「ふじみ野市議会 2019-12-12 12月12日－04号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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ふじみ野市議会 2019-12-12
12月12日－04号

取得元: ふじみ野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-30

令和　元年　　１２月　定例会（第４回）　△議事日程（１２月１２日）　開　　議　日程第１　市政に対する一般質問　　　　　　２番　　谷　　　新　一　議員　　　　　１６番　　山　田　敏　夫　議員　　　　　１１番　　床　井　紀　範　議員　　　　　２１番　　塚　越　洋　一　議員　　　　　　８番　　加　藤　恵　一　議員　　　　　　７番　　原　田　雄　一　議員　次回予定報告・散会………………………………………………………………………………………………………………………　△出席議員（２０名）　　　　　　１番　　近　藤　善　則　議員　　　　　２番　　谷　　　新　一　議員　　　　　　３番　　鈴　木　啓太郎　議員　　　　　４番　　鈴　木　美　恵　議員　　　　　　５番　　金　濵　高　顕　議員　　　　　６番　　民　部　佳　代　議員　　　　　　７番　　原　田　雄　一　議員　　　　　８番　　加　藤　恵　一　議員　　　　　１０番　　新　井　光　男　議員　　　　１１番　　床　井　紀　範　議員　　　　　１２番　　西　　　和　彦　議員　　　　１３番　　川　畑　京　子　議員　　　　　１４番　　島　田　和　泉　議員　　　　１５番　　伊　藤　美枝子　議員　　　　　１６番　　山　田　敏　夫　議員　　　　１７番　　大　築　　　守　議員　　　　　１８番　　小　高　時　男　議員　　　　１９番　　足　立　志津子　議員　　　　　２０番　　伊　藤　初　美　議員　　　　２１番　　塚　越　洋　一　議員………………………………………………………………………………………………………………………　△欠席議員（１名）　　　　　　９番　　小　林　憲　人　議員………………………………………………………………………………………………………………………　△職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名　　　小　林　　　力　　事　務　局　長　　　　　　大　髙　修　一　　事務局次長………………………………………………………………………………………………………………………　△地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　高　畑　　　博　　市　　　　　長　　　　　　福　島　浩　之　　副　　市　　長　　　朝　倉　　　孝　　教　　育　　長　　　　　　袴　田　義　弘　　参事兼秘書室長　　　樋　口　良　晴　　総合政策部長　　　　　　原　田　一　也　　総　務　部　長　　　土　屋　　　浩　　市民生活部長　　　　　　浦　谷　健　二　　市民活動推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　　　長　　　山　中　　　昇　　福祉部長兼　　　　　　篠　澤　眞由美　　こども・元気　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　健　康　部　長　　　櫻　井　進　一　　都市政策部長　　　　　　鈴　木　克　史　　参　　事　　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　皆　川　恒　晴　　教　育　部　長　　　　　　朝　倉　美由紀　　教　　育　　部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育管理監　　　今　井　　　等　　監　査　委　員　　　　　　本　橋　直　人　　農業委員会　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長 △開議の宣告（午前９時２９分） ○島田和泉副議長　ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから令和元年第４回ふじみ野市議会定例会第14日の会議を開きます。……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第１　市政に対する一般質問 ○島田和泉副議長　日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。　発言通告がありますので、順次これを許します。　初めに、谷新一議員の質問を許します。谷新一議員。 ◆２番（谷新一議員）　おはようございます。２番、谷新一です。それでは、通告に従いまして、３項目10点について伺います。　初めに、水害時の車両避難マニュアルの策定についてです。ふじみ野市では、市民の生命、身体及び財産を保護するため、災害対策基本法第42条に基づき、平成27年３月に地域防災計画が策定されました。近年、災害が多発し、かつその災害の種類や発生場所も異なることから、各自治体ではあらゆる災害を想定して、その対策を考えなければなりません。特に危険予測が可能な水害については、貴重な財産である車両への事前対策も重要なことになります。　ところで、一昨年の台風第21号のときには、元福岡地区を中心に99世帯のお宅で車両やバイク等の被害が発生しました。一方、さきの台風第19号では、水宮地区を中心に車両16台、バイク13台の合計29台が被害を受けたものの、元福岡地区ではバイク２台の被害にとどまりました。元福岡や川崎、滝、中丸、水宮地区に避難指示が出され、複数箇所で床上浸水の被害が発生しましたが、車両被害が出た地域と出ない地域がはっきり分かれました。　そこで、１点目として、地域によってどのような場所に車を避難されたのか。その避難状況について。　２点目として、車両避難場所の周知はされたか否か伺います。　さて、10月13日の早朝、水宮地区を車で回ったときのことですが、避難車両が駐車されていたため、場所によっては車が通れない箇所もありました。もしこのような水害時に事件や事故が発生した場合、緊急車両は通れず、救助活動に支障が出ると感じました。　そこで、二次的災害の危険性と車両の事前避難マニュアルの策定についてはいかがお考えか伺います。　次に、道路の安全施策ですが、これについては通学路の見守り活動や青色防犯パトロール活動、そして地域の声を踏まえて質問させていただきます。交通人身事故の発生割合が高いとされる交差点には、角度が鋭角であったり隅切りが不十分な箇所、また高い塀や看板によって見通しが悪く、死角となる場所があります。私は、そのような交差点で危険を回避させ、安全性の向上を図るためには、道路反射鏡の設置や隅切りの確保は重要な施策と考えます。　ところで、過去の委員会答弁の中で、反射鏡については３本程度の一定数まとまった段階で発注し、設置しているとのことでした。そうしますと、危険箇所の反射鏡の設置について、仮にＡさんが４月に、またＢさんが翌月１月に、さらにＣさんが翌月２月に要望して、翌年３月に設置された場合、同じような危険箇所でありながら、依頼人や地域の違いによってスピーディーな対応ができなくなります。私は、道路反射鏡については一定の期間や設置場所等の基準を設け、スピーディーな対応を図るべきと考えますが、ご見解を伺います。　さて、学校応援団活動に参加し12年となりましたが、学校安全マップを拝見すると、何年たっても危険箇所と記され、その危険箇所には地域の方々が見守り活動をされています。隅切りが十分でない交差点では、交差点の中央に立たなければ誘導することができず、また子供たちの目線では全く左右の確認ができない箇所もあります。特に冬場のミラー凍結時には、安全確認が困難で危険性が高くなります。本来ならば、道路の拡幅、歩道整備で見通しのよい交差点が整備されればよいのですが、なかなか難しいものと推察しております。そのことから、コンパクトな面積で安全性の向上を図れる隅切りの確保を積極的に進めるべきだと考えます。　そこで、過去３年間の隅切り確保の実績と安全マップを活用した隅切り確保の計画づくりについては、いかがお考えか伺います。　また、防犯の呼びかけを中心に市内を循環されている青色防犯パトロール隊ですが、ドライバーやナビの方から、道路情報を生かす地守的な連携についてはいかがお考え伺います。　最後の項目として、水道石綿管更新についてです。去る９月11日のことですが、自宅近くの県道東大久保ふじみ野線で水道管が破損し道路反対側が20センチほど隆起し、数十メートルにわたってわだちができてしまいました。夜６時ごろであったため、大渋滞やわだちにとられての転倒事故を心配しましたが、職員の方の適切かつ迅速な対応で、幸い事故は起きませんでした。聞くところによれば、破損した水道管は口径200ミリの石綿管でした。これまで議会答弁の中で、石綿管の延長は令和元年度末時点で8.3キロメートルとなる見込みで、あと８年程度の期間が必要とのこと。　また、石綿管の残存箇所には、道路幅員が狭い住宅密集地に大口径の管が埋設されていると伺いました。私は、半世紀前の石綿管が埋設されているとしたら、大災害にもつながりかねない潜在的なハザードだと思いました。特に地震による火災を考えた場合、密集市街地での断水は大規模火災になるからです。　そこで、１点目として、過去３年間の石綿管の破損による漏水状況はどのようになっているのか。　また、２点目として、ハザードを市民に周知し、事業へのご理解をいただくためにも、残存箇所を開示すべきと提案しますが、ご見解のほどを伺います。　さらに、３点目として、早急なハザード対策と更新工事の前倒しについてのお考えを伺います。　以上をもちまして最初の質問といたします。 ○島田和泉副議長　原田総務部長。 ◎原田一也総務部長　おはようございます。それでは、質問事項の１点目、水害時の車両避難マニュアルの策定につきまして、最初の１項目、台風第19号時の車両の避難状況について、それから２点目の車両避難場所の周知につきまして、一括してお答えをさせていただきます。　今回の台風第19号においては、気象庁より関東地方への直撃情報を受け、台風が接近する２日前から本庁舎駐車場、それから満車時に備えましてフクトピア、それから庁用車駐車場、これは旧上福岡給食センターになりますけれども、また使用しない庁用車を集約するため、上福岡浄水場脇の駐車場を確保しまして、さらには台風の規模が非常に大型で強風を伴うとの情報から、大井総合支所などを避難所とし、臨時開設することとして、大井総合支所駐車場のほか、満車時に備え大井総合福祉センターを確保するなど、市として可能な限り公共施設の駐車場を開放し、対応に備えてきたところでございます。これらの施設における車両避難台数は、ピーク時で合計293台の車両を受け入れました。また、台風に備えた地域への周知につきましては、事前準備や早目の対策につきまして、Ｆメールなどのほか広報車で各地域を回り、車を安全な場所への避難移動や市役所駐車場の開放などの呼びかけを行ったところでございます。　近年におきましては、想定外の災害が常態化する中、今後においても引き続き市民や地域に対し、みずからの命や財産はみずからが守ることの重要性と意識の向上に努めるとともに、災害時には車両避難場所を含めたその時々のわかりやすい情報発信を行ってまいりたいと考えてございます。　続きまして、３点目と４点目を一括させていただきます。まず、路地に駐車された場合の二次的災害の危険性について、それから４点目の車両避難場所等を含めたマニュアルの策定につきましてお答えいたします。災害時での路上駐車禁止区域での駐車は、議員おっしゃるとおり緊急車両の通行の妨げとなり救助に支障が出ることや、二次災害などさまざまなリスクを生じさせる要因となります。災害時においては、みずからの命と財産はみずからが守ることが基本とされる中で、車両避難についても同様に安全な場所を自主的に確保していただくことが求められております。その上で、本市としましては臨時的な車両の緊急避難への対応としまして、先ほどご答弁申し上げましたとおり公共施設の駐車場など、限られた資源の中、可能な限り駐車場のスペース確保の支援に努めているところでございます。　その一方で、公共施設の駐車場は日中における一般来庁者の利用もあることや、緊急車両の駐車スペースを確保する必要もあり、また例えば民間の店舗などの協力をいただけた場合でも、営業時間等はお客様駐車場として利用されるなど、災害時の状況などにより台数の制限を受けることも想定されます。また、台風第19号では、市内の24時間雨量が314.5ミリの大雨となりまして、10月の平均雨量を上回る雨が１日で降るなど、近年では想定外と言われる地震や水害などの災害が常態化する中、車両避難はもとより、災害時は全てのことに関し、複数の代替手段の確保が必要不可欠であり、これらの行動が減災、防災につながるものと認識してございます。　本市といたしましては、今後においても来庁者や緊急車両の駐車スペースを確保しつつ、臨時的な駐車場、車両避難場所については柔軟な対応に努めるとともに、近隣の民間施設に対しましても協力を要請するなど、駐車スペースの確保に努めてまいりたいと考えてございます。　また、公共施設では限界がある中、自助、共助としまして、これまで地域によっては民間事業所との取り決めによりまして、車両避難の協力を直接結びつけた共助の行動や、親戚、知人、店舗などその他駐車場の確保をするなど自助、共助の醸成に努め、地域や市民一人一人の自発的な行動も促していくとともに、これらを踏まえたマニュアル策定等につきましても研究をしてまいりたいと考えてございます。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　質問事項の２項目め、道路の安全施設についての１点目、道路反射鏡の設置基準についてお答えいたします。　当市におきましては、平成20年度に取り扱いを定めた道路反射鏡設置取扱方針に基づき、見通しのよくない交差点において、車両運転手が左右を確認するための補助具として道路反射鏡の設置を行っております。ただし、設置につきましては、近隣住民の承諾が得られた場合となっております。　まず、市道と市道が交差する箇所につきましては、職員が現地確認を実施し、道路の隅切りがないなど車両運転手の視界確保が困難と判断した箇所について、道路反射鏡の設置対象としております。　次に、市道と私道が交差する箇所につきましては、道路延長が35メートルを超える道路で、かつ建物が10軒以上もしくは車の台数が有料駐車場に駐車している台数を除いて10台以上あることを条件に設置しております。また、道路反射鏡の設置方法については、付近に設置可能な電柱がある場合には、電柱の管理者に共架に係る申請を行い、許可を得て設置をしております。共架が可能な電柱がない場合には、道路反射鏡専用の支柱を立て込み、設置工事を行っております。　続きまして、２点目、隅切り用地確保の年間実績と学校安全マップの活用についてお答え申し上げます。交差点の隅切り用地を確保するには、市が用地を買収により取得する方法と、地権者からの寄附採納により取得する方法がございます。隅切り用地取得の実績といたしましては、平成29年度から令和元年度にかけて用地買収により３件、寄附採納により25件取得しております。隅切りがない交差点は、既存住宅が建ち並んでいる箇所が多く、また地権者の意向もあることから、なかなか隅切り用地を確保することが難しい状況であります。　市といたしましては、隅切り確保の対策として、窓口の問い合わせにより、既存建物の建て替え等の情報を得た場合、隅切りの設置をお願いし、寄附採納などを受けております。また、駐車場などの土地を宅地に利用形態を変える情報を得た場合には、地権者のご意向を確認し、寄附採納などにより取得するよう努めております。今後、隅切り用地の確保に努め、安全な交差点になるよう進めてまいります。　続きまして、３点目、青色防犯パトロール隊との連携についてお答えいたします。市では、市職員によるパトロールにより、交通安全上支障があると思われる箇所の確認や既設の交通安全施設の日常的な点検を行っております。しかしながら、それだけでは市全域の全ての道路を点検することは難しく、青色防犯パトロール隊を含む市民からの要望や通報なども重要な情報源となっております。要望などをいただいた際は、速やかに現地調査を行った上で状況に応じた対策を検討しており、その結果に基づき対策可能なことがあれば、対応を行っております。今後とも市職員のパトロールはもとより、青色防犯パトロール隊の関係部署と連携するなど、道路の安全施策に関する情報を効果的に収集し、適切に交通安全施設の維持管理を行うことにより、市民の交通安全に努めてまいります。　質問事項の３項目め、水道の石綿セメント管更新についての１点目、石綿セメント管の破損による漏水状況についてお答えいたします。本市水道事業の水道管路は、導水管、水道用取水井戸から浄水場に導く管と、配水管、浄水場から各家庭や企業に水道水を配る管路がございます。このうち導水管については、過去３年間の漏水修理実績はございません。配水管の漏水修理件数につきましては、平成28年度は11件ございまして、そのうち石綿セメント管は３件でございました。同様に平成29年度は11件中石綿セメント管５件、平成30年度は10件中石綿セメント管３件となっております。今年度につきましては、11月末時点で８件中石綿セメント管が２件となっております。このうち、ことし９月に発生いたしました県道東大久保ふじみ野線の漏水につきましては、一部歩道が未整備のために、車道部に更新がされていない口径150ミリメートルの石綿セメント管から漏水が起きまして、修理完了までに一時的に断水となり、水道利用者の方々にご不便をおかけいたしました。市といたしましては、今後も引き続き水道管路の適切な維持管理に努めてまいります。　続きまして、２点目の残存箇所の開示につきましてお答えいたします。石綿セメント管の残存箇所につきましては、ことし９月の第３回議会定例会におきまして、資料要求に基づき、老朽化した石綿管などの布設がえ工事の実績と未実施区分、こちらは地図と口径別延長を提出させていただいております。あと、平成30年度末における石綿管残延長は約9.5キロメートルとなっております。口径別の内訳といたしましては、口径350ミリメートルが1,115メートル、口径300ミリメートルが2,543メートル、口径250ミリメートルが60メートル、口径200ミリメートルが193メートル、口径150ミリメートルが3,642メートル、口径125ミリメートルが227メートル、口径100ミリメートルが1,276メートル、口径75ミリメートルが489メートルでございます。また、窓口業務におきまして水道管台帳の閲覧を行っており、希望場所の道路埋設状況については、どなたでも閲覧していただいております。また、宅内の配管状況は、データが存在する場合に、ご本人がお越しいただければ閲覧できるサービスを行っております。　続いて、３点目のハザード対策と更新工事の前倒しについてお答えいたします。水道管路の状況調査といたしまして、今年度道路課におきまして実施いたしました市道舗装空洞調査業務委託により、地下埋設管の老朽化等による空洞状況の把握や路面音聴調査等の漏水調査を実施し、早期に漏水箇所を発見することにより、漏水による断水や道路交通に対する危険回避を図っております。また、漏水状況を把握するために、浄水場における最低配水量を日々チェックし、数値の異常が確認された場合には、パトロール及び音聴調査を行い、漏水箇所の早期発見に努めております。　更新工事の前倒しにつきましては、平成22年に作成した水道管路近代化推進事業、こちらは石綿セメント管更新なのですが、に係る事業再評価では、平成12年度から平成31年度の事業として計画されておりましたが、国庫補助対象事業ではなくなったことやダウンサイジングによるコスト縮減計画等により計画の見直しが必要となり、平成30年度に策定いたしましたふじみ野市水道事業基本計画では、石綿セメント管更新事業完了予定は令和10年度までと改めさせていただきました。更新を必要とする石綿セメント管の残存箇所は、道路幅員が狭い住宅密集地に大口径の管が埋設されていたり、大型車両の通行の多い道路に埋設されているため、石綿セメント管布設がえ工事の施工が難しく、また大口径の管を複数箇所で更新工事を実施すると水圧低下があり、市民や企業への給水に支障を来すおそれがあるため、慎重にならざるを得ない状況にありますが、引き続き更新事業の早期完成を目指して事業を進めてまいります。 ○島田和泉副議長　谷新一議員。 ◆２番（谷新一議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、何点か再質問させていただきます。まず、車両の避難マニュアルのほうなのですが、災害時には原則的に車での避難というのは緊急車両の妨げになったり、また道路冠水によって危険性もあるので、慎むべきだというふうに考えております。しかし、水害のときにはあらかじめ危険予測ができるものなので、できるだけ事前避難したほうが、貴重な財産を守ることができるというふうに考えています。　そういう中で、先ほどご答弁の中でピーク時に293台、市の公共施設を使って車を避難させたということなのですが、今回避難対象地域、避難指示が出た区域というのは、元福岡地区を含めて５地区、1,341世帯が最大で避難対象世帯です。１世帯に１台あったとして最高1,341台、そこまででないにしても、ある程度避難する車の予測ができたと思うのですが、その点についていかがなのかお伺いします。 ○島田和泉副議長　原田総務部長。 ◎原田一也総務部長　議員の発言のとおり、避難情報発令地域の世帯数は1,341世帯ということで、台数につきましては１世帯１台として1,341台になろうかというふうに考えております。ただ、災害発生時におきましては、かなりの台数に及ぶものというところでは考えておりましたけれども、基本的には市としてできる公共施設駐車場の開放、そういったところを極力開放できるような形で対応を図ったということでございます。　なお、実際台風が来ている、来る前、パトロールに市内へ回りました。その状況では、高台の安全な場所に車を自主的な避難されている車両もございました。みずからの財産はみずから守るという基本的な考えの中で、市としてできる支援については、引き続き行ってまいりたいというふうには考えてございます。 ○島田和泉副議長　谷新一議員。 ◆２番（谷新一議員）　基本的に自分の命、自分の財産は自分で守る、それは原則なのです。ただ、この水害については、事前にある程度の予測ができて、例えば過去に水害の浸水履歴があったエリア、そうしますとこのエリアが床上浸水になった。その世帯数を大体算定しても、ある程度事前に確保して、それで各学校とか公共施設に振り分ける。そのある程度の準備をしておけば、さらなる安全性が向上になるかなというふうに考えております。　次に、２点目ですが、今回上野台小学校、それから福岡中学校、避難所が満員になって、駒西小学校、それから鶴ヶ丘小学校に拡大していった経緯がありますが、こういったときに、あの中には学校に車で避難していいのかと迷われる方がおると思うのですが、学校への車両避難についてはどのようにお考えか伺います。 ○島田和泉副議長　原田総務部長。 ◎原田一也総務部長　議員おっしゃるとおり、避難される方の車両、車で避難される方もいらっしゃいます。特に雨とかということになりますと、そういう手段を使って避難される方は多くなるだろうというふうに考えます。　また、車両につきましての学校の駐車スペースということになりますと、今回のような台風、夜に来て、次の日の日曜日には台風が行ってしまって、避難する車両も必要なくなるというような状況におきましては、学校の例えばグラウンドですとか、そういうところを活用するとかというのは、学校の授業あるいは児童生徒あるいは市民の活動に影響が出るということも考えられますので、なかなかそういったところでの駐車スペースの確保というのは難しいかなというふうに考えます。ただ、災害が大規模で長期間にわたるような避難が必要になった、そういったこともあろうかと考えられます。その際には学校施設を所管します教育委員会と協議して、その対応を考えてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○島田和泉副議長　谷新一議員。 ◆２番（谷新一議員）　ありがとうございます。　次に、今回周知についてなのですが、Ｆメールとか広報車を使って呼びかけを行ったということなのですが、きのうもペットの避難のことで、ホームページである程度ペットを連れていっていいか情報開示あったら、迷わなかったかななんていうご意見もあったと思うのですが、やはり車で避難場所をどこに避難していいかわからないということで迷われると思うのですが、ホームページでの開示のほうはどのようになっていたか、その点について伺います。

