているところでございます。夏の猛暑や地震、大雨などの自然災害に備えるため、災害の避難所ともなることも想定した中で、また日常の児童生徒の学習環境の向上を図るためにも、学校体育館のエアコン設置に向けて検討を進めていきたいと考えております。これは、いち早く着手したいという思いがございましたが、令和２年度当初予算には、残念ながら精査をさせていただく中で時間的には間に合いませんでしたが、なるべく早期に補正予算を計上させていただき、まずは設計に取りかかりたいと考えております。その後、令和３年度から順次設置をさせていただき、自然災害に備えるとともに、児童生徒の学習環境の向上を図っていきたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
小林憲人議長 小高時男議員の質疑を終了いたします。 次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。 塚越洋一議員。 〔21番塚越洋一議員登壇〕
◆21番（塚越洋一議員） 市長の施政方針に対する総括質疑を日本共産党市議団を代表して行います。 初めにお断りしておきますが、日本共産党は高畑市政の野党という立場で、厳しい指摘や問題提起を行うとともに、もっとこうすればよくなるというような対案としての提言も含めていますので、政策課題の本質に迫る率直な答弁と論戦の発展を期待するものでございます。 まず、市政方針の構成についてですが、当初予算の内容の説明が誠に丁寧にされていますので、予算の概要が各分野にわたってよく理解できて助かります。しかし、施政方針としての戦略的骨格が、総論の部分においていま一つ具体的に浮かび上がってこないような感じを受けます。 そこで、お尋ねします。住みよさランキングでの、これは東洋経済ですけれども、県内第１位という恵まれた条件を生かして、これからの少子高齢化、人口減少時代に向かって、加えて災害多発時代をたくましく生き抜くための持続可能なまちづくり戦略が、果たして30年後の歴史の検証に耐えられるものであるのか、大変心配です。第１位になったということで喜んでいるだけでは困りますので、具体的には次の幾つかの角度からの質問なのです。 第１の角度は、現在のふじみ野市の住みよさの要素と、その成り立ちを踏まえての未来予測の検証をしてみてください。鉄道、バス、自転車置場など、交通利便性と安全性、住宅の質と緑と空間、買物の利便性、学校などの教育環境の質と進学状況、保育所と学童保育の量的充足、質的向上及び学校給食費の無料化など、子育て世帯の負担軽減、武蔵野台地の特性を生かした災害に強いまちづくりなど、最近は住宅情報誌などでも、市町村別に項目ごとの点数がつけられる時代になっておりますので、評価は他人がするものだということを踏まえてお答えいただきたいと思います。 第２の角度は、大都市に周りを囲まれた人口11万4,000人の中小都市としてのふじみ野市が、人口減少によって首都圏が縮小、スポンジ化する中で、都内やさいたま市や川越市、所沢市にはないような特徴を生かしての個性的で魅力あるふじみ野らしさを具体的にはどのように打ち出していくのか、安定所得層の誘導と定着を図ることは、大都市近郊の住宅都市としては極めて重要な戦略ですが、市政方針においてもっと具体的に示していただきたいと思います。また、２市１町の連携強化の視点がよく見えませんが、どうなっているのでしょうか。 第３の角度は、総論部分の重要戦略として、絆を紡ぐ地域づくりを掲げていますが、自助、共助、公助の３つの助が、極めてそれぞれ深刻な実態にあることをどう認識し、政策効果を発揮する具体策にはどうするのかということです。自助においては、高齢単身世帯がますます増えて、所得格差が拡大、共助においても地域自治組織の加入率は低下し、役員のなり手がないという問題、公助においても指定管理者制度の拡大などによって市役所の仕事の民営化が進み、市の職員から現場がだんだん遠くなりなどという厳しい現実があります。このような現状を踏まえれば、担い手の育成と組織づくりの具体的手だてが急がれます。サークル活動の拠点としての公民館活動など、社会教育リーダー養成、保護者会やＰＴＡ、子ども会など、子育てを通じての地域の絆づくり、地域自治組織と地域協働学校の市民運動的な展開、多様な郷土愛を育む郷土資料館、歴史民俗資料館などの政策的位置づけの発展、そして大企業と中小企業と市民との協働をいかに組み立てていくのか、お答えいただきたいと思います。 今年度から施行される公民館使用料減免制度の実質的廃止は、地域の絆をぼろぼろにする副作用が懸念されますが、いかがでしょうか。 第４の角度は、元気・健康都市としての政策の展開では、職員の努力と市民の協力によって保健センターの活動や、介護予防などの分野、福祉総合支援チームなどの連携で大きな成果が上がっていることは、評価できるものです。昨年から国民健康保険の均等割負担が第３子を減免されたので、次は第２子に拡大できるのではと期待しているところです。また、今年から緑内障予防検診を新規に取り入れたことは、攻めの政策展開としてさらに伸ばしてほしいものです。生活習慣病の予防には、大人も子供も食生活改善と体力づくりが欠かせませんが、せっかくお金をかけて整備した
スポーツ施設を擦り切れるほどたくさん利用してもらえる手だてが欲しいところです。子供たちの使用料を免除するとか、アクセスの利便性を図るとか、施政方針にどうして組み込めなかったのでしょうか。 第５の角度は、財政運営についてですが、合併特例期間の終了や公共施設の更新などに備えて基金をどんどん積み立てていますが、確かにお金はないよりもあったほうがよいに決まっていますが、未来への投資はタイミングを外さずに、ハードとソフトの両面の施策に効果的に行っていくべきです。費用対効果を考えた上でも、今から手を打たないと手後れになる人への投資、都市施設への投資については、基金の一部を前倒しして活用してでもよいのではないでしょうか。基金を取り崩して不足財源に充てるという守り優先の財政運営では、未来の危機は打開できないと思います。ためた基金を取り崩すだけでは、数年でなくなってしまうわけですから、今こそ手後れにならないうちに大胆に、しかし着実に打って出る財政運営が求められていることを強調したいと思います。 簡潔にお答えください。よろしくお願いいたします。
○
小林憲人議長 高畑市長。 〔
高畑博市長登壇〕
◎高畑博市長 それでは、施政方針に対する日本共産党、塚越洋一議員からの総括質疑にお答えをいたします。 初めに、住みよさの要素についての分析と成り立ちを踏まえての未来についてお答えをいたします。本市は、都心から30キロ圏内にあり、ＵＲ都市機構の団地建替事業や土地区画整理事業などの都市基盤整備の充実を図るとともに、子育て優先の政策により子育て施策の充実や、教育環境の整備などを進めてまいりました。また、住宅都市として安全安心に生活できる環境を整備することは、非常に重要な要素であることから、防災・減災のまちづくりに取り組んできた結果として、子育て世代を中心に人口が増加傾向にございます。しかしながら、本市の将来人口につきましては、令和12年をピークに減少に転じるものと推計されておりますことから、本市の特徴や特色をさらに生かした取組を推進することによりまして、足腰の強い行政基盤を構築していくことが重要であると認識しております。 そのためには、令和２年度からスタートする第２期ふじみ野市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた４つの基本目標である、ふじみ野市における安定した雇用を創出する、ふじみ野市への新しい人の流れをつくる、出産や子育てのしやすいまちを創出する、時代に合った地域をつくり安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するを推進して、誰もが安心して住み続けられる持続可能なふじみ野市の実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。 持続可能というのは、かなり抽象的だとは思いますけれども、持続可能が恐らく今の行政のキーワードで最も重要であると思います。簡潔にということですから、細かい施策展開ではありませんけれども、持続可能なまちをつくる、これが今の時代の行政に求められた一番の課題だと思っております。 続きまして、大都市に囲まれた中小都市としての特徴ある戦略はについてお答えをいたします。本市は周辺自治体と比較をして、行政面積が14.64平方キロメートルと非常にコンパクトな都市であることから、様々な面で効率的に行政サービスを進めることができると考えております。また、東武東上線をはじめとして、国道254号バイパス、関越自動車道、そして国道254号などが市を縦断しており、交通利便性が非常に高いことからも、住宅都市としての魅力だけではなく産業発展も望める環境にあるものと考えられます。 今後は、これまでの取組に加え、東西文化施設の整備による新たなふじみ野文化の創出などの取組を進めることによりまして、子供からお年寄りまで、誰もが移り住んでみたい、住んでよかった、住み続けたいと思える魅力あるまちづくりを推進していきたいと考えております。 次に、絆を紡ぐことの政策効果をどう発揮するかについてお答えをいたします。少子高齢社会となって、ライフスタイルや価値観の多様化が進み、個人の生き方を大切にする一方で、人と人とのつながりや支え合いが希薄になってきたと言われてきました。大変残念な言葉であります。この人と人とのつながりや絆の大切さは、何事もなければあまり関心を寄せていただけない場合も多いものですが、自然災害が年々激甚化する傾向にあり、市内でも浸水被害が発生したという事実を踏まえますと、本市としては日頃から地域で顔の見える関係を築き、自助、共助という力を養った上で、公助を加えた３助の力で、いざというときを乗り越えていくことが、いかに大切かということを市民の皆様へ訴え続けていく必要があると思います。 そのため、本市では地元の魅力発信や愛着を育てる事業の実施、地域で中心となって活動できる人々の養成や仲間づくりなど、地元企業や市民団体とともに取り組む安全安心なまちづくりに向けて、様々な機会を捉えた施策展開を努めてまいります。 特に地域の絆を育むということについては、議員も今ご指摘いただいたように、今から手を入れなくては、人への投資は今しておくべきだと、財政的な部分も含めて若干踏み込ませていただくと、これまでの世の中の移り変わりの中で、教育における、そのような部分が非常に薄かったのではないかな、そんなことも残念ながら否めない状況だと思います。今の
地域コミュニティがなかなかご理解がいただけない、組織に参加できない、こういう世代に育ってしまったということ、教育の役割の中で、それが果たされていたのかどうか、これも非常に疑問に感じるところでもあります。 次に、元気・健康都市の充実につきましてお答えをいたします。元気・健康都市の宣言の下、全ての市民が元気で健康に暮らし続けることができる基盤づくりを推進するとともに、継続した切れ目のない子育て支援に力を注いでまいりました。その結果、生活習慣病等の成人病予防に対する政策の柱となります国民健康保険特定健診における平成30年度の受診率については、県内市の部門で第１位となっております。そして、施政方針の中でも述べさせていただきましたとおり、特定健診はもとより指導率についても毎年上位に位置してきています。受診率と指導率が、双方が上位に位置しているというのは、我が市の特徴であるというふうに誇らしく思っているところであります。 また、元気・健康マイレージをはじめとする市民主体的な健康づくりへの取組においても、自らが行う能動的な健康管理が着実に市民の健康づくりへの意識を高め、元気・健康の好循環につながっているものと認識をしているところでございます。また、各種検診においても、昨年度から胃の内視鏡検診を実施し、また乳がん個別検診を他市に先駆けて取り組むとともに、来年度は県内初となる緑内障検診も実施してまいります。このように、成人病予防などライフステージごとに対応する健康増進への政策的投資は、長期的に見てまいりますと医療費を抑制するとともに、市民の健康寿命の延伸につながっていくものと確信しているところでございます。 また、私は就任以来、子供優先のまちづくりを掲げております。特に妊娠から出産、そして子育て期におきましては、切れ目のない継続した子育て支援に対する政策に重きを置いてきたところであります。今後も、元気・健康の所管部署である保健センターと子育て支援担当部署との密接な連携の下で、妊娠、子育て中の母子へ寄り添ったきめ細かな支援によりまして、安心して産み育てられる環境を醸成していくことで、これからも住みよいまち、ふじみ野を創出してまいりたいと考えております。 また、介護予防につきましては、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で、活動的で生きがいを持てる生活を営むことができるよう、要介護、要支援状態となることの予防のみならず、状態の改善や悪化を防ぐための事業展開を図っているところでございます。平成31年４月にオープンいたしました
介護予防センターを介護予防の拠点として位置づけまして、各種
介護予防事業を実施するほか、本市のご当地体操でもあるふじみんぴんしゃん体操を行う自主グループの育成を地域で積極的に進めているところでございます。 また、医療や介護に関わる多職種との連携によります自立支援のための取組などを推進するとともに、令和２年度におきましては、保健事業と介護予防の一体的な実施による高齢者の介護予防、健康づくりに取り組んでまいります。 今後におきましても、市民の皆様が身近な地域で介護予防に積極的に取り組めるような啓発と支援を実施していきたいと考えております。 それから、質問の中でございました減免の廃止は地域の絆をぼろぼろにするというご指摘がございましたが、減免の見直しについては、私も各種様々な団体で可能な限り説明責任を果たしてきたところでございます。一部には、減免の見直し、減免廃止をやめてほしいというご要望も頂いている中にはありますけれども、私が様々な団体において説明してきた中では、ほぼ参加者お一人も異論がない状況の中で、確かに負担をすることについては、もろ手を挙げて賛成する方はなかなかいらっしゃらないと思います。しかし、説明を果たしてきた中で、仕方ないかな、しようがないよねという方が99％だったと私は自負をしてございます。 そして、学校給食費の無料化につきましては、これについては賄い材料費ということでご負担を頂いている現状については、私は給食を提供するための大半の費用負担については、今の現在給食をご利用にならない世帯の皆様の財源、納めていただいた貴重な税金が原資になっているということを考えれば、この部分の受益者負担は当然のことであるというふうに認識をしてございます。ただ一方、子育て支援については、先ほど申し上げましたとおり違った面で、私たちふじみ野市としての財政状況の中での十二分の子育て支援は、力を入れていきたいというふうに思っております。今議会で上程させていただいておりますふじみ野市の令和２年度予算の中でも、教育費の比率を見ていただければ分かりますように、どれだけ子供たちに対して財源投資をしているかは、議員各位にはご理解を頂いているところだと思っております。 それから、
スポーツ施設を擦り切れるまで使ってほしいというご指摘でございましたが、一部の体育館では早期に改善をしなければいけないのですが、床が擦り切れている状況でございます。 以上です。
○
小林憲人議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） どうもありがとうございました。住みよさランキング１位というのは、大変先人からの努力の結果、市民の努力の結果、また、その間の市の職員らの努力の結果、そしてまた地域の役員さんの努力、いろんなものが積み重なった結果だと思うのです。ですから、ぜひこれを生かして本当に持続可能に持っていく、今その非常に重要な時期に来ているという認識は、共有できているのではないかなというふうに思います。 そこで、経緯を踏まえてということですと、やはり区画整理事業や団地の建て替えなどによるハードの面での面整備として、高度経済成長時代の乱開発の地域もございますけれども、整然として整備された地域が非常に目立つ場所にあるということで、地域全体のイメージというのはよくなっている、これは確かなことでございます。ただ、これから先に考えてまいりますと、空き家問題だとか、またいわゆるスポンジ化といって言い方悪いのですけれども、やっぱり過小過密住宅密集地域における問題がだんだん深刻化してくることは目に見えているのです。同時に、さいたま市とか所沢市、川越市などのように、やはり大きい市は情報発信力が強いのです。だから、不動産市場なんかの中でも、やっぱりぱっと目に入るというのがあるのですけれども、これ２市１町まとまってふじみ野というイメージで、大体首都圏には発信されているようです。上福岡駅とかみずほ台駅とかという形になっていないで、ふじみ野というブランドが首都圏に発信されているというのがありますので、私はこの２市１町の連携というのは、首都圏全体の中でのやっぱりふじみ野市のイメージアップには、なかなか欠かせないのではないかと思うのですが、その点ちょっとご答弁がなかったので、そこのところからひとつお願いしたいと思います。
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小林憲人議長 高畑市長。
◎高畑博市長 ２市１町の連携につきましては、もちろんご承知のとおり事務組合の事業をはじめとして、２市１町については様々な面で、医療行政についても連携を図っている中でございます。この圏域全体をというお話になりますと、当然これはかつてから医師会もそうですし、警察の管内もそうですし、一つの生活圏として、かつての私どもふじみ野市の合併以前の２市２町の時代から、この２市２町というのは一つの生活圏であると。そして、共に成長、発展していくことが望ましいということは、それぞれの地域の中でも言われてきたところでもあります。 よって、行政事務については様々な面で共に取り組んでいる中であります。さらに、現在の２市１町の中を通っている東武東上線の対策等についても、沿線の首長ということで、共に対策協議会として参加をしたり、様々な取組においては連携を図っているところでございます。ただし、もう一歩踏み込んで、本来であればコミュニティバスですとか地域の交通に関して、そういうところも一体化を図れれば利便性の向上につながるし、効率的、効果的な運営もできるのではないかということも、常々考えている中ではございますが、なかなか様々な課題が山積している中で、民間事業者の参入ですとか、いろんなものを考えたときに、具現化できていないというのも実態だと思っています。 また、今後社会保障関連経費がどんどん増加していく中でありますので、こうした高齢者に対する介護事業であったり障がい者に対するものとしては、入間東部福祉会をはじめとして連携を図っている部分もございますけれども、こうした市民生活の中での社会保障関連の取組についてもさらに連携を図っていけば、この圏域の中でそれぞれの自治体において効果的な行政運営が行えるのではないかというふうにも認識をしている中でございます。 今後２市１町周辺との連携ということについては、これ２市１町のみならず、隣接する川越市、所沢市、さいたま市、こういうところとも様々な情報交換を行いながら進めていければ、これからさらに厳しい財政状況も予測されますので、効果的な行政運営に向けては、そうした取組が必要であるというふうに認識をしているところでございます。
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小林憲人議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） お答えいただきましたので、ぜひ今年度の執行においても、その視点をよく押さえて進めていただきたいと思います。 とにかく首都圏でのいろんな宣伝物見ても、大体ふじみ野ということで置かれてしまうのです。みずほ台とか鶴瀬とか上福岡と書かないで、ふじみ野ということでなって、上福岡駅近くまでふじみ野という形でいろんな物件とか商品だとかもくくられるという、そういう傾向がありますので、ぜひ連携を取りながらお願いしたいと思います。 ２市１町の中でも、ふじみ野市の行政区域の部分というのは、今市長からも答弁あったように非常にコンパクトで投資効率がいい、また公共施設の利用効率もいい地域にあります。そういうよさを生かして、ぜひ２市１町を生かすという点のリーダーシップも執っていただきたいというふうに思います。 それから、絆を紡ぐという問題なのですが、本当に大変だと思います、これは。ただ、問題を認識する点では一致したのではないかなと思うのです。これは各派でも同じだと思うのです。 それで、私がここで再質問で強調しておきたいのは、ふじみ野市は子育てという特徴があるのです。高齢化も進んでいるけれども、子だくさんで、子育て世代の転入が一番多いわけです。となると、私も1970年に大井の職員になってから13年、議会に出て37年になりますか、その間ずっと見ていて、地域リーダーがどこで育っているかというと、やっぱり保育所の保護者会だとか学童保育士さんの役員だとか、あと消防団だとか。だけれども、消防団はそんな数多くないのです。数多いのは、やっぱりＰＴＡだとか、それから子ども会だとかいう子育てを通じての人間関係が、そのままずっと50になっても60になっても続いてきて、結構皆さん地域リーダーになっているのです。町会役員さんなんかに成長してきているのです。議員になった方もいらっしゃいます。ですから、子育てを通じての時期こそ、絆を紡ぐ絶好の機会でもあるし、またふじみ野市の置かれたすばらしい条件設定ではないかなというふうにも思うわけなのです。今の町会の役員さんも高齢化で、80代中心に頑張っていますけれども、でも役員さん言っているのです。10年先どうなってしまうのだろうと。自分たちの後、役員がいないよと、本当に真剣に悩んでくれている。その悩みにやっぱり的確に応えるためには、私も最初の質問で申し上げたように、例えば地域協働学校の市民運動的な展開、当然教育委員会はこれなのですけれども、学校から見る地域協働学校ではなくて、地域から見る地域協働学校、必ずしもそれは今の文部科学省の方針とは違うと思うのです。でも、もともと学校というのは地域の学校なのです。そのはずですよね、やっぱり。ところが、ＰＴＡ活動はなかなか盛り上げるのが大変だという実態があります。一部の役員さんは一生懸命やっています。でも、大多数の方は圧倒的に、大変だという認識の方が多いのです。それでは困るのです。やはり子育てを通じての絆をどう紡いでいくかということ、できればそこの辺りを本年度の施政方針の中の戦略的な一つの柱に据えてほしかったなと思うのですが、その辺で市長のほうに何かいい考えがありましたら、お答え願いたいと思います。
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小林憲人議長 高畑市長。
◎高畑博市長 冒頭で、なるべく簡潔に答弁をということだったのですけれども、施政方針も恐らく２市１町の中では、時間的にかなりボリュームを、多過ぎるぐらいかなり削ったつもりではいたのですけれども、あんまり細部の具体策を載せられない部分もありました。ただし、子育て世帯を中心とした地域の絆を紡ぐ、確かに私も中学校のＰＴＡ会長を３年間やらせていただき、その後地域の中学校区の健全育成会を立ち上げて初代会長に就任したり、様々な子育て世代の人たちとともに学校運営なら学校運営、あるいは地域づくりなら地域づくりに協力をしてきた一人だという自負はあります。その中で、なかなかやっぱりＰＴＡの役員さんになって初めて運営委員会開こうとすると、大半の方が、９割以上がくじ引きかじゃんけんで負けて入ってきたということで、私は余計な事業は省いて本質的な部分だけやっていこうということも申し上げたときありました。印象深く記憶しています。なかなかそういう会に参加しづらい方々多くて、夫婦共働きであったり、子育てで手が回らない、だがゆえに地域の自主組織についても役員が回ってきたら、組長さん、班長さんが回ってきてしまったら嫌だなということで、なかなか入られない方も非常に多いそうであります。ただし、万が一大きな自然災害、大地震が発生してライフラインが使えなくなり、みんなで炊き出しをしたときに、あなたは町内会に入っていないからここの炊き出しをあげないよということは、なかなか言えないと思います。その部分を、やっぱり地域でご理解を頂き、役員さんの側も、この後役員をやってくれる人がいないかもしれない、組織の存続がかなわないかもしれない、そういうことを考えたときに、入れないとか入らないという思いの方々に、決してそういうことがないよという仕組みづくりであったり、決して若い人のみならずで、最近の傾向として多いのは、ご高齢になったがゆえに万が一当番、役員が回ってきたときに協力できないから、足手まといになりたくないから私は会から抜けようという方も、結構地域で上がってきているようであります。そこを工夫して、その方を飛ばしてその組では回していこう、あるいはその３つある組を１個半ずつに分けて少し拡大して、ご高齢のところは飛ばして年間で回していこうとか、毎年とか半年とか、そういう何か工夫をしながらやっている事例もあるようです。こういうものを通じて、ご高齢であったり、あるいは子育て世代であり、なかなか共働きで忙しいからという方々が入りやすい環境づくりもつくってあげることも、一つの方策なのかなというふうに思っております。 施政方針の中では、戦略的骨格がうかがえないという冒頭のご指摘もありましたけれども、私はやっぱり人と人とのつながりというのが一番のキーワードであると思いますし、行政としては持続可能な行政体というのが一番だと思っておりますので、その個々の方策については、これからいろいろ時代に合わせたものをつくり上げ、あるいは
