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1. ふじみ野市議会 2019-09-18
   09月18日－04号

   
   取得元: ふじみ野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-30
   令和　元年　　　９月　定例会（第３回）　△議事日程（９月１８日）　開　　議　日程第１　市政に対する一般質問　　　　　　８番　　加　藤　恵　一　議員　　　　　１３番　　川　畑　京　子　議員　　　　　　４番　　鈴　木　美　恵　議員　　　　　１５番　　伊　藤　美枝子　議員　　　　　２０番　　伊　藤　初　美　議員　次回予定報告・散会………………………………………………………………………………………………………………………　△出席議員（２１名）　　　　　　１番　　近　藤　善　則　議員　　　　　２番　　谷　　　新　一　議員　　　　　　３番　　鈴　木　啓太郎　議員　　　　　４番　　鈴　木　美　恵　議員　　　　　　５番　　金　濵　高　顕　議員　　　　　６番　　民　部　佳　代　議員　　　　　　７番　　原　田　雄　一　議員　　　　　８番　　加　藤　恵　一　議員　　　　　　９番　　小　林　憲　人　議員　　　　１０番　　新　井　光　男　議員　　　　　１１番　　床　井　紀　範　議員　　　　１２番　　西　　　和　彦　議員　　　　　１３番　　川　畑　京　子　議員　　　　１４番　　島　田　和　泉　議員　　　　　１５番　　伊　藤　美枝子　議員　　　　１６番　　山　田　敏　夫　議員　　　　　１７番　　大　築　　　守　議員　　　　１８番　　小　高　時　男　議員　　　　　１９番　　足　立　志津子　議員　　　　２０番　　伊　藤　初　美　議員　　　　　２１番　　塚　越　洋　一　議員………………………………………………………………………………………………………………………　△欠席議員　　な　し………………………………………………………………………………………………………………………　△職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名　　　小　林　　　力　　事　務　局　長　　　　　　大　髙　修　一　　事 務 局 次 長………………………………………………………………………………………………………………………　△地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　高　畑　　　博　　市　　　　　長　　　　　　福　島　浩　之　　副　　市　　長　　　朝　倉　　　孝　　教　　育　　長　　　　　　袴　田　義　弘　　参事兼秘書室長　　　樋　口　良　晴　　総 合 政策部長　　　　　　原　田　一　也　　総　務　部　長　　　土　屋　　　浩　　市 民 生活部長　　　　　　浦　谷　健　二　　市 民 活動推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　　　長　　　山　中　　　昇　　福 祉 部 長 兼　　　　　　篠　澤　眞由美　　こ ど も・元気　　　　　　　　　　　　福 祉 事務所長　　　　　　　　　　　　　　　健　康　部　長　　　櫻　井　進　一　　都 市 政策部長　　　　　　鈴　木　克　史　　参　　事　　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 計 管 理 者　　　皆　川　恒　晴　　教　育　部　長　　　　　　朝　倉　美由紀　　教　　育　　部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育管理監　　　粕　谷　直　樹　　選挙管理委員会　　　　　　今　井　　　等　　公 平 委 員 会　　　　　　　　　　　　書　　記　　長　　　　　　　　　　　　　　　事　務　職　員　　　今　井　　　等　　監　査　委　員　　　　　　本　橋　直　人　　農 業 委 員 会　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　今　井　　　等　　固 定 資産評価　　　　　　　　　　　　審査委員会書記 △開議の宣告（午前９時２９分） ○小林憲人議長　ただいまの出席議員は21人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから令和元年第３回ふじみ野市議会定例会第20日の会議を開きます。……………………………………………………………………………………………………………………… △欠席届 ○小林憲人議長　説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。　代表監査委員・竹松紘一郎（私事都合のため１日）。　以上です。……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第１　市政に対する一般質問 ○小林憲人議長　日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。　発言通告がありますので、順次これを許します。　初めに、加藤恵一議員の質問を許します。加藤恵一議員。 ◆８番（加藤恵一議員）　おはようございます。８番、加藤です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　また、本９月定例会からインターネット放映も予定されております。改めてインターネット放映ごらんの皆様、朝の方はおはようございます。昼の方はこんにちは。夜の方はこんばんわ。どの時間帯で見ているかわかりませんが、私のお話をごらんいただき、まことにありがとうございます。本日は９月18日、朝の９時半回ったところです。自分の支援者の現役の子育て世代、この時間帯は各自仕事をしている時間帯です。なかなか見に来てとお願いしづらいので、こうして自分の質問をインターネットを通じてごらんいただける環境が整い、とてもうれしく感じます。また、この質問、他自治体、志を同じくする議員仲間も見ていると思います。　まず、始める前にルール説明をさせていただきます。議会の一般質問、各市町村形式が異なります。ふじみ野市においては、制限時間50分、一括質問一括答弁、再質問からは一問一答方式になります。