○島田和泉副議長　原田総務部長。 ◎原田一也総務部長　車両の避難場所につきましては、Ｆメール、広報車で市役所駐車場を開放していますですとか、そういった広報を行いました。ホームページ上で例えば駐車場の空き状況ですとか、そういったことは災害時の限られた職員体制の中で、市として駐車場管理といいましょうか、そこまでなかなか手が伸ばせなかったというのが現状でございます。ただ、繰り返しの答弁になりますけれども、市としてできる支援については、どんなことができるのかなということで模索して、極力そういった支援ができるような形で考えてまいりたいというふうに考えます。 ○島田和泉副議長　谷新一議員。 ◆２番（谷新一議員）　ありがとうございます。　最大1,341世帯に避難指示が発令されている。その１台１台がもし路上に駐車されたら、本当に支障が出るかなと思っています。ホームページで情報開示するということを、今後検討していただけたらと思っています。　それから、次に道路反射鏡なのですが、先ほどのご答弁の中でいろいろと細かい市道については35メートル、10軒以上とか、いろんな危険箇所についてのご説明ありましたが、３本まとまればということは、別にそれは基準とか要綱とかで定められているわけではないか、その点について確認させていただきます。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　発注につきましては、今３本とか言われましたのは、独立柱と申しまして支柱の立て込みに土工事を必要とする道路反射鏡でございまして、それで工事として発注させていただいております。そのため２基から３基まとまった段階で発注するということで、近年は大体３カ月から４カ月に１回ぐらいは発注できていた状況だったのですが、今年度は申しわけなかったのですが、少しおくれている状況でございます。ただ、この道路反射鏡、先ほどもご説明させていただきましたが、安全に対する補助ということで設置させていただいておりますので、ある程度早目にはつけようという考えではおります。 ○島田和泉副議長　谷新一議員。 ◆２番（谷新一議員）　やはり数で危険箇所をそのまま放置する形というか、私はそういう合理的に３本まとまればとか、２本まとまってやったほうが、それは工事費も安くなるというのはわかるのですが、例えばそれが１年待つといったときに、事故が起きたら取り返しがつかないので、そういう合理的なことをやるにしても一定期間、例えば半年間、その中でまとまるか、まとまらないか、そういうような対応をされたほうが、私としては提案ですが、そういうふうに対応させてまたやっていただけたらと思っています。　それから、先ほど隅切りのところで、建て替えのときに寄附採納をお願いしているというお話いただきましたが、ここは必要だから寄附採納してくださいというふうに言ってだめだった場合、用地買収の交渉まで持っていけているのかどうか、その点について伺います。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　こちら用地の隅切り買収の費用として、毎年枠取りで予算は取らせていただいております。ただ、隅切り用地ということで、土地で所有者の方がいらっしゃいます。それで、所有者のご協力がいただけたら、そういう要望箇所については対応してまいっております。 ○島田和泉副議長　谷新一議員。 ◆２番（谷新一議員）　隅切りについては、私、道路線の用地買収というのはなかなか難しいと思うのですが、建て替えのときとか、そういう協力していただける方がおりましたら、特にまた学校等の安全マップの危険箇所等を踏まえて、積極的に用地買収に踏み切っていただけたらというふうに感じております。　それから、最後の項目として石綿管の関係なのですが、先ほど令和10年度までというふうに計画が変更されたというのですが、その10年までに延ばされたという根拠というのがわかりましたら教えていただけたらと思います。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　こちら計画である程度示させてもらったものでございますが、残りの石綿管の配水管の口径が大きい管が残っております。といいますと、大きい管ということは、人間で言う大動脈みたいなものでございまして、例えば２本ある動脈を両方とも一時的にとめたり口径を細くしたりすると、どうしても先ほど説明させていただきましたが、水圧の低下というのが起こる可能性もございましたり、また一どきに配水管をかえるということは、水道管の流れを一時的に変えてしまうことがございます。そうしますと、流れを変えることによって、今まで水道管の中にあったさび等、そちらのほうが動いていなかったものが、流れが変わったところによりまして動いてしまって赤水の発生。これが私ども経験があるのですが、区画整理等で大きな管をやりかえたときに、国道254号から東側一帯、これは西側地域で行ってしまったのですが、半分ぐらいが赤水になってしまって、深夜まで管洗浄を行ったという経験もございます。そのため、どうしても順番にやらせていただきたいということで計画させていただいております。 ○島田和泉副議長　谷新一議員。 ◆２番（谷新一議員）　順番ということなのですが、首都直下型地震がこれから30年間の間に約70％の発生確率というのが示されていまして、地域防災計画によれば、水道の老朽管更新事業というのを平成34年度、令和４年度完了となっています。地域防災計画でこの老朽管の危険性を指摘されていて、それとの整合性についてどのようにお考えなのか伺います。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　石綿管で見れば、残っているというのは確かにございます。ただ、耐震化率ということで見させていただきますと、当市におきましては基幹管路、こちらは先ほど申しました井戸にまで行っている導水管路、あと配水管の300ミリ以上の各家庭に配っている管路でございますが、耐震化率が今60.9％となっております。こちらは55事業者があって、その中でも10番以内の耐震化率ということで行っておりますので、耐震化に対しては、そちらのほうでも施工等行わせていただいております。 ○島田和泉副議長　谷新一議員。 ◆２番（谷新一議員）　全体で耐震化率が６割ということなのですが、石綿管、当初令和元年度末ということで計画を立てて、若干私はおくれているのかなと感じています。　それから、先ほどハザード対策として漏水調査や道路の空洞調査を実施されたというのですが、残りの8.3キロ全て調査されたというふうに解釈してよろしいのでしょうか。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　こちらは、今回市道舗装空洞調査業務委託におきましては、大きな道路と、あと大口径の石綿管が入っているところの調査をさせていただいております。まだ最後まで完了はしておりませんが、今のところ水道管の石綿管が入っているところでは、そういう空洞の情報はないということを、委託事業者の方から連絡はもらっているところでございます。 ○島田和泉副議長　谷新一議員。 ◆２番（谷新一議員）　空洞の調査と別に漏水調査というのも行われていると思うのですが、それも全て実施されたというふうに解釈してよろしいのですか。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　こちらの漏水調査は、先ほど申しました浄水場から出ている水の最低配水量、これは深夜になるのですが、そちらのほうがいつもより違う数値で経常的に出ている場合、そういうときに漏水を疑っております。そのときにある程度石綿管があるところを職員で回りまして、制水弁、水道管の水をとめるところで金属製の弁があるのですが、そちらのところから音聴棒というもので音を聞いております。そうすると異音が聞こえますので、そちらのところで大体の位置を、この辺が漏水している可能性があるということを職員が調べまして、その後今度は場所の確定ということで、専門事業者の方に漏水調査を実施していただいております。 ○島田和泉副議長　谷新一議員。 ◆２番（谷新一議員）　これから冬場になって凍結すると、かなり危険性が高まるというふうに私は感じております。特に石綿管については。直近でそういう石綿管についての漏水調査等されたのは、いつぐらいなのか伺います。 ○島田和泉副議長　休憩します。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１０時１１分　再　開　午前１０時１２分……………………………………………………………………………………………………………………… ○島田和泉副議長　再開します。　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　失礼いたしました。　去年度ダクタイル鋳鉄管で１カ所ありまして、石綿管のほうはその前の年、平成30年で１回漏水調査を行っております。 ○島田和泉副議長　谷新一議員。 ◆２番（谷新一議員）　わかりました。　それで、さっき8.3キロ、これまでの議会答弁の中でいただきましたが、今各地で石綿管が破裂して水が噴き出すというだけではなくて、マンホールのふたが飛び出して危険であるということ。特に住宅地で。そういったときに、この8.3キロメートルの中に通学路がどのぐらい含まれているか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　通告の中になかったものですから、そちらのほうの照らし合わせは行っておりません。 ○島田和泉副議長　谷新一議員。 ◆２番（谷新一議員）　通告の中になかったということなのですが、今回石綿水道管の事前のデータがわかっていれば、その中にどれだけがまだ整備していないか。例えばこれから質問しますけれども、仕切り弁の問題もそうなのですが、このエリアに通学路がどれぐらいあるというのは、本当に危険性が潜んでいるのだったら、子供たちが通ることなのだから、私は情報開示していただきたいと思っています。 ○島田和泉副議長　休憩します。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１０時１３分　再　開　午前１０時１４分……………………………………………………………………………………………………………………… ○島田和泉副議長　再開します。　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　先ほど情報開示については、説明させていただいたとおり窓口で行っておるのと、あと通学路に関しては教育委員会等との話し合いも必要になります。それと、あと通学路、毎年同じところを通っているというわけでもなく、変わる場合もございますので、その辺は詳細な打ち合わせが必要ではないかと思っております。 ○島田和泉副議長　谷新一議員。 ◆２番（谷新一議員）　それでは、個々にもしわかりましたら、学校のほうにそういうところは一応危険箇所だということは開示されたほうがいいかなと思います。　それから、ハザード対策として、もし漏水とかが発生した場合、やはり被害を少なくするためとか、それから断水地域を狭くするためには、仕切り弁の設置というのは不可欠だと思いますが、仕切り弁の設置については十分適切な措置というか、適切に配置されているかどうか、その点について伺います。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　新規に改修する場合には、各交差点ごとにつけております。また、どうしても長い区間石綿管等でない場合、こちらは不断水工法で新たに仕切り弁、制水弁ですね、そちらをつける工法もございますので、場所によってはそちらを行っている場所もございます。 ○島田和泉副議長　谷新一議員。 ◆２番（谷新一議員）　私、先ほどこれから10年ぐらい石綿管を交換する場合にはかかるというお話をいただきまして、応急処置として例えば石綿管のエリアが長い区間には、仕切り弁を適切な位置に設置して、破裂しても漏水が少なくなるとか、断水エリアが広がらないような、そういった施策が必要だというふうに考えております。ぜひ今後更新工事が延びるような場合だったら、そういうような応急処置をしていただきたいと思っています。　それから、結びになりますが、先ほど情報開示のお話ありましたが、私ごとで恐縮ですが、私が区画整理によって都市基盤整備事業にかかわってきたとき、その立ち上げ前というのは、必ずその地域の何が危険かという危険要素、それから何が足りていないかという不足要素、そして何をここの地域として生かしていかなくてはいけないか、保全要素、そうやって市街地環境評価というのを実施して問題地図をつくって、それで基本構想を立ち上げて、それを出して地域の方々がこんなに危険な場所がこの地域には控えているのだと、この地域にはこういうものを生かせるのだと、この地域にはこういうものが足りていない、そうやって基盤整備をやってきたのです。今のお話だと、窓口に来てくれれば開示するということではなくて、これからもし住宅市街地密集地域でおくれている方、おくれている地域がありましたら、ぜひそういうことを積極的に行政のほうから出していただいて、この地域、皆さんどうしましょう、そうやって基盤整備をしていただきたいと思っています。　以上で質問を終わりにさせていただきます。 ○島田和泉副議長　谷新一議員の質問を終了します。……………………………………………………………………………………………………………………… ○島田和泉副議長　次に、山田敏夫議員の質問を許します。山田敏夫議員。 ◆16番（山田敏夫議員）　おはようございます。16番の山田でございます。通告に従いまして質問をいたします。　大きく３点にわたります。まず、ふるさと納税についてでございます。ふるさと納税とは、生まれ育ったふるさとへの貢献や、あるいは応援したい自治体に寄附ができる仕組みとのことでございまして、手続をすると税金の還付控除が受けられるために、実質自己負担2,000円でお礼品として自治体から特産品などがいただけるという制度でございます。泉佐野市などが過度の返礼品の件で話題になっていますけれども、自分のふるさとを応援したいという本来の趣旨から乖離しているケースも見受けられるところであります。　ふじみ野市の平成30年度決算の実績では、寄附件数が522件、金額が779万円ということでございます。一方、平成30年度の市民税の課税において控除された税額は約１億3,000万円ということになっております。この制度は単純に考えますと、ふじみ野市の財政面から考えますと、必ずしもありがたい制度ではないというのが現状ではないかと思います。ふじみ野市にとっては、財政的な面は痛いという制度だと思います。そういう中で、私も質問するのが多少弱くなるのですが、ご容赦願いたいと思います。　ふじみ野市が受ける場合の寄附金の使い道については、７つほど示されております。７つ申し上げます。子供の育成あるいは２点目は元気・健康、福祉、３点目が歴史と文化、４点目が防災・安全、５点目が地域力向上、６点目が環境、７点目がお任せ事業などというふうにして寄附金の使い道が示されております。しかし、この寄附金の使い道については、本来一般財源を充てて行われる事業、いわゆる既存の事業も含まれておりまして、考えてみる必要もあるのかなというふうに私は思っております。寄附金の趣旨から鑑みると、できれば新たな事業としてふるさとをつくっていくことや市民と協働していく事業などに寄附金を充てていくのが、よりふさわしいのではないかというふうに考えております。従来の既存事業にただ充てていくのでは、寄附者の趣旨と若干違うのではないかと考えます。　そこで、例えば一例を挙げますと、新河岸川を舞台にふるさとづくりに懸命に取り組んでいる舟運の会などがあります。こういう市と市民が協働する事業や、あるいはＮＰＯなどに対して支援事業に寄附金を充てていくというのが、制度の趣旨にかない、また寄附者の共感を得られるのではないかというふうに思います。このことについて検討できないかお伺いをいたします。　大きく２点目でございます。子ども家庭総合支援拠点事業についてお尋ねいたします。児童虐待については、連日のようにマスコミなどで取り上げられております。先日の法務省の発表による犯罪白書でも、虐待件数の検挙件数は記録のある2003年の212件から2018年は1,380件ということで、15年で6.5倍にふえているということでございます。つい最近でも千葉県の野田市で、市と児童相談所の一時保護の連携ミスから、救える命が救えなかったという大変痛ましい事件がありました。ふじみ野市では、この待ったなしの重要課題である児童虐待について、全庁的に他の機関と連携をとって専門的に迅速にこれらの課題解決に向かって取り組んでいくために、今年度から子ども家庭総合支援拠点を整備しております。私は、この取り組みを大きく評価しております。　そこで、２点についてお尋ねをいたします。子ども家庭総合支援拠点を設置したことによって、何がどのように変わったのか。これは、社会福祉士などの専門職の配置などについてもお尋ねをいたします。　２点目として、児童虐待防止に向けた取り組み内容、案件も含めて及び課題について。これは他機関との連携などについて、それと通報件数あるいは保護件数はどうなっているのかお尋ねをいたします。　大きく３点目でございます。総合的な雨水対策ということで、最近の地球温暖化の影響で台風の発生や豪雨による被害が全国的に発生しております。市の地域防災計画は、従来ですと地震対策が主で、雨水対策は従という取り扱いであったような気がします。最近の豪雨によるふじみ野市の雨水浸水被害の状況を見ますと、ふじみ野市にとっては地震の震災よりも、豪雨対策にシフトして災害対策を考えざるを得ないような気もいたします。これは、決して地震対策を軽んじているわけではもちろんございません。今回の台風第19号に当たってのふじみ野市の災害対策本部の設置や避難勧告などの迅速な対応には、市民からも一定の評価を得ていると私は思っております。現に市民の方から、よくやってもらっているという声を聞いているところであります。このような災害の後では、これからの災害に生かすために、市民の災害時の行動も含めた検証が私は欠かせないと思っております。　そこで、一昨年10月の台風第21号の雨水対策の検証、それと今回の台風第19号による被害を受けての総合的な雨水対策についてお伺いをいたします。　なお、今回の補正予算では、雨水対策についてかなり手厚い対策がとられておりますので、今回の対策については答弁を省略していただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。 ○島田和泉副議長　樋口総合政策部長。 ◎樋口良晴総合政策部長　それでは、質問事項の１点目、ふるさと納税についてのご質問のうち、最初のふるさと納税の実態についてお答えいたします。　ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できることや、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設され、広く国民に認知されてまいりました。しかしながら、その間過度な返礼品等をめぐる自治体間の競争が過熱したことにより、いわば返礼品がネットショッピングのように取り扱われているような状況となり、制度本来の趣旨を大きく外れていると言わざるを得ない状況が続いてまいりました。　そこで、制度を所管している総務省において対応が検討され、本年６月１日にふるさと納税の対象となる地方自治体を総務大臣が指定することとした法改正が施行されました。これにより、ふるさと納税の募集を適正に実施すること、返礼品は返礼割合３割以下とすること、返礼品は地場産品とすることとする指定基準が設けられました。このことにより、一部の自治体ではふるさと納税寄附額が大きく減少したようですが、やはり物品などの返礼品が認められている以上は、ネットショッピングの感は依然として否めません。　なお、参考までに申し上げますと、本市のふるさと納税の状況ですが、税の話なので、課税ベースの暦年で申し上げます。昨年の１月から12月までの本市に対する寄附額が663万円、それに対応する今年度の本市の市民税の控除額、課税時の控除額ですが、１億8,279万9,000円となっております。本市においては、制度の趣旨に沿って総務大臣の指定基準を遵守しながら、少しでも多くふじみ野市を応援したいという気持ちに応えられるように努力してまいります。　続きまして、２点目の寄附金のふさわしい使い道についてお答えいたします。ふるさと納税による寄附金につきましては、寄附者の思いに応えられるよう６つの分野を指定して寄附することができ、どのように使われたのかを寄附者に伝えるため、充当事業をホームページで公表しております。平成30年度にふるさと納税によりいただいた寄附金は522件、779万円で、同年度の事業である子育て応援手帳の作成、子供の学習支援やアートフェスタの実施など、当市が掲げる人がつながる豊かで住み続けたいまちふじみ野という将来像の実現のために、ふるさと納税による寄附金を活用させていただきました。本市では、このように寄附していただいた年度の事業に充当する方式で活用してきましたが、他の地方公共団体では基金として積み立てたり、寄附者が応援したい事業を選択して寄附するふるさと納税型クラウドファンディングを実施している例もございます。寄附金の活用方法につきましては、寄附者の思いをより一層政策に反映させていくためには、既存事業への充当に限らず、他の活用方法についても今後考えていかなければならないと思っております。 ○島田和泉副議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　それでは、質問事項２項目め、子ども家庭総合支援拠点事業についての１点目、子ども家庭総合支援拠点を設置したことによって、何がどのように変わったのかにつきましてお答えいたします。　子ども家庭総合支援拠点につきましては、平成28年の児童福祉法改正により、各自治体において設置に努めるものとされました。これを受けまして、本市におきましては子供とその家庭及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導及び関係機関との連絡調整などについて、各関係機関とさらに連携した支援を強化する必要があると考えましたことから、今年度４月に県内で５番目となります拠点を設置したものでございます。　本拠点につきましては、市の児童虐待防止に係る業務の核となり、保健センター、子育て支援センター、教育部局など庁内関係機関や警察及び児童相談所等と連携を図りながら、各ケースの状況、ニーズに応じた最善の方法により問題解決が図られるよう支援を行っております。また、地域の子育て支援に係る社会資源を活用し、適切な支援につなげていくため、支援内容の調整を行うなど包括的な支援に結びつける役割を担ってございます。人員といたしましては、社会福祉士等の資格を有する３名の正規職員が子ども家庭支援員、そして虐待対応専門員の役割を担っております。また、拠点を所管する担当部署には、さらに１名の社会福祉主事、そして２名の家庭児童相談員を配置しておりまして、合計６名の職員がタッグを組んで児童虐待防止に係る業務に当たっております。　本拠点を設置したことによりまして、家庭児童相談につきまして一層の専門性を持って臨める体制が整ったことにあわせまして、児童相談所との連携におきましては、一時保護処分を求めるべきかどうかについて独自に判断し得る専門性を有したことなどにより、市の権能範囲が拡大したという効果がございました。