地域コミュニティについても
自治組織連合会、あるいは各自治組織の皆様と膝を突き合わせたお話をしながら進めてまいりたいと考えております。それによって、絆をこれまで以上に紡げるものだと確信をしてございます。
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小林憲人議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 確信していただいているのは非常に安心なのですが、できれば戦略の太い柱として、ぐっと前へ押し出してほしかったというのが私の意見でございます。 それで、公民館のところで使用料の減免制度廃止の問題なのですが、市長も今仕方ないということで、99％というお話がございましたが、大体みんな仕方ないと思っている方、だけれども、やっぱり駄目だなと、なかなかああいうところで言い出せないものなのです。ですから、いろいろ今出てきているのですけれども、この間ふじみんぴんしゃん体操のリーダーさんだとか、いろんな住民が立ち上がってきて人間の集団が参加してくるのですけれども、核になっている人というのは、大体公民館活動に参加しているのです、大体が。本当にこれは法則的なのです。そういう方の周りにいろんな方がくっついて、参加者が増えてくると。ラジオ体操なんかやってもやっぱりそうなのです。そういう点で、この点については年度当初、本当はもうちょっと見直してほしいのですけれども、副作用が出ることのないように、運用でさらに何とかしてもらいたいなというふうに思うのです。 それで、次の問題として、公助のところで非常に私心配しているのがあるのです。民営化が進んでしまうと、職員と現場が遠くなるのです、どうしても。直営でやっているときは、やっぱり職員が自分の仕事でやっているから、自分が現場でもあるし、非常に見えると。それで、いわゆる民営化になると、予算取って発注すれば民間の方にやっていただけると、費用対効果も考えてそういう選択をされて、民間のノウハウも引き込んでいくのだという、そういうことなのでしょうけれども。でも、その逆のところの作用として、現場が遠くなってしまう。行政組織がしなやかで、たくましく、強く、効率的にやっていくためには、職員力そのものをやっぱり鍛えていく必要があると思うのです。職員は大変なのですけれども。だから、ある程度やっぱり現場に精通した職員が育っていくということは、これは現場でしかやっぱり育てられないというのはあるのではないかと思うのです。今の管理職あたりは現場結構やっているわけですけれども、ここ数年入った職員たちは、予算取って発注して、市役所から現場を見ているという関係でしかなくなってきてしまうという、非常にそこを心配しています。昔と役所の在り方が変わってきてしまっているのです。それで私は現場が遠くなるという表現をしたのですけれども、そういう点でトップに立つ市長として、持続可能な市にしていくためには、この予算取って契約するという流れの今の状態が持続することとの関係で、職員が直接現場が見える関係、大災害のときにもすぐ現場で手が打てる、そういう職員たちを育てていく、そんな角度から見て、お考えがあったらお答えいただきたいと思います。
○
小林憲人議長 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時３７分 再 開 午前１０時３７分………………………………………………………………………………………………………………………
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小林憲人議長 再開いたします。 高畑市長。
◎高畑博市長 職員を育てる、あるいは人づくりということが重要だと思いますので、別に行政手法が指定管理者制度が導入されたから現場を知らないのではなくて、ふじみ野市は今までの流れの中で、指定管理者制度導入以降、確かに指定管理者による管理が行われている施設も増えてきておりますし、民間へ委託する部分についても、決してそれはもう委託しっ放しで投げているのではなくて、同時にふじみ野市の組織風土改革も進めている中で、個々の職員たちはしっかり現場を認識し、民間任せではなくて、現場からも様々な情報や、現場を直接見て取組を進めていると思っておりますので、ご心配には及ばないと考えております。
○
小林憲人議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 心配には及ばないという答弁なのですが、私は心配しております。現場がやっぱり人を育てるというのは、あるのです。だから、そこはぜひよく押さえておいていただきたいと思うのです。 それから、自助の点でも、単身高齢世帯がすごい勢いで増えているのです。これ高齢福祉計画・介護保険計画なんかのところで数字でも出ていますけれども、自助の力が落ちてきているのは確かなのです。若い世帯がたくさん１人でいるときは、まだ自助は何とかなるのですけれども、要支援ぐらいの方が災害時の要援護者で今登録をする状態になっていますけれども、やはり自助力そのものの低下に対してどうしていくかという角度も大事だと思いますので、そういう点もぜひ押さえておいていっていただきたいと思います。 質問の中で、私は子育てを通じてのところで申し上げているのですけれども、そういう自助の足りない部分を補うところで支部社協の活動だとか、町会の活動があるのですけれども、やっぱり地域リーダーが育っていないと、それがうまくいかないわけなのです。今回の地域自治組織に対する補助金の追加で、事業のときの事業応援は確かにやりやすくなる。それは非常にいい施策だと思います。ただ、リーダーを育てるという点が、やっぱり太い戦略として見えにくいということは私がさっき申し上げたのですけれども、これはだから、タイミングを逃すと怖い事態というふうに本当に真剣に心配しているのです。多分ほかの会派の皆さんも心配していると思うのです。人を育てるリーダーをどう育てるか、そのことがなかなか60代の方が積極的に役員になってくれるような状況が今ないのです。60代目いっぱい働いています。つまり年金だけでは心配なので、2,000万円ためていないし、とにかく働けるうち働かなければということで生活が精いっぱいで、地域社会に貢献していくということを二の足を踏んでいる方もいらっしゃるし、それから中には経済的には裕福なのだけれども、地域のことには無関心で、自分の楽しみだけやっているという方も中にはいるのです。でも、個人の価値観だから強制できません。しかし、そういう中でリーダーをどう構築するか。今年の施政方針の中での市長の戦略的な太い柱として、このリーダー養成というところ、もし補強する点があったらお答えを頂きたいと思います。リーダー養成。
○
小林憲人議長 高畑市長。
◎高畑博市長 細かい方法論のご質疑になってきてしまったというふうに認識をするところですけれども、それは自治組織にかかわらず、全ての組織、団体に言えることだと思います。これは、議員もかなり何か第三者的な述べ方をされているようでありますが、議員そのものも、自らのお住まいのエリアの自治組織の役員をされたりしてきている経験がおありだと思います。と同時に、それよりも先輩である世代の上の方々もそうであるし、それはどうやって継承されて代々役員づくりをしてきたのか。とすると、誰の責任だというものを追及するのではありませんけれども、今やはり個々の方々が地域のために汗をかこう、僕が旗振りをしよう、あるいは一緒になって担い手になろうという意識がかなり薄れてしまっているのではないかなと。では、それをどうやって変えていくのか。では、この人ならやれそうだというものを一本釣りに一生懸命探していくのは、誰が探していくのだろう、どうやってリーダー養成をしていくのだろうと。これはまさに、その地域地域の特色あると思いますので、ある地域においては、私も防犯や防火のパトロールをされている方々、拍子木を鳴らしたり、子供たちの見守りをしたり、青パトに乗ったり、こういう方々の年に２回の慰労会に、ある自治組織のところに行きますが、みんなで缶ビールを並べて、持ち寄った手料理で、そんなに豪華なものではありませんけれども、分館でみんなが集っていると。そういう活動を通じて、若い方がだんだんそこに入ってきたり、理解を示してきているという事例もございます。 議員もかつてお話しされていたように、地域のＵ字溝のどぶさらいをして、みんなで缶ビールを飲んだ時代が懐かしいというのを、何かヒアリングから漏れ聞こえてきたことはありますけれども、誰しもがやっぱりその世代の方々はそういう経験を積んできていると思いますので、ぜひその積み重ねてこられた、培ってこられた経験ある方々が、リーダー養成に向けて力を発揮いただきたいなと。それを行政としてどこまで踏み込んで促していけるのかというのは、各地域の特色があると思いますけれども、そういうものはやっぱり次の代へ継承していくためには必要なのではないかなと、そんなふうに考えております。
○
小林憲人議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） いろいろと悩みを共有するということが確認できたのではないかと思いますので、ぜひ本年度の執行の中で重点的に考えて進めていただきたいと思います。 以上で施政方針に対する総括質疑は終了とさせていただきます。
○
小林憲人議長 塚越洋一議員の質疑を終了いたします。 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。 川畑京子議員。 〔13番川畑京子議員登壇〕
◆13番（川畑京子議員） 13番、川畑京子でございます。ただいま議長の許可を頂きましたので、公明党会派を代表して、市長の施政方針に対する総括質疑を行わせていただきます。 まず、１ページ目の「はじめに」からお伺いいたします。令和という新たな時代の幕開けに、住みよさランキングでは再び県内１位という喜ばしい報告を頂きました。これは、このまちふじみ野を選び、また愛着を持ち、長らくお住まいになっていただいている市民の皆さんからのうれしいお声でもあると受け止めました。施政方針の中で、本市において人口構造の変化や先端技術の急激な進歩などにより、人々の生活様式や価値観の多様化が大きく進んだ新たな時代への転換期に、今を生きる市民の皆様はもとより、次代を担う方々のためにも、このまちをさらに住みよいまちへと発展させ、輝くふじみ野市の未来のために全力を尽くさなければならないとあります。 そこで、令和という新たな時代の幕開け、このまちをさらに住みよいまちへ、そして住みよさを実感していただきたいという施政方針にあります住みよさに込められた思いについてお聞かせください。 続きまして、５ページにございます「令和２年度の取組」より、総合政策部からお伺いをいたします。まずは、令和２年度本市の最上位計画である「ふじみ野市将来構想 ｆｒｏｍ 2018 ｔｏ 2030」に基づいた数々の施策に取り組む３年目となり、ふじみ野市まち・ひと・しごと創生総合戦略第２期計画での新たな視点として、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生とSociety5.0の実現に向けた技術の活用を加えた計画を推進するとのことですが、今後どのように計画を推進されるかお考えをお聞かせください。 続きまして、７ページにございます総務部からお伺いをいたします。近年、想定外と言われる災害が常態化する中、本市においても台風による内水被害など、多くの被害が発生いたしました。今後も市民や地域防災関係者と緊密な連携の下、実践的な訓練を実施していくとあります。 そこで、重要となります
地域コミュニティについて、災害における
地域コミュニティの醸成についてのお考えをお聞かせください。 続きまして、15ページにございますこども・元気健康部から２点お伺いいたします。前期基本計画６年目の折り返し地点となる節目の非常に重要な年度として、重要なプロジェクトの一つである子育てするならふじみ野市プロジェクトについてでありますが、昨今社会問題となっております児童虐待、本市では関係機関と連携した支援として、児童虐待防止に係る取組として児童虐待情報共有システムの提供を具現化するとありますが、どのように取り組まれていくのかをお聞かせください。 また、まちぐるみオールふじみ野で子供たちを見守り、育む体制の構築を目指し、（仮称）こどもにやさしい
まちづくり条例の制定について、この条例の狙いとして子供の権利という視点のみ包括した内容にとどまらない、柔軟なお考えに立った思いについてお聞かせください。 最後に、21ページから「結びに」についてお伺いをいたします。最後に、出生率や新成人の減少が物語るように、令和の時代も人口減少、少子高齢化社会は進行していくと言われ、人と人とのつながりや相手を思いやる気持ち、喜びを分かち合う心の結びつきを置き忘れてはならないと訴えられております。 そこで、心の結びつきの大切さに特に重きを置かれた本市のまちづくりの重要性について、また、そうした思いをどのように施策に取り入れていくのか、市長の決意をお聞かせください。 以上で質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
小林憲人議長 高畑市長。 〔
高畑博市長登壇〕
◎高畑博市長 それでは、施政方針に対する公明党、川畑京子議員からの総括質疑にお答えをいたします。 初めに、施政方針の中で、このまちをさらに住みよいまちへ、そして住みよさを実感していただきたいと申し上げた、この思いについてでございますが、ふじみ野市は誕生してから今年で15年目の節目を迎えます。この間、人口構成の変化に加え、グローバル化やデジタル技術の進展、自然災害の頻発など、外部の環境は大きく変化をしたと思います。 こうした中でも、本市におきましては、将来にわたって希望の持てるまちづくりを進めるため、子供優先のまちづくりを施策の大きな柱として、子育て環境や教育環境の充実を図ってきたところでございます。また、自然災害への備えの強化などの安全安心なまちづくりや、誰もが健やかに暮らせるまちづくりとして、元気・健康都市にふさわしい運動施設の整備、市民が主体のまちづくりの実現に向けてタウンミーティングの実施など、あらゆる世代の皆様が安心して住み続けられるように、様々な取組を市民の皆様とともに進めてきたところであります。 現在このまちの人口については、合併時約10万3,000人だったものから、現在は11万4,000人まで増加をしてきております。市民の皆様とともに築き上げてまいりましたまちづくりの成果は、多くの皆様から住みよいまち、そして選ばれるまちとして評価を頂いたものと確信をしてございます。しかしながら、私はこの状況に甘んじることなく、市民の皆様とともにこのまちがさらに住みよいまちとなるように、まちづくりを進めねばならないと思っております。そして、ふじみ野市誕生20周年の節目も、そしてさらにその先も、誰もがふじみ野市に住んでよかったと実感をしていただけるよう誠心誠意取り組んでいかなければならないと、こうした思いを込めたものでございます。 続きまして、「令和２年度の取組」のうちで、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生とSociety5.0の実現に向けた技術の活用についてということでお答えをいたします。ＳＤＧｓの達成には、経済、社会、環境の相互の関連性を意識し、統合した取組が重要であります。本市のこれまでの総合戦略には、環境面の記述がされていなかったことから、施策に環境に優しい循環型のまちづくりの推進を追加して、３Ｒや地球温暖化防止対策等をさらに推進するとともに、地域産業の活性化や災害対策の推進など、経済、社会、環境を統合した取組として実施をすることで、本市のＳＤＧｓの達成とともに地方創生を推進していきたいと考えております。 また、施策７の主な取組に未来技術を活用した市の魅力発信を新たに加えまして、令和２年度から整備を開始する（仮称）東地域文化施設におきまして、包括連携協定を締結している
株式会社ＫＤＤＩ総合研究所と連携し、新たな文化施設から本市の魅力を発信していくことを検討しております。また、同研究所とはスマホ依存対策やＡＩコーチングの実証実験を行うなど、本市ではSociety5.0の実現に向けた取組を進めていることから、先端技術を活用した市民生活の向上と市の魅力発信に取り組んでまいります。 次に、災害対策における
地域コミュニティの醸成についてお答えをいたします。近年では、少子高齢化、核家族化や単身世帯の増加、生活様式の多様化など、かつての向こう３軒両隣といった地域での親密な人間関係が希薄になる中で、地域のコミュニティ醸成がスムーズにいかない現状があることを、市としても認識しているところでございます。
地域コミュニティの醸成を図る上で大切なことは、日頃ご近所同士の気軽な挨拶、あるいは地域で行われる
スポーツ事業のほか、夏祭りや芋煮会、餅つき大会、そして自主防災訓練などの様々なイベントや事業を通じて、まずはきっかけづくりが重要であると感じているところでございます。この人と人とをつなぐきっかけから、仲間となるつながりに発展をして、そして地域力となるコミュニティが醸成されるものと考えております。 先ほどの議論にもありましたけれども、これをつくり上げるというのは、地域の特色ですとか地域性ですとか、そういうものも加味した中で、地域の本当に身近に暮らしている人と人がどうやって接していくか、どうやって一歩踏み込んでいただくかというのは、考えていかなければいけないものと考えています。そして、地域における事業のみならず市の様々な事業において、市民の皆様が参加しやすいような工夫に取り組んで、
地域コミュニティの醸成等、地域の活性化による共助の強化、これに向けて今後においても各地域の皆様と連携をしながら、全庁を挙げて支援をしていきたいと考えております。 次に、児童虐待情報共有システムの取組についてでございますが、平成31年４月に設置した子ども家庭総合支援拠点を核とし、庁内外を問わず関係機関との連携強化及び情報共有を図ってきたところでございます。これに続く取組といたしまして、さらなる連携の強化を図る目的から、児童虐待情報共有システムの導入に至ったところでございます。本システムについては、児童相談所や警察、各教育、保育現場など、要保護児童に関わる全ての関係機関それぞれが、いつでも要保護児童の最新情報をリアルタイムで入力、閲覧できることから、スピード感を持った情報共有と、それに対応する様々な支援が可能になるものと考えております。 今後のアクションといたしましては、こちらで必要と考える全ての関係機関に向けて導入要請、あるいは協力を依頼し、本システムが生きたシステムとなるように取組を進めていきたいと考えております。 次に、こどもにやさしい
まちづくり条例（仮称）の制定の狙いについてでございますが、他の自治体の先進事例に見られますように、子供の権利について規定しております条例の制定は、施政方針の中でも述べさせていただきましたが、児童虐待をはじめとする子供の権利を脅かす深刻な社会問題の解決を目指すために、大変必要性の高いものであると認識をしております。それと同時に、一方では子供の遊び場に関連する内容といたしまして、民間研究所が実施をいたしました小学生の放課後生活と教育に関するアンケート調査結果からは、今の子供たちは友達同士、外で遊ばなくなったと感じている保護者が約９割を占めております。その理由として、地域が安全でなくなったなどが挙げられておりますが、また市が策定いたしましたふじみ野市子ども・子育て支援事業計画に係るアンケート調査におきましても、多くの保護者の方々から、子供が自由に安全に遊べる居場所の必要性が挙げられております。 こうした実情がある中で、昨今の子供たちの体力、運動能力の低下に関連しているものと感じているところでもございます。こうした背景を踏まえまして、他の自治体で先行して制定している子供の権利を主眼とした条例内容、これも大変重要ですが、併せて子供が体を動かせる場の必要性にも着目をして、ふじみ野市全体、オールふじみ野で子供に優しいまちづくりの体制づくりを構築していきたい、こうした思いから今回の検討に至ったものでございます。 次に、心の結びつきを大切にしたまちづくりとして、どのように施策に取り入れていくのかという点についてのご質問にお答えします。ご質問にもありますように、これからも人口減少、少子高齢化といった状況は続いていくものと考えられます。そして、人手不足の解消や生産性向上などに向けて、先端技術はあらゆる分野に取り入れられていくものと思われます。時代の移り変わりとともに、新たな技術を取り入れていくことは必要なことだと考えております。しかし、私はそれ以上に大切なこと、施政方針の中でも述べさせていただいておりますが、どれだけ技術が進歩しようとも取って代われないもの、相手を思いやったり助け合ったりすること、あるいは共感し合ったりすることのできる心の通い合いであると思っております。こうした心の結びつきを大切にした一人一人の行動は、地域のつながりを築くために欠かせないものであると思っております。 このまちには、こうした心の結びつきで様々な地域活動に取り組まれている方々がたくさんいらっしゃいます。また、ふじみ野市は若い世代の方々がたくさん転入されております。このような状況から、世代間交流につながるように様々な地域活動を支援していきたいと考えております。そして、これからも市民目線のまちづくりを基本として、タウンミーティングなどを通してあらゆる世代の皆様と、地域や市政への忌憚のないご意見を直接お聞きをし、このまちのまちづくり、市政に反映をしていきたいと考えております。 以上です。
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小林憲人議長 川畑京子議員の質問を終了します。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時０２分 再 開 午前１１時１５分………………………………………………………………………………………………………………………
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小林憲人議長 再開いたします。 次に、信政会所属議員から質疑を受けます。 鈴木啓太郎議員。 〔３番鈴木啓太郎議員登壇〕
◆３番（鈴木啓太郎議員） それでは、お許しを頂きましたので、市長施政方針に対する質疑を信政会を代表して行わせていただきます。 今回の施政方針を一読させていただきまして、市政における日頃のご努力、心から感謝を申し上げ、質疑を行わせていただきますが、特に今回の施政方針の中におきまして、社会福祉協議会と連携した成年後見事業の推進、ＣＳＷの配置、地域密着型サービスの充実、医療的ケア児への支援策など先進的な施策を重ね、まちづくりを前進させていただいていることに敬意を表したいと思います。その上で、５点にわたっての質問をさせていただきます。 先ほどからの議論におきましても、
地域コミュニティの再生、そして活性化ということについて様々な論点がされました。私の議論もそれほど違うものではないのですが、改めてちょっと確認の意味も含めまして、質問をさせていただきたいと思います。防災や減災、教育や福祉の推進において、
地域コミュニティの活性化を図ることが重要であるという、その点について疑問の余地はありません。ただ、施政方針において自治組織への支援についてまとめられていますが、自治基本条例などに示されているとおり、