議論をしていく中で、質問と答弁がかみ合わない場合もございますが、その場合は自分の質問の仕方がよくないということでご容赦いただければなと思います。　それでは、ただいまより大きく４項目にわたりまして質問させていただきます。　まず、大きな項目の１項目めになります。日本一災害に強いまちづくりを目指しての質問となります。昨年度、平成最後の年は災害が非常に多い年でした。元号もかわり、令和の時代になり、どうなるかと思っていましたが、九州地方の豪雨、そして先日の台風15号による被害等被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。昨年視察でお世話になった宮崎県も豪雨により被害に遭われて、大変心苦しい気持ちでいっぱいです。また、千葉県内、停電が続いております。昨日時点で停電軒数、約６万400軒です。復旧に当たられている電力会社の皆様、災害派遣で出動している自衛隊の皆様、対応に当たられている自治体職員の皆様並びに関係の皆様、そして災害ボランティアの皆様、大変お疲れさまです。皆様が各自できることを取り組むお姿、大変すばらしいですし、誇りに思います。どうかくれぐれも事故など遭わないように、対応に当たってください。このように毎年どこかで災害が起き、日本全国各地で苦しんでいる方々がおります。災害は、いつ起きてもおかしくない状況であり、災害に対する備えは怠ってはなりません。いざ起こったときに考えるのではなく、起こると想定し、そのときみんなでどう切り抜けていくか考えるために、訓練は存在すると考えます。　質問の（１）第７回ふじみ野市総合防災訓練の検証と第８回総合防災訓練に向けての取り組みについてお聞かせください。　質問の（２）に移ります。九州の豪雨被害をテレビで拝見するときに、消防団の苦悩のコメントを目にしました。避難指示が発令しているので避難を呼びかけたところ、「大丈夫」との返答で、その後、移動が困難になったときに、「助けてください」とのお声。移動しやすい時間帯に移動してくれればと嘆いておりました。訓練においても同様だと思います。もし起きたときに、自分たちがどうすればいいのか考えるために訓練は存在するのであって、ふだん何も考えていないで、いざ起きたときには全く対応はできないものと思います。　そこで（２）第８回総合防災訓練に向けて参加率を上げるための方策についてお聞かせください。　（３）に移ります。本市では、自主防災組織に対する防災資機材の配備を強化することを目的に、平成27年度から５年間、防災資機材の配備を支援してまいりました。　（３）自主防災組織に対する防災資機材の配備状況についてお聞かせください。　（４）に移ります。本年、令和元年度、５年の計画でありました期間の最終年度となります。　（４）今後の防災資機材の支援事業の展開についてお聞かせください。　続きまして、大きな項目の２項目めに移ります。２日後の９月20日に「ラグビーワールドカップ2019」が開幕し、一生に一度の大会が日本で開催されます。本市においても、国内唯一のラグビー専用ホイッスルを開発している会社があり、メイドインふじみ野の音がフィールドに響き渡ることを願うばかりです。そして、2019の次は2020年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。本当に心躍る大会で、開催まで１年を切りました。　大きな項目の２項目め、東京オリンピック・パラリンピックに向けての質問に移ります。（１）の質問です。埼玉県内でもホストタウンに名乗りを上げて、近隣においては川越市が開催自治体であり、ゴルフ競技が行われ、ホストタウンにおいてはお隣、富士見市がセルビア共和国、三芳町がオランダのホストタウンになっております。富士見市、三芳町ともにホストタウンの取り組みも進み、単なるスポーツの交流の域を超えて、文化交流、人的交流につながっております。本市においてはスポーツ施設整備が進み、本年10月には新たな施設の誕生と、近隣市町に引けをとらない施設が完成いたします。そして、一生に一度のこの機会、決して逃すことなく生かすべきであると考えますし、何より本市の宝である子供達に、ぜひとも体験いただきたい、そう考えます。　（１）2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンにチャレンジしてはと考えますが、本市の考えをお聞かせください。　（２）の質問に移ります。本年１月に新春ロードレース大会とあわせて、東京オリンピック・パラリンピック体験ブースが設置されておりました。先日では、お隣、富士見市の大型商業施設内において、ふじみ野市もブースを設置し、「埼玉で開催！東京2020開催まであと１年イベント」に参加しておりました。いよいよ開催まで１年を切り、本市においてもいろんな取り組みを行っていると思います。　（２）2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、本市の取り組みについてお聞かせください。　（３）に移ります。これまで本市においては、埼玉県内においてトップクラスの障がい者スポーツの普及啓発に努めてまいりました。ボッチャの道具が近隣で借りられるのも、ふじみ野市だけであり、私自身も普及啓発に向けて、「ふじみんアリーナひこぼし」を活用し、２市１町の青年を集め、障がいがある方もない方も一緒にできるスポーツ大会を開催させていただきました。また、それにとどまらず、ふじみ野市のボッチャを活用し、私の仲間が主催し、埼玉県内の青年たちを100名超集め、お隣、富士見市のスポーツ施設を活用し、オリンピック競技、さいたま市が会場のバスケットボールと、ボッチャの大会を開かせていただきました。仲間から、ふじみ野市が先進的にボッチャの普及啓発に取り組んでいるということで、私が審判役を拝命し、埼玉県内の青年達にボッチャを体験していただきました。春日部市の青年から、「なかなかボッチャの道具を保有している自治体はなく、自分は個人でボッチャの道具を購入しました。ふじみ野市、貸し出しをしているなんてすごいですね」とお声をかけていただきました。このように他自治体から、すごいとお褒めの言葉を言われるほど、ふじみ野市はすばらしいですし、また埼玉県のパラアスリート、来年のパラリンピックに出場が限りなく近い選手を支援する制度においては、皆様ご承知のとおり、パラアーチェリーの平沢奈古選手、そして本年新たに認定されましたボートの八尾陽夏選手と２名認定されております。