今後につきましても、本拠点を中心として関係機関との連携体制を強化することにより、子供やその家庭及び妊産婦に対し、必要な支援の強化に努めてまいります。　続きまして、同じ項目の２点目、児童虐待防止に向けた取り組み内容及び課題についてお答えいたします。本市における家庭児童相談件数につきましては、今年度10月末日時点で385件となっております。相談経路の内訳といたしましては、保健センター、保育所、学校等関係機関からのものが230件と圧倒的に多く、次いで警察からのものが92件、市民からのものが63件となってございます。また、種別の内訳といたしましては、児童虐待に係る相談が92件、このうち３歳児以下の相談は20件となっております。厚生労働省の検証結果によりますと、我が国における児童虐待が原因の死亡事例等につきましては、心中以外の虐待死636例中３歳児以下の割合が76.5％を占めております。この検証結果から、痛ましい事件を防ぐためには、母子保健分野と児童福祉分野との密接な連携が不可欠であることが裏づけられております。　こういった状況を背景に、本市では乳幼児に係る相談につきましては、子育て支援課と保健センターが共通の健康管理システムを運用することなどによりまして、リアルタイムな情報共有を図り、特に密接な連携を念頭に各ケースの支援に取り組んでいるところでございます。また、今年度より子ども家庭総合支援拠点を設置し、保健センター、子育て支援センターなどの母子保健関係機関、福祉総合支援チーム、福祉課などの生活困窮者自立相談支援関係機関、そして子育て支援課とが密接に協力し合い、相互に連携を行うことによりまして、児童虐待防止に向けた取り組みのさらなる強化を図っております。　今後の課題といたしましては、本拠点における持続性及び安定性の確保であると考えております。そのためには、専門性の高い職員の配置、そして市民や関係機関へ向けての児童虐待防止に係るさらなる意識啓発が重要であると考えております。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　質問事項の３項目め、総合的な雨水対策についての一昨年10月の台風第21号の雨水対策の検証と、今回の台風第19号による被害を受けての総合的な雨水対策についてお答えさせていただきます。　平成29年10月の台風第21号の検証につきましては、川越市台風第21号内水浸水検証委員会におきまして、川越市と協働で検証を実施いたしました。検証結果といたしましては、答申書による浸水被害の要因やそのメカニズムとして、降雨特性、地形特性、土地利用特性、樋門操作の４つに分類してまとめられております。その中でも降雨特性として、10日前からの長雨に加え、台風第21号の降雨は新河岸川流域総合整備計画で定められている２日間計画雨量245.7ミリメートルを超える286.5ミリメートルの降雨であり、かつ樋門閉鎖後に強い降雨が重なったことが挙げられております。そのため、江川流域都市下水路等の放流先である新河岸川の水位が高い状態が続いたため、樋門があけられずに、内水滞留による浸水被害の発生に至ったものと答申がなされております。　これを受けて、江川流域都市下水路の整備といたしまして、溢水予防のための施設保全事業の防護フェンスの基礎を連続基礎化し、護岸上部に設置する事業の継続や応急排水ポンプを樋管部に２基設置しており、電源設備の常用化を行う予定でおります。また、川越市において発注しております内水対策事業計画策定業務の計画書が策定されますと、内水滞留による被害の軽減ができ、施設等の計画が具体化されますので、引き続き川越市と連携して浸水軽減事業を促進させていただきます。市内全域におきましては、引き続き開発事業者等への雨水流出抑制対策取扱要綱の指導徹底や、埼玉県と連携して宅地内の雨水浸透施設の設置を推進してまいりたいと考えております。 ○島田和泉副議長　山田敏夫議員。 ◆16番（山田敏夫議員）　それでは、再質問を若干していきたいと思います。　まず、ふるさと納税については、これは質問ではございません。寄附金の活用方法について、寄附者の思いをより一層反映させていくために、他の活用方法についても今後考えていくということですので、その辺はよろしくお願いします。１億幾らも本来入ってくるといいますか、税額控除で市のいわゆるこの制度によって受ける財政負担ではないですね。これは本来入ってくるものが得られないということで、大変なそういう意味では痛いところがあると思うのですが、寄附を得るということにも力を入れていただいて、ぜひそういう面でも頑張っていただければと思います。　子ども家庭総合支援拠点事業についてなのですが、このふじみ野市が子ども家庭総合支援の拠点を県内で５番目に設置したということで、そういう意味では大変担当部といいますか、積極的に取り組んでいただいているということで、大いに評価したいと思います。これは、まさに今時台の案件に対応していくために必要なことだろうと思っております。　そこで、何点か再質問させていただきます。児童相談所での一時保護のケースというものがあるかないか。また、もしわかれば、その内容を教えていただきたいと思います。可能な範囲で結構です。 ○島田和泉副議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　令和元年度において、10月末日の速報値になりますけれども、川越児童相談所管内におきまして、一時保護した児童が延べで239件でございます。このうち、本市在住の児童に関しましては延べで20件、実人数に直しますと８人でございます。この述べの20件の内訳ということでございますが、身体的虐待が８件、ネグレクトが４件、そして心理的虐待２件、保護者の入院や失踪などやむを得ない理由によるものが６件となってございます。そして、それらの対応といたしまして、児童が一時保護となるときや解除された場合につきましては、児童相談所と慎重に綿密に協議を重ねることによりまして、児童の安心安全な生活を確実なものにできるように努めているところでございます。 ○島田和泉副議長　山田敏夫議員。 ◆16番（山田敏夫議員）　ありがとうございます。　それと、よく児童虐待のケースについては、他機関との連携というものがすごく大事だというふうに言われておりまして、他市から、いわゆる管轄外から引っ越してきた場合とか、あるいはこのふじみ野市から引っ越して管轄外になった場合とか、そういうケースの情報提供、その辺については、わかれば教えていただきたいと思います。 ○島田和泉副議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　本市から転出する児童につきましては、転出先自治体の児童虐待担当部署へまず電話で情報提供を行いまして、その後追って情報提供書を送付することで、二重に引き継ぎ行為を行っているところでございます。そして、中には重篤なケースもございます。そういったケースにつきましては、さらに転出先まで実際に行きまして、直接情報提供を行うなど、転居による児童の支援体制には遺漏が生じることがないよう、特に注意して対応しております。　そして、他の自治体から転入してくる児童につきましては、同様の情報提供されているのですけれども、中には転入元から情報提供がされない場合もまれにございます。このようなケースにつきまして、本市の関係機関などから虐待や発育、発達に係る情報が寄せられた場合につきましては、本市のほうから転入元の自治体に問い合わせをしまして、取り扱いやこれまでの支援経過の引き継ぎを依頼するなど、迅速な情報収集に努めているところでございます。 ○島田和泉副議長　山田敏夫議員。 ◆16番（山田敏夫議員）　ありがとうございます。いずれにしても、こういう虐待のケースというのは、いかにして防いでいくかということは、各機関との連携、また転入あるいは転出の場合もそうですけれども、これがいかに大事かというものが、今までの重篤なケースを見ていますと考えられるといいますか、ぜひともその辺は特に力を入れてやっていっていただきたいと思います。今回、専門性がかなり高められてきたということと、市の権能が拡大してきたということで、そういう意味では大きくさらにふじみ野市が、これについて取り組んでいく形ができてきたのかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　次に、これは防災の関係なのですが、再質問ということで、先ほど答弁の中で川越市の内水対策事業計画策定業務の計画書の内容がありましたけれども、計画書についてもう少しもしわかれば具体的といいますか、わかる範囲で結構です。教えていただきたいと思います。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　今年度川越市が発注しております内水対策事業計画策定業務につきましては、平成30年８月に川越市台風第21号内水浸水検証委員会からいただいた答申書において、今後の内水対策として調整池の整備の検討が記されておりますことから、現在効果的及び実現可能な施設整備などの事業計画に関する検討業務を進めているところでございます。令和２年３月に業務の完成に向けまして、引き続き川越市や埼玉県などの関係機関と調整を図ってまいります。 ○島田和泉副議長　山田敏夫議員。 ◆16番（山田敏夫議員）　他市の計画なので、なかなか具体性が見えてきませんけれども、わかりました。とにかに川越市もそういう計画を進めていくということで、できるだけ元福岡地区のほうはふじみ野市と川越市が、もちろん県も入ってですが、対策をとっていかないと解決はしていかないのかなというふうに考えております。　次に、話が細かくなって申しわけないのですが、中丸地区、これはこの間の第19号の台風のときですが、雨のピークが過ぎてから内水の氾濫があったということがございました。これは担当のほうはつかんでいると思いますが、その原因と対策のようなものをもし考えていればお願いします。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　中丸地区の内水のことでございますが、原因として考えられますことは、10月12日午後９時ごろに、入間東部地区事務組合消防本部の雨量計での10分最大雨量というのがあるのですが、12ミリメートルとなり、こちらが時間で換算しますと72ミリメートルとなる豪雨が記録されております。そのため、排水能力を超過した雨水の流入により、内水滞留による浸水被害の発生に至ったものと考えられております。対策といたしまして、今回の補正予算で計上させていただきました２トンの排水ポンプ車に追加配備して、１分間当たり排水量を５立方メートルから10立方メートルに排水能力を引き上げることによりまして、こちらの滝、中丸地区の浸水被害の軽減が期待できるものと考えております。 ○島田和泉副議長　山田敏夫議員。 ◆16番（山田敏夫議員）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　それと、もう一点、これは滝三丁目の自治会集会所から新河岸川にかけての内水といいますか、出まして、床下の被害が今回は出たわけですが、かなり雨水がとにかく多かったというのはわかりますが、その対策についてお願いします。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　滝三丁目の雨水対策ということでございますが、こちらは滝自治会集会所前の南側道路、そちらが道路勾配が新河岸川のほうに向かって低くなっております。そのために今回の台風第19号の新河岸川沿いの住宅において、浸水被害が発生したということを承知しております。これまでの対応で、市民からの要望によって側溝などの清掃を実施してまいりましたが、これからは１分間当たり排水量が約１立方メートルの水中エンジンポンプを災害時配置いたしまして、浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。 ○島田和泉副議長　山田敏夫議員。 ◆16番（山田敏夫議員）　ありがとうございます。　最後になりますが、今回の台風第19号に当たっては、災害対策本部の設置や早目の避難勧告などの迅速な対応がとられたというふうに私は考えます。市が出す避難勧告や避難指示に対して市民のとった行動などについて、私は検証が今後欠かせないというふうに考えております。このことについて市長の所見をぜひよろしくお願いします。 ○島田和泉副議長　高畑市長。 ◎高畑博市長　それでは、台風第19号関連ということで、避難勧告、避難指示、私としても初めて発令をさせていただいた内容でもあります。これについて市民の皆さんも水害ということで、当初一番初期の段階で避難準備情報の発令をさせていただきました。避難準備情報の認識についても、なかなか市民の皆さんに伝わり切っていない。これは私たちもさらに周知をしていかなければいけない内容だと思っていますが、現在の避難準備情報というのは、高齢者を初め、避難が困難な方については、早期に避難を開始してくれという位置づけになっていますが、それ自体が市民の皆さんにまだ伝わり切っていないところもあったと思います。これも改めて今後周知を図っていかなければいけないと思っています。　また、市民の皆さんのとられた行動のみならず、今回の台風第19号関連、これから今の環境状況の中では常態化するのではないか、こういう危惧がされているところですけれども、先ほどの谷議員さんからも車両避難、このことについてもご提言がありました。まさにご自身の財産はご自身で守る、自分の命は自分で守るというのが大原則ではありますが、ではどこに避難させられるのだろう。公共施設としてそれを提供するというのは、物理的に困難であります。浸水ということで、浸水被害の場合には事前に予知できる、予測できるということで、やはり事前の準備あるいは避難が必要なのですけれども、例えば水害のハザードマップ、これを見たときに、谷議員からもありました。今回発令されたエリア一千百数世帯ある中で、仮に車が１台ずつあったら1,000台を超えると。これを公共施設でおさめるには、相当困難な課題です。　例えばこれが荒川の水害想定のエリアとなった場合には、１万世帯を超えると。この場合に、人的な避難についても、今定めている避難所で全て収容することは、残念ながら物理的に困難です。そのときに体育館のみならず、校舎も使い、あるいは準備していない、予定していない避難所も開設をしたり、さまざまな行動をとっていく。これは段階的に緊急避難措置として、改めて予定していないところについても、我々としてはそれを開設し、何らかの方法で、市民の皆さんの命を守るというのが大原則だと思っております。今回の件で、この一般質問の中でも台風第19号関連のご質問、ご提言がありますけれども、それは議員の皆さんが市民の皆さんを思う気持ちのあらわれだと思っていますので、それに我々がどこまで応えられるか、このことが重要だと思います。　そして、今議論の中でもありました台風第21号、平成29年に発生した台風第21号との違いということで、今部長答弁からもありましたけれども、樋門の影響があったり、それに伴う内水の被害、それから降雨量の違いであったり、今回の台風第19号においても新たな状況が、台風の通過後にも内水による影響が出てくるということで、これについては荒川上流河川事務所からも、荒川の水位状況も大変心配をする状況にありました。幸いにして上流の二瀬ダムの緊急放流は避けることができましたけれども、あの緊急放流があったとしたら、どのような被害が発生していたのか、これも検証する上で重要だと思います。　また、新河岸川から備沼へ向かう渋井水門を、荒川の今の状況を心配する中で渋井水門を閉め、南畑放水路からの放水を求めるというようなことも、荒川上流河川事務所と私の間でホットラインで年中それが繰り返されました。深夜の２時には所長から、荒川の流域に対してこの時間ですけれども、Ｅメールを流すと、こういうことも事前の通告があったり、さまざまなことが起こってきました。台風第21号のときとは全く違う状況もありました。こういうことを踏まえて、やはり起きたこと、それぞれの災害の状況を検証しながら、今後に備えていかなければいけないと思っています。　もう一つ、これまでも台風関連のお話ございましたので、避難場所、避難所の設置という中で、これまでの東日本大震災あるいは新潟県中越地震、さらには阪神・淡路大震災、こうした災害の被災地のトップの方々からのお話も伺う機会が多々ございます。その中で非常に印象深かったのが、我々が使っているこの庁舎にも避難をさせたいのは山々であるが、全体の市民のことを考えたときに、庁舎に人が入ってきたときに、個人情報を取り扱っている場でもある。あるいはその後の業務継続あるいは被災した方々への支援を考えたときに、私たちの業務自体が滞ることがあってはならないということで、できる限り庁舎内に避難させるのは、できれば避けたほうがいいだろうということが言われてきました。これはどの地域でも同様でございます。　ただし、水害において、そのいっときの台風通過を待つために、一時的な避難にその一角を貸すというのは、これも可能な方法ではないか。いろいろこれまでに起きたこと、この地以外のところで起きたことも含めて検証を進めて、想定外という言葉を使わなくて済むような万全な準備を進めていきたい。これは、検証は一番大事なことだと思っております。　以上です。 ○島田和泉副議長　山田敏夫議員の質問を終了します。　休憩します。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１０時５８分　再　開　午前１１時１０分……………………………………………………………………………………………………………………… ○島田和泉副議長　再開いたします。　次に、床井紀範議員の質問を許します。床井紀範議員。 ◆11番（床井紀範議員）　発言通告に従い一般質問を行います。　大きな１つ目は、空き家の市場流通のさらなる推進について伺います。ことしの３月市議会では、今年度は全国版空き家バンクに参加し、登録された物件の周知とともに、購入希望者と賃借希望者とのマッチングの推進を図るとの答弁がありました。全国版空き家バンク登録による効果と検証についてご答弁ください。　また、ことしの３月25日には、ふじみ野市と市内金融機関との包括連携協定が締結され、各金融機関において空き家の解体やリフォームの金融商品の提供が始まっています。地元の金融機関との包括連携協定について、①、政策効果、②、周知、啓発についてお答えください。　また、市独自の空き家の解体及びリフォームの助成制度についても検討すべきではないでしょうか、市の見解をお示しいただきたいと思います。　奈良県生駒市では、空き家流通促進プラットホームの取り組みが行われているとのことです。土地建物取引士、建築士、司法書士、ＮＰＯ、銀行、建築施工業、土地家屋調査士の７業種の代表で月１回開催される空き家流通促進会議で、一つ一つの空き家の流通に向けた具体的な支援策を検討しているとのことでございます。市は、空き家の情報提供、会場の提供、資料の準備等の事務局的な業務を行い、コーディネーターとしての役割を担っていると言えます。ふじみ野市においても民間のノウハウを活用したプラットホームづくりができないものでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。　大きな２つ目は、住生活基本計画の策定について質問します。住生活基本法において、市町村は住生活の安定の確保及び向上に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。これは第７条とされていますが、国土交通省住宅局住宅政策課の市町村住生活基本計画の手引き（改訂版）、これは2019年３月によりますと、2018年７月現在、全国の約３分の１、32.1％の550の市区町村が計画を策定し、人口規模別に構成比を見ると、人口10万人以上の都市では約３分の２、64.5％の自治体が計画を策定しています。人口規模が小さい市町村では約４分の１、25.7％の自治体が計画を策定しているとのことです。市町村版の住生活基本計画策定のメリットとしては、「取り組みたい事業についてオーソライズできた」、「他部局との連携ができるようになった」、「住民に住宅施策への関心が高まった」、「民間事業者を巻き込んでできた」などの声が紹介されています。　そこで、国が策定した住生活基本計画（全国計画）や県が策定した埼玉県住生活基本計画に対する市の見解をお聞かせいただきたいと思います。　また、市独自の計画策定による政策効果についてもあわせてご答弁ください。　大きな３つ目は、西小学校周辺の交通安全対策について質問します。ことしの９月市議会では、西小学校校舎大規模改造工事請負契約が締結されました。今回の大規模改造工事では、校舎は２棟について屋根の防水の改修、外壁の改修、内部の改修、内部の電気設備、給排水の改修などを行うとの内容でございます。また、設計の中で外壁の中にアスベストが微量ですが確認されたとのことで、これを除去する工事も含まれているとのことで、今回は３カ年かけて工事を行うとのことです。工事車両の搬入についても、川越街道から西口通り線を入り、ココネ上福岡の郵便局前の丁字路の信号を左折しそのまま直進し、西中央公園前の手前の介護予防センターと霞ヶ丘保育所のある道に左折し、六道の辻を西小学校の正門の方向に右折し、一方通行を直進して西小学校に入るルートだと思われます。工事車両の搬出路については、西小学校から一方通行を直進し、川越街道に出るルートだと思われます。　そこで、西小学校の大規模改造工事の周辺地域への説明の徹底と、工事期間の周辺の道路の安全対策についてお答えいただきたいと思います。　次に、西本通りの交通安全対策についてということで、西本通りは通勤や通学で利用する市民も多く、近隣には公立保育所や民間の認可保育園もあります。①、道路の両側に歩道の確保、②、30キロの速度規制の徹底、③、道路上に赤いポールを立てて車道を狭くするということで通告しています。市の見解をお答えいただきたいと思います。　大きな４つ目は、弱視の早期発見の取り組みについて伺います。日本弱視斜視学会のホームページを見ると、弱視という言葉は、通常の教育を受けるのが困難なほどの低視力という意味で一般的には使われていますが、医学的には視力の発達が障害されて起きた低視力を指し、眼鏡をかけても視力が十分でない場合を指すとのことです。早期発見、早期治療で十分治療が可能だということですが、視力は言葉や歩行などと同じく、成長に伴ってだんだん獲得する能力です。ゼロ歳では0.1ぐらいの視力しかなく、３歳ごろに大人と同じ視力に達するとされています。そこで、それを言葉で表現できるのは４歳ごろになります。この視力の成長期に何らかの邪魔が入って正常な視力の成長がとまってしまい、眼鏡をかけてもよく見えない状態を弱視と呼ぶとのことです。視力の成長は他の成長と同じく、いつかはとまってしまいます。10歳ごろを過ぎると治療に反応しにくくなるとのことで、早期に治療を開始するほど治療に反応して、視力が改善していくとのことです。　そこで、弱視の早期発見について、市の見解をお示しいただきたいと思います。　また、日本弱視斜視学会のホームページでは、３歳児健康診査における視力検査は、３歳６カ月ごろに行うのが効率的とも記されています。厚生労働省においても、平成29年４月７日付で、全国の都道府県などに対し３歳児健康診査における視力検査の実施についての通知を出すなど、治療が可能な段階である３歳児健診の取り組みが重視されております。ふじみ野市の取り組み状況についてお答えいただきたいと思います。　保健センターに検査機器の導入ができないでしょうか、あわせてご答弁ください。　大きな５つ目は、川越江川流域の内水対策の減災対策についてです。ことし10月12日、日本に上陸した台風第19号により、関東地方や甲信地方、東北地方で記録的な大雨となり、甚大な被害が発生しました。このたびの台風第19号により犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。　ここから質問ですが、江川流域都市下水路川越江川の最下流の元福岡地区などでは、２年前の台風第21号のときと同様に、今回の台風第19号のときにも大規模な床上浸水、床下浸水の被害が発生しました。