地域コミュニティというのは自治組織のみを指すものではないはずであります。ここで、いささかコミュニティ論に関する古典的な議論を紹介させていただくのをお許しいただきたいのですけれども、アメリカ社会におけるコミュニティの再生について研究したロバート・パットナムさんの論考におきまして、コミュニティを大きくバンディング（結束型）とブリッジング（橋渡し型）に分けて考察し、その双方の役割と特徴を分析していることは大変有名な事例であると思います。この議論に即して結束型、もしくは地縁型というふうにも言われますけれども、自治組織への支援の意味は、極めて明確であります。しかし、何らかの形で多くの人が属しているコミュニティである橋渡し型のコミュニティに、今後いかにアプローチしていくのかという問題意識も必要ではないかと私は考えております。特に自治基本条例の下で市政に協働し、あるいは関与して様々な事業を担ってきたブリッジタイプのコミュニティ団体をさらに活性化させていくこと、自治基本条例の理念である対等なパートナーシップ、協働の精神を発展させていくためにも、何らかの方策は必要とされてくるのではないかと思いますので、この点についてのお考えをお聞かせいただければと思います。 ２点目であります。様々な自治体ランキングにおいて、ふじみ野市が上位にランキングされていることは大変喜ばしく、かつ誇らしいことでもあります。住みよさのランキングとはいささか離れますけれども、既に先ほどの答弁の中にもありましたが、特定健診の受診率県内１位、そして指導率がともに高いこと。もう一つ、家庭系ごみの排出量が少ないということが県内１位であったこと。これは、市民生活において高いモラルが存在していることを示す、非常に誇らしい指標であると私は考えております。しかも、何年も継続して同様の結果が出ているということは、さらに十分な称賛に値することではないか。元気・健康好循環の政策、家庭ごみの分別と削減といった継続的な政策が、市民生活におけるモラルと固く結びついているということは、明らかなことではないかと思います。もちろん先ほどのご答弁の中でも市長がおっしゃられていたとおり、こうした事態に甘んじることなく、さらに上を目指すという観点から、この辺についての質問をさせていただきたいというふうに思います。 特に高齢者に対する介護予防の実施の中で、フレイル対策、これは元気・健康好循環政策と極めて密接に結びつくものと考えておりますが、一人一人の特性に根差して寄り添っていくことを今後の課題としております。同じように、家庭系ごみの減量でも同様に、きめの細かいそれぞれの対策、世代に応じてとか、そのごみの出ていく現状に応じて対策が実施されていくこと、例えばキエーロなどを行ってきた使用に関するフィードバックなどを今後進めていく考えがおありかどうか、この点を示していただきたいと思います。 さらに３点目です。市長は、体の健康を保つスポーツ、医療、介護の推進、心の健康を保つ文化の涵養ということを述べられてきました。子供の体力の向上を進めていくということは大変重要であり、そうした見守りの体制を市を挙げて行っていくという趣旨に異論はありません。ただ、もう少しこの子供の体力の向上、先ほど友人関係の中で遊びを取り入れていくこととか、まちの中での遊びというような言葉が答弁の中にありましたけれども、これは何を意図されているのか、どんなことを想定されて、これからの議論に臨んでいくのか明確に、もう少し明らかにしていただけたらというふうに思います。 次に、産業団地創出に関連して、県条例による対策を超えて調整池の整備を進める姿勢、これは大変評価することができるものであります。ご承知のとおり、川越市台風21号内水浸水検証委員会の答申というのが出されております。ハード面、ソフト面を含めた総合的な政策について、この中に一定の結論が盛り込まれていると、周辺の住民の方たちは受け止めているようです。この答申を受けて、ふじみ野市が独自に進めること、川越市その他の自治体との連携で進めるもの、公益的なものの将来的な見通しなども含めて、全体像を明らかにしていくというようなことも必要ではないかと思いますので、この点についてお考えを頂ければというふうに思います。 最後に、国際化推進事業についても、一歩踏み込んだ施策を頂いていることに感謝を申し上げたいと思います。この点につきましても、さらに国際的な交流事業を進めていくに当たって、ほかの自治体では広範に行われているようでありますけれども、姉妹都市などの連携といったような課題をお考えに含めておられるかどうか、最後に質問をさせていただきます。 以上で私の質問を終わります。
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小林憲人議長 高畑市長。 〔
高畑博市長登壇〕
◎高畑博市長 それでは、施政方針に対する信政会、鈴木啓太郎議員の総括質疑にお答えをいたします。 初めに、
地域コミュニティの再生、活性化についてお答えをしたいと思います。
地域コミュニティの重要性については、これまでも述べさせていただきましたとおりで、しかしながら、繰り返しになりますけれども、コミュニティ意識の希薄化で自治組織の加入率が年々減少傾向にあると。これについても、様々な方策をもって個々の市民の皆様の意識を変えていっていただかないといけないと感じております。 その一方で、議員ご指摘のとおり自治組織のみならず、地域活動の中でも福祉や環境、子育てなどの様々なテーマを持って広域的な活動を行っている市民団体も多数存在をしております。これもやっぱりそれぞれの団体についても、先ほどちょっと述べさせていただいたとおりですが、議員ご提言のとおりアメリカのロバート・パットナム教授の論考ということでご提言もありましたけれども、必ずしもアメリカの文化と若干違いはあるものの、大きく大分類した中で結束型と橋渡し型ということで、それぞれ
地域コミュニティも自治組織であったり、そうした様々な団体であったり、形は異なるものでありますけれども、ただし、やっぱり人と人とのつながりということを考えると、その個々の方々の意識をどこまで高められるのか、あるいは各種団体については、行政との協働による取組ということで公益的な活動を行っていただいている方々にとっても、自治基本条例の理念でもある対等なパートナーシップということで、対等なパートナーシップという言葉だけを取り上げると、どこまでが対等なのか、あるいは行政と市民団体がそれぞれが主体になる、主体間で力を合わせることを協働というふうに定義しておりますけれども、その中で行政における行政の役割と市民団体の役割というのは、ちょっと異にする部分もあると思いますので、双方がパートナーシップの中で、誤解のないような形の中で進めていくことが肝要ではないかというふうに感じているところでございます。 いずれにしても、人と人とのつながりを持って組織や団体が形成されるということはありますので、その部分についてはやはり今の時代に合った中で、そうした意識の向上に向けて取組を進めていきたいと感じております。 次に、長所を伸ばす施策展開ということでご質問ございました。特にその中でも特定健診の点については、これは私は非常に順位が高いということだけに甘んじるのではなく、どうしてそのような順位になってきたのかということをちょっとお答えしたいと思うと、行政の部分でいうならば、保健師等の専門職による生活習慣病予防のための丁寧なアプローチを行っているということ。また、対象となる市民の方々がそれに応えた中で、健康志向の高まりといいますか、非常に意識を高く持っていただいているということが挙げられると思います。その結果として、受診率、指導率、双方が高い状況にあると、これをやっぱり少しでも広げていくことが大事だと思っています。 また、環境の面で触れておりましたけれども、ごみの排出量が少ない、これもランキングの中では第１位という栄冠が４年連続でございますが、その中でもやっぱり議員ご指摘のとおり、世代間の中でも環境センターの見学会ですとか環境学習講座、エコラボフェスタ、こうした環境関連の取組に力を入れることによって、お子さんが見学会、施設の見学あるいは環境学習に参加していただいたときに、お子さんたちからご家庭に戻った折には、お父さんこうだったよ、お母さんこうだったのだよと、そんな話を伝えていただいて、お子さんからも学んでいただけるような、さらにそうしたものを学んだお子さん自身が親に伝え、友達に伝え、そういうことを行うことによって、さらにその学習効果を高めていただき、それがひいてはふじみ野市の環境意識の向上につながるものになっていただければと思いますので、そうした取組をこれからも力を入れていきたいと考えております。 次に、子供の体力の関連でございますが、やっぱりどうしても、これもまた私は時代の流れとともにという言葉が非常に好きではない、時代がいかに変わろうとも大切なものは、いつの時代においても大変大切であると。これを自分の信念として持っているのですけれども、時代が変わって物質的にも豊かになり、子供たちがかつての遊びと変わって、様々な室内での遊び、
スマートフォンであったり、テレビゲームであったり、いろんなそういう媒体を使っての遊びに変化してきているというのもありますが、一方では、そうしたものに変わってきている背景の中の一つとしては、物質的な豊かさだけではなくて、外遊びをする環境というのが非常に減少してきていると。今これいろんな地域で課題となっていますし、学校の校庭の活用ですとか、あるいは公園においてのボール遊びの禁止、これをある種ローカルルール的なものを活用してつくって、地域地域でその公園の時間帯における使い方ですとか、学齢的にどの時間帯にどう使えるのかとか、細かいことを申し上げると切りないのですけれども、そうしたものをやっぱり地域でつくり上げていく、それを行政として促していくことは重要なのかと思っております。ただ、その中で一番大きな課題となるのが責任論。責任論がハードルになってしまって、では誰がどのように責任を持つのか。このことがないがしろにされてしまっていて、当事者である遊ぶお子さんの親御さんたちが、では誰かに責任を取らせるのか、誰が責任を負うのか、この部分が未成年である子供たちの遊ぶ環境を確保するというのは、やっぱりその当事者である子供たちに対する責任というのを、あるいは外部、その周辺にいる違ったお子さんたちに対する責任というのを誰が負っていくのかと、このことをしっかりみんなで明確にしていかなければ、一定のルールづくりというのをしなければ、なかなか今の時代はかなわないのではないかなと。そういうことも含めて、そうした考え方が進展する上で、子供の条例づくりの中で様々な議論が起きてくることは非常に好ましいのではないかな、そんなふうに責任を明確にしていくことがその議論ではないのですけれども、そうしたものも踏まえて様々な課題が浮き彫りになりながら、条例の策定プロセスの中で、そうしたものに一歩でも踏み込めるようなきっかけづくりになれば、条例そのものだけではなくて、そのプロセスが非常に重要なのではないかと、そのように考えているところでございます。 次に、平成19年の浸水被害に対する検証委員会の答申を受けてということで、これについては川越市、これはもうふじみ野市も参加をさせていただいておりますが、台風第21号の内水検証委員会について、川越市とふじみ野市との行政境に位置しております江川流域都市下水路流域で発生した内水滞留による浸水被害の検証を行ったということで、この答申書における今後の内水対策ということで、管理者である川越市と連携して進めている事業としましては、ハード対策として国の災害査定を受けて災害復旧工事を行い、護岸脇に設置されていたフェンスの基礎を従来の独立コンクリート基礎から護岸上部に移し、連続コンクリート基礎に変更し、溢水に対する予防保全の役割を担っているものと考え、災害復旧工事実施箇所以外の部分について蓋の撤去を行い、開渠部分全てを同様な護岸の形状にする計画を進めております。 一方、ソフト対策といたしましては、江川流域都市下水路の状況を監視するカメラの設置、樋門の稼働状況を把握できる状態表示通報装置、さらには樋門閉鎖中の状況を外部から認識できる信号灯を設置し、併せて量水標や水位計を新しくシステム化し、施設情報を遠隔から取得できる体制を構築しているところでございます。 ふじみ野市独自の対策といたしましては、風水害タイムラインの見直しに加え、地域における水防組織の立ち上げに係る支援等も行っております。そのほか、被災以前から市単独で進めている事業といたしまして、上流域になります関越自動車道西側の大井武蔵野地区及び亀久保大野原地区で調整池を３基整備し、これが完成いたしますと約３万立方メートルの雨水対策が実現できるものと考えております。 答申書の中でも記載されているとおり、樋門閉鎖時における内水放流のためのポンプの設置ですとか、いろいろ答申書の中には記載されておりますけれども、なかなか財政的な非常に厳しい部分もあり、ともに進めている管理者である川越市とも様々な連携を図った中で、今後も取組を進めていきたいと考えております。 次に、最後になりますが、国際化の推進事業についてお答えをいたします。文化交流や親善を目的として結びついた海外との姉妹都市には、ホームステイ活動、留学生の派遣、受入れといった教育交流ですとか、訪問団、使節団の派遣、受入れといった行政交流を通して、相互理解や国際親善の推進が図られることが期待をされるところであります。本市では、現段階では海外のいずれかの都市と姉妹連携をするという検討は行っておりませんが、今後特定の都市と市民同士の交流が盛んになったり、姉妹都市提携の機運が高まったりした場合には、改めて検討してまいりたいと考えている次第でございます。 以上です。
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小林憲人議長 鈴木啓太郎議員の質疑を終了いたします。 以上で施政方針に対する質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時３６分 再 開 午後 １時１４分………………………………………………………………………………………………………………………
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小林憲人議長 再開いたします。 続きまして、議案に対する質疑を行います。 初めに、
青藍会所属議員から質疑を受けます。 大築守議員。
◆17番（大築守議員） 17番、大築でございます。午後の１番で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。議長の許可を頂きましたので、青藍会を代表いたしまして、本議会の議案に対し総括質疑をさせていただきます。 まず、第１号議案・令和元
年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第９号）ですが、国の補正予算によるものと決算補正の考え方による歳入については決定行為等が行われているもの、歳出については全事業を対象とした執行残を減額することを基本に編成したものであり、そして今回の補正予算は８億6,441万1,000円を増額する補正であります。 内容について伺いますが、まず歳入の市税で、市民税と固定資産税の滞納繰越し分について増額の補正が行われております。現年分が繰越しに回ると徴収も難しくなる中で、滞納繰越し分について徴収の強化を図ったものと推測しますが、今年度の収納対策の取組状況について伺います。 また、財産運用収入については、各基金の運用によるものと思いますが、
地域振興基金については大きな額の補正となっております。運用状況についてお伺いいたします。 次に、歳出について、まず文化施設整備事業について、昨年の第３回定例会、
一般会計補正予算（第４号）で債務負担行為として７億4,393万円が計上され、それにより契約事務を進め、今議会において工事契約の締結の議案として出されているものと思います。このタイミングで、補正予算として計上した理由について伺います。 また、国際化・情報化教育推進事業については、ＧＩＧＡスクール構想に係るものとして、新たに大きな額が補正計上されております。これについても理由と、予算措置等を含めた今後の対応についてお伺いいたします。 続きまして、第13号議案・災害見舞金条例の一部を改正する条例について伺います。この条例改正に至った経緯と、この改正により本市の過去の災害に照らして、どのような被災状況がこれまで対象にならなかったのか、そして何が新たに対象となるのか、お伺いいたします。 続いて、第28号議案・令和２
年度ふじみ野市
一般会計予算について伺います。ふじみ野市として、当初予算規模で最大の予算額となっています。数年前に完了した環境センター整備についても事業規模としては最大と思いますが、そのときよりも大きな予算額となっています。その要因も含めて、本予算の特徴をお尋ねいたします。 次に、合併特例債の発行可能額について、令和２年度で上限に達する見込みであったと認識しておりますが、本予算も含め、その状況について伺います。 次に、ここ数年、毎年のように日本各地で台風や大雨による甚大な被害が発生しております。本市も例外ではないと思っております。これまでも対策は取ってきていると思いますが、今年度の雨水対策について何があるのか伺います。また、防災・減災への対応についてはどのようになっているのか伺います。 続いて、第29号議案・令和２
年度ふじみ野市
国民健康保険特別会計予算について伺います。国民健康保険の広域化がスタートして３年目を迎え、今まで市が支払っていた保険給付費の支払いは、県が全額負担することとなり、代わって市は県へ国民健康保険事業に係る必要経費を納付金として支払うこととなっています。この納付金算定に当たり、昨年度に引き続き国からの追加公費である1,700億円が反映され、埼玉県においては昨年度と比較して142億円、6.6％減額となっていると伺っております。 そこでお尋ねいたしますが、令和２年度の国民健康保険事業納付金は昨年度と比較して約２億3,100万円が減額となっております。その主な要因はどうなのか、お尋ねいたします。 次に、今後の国民健康保険財政調整基金を活用しない理由について伺います。国民健康保険財政調整基金については、広域化後直ちに被保険者に急激な負担が生じないようにするため、当面の間安定的な財政運営に必要との判断から６億円を積立て、平成30年度当初予算で約１億5,500万円、令和元年度で約２億5,000万円を繰り入れております。そのため、平成30年度及び令和元年度に県から示されたふじみ野市の標準保険料率は、現行税率と大幅な乖離が生じておりましたが、基金の有効活用により現行税率を適用した運営が図られております。しかし、令和２年度当初予算では、基金取崩しを予定しないこととなっております。 そこで伺いますが、今後も被保険者への負担軽減と国民健康保険の安定的な財政運営を図るためにも、基金の有効活用は必要なものと考えますが、当初予算では財政調整基金を活用しないこととなった理由についてお伺いいたします。 続いて、第34号議案・（仮称）
東地域文化施設多目的棟大規模工事請負契約の締結について伺います。文化施設整備事業については、東西両地域合わせて非常に事業規模の大きい事業なので、施工能力などについて確認いたします。今回の東地域の整備に当たり入札参加条件について、まず伺います。 また、契約の相手方について本市での実績はどうか、そして最近での大きな公共事業の実績はどうなのか伺います。 以上、大きく５項目についてお伺いいたします。よろしくご回答のほどお願いいたします。
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小林憲人議長 原田総務部長。
◎原田一也総務部長 質疑事項の１、第１号議案・令和元
年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第９号）の歳入につきましての１点目、市税の市民税、固定資産税につきましてお答えをさせていただきます。 市税は、一般会計歳入予算の約４割を占めており、市の事業や行政サービスを行うための財源の根幹をなしてございます。多様化する行政ニーズに応えるための適正な自主財源の確保と負担の公平性の観点からも、収入未債額の圧縮、収納率の向上を図ることは極めて重要であり、滞納整理を強化し、徴収対策に取り組んでいるところでございます。市税の滞納繰越し分は、前年度の決算で現年度分が滞納となり繰り越された分と以前からの滞納分の合計であり、滞納整理への早期着手、早期完納が求められているところでございます。 主な滞納整理の取組といたしましては、自主納付を促すために文書催告の回数を増やしたり、文面を工夫するなどしまして、効果的な催告を実施いたしております。また、財産調査により納付資力がありながら自主納付いただけない場合には、法律に基づく厳正な滞納処分を実施するとともに、無財産など法律の要件に該当する場合には、滞納処分の執行停止を行っているところでございます。 今年度も、こうした取組を臨時的任用職員も含め組織全体で協力しながら進めており、その結果、既に収納率が前年度決算収納率及び令和元年度予算収納率をそれぞれ上回り、当初予算額を上回ったため、個人市民税につきましては8,084万3,000円（後ほど「3,315万7,000円」と訂正あり）を増額し１億1,400万円としまして、固定資産税につきましては1,372万5,000円を増額しまして7,300万円とし、今回補正予算として計上させていただいたところでございます。引き続き、３月末の年度末まで滞納の早期完結へ向け努力するとともに、公平性を確保するためにも、しっかりと滞納整理を進めてまいりたいと考えてございます。
○
小林憲人議長 鈴木会計管理者。
◎鈴木克史参事兼会計管理者 同じ項目の歳入についての２点目、財産収入についてお答えいたします。 本年度の公金運用は、ふじみ野市公金管理委員会により策定された平成31
年度ふじみ野市公金管理運用計画に基づき行っております。本計画では、本年度の債券運用枠が前年度から引き継いだ４億円を含め合計33億円、大口定期預金枠が約100億円と設定されました。債券運用につきましては、年度当初利回りの低下傾向が続いていたため購入を控えておりましたが、債券運用枠残高29億円を0.001％の利回りしかない普通預金に寝かせておくよりも、金利が低いとはいいながらも20年債券で0.2から0.4％は確実に利息が稼げる債券を購入したほうが得策との判断から、５月以降、毎月数億円ずつ分散して購入することといたしました。 その結果、本日まで額面で延べ40億円の債券を購入しております。購入資金は果実運用型基金である
地域振興基金を優先的に充てました。一方、金利の変動を見据えながら、売却差益が発生しそうなタイミングで売却も進めてまいりました。６月に額面で５億円分の債券を売却し、約2,260万円の収益を、９月には７億円を売却し約850万円の収益を、１月上旬には６億円を売却し約1,000万円の収益を、そして１月下旬には４億円、こちらは保有期間２週間の債権でしたが、これを売却し約700万円の収益を、そして昨日の午後になりますけれども、２億円を売却し約256万円の収益をそれぞれ確保することができました。 現在までの債券運用益合計は、保有債券の受取利息を含め5,368万822円となっております。このほとんどが
地域振興基金の受取利息として、今回の補正予算に計上させていただいたところであります。これにより、
地域振興基金における本年度の運用利回りは2.3％となっております。 なお、今申し上げました額等については本日現在の金額であり、明日以降におきましてもタイミングを見計らい、売却によるさらなる収益の確保及び今後を見据えた優良な債券の購入等を進めてまいります。 次に、大口定期預金による運用につきましては、当初計画枠及び債券の購入に至っていない債券購入枠等を含め、11か月定期で100億2,230万円、５か月定期20億470万円、６か月定期15億円の合計135億2,700万円を運用し、283万2,394年の預金利息を確保しております。なお、預け入れ利率については0.05％から0.002％でありました。 そのほか、普通預金利息を加えた現在までの基金運用収益は、合計で5,653万7,962円となっております。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎浦谷健二市民活動推進部長 続きまして、同じく質疑事項の１項目め、補正予算第９号の２点目、歳出についての１つ目、文化施設整備事業についてお答え申し上げます。 文化施設整備事業につきましては、（仮称）
東地域文化施設多目的棟大
規模改修工事における入札事務等を進めるために、昨年の９月議会の補正予算において７億4,393万円の債務負担行為を設定いたしました。 本補正予算では、（仮称）