来年のパラリンピック出場内定を願うとともに、両名、２名の選手を通じてパラリンピックのことを知り、大会後も普及啓発に向けての取り組みが進んでいくことを願うばかりです。　（３）障がい者スポーツの普及、啓発に向けた取り組みについてお聞かせください。　（４）に移ります。日本でも最近、ｅスポーツのイベントが開催されております。近隣でも、昨年川越市でｅスポーツの大会が開催され、本年では横浜みなとみらいでサマーコンファレンス2019において、障がいがある方もない方も一緒にできるｅスポーツの大会が開催されておりました。現地に飛び、実際生で拝見し、その実用性を大いに感じたところです。平昌オリンピックの公認大会として、2018年にｅスポーツ大会が開催され、2022年のアジア競技大会ではｅスポーツ大会がメダル種目として登録されております。早くても、ｅスポーツがオリンピック種目として採用されるのは2024年のパリ大会と見られております。　そこで、（４）障がいがある方もない方も参加できるｅスポーツ大会を開催してはと考えますが、本市の考えをお聞かせください。　続きまして、大きな項目の３項目めになります。ＳＤＧｓ持続可能なまちづくりを目指しての質問に移ります。６月の定例会、そして昨日と一般質問でこの質問がされていたので、繰り返しの説明は割愛させていただきますが、市としても重要性は認識しているとのことで理解をしました。私も、この質問に至るまで研究、勉強を重ね、半年の時間を要しました。本年は三芳町へ飛び、ＳＤＧｓ関連の一般質問を拝聴し、仲間内の勉強会では入間市から講師をお招きし、全国から選抜した少年少女国連大使としてスイスのジュネーブ国連事務局等に派遣した事業に同行した仲間から、体験談を踏まえ、勉強会に参加させていただきました。そして、横浜の地で開催されましたサマーコンファレンス2019～Ｗｏｒｌｄ　ＳＤＧｓ　Ｓｕｍｍｉｔ～「地球と向き合う２日間」において、セミナーの参加や各種ブースに訪問し、勉強させていただきました。そして、この勉強した知識をどこに生かすのか、市にお願いする前に、まずはみずから実践、夏に市内の中学１年生と３年生を対象にＳＤＧｓについての総合学習をさせていただきました。まさか中学校のときの担任と、同級生が先生になっていて、３年生の授業においてはお二方を前に授業をすると思っていませんでした。本当に貴重な機会ありがとうございました。こうして勉強、実践を経て、ようやく市に対しての質問に至ります。　（１）の質問になります。ＳＤＧｓへの理解を深めるために職員研修を行ってはと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。　（２）に移ります。先ほどお話ししたサマーコンファレンス2019において、各種ブースを訪問している中において、神奈川県相模原市のブースでは若手団体と連携し、ＳＤＧｓ推進に向けての取り組みを推進しているとのお話を伺いました。　（２）ＳＤＧｓを推進するために担当課を創設してはと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。　（３）の質問に移ります。ＳＤＧｓ17の目標には、全世界共通のアイコン（色とマーク）が決められております。本市においてやっている既存の施策においても、17の目標を照らし合わせると当てはまります。昨日、うちの会派の山田議員の質問、子ども食堂についての取り組みは、17の目標に当てはめると、ターゲットの１、貧困をなくそうに当てはまります。１個、他市事例、民間の取り組み事例を紹介させていただきます。奈良県安養寺の住職が考案した取り組みで、「おてらおやつクラブ」です。これは、お寺に集まるお供え物を、食べ物に困っている方にお分けできないかと考えたのがきっかけで、支援団体を通じて必要なところに届ける仕組みを考案しております。本市の将来構想においても、考えやアイコン表示などできる取り組みであると感じております。　（３）「ふじみ野市将来構想　ｆｒｏｍ　2018　ｔｏ　2030」の後期計画にＳＤＧｓの考えやアイコン表示などしてはと考えますが、本市の考えをお聞かせください。　（４）に移ります。ＳＤＧｓの考えや取り組みは、新たに考えることも必要ですが、実はもっとシンプル、これまで本市がやってきた取り組みを当てはめることが肝心です。ふじみ野市17項目の中で秀でている取り組みをリンクさせていただきました。ＳＤＧｓ14「海の豊かさを守ろう」です。ちょっと待て、ふじみ野市及び埼玉県、海がないではないかと思う方もいると思いますが、ふじみ野市には新河岸川が流れております。今、川で捨てられているごみが、やがて海に行き着き、今深刻な問題となっております。海のごみの約７割が、川からのごみです。今、民間でもプラスチックごみ削減に向けた取り組みが進められ、レジ袋削減に向けた取り組みも進められております。本市においても、ふじみんエコバッグや、毎年春と秋に開催される新河岸川のごみを拾う取り組み、これは民間の企業と民間の団体、行政と三位一体で行っている取り組みです。また、本市はごみの排出量が埼玉県内で一番少ない自治体としての実績もあります。　（４）本市におけるプラスチックごみ削減に向けての取り組みについてお聞かせください。　最後の項目に移ります。投票率の向上に向けての取り組みです。本年は、選挙と向き合う年になりました。自身の選挙を含めて４回と、自分が通ったからいいやではなく、応援する候補者に寄り添い、過ごした夏でした。正直言いますと、選挙活動より婚活、そっち頑張ってくださいと仲間からは大分言われましたが、自分が受かったときに、この夏、全部候補者に寄り添うと決めていたので、脇目も振らず、来る日も来る日も候補者のことを考え、どういうことをすればよい結果が生まれるのかと、このことだけを考え行動してまいりました。最後の最後で大変厳しい結果をいただき、支援してくださいました皆様、そして何より勇気を持って立候補してくださった方に大変申しわけなく思っております。力至らずで、大変申しわけありませんでした。この悔しさをばねに、必ず４年後よい結果がいただけるように努力してまいります。うれしい結果、時にはつらい結果といろいろあるのが選挙であり、近年だんだんと投票率が低下傾向と課題があるのが、近年の選挙状況です。　