ふじみ野市においては、川越市や国土交通省とも連携し、江川流域都市下水路川越江川の樋門付近で排水ポンプ車を配備し、新河岸川への強制排水を行いました。その結果、元福岡地区などでの内水被害の軽減を果たすことができました。今回、令和元年台風第19号により内水被害発生時の対応状況についてお答えください。　また、国、県、川越市と連携した減災対策の推進ということで、今後の市の見解もお示しいただきたいと思います。　以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　それでは、お答えさせていただきます。　質問事項１項目め、空き家の市場流通のさらなる推進の１点目、全国版空き家バンク登録による効果と検証についてお答えいたします。平成31年２月より、全国版空き家バンクへ参加し、現在全国版空き家バンクのホームページには、３件の売却物件と２件の賃貸物件が掲載中であります。登録による効果は、物件の照会などの問い合わせが県外からも来るようになり、全国版に掲載したことへの影響が大きいものと認識しております。　また、登録された物件の内覧を希望される場合に提出される空き家バンク利用申し込み件数が、今年度は現時点で前年度の倍以上の12件の申し込みをいただき、売却物件の２件が契約成立につながるなど、その効果は非常に大きいものと考えております。　続きまして、２点目、地元の金融機関との包括連携協定の①、財政効果についてお答えいたします。平成31年３月25日に５つの市内金融機関と地域活性化包括連携協定により、空き家に関する協定を締結し、空き家のリフォームや解体に関するローン情報を提供することで、空き家の所有者等に対して空き家の利活用や解体などを促進し、将来の空き家予防につながるものと考えております。　続きまして、②、周知、啓発についてお答えいたします。金融機関との協定の締結後において、各金融機関の空き家のリフォームや解体に関するローンについての周知と啓発のため、チラシを作成して情報提供を行っております。作成したチラシについては、市内公共施設に配架し、また適正に管理がなされていない空き家等に対して送付する指導書への同封や固定資産税納税通知書にも同封するなど、その周知に努めております。そのほかにも市広報へ各金融機関のローン情報を掲載し、産業まつりでは公益社団法人宅地建物取引業協会埼玉西部支部と連携して出展し、チラシを配布するなど周知を図っており、将来の空き家予防につなげております。　３点目の市独自の空き家の解体及びリフォーム助成制度の創設についてお答えいたします。空き家の解体の助成については、市民の安全安心を確保するという公益性重視の観点と、空き家を適正に管理していない所有者等に対して解体費用の一部を助成するという公平性の観点とのバランスを考え、慎重に検討する必要があると考えております。国の空き家に対する新たな施策などの動向に注視しながら研究してまいります。　また、リフォームに対する助成制度については、ふじみ野市商工会で行っている住宅リフォーム補助や金融機関でのリフォームのローン制度があり、既に制度が構築されていることからも、空き家に特化した市独自のリフォーム助成制度については考えておりません。　続きまして、４点目、民間のノウハウを活用したプラットホームづくりについてお答えいたします。本市では、空き家に関する相続、権利の整理、売却、賃貸の方法、リフォーム、土地活用、解体などさまざまな相談に対して公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部と協定を締結し、相談窓口を一本化するワンストップ相談事業を既に行っており、空き家に関する相談、流通支援などのための新たなプラットホームをつくることは考えておりません。　質問事項の２項目め、住生活基本計画の策定についての１点目、国が策定した住生活基本計画（全国計画）や県が策定した埼玉県住生活基本計画に対する市の見解についてお答えいたします。住生活基本計画の全国計画は、住生活基本法第15条第１項に規定する国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として、平成18年９月に策定されました。この全国計画は５年ごとに見直しが行われ、今後10年の課題や、それらに対応するための施策の基本的な方針を定めたものとして、平成28年度から平成37年度までを計画期間として、平成28年３月18日付で閣議決定され、新たな住生活基本計画として策定されました。　全国計画には、初めて空き家に関する目標が設定され、急増する空き家の活用と除却の推進や目標が掲げられております。また、埼玉県住生活基本計画では、広域的な観点からの施策の方向性が提示されており、全国計画に即した計画であることからも、空き家の利活用の促進や既存住宅の流通促進などが、地域の活性化を図る住環境づくりを進める上での目標達成に向けた主な施策に掲げられております。当然のことながら、本市においても国が策定した住生活基本計画の全国計画や県が策定した埼玉県住生活基本計画の内容を踏まえ、住宅政策を講じてまいります。　続きまして、２点目、市独自の計画策定による財政効果についてお答えいたします。本市では、国が策定した住生活基本計画の全国計画や県が策定した埼玉県住生活基本計画の内容を踏まえた住宅政策を行っております。今後も住生活基本計画において、国や県が提示した住宅政策の方向性に即した住宅の確保に特に配慮を要するものの、居住の安定の確保や空き家の利活用、計画的な解体、撤去を推進し、空き家の増加を抑制するなど、住宅政策を進めてまいります。 ○島田和泉副議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　ご質問事項３、西小学校周辺の交通安全対策についての（１）西小学校大規模改造工事周辺地域への説明徹底と工事期間の周辺道路の安全対策にお答えします。　西小学校大規模改造工事着工前の工事のお知らせについては、10月17日と18日に200戸を超える西小学校近隣住民に対して各戸配布しました。また、それに先立つ10月10日には、西地区町内会副会長宅にお伺いし、回覧板用資料として工事のお知らせを50枚お渡しし、広く周知していただくようお願いいたしました。来年度予定しているアスベスト除去工事については、夏休みから工事に入る予定で、事前の周知については、４月ごろにアスベスト除去工事のお知らせを各戸配布する予定です。配布範囲は、着手前の工事のお知らせと同様の範囲とします。なお、工事の周知については、工事の音や塗装のにおいなどが懸念される近隣住民にご理解いただくことを目的としていますので、現状の範囲を広げることは、現在のところ考えておりません。　工事期間中の周辺道路の安全対策といたしましては、児童の登下校時間を避けて車両の乗り入れを行うとともに、大型車両については請負業者が川越街道に通じる一方通行道路の規制の一部解除を東入間警察署に依頼済みで、周辺の狭い道を通行する頻度を減らすこととします。直近では、冬休みに入る12月25日から現場事務所を設置するため、一方通行道路を国道254号から通行、つまり逆走する形で、その際は請負業者が交通誘導員を配置して沿道住民の通行車両を誘導することにより、安全を確保します。このように周辺の交通安全対策には十分配慮した上で、請負業者と連携を図りながら工事を進めてまいります。　以上です。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　同じ項目の２点目、西本通りの交通安全対策の①、道路の両側に歩道の確保についてお答えいたします。　市道Ｈ―198号線、通称西本通りは、霞ケ丘団地前交差点から国道254号、通称川越街道をつなぐ道路幅員が約８メートル、片側歩道の歩道幅員１メートルの道路でございます。この路線は、全延長約500メートルのうち、西二丁目13付近の共同住宅から駅方面へ約250メートルが西小学校の通学路に指定されております。また、この路線は交通管理者として埼玉県警察が最高速度時速30キロメートル及び駐車禁止の規制をかけている路線となります。さらに、西小学校の通学路に含まれる箇所で市道Ｈ―198号線と市道Ｈ―199号線が交差する信号機のある交差点には、児童の登校時間帯に安全確保のために交通指導員を配置し、立哨を行っております。しかしながら、現在この道路につきましては、両側ともに住宅が建ち並んでおり、歩道用地を確保し、整備することは難しいと考えております。　続きまして、②、30キロメートルの速度規制の徹底についてお答えいたします。市道Ｈ―198号線、通称西本通りにおいて、速度超過などの身に危険を感じる運転をする車両を見られましたら、市に情報提供いただくか、直接東入間警察署へ通報していただきたいと考えております。今後、学校、地元からの要望を受け、必要に応じて交通管理者である埼玉県警察と連携を図りながら、道路管理者として実現可能な交通安全対策を研究してまいります。　続いて、③、道路上に赤いポールを立てて車道を狭くにつきましてお答えいたします。市道Ｈ―198号線の車道を狭くして交通安全対策をすることにつきましては、学校、地元などの要望により現地を確認いたします。また、既存の道路空間を再配分することにより、路肩を広げ歩行者の通行スペースを確保し、ポストコーンを設置した場合には、センターラインを消すことになりますので、交通管理者であります埼玉県警察との協議も必要になるため、市道Ｈ―198号線のあり方につきましては、交通安全の方策について考えてまいります。 ○島田和泉副議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　それでは、質問事項４項目め、弱視の早期発見の取り組みについての１点目、弱視の早期発見についての市の見解についてお答えいたします。　弱視は、子供の50人に１人と比較的多く見られる病気でございます。遠視や乱視、斜視が原因で起こる弱視の場合、３歳児で見つけることができれば、小学校入学までに治療を完了することが可能であると言われてもおります。目の視神経の発達が敏感な時期を過ぎてしまいますと、弱視治療に対する反応が悪くなり、十分な回復が見込めないこともございますので、早期発見、早期治療がとても大切となっております。　このようなことから、本市におきましては、３歳児、乳幼児健診で視力検査をスクリーニング検査として実施をしてございます。検査の結果、精密検査や治療が必要と判断した場合は眼科受診を勧めており、健診後の対応といたしましては、保健師が個別に受診結果の確認を行い、眼科受診が行われていない場合は、受診勧奨を含めましたフォローを実施しているところでございます。　続きまして、同じ項目の２点目、本市の取り組み状況についてお答えいたします。弱視の早期発見に向けての本市の取り組み状況についてでございますが、本市では先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、３歳児・乳幼児健診におきまして、視力検査としてスクリーニング検査を実施しております。３歳児健診における視力検査の具体的な実施方法でございますが、まず１次スクリーニングとして家庭で行うランドルト環による視力検査がございます。その結果と問診内容から、２次スクリーニング検査の必要性がある場合には、３歳児健診におきまして、視能訓練士による２次スクリーニング検査を実施してございます。視能訓練士とは、小児の弱視や斜視の視能矯正や視覚機能の検査を行う国家資格を持つ専門技術職でございますが、本市におきましては、３歳児健診の視力検査の精度をさらに高めるために導入をしているものでございまして、家庭での検査、要するに１次スクリーニング、これがうまくできていないお子さんへの対応や視力などの相談につきましても実施をしているところでございます。その結果、平成29年度は３歳児健診を受診したお子さんのうち、13名のお子さんが精密検査が必要とされ、その後におきまして眼科医を受診した結果、最終的に２名が弱視と診断され、治療につながっている状況でございます。　３点目、保健センターに検査機器の導入をにつきましてお答えいたします。３歳児・乳幼児健診の視力検査に屈折測定機器、オートレフラクトメーターという検査機器を導入している市町村がございます。この機器は、弱視、斜視、屈折異常、遠視、乱視、近視などを含みますけれども、これらをスクリーニングすることが可能でありますことから、県内におきましても導入をしている自治体はございます。導入している県内の市から聞き取り調査を行った結果によりますと、３歳児健診に視能訓練士をスタッフとして配置していないまたは配置できないということから、この機器を使用しているということでございます。日本弱視斜視学会と日本小児眼科学会によります運用マニュアルによりますと、この機器は市が行う乳幼児健診において、視覚異常の検出精度を向上させるための２次検査として、目の診察、問診、視力検査に併用されるスクリーニング機器として使用することが望ましいとされております。また、２次検査には、視能訓練士の配置が重要であるとともに、検査後のフォローアップの体制が極めて重要であると見解が示されております。　このように、本市といたしましては、検査機器以上の成果につながります視能訓練士が既に対応しておりますことから、この体制を維持しながら今後も引き続き弱視などの早期発見及びその後のフォロー体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　質問事項の５項目め、川越江川流域の内水対策の減災対策、１点目、令和元年台風第19号による内水被害発生時の対応状況につきましてお答えいたします。　今回の台風第19号におきましては、当市が所有する排水量が１分間に30立方メートルの排水ポンプ車を、江川流域都市下水路の樋管ゲート付近に10月12日の午前８時30分に配備いたしました。また、川越市も同規格の排水ポンプ車を配備しております。排水ポンプ車等の稼働につきましては、川越市が管理しております常設の排水量１分間に４立方メートルのポンプ２台のほか、当市と川越市の排水ポンプ車を午前11時30分から稼働させております。この時点での排水量は、当市と川越市の排水ポンプ車２台、川越市の常設のポンプ２台を合わせて江川流域都市下水路から１分間当たり68立方メートルの排水を行っております。　しかしながら、今回の台風は今までにない降雨量でございましたので、当市から午前10時に国土交通省のテックフォース、こちら緊急災害対策派遣隊でございますが、の出動を要請し、排水量が１分間に30立方メートルの排水ポンプ車による排水作業を要請いたしました。川越市も同様の要請をし、現地には当市が要請した排水ポンプ車が12日の午後４時からポンプを稼働させ、川越市が要請した排水ポンプ車につきましては、午後４時30分過ぎからポンプを稼働しております。合わせますと排水ポンプ車４台、川越市の常設のポンプ２台により、江川流域都市下水路から１分間当たり128立方メートルの排水作業を、翌日の午前５時15分まで行ったものでございます。　続きまして、２点目の国、県、川越市と連携した減災対策の推進につきましてお答えいたします。埼玉県では、近年頻発する記録的な豪雨や台風の大型化による内水被害の対策として、新河岸川と新河岸川放水路の分派点に整備されている渋井水門を１門増設し、整備後は２門とする河川工事を実施しているところでございます。これにより、新河岸川放水路への流量増加が実現いたしますので、河川水位の低下による内水排水の強化も期待できるものと考えております。国土交通省の荒川上流河川事務所では、荒川の治水安全度を向上するための対策として、広い高水敷を利用した荒川第二調節池や荒川第三調節池の事業を、事業期間平成30年度から令和12年度までの予定として、面積約760ヘクタールの総治水量約5,100万立方メートルを整備すると伺っております。　川越市との連携におきましては、ハード対策として江川流域都市下水路の溢水予防のための施設保全事業を継続し、国からの社会資本整備総合交付金事業による内水対策事業を進めていきます。また、ソフト対策として、既に設置してあります水位監視カメラや樋門操作状況を示すパトライトの設備を通じ、いち早く付近の方々に対し、浸水による避難の判断に役立つ情報を提供させていただきます。さらに、排水量が毎分約４立方メートルの応急排水ポンプも樋管部に２基設置しておりますので、引き続き川越市と連携して浸水軽減事業を促進させていただきます。 ○島田和泉副議長　床井紀範議員。 ◆11番（床井紀範議員）　詳細なご答弁ありがとうございました。　幾つか再質問させていただきたいのですが、大きな５つ目の川越江川流域の内水対策の関係ですけれども、前の一般質問でも市長答弁がございましたので、詳しくは述べませんけれども、非常に台風の発災当時、ふじみ野市、川越市、そして国土交通省の車が来ていただいて、救命胴衣を着て懸命な排水作業をしていただいたということで、それに伴ってかなりの水を強制排水できたものだと思われます。そうしたことによって、残念ながら今回の台風被害でも、元福岡地区では床上・床下浸水が発生してしまいましたが、前回２年前にあった台風第21号のときと比べて、被害の水位は下がったということが言われております。非常に感謝されておりました。人的な被害、命にかかわることですので、関係する職員の皆さんの身の確保をしていただきながらの対応であったので、非常にありがたいと思っております。　それで、国、県、川越市との連携ということでは、川越市のほうでも、先ほどの前の議員の方の質問の中でもありましたけれども、雨水貯留浸透施設をつくるようなお話もありますので、ぜひ川越市とふじみ野市が連携しながら、そして国、県を巻き込みながら雨水対策を進めていっていただきたいと思います。　弱視の早期発見につきましては、先ほどのご答弁の中で視能訓練士を配置しているので、例えば（３）の保健センターに検査機器の導入をということで、近隣の自治体で言うと和光市などでも導入されています。幸手市や草加市などもそうですが、スポットビジョンスクリーナーの導入というのは、人的な配置がきちっとあるのでなされないということでしたけれども、これにつきましては専門職をきちっと配置していただいているということで、その後のフォローもしっかりされていることで安心しました。ですが、こういった検査機器もございますので、より精度を上げていくということでは、ぜひ導入などもご検討していただけたらと思っております。　西小学校の安全対策についてなのですが、西本通りの交通安全対策なのですけれども、30キロの速度規制の徹底をということで、実際は朝、昼、晩と結構30キロを超過して走っている車が多いわけなのです。それで、警察のほうに通報してくださいということだったのですけれども、実際に30キロ速度規制の徹底ということで、これから研究していくということでしたけれども、ぜひ早急に何かしら手だてを打っていただきたいと思うのですが、その辺のお考え何かありますでしょうか。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　交通安全対策におきましては、今言われたハード対策もあるかと思うのですが、市といたしましては交通安全教室、そちらのほうも小学校で年１回やっておりますし、あと中学校におきましてはスケアードストレートの教育技法による交通安全教育等も行っております。その両面から交通安全政策は進めていきたいと思っております。 ○島田和泉副議長　床井紀範議員。 ◆11番（床井紀範議員）　今の通告内容は、ハード面のほうの話をさせていただいて、ソフト面の学校側の教育の関係でこういうことをやっていますというご答弁もありましたけれども、ぜひ両方がトータルで相乗効果を発揮するような施策を期待したいと思います。　住生活基本計画の策定なのですが、こちらについては国のほうの全国計画、埼玉県の計画も反映しながら、良質な住環境を整備するためにやっていくとのご答弁がありました。ふじみ野市においては、昨日民間の不動産調査でも明らかになりましたけれども、埼玉県の自治体別の住みよいランキングでまた１位というものを獲得しました。ぜひ治安もいいですし、町並みもいいですし、買い物も電車も便利ということもありますし、自然環境や災害に強い、また保育所に入りやすいですとか、物件が比較的購入しやすいなどのメリットもあります。ぜひこうした住宅政策、ふじみ野市は住宅都市だと思われますので、住宅都市としてさらなる市民にとって住みよいまちづくりを進めていくというところで、何かお考えがありましたらご答弁いただきたいのですが。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　こちらの住生活基本計画の全国計画にうたわれておりますポイントというのがございまして、そちらの中には少子高齢化、人口減少社会を正面から受けとめた新たな住生活の方向性の提示ということで、これは３点ポイントとして挙げられておりまして、まず最初の若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現ということで、こちらのほうは今ふじみ野市で進めております将来構想の「ふじみ野市将来構想　ｆｒｏｍ　2018　ｔｏ　2030」で、良好な住環境の整備ということを計画しております。また、都市計画マスタープランにおきましては、快適で潤いのある居住環境の形成ということを計画させていただいております。　２つ目といたしまして、既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、住宅ストック活用型市場への転換を加速というのがうたわれているのですが、こちらとは空き家ということですので、空家等対策計画もあわせて、今順次進めさせていただいているところでございます。　３点目としましては、住生活を支え、強い経済を実現する担い手としての住生活産業を活性化、こちらは産業の活性化ということで、空き家等のリフォームや解体等ということをうたわれているみたいなので、先ほど答弁の中にもありましたが、地域活性化包括協定を結ばせていただいて、そちらのローン等のほうで対応させていただきたいと考えております。