東地域文化施設多目的棟大
規模改修工事費７億1,445万円、備品購入費1,340万円、工事管理委託料1,452万円、魅力発信業務委託料としまして2,000万円の合わせて７億6,237万円を予算に計上いたしました。 本補正予算に計上した理由でございますが、（仮称）
東地域文化施設多目的棟大規模改修事業につきましては、現在国の補正予算で措置される地方創生拠点整備交付金及び地方創生推進交付金の事業申請を行っておりますため、令和元年度の補正予算第９号に繰越明許費として設定し、令和２年度に繰り越す予算を計上いたしました。（仮称）
東地域文化施設多目的棟大規模改修事業で機能を強化するポイントを申し上げますと、ＤＩＹ室やダンスでの利用を加味した会議室の整備、音響、映像設備の強化など、多様な施設利用へのリニューアルを行うとともに、授乳コーナーやキッズコーナーの設置など、子育て世代に対応した設備強化を図ります。また、正面玄関のアプローチを再整備し、歩行者と車の分離を図るほか、車椅子利用者用の受付カウンターを新たに設け、多目的トイレをオストメイト対応とするなど、バリアフリーへの対応を図ります。そのほか、停電時の電力の確保や断水時の受水槽の活用などの災害対応や環境負荷の低減、省エネルギー、省資源などへの配慮を行い、市民の皆様が安全に安心して利用していただける施設を整備してまいります。 なお、文化施設整備に当たりましては、教育委員会との連携を図りながら文化振興審議会において検討を進め、ふじみ野市文化施設基本構想基本計画の基本理念であります「市内全域から人々が訪れ、「行ってみたら楽しかった」「また行きたい」と感じられる施設づくり」を目指して、４月よりいよいよ整備に着手してまいります。 また、包括連携協定を締結している
株式会社ＫＤＤＩ総合研究所の協力を得て、リビングラボの手法による市民ワークショップを開催するなど、新たな文化施設に必要な機能などについて市民の皆様から様々なご意見を頂き、施設整備計画の中に取り入れてまいりました。 魅力発信業務委託料につきましても、市民ワークショップで出されたご意見を基に、文化芸術の情報発信の拠点として、本市の文化や歴史などについて魅力的なアニメ映像などにより、市民の皆様に本市の魅力を分かりやすく発信し、幅広い世代の方々に気軽に利用していただける施設を目指してまいりたいと考えております。
○
小林憲人議長 朝倉
学校教育管理監。
◎朝倉美由紀教育部
学校教育管理監 同じく質疑事項１の（２）歳出についてのうち２点目、国際化・情報化教育推進事業についてお答えいたします。 新学習指導要領におきましては、情報活用能力が学習の基盤となる資質、能力と位置づけられまして、各学校にコンピューターや情報通信ネットワークなど必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動を推進することが明記されております。文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の実現ロードマップでは、令和５年度末までに全ての児童生徒へ１人１台のコンピューター端末を整備し、個別最適化された学びを実現することが示されております。 ふじみ野市は、平成20年度には校内ＬＡＮの整備を完了し、学校内のどの場所でもネットワークにアクセスすることができ、教育の充実を図る環境整備の充実を進めてまいりました。このたび示されましたＧＩＧＡスクール構想におきましては、文部科学省のロードマップを基に、１人１台の学習者用端末を使用可能な構内通信ネットワーク環境の整備と、児童生徒１人１台学習者用端末の配置を計画的に進めまして、学習活動の一層の充実を図ってまいります。 この事業につきましては、国及び県の方針に基づき、市長部局の関係課とチームをつくり対応しているところでございます。
○
小林憲人議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 質疑事項の２、第13号議案・
災害見舞金支給条例の一部を改正する条例の改正後の適用範囲についてお答えいたします。 今回の条例改正は、昨年の豪雨災害や台風により全国各地で甚大な被害を受けたことにより、半壊未満の被災者を救済するため、災害救助法施行令第３条第１項に基づき、災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準に、被害割合10％以上20％未満の一部損壊、準半壊の被害区分が加えられました。 新たに追加しました一部損壊、準半壊の被害区分の中には、床上浸水被害も含まれております。これまでも、床上浸水被害に対しましては災害見舞金を支給しておりますことから、床上浸水被害に合わせ、一部損壊、準半壊の被害世帯に対しましても見舞金が支給できるよう対象要件を拡充するものでございます。 対象となる被害の状況としましては、台風や突風により住居の壁や屋根の損傷が生じた場合などが考えられますが、具体的には被害認定調査におきまして、個別に被害の場所、部位、損傷度合いなど、詳細な調査によって判定していくものとなります。
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小林憲人議長 樋口総合政策部長。
◎樋口良晴総合政策部長 それでは、質疑事項３点目、第28号議案・令和２
年度ふじみ野市
一般会計予算のうち、まず１点目、当初予算の特徴についてお答えいたします。 令和２年度の当初予算は、歳入歳出とも414億1,453万5,000円となり、ふじみ野市の当初予算としては過去最大となりました。 歳出の特徴としましては、幼児教育・保育の無償化に伴う影響などにより、扶助費全体で約４億9,800万円の増となったほか、臨時的任用職員から会計年度任用職員への制度移行に伴う影響などにより、物件費全体で約１億7,100万円の増、また普通建設事業費全体で約25億1,100万円の増額となったことが挙げられます。 普通建設事業に係る主な事業としまして、上福岡駅
東口駅前広場整備事業に約２億円、（仮称）西地域文化施設整備事業に約４億2,900万円、小学校施設大規模改造事業に約11億9,600万円を予算措置しました。文化施設の整備につきましては、令和元年度補正予算（第４号）にて債務負担行為を追加させていただいておりますが、その実施に向けた予算となっております。これらに加えて、土地開発公社からの用地買戻し費用として約18億4,600万円を予算措置いたしました。上福岡駅
東口駅前広場整備に合わせ、道路として供用開始している土地をはじめとした土地開発公社所有地について買戻しをさせていただくものとなります。買い戻す土地は、市が開発公社に取得を依頼した土地であり、開発公社が土地を取得するための費用は全て市が貸し付けており、市が土地を買い戻す費用と同額で開発公社が市へ償還することとなります。 歳入の特徴としましては、まず市税収入を約163億9,900万円と見込みました。法人市民税につきましては、法人税割税率の軽減の影響等により約１億500万円の減を見込みましたが、納税者人口の増や新築家屋の増により、個人市民税及び固定資産税の増を見込み、前年度と比較して約6,600万円の増となりました。 なお、法人市民税、法人税割の減収分補填措置として、法人事業税交付金が令和２年度から市に対して交付されることから、5,700万円の皆増を見込んでおります。このほかに増減の大きなものとしましては、地方消費税交付金を23億200万円、前年度と比較すると５億300万円の増を見込みました。消費税は、令和元年10月１日から税率10％が適用されましたが、変更後の税率による税収が生じるのは企業の申告時期に影響されるため、令和元年度での影響が小さかったこともあり、通年化された令和２年度に大きな増額を見込んでおります。 また、幼児教育・保育無償化では、保育所保育料が約２億9,700万円の減となりましたが、国と県を合わせた保育所運営費負担金約４億7,300万円の増、幼稚園施設等利用費負担金約４億500万円の増を見込みました。加えて、森林環境譲与税につきましては、令和元年度の台風による土砂災害等の発生等により森林整備を進める必要性が高まっていることから、国の予算が倍増されています。これを受け、市においても昨年度と比較して500万円増の900万円を見込んでおります。また、事業系ごみ処理手数料の見直しや粗大ごみ処理の一部有料化による一般廃棄物処理手数料約１億3,200万円の増を見込むなど、歳入の確保に努めております。 このように、令和２年度当初予算は制度改正を見込んだ上で、合併による交付税の恩恵措置の満了を見据えた持続可能な歳入の確保と、上福岡駅
東口駅前整備と文化施設の整備など、ふじみ野市将来構想の実現に向けた事業を実施するための予算を編成しております。 続きまして、２点目の合併特例債の活用につきましてお答えいたします。ふじみ野市の合併特例債発行可能限度額は、建設事業経費に約272億3,400万円、基金積立経費に約22億1,700万円で、合計294億5,100万円となっております。このうち基金積立金分は、
地域振興基金を造成したことにより、既に限度額まで発行しております。建設事業経費分は、令和元年度末までに約256億1,900万円の発行を予定しており、残額は約16億1,500万円となります。合併特例債は、令和２年度で発行可能限度額に到達する見込みでしたが、活用を予定していた（仮称）東地域文化施設整備事業につきましては、１月30日に成立した国の補正予算事業である地方創生拠点整備交付金の活用を考え、今議会において提案している令和元年度補正予算（第９号）に前倒しして補正予算に計上させていただきました。地方創生拠点整備交付金につきましては、既に申請を済ませ、現在国の外部有識者の審査も終了したところですが、採択の可否の内示は３月上旬に予定されています。このため、補正予算での事業費の財源は、一旦公共施設整備基金として計上させていただき、採択された場合は財源更正を予定しております。 このような状況から、令和２年度中に合併特例債については、発行可能限度額まで達しない状況となりました。しかしながら、合併特例債は非常に有利な財源であることから、東地域文化施設整備事業に引き続き行う西地域文化施設整備事業に活用を図ることが可能となるよう、現在新市建設計画の延長を検討しております。
○
小林憲人議長 原田総務部長。
◎原田一也総務部長 同じ質疑事項の３点目、防災・減災・災害に関する対策につきましての危機管理の防災部門につきまして私のほうから答弁させていただきます。 近年において、想定外と言われる災害が常態化し、災害に対して住民の意識が高まりつつある中、自助、共助の活動を積極的に取り組むことで災害時には大きな力となり、効果が発揮されることを踏まえ、自らの生命や財産は自らで守る行動に向けた意識啓発や、助かった命で地域を守る活動への支援に努めていくことは、重要であると認識してございます。 そこで、来年度の主な取組といたしましては、新河岸川の想定最大規模降雨に合わせた洪水浸水想定区域について、河川管理者であります埼玉県におきましての公表後、本市における洪水ハザードマップを更新し、全戸配布をいたします。また、自主防災組織に対する地域での活動支援や資機材の充実などへの補助を行い、地域防災力の向上に対する支援を引き続き行ってまいります。 次に、災害発生時の情報通信手段として活用していたＰＨＳ携帯電話のサービス終了に伴いまして、引き続き災害時情報通信手段を確保するとともに、通信網の多重化を図るため災害時優先電話等を活用した携帯電話への円滑な移行、さらにはＩＰ電話機能つき小型無線機を新たに導入してまいります。 さらに、
地域防災拠点に設置された防災倉庫の老朽化に伴います計画的な更新と、災害用トイレや非常用ＬＰガス式発電機等の備蓄品を各
地域防災拠点に順次配備を行い、防災設備の充実強化を図ってまいります。また、市内20か所の避難所を開設する全市民を対象としました
総合防災訓練を継続して実施をし、市民一人一人が災害について考える機会や、より実効性のある訓練を目指し、実施をしてまいります。
○
小林憲人議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 同じ質疑事項のうち、福祉部で所管している令和２年度に向けた新たな施策についてお答えいたします。 まず、被災者に対する支援策としまして、建物の半壊に至らない一部損壊、準半壊の区分を新たに設け、災害見舞金の支給対象の拡大を行うため、今議会に
災害見舞金支給条例の一部改正議案を提案させていただいているところでございます。 次に、災害時における医療的ケアを必要とする人への対応としまして、これまで職員が関係機関と連携し作成しておりました災害時個別支援計画の作成につきまして、在宅療養患者を支えている訪問看護ステーションなどへ委託することで、計画の新規作成並びに更新作業を加速させてまいります。また、障がい者が安心して地域で生活していけるよう、在宅で人工呼吸器を使用している人を対象に、災害などによる停電時の電源確保を図るため、非常用自家発電機など心身障がい者等日常生活用具の給付品目に追加してまいります。
○
小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 同じ３項目めの都市計画部所管関係についてお答えさせていただきます。 令和元年台風第19号により、ふじみ野市におきましても甚大な浸水被害が発生いたしました。特に水宮地域におきましては、平成29年台風第21号時の被害により、床上、床下の浸水件数は増大してしまいました。この水宮地区の雨水浸水軽減対策といたしまして、現在進めております福岡江川護岸かさ上げ工事を当初計画では令和元年度から３か年の計画で事業の完成を見込んでおりましたが、１年前倒しする計画で令和２年度内には事業を完成できるよう計画変更を行いました。 工事内容といたしましては、福岡江川幹線のフェンス基礎ブロックを下流部で４段に増設し、約70センチメートルのかさ上げを実施いたします。上流部におきましては、福岡江川幹線の勾配がついておりますので、地盤の高さに応じたかさ上げを計画しております。整備延長では、左岸側が約435メートル、右岸側が約260メートル、橋梁部が約36メートル、合計で約731メートルの事業を計画しております。流下する排水量の効果につきましては、通常の流下能力を増やすものではございません。しかし、現在よりも最深部で約70センチメートルの水位の上昇が可能となり、福岡江川幹線の溢水するタイミングを遅らせることができるもので、水宮地区の浸水被害の軽減に寄与できるものと考えております。 また、福岡江川幹線の上流地域におきましては、令和元年度西鶴ケ岡一丁目の商業施設西側の歩道部に約300立方メートルの地下貯留施設を４基設置を行いました。令和２年度におきましても５基目を計画しておりますので、合計いたしますと約1,500立方メートルの貯留量が確保されることになります。さらに、福岡江川幹線流域の浸水被害が軽減できるものと考えております。
○
小林憲人議長 土屋市民生活部長。
◎土屋浩市民生活部長 ご質問の４項目め、令和２
年度ふじみ野市
国民健康保険特別会計予算の１点目、昨年度と比較して国民健康保険事業費納付金が減額となった要因についてご答弁申し上げます。 国民健康保険の広域化がスタートして３年目を迎えますが、それまで市が支払っていた保険給付費は県が全額負担することとなり、代わりまして市は県へ国民健康保険事業に係る必要経費を納付金として支払うこととなっております。 この納付金算定に当たりましては、昨年度に引き続き国からの追加公費である1,700億円が各都道府県の特別交付金財源などに反映されまして、埼玉県においてはさらに平成30年度の市町村からの納付金の過多約40億円と、繰越金のうち約14億円が令和２年度の県内各市町村の納付金算定に反映されております。本市におきましては、令和元年度の国民健康保険事業費納付金の総額は28億1,053万3,000円となっておりますが、令和２年度分として示された納付金は、これより２億3,116万2,000円少ない25億7,937万1,000円となっております。 減額の大きな要因は、被保険者数の減少です。令和元年度の納付金算定における被保険者数は２万2,573人だったのに対し、令和２年度は２万1,837人となっておりまして、736人減少しております。その多くは、被保険者が満75歳を迎え後期高齢者医療保険へ移行したことによるものです。また、被保険者数の減少に伴いまして、医療費総額が減少しております。令和元年度の納付金算定におきます本市の医療費総額は約66億8,094万円であったのに対しまして、令和２年度は１億3,059万円少ない約65億5,035万円となっております。しかし、納付金が減少となる一方で、１人当たりの医療費につきましては、平成30年度算定時より4,399円増加し、27万7,593円となっております。こうしたことにより、令和２年度における本市の標準保険税率と現行保険税率との差については、解消するには至っておりません。 次に、２点目の国民健康保険財政調整基金繰入金を活用しない理由でございますが、県に対する国民健康保険事業費納付金は、国民健康保険税を財源とすることが基本となっておりますが、県で定めました本市の標準保険税率より現行税率が低いことから、納付金額に対し本市の保険税収入額が不足している状況となっております。 この納付金不足額につきましては、主に一般会計からの法定外繰入金や国民健康保険財政調整基金の活用により対応しているところでございます。平成30年度につきましては、法定外繰入金を３億6,391万円、財政調整基金を8,190万1,000円繰り入れて対応いたしました。また、令和元年度につきましては、法定外繰入金を３億2,136万6,000円、財政調整基金を１億4,439万6,000円繰り入れることとしております。 令和２年度予算において財政調整基金を活用しない要因といたしましては、国民健康保険事業費納付金が令和元年度と比較し約２億3,116万2,000円減少となり、25億7,937万1,000円となったこと、また令和２年度から保険給付費等交付金の特別交付金であります保険者努力支援分等につきまして、広域化後の実績により当初予算から交付を見込み、約１億7,039万4,000円を予算計上していることなどが挙げられます。一方、法定外繰入金につきましては、平成30年度に策定いたしました赤字削減・解消計画に基づき、令和５年度までに段階的に削減しながら運営をすることとなっておりますが、申し上げました国民健康保険事業費納付金の大幅な減などによりまして、令和２年度につきましては前年度比較１億5,111万6,000円減の１億8,441万1,000円とすることで予算を編成することができました。 このようなことから、財政調整基金につきましては、令和２年度当初予算では繰入れをせずに財政運営を図ることができましたが、その在り方につきましては、今後の被保険者の急激な負担増の緩和などへの備えにしたいと考えております。
○
小林憲人議長 原田総務部長。
◎原田一也総務部長 質疑事項の５、第34号議案・（仮称）
東地域文化施設多目的棟大
規模改修工事請負契約の締結につきまして、１点目、入札参加条件について、それから２点目、契約相手方の施工実績につきまして、一括で答弁をさせていただきます。 今回の案件は、上福岡公民館及びコミュニティセンターの老朽化に伴う大規模改修でございます。設計額も７億円を超えるものであることから、募集範囲を県内まで広げ一般競争入札を行ったものでございます。 まず、１点目の入札参加条件についてでございますが、まず発注方法としまして、単体企業もしくは２社または３社による特定建設工事共同企業体への発注とし、入札参加資格者名簿の建築一式工事に登録があること、単体及び代表構成員は建設業法に基づく建築工事業に係る特定建設業の許可があること、その他の構成員につきましては建設業法に基づく建築工事業に係る建設業の許可があること。また、所在地要件としましては、単体及び代表構成員は埼玉県内に本支店を有し、その他の構成員はふじみ野市内に本店を有することといたしました。 経営規模につきましては、経営事項審査による経営規模等評価結果通知書に記載された点数によって判断をし、単体及び代表構成員は、建築一式工事の総合数値Ｐ点991点以上、ただし市内業者につきましては701点以上であることとし、市内業者の参加条件を緩和いたしました。その他の構成員は561点以上といたしました。 施工実績につきましては、単体は過去10年間に国または地方公共団体が発注する３億円以上の建築物改修工事の元請としての完成実績があること、ただし耐震補強工事のみは実績としては除きました。代表構成員は、過去10年間に国または地方公共団体が発注する３億円以上の建築一式工事の元請としての完成実績があること、ただし市内業者につきましては１億5,000万円以上の建築一式工事の元請として完成実績があることとし、こちらにつきましても市内業者の条件を緩和いたしました。その他の構成員につきましては、過去ふじみ野市が発注する工事の完成実績があることといたしました。 次に、技術者要件につきましては、単体及び代表構成員は、建設業法第26条に基づく技術者で建築一式工事の施工実績を有する者を専任で配置できることとし、その他の構成員につきましては、同条に基づく技術者を専任で配置できることといたしました。これらの入札参加条件を設定しましたところ、確認できた入札参加可能な業者数につきましては135者になりました。また、市内業者への参加条件を緩和したことで、応札した共同企業体も含めました16者の中で、市内業者が単体で１件、共同企業体３グループの計４者が応札をしております。 なお、入札の結果につきましては、７者が同額の入札となり、くじにより落札者が決定をいたしました。 次に、２点目の契約相手方の施工実績についてでございますが、本市においては平成23年６月から11月の期間で、西小学校教室棟耐震補強工事及び大規模改造工事を行った実績がございます。また、他の官公庁における主な実績といたしましては、平成22年度に国立女性教育会館建築改修工事、平成24年度には都立保谷高等学校改修工事、平成26年度には川角中学校大
規模改修工事を施工してございます。 以上でございます。
○
小林憲人議長 大築守議員。
◆17番（大築守議員） 大変各質問に分かりやすく詳細に答弁を頂き、概略について把握することができました。また、第34号議案の（仮称）
東地域文化施設多目的棟大
規模改修工事請負契約につきましては、市内業者の育成について配慮の上、入札を執行したことも分かりました。 詳細については、総括質疑でございますので、各常任委員会のほうで審議していただくことをお願いしまして、青藍会の議案に対する総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
小林憲人議長 大築守議員の質疑を終了いたします。
青藍会所属議員の総括質疑を終了いたします。 次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） 日本共産党を代表して、議案に対する総括質疑を行います。どうぞよろしくお願いします。 大きな１つ目は、第５号議案・ふじみ野市
自治組織集会施設審議会条例について伺います。自治組織の会長及び元会長、学識経験者で構成する検討委員会を立ち上げ、地域自治組織の集会施設の今後の在り方について考えていくとのことですけれども、検討項目と内容についてご答弁いただけたらと思います。 大きな２つ目は、第６号議案・ふじみ野市こどもにやさしい
まちづくり条例（仮称）
策定委員会条例です。市長の施政方針では、子供の権利にとどまらず、子供の体力づくりにも言及されております。ソフト面とハード面の検討がなされていくのかなと考えておりますけれども、同じく検討項目の内容についてご答弁ください。 大きな３つ目は、第28号議案・令和２
年度ふじみ野市
一般会計予算について伺います。（仮称）