（１）参議院議員、埼玉県知事選挙と投票率向上に向けての取り組みについてお聞かせください。　（２）本庁近辺、総合支所近辺には期日前投票ののぼりを設置しているのを見かけます。人の往来があるところに設置するのは、とても有効的な方策であると考えます。ふじみ野駅周辺には、お隣、富士見市がのぼりを設置しております。　そこで、（２）上福岡駅西口に期日前投票を呼びかけるのぼりを設置してはと考えますが、本市の考えをお聞かせください。　（３）の質問です。電車を乗っているときに外を眺めていると、産業文化センターの外壁に催されているイベントの告知がなされておりました。外壁を活用した斬新な発想、周知する試みとして、とてもすばらしかったと感じます。　そこで、（３）産業文化センターの外壁に投票を呼びかけるポップを設置してはと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。　（４）最後の質問となります。本市を大まかに分けると、東と西に分けられますが、期日前投票所を見ていたときに、本市の南側においては期日前投票所がちょっと遠く感じました。富士見市さんでは、駅周辺に期日前投票所を設け、ふじみ野駅で立たせていただきますと、産業文化センターあたりに期日前投票所も設けてくれれば、お仕事帰りでも投票に行きやすいとの声も伺わせていただきました。　そこで、（４）産業文化センターに期日前投票所を設けてはと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。　以上、大きく４項目にわたりましてご質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○小林憲人議長　原田総務部長。 ◎原田一也総務部長　おはようございます。それでは、質問事項の１、日本一災害に強いまちづくりを目指しての１項目め、第７回ふじみ野市総合防災訓練の検証と第８回ふじみ野市総合防災訓練に向けての取り組み、それから２番目としまして、第８回総合防災訓練に向けて参加率を上げるための方策につきまして、一括してお答えを申し上げます。　昨年度に実施しました本市総合防災訓練は、３年ぶりに地域防災計画に基づく３層活動体制による応急活動体制を主としました、市内全域を対象の市民参加型の実効性の高い訓練を実施したところでございます。そして、訓練終了後の翌月12月からは、次年度の総合防災訓練に向けて、災害対策本部会議での振り返りのほか、自治組織や市職員からのアンケート調査を行い、これらの意見や検証、新たな課題等につきましてさまざまな角度から検討を行ってまいりました。その上で、今年度においても昨年同様に３層の活動体制による市民参加型の訓練を継続し、市職員はもとより地域や防災関係機関等が実際に起こり得る事態を想定した、より実効性の高い訓練を目指し実施するものとしました。そうしたことで、第８回につきましては中学生の参加による訓練、あるいはもう既に実施済みですけれども、ＨＵＧ訓練、避難所運営ゲームですね、そういったものを実施するというようなことも行いました。　次に、訓練に向けて参加率を上げる方策につきましては、今年度は防災意識の啓発を目的に市報９月号で防災特集の掲載をし、また11月号でも防災訓練につきまして周知することといたしました。指定避難所の訓練では、各防災関係団体による防災講話が好評の中、講話内容や実施場所をふやすなど、参加者が多く防災知識が得られ、訓練に参加してよかったと思えるような訓練の充実を図っております。また、災害時、自分は大丈夫といった正常性のバイアスを取り去り、みずからの命はみずからが守る行動に移すため、防災訓練などを通じ、緊急時にやるべきことを繰り返し体に覚えさせ、条件反射的に行動ができるような実践的な訓練が求められていることから、今後参加率を上げるために、一人一人が防災に対しての意識の向上と訓練内容の充実を図ることを重点に置き、引き続き地域に出向いた際でのＰＲや広報、ホームページ、Ｆメール、ポスター、チラシ等の情報手段を使いまして、市民みずからが行動に移せるような意識啓発や広報活動の取り組みに努めてまいります。　続きまして、３項目めの自主防災組織の防災資機材の配備状況、それから４項目めの今後の防災資機材等整備支援事業の展開につきましては、一括してお答えを申し上げます。本市としましては、自分たちのまちは自分たちで守る共助の備えとしまして、自主防災組織における防災資機材の配備についての重要性を認識し、地域での防災資機材の配備強化を支援することを目的に、平成27年度から令和元年の５年間を強化年度と定め、比較的大きな防災備蓄品15品目を対象に、20万円を上限とした補助率100％の補助金を毎年交付しております。今年度は５カ年計画で実施してきました補助制度の最終年度であり、現在の指定品目の所有率は70％を超え、地域ごとの考えや実情等を考慮しますと、おおむね備蓄品が配備されたと判断しているところでございます。　以上を踏まえまして、今後における地域の資機材整備に対する本市の支援につきましては、市の財源や他市町村等を参考にしつつ、地域の特徴やニーズに応えられるような柔軟な制度となるよう対象品目の拡大等検討を行い、補助制度を展開してまいりたいと考えてございます。 ○小林憲人議長　浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長　それでは、質問事項の２項目め、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての１点目、2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンにチャレンジしてはについてお答えいたします。　ホストタウンへのチャレンジにつきましては、2020年の大会開催に向け、本市にとって地域の活性化、観光振興等に資する観点から、非常に効果的なアプローチであるものと認識しております。さらに、市内の小中学校におきましても、さまざまな国の文化や食文化等を学ぶ機会にもなり、子供たちにとりましても貴重な機会であるものと考えております。近隣自治体の状況は、川越市がタイ、富士見市がセルビア共和国、三芳町がオランダのホストタウンとなっております。