○島田和泉副議長　床井紀範議員。 ◆11番（床井紀範議員）　さまざまな施策の中で、今回の一般質問の中では空き家の話ですとか、住宅の関係ですとか、災害に強いといったところでも質問させていただきました。子供たちの命を守ることも当然必要ですし、いろいろなところで今後の施策を期待し、一般質問を終えたいと思います。　以上で終わります。 ○島田和泉副議長　床井紀範議員の質問を終了します。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１１時５０分　再　開　午後　１時１４分……………………………………………………………………………………………………………………… ○島田和泉副議長　再開いたします。　次に、塚越洋一議員の質問を許します。塚越洋一議員。 ◆21番（塚越洋一議員）　一般質問、よろしくお願いします。今回は比較的簡単な質問ばかりですので、しっかりと聞いていきたいと思います。　１点目は、災害時要援護者対策について伺います。地球温暖化などの影響によって、今までに経験したことのない気象災害が頻発する時代になりました。地震災害、巨大台風の際の暴風と水害などの災害に対する備えとして、災害時要援護者に対する避難計画の具体化が急がれます。１年間の総時間数8,760時間のうち、市役所の開庁時間は約４分の１しかありません。ですから、市の職員体制のほとんどない時間帯を想定して実践的計画を策定して、訓練をすることが求められると思います。　まず、高齢者・障がい者施設の避難計画と訓練については、多くの施設がハザードマップで浸水地域にあることから、洪水からの避難計画は特に重要です。市内に記録が残る明治43年の水害を前提にした対策が必要だと言えます。現状と今後の対策についてお答えください。　次に、要援護者名簿の防災訓練での活用についての課題です。誰がどうやって活用したらよいのか、解決しておく問題は何かお答えください。　２点目は、空き家の予防対策について伺います。予防のほうです。条例も担当組織もできて、政策メニューも一応そろいつつありますが、政策効果を最大限に発揮するために今何が必要なのか、そのための予防についての質問です。啓発・学習活動推進を図るために、市としての事業展開と民間事業者の取り組みと連携についてお答えください。　また、地域の市民との協働という視点から、地域の特性に沿ったまちづくり計画の策定を進めることが必要だと考えますが、ワークショップ方式での集いの開催を重ねる中で、地域のまちづくり協議会を組織していくことが最も有効だと言えます。市として市民とともに取り組む考えがあるのかどうなのか、お答えください。　３点目は、亀久保旧道、新しい道路の名称でいくと市道Ｅ―12号線の交通安全対策について伺います。特に市道幹線８号線、市道Ｅ―135号線との交差点等について、危険性がありますので、伺います。私の覚えている範囲では、この亀久保旧道で既に５人の方が亡くなられています。大分前も含めてですが、いずれも交通事故で亡くなられています。通学や保育園の送迎も多い生活道路になっているにもかかわらず、国道の渋滞を避ける車がスピードを落とさずに通り抜けるため、車がスピードを出せないような対策がどうしても必要です。まず、歩行者と自転車優先の通行区分に路側線などの路面標示を変えることです。子供、お年寄り、障がい者が安心して歩ける道路環境にすることは、市民の命を守る市としての責任です。当然警察、公安委員会との協議が必要になりますが、それを前提でご答弁いただきたいと思います。　もう一つは、車のスピードを抑制するために、最高速度時速30キロメートルに規制することです。隣の富士見市などでは、ららぽーとなどのオープンと前後して最高速度時速30キロメートル規制を周りで大分やっていますけれども、やればできると思うのです。警察に協力を求めてください。　３つ目は、国道254号から下り線の進入の改善です。富士見市の茶立窪のちょうど行政区域なのです。もう少し直角に近い線形で、国道からの入り口の入り方を変えることが有効です。富士見市と川越県土整備事務所と話し合って、ポストコーンを設置して誘導できるようにできないでしょうか。　４点目は、大井中央四丁目の通過交通からの安全確保について伺います。特に危ないのが鶴ヶ丘小学校の通学児童も結構歩いている市道Ｅ―41号線、関連して市道Ｅ―40号線、市道Ｅ―42号線、市道Ｅ―９号線、市道Ｅ―38号線、市道Ｅ―25号線、市道Ｅ―28号線というところが大体通過交通でいつも交差点で冷やりとするし、子供たちや自転車の人たちも冷や冷やしている状態なのです。よろしくお願いします。今まで何回か一般質問で取り上げていますので、その後の検討の結果、どのような対策を講じていくことになっているのかお答えください。交差点の安全対策として、路面標示、カラー舗装、注意看板、点滅器の設置など、通学路の安全対策としてグリーンラインの標示、進入抑制などの看板などが必要であります。　５点目は、大井小学校、鶴ヶ丘小学校の放課後児童クラブ施設の整備について伺います。これらは私がまだ若いころにできた施設なので、かなり老朽化が進んでいます。相当たっています。可能な限り早く新しい施設に建て替える必要があります。建て替えの計画について、施設構想と時期、財源についてお答えください。　また、工事中の代替施設の確保について関係者も心配していますので、考え方をお示しいただきたいと思います。　以上です。 ○島田和泉副議長　原田総務部長。 ◎原田一也総務部長　質問事項の１、避難行動要支援者対策につきましての１点目、高齢者・障がい者施設の避難計画と訓練につきましてお答えいたします。　現在、社会福祉施設等においては、厚生省令等に基づく非常災害対策計画、消防法に基づく消防計画のほか、浸水想定区域にある施設につきましては、水防法に基づく避難確保計画のそれぞれの要件に基づき、３種の災害等に係る計画を策定することが義務づけられております。このように各種計画策定の法律が異なり複雑な状況から、平成29年６月に厚生労働省と国土交通省が合同で非常災害対策計画の策定時や定期監査時の際、要配慮者利用施設を所管する県または市が、その内容につきまして点検を行う水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアルが策定されまして、このマニュアルに基づきまして、各施設における計画の策定や訓練の実施等を踏まえ、市として助言を行ってまいります。　また、これまで本市では、洪水ハザードマップを更新したことも踏まえまして、平成29年５月に浸水想定区域内に所在する要配慮者施設に対しまして、避難確保計画の策定の説明会を実施し、その後各施設からの個別での相談のほか、講話や訓練等における支援や助言を行いながら、水防への対策を実施してきているところでございます。今後、本市といたしましても、各社会福祉施設が計画の策定や施設訓練が実施できるよう、施設関連部署と連携を図りながら引き続き各施設に働きかけを行うとともに、相談支援や作成協力のほか、施設訓練への協力などを行ってまいりたいと考えてございます。 ○島田和泉副議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　高齢者、障がい者などが利用する社会福祉施設の非常災害対策計画及び避難確保計画につきましては、施設の指定権限を持つ県または市が実地指導の際に計画書の有無や内容、避難訓練の実施状況について確認を行い、不備などがあれば改善を求めているところでございます。今後につきましても、実効性のある計画の作成と避難訓練が行われるよう引き続き求めてまいりたいと考えております。　また、近隣火災など突発的な火災におきましては、施設職員だけではなく、地域の皆さんのご協力が重要となる場合もございます。市が指定し、指導監督している地域密着型の施設からは、日ごろから地域行事へ積極的に参加するとともに、運営推進会議への地域の方に参加していただくなど、相互に交流を深めているという報告を受けており、その重要性を認識しているところでございます。今後につきましても、高齢者や障がい者施設が地域で孤立することのないようさまざまな機会を捉えまして、自主防災組織や自治組織などへの積極的な参加と地域との交流を促すとともに、防災担当部署と連携しながら、県や国の発する防災についての情報提供や啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○島田和泉副議長　原田総務部長。 ◎原田一也総務部長　同じ質問事項の２点目、要支援者名簿の防災訓練での活用につきましてお答えいたします。　本市では、昨年の総合防災訓練から避難行動要支援者名簿を活用した訓練を実施しており、ことしで２年目、２回目の実施となりました。地域では名簿の確認や安否確認のほか、一部の地域では避難行動要支援者と一緒に避難所まで行くなど、名簿を活用したレベルの高い訓練を行った地域もございました。その中で自主防災組織ごとに積極的な地域と、なかなか名簿の活用に苦慮している地域があることを認識してございます。市といたしましても、災害時における避難行動要支援者への対応について喫緊の課題と認識しまして、今後においても行政、地域が連携しながらより実効性のある制度の運用ができるよう努めてまいります。　以上です。 ○島田和泉副議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　同じ質問についてお答えいたします。　災害時における避難行動要支援者への対応につきましては、対象者を的確に把握し、どのように避難支援を行うのか、日ごろから防災訓練などで活用していくことが重要であると認識しております。防災訓練に活用することによりまして、さまざまな災害に対する避難時の課題点を把握し、事前に準備をすることが可能となり、災害時の混乱の中でも訓練の中で行動フローが身につき、迅速な対応が可能になると考えております。　避難行動要支援者の的確な把握につきましては、現在地域力を高める取り組みの一つとしまして、住民の方が地域課題を把握し、解決を試みる取り組みを推進しているところですが、このような日ごろからの地域福祉活動の中で対象となる方を把握した際には、必要な支援策を整えるとともに、避難行動要支援者支援制度の周知並びに名簿への登載を進めてまいりたいと思います。平時より地域住民の方々や関係機関などと顔の見える関係を構築していくことは、災害時の共助を高める上で重要となりますので、支援が必要な方はもとより、関係機関並びに介護、福祉事業所など支援する側に対しましても、地域とのかかわりや共助の重要性に対する意識向上を図ってまいります。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　都市政策部に対しましては、11項目ご質問をいただいていますので、順次お答えさせていただきます。　まず、質問事項の２項目め、空き家の予防対策についての１点目、啓発、学習活動推進の①、市としての事業展開についてお答えいたします。空き家の予防に向けた意識啓発におきましては、建築物の所有者に対して現在の住まいを相続などにより次の世代へ円滑に引き継ぐことの重要性や意義、将来において特定空き家等とならないよう啓発を行っております。内容といたしましては、空き家の適切な管理を行うための所有者としての責務など、相談窓口の案内や空き家の適正管理の啓発のためのチラシを作成し、適切に配布することで空き家等の発生予防に努めております。　また、相続などによる権利関係の承継が適切になされず、不動産の管理が複雑化した場合や、所有者の高齢化に伴い不動産の管理について判断ができなくなった場合など、適切な管理や財産処分が困難になり、空き家の増加につながることが想定されます。こうした状況を未然に防止することや、空き家等が地域に及ぼすさまざまな影響など、空き家問題に対する関心を高める学習活動の場とした講座を開催するなど、新たな空き家の発生を抑制することに努めております。　続きまして、②、民間事業者の取り組みと連携につきましてお答えいたします。空き家の相続や権利関係に関する問題や土地、建物の売却や賃貸といった有効活用などに関する相談など、専門的知識を必要とする相談について、効果的な相談体制を構築することは必要なことと考えております。他市の事例にもあるような専門家団体を集め、一つ一つの空き家に対し具体的な解決策を検討するプラットホームを構築し、各種専門的な相談に対する体制を整えることも有効な手段と考えます。本市では、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部と協定を締結し、各種専門的な相談に対して相談窓口を一本化するワンストップ相談事業により、民間事業者と連携を図りながら空き家の予防対策を進めております。　続きまして、２点目の地域の特性に沿ったまちづくり計画の策定の①、ワークショップ方式と②、地域のまちづくり協議会は関連しますので、一括で答弁させていただきます。本市の空き家対策においても、老朽化した木造家屋が密集し、住環境や防災面での課題や、狭小宅地や接道要件を充足しないなど建築条件が悪いため空き家を処分できないなど、地域によって空き家の問題や発生要因、その対策は異なります。空き家の予防には、地域の課題を把握し、問題解決のため民間事業者との連携が必要であると考えます。　空き家が放置される理由には、相続が大きくかかわっており、空き家を取得した経緯には、相続による理由が最も多いといった結果となっております。相続が適切に行われず、多数の相続人が生じることにより、空き家の管理者としての意識が乏しくなり、空き家の処分などの意思決定が困難になるなど、相続を起因とした空き家問題がふえております。埼玉県では、空き家予防支援事業として、埼玉司法書士会または埼玉県行政書士会の会員から選出された方が講師として自治会などに出向き、相続や認知症への備えについてわかりやすく説明する相続おしかけ講座の講師を派遣する事業が、今年度から始められました。本市においても、埼玉県の事業を活用し、自治会などにおいて講座を開催し、空き家の増加を抑制する予防対策の取り組みとして、適切で円滑な相続方法の周知を図りました。今後も空き家の予防対策として、空き家が地域に及ぼすさまざまな影響など、空き家問題に対する関心を高めることを目的とした講座などを定期的に開催し、新たな空き家の発生を抑制することに努めてまいります。　また、ふじみ野市空家等対策協議会におきましては、委員に自治組織連合会から２名、商工会から１名、ＮＰＯ法人から１名が出席され、地域における空き家問題も議論されており、これからも将来の空き家予防に努めてまいります。　質問事項の３項目め、亀久保旧道の交通安全対策についての１点目、歩行者と自転車優先の通行区分についての①、子供、高齢者、障がい者が安心して歩ける道路環境についてお答えいたします。市道Ｅ―12号線、通称旧道は、国道254号から大井小学校付近の富士見市の市道第5229号線を通り北側へ亀久保歩道橋付近まで、国道254号を結ぶ延長約１キロメートルの市道であります。また、この路線は全延長約１キロメートルのうち、市道幹線８号線と交差する大井総合支所入り口交差点から北側へ約440メートルと、市道Ｅ―133号線と交差する箇所から北側へ約30メートルが亀久保小学校の通学路に指定されております。この大井総合支所入り口交差点には、児童の登校時間帯に安全確保のため交通指導員を配置し、立哨を行っております。　また、この路線は交通管理者として埼玉県警察が、最高速度時速40キロメートル、追い越しのための右側部分はみ出し通行禁止及び駐車禁止の規制をかけている路線となります。市道Ｅ―12号線の交通安全対策につきましては、学校、地元などからの要望を受け、現地を確認いたします。また、既存の道路空間を再配分することにより路肩を広げ、歩行者の通行スペースを確保し、ポストコーンを設置した場合は、センターラインを消すことになりますので、交通管理者であります埼玉県警察の協議が必要となるため、市道Ｅ―12号線のあり方について研究してまいります。　②の車のスピードを抑制する方策についてお答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、市道Ｅ―12号線、こちらは通称旧道でございますが、交通管理者として埼玉県警察が最高速度時速40キロメートルの規制をかけている路線となります。市道Ｅ―12号線の車のスピードを抑制する方策につきましても、学校、地元からの要望により現地を確認いたします。また、最高速度の規制を30キロメートルに下げることに関しましては、交通管理者である埼玉県警察との協議が必要となりますので、市道Ｅ―12号線の交通安全対策の方策について研究してまいります。　続きまして、２点目の国道254号からの進入の改善についてお答えいたします。亀久保交差点付近において、国道254号の川越方面から市道Ｅ―12号線、こちらは先ほど申し上げました通称旧道でございますが、への右折進入を禁止した場合には、国道254号の交通量が増加し、さらに渋滞することが懸念されることはもとより、地元の方に利便性の観点などで合意形成が図れるかなどの課題がございます。　次に、旧大井村役場において、国道254号の三芳方面から市道Ｅ―12号線方面へ左折する際に、ゼブラゾーンに入らないためのポストコーン設置につきましては、学校、地元などからの要望を受け、道路管理者である埼玉県、川越県土整備事務所、富士見市へ要望してまいります。また、市道Ｅ―12号線において速度超過などの身に危険を感じる運転をする車両を見られましたら、市に情報提供いただくか、直接東入間警察署へ通報していただきたいと考えております。引き続き市といたしましては、春と秋には全国交通安全運動、夏と冬には交通事故防止運動を東入間警察署や各団体とともに啓発活動を実施してまいります。国道254号からの進入の改善につきましては、学校、地元などの要望を受け、現地を確認し、実施可能な交通安全対策を研究してまいります。　続きまして、質問事項の４項目め、大井中央四丁目の通過交通からの安全確保についての１点目、交差点の安全対策の①、路面標示、カラー舗装、注意看板についてお答えいたします。当該地域の道路につきましては、大井町亀久保特定土地区画整理事業において整備されましたが、供用開始から30年以上を経過しております。このため、経年劣化により路面標示が消えかかっている箇所を、平成29年度から平成30年度にかけて路面標示の修繕工事を実施しております。今後も引き続き路面標示の修繕工事を計画的に進めていく予定でございます。注意看板などの設置要望があった場合には、現地調査を行い、状況に応じた対応を実施しております。交差点の交通安全対策につきましては、地元からの要望を受け、必要に応じて交通管理者である埼玉県警察と連携を図り、実施可能な対策について研究してまいります。　②の点滅器の設置についてお答えいたします。大井中央四丁目地域の一時停止の交通規制をかけている交差点で、状況に応じ自発光式道路びょうを設置している交差点がございます。今後につきましては、地元からの要望を受け、必要に応じて交通管理者である埼玉県警察と連携を図ります。また、新たな自発光式道路びょうを設置したことにより、段差が原因で騒音、振動などの発生が懸念されるため、周辺住民への影響を考慮し、実施可能な交通安全対策について研究してまいります。　続きまして、２点目の通学路の安全対策、グリーンラインについてお答えいたします。グリーンベルトの設置につきましては、全国的に子供たちが被害に遭う交通事故が後を絶たない中、路肩を目立つ色で塗ることでドライバーに注意を促し、安全性を高める対策として実施しております。大井中央四丁目付近につきましては、大井総合福祉センター東側に位置する市道Ｅ―38号線の一部区間にグリーンベルトが設置してあります。通学路の安全対策につきましては、学校、地元からの要望を受け、現地を確認し、必要に応じて交通管理者である埼玉県警察と連携を図りながら、グリーンベルトなどの路面標示の設置を含め、道路管理者として実施可能な交通安全対策を研究してまいります。　続いて、②の進入抑制の看板についてお答えいたします。市では、これまでに車両運転者へ飛び出しや住宅外のため徐行など、注意喚起を促すために看板を設置してまいりました。通学路の安全対策につきましては、学校、地元などからの要望を受け、現地を確認し、必要に応じて交通管理者である埼玉県警察と連携を図りながら、道路管理者として注意喚起の看板設置を含め、実施可能な交通安全対策を研究してまいります。 ○島田和泉副議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　続きまして、質問事項５項目め、大井小学校・鶴ヶ丘小学校放課後児童クラブ施設の整備についての１点目、建て替えの計画、施設構想と時期、財源、そして２点目、工事中の大体施設の確保につきまして一括でお答えさせていただきます。　放課後児童クラブの施設整備につきましては、平成22年度より合併特例債を有効活用し、毎年度計画的に継続実施してまいりました。具体的には、入室児童の増加により狭隘化が見込まれる施設につきましては、早期に対応を図ってきましたことにより、待機児童ゼロを継続しております。また、施設の老朽化に対しましては、築年数や状態に応じた計画のもと、建て替え等施設整備を順次行ってきました中、大井小学校につきましても３年ほど前から候補の対象となっており、整備手法、規模、場所などさまざまな角度から検討してまいりました。現在は、既に早急に整備に向けた準備を進めている状況でございます。　そして、鶴ヶ丘放課後児童クラブにつきましては、既に今年度当初予算にも計上してございますが、施設整備に向けました設計業務を委託しているところでございます。鶴ヶ丘放課後児童クラブの整備概要でございますが、木造２階建て、予定延べ床面積約290平方メートル、定員80名で計画をしております。また、既存施設での保育を行いながら隣接地に建設をする計画であることから、代替施設は必要ないものとなってございます。財源につきましては、一般財源のほか、国及び県の補助金であります子ども・子育て支援整備交付金を申請させていただく予定でございます。これらのことによりまして、本市における放課後児童クラブの整備状況といたしまして、13校全ての小学校への整備が実施済みとなる予定でございます。 ○島田和泉副議長　塚越洋一議員。 ◆21番（塚越洋一議員）　それでは、残った時間で再質問しますので、よろしくお願いします。　まず、災害時の福祉施設関係ですが、計画を策定しようということで説明会をやったり、いろいろ指導しているということですが、市内のこれらの福祉施設の計画策定状況はどの水準にあるのか、わかったらお答えください。 ○島田和泉副議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　市内の避難確保計画の策定状況でございますけれども、現在市の地域防災計画に名称と所在地が記載された施設というのが、高齢者の施設としては９施設あります。このうち１施設について策定が確認されております。あと、障がい福祉施設につきましては、３施設ございますが、このうち１施設が策定中で、じきに届け出ができるまでに今つくり込みを終えているという状況を得ております。　以上でございます。 ○島田和泉副議長　塚越洋一議員。 ◆21番（塚越洋一議員）　順調に進んでいるようなので、安心しました。ぜひ策定の次は、訓練の実践的な実施、こういう点でも指導していっていただきたいというふうに思います。　とにかく質問でも述べましたように、市役所があいていないときに災害が突然来るというほうが一般的になるわけです。確率的に高いわけです。ですから、やはり近隣の協力なども重要なのですけれども、これらの９つと３つで12カ所の施設のうち、近隣との関係がとれて、既にそういう取り組みが始まっているところと、とれていないところがありますが、その辺は掌握されていますでしょうか。 ○島田和泉副議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　こちらの12の施設ということになりますと、ほぼ県の所管になりまして、なかなか市の指導監督権限がなくて、今まではなかなか掌握できておりませんでした。これ以外の地域密着型の施設であるとか、そういった施設につきましては、数施設地域の方々が施設の会議のほうに出席いただくであるとか、積極的に地域の行事であるとか防災訓練などへ参加するというようなご報告はいただいているところでございます。 ○島田和泉副議長　塚越洋一議員。 ◆21番（塚越洋一議員）　災害は県所轄でもそうでないところでも均一にやってまいりますので、その辺市内にある施設については、近隣との関係が円滑にいくように、ぜひ今後とも働きかけを強めて実践的な訓練等を進めるようにお願いしておきたいと思います。特に地震災害などは突発的に来ますから、台風だって準備しているうちに来てしまったみたいな、そういうのが最近ふえているわけですから、なおさらだと思います。近隣の援助なくして、実際避難は困難だと思いますので、その辺は県とも連携をとりながら、より実践的な対応をお願いしておきたいというふうに思います。　それから、空き家予防の関係なのですが、司法書士会が大分一生懸命今全国、県でもやっていて、取り組みをしているようです。ぜひ市内でも出前講座みたいなのを、市内の司法書士さんにも呼びかけていただいて、各自治組織全部は無理ですから、どこかモデル事業みたいのを１つやってみて、力のあるところの自治組織で１つモデル事業をやってみるのもいいのではないかと思うのです。そういうところで、実際自分のところの今空き家がこれだけあって、また今後こんなふうになってしまうのではないかとか、そういうことをやること自体が、住民の意識啓発にもなるし、まちづくりの主人公としての住民の役割が発揮されていくのではないかと思うのです。そういう点でワークショップ方式でのモデル事業みたいな取り組みをすることについて、担当のほうでは何か考えていることがございましたら、お話しいただきたいと思います。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　先ほどもご答弁させていただきましたが、県で行っております出前講座、そちらを今年度現在までに２回行っておりまして、１つは令和元年９月に、市民後見人養成講座というのを大井社会福祉協議会主催で行っております。