東地域文化施設多目的棟、現在の上福岡公民館、コミュニティセンターの大規模改修に令和２年から着手し、令和３年４月にリニューアルオープンするとのことで、また（仮称）西地域文化施設、現在の大井中央公民館、また（仮称）東地域文化ホール棟、現在の勤労福祉センターは特定業者の選定をＤＢＯ方式で進め、令和２年から西地域文化施設の基本設計、実施設計を始め、大井中央公民館の解体設計、解体工事に着手するとのことが施政方針で述べられています。文化施設整備事業の新文化施設の運営について、どのように考えていくのかお答えいただきたいと思います。 この４月から、上福岡図書館と大井図書館が２館とも指定管理者による運営が始まります。市民が本によって、自然科学にせよ、社会科学にせよ、文学にせよ、自己の経験することができない広い世界から間接的な知識を得たり、感性や知性を育むことは、図書館の役割の一つです。そのため、図書館が有効に機能することが地域全体の人材育成や人間形成にとって欠かせません。図書館司書のレファレンス業務の熟達においても、一人前の司書と言えるまでは５年、10年の歳月がかかるなどとも言われており、職員が現場から遠ざかってしまうとどうなってしまうのかという声も聞かれます。２館とも指定管理者による運営になることにより、これまでのレファレンスや選書など、ふじみ野市スタンダードがどのように担保されるのか、市の見解を伺います。よろしくご答弁ください。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎浦谷健二市民活動推進部長 それでは、質疑事項の１項目め、第５号議案・ふじみ野市
自治組織集会施設審議会条例の１点目、検討項目の内容についてお答え申し上げます。 自治組織が建設した集会施設に関しましては、自治組織の財産であり、地域の皆様の活動の拠点でございます。このため、行政が一方的に決めるのではなく、この審議会の委員の皆様で集会施設の在り方や将来を見据えての管理、運営の方法などについてご検討していただくということを想定してございます。
○
小林憲人議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、質疑事項の２項目め、第６号議案・ふじみ野市こどもにやさしい
まちづくり条例（仮称）
策定委員会条例の１、検討項目の内容についてお答えいたします。 条例の検討項目の内容につきましては、まさに今後設置を予定しております策定委員会の中で議論をしながら、目指す方向性等につきましても、当該委員会の中での様々なご意見を踏まえまして決めていくべきものと考えております。したがいまして、現時点で本市としてお答えできる内容といたしましては、子供の権利という点のみに着目するだけではなく、子供の体力低下などにもフォーカスしていけたらと考えているところでございます。 国内の自治体を見ますと、平成31年４月現在におきまして48の自治体が類似した条例を制定しております。その多くが、子供の権利に関することに特化した条例となってございます。また、子供の遊び場につきましても条例制定している自治体はございますが、子供の権利に関する条例と比較いたしますと、その数は少数でございます。 本市におきましては、子供の権利擁護に加えまして、子供の体力低下にも着目し、双方の議論を重ねた中で、その必要性について方向性を固めてまいりたいと考えております。このことから、市民の代表である委員の皆様には、子ども・子育て支援事業計画の基本理念として掲げてございます「子どもも大人もみんなが笑顔、子育てに優しくあったかいまちふじみ野」の具現化に向けた取組といたしまして、熱心な議論を期待しているところでございます。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎浦谷健二市民活動推進部長 それでは、質疑事項の３項目め、第28号議案・令和２
年度ふじみ野市
一般会計予算の１点目の文化施設整備事業の１つ目、新文化施設の運営についてお答え申し上げます。 新文化施設、（仮称）
東地域文化施設多目的棟、ホール棟、（仮称）西地域文化施設の運営につきましては、令和元年６月に策定いたしましたふじみ野市文化施設基本構想基本計画の基本理念、「「楽しいね」「また行こう」新たな楽しみに出会えるふじみ野の文化と人の交流拠点」に基づき、現在新文化施設の運営の基本方針となるふじみ野市文化施設管理運営計画の策定を進めているところでございます。 計画の内容は、文化芸術事業、生涯学習事業、ホール事業、東西文化施設の交流事業、西の複合施設で行う複合事業などの自主事業方針、休館日、開館時間等の貸館事業方針、施設の運営組織や収支計画など検討を重ねております。 当該計画策定に当たっては、文化振興審議会へ諮問を行うとともに、ＫＤＤＩ総合研究所と連携し、リビングラボの手法を取り入れた市民ワークショップや、教育委員会の各委員会での意見交換を重ねながら、新文化施設にふさわしい管理運営の在り方について多方面から多くの意見を聞き、具体的な施設運営を取りまとめているところでございます。
○
小林憲人議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 次に、同じ質疑事項の（２）①にお答えします。 ふじみ野市立図書館では、選書に当たっては利用者の皆様からの図書へのリクエスト状況や利用者の皆様との対話で把握した要望や読書傾向などを確実に捉えるとともに、今後必要とされる図書資料などのニーズをよく見極めてきました。また、レファレンスに当たっては、コミュニケーションを綿密に図るなど、利用者の皆様のご意見の傾聴に努めてまいりました。ふじみ野市立図書館では、これらのサービスをきめ細かく行ってまいりました。 その成果として、埼玉県内の人口１人当たり貸出し冊数について、市では平成28年度は２位、平成29年度は１位、平成30年度は２位を記録しており、県内の市立図書館の中でも高い水準を維持しています。さらに、ブックスタート、おはなし会、読み聞かせや地域文庫、移動図書館、パソコン講座など、幅広い年齢の利用者を対象とした事業により、多くの利用者の方に図書に触れる機会を提供してまいりました。 平成27年10月から上福岡図書館を運営している指定管理者も自主事業を積極的に実施しており、上福岡図書館では、育児アドバイザーが育児や読み聞かせの相談に答えています。また、図書館を使った調べる学習コンクールは、利用者のモチベーションを高めており、年々参加者数は増加しているなど、民間のノウハウを生かした事業を展開し、利用者の皆様からご好評を頂いております。これらの図書館サービスを行ってきた上福岡図書館、大井図書館、上福岡西公民館図書室の業務は、令和２年４月１日から指定管理者により一括して行われます。指定管理者には、募集要項、業務仕様書、特記仕様書にてサービス内容について細部にわたって提示しております。 今後につきましては、社会教育課に図書館司書の資格を有する市職員を配置し、指定管理者に対して日々のモニタリングのほかに、毎週１回の選書会議、月１回の連絡調整会議、四半期ごとのモニタリング、年度ごとのモニタリングを行い、これまでのレファレンスや選書などの図書館サービスの質的向上を目指してまいります。 以上です。
○
小林憲人議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） 詳細にご答弁いただきましたので、委員会審議に譲りたいと思います。 以上で総括質疑を終わります。
○
小林憲人議長 床井紀範議員の質疑を終了いたします。 日本共産党所属議員の総括質疑を終了いたします。 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。 島田和泉議員。
◆14番（島田和泉議員） 14番、島田和泉です。議長の許可を頂きましたので、通告に従い公明党を代表して議案に対しての総括質疑を行わせていただきます。 初めに、第１号議案・令和元
年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第９号）について６点お伺いをいたしますが、先ほど来から他会派への回答を頂いている点もございますので、まず１点目、（１）の文化施設整備事業、これについては割愛とさせていただきます。 続きまして、（２）こども医療費支給事業のこども医療費の減額理由について。今年度は、未就学児童がマイナス500人、小中学生がマイナス453人となっておりました。例年と比較しての状況を考えますと、減額理由についてお答えをお願いいたします。 それから、（３）生活保護扶助費の医療扶助費が約4,750万円増額となっております。増加傾向にあるようですが、主な要因についてお答えをお願いいたします。 続けます。次に、（４）国際化・情報化教育推進事業の校内通信ネットワーク整備業務委託料についてお伺いいたします。2019年度補正予算において、学校でのＩＣＴ化を推進しますＧＩＧＡスクール構想に対しての経費が盛り込まれているようであります。ＩＣＴ化の推進により、特別な支援を必要とする児童生徒にとっても有効と考えてはおりますが、１校当たり3,000万円で19校分が計上されております。内容についてお答えをお願いいたします。 次に、（５）小学校大規模改造事業の駒西小学校校舎大規模改造工事は、２年間の工事期間が終了しての減額と想定しておりますが、昨年の第４回定例会で外壁、ひさしのひび割れなどにより約870万円の増額変更をしておりました。工事請負費で約3,200万円減額となった理由についてお答えをお願いいたします。 次に、（６）小中学校施設管理事業の特別支援学級空調機設置工事について、三角小学校、東原小学校の３教室分と花の木中学校となっておりますが、特別な支援を必要とする児童生徒が本来の学区において学習できるようにとの計画実施と思われますが、状況についてお答えをお願いいたします。 次に、第２号議案・令和元
年度ふじみ野市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の補正予算の増額理由についてお答えください。 続けます。次の３項目めにあります第５号議案・ふじみ野市
自治組織集会施設審議会条例、これにつきましては先ほどご回答も出ておりましたので、割愛ということにさせていただきます。 続けます。次に、第６号議案・ふじみ野市こどもにやさしい
まちづくり条例（仮称）
策定委員会条例、これの設置に至った経緯や審議内容についてをお答えください。質疑内容が若干違うかと思いますので、お答えいただければと思います。 続きまして、大きな５項目めの第13号議案、こちらについても先ほど来ご回答いただいておりますので、申し訳ございませんが、割愛とさせてください。 続きまして、第17号議案・ふじみ野市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の改正内容及び周知についてお答えをお願いいたします。 それから、次に第21号議案・
ふじみ野市営住宅条例の一部を改正する条例、改正内容及び影響についてお答えをお願いいたします。 次に、第28号議案・令和２
年度ふじみ野市
一般会計予算についてお伺いいたします。初めに、（１）歳入について、①、市民税の増加見込みの要因について、また②、固定資産税は微増傾向のようですが、要因についてお答えをお願いいたします。 それから、続いて歳出につきましては、（２）に示しますように、ピックアップ事業からお伺いをいたします。新規事業として、固定資産税及び都市計画税の賦課事務において、家屋判別にＡＩを導入することについて、事業内容と期待できる効果についてお答えをお願いいたします。 続けます。競技開催県に与えられている東京オリンピック・パラリンピックチケット購入事業の内容や、啓発方法などについてお答えをお願いいたします。 次に、オールふじみ野スポーツフェスティバル事業についてお伺いいたします。これまで東地域、西地域で行ってきました市民スポーツフェスティバルを、市制誕生15周年を契機に統合して行うとのことでありますが、内容や周知啓発及び会場への交通手段の確保などについて、お分かりになる範囲でお答えをお願いいたします。 次に、環境学習館えこらぼでのセンター見学会の状況や環境学習の効果について伺います。ふじみ野市は、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量が少ない市として、県内で４年連続１位の達成という大変喜ばしい結果となっておりますが、それらはふだんからの市民の皆様のご協力と環境教育のたまものと思っております。こうした観点から、どのような効果があったのか、その点につきましてお答えをお願いいたします。 次に、第２期子どもの貧困対策推進計画の策定事業について、第１期計画の効果と課題及び次期計画への目標についてお答えをお願いいたします。 続けます。お出かけサポートタクシー事業について伺います。この事業は、利用者も年々増加傾向にあり、通院や買物などの足として多くの方に喜ばれている事業と認識をしております。その中で、さらなる利用者の利便性向上の観点から、共通乗降場の撤廃や利用エリアの拡充などを公明党会派の予算要望としても提出をさせていただいたところであります。このたびの事業内容において、従来の事業からどのように変更されるのか、その点と効果などについてお答えをお願いいたします。 次に、新たに開設される成年後見センターの周知啓発や効果についてお答えください。 続けます。次に、緑内障検査が新たな事業として計画されておりますが、対象年齢の基準や効果についてお答えください。 次に、小中学校の非構造部材耐震化工事の内容や、工事の安全対策及び工期などについてお答えをお願いします。 それから、次に移ります。教育相談事業について伺います。様々な相談が寄せられる中で、発達に関する相談も大変多くなってきていると認識をしております。相談時期を遅らせないためにも、専門性の高い支援は重要と考えます。教育相談事業の拡充内容についてお答えをお願いします。 次に、第33号議案・令和２
年度ふじみ野市
下水道事業会計予算の新規事業から、ストックマネジメント計画の策定による効果についてお答えをお願いします。 また、福岡江川護岸かさ上げ工事については、台風19号の影響で床上、床下浸水された住民の方々や自治会などからも、早期の対応を求められている災害対策の一つであります。事業の内容や周知についてお答えをお願いいたします。 非常に多い項目になってしまって申し訳ないのですが、以上で最初の質問を終わりにさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
小林憲人議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、質疑事項１項目め、第１号議案・令和元
年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第２号）の２、こども医療費支給事業の１点目、こども医療費の減額理由についてお答えいたします。 令和元年度こども医療費当初予算のそもそもの考え方といたしまして、前年度までの当初予算額と比較し、減額をして予算計上させていただいておりました。その理由といたしましては、受給者数につきまして、平成27年度の１万5,368人をピークとし、昨今は微減の傾向にあったことに加えまして、過去３年間の１人当たり医療費が減少傾向にあったことを踏まえたためでございます。 そういった状況の中でスタートした今年度でありましたが、このたびの減額ということになりました主な理由といたしましては、実際の受給者数がさらに見込みを下回ったといったことが要因の一つでございます。また、受給者１人当たりの医療費も当初予算時に見込みました額を下回った状況にあることも、大きな要因であると考えております。 さらに、本市におきましてはこども医療の資格申請時にジェネリック医薬品を推奨しておりますが、その効果が現れていることも医療費の抑制につながっているものと考えられます。また、家庭におきましても、お子さんや保護者の皆様が日頃から健康増進に向けて取組をされている努力の現れではないかとも考えているところでございます。
○
小林憲人議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 同じ質疑事項の（３）生活保護扶助費の医療扶助費についてお答えいたします。 本市の生活保護の状況につきましては、令和２年１月末時点の被保護者世帯数が1,370世帯であり、昨年同期と比較いたしますと43世帯、3.2％の増となっております。被保護世帯の増加に伴い、医療扶助受給者も前年の1,200人から1,216人と1.3％増加しております。ここ数年の医療扶助費の決算状況を見ますと、平成28年度で約12億3,000万円、平成29年度で約12億円、平成30年度では約13億3,000万円と、12億円を超える高額で推移しており、増加傾向でございます。 令和２年１月末時点の医療扶助費の執行状況としましては約11億5,000万円となり、前年同期と比較すると約830万円の増となっております。特に令和２年１月末時点で500万円を超える高額医療費の状況としましては、対象となった受給者は30名でございます。その30名の高額医療費の状況を見ますと、１人当たりの平均は約784万円となり、前年同期と比較すると約84万円の増となっております。高額医療費の受給者30人を主な疾患別で見ますと、がん患者が４人で約3,200万円、心臓疾患が６人で約5,600万円、脳疾患が12人で約8,700万円となっており、医療費増加の一因となっております。加えまして、末期がん患者などが利用いたします訪問看護につきましても、令和２年１月までの累計で18人、約1,000万円となっており、前年同期の13人、約330万円と比較しますと、医療費は約３倍と大きな伸びとなってございます。 このような状況とともに、受給者の高齢化に伴い高齢者の骨折、入院等も医療費の高額化の要因となり、各種医療行為の複合的な要因によりまして医療費が増加しているものと考えられます。
○
小林憲人議長 朝倉
学校教育管理監。
◎朝倉美由紀教育部
学校教育管理監 同じく質疑事項１の４点目、国際化・情報化教育推進事業の１、校内通信ネットワーク整備業務委託料についてお答えいたします。 ふじみ野市は、平成20年度には校内ＬＡＮの整備を完了し、学校内のどの場所でもネットワークにアクセスすることができ、教育の充実を図る環境整備の充実を進めてまいりました。 今回、国が児童生徒へ１人１台のコンピューター端末を整備するために推進するＧＩＧＡスクール構想、これを実現するためには、既存の校内のネットワークを現状よりも高速に整備する必要があります。校内環境の整備につきましては、校内ＬＡＮの整備及び学習者用端末充電のための電源キャビネットの整備が国の補助対象となっております。国が示している基準に沿って必要な設備等の参考見積りを取ったところ、校舎現有設備の状況により、金額は学校によって異なりますが、１校当たりの上限金額を3,000万円とし、19校分を必要経費として申請をしております。 今後、国からの新たな情報を基に、実態に即した事業執行に向け、必要経費についてさらに精査をしてまいります。
○
小林憲人議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 同じ質疑事項の（５）①、駒西小学校校舎大規模改造工事の減額理由についてお答えいたします。 駒西小学校校舎大規模改造工事については、令和元年第４回
ふじみ野市議会定例会において、工事費を871万2,000円増額する変更契約の締結について議決いただきました。ここで、変更内容を含む全ての工事が完了し、工事検査も完了したことから、令和２年度予算額４億639万3,000円から契約額の年割額３億6,566万6,400円を差し引いた契約差額から、さらに補正による増額871万2,000円を差し引いた3,201万4,000円を減額するため、補正予算に計上したものでございます。 以上です。
○
小林憲人議長 朝倉
学校教育管理監。
◎朝倉美由紀教育部
学校教育管理監 同じく質疑事項１の６点目、小中学校施設管理事業の１、特別支援学級空調機設置工事についてお答えいたします。 特別支援学級の新設に伴う教室整備のため、一部の学校におきましては空調機設置工事が必要となります。教育委員会では、特別な支援を必要とする児童生徒に対して、地域の学校における適切な教育環境を整えるため、特別支援学級の設置に向け取り組んでおります。保護者との就学相談の結果、特別支援学級の在籍を希望する児童生徒がいる場合には、当該校へ特別支援学級の設置を進めております。 特別支援学級の対象児童生徒数につきましては、今年度開催したふじみ野市就学支援委員会における審議件数が昨年度に比べて55件増えていることから、特別支援学級の対象児童生徒を含めた特別な支援を必要とする児童生徒数が増えていると捉えております。 また、特別支援学級が設置された学校では、個に応じた指導の充実が図られ、児童生徒が自分の特性や自身の学びのペースに応じた指導により、前向きに学習に取り組む姿を身近に感じる機会が多くなったことから、特別支援教育への理解が深まり、特別支援学級への在籍を希望する保護者が増えたことも考えられます。今後も保護者との就学相談を計画的に進め、特別支援学級の設置に取り組んでまいります。
○
小林憲人議長 土屋市民生活部長。
◎土屋浩市民生活部長 ご質問２項目めの令和元
年度ふじみ野市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の補正予算の増額理由についてご答弁申し上げます。 まず、保険給付費の増額補正についてご説明いたします。これは、全国的な国民健康保険の傾向でもありますが、本市でも被保険者数が減少しているところでございますが、平成30年度の１人当たりの医療費は27万7,593円となっておりまして、平成29年度の27万3,194円と比較しまして、4,399円増加しております。さらに、11月末現在での実績を平成30年度と令和元年度とで比較しましたところ、一般被保険者療養給付費については0.9ポイント、一般被保険者高額療養費については1.38ポイント上昇していますことから、今後の保険給付費予算の不足が見込まれるため、１億6,057万9,000円の増額をしております。同時に、保険給付費につきましては、県からの交付金によって全額賄われるため、歳入における保険給付費等交付金、これは普通交付金分ですが、これについても同額を増額しております。また、保険給付費等交付金のうち特別交付金について歳入が見込まれるものについて、8,553万3,000円増額補正いたしました。主な内容は、特定健康診査等に係る国、県の負担金及び保険者努力支援による交付金となります。保険者努力支援分につきましては、特定健診の受診率や重症化予防、後発医薬品使用促進など、医療費の適正化に向けた取組により、令和元年度におきましては532ポイント、4,125万9,000円の交付金を獲得いたしました。 なお、平成30年度分の保険給付費の精算のため、歳入において診療報酬給付費負担金過年度返還金を2,552万2,000円増額しまして、歳出において2,468万5,000円を保険給付費等交付金償還金として増額しております。 これらのほか、決算見込みにおいて過不足が生じる科目につきまして、歳入歳出ともに精査を行った結果、本補正予算につきましては全体として１億6,112万3,000円の増額補正となったのです。
○
小林憲人議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、質疑事項４項目め、第６号議案・ふじみ野市こどもにやさしい
まちづくり条例（仮称）