ホストタウンを目指すには、対象となる国との調整が不可欠であり、現地視察や選手の強化合宿など、一定の規定にのっとった施設整備が不可欠なものとなります。　本市のスポーツ施設の状況ですが、他の自治体が老朽化等をしたスポーツ施設の整備が進まない中、子供からお年寄りまでの誰もが安全安心にご利用いただく施設としてリニューアルを行いましたが、残念ながら国際基準を十分満たした施設とはなっておらず、また宿泊施設についても市内にはほぼないため、ホストタウンのチャレンジにつきましては難しい状況でございます。しかしながら、オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることは、とても貴重な機会であると認識しておりますので、聖火リレーを初め各種イベント等で機運醸成を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての本市の取り組みはについてお答え申し上げます。オリンピック・パラリンピックに親しむためのさまざまな取り組み状況といたしましては、地域共同学校や各地域等でのボッチャ体験、スキルアップ教室では現役大学生アスリートや指導者を講師としてお招きし、競技種目の指導を行っております。トップアスリートからじきじきに指導を受けられる、またとない経験ができるため、生徒にとって貴重な経験の場となっております。そのほか本年６月に開催いたしました元気・健康フェアや、８月には社会福祉協議会主催で行いました初めてのボランティア体験学習においても、障がいのある方、ない方が一緒にボッチャや軽スポーツに親しむ体験会を行っております。さらには、８月24日にららぽーと富士見で行いましたオリンピック・パラリンピック１年前イベントで、ふじみ野市出身のジュニアアスリートの応援ブースも設置しました。　今回進めておりますスポーツ施設の整備は、ジュニアアスリートを応援するといった意味でも、とても大きな取り組みであると考えております。施設をご利用いただき、東京オリンピック、また次回のパリでのオリンピックなど、ふじみ野市で育った多くの選手がトップアスリートとなり、活躍していただけるならば、本市のスポーツ環境もますます発展していくものと考えております。東京オリンピック・パラリンピックだけにとどまらず、継続的にスポーツの魅力発信を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、３点目の障がい者スポーツの普及啓発に向けた取り組みはについてお答え申し上げます。現在、埼玉パラドリームアスリートに、本市からはアーチェリーの平沢奈古選手、そしてボートの八尾陽夏選手が選出されており、本市といたしましても競技をより身近に感じてもらえるよう、パラスポーツの体験会や市報「ふじみ野」のコラム等で競技特性や魅力を発信してきております。先日８月24日のオリンピック・パラリンピック１年前イベントにおきましては、平沢奈古さんの紹介パネルを展示したところでございます。　また、本市ではパラリンピックの種目でありますボッチャの備品を近隣自治体に先駆けて導入し、小学校の総合的な学習や地域共同学校の中で体験するとともに、市内自治組織のスポーツ大会実施の際にも指導者の派遣を行っております。さらに、昨年度は小学生を対象に車椅子バスケットボールの体験会を開催し、その中では元プロバスケットボール選手を講師にお招きし、ほとんど初体験の車椅子でのスポーツを行う難しさを体験していただいたところでございます。こうしたパラスポーツの体験会を行うことはもとより、障がい者と健常者が一緒にスポーツを行う機会の提供、充実が大変重要なことであると考えております。本年６月、元気・健康フェアでは、さまざまなスポーツ体験の場を提供し、障がいのある方と一緒に取り組めるコーナーを設けておりました。今後も競技性の高いものだけでなく、障がい者と健常者が一緒に取り組めるノーマライゼーションスポーツの体験ができる場を提供する事業を検討し、実施してまいります。　続きまして、４点目の障がいがある方もない方も参加できるｅスポーツ大会を開催してはと考えるが、本市の考えはということについてお答え申し上げます。障がい者と健常者がともに参加できるｅスポーツ大会につきましては、ビデオゲームを操作することをスポーツと捉える大会ということで、競技スポーツが苦手な方も気軽に参加できることから、スポーツに親しむ一つの手法として効果的な取り組みであると考えております。昨年８月にインドネシアで開催されました第18回アジア競技大会、ジャカルタ・パレンバンでは、ｅスポーツが公開競技として実施され、2022年にはアジア大会19回大会において公式スポーツプログラムにｅスポーツを採用することも発表されております。また、横浜市、川越市でのｅスポーツ大会は、青年会議所やＮＰＯ団体が中心となり開催されております。本市として大会を開催するに当たりましては、ゲーム操作の面で障がい者と健常者が同じ条件で行うことに課題もあるのではと考えており、こうした点につきましては、障がい福祉課や関係団体との慎重な協議を行ってまいりたいと考えております。　また、昨年11月に本市では、ＫＤＤＩ総合研究所と最先端技術を体験することで地域活性化を目指すことを目的とした包括協定を結びました。このような民間企業のノウハウを生かし、大会運営を行うことは、行政にとっても市民にとってもメリットがあると考えてございます。今後も引き続き、障がいのある方もない方も一緒に楽しむことができる体験会や、継続性のある大会開催について検討してまいります。 ○小林憲人議長　樋口総合政策部長。 ◎樋口良晴総合政策部長　それでは、質問事項３点目、ＳＤＧｓ持続可能なまちづくりを目指しての１点目、ＳＤＧｓへの理解を深めるために職員研修を行ってはというご質問にお答えいたします。　本市では、現在、「ふじみ野市将来構想　ｆｒｏｍ　2018　ｔｏ　2030」とまち・ひと・しごと創生総合戦略における施策や取り組みとＳＤＧｓのゴールとの関連性の調査を庁内全体で進めております。この調査を通して、職員のＳＤＧｓに関する認識は徐々に高まってきていると感じております。今後、必要に応じてＳＤＧｓの職員研修を実施してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目、ＳＤＧｓを推進するために担当課を創設してはというご質問にお答えいたします。