また、11月26日なのですが、こちらはみほの町会で行政書士さんを呼んで同様の講座を行っております。また、福岡新田自治会では、今月中、今の予定ですと12月14日に福岡新田集会所で、そういった空き家関係の出前講座を行う予定となっております。 ○島田和泉副議長　塚越洋一議員。 ◆21番（塚越洋一議員）　一歩踏み出されたということで、その努力に敬意を表したいと思います。ぜひ講座をやった後が大事でございまして、その後実際ワークショップ方式で、現在がこうなのだという状況を把握し、問題点を把握し、そして対策を講じていくというような提案を、住民の側からもできるようにしていくことが大事だと思うのです。そういう点で動機づけとか段取りだとか、そういう教材的なものとかマニュアルとか、そういうものを準備されると、住民のほうも自主的に今後動いていけると思うのですが、そういう点は何か考えていますか。講座で終わってはしようがないので、よろしくお願いします。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　空き家予防には、空き家をできるだけ早期に発見して把握しておくことが重要だと認識しております。そのために、自治組織など地域との連携して、随時地域からの空き家情報を収集していくということで、地域と連携した実態把握ということで、これも今年、令和元年10月１日に自治組織連合会と協定を締結したものでございます。 ○島田和泉副議長　塚越洋一議員。 ◆21番（塚越洋一議員）　各会長も大分その辺は意識化されているというふうに私も感じています。ぜひ連合会との協定の締結に基づいて、各自治組織が単体で取り組みができるようにいろんな準備を進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。でないと、本当に進みませんので、よろしくお願いします。　それから、次に交通安全の関係なのですが、亀久保旧道は本当にこれ以上亡くなる方や重傷の方が出ないようにすることは、やはり道路管理者としての市の責任でもございます。ご答弁の中で地元、県の要望ということでございますが、もちろんそれもそうなのですけれども、地元も学校もみんな心配しているし、きのうかな、学校からうちの孫が危険箇所マップというのを持ってきましたけれども、そういうふうに学校でも一生懸命今やってくれているのです。ですから、道路管理者としては、前々からわかっていることですので、ぜひ重点として進めていただくようにお願いできないでしょうか。　というのは、既に５人も亡くなっている路線というのはちょっと異常だと思うのです、ほかに比べて。事実、そういう経過があるわけです。通るほうからすれば、これは川越街道のバイパスだと思って、向こうは込んでいるからこっちへ入ってしまうのだと。さっきご答弁の中でも、国道がこっちを通らないと渋滞してしまうという話だったけれども、確かにそうなのです。でも、そういう利便性よりも命のほうが優先ですから、そこのところはぜひ発想を変えていただかないと、利便性や国道の渋滞を軽減するために、代替道路として亀久保旧道が今後も使われつづけるという方針をとられた場合は、どんどん事故がまた続いていくと思うのです。　だから、そうではなくて、やはりこの道路は農家の錠口も全部並んでいますし、通学児童もいるし、それから保育所の送迎も今保育園がふえているので、結構頻繁に自転車に子供を乗っけたお母さんたちが通るところなのです。また、地域の高齢化によって、お年寄りも大分歩いています。ですから、そこを最高速度時速40キロメートル制限のところを、大体時速50キロメートルかその上ぐらいで突っ走る車がいると。本当にそのとき事故が起きないのが不思議なぐらいな状態なのです。通っている車もみんな焦って通っているのです。私も危険なので、通るときは制限速度時速40キロメートルだけれども、時速30キロメートル以下ぐらいに落としてゆっくり通るようにして、飛び出しのある道路のところは、むしろ一時停止に近い状態で通る。そうすると、後ろからクラクションをがんがん鳴らしてあおられるわけです。そんな道路の状況なのです。ですから、一日も早く管理者としての住民の命を守るための対応が求められると思いますので、待っている状態ではないのではないかというのが私の実感なのですが、少し重点として進めていただくということはできないでしょうか。一般的ではなくて、重点路線として。よろしくお願いします。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　こちらの路線は、前にも大井総合支所周辺の交通安全対策と渋滞解消対策というご質問をいただいた地域でございます。そういうのもそのときには始めていた事業でございますが、この区域一帯、平成29年、30年、先ほども答弁させていただきましたが、ラインを全体的に塗り直させていただいて交通安全施策を進めているところでございます。　あと、旧道からの入り道を見ますと、やはり交差点のところで事故が多い。これは埼玉県警察がインターネットで出しているものなのですが、2016年１月１日から2019年10月31日まで調べたところ、旧道上では負傷者が８人で、先ほどから議員がおっしゃっているのは、大井総合支所や入り口の信号のところで死亡事故が１件起きているというのは、確かに図示されております。この死亡事故に対しましては、警察と立ち会いまして、その現状に合った交通安全対策を実施しております。今申し上げたとおり全体的にやっている区域でございますので、あと個別なところ、お子さんが通られるところというのは、通学路と、どういう通行方式をとるかというのは、やはり情報をいただかないと難しい部分がありますので、ご要望をいただいて、対策について検討してまいりたいと思っております。 ○島田和泉副議長　塚越洋一議員。 ◆21番（塚越洋一議員）　ぜひ現状をよく、できれば24時間調査するとかしていただきたいというふうに思います。特に保育園の送迎なんかが、最近非常にあそこは保育園ができてから気になるところでもあるのです。親がちょっと手を離して自転車に乗っけているすきに、子供を２人連れていると、１人がちょろっと出るとかと、そういう怖さが非常にあります、あそこのところは。それと、前に１人子供を乗っけて、後ろへ１人子供を乗っけて、お母さんが荷物を持って自転車に乗っているというのも、あそこはよく見受ける光景なのです。その脇を時速50キロメートルぐらいで走られてしまいますと、いつどうなるかわからないという危険な状態だと思います。確かに交差点のところが本当に危険なのです。　それで、さっきの富士見市との関係なのだけれども、茶立窪のところでいわゆる岡ちゃんラーメンとか、あそこがゼブラゾーンはうまく引いてくれたのですけれども、結局ゼブラゾーンの上を踏んづけて斜めにスピードを落とさずに突っ込んでくるのです。そのとき左折のウインカーが出ているのです。左折のウインカーが戻らないです。あの角度だと、意識的にぐっとやらないと戻らないです。戻らない状態でアライ電器さんの前の交差点、市道Ｅ―130号線との交差点のところへ来ると、あそこを渡ろうとしている人からすると、旧大井学校給食センター方面から来ると、自分が出ないといけないのではないかと勘違いしてしまうのです。つまり入ってきた車が左折するのではないかと勘違いしてしまって、出るとあそこで激突するということで、よく急ブレーキがあそこで鳴るのです。　そんなことなので、ぜひポストコーンを設置することによって、確かに不便になる方もいると思います。だけれども、安全性が優先ですので、できるだけ直角に近い形で進入してスピードが落ちる状態で、つまり国道から来ると下り線を左にハンドルを切って、もう一回右にきちっと切らないと進めないようにすると、いわゆるスピードが落ちるのです。スピードを落とした状態で危ない交差点を来るということになりますので、ぜひそこのところは富士見市とも協議していただいて、早急に対応できるようにお願いしておきたいと思うのですが、これは重点的にすぐできることだと思うのですが、特にポストコーン等については警察とも協議して、反対はしないと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　こちらは、国道254号は埼玉県の川越県土整備事務所が道路管理者でございます。また、そこから、ラーメン屋さんから測量会社の手前までが富士見市が管理している道路となりまして、富士見市が道路管理者となっている。そちらに要望はさせていただきます。ただ、そこで必要性に関して考えるのは、道路管理者なり交通管理者が決めることでございますので、その辺は減速してほしいという要望が出ているということを説明させていただきたいと思います。　また、このゼブラ地点のちょうど中間付近には、民家の出入り口もございますので、そちらのほうの兼ね合いも必要になってくるかと思いますので、その辺も含めて協議が必要ではないかと思っております。 ○島田和泉副議長　塚越洋一議員。 ◆21番（塚越洋一議員）　よろしくお願いいたします。これ以上とにかく犠牲者を出したくないので、お願いしたいと思います。　それから、４点目の大井中央四丁目のところについてですが、細かいところがたくさんございます。ぜひよく現地も見ていただいて、特にスーパーの広告が入ったときがすごいのです。夕方の渋滞とスーパーの広告の効果と、それからまた下校時の子供がいるとき、また高齢者が買い物へ出ると、非常に危険極まりない状態が続いています。ということで、いずれにしても渋滞でいらいらしている車がぱっと左へハンドル切って、住宅地の中へ入って吹っ飛ばしていくということなので危険です。よく現場を見ていただきたいと思います。　それから、５点目の放課後児童クラブについては、鶴ヶ丘小学校は承知しているとおりなのですけれども、大井小学校のほうは代替施設が決まらないとできないと思うのですが、この検討をされていると思いますが、ぜひ現場の声をよく聞いて、一日も早く新しい施設なりができるようにお願いをしておきたいと思います。　以上で終わります。 ○島田和泉副議長　塚越洋一議員の質問を終了します。……………………………………………………………………………………………………………………… ○島田和泉副議長　加藤恵一議員の質問を許します。加藤恵一議員。 ◆８番（加藤恵一議員）　８番、加藤恵一でございます。ただいま島田和泉副議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。　また、インターネット放映も予定されております。こんにちは。加藤でございます。よろしくお願いいたします。本日は、令和元年12月12日木曜日、時刻は２時を回ったところでございます。きのう夜うなされて、起きたのが２時ということで、ちょっと不安な面もありますが、元気いっぱい質問していきたいと思います。　また、初めてごらんの方もおると思いますので、ふじみ野市議会の一般質問をご説明させていただきます。　　　〔何事かいう声あり〕 ◆８番（加藤恵一議員）　何で。いきます。質問時間は50分、質問は一括… ○島田和泉副議長　休憩します。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午後２時０４分　再　開　午後２時０４分……………………………………………………………………………………………………………………… ○島田和泉副議長　再開します。 ◆８番（加藤恵一議員）　それでは、改めまして令和元年12月議会の一般質問をさせていただきます。　先日の議会報告会にて参加者の方から頂戴したご要望を踏まえて、今回のテーマはシングルテーマです。ふじみ野市誕生15周年持続可能なまちづくりを目指して、ＳＤＧｓ17と題してご質問させていただきます。　思い返せば、私、初当選させていただいたのが平成27年４月、ふじみ野市誕生10周年の年でした。改めてめぐり合わせに感謝申し上げるとともに、あのとき勇気を出してこの世界に飛び込んでよかったなと、最近ようやく感じるようになりました。私、選挙に挑んだときの大きな争点は保育園でした。また、４年の歩みの中で合併特例債を活用して数々の事業など、４年で着実にまちはよくなりました。そして、ふじみ野市ならではの取り組みとしてすばらしいのは、自分はタウンミーティングだと思います。まちのトップ、市長みずからが市民の皆様と直接対話を行い、市民の皆様のご意見を施策に反映させる。平成22年から始まり、この間で合計263回、9,100人以上の参加者の方々からの意見を反映させて、それをまちづくりに進めてまいりました。平成27年から現在に至るまで、確実にまちはよくなり、その結果人口増につながったと本当に実感しております。　そこで、質問の（１）ふじみ野市誕生15周年、これまでの主要施策の効果と検証につきましてご答弁お願いいたします。　続きまして、まち・ひと・しごと総合戦略にもうたわれているシティプロモーション戦略、来年はこのプロモーションにうってつけの年であります。ラッキーイヤーです。10周年のときも冠事業として、市民の皆様と協働で数々の事業を開催してまいりました。格段によくなったふじみ野市15周年記念事業をぜひとも市民の皆様と協働で開催してはと考えますが、ご答弁をお願いいたします。　続きまして、（３）の質問に移ります。先日、新河岸川で行われたヤマブキの植栽事業に参加してまいりました。執行部からも都市政策部、また教育部局、いろんな市の職員の方も参加されており、また市民やボランティアの方々、そして地元企業の皆様とともに植栽をさせていただきました。新河岸川の遊歩道に咲くヤマブキが、本当に植えてこれからどう成長していくのか、とても楽しみです。また、庁舎の周りや公園などでは、ボランティアの皆様が一生懸命植栽され、きっちり管理し、四季折々歩く方々の目を楽しませてくれます。しかしながら、ふじみ野市を象徴する花や木などは現在制定されておりません。埼玉県内を調べてみますと、本市のみがなく、とても寂しく感じます。　そこで、（３）ふじみ野市誕生15周年、市の木、市の花を市民の皆様とともに考えてみてはと思いますが、ご答弁のほどお願いいたします。　（４）の質問です。こちらは以前私の一般質問でご提案させていただいたので、少々割愛しますが、このまちは10代後半から20代ぐらいにかけて、一旦このまちを離れる方が非常に多いです。前の質問させていただいたときも統計データを調べさせていただいて、こちらにも顕著にあらわれておりました。そして、シティプロモーション戦略として一番肝要なのは、ターゲットを明確に決め、そこに積極的にアプローチを行っていくことです。　（４）かつて住んでいた世代に対して、セカンド成人式を開催することにより、改めて生まれ育った郷土のよさを再確認し、再びこのまちに戻ってきていただく試みとして、セカンド成人式を開催してはと考えますが、ご答弁をお願いいたします。　そして、（５）、こちらも以前取り上げておりますので、詳しくは割愛させていただきますが、令和元年11月末現在、264組の方々が婚姻届を提出されたとのことです。この場をおかりして、ご結婚おめでとうございます。シンプルには、人の幸せ、見るのも聞くのもとてもいいなと本当に感じます。自分もいつかは言ってみてもいい結構いい年なので、焦るばかりでございますが、ふじみ野市でぜひともしてみたいと、そう思っております。　（５）ふじみ野市で本当に手づくりでいいのです。届け出挙式を開催してはと考えますが、ご答弁をお願いいたします。　（６）に移ります。（６）の質問です。12月８日まで、大井郷土資料館で明治から平成までのふじみ野150年の特別展を開催しておりました。私も以前子供たちにまちの歴史を教える郷土のふるさと学習をやらせていただいたことがあるので、郷土の歴史を今に伝える取り組みとして、本当にすばらしい特別展でございました。また、本庁舎では定期的に産業振興課が、ものづくりのまちふじみ野市と題して市内の企業を紹介しております。その中でふじみ野市のものづくりの企業の歴史も紹介されており、こちらもすばらしいパネルであると感じます。ふじみ野市は近年人口もふえ、ほかの都市からこちらに移り住んできた方々も多くおります。15周年を契機に誕生から現在まで振り返るパネル展を開催してはと考えますが、ご答弁をお願いいたします。　（７）階段アート、こちらも以前ご提案させていただきました。以前やったのは、健康を意識した思わず上りたくなる階段ということでやらせていただきましたけれども、県内でも駅を使った階段アートが結構ございます。熊谷市さんなどの実例もございますので、割愛させていただきますが、今度新たに上福岡駅の東口が本当に久しぶりですね。生まれ変わります。ぜひとも15周年を記念して階段アートをしてはと考えますが、ご答弁をお願いいたします。　（８）に移ります。朝霞駅では、以前彩夏祭に合わせて発車メロディーを変更しておりました。上福岡駅においても、以前音楽グループのキャンペーンとして発車メロディーを変更しておりました。ちなみに、朝霞市の実例での費用は、発車音楽切りかえ料金23万円、音楽著作権料4,000円、音楽編集料10万円、合計33万4,000円プラス税とのことです。事業実施をどうですかと尋ねてみると、彩夏祭のＰＲ、もちろんですね。あと郷土愛醸成に非常に効果的であったとのことです。　そこで、15周年発車メロディーを本市のソングでもあります「羽ばたけふじみん」に変更するように東武鉄道に働きかけてはと考えますが、ご答弁をお願いいたします。　最後の項目に移ります。本庁舎、大井総合支所に掲げられている横断幕、いろんなことを周知するのにとても効果的です。自分も結構よくまちを歩きながら見させていただきます。また、前回の一般質問でも言わせていただきましたが、産業文化センターの外壁、こちらもとても宣伝効果の高い場所です。前述の本庁舎、総合支所と違い、電車や歩行者、市外の方も多く目がくれる、繰り返しになりますが、本当にとても宣伝効果の高い場所でございます。ふじみ野市誕生15周年の横断幕を本庁舎、大井総合支所、そして産業文化センターに設置してはと考えますが、ご答弁のほどお願いいたします。　以上、シングルテーマ、９項目にわたりまして質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○島田和泉副議長　樋口総合政策部長。 ◎樋口良晴総合政策部長　それでは、ふじみ野市誕生15周年、持続可能なまちづくりを目指してのご質問のうち１点目、これまでの主要施策の効果と検証についてお答えさせていただきます。　４つの点からお答えいたします。１点目は、財政運営の健全化です。合併直後は非常に厳しい財政状況でしたが、総合振興計画において行財政改革の推進を掲げ、合併のスケールメリットを生かした職員の採用抑制や指定管理者制度及びＰＦＩ制度、また窓口業務委託などの民間活力の導入を進めた結果、現在は健全な財政運営を行っております。　２点目は、公共施設の更新整備です。有利な地方債である合併特例債を活用することで、老朽化した施設や市民生活に欠かせない施設の整備を行いました。主なものとしては、ふじみ野市・三芳町環境センターの整備や児童生徒が安全で快適に過ごすための学校施設環境整備として、小中学校の耐震補強工事及び大規模改造工事、防災拠点及び市民の利便性向上のための庁舎整備などです。これにより、市民が安全安心に長く利用できる施設整備を進められたものと考えております。　３点目は、子育てするならふじみ野市を掲げて取り組んでまいりました子育て支援の実施です。子育て世代包括支援センターによる子育てコンシェルジュ事業など、妊娠から出産、子育て期に至るまで切れ目のない継続した子育て支援等を充実させたこと、大井子育て支援センターの整備、保健センターを初めとした相談機関との連携の強化、待機児童解消に向けた民間保育施設の誘致等を積極的に行ってまいりました。平成30年度の本市における人口移動の状況では、30歳から49歳まで、ゼロ歳から19歳までの年齢区分において転入超過であることから、子育て世代が多いことがわかります。このことは、これまでの子育て支援施策等を実施してきた効果であると考えております。　４点目は、市民と協働のまちづくりです。「ふじみ野市将来構想　ｆｒｏｍ　2018　ｔｏ　2030」においても、協働のまちづくりを重点プロジェクトとして定めております。特徴的な取り組みとしては、総合防災訓練と「オールふじみ野」未来政策会議が挙げられます。防災訓練につきましては、地域との連携した本市独自の参加型防災訓練として毎年実施し、地域力の強化を図っております。「オールふじみ野」未来政策会議につきましては、市民みずから行政課題の解決に向けた政策を検討、提案し、実践する市民パートナーの確立を目指して実施しております。現在は実践型とし、市報の裏表紙を活用してふじみんのいいとこ探しと題した情報発信を行っており、非常に多くの市民の方から好評をいただいているところでございます。　本市は、東洋経済新報社が毎年発行しております都市データパックの2019年版によりますと、住みよさランキングで埼玉県内第１位となっております。このランキングは、安心度や利便度などさまざまな指標に基づくものであり、本市が都心から30キロメートルにあることの交通アクセスのよさや日常生活の利便性の高さとともに、本市がこれまで取り組んできた安全安心のまちづくりの結果であると考えております。今後も本市のまちの将来像である人がつながる豊かで住み続けたいまちふじみ野を目指し、皆様に選ばれるまちになるよう取り組んでまいります。　続きまして、２点目のシティプロモーション戦略として15周年記念事業を開催してはということ、それから一番最後になります横断幕の設置に関して、あわせて答弁させていただきます。ふじみ野市誕生の10年目となる平成27年度には、10周年記念事業として記念式典や記念コンサートとともに、市主催事業や共催事業などを実施しました。ふじみ野市誕生15年目を迎える令和２年度は、記念式典の実施、それから市全体での15周年記念事業の実施や横断幕等の設置等については、現在検討しておりません。　しかしながら、ご質問にありましたとおり、令和２年度に実施されるお祭りなど市の各種イベントにおいて、ふじみ野市誕生15周年と冠をつけることで、多くの方にふじみ野市が誕生15周年であることを広く知っていただくことができると考えておりますので、これにつきましては検討してまいります。 ○島田和泉副議長　浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長　それでは、同じ質問項目の３点目でございます、市の木、市の花を考えてはについてお答え申し上げます。　地元になじみの深い花や木、鳥をシンボルとして定めるいわゆる花木鳥の選定につきましては、従来から多くの自治体で行っております。本市におきましても、前身である旧上福岡市、旧大井町において定めていたという経緯がございます。市内を見渡しますと、ケヤキやハナミズキの並木道、公園には桜やイチョウなど立派な木々が植わっております。また、新河岸川の河川敷や市内の至るところで華麗な花が咲き誇るなど、市民の心が潤う木や花が数多く見受けられているところでございます。こうした中から郷土の象徴となる木や花を選定することは、郷土愛を醸成する上で、効果というものは期待できるものと考えております。　しかし、近年全国的には、地域の特徴を取り入れたマスコットキャラクターが多く採用されている状況でございます。本市におきましても、桜の花びらの妖精をモチーフにした市のＰＲ大使「ふじみん」がおります。富士山ビュースポットから見る富士山を頭に、体には市章をあしらい、上福岡七夕まつりの飾りつけをイメージした色とりどりのスカーフをつけているなど、本市の特色を取り入れており、市のシンボルとしての役割を十分に果たしていると認識しております。　一方で、合併の協定項目において、新市において検討するものとなっており、従来から慣行として花木鳥を定めてきた意義もあることから、ご提案の趣旨を踏まえ、市民の意向や機運の高まりなども勘案しながら、選定を行うか研究してまいりたいと考えております。 ○島田和泉副議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　ご質問事項の（４）セカンド成人式にお答えします。　我が国には成人を祝う儀礼が古くからあり、男子には元服、へこ祝い、女子には裳着などがあり、いずれも12歳から16歳までの間に行われ、髪型や衣服を大人のものと同じにすることにより、大人の仲間入りとする通過儀礼として行われてきました。