策定委員会条例の１、（仮称）策定委員会を設置するに至った経緯及び審議内容につきましてお答えいたします。 昨今の子供を取り巻く社会環境や家庭環境の急激な変化は、子育ちや親育ちに大きな影響を与えていると考えております。都市化や核家族化、少子化、共働き家庭の一般化、そしてかつては子供や子育て家庭を支えてきた地域社会における協力体制は、大変難しい状況となってございます。その結果、いじめや不登校、ひきこもり、自殺、そして児童虐待などが深刻な社会問題となっており、子供の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利までもが脅かされる世の中になっております。 また、外遊びや集団遊びの減少などによりまして、子供の体力、運動能力の発達につきましては顕著に低下をしており、これに起因する様々な影響が全国的に取り沙汰されている状況でございます。運動で体を動かすことにより、エネルギーを消費し、食事をきちんと取るという当たり前の生活習慣へのアプローチは、今後において非常に重要な分野であると考えております。しかしながら、昨年度に実施いたしました子育て世帯への意識調査におきましても、その重要性の意識は高いにもかかわらず、実態が伴っていないという現状がクローズアップされております。 こういった現状を踏まえまして、本市において子供優先のまちづくりを進めていくためには、こうした多くの課題に対する地域全体、オールふじみ野での取組が必要であると考えましたことから、公共的団体や学識経験者及び公募市民で組織します本条例の策定委員会を設置させていただくものでございます。 また、策定委員会の所掌事務といたしましては、条例素案の策定について調査審議を行うこととしておりますことから、委員の皆様からは多角的な観点からご意見を頂戴いたしまして、議論を深めていただきました中で、条例素案をつくり上げてまいりたいと考えております。 続きまして、質疑事項の６項目め、第17号議案・ふじみ野市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の１、改正内容及び周知につきましてお答えいたします。昨年10月１日に、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が施行されたことによりまして、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るために、市の認定を受けた幼児期の教育及び保育等を行う施設等の利用に関する給付制度が始まりました。この制度改正に伴い、市が設置基準を確認した教育・保育施設、いわゆる特定教育・保育施設等の運営に関する基準を規定した内閣府令の改正に従いまして、食事提供に要する費用の取扱いの変更をはじめとして、新制度未移行幼稚園といった特定子ども・子育て支援施設における運営基準を新たに設けるなどの見直しを図るため、本市の特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものでございます。 その主な内容といたしまして、食材料費の主食費及び副食費は実費での徴収となりますが、副食費につきましては低所得及び多子世帯の場合は免除されることが明記されております。また、新たに無償化の対象となる子ども・子育て支援施設などの運営基準が規定をされました。 なお、この改正に関しましては、10月１日以前におきまして内閣府令の修正が頻発していましたことから、同府令附則の経過措置を適用しまして、内閣府令に示す基準を市の条例とみなしておりましたが、このたび内容を精査するとともに、法制執務上の検討も併せまして行い、今議会にて上程する運びとなりました。 続きまして、周知に関してでございますが、幼児教育・保育の無償化制度の運用に関しましては、市内の各認可保育施設並びに幼稚園の代表者を対象に説明会を開催し、情報提供させていただきながら周知を図ってまいりました。しかしながら、施設側にとりましても初めてのことでありますことから、運用を進める中でご意見やご要望を伺い、随時説明をさせていただいている状況でございます。今後もこうしたご意見を実務に生かしながら、近隣市町との調和、そして連携を図りながら、丁寧に事務運用を図ってまいりたいと考えております。
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小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 質疑事項の７項目め、第21号議案・
ふじみ野市営住宅条例の一部を改正する条例の改正内容及び影響についてお答えいたします。 民法の一部を改正する法律が施行されることにより、市営住宅条例に関係するものとして、保証人に対する限度額の設定、原状回復義務の範囲及び敷金に関するルールの明確化が行われます。本市においては、民法の一部を改正する法律により市営住宅条例の見直しを行い、これまで市営住宅への入居時に保証人を求めておりましたが、保証人に関する規定を削除し、緊急の連絡先のみ求めることとし、住宅困窮者の公営住宅への入居がしやすいように改正するものでございます。 家賃の滞納が生じないよう、市といたしましては滞納額が累積して支払いが困難となる前に、入居者に対する家賃支払いの督促等の措置を早期に講じるなど、福祉部局とも連携して収入等の状況や、入居者の個々の事情を十分に把握し、家賃の納付指導や訪問を行うなど、適正に家賃徴収を行ってまいります。
○
小林憲人議長 原田総務部長。
◎原田一也総務部長 質疑事項の８、第28号議案・令和２
年度ふじみ野市
一般会計予算の１番目、歳入の１点目、市民税の増加見込みの要因につきましてお答えをさせていただきます。 個人市民税の当初予算につきましては、調定実績や毎年実施されております市町村課税状況等の調などの実績を参考に編成してございます。 本市におきましては、子育て支援策の推進の効果や、近年の住宅開発等の影響によりまして人口が増加傾向にあることや、完全失業率が改善傾向にあることから、納税義務者が増加をしております。令和元年度課税状況等の調によりますと５万7,948人で、前年度プラス1,040人となっております。また、市全体の総所得金額等の合計額も増加傾向であり、約1,893億円で、前年比プラス34億円となっております。以上のことから、個人市民税につきましては増加を見込んでございます。 続きまして、歳入の２点目、固定資産税は微増となっているが、その要因につきましてお答えさせていただきます。固定資産税は、土地、家屋、償却資産で構成されておりますが、増加を見込んでいるのは家屋でございます。要因といたしましては、新築家屋の増加、新築軽減切れ等によるもので約6,800万円の増加を見込んでございます。土地及び償却資産につきましては減少と見込んでおり、土地につきましては宅地開発による住宅用地特例の適用等に伴い約2,100万円、償却資産につきましては景気の先行き不安感等から約4,900万円の減少を見込んでございます。以上を合わせますと、約200万円の減少となるものでございますが、効果的な徴収対策によりまして収納率が99.03％から99.3％に上昇するとの見込みから、令和２年度予算におきまして約1,500万円の増加を見込んでございます。 続きまして、２点目のピックアップ事業の１点目、家屋判別へのＡＩの導入について、事業内容と期待できる効果につきましてお答えをいたします。本事業の内容といたしましては、固定資産税、都市計画税賦課業務における課税客体の経年異動調査を的確かつ効率的に実施するものでございます。具体的には、賦課期日である１月１日時点の市内全域の航空写真データと、前年度賦課期日時点での航空写真データをもちまして、家屋の新築、または滅失等の状況をＡＩが判読するものであり、的確な課税客体の把握に努めることができるものでございます。 期待できる効果といたしましては、業務の効率化でございます。これまでは、市内全域の賦課期日時点の航空写真画像と対前年度賦課期日時点の航空写真画像を職員が目で見比べて、家屋の新築、または滅失等の状況を確認しておりましたが、この作業をＡＩが行うことによりまして、およそ200時間ほどの業務の効率が図れるものでございます。 今後におきましても、ＡＩやＲＰＡなど、ＩＣＴを活用できる業務につきましては積極的にその活用を図り、さらなる業務の効率化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○
小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎浦谷健二市民活動推進部長 続きまして、同じくピックアップ事業の２つ目、東京オリンピック・パラリンピックチケット購入事業の内容と啓発についてお答え申し上げます。 東京オリンピック・パラリンピックチケットにつきましては、昨年秋、東京都、同県の関係自治体、東日本大震災被災３県を対象に購入希望調査が実施されました。本市が購入できる種目は、全ての種目が対象となるわけではなく、埼玉県で開催されるバスケットボール、サッカー、ゴルフ、射撃の４競技となります。一生に一度機会があるかどうかと言われております世界最高峰のトップアスリートの選手たちの真剣な姿を間近に観戦でき、世界中から応援に集まった観客たちとの触れ合いなど、大変貴重な機会を提供することで、夢を育み、心を豊かにし、市民が多様なスポーツに親しむ地域づくりを推進していきたいと考えております。 県内の市町村を取りまとめる埼玉県へは、４種目で350枚程度を購入したい旨を回答し、現在市町村への正式な枚数を県で精査しているとのことでございます。チケットの種類や枚数などの情報入手は４月頃と聞いておりますが、なかなか詳細が分からず苦慮している状況でございます。 チケットの販売をするに当たり、申込み期間の設定や販売枚数、当選方法などの販売に関する取扱いをしっかり定め、市報などを含め、あらゆる機会や媒体等を通して周知啓発を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、同じ項目３つ目の、オールふじみ野スポーツフェスティバル事業の内容と周知啓発及び交通手段の確保についてお答え申し上げます。これまで、東西各地域で開催しております市民スポーツフェスティバルにつきましては、ふじみ野市誕生15周年を迎える本年、オリンピック・パラリンピックの開催年に合わせ、４年に１度スポーツを媒体としてふじみ野市を一つのまち、オールふじみ野として大いに盛り上げたいとの提案が出され、オールふじみ野市民スポーツフェスティバル実行委員会の中で話合いが行われ、開催が決定されました。 この開催決定を受け、子供からお年寄りまで全ての人々が幅広く地域交流を図ることはもとより、趣向を凝らした競技種目や、本市ゆかりの人やアスリートなどを招いたイベントを企画するなど、実行委員会の皆様とともに10月25日の開催に向け進めてまいりたいと考えております。さらに、昨年完成しました第２運動公園を会場とすることにより、施設のＰＲや利用者拡大につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、周知啓発ですが、各自治組織の協力を頂くとともに、市報、学校等での開催チラシの配布をはじめ、様々な媒体等を用い行ってまいります。 また、交通手段の基本的な考え方につきましては、各自治組織から開催場所までの距離を考慮すると、様々な交通手段の利用が考えられます。各自治組織の状況に応じた交通手段の計画を、現在自治組織とともに検討を行っているところでございます。 続きまして、同じ項目４つ目の環境学習館えこらぼでのセンター見学会の状況と、環境学習の効果についてお答え申し上げます。環境センターは、平成28年10月31日に開設した施設であり、毎年環境センター見学会、環境学習講座、エコラボフェスタ、フリーマーケットなどを開催し、年間で約8,000名が見学に訪れております。本年度につきましても、環境課において市内の小学校から環境センターまでの送迎バスを借り、市内13校の小学校４年生、1,084人を対象に見学会を実施いたしました。見学会では、プラットフォームやごみピットなどの様子を見学してもらい、容器包装プラスチック類等の分別や再資源化の大切さなどを説明するとともに、見学会で学んだことを家庭にも伝えてもらうようお願いし、子供から大人への環境学習につながるように努めております。 また、環境学習講座については、年間約30回開催しており、親子エコクッキング、牛乳パックやペットボトルを再利用した講座、そのほか星空教室や田植えなど、自然環境などの講座も開催しております。現在本市は、１人１日当たりの家庭から排出されるごみの量が少ない市県内１位を４年連続で達成しているところであり、そのことも環境センター見学会や環境学習講座の効果が現れているものと考えているところでございます。
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小林憲人議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 同じピックアップ事業につきまして、福祉部所管の事業につきまして順次お答えいたします。 まず、第２期子どもの貧困対策推進計画策定事業について、第１期計画の効果と課題及び次期計画への目標についてお答えいたします。本市の第１期子どもの貧困対策推進計画に当たりますふじみ野市子どもの未来応援プランは、計画策定が市町村の努力義務になる前の平成29年度に、平成30年度から令和２年度までの３か年を計画期間といたしまして、県内では３団体に次いで策定いたしました。計画策定により、子供の貧困対策への取組が体系化され、計画的な施策展開につながっており、必要な支援につなぐ意識が早くから醸成されたと認識しております。 計画策定に当たって実施した児童生徒及び保護者対象のアンケート調査や、子育て関係機関などへのヒアリング調査に基づく課題への取組では、福祉部とこども・元気健康部、教育委員会、支援団体などが連携、協力し、子供の貧困は見えにくい、生活の安定化への支援という課題の見える化につながったことにより、困難を抱えた子供や世帯を早期に発見し、必要な支援につなげる包括的な支援体制の構築を図ることができたところでございます。 昨年度には、この計画に基づきまして庁内の関係課や市内の支援団体、市民などを対象に、子供の貧困の現状と課題に関する講演会や研修の機会を設け、子供を地域で支えることの重要性や課題認識の共有化を図っております。今年度は、支援体制を強化するため、ふくし総合相談センターよりそいに加え、
介護予防センター内に新たにふくし総合相談センターにじいろを開設し、コミュニティソーシャルワーカーを配置し、アウトリーチによる支援や関係機関との連携を強化しており、子供を対象とした多世代交流など、新たな施策の展開も進んでおります。 第２期計画策定に当たっての計画といたしましては、第１期計画で整備を図りました相談窓口のさらなる周知や充実のほか、子供の居場所づくりとして地域資源の有効な活用が挙げられます。また、子供の学習、生活支援事業では、生活面の支援、中退予防や進学の支援など、高等学校などを含めた教育分野との連携を進めていく必要がございます。第２期計画の目標につきましては、第１期計画の評価、分析をさらに進め、第２期計画策定時における調査結果や、改正されました子どもの貧困対策の推進に関する法律、子供の貧困対策に関する大綱及び本市の子ども・子育て支援事業計画を勘案しまして定めてまいります。 次に、お出かけサポートタクシー事業の変更内容と効果につきましてお答えいたします。平成30年度に実施したアンケート調査の結果を踏まえ、今年度お出かけサポートタクシー事業の利便性の向上を目指し、課題解決に向けた検討を行ってまいりました。 令和２年４月からの変更内容ですが、まずお出かけサポートタクシーの運行範囲を２市１町に拡大いたします。また、現在の共通乗降場を廃止し、乗降場所のどちらかがふじみ野市内であれば、基本的にどこでも乗降可能といたします。 次に、利用回数につきましては、年度内24回を限度とし、補助金額につきましては、乗車料金の半額の補助で、補助の上限額を600円といたします。なお、これまでは３社のタクシー会社で計６台の運行としておりましたが、事業内容の変更により、１社からの辞退の申出がございまして、タクシー会社２社で合計同じく６台の運行となります。 今回の変更による効果といたしまして、まず要望の多かった富士見市や三芳町まで運行範囲が拡大され、共通乗降場を廃止することにより、自宅から目的地までドア・ツー・ドアで行けることとなり、利便性が著しく向上すると考えております。これによりまして、高齢者や障がい者、子育て世帯の方などが外出する機会を提供でき、交通弱者の支援のみならず、健康づくりや介護予防などにも効果があると考えております。 なお、利用回数や補助金額の上限設定につきましては、一部の方にご利用いただくのではなく、多くの方が公平に利用できるよう設定しております。 続きまして、成年後見センターの開設による周知啓発と効果につきましてお答えいたします。成年後見制度につきましては、平成28年５月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、国及び地方公共団体の責務が明らかにされました。また、平成29年３月に決定された成年後見制度利用促進基本計画で中核となる機関の必要性が示され、令和元年６月に取りまとめられました認知症施策推進大綱におきましても、この基本計画に基づく中核機関、成年後見センターの整備推進について掲げられたところでございます。 これを受けまして、本市におきましては令和２年４月１日の成年後見センターの開設に向けて現在準備を進めております。周知啓発につきましては、まず市報４月号やホームページにおきまして、成年後見センターの開設の記事と併せ、成年後見制度に関する記事を掲載する予定でございます。また、パンフレットの作成を行いまして、市内公共施設や窓口、高齢者あんしん相談センターでの配置を予定しております。 さらに、成年後見制度の利用促進の観点から、民生委員や関係機関をはじめ、幅広い市民の方に制度を知っていただくための取組としまして、市民向けフォーラムなどの啓発事業も実施を予定しております。このほか、成年後見センターの周知と併せ、制度の周知につきまして様々な機会を捉えまして実施していく予定でございます。 成年後見センターの開設による効果につきましては、より身近なところでの専門的な相談体制を構築することで、気軽に相談がしやすく、早期の段階で相談ができ、また相談者に寄り添う支援を行うことができると考えております。これにより、成年後見制度が認知症や知的障がい、その他精神上の障がいのあることにより財産管理や日常生活に支障がある方にとって、ご本人の生活を守る上で重要な手段であることの理解が進み、制度の利用促進が図られるものと考えております。さらには、将来自己の判断能力が不十分になったときの備えにもつながり、権利擁護の推進にもつながるものと考えております。
○
小林憲人議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、ピックアップ事業の８点目、緑内障検診の対象年齢の基準と効果につきましてお答えいたします。 緑内障は、目の奥にあります視神経に異常が起こり、視力や視野の障がいが引き起こされる病気で、その有病割合は40歳以上で約５％、20人に１人と推定されております。緑内障の症状が出ていても気づかないことが多く、そのため受診が遅れ、気づいたときには症状が進んでいることが少なくありません。 緑内障検診の対象年齢でございますが、東入間医師会の専門眼科医師と検討を進めていく中で、40歳代は緑内障になる方が増えてくる境目となる年齢でありますことから、46歳の方を対象といたしました。また、緑内障の有病率は年齢とともに増加してまいりますので、50歳代に再度受診機会を提供するために、56歳も対象年齢とさせていただきました。 検診の効果といたしましては、緑内障の早期発見のみならず、生活習慣や加齢によって起こる様々な眼科疾患、例えば糖尿病性網膜症、加齢黄斑変性、白内障などの目の病気につきましても、この検診で１度にスクリーニングすることができますことから、検査に対する患者への負担軽減とともに早期発見、早期治療につなげることが可能となりまして、視覚障がいや失明への予防対策として非常に有効性の高い検診となるものでございます。
○
小林憲人議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 次に、同じ質疑事項の⑨、小中学校の非構造部材耐震化工事の内容と安全対策及び工期についてお答えします。 小中学校体育館の非構造部材耐震化については、これまでつり天井及び照明器具の対策を実施してきましたが、バスケットボールの対策を講じたいので、必要な工事費を計上しました。 工事の内容ですが、つり上げ式のバスケットゴールには緊急停止装置及び脱落防止ワイヤーを、壁かけ式のバスケットゴールには脱落防止ワイヤーを取り付けるものでございます。緊急停止装置は、緩衝装置を内蔵し、落下時の衝撃を緩和することができます。工事は、ローリングタワーを搬入して施工いたします。１校当たり２日間程度で完了するため、体育館を使用しない日、小学校においては土曜日、日曜日、中学校においては
期末テスト、中間テストの期間に工事を行い、児童生徒の安全を確保しながら施工してまいります。 以上です。
○
小林憲人議長 朝倉
学校教育管理監。
◎朝倉美由紀教育部
学校教育管理監 同じく10点目、教育相談事業の拡充内容についてお答えいたします。 令和２年度より、公認心理士、臨床心理士、社会福祉士のいずれかの資格を有する教育心理相談員を１名増員し、市の教育相談室の業務拡充を図ってまいります。 教育心理相談員の増員により、ウイスク検査のより迅速な実施、分析及びフィードバックの充実を図ります。具体的には、教育心理相談員３名である令和元年度現在、実施件数70件であった実績は、２名であった平成30年度に比べて実施件数が19件増加していることから、ウイスク検査の実施増加が期待されております。このことにより、児童生徒の認知特性を的確に把握し、特性を踏まえた具体的な教育支援の実施を図ってまいります。 また、現在実施しております教育相談事業について、より専門性の高い教育相談や、プレイセラピーを行うことで、発達障がい等に関する教育相談や対人関係スキルの向上に対応する等、より充実した教育相談体制を構築することを目指しております。
○
小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 質疑事項の９項目め、第33号議案・令和２
年度ふじみ野市
下水道事業会計予算の新規事業の１点目、ストックマネジメント計画の策定による効果につきましてお答えいたします。 本市では、公共下水道管渠やマンホール施設の老朽化に伴う修繕計画の一環として、国の下水道長寿命化支援制度により、調査や施設改修等について国の交付金を受けて実施してまいりました。その後、平成28年度にストックマネジメント支援制度に制度が移行されたことにより、同計画を新たに策定する必要が生じました。 ストックマネジメント計画の目的といたしましては、リスク評価及び優先順位等の高い箇所を優先して施設の点検、調査、修繕、改築を計画的に実施し、施設管理を最適化していくことが目的でございます。 この計画を策定することによる効果といたしましては、下水道施設全体で優先順位をつけながら、施設の維持補修や改築などが進められるとともに、点検、調査及び改築等に要する費用についても、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金等の財政的な支援が受けられ、また改築費用の平準化が可能となるものでございます。引き続き、埼玉県や国土交通省の支援を頂きつつ、中長期的な視点を持って施設のマネジメントサイクルを構築し、安全安心な下水道施設の維持管理に努めてまいります。 続きまして、２点目の福岡江川護岸かさ上げ工事の内容と周知につきましてお答えいたします。令和元年台風第19号により、水宮地区におきましては平成29年台風第21号の被害より、床上、床下の浸水件数は増大してしまいました。この水宮地区の雨水浸水軽減対策といたしましては、福岡江川護岸かさ上げ工事を当初計画では令和元年度から３か年の計画で完成を見込んでおりましたが、１年前倒しする計画で、令和２年度内には事業を完成できるよう計画変更を行いました。 工事内容といたしましては、福岡江川幹線のフェンスの基礎ブロックを下流部では４段に増設し、約70センチメートルのかさ上げを実施いたします。上流部におきましては、勾配に応じたかさ上げを計画しております。整備延長は約731メートルの事業を計画しております。 周知の方法につきましては、令和元年度の工事を実施したときと同様に、工事の請負者が決定した後に、工事のお知らせを近隣の方に対して各戸配布を予定しております。
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小林憲人議長 島田和泉議員の質疑を終了いたします。 公明党所属議員の総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後３時０８分 再 開 午後３時２０分………………………………………………………………………………………………………………………
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小林憲人議長 再開いたします。 次に、信政会所属議員から質疑を受けます。 西和彦議員。
◆12番（西和彦議員） 12番、西でございます。それでは、信政会を代表いたしまして、議案に対する総括質疑をさせていただきます。なお、既に質疑のありました内容については割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、第１号議案・令和元
年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第９号）につきまして２点お伺いいたします。 １点目ですが、繰越明許費の補正における大井中学校プール更衣室建設工事についてでございます。この工事が繰越明許に至った経緯について、まずお伺いをいたします。 次に、
スポーツ振興くじ助成金についてですが、対象となった採択事業内容と、この時期の補正となった理由をお伺いいたします。 次に、第５号議案・ふじみ野市