ＳＤＧｓは、日本では持続可能なまちづくりに向け、地方創生の実現に資するものとして推進していることから、本市では地方創生の担当部署であります経営戦略室で行っております。ＳＤＧｓの達成には、市、企業、市民等のさまざまなステークホルダーとの連携を要すること、経済、社会、環境の３つの側面における統合的な取り組みを行うことが求められていることから、市の幹部職員で構成します、まち・ひと・しごと創生本部を活用しながら、庁内全体での推進を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、３点目、「ふじみ野市将来構想　ｆｒｏｍ　2018　ｔｏ　2030」の後期計画にＳＤＧｓの考えを取り入れたり、アイコン表示などしてはというご質問にお答えします。ＳＤＧｓのゴールにはそれぞれのアイコンが定められており、カテゴライズされたゴールのキャッチコピーとカラフルなイラストは認識性が高く、ゴールごとの世界の課題や目標が一目でわかるようにデザインされております。本市では、国際協力機構、ＪＩＣＡが発行しますソーシャルボンド、それから住宅金融支援機構が発行するグリーンボンド、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行しますサステナビリティボンドへの投資を行っております。これらの調達資金は、ＳＤＧｓに貢献する事業に充当される債権であることから、本市のホームページでＳＤＧｓのロゴ及びアイコンを用いて投資表明を掲載しております。　市のＳＤＧｓの取り組みをアイコンを用いて対外的に示すことは、さまざまなステークホルダーとの政策目標の共通理解が進展し、目標達成のために、より一層の効果的な連携が図られると考えられます。今後、策定を予定している第２期ふじみ野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を初め、後期基本計画や各種計画等を策定または改定する際には、ＳＤＧｓの観点を取り入れて、アイコンを表示するなどステークホルダーとの政策目標の共有を図りながら、効果的に施策を進めていきたいと考えております。 ○小林憲人議長　浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長　続きまして、同じ質問項目の４点目、ＳＤＧｓ14「海の豊かさを守ろう」、本市におけるプラスチックごみ削減に向けての取り組みはについてお答えを申し上げます。　海洋プラスチック問題につきましては、最近ニュースでもよく取り上げられる話であり、ウミガメが鼻にストローを詰まらせている映像や、海岸に打ち上げられた鯨の胃の中から40キロものプラスチック製の袋が出てきたニュースは記憶に新しいところでございます。世界中で、年間約800万トンものプラスチックがごみとして海に流れ込んでいるとも推計されております。このペースで海のプラスチックがふえていきますと、2050年には海のプラスチックごみは魚の量を上回るという予測もございます。これら海洋プラスチックごみのほとんどは、まちなかや河川敷に捨てられたものが、雨や風などにより道路側溝や河川を通じて海に流れ込んでいると言われております。　本市においては、これまでさまざまな機会を通してポイ捨ての禁止、ごみ量の削減について呼びかけてまいりました。今後も継続してポイ捨てを禁止する運動を行いながら、プラスチックごみの削減に向けて３Ｒのリデュース、つまりごみを減らすことを推進してまいりたいと考えております。具体的には、ペットボトルではなく水筒を持っていく、マイバッグを持っていきレジ袋はもらわない、コンビニのスプーンやストローはもらわないなどのプラスチックごみそのものを減らすことが大切であると考えます。これらについては、市報やホームページ、環境センターの見学会、環境学習講座、小学校や自治会への出前講座、またエコラボフェスタや環境フェア等において市民へ周知啓発し、海洋プラスチックごみの削減に向け努めてまいりたいと考えております。 ○小林憲人議長　粕谷選挙管理委員会書記長。 ◎粕谷直樹選挙管理委員会書記長　それでは、質問事項の４、投票率向上に向けての取り組みはにつきましてお答え申し上げます。　まず、（１）参議院議員、埼玉県知事選挙における投票率向上に向けての取り組みはについてでございます。選挙時啓発として、参議院議員通常選挙においてはお知らせチラシ及びホームページ並びにＦメール、埼玉県知事選挙においては市報及びホームページ並びにＦメールを活用し、選挙執行の周知を図り、投票参加を呼びかけました。また、それぞれの選挙ごとに上福岡駅周辺や大型店舗で街頭啓発を行うとともに、大型店舗においては館内放送により期日前投票及び投票日の周知をしていただきました。さらに、市役所本庁舎及び大井総合支所などでは横断幕やのぼり旗などを設置し、投票日などの周知を図るなどの啓発活動を行ってきたところです。特にのぼり旗にはご提案を反映させていただき、期日前投票について新たに記載をいたしました。また、埼玉県知事選挙についてですが、県選挙管理委員会が埼玉県を題材として話題となった映画を取り入れたＰＲを行う中で、チラシ及びポスターに加え、うちわ及び塩あめが各自治体へ配布されました。ふじみ野市においても、市民の皆様が多くいらっしゃる部署を中心にこれらを設置し、啓発を行ったところです。　なお、投票率につきましては、参議院議員通常選挙は46.27％で、前回の平成28年と比べ6.99ポイントの低下、埼玉県知事選挙は31.20％で、前回の平成27年と比べ4.68ポイントの上昇という結果でありました。今後につきましても、他の自治体の先進事例等を参考にしながら、投票率を向上させる方策について調査研究を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、（２）上福岡西口駅前に期日前投票を呼びかけるのぼり旗を設置してはについてであります。選挙時の啓発物資の中に、のぼり旗がございます。現状では30張りを作成し、選挙の執行をＰＲすることを目的とし、市役所本庁舎及び大井総合支所に設置をしています。ご提案の上福岡駅西口駅前は、人通りも多く効果が期待できることから、より多くの有権者に周知できるよう、次回の選挙から実施してまいりたいと考えております。　続きまして、（３）産業文化センター外壁に投票を呼びかけるポップを設置してはについてであります。