今日のような20歳を対象とした成人式が行われるようになったのは戦後のことです。その発祥については諸説あるようですが、昭和21年埼玉県北足立郡蕨町、現在の蕨市で開催された青年祭だと言われています。戦後直後の困難な状況の中、次代を担う若者に明るい希望を持たせ、励ます目的で行われました。それが全国に広まり、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする若者を祝い、励ます趣旨のもと、昭和24年から１月15日が成人の日と制定されました。　成人式は、新成人が一堂に集い、旧交を温める場でもありますが、本来の意義はただいま申し上げましたとおり、若者が大人になったことを自覚し、社会全体でそれを祝うことであり、行政が成人式を開催する意義もそこにあります。他自治体において行われているセカンド成人式、ダブル成人式といった40歳を対象としたイベントは、青年会議所、商工会青年部、有志による実行委員会が開催するものが多く、その趣旨は同窓会的な色彩が強いようです。本市において有志の方々がセカンド成人式を企画し、教育委員会に対し後援等の申請をいただいた場合は、その趣旨を確認した上で後援をしたいと考えています。　以上です。 ○島田和泉副議長　土屋市民生活部長。 ◎土屋浩市民生活部長　次に、５点目の届け出挙式の開催についてご答弁申し上げます。　婚姻届を提出した後、そのまま市役所の議場やホールなどで簡単な結婚式を挙げるといった届け出挙式は、平成29年２月、北海道の苫小牧市が結婚情報誌を扱う民間事業者の協力のもと、実施したのが始まりとされ、その後幾つかの自治体で行われていることは承知しております。近隣市では、狭山市が平成29年度からシティプロモーションの一つとして始めまして、結婚情報誌を扱う民間事業者や地元の大学との協力のもと、今までに２回実施したことを確認しましたが、ホームページを見ますと、ことしの11月22日、いわゆるいい夫婦の日の実施を企画したところ、応募者がなかったというようです。　前回のご答弁でも申し上げましたけれども、ご提案の届け出挙式の実施に当たりましては、ニーズの把握のほか、日取りや挙式進行の段取り、人員配置の問題など難しい点もございます。現在、ふじみ野市におきましては、結婚応援に対する取り組みとしまして、市のＰＲ大使のキャラクター「ふじみん」をデザインした婚姻届出書と、届け出時にプレートを利用した記念写真の撮影の場を提供しております。市といたしましては、近年のＳＮＳの普及で、婚姻届出書を手に市役所で記念撮影をするカップルがふえているといった状況に鑑みまして、今後もいわゆるインスタ映えする届出書とプレートで新たな船出を祝福したいと考えております。 ○島田和泉副議長　浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長　続きまして、同じ質問事項の６点目、記念パネル展を開催してはについてお答えを申し上げます。　ふじみ野市観光協会では、ふじみ野市の魅力の発信及び郷土文化の向上に貢献することを目的に、上福岡七夕まつり事業や桜まつり事業事業、ふじみ野市ＰＲ大使「ふじみん」を活用した事業などを実施しております。また、市内の魅力を多くの市民の皆様に知っていただくことを目的として、毎年写真コンテスト事業を開催しておりますので、そのような取り組みの中、ご質問いただいた内容も含め、どのようにふじみ野市誕生15周年との関連性を持たせＰＲをしていくか、検討してまいりたいと考えております。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　同じ項目の７点目、ふじみ野市誕生15周年、上福岡駅に階段アートについてお答えいたします。　東武東上線に関する改善要望につきましては、東武東上線改善対策協議会において、東武鉄道株式会社に対し毎年要望活動を行っております。当協議会は、東武東上線沿線市町である川越市、和光市、朝霞市、新座市、志木市、富士見市、三芳町及びふじみ野市の長をもって構成されており、東武東上線の輸送力増強及び鉄道施設の整備・改善を促進することを目的としております。また、活動に当たっては、埼玉県交通政策課を顧問に迎え、幅広い見地からご意見やご助言をいただいております。　具体的な活動内容といたしましては、毎年１月ごろに実施する各市町の長による東武鉄道株式会社に対する要望活動を初めとし、総会や幹事会において、各市町の抱える東武東上線に関する課題を共有し、要望事項の精査などを行っております。また、講演会や現場視察などを実施し、各市町の交通行政担当者の知識や技術力の向上を図るとともに、担当者間の情報交換なども積極的に行っております。　階段アートの埼玉県内の先進事例といたしましては、熊谷市の事業として熊谷駅、籠原駅において、令和元年６月に涼しさ体感「階段アート」が展示されました。これは、涼、水、青をテーマに涼感を演出するアート作品を市民の方から応募を募り、審査により決定した作品を展示するものでございます。今後、上福岡駅に階段アートを展示することに関しましては、費用対効果などについて、熊谷駅などの先進事例を参考に研究してまいります。　次に、８点目、ふじみ野市誕生15周年で上福岡駅発車メロディーを「羽ばたけふじみん」に変更してはについてお答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、東武東上線に関する改善要望については、東武東上線改善対策協議会において、東武鉄道株式会社に対し毎年要望活動を行っております。　そこで、過去に東武東上線上福岡駅の発車メロディーを沿線地域の産業振興等に資すること、また地元を思う愛着心や誇りの醸成のため、ふじみ野市応援ソング「羽ばたけふじみん」に変更することについて、東武東上線改善対策協議会において要望いたしました。今後、上福岡駅発車メロディーを「羽ばたけふじみん」に変更することに関しましては、費用対効果などについて、他自治体などの先進事例を参考に研究してまいります。 ○島田和泉副議長　加藤恵一議員。 ◆８番（加藤恵一議員）　丁寧なご答弁、ありがとうございました。　質問項目順とは異なりますが、意見と再質問をさせていただきます。本当に改めて（１）から、ふじみ野市誕生15周年、これまでの主要施策の効果と検証、短い言葉ですごいぎゅっと詰まったすばらしいお言葉、ありがとうございました。リアルタイムでまちがどんどんよくなっていく状況を、自分の目で拝見させていただきまして、毎日まちを歩くのが本当に楽しみです。どんどんまちがよくなっていくなというのが、非常に実感しているところでございます。市民の皆様とともにつくり上げるまちということで、タウンミーティングとかもきっちり活用して、皆様の意見を反映させてまちづくりにきっちりつなげていく。すばらしい形だと思います。　これはふじみ野市で、新しくよそのまちからこちらに越してきた人たちが非常に多いので、ここの記念パネル展を入れた意味は、改めて写真とかでまちの歩みとかを知る機会というのは絶対必要だなと思ってご提案させていただきました。いい実例は、大井郷土資料館の明治から平成までの特別展、あれに尽きると思います。あれのふじみ野市誕生15周年版でいいので、ぜひともやってほしいと思っておりますので、こちらはご要望ということでよろしくお願いいたします。　あと、（２）のところでシティプロモーション戦略として15周年記念事業、やっぱり15周年記念事業という冠をつけていただくことによって、ほかの人もなかなか15周年って感じ得ないと思いますので、やっていただきたいと思います。　あと、何で今回12月に質問したかというと、市民の皆様を巻き込んでいただきたくて質問させていただきました。この質問を行った後に、10月ですと３月ぐらいから動き出せば、半年ぐらいあります。それぐらいの時間があれば、市民の皆様と協働で15周年に係る協働の事業もできようかと思って質問させていただきました。冠をつけるのもいいのですが、ぜひとも15周年、市民の皆様と一体となってお祝いしたいので、何か記念となる事業１個でもいいので、よろしくお願いいたします。　次に、（３）に行きます。ふじみ野市誕生15周年、市の木、市の花を考えてみてはということで、これは４年前とご答弁が似通っていて、進んでいなかったなというので残念なのですけれども、私も先ほど申し上げたとおり結構まちを歩くのです。今の季節だと、イチョウの木がとてもすばらしくきれいに見えて、すごく見てしまいます。それぞれ調べてみると、旧大井町で町の花としてキキョウ、町の木としてモクセイ、旧上福岡市で市の花、コスモス、市の木、キンモクセイとそれぞれ挙がっております。これを１個にする必要、全然ないと思うのです。桶川市さんの例で、桶川市さんだと市の木でナラ、イチョウ、タイザンボク、モクセイ、柿、市の花としてベニバナ、シバザクラ、アジサイ、ヒマワリ、サザンカ。ちなみに、ベニバナはまちおこしのシンボルとしてやっております。この市の木、市の花って、ふじみ野市にとってどれがいいのかなと、花の好きな人たち、花の愛護会とか公園愛護会とか、いろんな方々いっぱいいます。その方々を巻き込んでやることによって、郷土愛とか市のことを考えたりとか、あと樹木の植栽とかどんどんつなげていくいい試みだと思うのです。これってお金かからないではないですか。ぜひとも、研究ということでしたけれども、前向きに捉えていただいて、こちらのほうも動いていただきたいと。こちらのほうを要望させていただきます。　次、（４）に行きます。セカンド成人式、商工会青年部と青年会議所、名前挙がってきました。やっぱり、まず仕掛ける活動団体ということで、仕掛ける目的って、社会的な活躍をより一層期待される節目の年である40歳に、あとこのまちに出ていった人たちを呼び込む施策として、あと彼らも仲間づくりしたいのです。その一環としてやっているのです。これをやることによって、市にとってもプラスにはつながると思いますので、市にやってくださいと、これは申し上げていないです。若手の青年団体と協働して仕掛けていただければと思いますので、こちらもご要望とさせていただきます。　届け出挙式は飛ばします。記念パネル展は、先ほど言いましたので。　あと、階段アートと発車メロディー、こちらも今の東武鉄道って非常にネガティブなイメージではないですか。人身事故とか起こったり、非常にネガティブなイメージになってしまった場所を、アートとか音楽とかでちょっと変えていきたいなと思って質問させていただきました。階段アートにしては、先日アートフェスタでふじみ野市のイラストレーター、漫画家のＲＩＫＩさんという方の講演を聞かせていただきました。本市在住ですばらしい漫画、アニメーション、ちょっと話は飛ぶのですけれども、その前日にふれあい事業でパラリンピアンの人の話を聞かせていただいたときに、海外から日本が注目されるところというのはアニメーション、これはすごい食いつくとおっしゃっていました。せっかくふじみ野市でイラスト、漫画家ですばらしい才能を持っている人がいるので、もし実現したら、階段アートもこういうのでコラボレーションしてほしいと思います。　あと、発車メロディーに関しましては、私も幾らかかるのかなと考えたのです。調べたら、意外といけるのではないかなと感じました。これを高いか安いかと考えるところもあろうかと思うのですけれども、高いのであるならば、逆にクラウドファンディングとかお金を募ってとか、そういったやり方もあろうかと思いますので、こちらも研究ということでしたので、しっかりと研究のほうをお願いいたします。　あと、届け出挙式、やっぱりニーズの把握とか開催については結構研究が必要ということで、自分も承知しております。でも、何かあったらいいなと思いまして、提案させていただきました。　あと、届け出挙式を提案させていただいたのですけれども、埼玉県の事業でＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター、こちらはなかなか出会いがない若者たちを結びつける試みとしてＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターというのがあります。こっちの運営協議会というところに加入している自治体もありますので、出会いの場の創出ということで、ぜひともこちらのほうも活用しながら、こういう出会いの創出の場につなげていっていただければと思います。　再質問になります。ご答弁の中で、結構記念の撮影ボードが効果的だったとお話ありました。撮影ボードって、今奥まったところにあるではないですか。記念撮影の手づくりのパネルと言ったらいいのですか、ところにあります。これは、あそこの隠れた場所に出ているのはもったいないと感じます。市民・都市常任委員会でもほかの自治体へ行かせていただいたときに、ああいう結婚の記念撮影ボード、庁舎の１階、見える場所にありました。せっかくふじみ野市もあるやつを隠しておいてはもったいないと思うので、１階エントランスに移動とかしてみてはと考えますが、その辺のご答弁お願いいたします。 ○島田和泉副議長　土屋市民生活部長。 ◎土屋浩市民生活部長　今のプレートを戸籍の窓口のところに、行っていただくとわかるのですが、マイナンバーとともに一緒に撮りませんかというふうなご案内がありますので、お声かけいただければ。みずからそこに顔を出して写るようなあれではないのですけれども。 ○島田和泉副議長　加藤恵一議員。 ◆８番（加藤恵一議員）　ちょっと質問の仕方が悪かったです。ちゃんとわかりやすくやっておけばよかったです。終わったら説明しますけれども、ちょっとやらせていただきます。　ということで、今回15周年に合わせていろんなことをご提案させていただきました。これで結びに移りたいと思います。４年間日々いろいろやらせていただき、アイデアをいろいろ提案させていただきました。漢字の兆しという意味を調べますと、物事が起ころうとする気配のことを指します。これにてへんを加えると、挑戦の挑、挑む、しんにょうを加えると逃げるになります。15周年を契機に、私はふじみ野市の明るい未来、まちを歩いていてもそうですし、明るい未来の兆しが見えます。誕生して15年の若いまちであるふじみ野市民皆様とともに明るい未来を構築すべく、だめだとか無理だとかできないとか考えて逃げるのではなく、挑む、いろんなことを挑戦していただきたく、９項目にわたりましてご質問させていただきました。私、この世の中、できないことはないと、そう考えております。できないと決めつけるのではなく、たとえ失敗しても、最後まで諦めずに続ければ、必ずいつか成功に結びつくと考えております。この質問だってそうです。　最後に、最近読んだ絵本のお話をして、この一般質問を締めたいと思います。その絵本は、時計台の物語の絵本です。時計の針は長針と短針が１時間に１回重なりますが、11時台だけ重なりません。短針が先に逃げ切ってしまいます。次に時計の針が重なるのは12時、鐘が鳴るときです。作者がこの絵本で伝えたいメッセージは何か。鐘が鳴る前は報われない時間があるということです。これって自分にもありました。いろんなことを挑んだときもありました。ふじみ野市だってそう。平成29年の台風による被災を受けて、日本一災害に強いまちづくりを目指し、皆で協力してまいりましたが、今回の災害と。でも、大丈夫、失敗を受け入れて、今回の審議している災害対策を一歩一歩進めていければ、必ず日本一災害に強いまちづくりができると思います。2020年10月１日、12時にこのまちの鐘が鳴ります。いろんなことを挑戦して、11万4,000市民のお一人お一人が力を合わせて、我々だけでなく、次の世代の人のためにすばらしいまちづくりをともに進めてまいりましょう。ありがとうございました。 ○島田和泉副議長　加藤恵一議員の質問を終了します。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午後２時４６分　再　開　午後２時５９分……………………………………………………………………………………………………………………… ○島田和泉副議長　再開いたします。　次に、原田雄一議員の質問を許します。原田雄一議員。 ◆７番（原田雄一議員）　７番、原田です。議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。　まず、大きい項目の１番目、防災についてです。10月に発生しました台風第19号により、本市も大きな被災を受けました。２年前、台風第21号の教訓を生かし、事前にポンプ車を配置する等執行部の努力によりましたけれども、今回の台風が余りにも大きかった、余りにも大雨だったために、また元福岡地区、そして水宮地区等が床上、床下の浸水となってしまいました。職員の方も徹夜で夜通し対応していただいたと聞いております。さきの質問した議員と一部重複するところもありますが、①番として職員の対応状況についてお尋ねをいたします。　②番といたしまして、排水ポンプ車の配置の状況、そして稼働の状況についてわせてお尋ねをいたします。　（２）番、荒川、そして新河岸川の状況についてということですが、こちらは河川等決壊の状況を踏まえてということで質問させていただきます。埼玉県内でも都幾川、そして越辺川が決壊、氾濫し、大きな被害が出ました。新聞報道によりますと、都幾川など４カ所の堤防が決壊し、300戸以上が床上浸水した東松山市では、最大26カ所で避難所が設置され、3,620人が避難したそうです。被災から１カ月たって、それでも２カ所で２世帯12人が避難をしていたと、こういう新聞報道もありました。　本市のハザードマップを見ますと、新河岸川が大雨により氾濫した場合、花の木中学校くらいまでは、この色分けを見ますと50センチメートルから１メートルぐらいの浸水があると。そして、荒川が万が一氾濫しますと、５メートルから10メートルの浸水の可能性があると色分けがされております。福岡小学校近くでも、50センチから３メートルの浸水があると色分けがされています。万が一、新河岸川、荒川が決壊もしくは氾濫しそうだということも、これからは想定内としておかなければいけないのかというふうに思います。　そこで、お尋ねをいたします。そうした場合について、①として今後避難所はどうするのか、避難所の体制は。　②番として、避難所を設置すると、それに伴いどうしても人員も配置しなければなりません。人員体制はどのようにするのか等についてお尋ねをいたします。　次、大きい項目の２番目です。市街化調整区域内公共下水道についてであります。先般、地域住民に対する説明会が２回開催されましたが、住民の間でもこの公共下水道については、少し温度差があるように聞いております。今現在の合併浄化槽で余り不自由はしていないので、そんなに急がないと、そういう地域と、早急に公共下水道を入れてほしいという地域もあるようです。大きく分けますと、調整区域でも６つの地域に分かれるようですが、市の整備の考え方についてお尋ねをいたします。　そして、全体的な計画、どこの地区から整備をしていくのか、スケジュール的なものはどうなのか、調整区域全体が完了するのはいつごろと考えておるのか、その辺についてお尋ねをいたします。　そして、（２）として現在使用している浄化槽、合併浄化槽はどうするかということなのですが、こちらについては、今現在使用しているものについてはどのようにするのかについてお尋ねをいたします。　そして、３番目として受益者負担金です。さきの説明会でもって、全体の予算で約65億円ぐらい費用がかかるというお話がありました。その25％、約16億円が受益者負担であると。そうしますと、１平方メートル当たり大体1,240円ぐらいですと、そういう説明がありましたが、この受益者負担金については全地区統一でよろしいのか、また近年のやり方、方法によって多少なりとも下がる可能性があるのかどうか、その辺についてお尋ねをいたします。　次に、３番目、学校周辺への見守りカメラの設置についてということでございます。私の所属します総務・教育常任委員会でもって、10月に視察をしてまいりました。大阪府の寝屋川市と伊丹市であります。伊丹市は、人口が19万何千人、そして面積が25平方キロメートルだそうですが、この全域に1,000台の見守りカメラ、防犯カメラを設置しているようであります。近年、児童を取り巻く事件、事故というのですか、先月も八戸市で小学６年生の女児が切りつけられるという事件もありました。また、昨年は５月、新潟市において、小学２年生の女児が殺害されるという悲惨な事件もありました。そのような中でもって、大がかりなことをやろうとすると、どうしても時間とお金がかかってしまいます。　そこで、私が少しお願いしたいのは、中心市街地から離れているところ、具体的には例えばさぎの森小学校であるとか、三角小学校であるとか、どうしても今の時期、夜帰る時間が暗くなってしまいます。そういうところでもって交通量が少ない、人の通りが少ないところ、せめてそういうところに見守りのためのカメラを設置できないだろうかということです。そして、ここに見守りの防犯カメラ、見守りカメラ、何でもいいですよ。そういう看板等々を立てることによって、少しでも抑止力、抑止にもつながるのではないかというふうに考えますので、その点これからどうしても流れがそういう流れになっておりますので、研究をしていただいて、設置の方向に向けていただきたいというふうに思います。この点よろしくお願いいたします。質問いたします。　そして、大きな４番目、地域協働学校についてであります。地域協働学校につきましては、常々朝倉教育長は、児童生徒は学校、そして家庭、保護者ですね、そして地域が一緒になって育てるのだというふうにおっしゃっていらっしゃいます。私もそのとおりだと思います。ただ、今の状況というのは、もう少子化と言われて20年、30年たちますか。ちなみに私ごとですが、私の母親は６人兄弟です。私は３人兄弟です。ただ、今出生率を見ますと1.4ぐらいになるのですか。そして、令和元年、ことしの出生数は、数年前に100万人を切ったばかりなのに、90万人を切るのではないかと言われております。そのように子供たちも少なくなって、兄弟が少ない状況が、これからはもっともっと続くのだというふうに思っております。そのような中でもって、地域協働学校は大変意義があるというふうに私は考えます。　そこでもって、ここに（１）として地域協働学校の概要について、そして（２）番として地域協働学校の具体的な取り組み、活動について、そして（３）としてそのような具体的な取り組み、活動が、各学校だけではなくして、それが共有、すばらしい授業があるかと思うのです。そういう授業は共有しなければいけないというふうに思いますので、共有されているのかどうか等々についてお尋ねをいたします。よろしくお願いをいたします。 ○島田和泉副議長　原田総務部長。 ◎原田一也総務部長　質問事項の１番目、防災につきましての１点目、台風第19号による被災状況につきまして、職員の対応状況につきましてお答えいたします。　10月12日から13日にかけまして本市に最接近しました台風第19号により、ふじみ野市内では10月12日土曜日の21時から22時の１時間当たりの最大雨量で43ミリを記録し、また24時間雨量が314.5ミリの大雨となり、10月の平均雨量を上回る雨が１日で降りました。このような状況の中で、本市において雨水幹線の溢水、内水滞留により、台風通過直後の10月14日から被害調査班を編成し、調査を開始いたしました。被害状況といたしましては、12月２日現在というふうになりますけれども、住家等の被害としまして準半壊となった床上浸水が73棟及び屋根等の損壊が１棟、また準半壊に至らない床下浸水が246棟及び屋根等の損壊が16棟のほか、車両の被害といたしましては、車の被害が16台、それからバイクの被害が13台、このような被害の状況となってございます。　次に、職員の対応状況につきましては、本市では今回の台風第19号が関東直撃のおそれがあるとの情報を受けまして、本市に最も接近するとされる２日前から、避難所の開設に向けた毛布や食料などの物資の準備のほか、車両避難用の公共施設駐車場の受け入れ体制や各公共施設の点検などを事前対策を行うとともに、週末に予定している事業等を中止する早目の判断をするなどの対応を行ったところでございます。