自治組織集会施設審議会条例、これについてですが、１点目の審議会の設置目的につきましては質疑でご答弁ありましたので、２点目の諮問内容と審議期間についてお答えいただきたいと思います。審議会においてどのような諮問をする考えなのか、また委員の任期については２年とあり、再任の可能性についても規定しておりますが、実際にはどの程度の期間をかけて審議する予定なのかお伺いします。 それから、３点目の将来の方向性でございます。これについては、審議会で議論することと思いますが、市としてある程度の方向性について現在考えていることがあるのかどうか、これについてお伺いいたします。 次に、第６号議案・ふじみ野市こどもにやさしい
まちづくり条例（仮称）
策定委員会条例、これについては１点だけお願いしたいと思います。条例の制定の趣旨については先ほど答弁ございましたので、内容分かりましたので、２点目の審議方法と期間についてでございます。この委員会では、どのような形で調査審議を行っていくのか、またどのくらいの期間をかけて行っていくか、この点についてお願いいたします。 次に、第10号議案・ふじみ野市印鑑条例の一部を改正する条例について、改正後の運用についてでございます。意思能力を有する成年被後見人が印鑑登録を行うことができるようにする改正となっておりますが、意思能力を有するか否かの判断はどのように行っていくのか、条例改正後の運用についてお伺いをいたします。 次の第21号議案・
ふじみ野市営住宅条例の一部を改正する条例、これについても割愛をさせていただきたいと思います。 次に、第27号議案・ふじみ野市ふれあいプラザ条例を廃止する条例についてでございますが、これについては廃止後の考え方についてです。今回の廃止条例につきましては、建て替えに伴うことは承知しております。そこで、今後そのプラザの機能、役割については単純に終了させるのか、それとも別の形で引き継がれるのか、この点をお伺いいたします。 次に、第28号議案・令和２
年度ふじみ野市
一般会計予算についてお伺いいたします。まず、３か年実施計画との連携についてでございますが、３か年実施計画はふじみ野市将来構想に掲げる施策実現のために、短期の計画として予算編成の指針となる大事な計画でございます。そこで、昨年12月に策定された令和２年度から令和４年度までを期間とする３か年実施計画との連携や整合性、これは優先事業や主要事業の関係と財政収支予測と、こういったものでございますが、これらとの連携を図って本当初予算が編成されているのかどうか、これについてお伺いいたします。 次に、予算編成方針内容の反映についてです。本当初予算編成に先立ちまして、10月に予算編成方針が各部に示されておりますけれども、編成方針として示された５つの項目や重点とする事項など、これらは結果としてどのように反映されて本予算が編成されているのか、これについてお伺いします。 次に、自治組織活動支援事業についてでございます。自治組織の活動等に対する支援といたしまして、令和２年度には加入促進事業に対する補助の追加を行うということでございますが、その内容についてお伺いいたします。 次に、オールふじみ野スポーツフェスティバル事業と緑内障の検診の実施、それから非構造部材耐震化工事、これについては質疑がございましたので、答弁については結構でございます。 次に、第32号議案・令和２
年度ふじみ野市
水道事業会計予算についてでございます。これについては、水源井戸における発電機及び運搬車両の導入についてお聞きします。地震災害の発生時においては、ライフラインである水道水の供給は、市民にとりまして大変重要なことであると考えております。また、これは先日の和歌山市においての漏水事故による長期の断水予定、こういったことが市民の方に大変混乱を招いた、こういった報道もございました。ふじみ野市におきましても水道の早期復旧は、市民にとって安心安全の観点から重要なものであると考えております。そのため、今回の水源井戸における発電機の導入はどのような状況を想定しているか。また、発電機は水源井戸以外での運営は可能なものか、この点についてお伺いをいたします。 次に、第33号議案・令和２
年度ふじみ野市
下水道事業会計予算、ストックマネジメント計画策定業務、これにつきましても質疑がされておりますので、割愛をさせていただきます。 次に、第36号議案・ふじみ野市道路線の認定について、今回の認定がされた理由についてお伺いします。この場所については、大型商業施設内でロータリー形状の道路となっていることから、敷地内通路のように思いますが、市道として認定する理由は何なのか。また、認定に伴い市の財産となり市が管理していくのか、こういった点についてお伺いをさせていただきます。 最後に、第38号議案・ふじみ野市自転車駐車場の指定管理者の指定について２点ほどお伺いをいたします。まず、提案理由についてですが、自転車駐車場の指定管理者については、平成29年の第４回定例会で指定の議決がされているところで、平成30年度から管理運営が行われ、まだ２年しかたっておりません。そこで、ここで再度指定の議案提案をした理由について、まずお伺いをいたします。 次に、選定の過程等についてですが、今回の新たな指定管理者の選定理由と、審査までの過程についてお伺いいたします。 最初の質問につきましては以上となります。それぞれご答弁よろしくお願いいたします。
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小林憲人議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 質疑事項１、第１号議案・令和元
年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第９号）の（１）繰越明許費補正における大井中学校プール更衣室建設工事についてお答えします。 当初、大井中学校プール更衣室建設工事については、学校敷地全体を建築物の敷地設定とする建築確認申請を行うこととして県と協議を進めました。しかし、市道第Ｅ―177号線の道路拡幅工事の進捗の関係で、建築確認申請時は道路拡幅前、建築物完了時には道路拡幅後となり、事業の途中で学校敷地の一部が道路敷地となるため、建築物完了時には学校全体敷地の面積が減少することが判明しました。 建築確認の条件として、建築確認申請時から建物の完了検査まで、敷地面積の減少変更はできないこととなっているため、急遽敷地設定の変更を行い、東側道路のみの接道で建築確認を取得できるように計画を変更しました。そのような経緯で、それまでの県との協議に時間を要したこと及び敷地計画変更に係る設計に時間を要したことから、事業全体のスケジュールが遅れ、繰越明許とすることになったものでございます。 今後は、早急に建築確認を取り、工事に着手してプールの授業が始まるまでには利用できるよう工事を完了する予定です。 以上です。
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小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 ２項目めの
スポーツ振興くじ助成金についてお答えいたします。
スポーツ振興くじ助成金は、豊かなスポーツ環境の整備を推進するため、独立行政法人日本
スポーツ振興センターがスポーツくじであるｔｏｔｏやＢＩＧを財源として、地方自治体や公益財団法人日本スポーツ協会等の行う様々な
スポーツ施設整備事業に対して助成を行っております。 今回ふじみ野市が採択された項目は、地域
スポーツ施設整備助成区分のスポーツ競技施設等の整備であり、ふじみ野市第２運動公園の多目的球場における防球ネット工事費の約4,000万円が対象となっております。ふじみ野市への助成金は、助成対象経費である工事費の限度額3,000万円の３分の２を乗じて得た額の2,000万円を助成限度額として受けられるものでございます。この助成金を受けるには、助成事業であることが分かるロゴマーク等を表示し、助成金の使途に関する情報をホームページ上に公開する等の必要がありますが、既に市のホームページ上にｔｏｔｏ及びＢＩＧのスポーツくじに関するロゴマークを表示し、助成金の使途についても記載してあります。 この時期に補正した理由でございますが、ふじみ野市第２運動公園多目的球場等整備工事が令和２年１月31日に完成し、助成対象事業費が確定したことから新規増額補正を行うものでございます。
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小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎浦谷健二市民活動推進部長 続きまして、質疑事項の２項目めの第５号議案・ふじみ野市
自治組織集会施設審議会条例の２点目、諮問内容と審議期間についてお答えを申し上げます。 まず、諮問内容についてでございます。集会施設につきましては、各自治組織によって様々な管理、運営の形態をとっている状況にございます。そうした状況の中で、集会施設の在り方や将来を見据えての管理、運営の方法などを審議していただくことを想定してございます。 次に、審議期間についてでございます。ただいま申し上げましたように、諮問の内容は一つに限らないと考えておりまして、さらに審議会の審議の過程において、行政では把握していない状況が出てくる可能性というのも考えられます。これからの10年、20年先を見据え、自治組織が活動しやすい環境を整えるため、この時期までに結論を出すというようなことを急ぐことはせずに、一つ一つの内容をしっかりと審議していただく必要があるものと考えております。 続きまして、３点目の将来の方向性についてお答えを申し上げます。集会施設につきましては、これまで何十年と地域の皆様が積み重ねてきた管理運営の方法があり、地域ごとの異なるそれぞれの状況を踏まえた上で、今後の姿を考えていくことが大切であると考えております。そして、集会施設の将来の方向性につきましては、この審議会においてしっかりとご審議を頂き、審議会のご意見を十分に尊重しながら、市としての考え方を示していきたいと考えております。
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小林憲人議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、質疑事項の３項目め、第６号議案・ふじみ野市こどもにやさしい
まちづくり条例（仮称）
策定委員会条例の２点目、審議方法と審議期間につきましてお答えいたします。 審議方法につきましては、市内に在住する小学生、中学生及び高校生によるアンケート調査、さらに多くのご意見を頂くためのワークショップなどの結果を踏まえまして、本策定委員会におきまして丁寧に時間をかけた分析、検討を行ってまいりたいと考えております。 これによりまして、審議期間でございますけれども、令和２年度の委員委嘱の日から諮問に係ります答申が終了する日までの任期をおおむね２年間と想定をしております。しかし、何分にも時間をかけ、市民意識の醸成を図ることが最優先であると考えますことから、策定委員会での調査審議の内容によりましては、２年間の審議期間では足りないことも若干想定をされますが、今のところ令和４年第１回市議会定例会を目途に議案をお示しできますよう、条例素案をつくり上げてまいりたいと考えております。
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小林憲人議長 土屋市民生活部長。
◎土屋浩市民生活部長 それでは、質疑事項の４項目め、ふじみ野市印鑑条例の一部を改正する条例の改正後の運用についてご答弁申し上げます。 いわゆる成年後見制度適正化法におきましては、成年被後見人を資格、職種、業務等から一律に排除する欠格事項を設けている制度につきまして、当事者の状況を個別的、実質的に審査し、判断していく個別審査規定への整備がされたところでございます。 改正後のふじみ野市印鑑条例におきまして、意思能力を有する判断をどのように行っていくかということでございますが、本人が目的とする手続において、印鑑登録の必要性について理解することができ、その後の手続についても行える状態であるかということが焦点になると考えております。 具体的には、総務省からの印鑑登録証明事務処理要領に従いまして、印鑑の登録、廃止、修正の届出を受けた場合におきまして、法定代理人が同行しており、かつ当該成年被後見人本人による申請または届出がある場合は、意思能力を有する者として受け付けることになると考えております。 なお、既に印鑑登録を受けている方が成年被後見人となったことを知った場合には、こちらも総務省による印鑑登録証明事務処理要領に従いまして、当該印鑑の登録を職権で抹消した上で、その方に対し当該印鑑の登録を抹消したことを通知するとともに、再度、申し上げました意思能力の確認など、印鑑の登録を受けるための手続についてご案内をすることを考えております。
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小林憲人議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 続きまして、第27号議案・ふじみ野市立ふれあいプラザ条例を廃止する条例の廃止の考え方についてお答えいたします。 ふれあいプラザは、高齢者の様々な地域社会参加活動を推進する交流の場や、地域福祉活動を推進する活動の場として利用いただくため、平成11年度に旧上福岡市において、消防署上福岡分署であった建物を改修し、平成12年４月に開館いたしました。施設２階は、いきいきクラブ連合会、ボランティア連絡協議会、体育協会など、各種団体の事務所として活用されております。 施設自体は、昭和42年に建築され、鉄筋コンクリート造りの建物で、耐用年数50年を経過しております。来年度、社会福祉協議会事務所の拡充と市民団体活動の利便性の向上を図るため、老朽化している第３庁舎やふれあいプラザなどを解体し、新たに一体的な施設として（仮称）第３庁舎を建設することから、令和２年11月30日をもって廃止することとしたものです。 （仮称）第３庁舎の完成後は、１階に社会福祉協議会事務所が、２階には既存の各団体の事務所などが入る予定となっており、地域福祉活動を推進する機能といたしましては、地域福祉の推進役である社会福祉協議会と市民団体の連携が一層推進されるものと考えております。 高齢者の憩いの場や交流の場としての機能につきましては、今後整備される予定の（仮称）東地域文化施設のフリースペースや会議室などにより、機能を維持できるものと考えております。
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小林憲人議長 樋口総合政策部長。
◎樋口良晴総合政策部長 続きまして、第28号議案・令和２
年度ふじみ野市
一般会計予算のうち１点目、３か年実施計画との連携についてお答えいたします。 ３か年実施計画は、ふじみ野市将来構想に掲げた前期重点プロジェクトを優先事業として位置づけています。また、前期重点プロジェクトのほか、前期基本計画で示す分野ごとに、真に実施が必要と思われる事業を絞り込み主要事業として定め、これを今後の市政運営及び予算編成の指針とするものです。 一方、当初予算の編成におきましては、３か年実施計画により前期重点プロジェクト及び主要事業として位置づけられた事業について、実現の方法と予算要求額の妥当性について精査していくほか、３か年実施計画策定後の制度改正や経済状況の変化に対応した、より具体性を持った予算を計上することにより連携を図っています。 また、財政収支不足につきましても、当初予算の編成においては内閣府による月例経済報告による経済状況や地方財政計画、税制改正の動向などを踏まえ、できる限り最新の見通しを反映させております。 また、当初予算をはじめとした予算編成においては、制度改正や国の補正予算などの動向を注視し、効果的かつ効率的な事業実施を目指しております。今議会においても、国の補正予算による地方創生拠点整備交付金事業に対応し、３か年実施計画において令和２年度事業であった（仮称）東地域文化施設整備事業を前倒し補正予算に計上したこと等、市に有利な事業実施が可能となるよう努めております。 続きまして、２点目の予算編成方針の内容の反映についてお答えいたします。予算編成の方針につきましては、ふじみ野市将来構想の推進、合併特例期間最終年の歳入歳出対策、業務改革（ＢＰＲ）の推進、部局長マネジメント力の発揮、財源の確保の５点を示しております。この５つの方針に基づき、各事業に予算を計上しておりますが、令和２年度予算において特に留意した点を述べさせていただきます。 まず１点目、ふじみ野市将来構想の推進ですが、さきにお答えした３か年実施計画との連携により、将来構想の実現を目指しております。 ３か年実施計画策定及び当初予算編成においては、最終決定段階において計画策定と予算編成、それぞれの主管課長が確認し合うというシステムを確立しており、確実な推進を図ることとしております。 また、３点目の業務改革の推進につきましては、令和元年度当初予算で試験的に導入したＲＰＡについて一定の効果が得られたことから、機器の増強や活用支援業務委託など、本格導入に向けた予算を措置しております。このＲＰＡは、パソコン上で行う定型的な業務を自動で行うことができるもので、ＲＰＡを導入するに当たり、自動化できる業務の洗い出しを行うこと等、業務を見直すことにより効率的な行政運営を実現できると考えております。 また、ＡＩの活用についても進めており、デジタル化を進め継続的に業務改革の推進を図っていきたいと考えております。 そして、５点目の財源の確保につきましては、２点目の合併特例期間最終年の歳入歳出対策とつながるものでありますが、事業系ごみの料金見直しや粗大ごみの一部有料化を反映するなど、合併の恩恵の満了後も持続可能な財政運営を確保していくよう努めています。 また、補正予算ではありますが、基金の債券運用による運用益を計上するなど、新たな財源の確保にも努めており、さらに（仮称）東地域文化施設整備事業においては、国の補正予算に対応した事業の前倒しにより地方創生拠点整備交付金の獲得を目指すなど、財源の確保を図っております。
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小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎浦谷健二市民活動推進部長 続きまして、同じく第28号議案の３点目の自治組織活動等支援事業の１つ目の加入促進事業等への補助の追加についてお答えいたします。 近年自治組織への加入者が減少しており、安全安心のまちづくりの基盤である
地域コミュニティの希薄化が懸念される状況でございます。また、自治組織からは役員の後継者不足、自治会費の減少など、様々な自治組織活動に支障を来し、苦慮しているとの声が多く上がっており、加入促進策を講じることが早急の課題となっております。 こうした中で、自治組織の加入率の減少に歯止めをかけ増加に転じるよう、令和２年度から従来の自治組織事業費補助事業に新たに加入促進事業を追加し、１自治組織に対して４万円を上限に補助を行いたいと考えております。これを財源として、各自治組織の実情に沿った加入促進事業を実施していただき、自治組織への未加入者に実際に地域の活動に参加していただき、自治組織への理解を深めてもらうことで重要性の再認識など、加入促進につながることを期待してございます。
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小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 質疑事項の８項目め、第32号議案・令和２
年度ふじみ野市
水道事業会計予算の水源井戸における発電機及び運搬車両の導入についてお答えいたします。 令和元年９月の台風第15号では、長期間の停電により千葉県内を中心に多くの世帯で断水を強いられる被害が発生いたしました。本市の水道水源は、埼玉県大久保浄水場から受水している県水と、市内にある10本の水源井戸となっております。埼玉県大久保浄水場では、灯油、都市ガスで稼働する発電機が備えられており、大規模な停電時においても約10時間の運転が可能であると確認しております。しかし、大久保浄水場からふじみ野市の浄水場に県水を送る導水管等に被害が生じた場合、県水が供給されずに断水の可能性があり、これに備えておかなければなりません。 また、本市の浄水場は地形的位置の関係上、河川の氾濫や雨等が場内に浸水することで浄水場本体の排水機能が損なわれる可能性は低いものの、大規模な停電により水源である井戸からの取水ができなくなる懸念は残されております。令和２年度の水源井戸における発電機及び運搬車両の導入は、県水の断水や市内の水源井戸が稼働できない大規模な停電等を想定し、水道原水の不足に対応する設備の改善を計画したものでございます。 本市では、福岡、大井両浄水場内に１本ずつ水源井戸を備えており、浄水場内に常設の発電機により稼働が可能になっておりますが、浄水場外にある複数の水源も非常時等において水道用の水源として使えることが期待されるところであります。現時点での水源の電気盤では発電機を接続することができないため、令和元年度には大井第４水源の電気盤改造を実施し、令和２年度には福岡第３水源及び第５水源の電気盤の改造を計画したものでございます。これにより、浄水場外にある水源でも停電時に発電機を接続することで、取水が継続できるようになります。また、この発電機及び運搬車両は、水道事業にとどまらず台風等による浸水被害が生じた際に使用する排水ポンプを稼働する際にも転用可能となっております。 続きまして、質疑事項の10項目め、第36号議案・ふじみ野市道路線の認定についての認定理由についてお答えいたします。当該路線は、福岡二丁目地区地区計画区域内に出店する大型商業施設における開発行為により設置される開発道路でございます。本開発事業を計画するに当たり、事業者であるイオンタウン株式会社が埼玉県及び埼玉県警察、東入間警察署並びにふじみ野市と交通安全対策について協議をしてまいりました。 新たに設置される当該開発道路と市道幹線５号線が交差する箇所には、現在上福岡郵便局前の信号制御により丁字の交差点がございます。当該大型商業施設は、上野台小学校が隣接しており、周辺道路が通学路に指定されております。そのため、既存の信号機を活用し十字交差点に改良することで、大型商業施設への来退店車両を信号制御をすることができ、より一層歩行者及び児童の安全確保が実現できるという協議結果に至りました。大型商業施設からの来退店車両を信号制御するためには、当該開発道路が公道である必要があるため、道路法第８条第１項の規定に基づき、市道認定するものでございます。 また、道路線を認定することにより当該道路の管理者がふじみ野市となりますが、当該路線は大型商業施設への利用車両が多いことから、日常の管理、施設点検や補修などはイオンタウン株式会社が行うこととする覚書を締結しているところでございます。 今後、道路の供用開始前までに、詳細に定めた協定書を締結し、大型商業施設の開設後も適切な維持管理が実施できるよう、今後もイオンタウン株式会社と協議してまいります。 続きまして、質疑事項の11、第38号議案・ふじみ野市
自転車駐車場等の指定管理者の指定について、１点目の提案理由についてお答えいたします。現在、日駐研・高見沢共同事業体は、ふじみ野市サービスセンター自転車駐車場及び市内４か所のふじみ野市自転車駐車場の合計５か所の管理を一括で行っております。また、指定期間は平成31年４月１日（後ほど「平成30年４月１日」と訂正あり）から令和６年３月31日までの６年間となっております。しかしながら、日駐研・高見沢共同事業体の代表団体である一般社団法人日本駐車場工学研究会の経営状況悪化によって、共同事業体が指定管理者として継続していくことが困難であるため、令和２年１月10日に、市に対して日駐研・高見沢共同事業体から指定取消しの申出がありました。 指定管理者の指定の取消しに伴い、残りの指定期間である令和６年３月31日までにつきまして、現在の指定管理者を構成する株式会社高見沢サイバネティックスが単独でも継続する意向を記したこと及び設備等を営む業務の継続性等を勘案し、ふじみ野市指定管理者選定委員会において候補者の審査が行われました。そして、２月６日に選定委員会からの答申を受け、株式会社高見沢サイバネティックスを指定管理者の候補者とする議案を上程させていただきました。 続きまして、２点目の選定の過程等につきましてお答えいたします。日駐研・高見沢共同事業体の代表団体である一般社団法人日本駐車場工学研究会の経営状況悪化によって、共同事業体が指定管理者として継続していくことが困難であるため、令和２年１月10日に市に対して、日駐研・高見沢共同事業体から、令和２年３月31日をもって指定取消しを希望する旨の申出がありました。このことから、自転車駐車場管理運営業務を継続するために、令和２年４月１日以降の指定管理者を選定する必要が生じました。 選定に当たっては、現在の指定管理者を構成する団体が単独でも継続する意向を記したこと及び設備等を含む業務の継続性等を勘案し、市民への供用の停止を防ぐため、ふじみ野市公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例第６条第２項、地方自治法第204条の２第11項の規定により、指定を取り消した場合において第２条の規定による公募を行ういとまがないときの規定に基づき、非公募による選定を行いました。 選定委員会の審査においては、応募団体である株式会社高見沢サイバネティックスが単独企業として、現在のサービス水準を継続したまま指定管理期間終了まで適正な管理を安定的かつ継続的に行えるかの視点により、書類審査及びヒアリング審査が行われ、各評価項目で一定以上の水準が得られました。このことから、株式会社高見沢サイバネティックスを推薦する旨の答申を受け、指定管理者候補に決定いたしました。