産業文化センターは東武東上線に面しており、壁面等に掲げられるポスター等がよく見える状況にあります。現在、壁面及びガラス面については、指定管理者の広告や産業文化センターで行われる講座のポスターが掲示されております。ご提案の件につきましては、選挙啓発の一環として、選挙期間中であれば啓発物資の設置及び掲示も可能かと思われますので、実施につきまして指定管理者と協議してまいりたいと考えております。また、今後につきましても、投票率を向上させる方策について、さらなる調査研究を進めてまいりたいと考えております。　最後、４点目でございます。産業文化センターに期日前投票所を設けてはについてでございます。現在、期日前投票所は市役所本庁舎及び大井総合支所を利用して、選挙期日の告示日または公示日の翌日から選挙期日の前日までの間、実施しております。期日前投票所の設置に当たっては、期日前投票期間中はもちろん、準備や片づけの期間を含め、長時間にわたり場所を確保する必要がございます。ふじみ野市立産業文化センターは、ふじみ野駅や商業施設に近いことから、立地面では大変有用な施設であると認識しております。しかし、同施設は市民の皆様や民間企業に開放している施設であり、市民の皆様の予約を遮って選挙のたびに必ず場所を確保することが困難であること、また公職選挙法第161条第１項第３号に規定される個人演説会等の施設であり、演説会場と投票所が同一施設内にあることはふさわしくないという理由から、期日前投票所とすることは困難であると考えます。　以上であります。 ○小林憲人議長　加藤恵一議員。 ◆８番（加藤恵一議員）　ご丁寧なご答弁ありがとうございます。確認です。再質問はもうできないですね。
   ○小林憲人議長　はい。 ◆８番（加藤恵一議員）　日本一災害に強いまちづくりを目指して、冒頭申し上げたとおり、訓練は実践に生かせねば何の意味もありません。質問通告後に、台風15号による対応がありました。対応に当たられた市の職員の皆様、大変お疲れさまでした。自分も通過後、市内各所を回りましたが、市民の方々が口々によかったと褒めておりました。実践に生かされていると、しっかり確認させていただきました。　また、これはご要望ですが、６月定例会において東京オリンピック・パラリンピックの質問、６月定例会において障がい者利用料に関しての質問があり、都市公園条例で定められている利用料を、スポーツセンター条例を準用し、使用料の減免についての検討をするとのご答弁ありました。こちらも早急にご検討いただくことをご要望申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○小林憲人議長　加藤恵一議員の質問を終了いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… ○小林憲人議長　次に、川畑京子議員の質問を許します。川畑京子議員。 ◆13番（川畑京子議員）　おはようございます。13番、川畑京子でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行わせていただきます。　まず、質問事項の１、地域共生社会の実現に向けた福祉総合支援チームの取り組みについて質問をさせていただきます。2017年、社会福祉法の改正に伴い、地域共生社会の実現に向けての取り組みが始まりました。かつて日本では、家族や親戚同士の助け合い、隣近所との親交も深く、地域、家庭、職場といった人々の生活のさまざまな場面において支え合いの機能が存在しました。しかし、我が国では高齢化や人口減少が進み、地域、家庭、職場という人々の支え合いが弱まってきています。人と人とのつながりが弱まる中、厚生労働省では地域共生社会とはこのような社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえて、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指すものと示しています。実際、地域や人とのつながりが希薄となった昨今、困り事に対して一人で悩んでしまう方、また親族の介護、失業、ひきこもりなど、世帯で複数の困り事を抱えながらも、どこに相談してよいかわからず困っている人がたくさん存在しています。　本市では、このような悩みを抱え困窮している方の支援体制として、いち早く４年前に福祉総合相談窓口を設置したと認識をしているところです。また、本市ではコミュニティソーシャルワーカーを配置することで、日常生活における困り事、福祉問題等の相談に対応していただいております。また、地域住民による支え合いの仕組みづくりやサービスの創出など、トータルケアも中心となって行っていただいております。現在、多機関と連携した相談体制として、ふくし総合相談センターの「よりそい」、新たにオープンした「にじいろ」におきまして、市民の皆様の悩みに寄り添い、解決に向けたさまざまな支援を、現場の福祉総合支援チームの皆さんを中心に日々奮闘していただいていると認識しております。　そこで、（１）ふくし総合相談センターにおける相談、支援体制の取り組みの状況についてお伺いをいたします。　まず１点目、相談件数や相談状況について。　２点目、コミュニティソーシャルワーカー配置、課題についてお伺いをいたします。　続いて、（２）複合した課題を抱える困窮者へのさらなる支援体制の強化についてお伺いをいたします。多様化した時代に、生活者の悩み、相談も近年さらに複雑化し、多様化してきております。そこで、複合化した課題を抱える困窮者へのさらなる支援体制の強化について、地域共生社会の実現に向けた観点から、今後どのように困窮者への支援体制を強化していくのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。　続きまして、質問事項の２、マイナンバーカードを活用した市民サービスの向上と地域活性化についてお伺いをいたします。昨年の６月議会におきまして質問をさせていただきました、マイナンバーカードについての再びの質問となります。近年のＩＴ化のスピードは目覚ましいものがあります。その流れにしびれを切らしたように、政府は今月３日、行政手続の電子化を検討するデジタル・ガバメント閣僚会議を開きました。