また、台風の勢力が、日本列島を包み込むような非常に大きく強い状態を維持したまま関東地方に上陸するとの予報から、警戒を強めまして、10月11日金曜日、午前９時30分に災害対策本部を設置することを決定しまして、本部を閉鎖する10月28日までの間、随時本部会議を開催し、災害対応を図ってまいりました。　職員の対応につきましては、台風が接近する前の10月11日より、災害対応としまして災害対策本部及び支所の災害対策室の設置のほか、避難所の開設、問い合わせ対応、情報の整理及び発信、人員及び車両の調整、医療、救護、土のう作製及び運搬、排水作業、通行どめなどの交通整理、パトロールなどの現地対応などに当たりまして、また災害による応急復旧活動としまして、被害状況の確認のほか、災害ごみの収集や被災家屋の消毒、倒木などの撤去や道路清掃作業、住家の被害認定調査などの現地での対応や、このほか罹災証明の発行などを行ってまいりました。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　同じ項目の②、排水ポンプの配置、稼働状況につきましてお答えいたします。　今回の台風第19号につきましては、平成29年度の台風第21号の経験から、当市が所有する排水量が１分間に30立方メートルの排水ポンプ車を、江川流域都市下水路の樋管ゲート付近に10月12日の午前８時30分に配備いたしました。また、川越市も同規格の排水ポンプ車を同時刻に配備しております。稼働につきましては、当市と川越市の排水ポンプ車と、川越市が管理しております常設の排水量が１分間に４立方メートルの排水ポンプ２台を午前11時30分から稼働させ、江川流域都市下水路から１分間当たり68立方メートルの排水を行っております。　今回の台風第19号におきましては、今までにない降雨量でございましたので、当市から国土交通省のテックフォース、いわゆる緊急災害対策派遣隊の排水量が１分間に30立方メートルの排水ポンプ車による排水作業を要請いたしました。また、川越市も同様の要請をし、12日の午後４時からポンプを稼働させております。合わせますと、国土交通省のテックフォースの排水ポンプ車２台、当市と川越市の排水ポンプ車が２台、川越市の常設の排水ポンプ２台により、江川流域都市下水路から１分間に128立方メートルの排水作業を、翌日13日の午前５時15分まで行ったものでございます。　また、今回の台風第19号は、入間東部地区事務組合消防本部の雨量計で24時間で314.5ミリメートルを記録する記録的な豪雨となり、市内各所で道路冠水が発生し、排水量が１分間に５立方メートルの排水ポンプ車の配置計画されている滝及び水宮地区、元福岡地区に加え、川崎地区及び市道幹線１号線の北側にある親水公園付近において排水作業を行っております。 ○島田和泉副議長　原田総務部長。 ◎原田一也総務部長　同じ質問事項の２番目、荒川、新河岸川の状況について、河川など決壊の状況を踏まえてということで２点ご質問いただいております。今後、避難所等体制は、それから人的体制はということで、一括でお答えをさせていただきます。　今回の台風第19号における国河川である荒川の治水橋に設置されております水位計による水位は、ピーク時で13.08メートル、県河川である新河岸川の養老橋に設置されております水位計による水位につきましては、ピーク時で8.74メートルを記録しました。近年では、想定外と言われる地震や水害などの災害が常態化する中で、本市においてもこれらの河川における越水や決壊などによる外水氾濫が生じる可能性につきましても、想定をしていく必要があると認識しているところでございます。　今後、万が一荒川や新河岸川において外水氾濫が生じるおそれがある場合には、ふじみ野市内におきまして広範囲にわたる避難情報を発令することが想定されます。今回の台風第19号では、台風の規模が非常に大型で強風を伴うとの情報を受け、直ちに職員や施設職員と体制の調整を図り、指定避難所として位置づけのない大井総合支所や鶴ヶ丘小学校を臨時に開設するなど対応を図ってまいりました。今後、災害の規模や避難者の状況などによっては、市外に避難する広域避難所が必要になることも視野に入れ、引き続き本市としての柔軟な災害対応を実施していくことに加え、近隣及び県外の相互協定を行っている自治体や、あるいは民間事業所、事業者との協定等による連携を強化し、大規模災害時への備えを図ってまいります。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　質問事項の２項目め、市街化調整区域内公共下水道についての１点目、今後調整区域内公共下水道についてどのように整備していくのかの①、市の考え方につきましてお答えいたします。　市街化調整区域内の公共下水道汚水が未整備の地区といたしましては、駒林地区、中福岡・福岡地区、川崎地区、鶴ケ岡五丁目地区、亀久保地区、大井・苗間地区、大井・武蔵野地区の大きく６つの地区に区分することができます。市では、平成23年度に実施した下水道に関するアンケート結果を踏まえ、今後の公共下水道整備に対する基本的な考え方等について、未整備地区にお住まいの方を対象にわかりやすく情報を発信するとともに、公共下水道整備の基本方針について、市と共通の認識を持っていただくことを目的とした説明会を実施いたしました。開催日は本年11月14日と18日の２回に分け、大井総合支所２階のゆめぽるとと市民交流プラザフクトピア２階の多目的ホールにおいて、それぞれ夜７時から約１時間半にわたり、市街化調整区域の公共下水道未普及地区における整備方針と受益者負担金に関する説明会を開催させていただいております。　この説明会では、まず１つ目として、調整区域の公共下水道の整備方針の考え方といたしましては、下水道建設財源の構成には、対象者の方の受益者負担金が必要不可欠であることや、整備面積約130ヘクタール、整備延長約45キロメートルの整備完了には相当の期間と費用を要すること。また、整備地区の選定については、下水道法の趣旨、目的から、土地利用状況や地形的特性、建設コストなどといった考慮事項を詳細に説明させていただいた上で、今後予定いたします都市計画決定や事業認可といった手続から、各戸排水設備工事の完成に至るまでの大まかな流れを説明させていただきました。　また、２つ目として受益者負担金の考え方につきましては、汚水は私費といった原則的考えから、下水道管渠整備費と整備面積から算出させていただきました１平方メートル当たり1,240円の単位負担金額の案を提示させていただきました。そして、説明会で使用した資料は、現在市のホームページに掲載しているほか、上下水道課や大井総合支所において配布させていただいておりますので、未整備地区の公共下水道整備に対する市の基本方針について、機会を通じ理解を得るよう努めてまいります。今後は公共下水道整備の基本的な考え方をもとに、整備地区の選定作業を進めていき、実際に整備が決定した地区ごとに、順次工事等説明会を開催させていただく予定としております。また、地区別説明会の際には、宅内の排水設備工事や受益者負担金等の直接市民の方々に影響があるものを、より詳細な資料をもとに丁寧な説明を実施させていただきます。　続きまして、②の全体計画につきましてお答えいたします。本市の市街化調整区域内における公共下水道汚水の整備状況といたしましては、市街化調整区域面積約594ヘクタールのうち、約56ヘクタールを事業認可区域として定めており、それ以外の約538ヘクタールにつきましては、公共下水道整備の全体計画に位置づけられているものの、未認可区域となっております。公共下水道汚水を整備するには、都市計画法及び下水道法に基づき、下水道処理として整備すべき区域として事業認可区域に編入する手続が必要となります。現在の計画では、地区ごとに集計させていただきますご意見やご要望を参考にさせていただきながら、全体計画に定められている市街化調整区域内の地区のうち、おおむね５年から７年の期間で整備を実施する計画を策定させていただきます。　なお、現在想定しております整備予定といたしましては、令和４年度の着工を目指し、事業完了まで長期にわたる年月を見込んでおります。その上で、今後は社会経済情勢や土地利用状況等を再び検証させていただき、場合によっては現在の整備方針を見直し、あるいは修正する場合もあると考えております。　続いて、２点目の現在使用している浄化槽、合併処理槽はどうするのかについてお答えいたします。公共下水道の工事が完了し、公共下水道の供用開始告示区域につきましては、ふじみ野市下水道条例第５条の規定により、供用が開始された日から６カ月以内に排水設備を設置していただくこととなっておりますので、今までご使用されていた浄化槽等は不要となります。そのため、宅地内の排水設備工事等に撤去もしくは廃止の処理をすることとなります。そして、浄化槽の設置状況や浄化槽の撤去または経済性を考えた処理方法等、浄化槽設置者には幾つか選択肢がありますので、排水設備工事の際に上下水道課やふじみ野市下水道指定工事店に確認していただきたいと思います。公共下水道整備の対象となった地区につきましては、浄化槽交換の有無のご判断が円滑にできますように、公共下水道整備予定時期等の情報をいち早くご提示させていただくよう努めてまいります。　３点目、受益者負担金についてお答えいたします。受益者負担金の考え方といたしましては、公共下水道汚水が整備されることにより、土地の資産価値が向上する等の観点から、整備費用の一部を土地所有者の方などにご負担いただくというものでございます。その算定方法といたしましては、既に公共下水道汚水が整備され、受益者負担金をご負担いただいたほかの地区の皆様との負担の公平性を確保するためにも、これまでと同様の算定方法により実施する予定です。この方法により算定いたしますと、公共下水道汚水の管渠整備事業費を算定した上、国土交通省の通達による負担率４分の１を乗じて得た費用に整備地区の対象面積を割り戻し、１平方メートル当たりの受益者負担金を決定させていただいた結果、現段階での受益者負担金の案といたしまして、１平方メートル当たり1,240円と算定しているところでございます。　なお、整備事業費の算定に当たっては、整備対象地区の土地利用の性質上、汚水管渠を整備する原則から、田、畑、山林等の土地を除いて算定しており、整備事業費の縮減を図っております。このため、整備事業費から算出される受益者負担金の単価についても、一定程度低く抑えられたものと考えております。　未整備地区の方を対象とした説明会は、市の整備方針や受益者負担金制度などの公共下水道汚水の全体的な考え方をお伝えするための説明会を、11月に２回開催させていただきました。今後は整備が具体化した地区ごとの説明会等を開催させていただく予定でございますので、受益者負担金の関係でご心配されていらっしゃる方に対し、受益者負担金のお支払いが最大５年間の分割も可能であることや、生活保護法による生活扶助を受けている受益者や自治会が所有する集会所の敷地に対しては、受益者負担金が免除される等の受益者負担金制度の詳しい説明を、資料等を用いより丁寧に説明させていただき、公共下水道汚水の整備へのご理解、ご協力がいただけるよう努めてまいります。 ○島田和泉副議長　朝倉学校教育管理監。 ◎朝倉美由紀教育部学校教育管理監　質問事項３、４を続けてお答えいたします。　初めに、質問事項３、学校周辺への見守りのためのカメラ設置についての１、児童生徒の事件、事故の防止、そして抑止の観点からも、見守りのためのカメラ設置について研究が必要ではについてですが、本市においては地域協働学校の取り組みの一つとして、児童生徒が安心安全に生活できるように、学校、家庭、地域がそれぞれの立場でできることを考え、検討し、行動するなど、地域の子供は地域で守る取り組みを通して、安心安全な地域づくりにつながる体制づくりを行っております。　防犯カメラにつきましては、児童生徒のみならず、広く市民の事件・事故防止や犯罪抑止の一つの方法であると考えます。学校敷地内における設置につきましては、不審者対策として保護者や地域の理解を得やすいと考えます。しかし、一方で学校敷地外に防犯カメラを設置した場合、不特定多数の人が撮影されるため、その運用には肖像権などプライバシーに十分配慮する必要があります。したがって、防犯カメラの設置を検討する際には、カメラの設置場所や人権への配慮などを慎重に考慮していく必要があると考えております。令和２年度当初、市内全19校が地域協働学校となることを踏まえ、多くの地域の方から見守りのご協力をいただいている現在の取り組みの充実を図ることを含め、児童生徒が安心安全に生活するための具体策を、学校、家庭、地域で熟議をし、つくり上げていくことが、教育委員会としての大きな役割であると考えております。　続きまして、質問事項４、地域協働学校について、３点を順次お答えいたします。初めに、１点目、地域協働学校の概要についてですが、本市が進めている地域協働学校は、ふじみ野市版コミュニティ・スクールです。学校、家庭、地域が学校の課題と目標を共有し、それぞれの役割や責任を明確にして、学校を核にした地域コミュニティをつくり、ともに子供たちを育てていくことを目的としております。　本市の地域協働学校の特色は、学校と市長部局が連携、協働し、持続可能な社会を目指す人づくり、まちづくりを進めていることでございます。そのために、地域住民が学校を核に子供の教育に携わることで、児童生徒と市民がともに育つ学びの好循環を目指しております。現在、ふじみ野市内の小学校では13校全校に、中学校では１校に学校運営協議会が設置され、地域協働学校に指定されております。来年度は中学校５校で新たに学校運営協議会が設置され、市内19校が全て地域協働学校に指定される予定でございます。　また、文部科学省が示すコミュニティ・スクールの推進に付随する取り組みとして、学校を核とした地域づくりを目指す地域学校協働本部の設置につきまして、準備しているところでございます。このことは、中学校区の小中学校と地域との協働を一層推進するとともに、地域の人材を教育やまちづくりの取り組みにつなげるものとして位置づけられており、学びの好循環の一翼を担うものとして体制づくりを進めてまいります。　次に、２点目、地域協働学校の具体的な取り組み、活動についてでございます。地域協働学校では、学校運営協議会において目指す学校像や児童生徒像、学校運営について話し合い、各校の特色を生かした教育課程を編成し、教育活動を進めております。これまでに各校で実施をした具体的な事例についてお答えいたします。地域の特性、人材を生かした事例といたしましては、学校ファームで地域の農家の方に指導いただきながら米づくりをしたり、ほうきづくりの体験活動をしたりする事例、ＩＴ関係の企業に勤めている方にご協力いただき、ＩＣＴ機器を活用した小学生対象のプログラミング教室を開催した事例がございます。企業や行政と連携を図った事例といたしましては、本田技術研究所の方をお招きしてバイクのデザインの講話を聞くとともに、児童もみずから新しいランドセルのデザインに挑戦した事例や、市長部局のアウトリーチ事業を活用し、プロの声楽家をお招きして音楽指導を受けた事例がございます。令和２年度当初には、現在地域協働学校として取り組んでいる大井西中学校に加え、全中学校が地域協働学校となることから、中学校におけるキャリア教育についても地域の協力を得て、職業人から直接学ぶ機会や職業体験受け入れ事業所の開拓、模擬面接などを実施し、社会と結びついた教育内容を一層充実できるものと考えております。　続いて、３点目、取り組み、活動の共有についてでございますが、本市が推進している地域協働学校の活動を充実、拡充させていくためには、各学校の特色ある取り組み、活動を市内で共有するとともに、保護者や地域の方々へ情報発信をしていくことが非常に重要であると捉えております。これまでも地域協働学校が目指す理念やモデル校の取り組みを、学校だよりや学校のホームページ、市報等で家庭、地域に発信し、周知啓発に努めてまいりました。また、地域協働学校推進会議や校長の学校運営研修会の機会を通して各校相互の情報共有を図るとともに、成果と課題の把握に努めております。令和２年度は、市内全小中学校19校が地域協働学校となることから、連絡協議会を設置し、取り組みの一層の共有を図ってまいります。 ○島田和泉副議長　原田雄一議員。 ◆７番（原田雄一議員）　それでは、何点か再質問をさせていただきます。　まず１点目は、災害の関係なのですけれども、今回元福岡のところには１分間に30立方メートルのポンプ車が、本市、そして川越市が１台ずつ、そして国にも要請してプラス２台、合計４台でもって、あとは樋門にあるポンプでもって、１分間に128立方メートルという話がありました。今回は元福岡もそうなのですけれども、水宮のほうがかなり大きな被災になってしまいました。今回補正予算に上がっておりましたけれども、水宮のところに貯留施設、185メートルの、２メートル掛ける４メートルぐらいの大きなものをつくってくれると。また、総括質疑でも、今フェンスをかさ上げをしておりますけれども、あれを前倒しをして早急に対応をとってくれるという話がありました。ただ、今想定外の被害がありますので、二重三重の対策というのも必要かというふうに思っています。　そこで、運動公園の隣に運動公園用の駐車場がありますよね。あそこに例えば１分間に30立方メートルとか、そういう８トン車を事前に万が一の場合には待機をさせて、あそこでもって福岡江川の水を新河岸川のほうに出すというふうなことが対応ができるのかどうか、その点質問いたします。お願いいたします。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　あちらの福岡江川の門の近くに設置できるかどうかということなのですが、今回の台風第19号におきましては、あの辺一帯が冠水してしまったという事情がございます。そのために、もしあそこに８トン車を持っていくと、そのまま水没してしまう。今のままだと水没してしまう状況でございます。そのために、もしあそこに持っていくとしたら、土手の補強をしてもらって、新伊佐島橋ですか、あそこから入れるような形をとるような形とか、あとは前日にある程度高台をつくって設置するなど、そういう対応が必要になってくる可能性がございます。今回、議員が言っていただいたように補正で２トンの排水ポンプ車のをとらせていただいて、１分間当たり５立方メートルから10立方メートルに引き上げてうちのほうもやっていく所存でございますので、これからは排水ポンプ車を、浸水被害の状況に応じて適正配置に努めてまいりたいと考えております。 ○島田和泉副議長　原田雄一議員。 ◆７番（原田雄一議員）　わかりました。できるだけ二重三重の備えというのも必要かと思いますので、もし土手等改良を国のほうへでも協議してできるようであれば、そちらのほうもあわせて対応のほうをお願いをしたいというふうに思っております。　あと、住民の方のお話を聞くと、一番多い要望というのは、あそこのところにふたができないかということなのです。今は丸山、そして南台、新田というふうに江川緑道になっていて、あそこは水天宮橋から谷田橋までが上があいている状況なのですけれども、あの辺は谷田橋まで上にふたをする。江川緑道を延長するような、そういう対応というのはできるのかどうか、その点お尋ねをいたします。 ○島田和泉副議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　ふたと考えますと、まず一番最初に私どもで考えますのはボックスカルバートといいまして、四角いコンクリートの箱にしてしまうということが考えられるかと思いますが、あそこのところは補助金をいただいて福岡江川をつくっております。そうしますと、耐用年数がまだ来ていない状況の施設でございますので、補助金をもらっておりますので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律によりまして、もしかしたら返還になってしまうという状況も考えられます。　そうしますと、次はふたをかける、ただ上に載せることができるかといいますと、今のＵ字溝状になっております福岡江川では、上に荷重がかかる計算を、詳しくは計算していないのでわかりませんが、恐らく上に載せる荷重計算はしていないだろうと思われます。そうしますと、水路の両側に橋でいいます桁をつけて、その上にふたを載せることになります。ただ、これも載せたのはいいのですが、今度はそこが水が満水になった場合、今まで３方向のコンクリートが摩擦があったものが、今度天井が来ますので、４方向の摩擦が起きてしまいます。そうしますと、流速と申しますが、水の流れる速さが減速されてしまいます、水利学的に。そうしますと、逆に今度流れが悪くなって、より滞留してくる可能性がございますので、なかなか難しい。　それと、あともう一つ大事な点が、水位が上がることによって、避難の判断がもしかしたらおくれてしまうのではないかということがありますので、これから将来になってしまうかと思いますが、改修等が起きたときに、また考えてまいれればと思っております。 ○島田和泉副議長　原田雄一議員。 ◆７番（原田雄一議員）　わかりました。できるだけ二重三重の対応は必要かと思いますので、その辺よろしくお願いいたしたいと思います。　次に、新河岸川、荒川の関係なのですけれども、こちらについては想定内としていかなければいけないというふうに思っております。この点、ただそうしますと荒川の氾濫となりますと、それこそ何千、何万という世帯に影響する。そうしますと、とてもではないけれども、今の避難所だけでは賄い切れないというのは、誰もが承知だと思います。であるならば、万が一の場合、そういう大きな川の氾濫、決壊等に備えるためには、今からそういう情報があった場合については、親戚、友人等を頼る、そういうことも周知をしていかなければいけないのかなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。 ○島田和泉副議長　原田総務部長。 ◎原田一也総務部長　今回の台風におきましても、養老橋あるいは荒川治水橋における水位もかなり上がったということもございます。かなりレベルの高い避難情報を発しなければならないような、そんな状況がございました。やはり今後もこういった災害は起きてくるものというふうに考えてございますし、そのためには市民の方々に命と財産を守る行動をどんなふうにとってもらうかというのを周知していくことは、非常に大切なことだというふうに認識してございます。したがいまして、いろいろな機会を捉えまして市民に対する周知、そういったものを行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○島田和泉副議長　原田雄一議員。 ◆７番（原田雄一議員）　よろしくお願いをいたします。　それでは、見守りカメラの件ですが、こちらについては教育委員会独自では難しい面もありますので、今後市長部局のほうとも連携をとって、これからはハードとソフト両方でもって子供たちを守っていかなければいけないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　そして、地域協働学校についてですけれども、こちらもこれから来年度は中学校も全校でもって始まるというふうにお話がありましたので、いろんなところでもってすばらしい授業があると思います。縦割りにならないように、その学校にとどめることのないように組織をつくって共有をしていただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございます。 ○島田和泉副議長　原田雄一議員の質問を終了します。……………………………………………………………………………………………………………………… △散会の宣告（午後３時４７分） ○島田和泉副議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　あす13日は、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。　本日はこれで散会いたします。...

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ふじみ野市議会 2019-12-12 12月12日－04号

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12月12日－04号