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小林憲人議長 西和彦議員の質疑を終了いたします。 信政会所属議員の総括質疑を終了いたします。 次に、会派に属さない議員から質疑を受けます。 民部佳代議員。
◆６番（民部佳代議員） ６番、民部です。事前通告をしておりますが、先に他の会派で質疑があったものについては割愛をさせていただいた上で、総括質疑を行いたいと思います。 まず、第１号議案・令和元
年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第９号）についてお伺いをいたします。 １点目、生活保護扶助費として医療費が4,746万1,000円計上されております。細かい人数、金額等は先ほど説明があったところでございますが、もともとこれは生活保護を受給していた方ががん等にかかって想定以上に増えたのか、あるいはがんに罹患したことによって仕事を失って生活保護を受給するに至ったのか、その傾向や事例等がありましたらお答えを頂きたいと思います。 ２点目、校内通信ネットワーク整備業務委託料として５億7,000万円という大きな費用が計上されております。文部科学省のＧＩＧＡスクール構想で、2023年度までに高速大容量のネットワーク環境を整備し、小中学校の全学年の児童生徒１人１台の端末を配置するという計画ですが、今回補正予算に上程した費用以外に、端末のリース料やネットワークの接続料など、今後どのような費用がかかると想定されているのか。また、その財源見通しについてお伺いをしたいと思います。 次に、第28号議案・令和２
年度ふじみ野市
一般会計予算についてお伺いをいたします。 まず、歳入についてですが、１、土地売払収入として旧大井学校給食センターが計上されております。以前の議会の質疑の中では、活用を検討するということでしたが、今回予算計上された経緯について説明をお願いいたします。 ２点目、廃棄物協力処理負担金6,256万2,000円の内容について説明をお願いいたします。 歳出のピックアップ事業についてお伺いいたします。 １、健康推進事業において、後期高齢者の健康診査無償化について、その判断の根拠についてお伺いをいたします。また、所管が従来の保健センターから保険・年金課に移管されておりますが、その理由についてもお伺いいたします。 ２点目、文化芸術振興未来応援事業について、今年度からスタートした事業ですが、来年度予算に計上するに当たり、選定方法や事業実施の時期など、今年度の事業執行から見えてきた課題などありましたらお答えをお願いいたします。 ３点目の成年後見センターの開設については、他の会派からの質疑もありましたので、割愛いたします。 ４点目の土地開発公社用地取得についてお伺いをいたします。このたび複数の担当課で、土地開発公社の用地取得の費用が計上されております。本来公社は、事業用地の先行取得が目的でありますが、現在公社が保有している土地のうち、供用済みの土地があるのか。あるとすれば、それはどの部分で、なぜ今まで取得をしていないのかについてお伺いをいたします。 ２点目、それ以外の取得用地について今後の活用方法など、お考えがあればお伺いいたします。 ３点目、本予算案で公社が保有している土地全てを市が取得することになり、土地開発公社を清算となるかと思いますが、今後のスケジュール等についてお伺いをいたします。 ５点目、公民館における社会教育事業についてお伺いをいたします。いよいよ来年度から上福岡公民館の改修が行われますが、来年度の公民館事業について、どのようになるかお伺いをいたします。 次に、第36号議案については、先ほど説明がありました宅地内の私道については、私道の寄附採納が要綱等で定められておりますが、今回は道路交通法に基づき必要に応じて認定したと。管理等については、協議書を交わすということで理解をいたしました。今回初めてこういうケースだと思うのですが、今後商業施設だけでなく、例えば病院など不特定多数の方が通行する道路の市道認定ということもあり得るかと思いますが、これについて特に要綱等で定める考えはあるのかどうか、その１点だけお伺いをしたいと思います。 以上です。
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小林憲人議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 質疑事項の１、第１号議案・令和元
年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第９号）の（１）生活保護扶助費の医療扶助を受けるまでの経緯につきましてお答えいたします。 医療扶助を要因とした保護申請に至る経緯につきましては、令和２年１月末現在で相談件数349件のうち約21％が収入や貯蓄に対し医療費の支払いが困難になったことを理由とする相談となっております。一例を申し上げますと、救急で搬送された患者が健康保険に未加入であり、医療費の支払いが困難であると窮迫した状況により保護開始となる事例や、がんや心臓疾患などにより高額な医療費が発生したが、現状の収入や預貯金では支払いが困難となる場合など、本人や家族、また医療機関などからの相談により保護申請に至る事例もございます。 医療扶助の認定、支給に当たりましては、高額化傾向の抑制に苦慮しているところでございますが、引き続き相談者の実情に応じまして、寄り添った相談、支援とともに医療扶助費の適正化に努めてまいりたいと考えております。
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小林憲人議長 朝倉
学校教育管理監。
◎朝倉美由紀教育部
学校教育管理監 同じく質疑事項１の（２）校内通信ネットワーク整備業務委託料のうち１、今後想定される費用と財源見通しについてお答えいたします。 児童生徒へ１人１台のコンピューター端末配置に必要な校内ネットワーク整備につきましては、補助対象上限額は１校につき3,000万円となり、必要経費の２分の１が国庫補助となります。コンピューター端末の整備につきまして、文部科学省ではより効率化を図るために、県単位での共同調達を推進しております。現在県においても具体的計画を策定段階ですので、購入、リース等につきましては未定でございます。 国の現段階におけるこのコンピューター端末の補助につきましては、１台４万5,000円までとなっております。本市の児童生徒の実態を踏まえまして、学習活動の一層の充実を図る授業改善を具現化できるようコンピューター端末等を選定し、今後組織化される県単位の団体へ要望をしてまいります。 文部科学省の整備計画では、令和５年度末までに順次１人１台の学習者用端末を使用する環境を整えることとなっております。将来的には、ＢＹＯＤ、いわゆる各自の端末を持ち込むことを想定していることから、学習者用端末の入替えやメンテナンスにつきましては、文部科学省からの情報に基づき検討してまいります。ＢＹＯＤが実施されるまでは、端末に係る維持は各自治体が負担することが考えられます。 教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人が個別最適化された学びの実現に向けて、国や県の予算措置を最大限活用し、ＧＩＧＡスクール構想を推進してまいります。
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小林憲人議長 原田総務部長。
◎原田一也総務部長 質疑事項の２、第28号議案・令和２
年度ふじみ野市
一般会計予算の歳入の１点目、土地売払収入の旧大井学校給食センターにつきましてお答えいたします。 旧大井学校給食センターは、平成17年のあおぞら学校給食センターの開設に伴い、給食センターとしての用途を廃止いたしました。その後、昨年７月末までは文化財保管庫や資材倉庫として活用しており、また教職員住宅跡地につきましては、平成30年度まで近隣民間保育園の保育園バスの駐車場として活用しておりました。現在は、施設等を使用していない状況にありまして、転用などの予定もないことから、令和２年度に売却することといたしました。 なお、売却に当たりましては、道路などの周辺環境整備を考慮しながら、適正に処分してまいりたいと考えてございます。 以上です。
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小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎浦谷健二市民活動推進部長 続きまして、同じく歳入の２つ目でございます廃棄物協力処理負担金についてお答え申し上げます。 廃棄物協力処理負担金は、県内の桶川市からの依頼により、桶川市の燃やすごみをふじみ野市・三芳町環境センターで処理することに伴う負担金でございます。桶川市から受け入れる燃やすごみの量は、１日当たり約25トンで、火曜日と金曜日の週２日、年間で約1,925トンを予定しており、受け入れる期間は令和２年７月から令和３年３月までを予定しております。処理に係る費用としまして、１トン当たり３万2,500円であり、処理量を1,925トン見込んでおりますので、6,250万円ほどの歳入を計上してございます。
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小林憲人議長 土屋市民生活部長。
◎土屋浩市民生活部長 引き続きまして、歳出のうちの１点目、健康増進事業の初めに後期高齢者の健康診査無償化についてご答弁申し上げます。 これまで、後期高齢者の健康診査における窓口負担につきましては、1,000円の自己負担をお願いしておりました。しかし、保険者である埼玉県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者健康診査の見直しに係る今後の方針及びその後の検討の結果、令和２年度以降の後期高齢者の健康診査については、原則として自己負担を求めないこととされました。 埼玉県後期高齢者医療広域連合における令和２年度及び３年度の保険料率算定は、健康診査の無償化による費用増加分も含まれておりますので、仮に自己負担を継続するとなれば、被保険者は保険料での負担と検査時での負担となり、二重の負担を強いることとなります。このようなことから、本事業を受託している本市におきましても、令和２年度からの健康診査を無償化することといたしました。これにより受診が促進され、疾病の早期発見や早期治療による重症化予防にも資するものと考えております。 次に、保健センターから保険・年金課の所管とした理由でございますが、保健事業における課題といたしましては、高齢者は複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的なつながりが低下するといった、いわゆるフレイル状態になりやすいなどの健康課題が挙げられております。国は、このフレイル対策について高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインを策定し、市の関連する所管課が連携し、一体的に取り組んでいくことの必要性が示されたところでございます。 このことを受けまして、本市におきましては保険・年金課、高齢福祉課、保健センターで協議を行い、令和２年度からの高齢者の特性に応じた保健事業と介護予防の一体的実施に向け、現在協議しているところでございます。 フレイル対策といたしましては、健診後の保健師、栄養士などの専門職によるフォローの充実、また高齢者一人一人の心身の特性に応じたきめ細やかなアプローチなどの取組により、高齢者の健康課題に対応していくことが求められます。このため、これまで保健センターで担ってまいりました健康診査受診券や健診の周知、啓発等の事務につきましては保険・年金課が所管するとともに、なお一層の事務の効率化を図ることといたしました。
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小林憲人議長 浦谷市民活動推進部長。
◎浦谷健二市民活動推進部長 続きまして、同じ歳出の２つ目でございますが、文化芸術振興未来応援事業、初年度の課題についてお答えを申し上げます。 文化芸術振興未来応援事業につきましては、ふじみ野市文化振興計画の重点取組の一つ、文化の担い手の育成として、市民の文化活動を支える人材や地域の若いアーティストの活動を支援する目的で、令和元年度から開始いたしました。当該事業を進めるに当たり、ふじみ野市文化振興審議会に実施要綱及び募集要項の諮問を行い、今年度当初に初めて事業の募集を行いました。 募集事業は、２事業を予定していたところ５事業の応募があり、文化振興審議会での審議結果により、５事業全てを採択いたしました。事業は、７月に日本語オペラ公演「魔笛」、10月に～０歳児からのファミリーコンサート～秋の音楽会、11月にフィルハーモニア・ピアノトリオ・ベルリン演奏会、２月に親子で楽しむＭｐＫクラシックＳｕｎｄａｙ及び同じく２月、わたしの街の音楽家コンサートを計画的に実施し、全ての事業が終了いたしました。 課題といたしましては、単年度事業ということで、募集説明会が４月、募集期間が５月の１か月間という非常に短期間のため幅広く周知できないこと、会場予約の関係から事業実施が年度の後半となり、開催時期が重なる場合があること、提案事業がホールで行う演奏会に偏っていること、集客方法やチケット取扱窓口などに改善点があること、こういったことなどが挙げられます。しかしながら、本事業を通し若いアーティストの発掘が進み、多くの市民に身近な地域で芸術性の高い演奏会を提供することができたことは、市の文化芸術活動への大きな一歩となりました。 今後、実施者に対し感想及び反省等についてアンケートを実施し、そこでの意見も踏まえながら来年度事業の実施要綱を見直してまいります。見直しに当たっては、音楽や美術をはじめ、多様な分野にわたり企画提案できる魅力的な事業となるよう検討し、アーティストが生き生きと文化芸術活動ができる環境づくりを進めてまいります。
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小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 同じ歳出項目の４点目、土地開発公社用地取得の供用済み土地と取得用地の活用計画とは関連がございますので、一括で答弁させていただきます。 令和２年度に、土地開発公社から用地取得いたします土地につきましては、上福岡駅周辺の都市計画事業用地や、その代替地として土地開発公社に用地取得を依頼した土地について市が買い戻すものでございます。供用済み土地につきましては、現在暫定整備されている
東口駅前広場用地があります。 なお、都市整備用地の旧あさひ銀行跡地は、現在土地開発公社が民間駐車場として賃貸借契約しております。また、西口駅前通線代替用地の上福岡六丁目の駐車場につきましては、現在上福岡西公民館の駐車場と月ぎめ駐車場として暫定利用しております。 そのほかに、駅西口階段用地の上福岡駅西口のエレベーター脇の用地につきましては、様々な課題があり事業実施には至っておりません。
東口駅前広場と西口エレベーター脇以外の土地の活用計画につきましては、上福岡駅周辺の貴重な市有地となりますので、当面の間は有効活用を図りながら今後の都市計画事業の進捗に応じて活用してまいりたいと考えております。
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小林憲人議長 樋口総合政策部長。
◎樋口良晴総合政策部長 それでは、同じ項目、土地開発公社関係のご質問のうち、公社の今後につきましてお答えいたします。 土地開発公社につきましては、設立以降、道路や公園、学校用地等の公共事業用地の先行取得を市に代わって行い、社会資本整備に大きな役割を果たしてきました。しかしながら、近年では地価の下落、景気の低迷、公共事業の減少等の影響により、公共用地の先行取得の経済的メリットが薄れたことから、土地開発公社を存続させる意義が乏しくなっております。なお、土地開発公社による土地の取得は、平成18年度に上福岡駅西口階段用地を取得した以降は行っておらず、３か年実施計画においても土地の先行取得を要する事業計画はありません。 開発を行う際には、地権者との交渉状況などにより、補助金や起債などの資金手当てに支障を来す時期に取得せざるを得ない状況も考えられます。そのような場合に、土地開発公社に土地の先行取得を依頼し、後に補助金、起債等をもって買い戻しを行うことで市にとって有利になることが考えられますが、埼玉県土地開発公社に依頼して先行取得を行うことも可能であるなど、他に代替の手段がある状況です。 こういったことから、県内でも土地開発公社を解散する市町村も出ております。土地開発公社は、市と別法人ではありますが、全額市が出資して設立している法人であることから、現状を踏まえ解散を含めた存廃の検討を行うよう提案しており、土地開発公社としてもその検討に入っております。
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小林憲人議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 次に、同じ質疑事項の⑤、公民館における社会教育事業、上福岡公民館事業についてお答えします。 令和２年度の約１年間をかけて大規模改修を行う上福岡公民館につきましては、工事期間中は休館となりますが、公民館事業については令和２年度中も引き続き、地域課題や生活課題の解決に資する学習の機会の提供を行うとともに、様々な活動を通じて人づくり、地域づくりを図ることを目的に、市内の公共施設等を会場として多角的な事業の展開を図ってまいります。 主な事業計画は、具体的には高齢者教育事業として、現在公民館３館で合同実施しております昭和100年大学のうち、上福岡公民館が担当としております元気健康学部の３学科について、市民交流プラザにおいて健康のための教養学科及び健康のための声楽学科、また上野台体育館において健康のための体育学科をそれぞれ実施する予定としております。 また、青少年教育事業のふくっ子クラブを上福岡西公民館にて、はとぽっぽ教室をコスモスホールにて、また成人教育事業として大人の手習い講座を上福岡西公民館にて、それぞれ実施する予定としております。 市民の文化活動の発表や多様な文化交流の場として、これまで上福岡会場、大井会場とそれぞれの実行委員会が組織され、開催してまいりましたふじみ野市民文化祭については、令和２年度からは一つの実行委員会の下に開催する予定としており、現在その準備に向けて取組を進めているところでございます。 なお、これまで勤労福祉センターホールを主な会場として行ってまいりました青少年教育事業のこどもまつり及び地域文化振興事業の音楽会等については、勤労福祉センターが上福岡公民館の休館に伴い、配電等の関係で同じ期間休館いたします関係で、令和２年度は休止予定としております。 以上です。
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小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
◎櫻井進一都市政策部長 質疑事項の３項目め、第36号議案・ふじみ野市道路線の認定についての事業所内道路認定についての考え方についてお答えいたします。 市道につきましては、道路法第８条第１項に基づき道路線の認定を行うことにより、当該路線を市が管理することとなります。道路線の認定を行うケースといたしましては、大きく分けますと３つの手法がございます。 １つ目といたしましては、私道寄附採納要綱に基づき市道を市へ採納していただき、市が管理をする寄附採納という手法でございます。 ２つ目といたしましては、都市計画法第29条に基づく開発許可を事業者が得る際に、市が開発道路などを公共施設として管理に関する協議を実施し、開発道路を市が管理する帰属という手法がございます。 ３つ目といたしましては、市が都市計画道路などを事業化して施工する場合や、土地区画整理事業など市街地整備事業を施行する際には、計画段階において道路線の認定をすることがあります。以上が市が道路線の認定を行う代表的な事例でございます。 続きまして、ご質問のこれまでの大型商業施設内のビバホーム等になるかと思いますが、道路の用に供している施設ですが、開発行為において事業が自ら管理する通路や歩道となっており、道路形状はしておりますが、道路線の認定や市が道路管理を行っておりません。 今回道路線の認定する路線ですが、福岡二丁目地区地区計画区域内に出店する大型商業施設における開発行為により設置される開発道路でございます。当該道路を認定する理由といたしましては、１つ目の理由として、市が
都市計画決定しました福岡二丁目地区地区計画における開発整備促進区において、当該道路は主要な公共施設と位置づけられており、都市計画法第29条の開発許可を得ていることから、施工に関する担保があると考えております。 ２つ目といたしましては、現在事業者が公共交通機関の当該路線への乗り入れについて、民間バス事業者と継続して協議を進めていることなど、公共性の高いことも挙げられます。 ３つ目といたしましては、当該道路を十字交差点に改良することで、大型商業施設の来退店車両を信号制御することにより、歩行者、児童の安全確保が実現できるものと考えております。そのため、開発道路からの来退店車を信号制御するためには公道である必要があるため、市道認定するものでございます。
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小林憲人議長 民部佳代議員の質疑を終了いたします。 会派に属さない議員の総括質疑を終了いたします。 以上で施政方針及び議案38件に対する
会派別総括質疑を終了いたします。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第２ 議案等の
常任委員会付託
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小林憲人議長 日程第２、議案の付託を行います。 第１号議案から第38号議案まで並びに請願第１号の以上議案38件及び請願１件につきましては、既にタブレットに配信してあります付託表案のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。………………………………………………………………………………………………………………………
△散会の宣告（午後４時２２分）
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小林憲人議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明日27日、28日は総務・教育常任委員会及び分科会のため休会、29日、３月１日は休日のため休会、２日、３日は市民・都市常任委員会及び分科会のため休会、４日、５日は生活・福祉常任委員会及び分科会のため休会、６日は市政に対する一般質問準備のため休会、７日、８日は休日のため休会、９日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 本日はこれで散会いたします。...