主な内容としては、マイナンバーカードの所持者に対してキャッシュレス決済時にポイントをつけるというものです。あわせて健康保険証への活用など、2021年の３月を目標としていくとの報道もございました。現在、全国のマイナンバーカードの交付枚数は、政府の発表によりますと、今月11日現在で約1,781万枚、普及率は約14％にとどまっているとのことです。政府は、今後消費税の対策として、国費でマイナポイントを上乗せする新制度を考案、マイナンバーカードの取得率をふやしたい考えも見えてきました。　そこで、（１）まず、本市の普及に向けた取り組み状況をお伺いいたします。　１点目、制度開始からのマイナンバーカードの交付枚数と交付率についての本市の状況をお伺いいたします。　２点目、交付率向上に向けた取り組みの効果についてお伺いをいたします。　次に、（２）本市のマイナンバーカード利活用の効果と課題について、４点にわたりご質問をいたします。　まず１点目、コンビニエンスストアでのマルチコピー機での対応に向けたサービスの検討は、その後どのようになっているか。　２点目、既に始まっているキャッシュレス社会を見据え、自治体独自のポイントの構想などの検討について。　３点目、図書館の貸し出しカードとの連携について。　４点目、健康保険証との連携について。　以上、市民の皆様にとって直結するサービスの効果実現への課題について、４点お伺いをいたします。　最後に、（３）マイナポータルの活用についてお伺いをしたいと思います。　１点目、子育て支援に向けた電子申請の拡大についてお伺いをいたします。ラインを使用して、簡単にぴたっと自分に合った項目で探せるマイナポータルではありますけれども、まだまだ周知が足りていない部分もあるように感じております。前回も質問させていただきましたが、こちらの電子申請の拡大についてお伺いをさせていただきたいと思います。　そして、２点目、特定健診の個人データを管理できる健診データの電子化への対応について、マイナポータルについての２点をお伺いしたいと思います。　以上、大きく２項目についての質問となります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○小林憲人議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　質問事項の１、地域共生社会の実現に向けた福祉総合支援チームの取り組みについての１点目、ふくし総合相談センターにおける相談、支援体制の取り組みについてお答えいたします。　まず、相談件数や相談状況についてです。ふくし総合相談センターにおける昨年度の相談実績は、新規の相談件数が392件となっております。今年度につきましては、７月末時点で175件となり、昨年同時期より83件ふえている状況となっております。相談件数の増加要因といたしましては、平成27年４月に生活困窮者自立支援法が施行され、福祉総合支援チームの設置から４年が経過する中で、市民へ相談窓口が浸透したことや、昨年度に新たに設置したコミュニティソーシャルワーカーが行ったアウトリーチによる相談や、関係部署を含めた多機関との連携が進んだことによりまして、相談支援がつながるようになってきたことが考えられます。　相談内容といたしましては、収入や生活費に関する経済的な相談が全体の４割以上を占め、次いで就職や転職など就労に関する相談、住まいに関する相談の順となっております。また、8050問題などに代表される長期間引きこもる中高年の子供を高齢の親が養う問題など、既存の社会福祉制度では対応し切れない複雑な相談も年々ふえております。そのため、家族が生活困窮や孤立化に陥らないように、心理分野の専門職による面談や、訪問支援を継続に行ったり、同じ境遇の家族同士の交流や学びの場として家族の集いを開催しております。　次に、コミュニティソーシャルワーカーの配置と課題についてです。平成30年度は、本庁のふくし総合相談センター「よりそい」に、コミュニティソーシャルワーカー１名を配置し、多様な機関と連携して包括的に支援できる体制の構築を進めてまいりました。今年度は、さらに住民の身近な困り事の相談に対応するとともに、地域のさまざまな課題や支援に取り組む地域住民の活動を推進する地域力強化推進事業を実施するため、「よりそい」のサテライト機能を担います、ふくし総合相談センター「にじいろ」を介護予防センター内に開設し、新たにコミュニティソーシャルワーカー３名を配置したところでございます。課題といたしましては、支援が行き届きにくい方に対しましても支援が行き渡るようネットワークを広げることが求められ、コミュニティソーシャルワーカーに限らず地域の中に担い手や、より身近な相談窓口を確保していくことが必要だと考えております。また、コミュニティソーシャルワーカーは地域とのつながりや接点を支える専門職として、地域を支える方々との信頼関係や協力が得られるように、積極的に地域に出向いて広く役割を周知する必要があると考えております。　次に、同じ質問事項の２点目、複合化した課題を抱える困窮者へのさらなる支援体制の強化についてお答えいたします。現在、ふくし総合相談センターで取り扱う相談は、高齢者を含めた単身世帯の増加、親の高齢化に伴う8050問題、制度のはざまの問題、経済的困窮と病気、失業と親の介護の問題など複合化、複雑化し、１つの部署や機関などでは解決できない困難な課題を抱えているケースが多くなってきております。そのため、各種の相談支援機関を含めた地域の多機関が共同して包括的に支援できる体制づくりと、地域のさまざまな課題を解決に向けて地域で支え合う地域力を高める仕組みづくりを進めているところでございます。市では、昨年度に１名、今年度に３名のコミュニティソーシャルワーカーを地域支援のコーディネート役として配置し、体制の強化を図り、昨年度からは他市の相談支援機関を含めた地域の多機関が協働して包括的に支援できるネットワークづくりを進め、市内の相談支援機関との意見交換を実施したところでございます。今後は、市内の社会福祉法人や民生委員、自治会、ＮＰＯ法人など多機関との連携構築を進めまして、包括的な支援体制の強化を推進してまいります。 ○小林憲人議長　土屋市民生活部長。 ◎土屋浩市民生活部長　それでは、ご質問事項の２項目め、マイナンバーカードを活用した市民サービスの向上と地域活性化についての１点目、本市の普及に向けた取り組みについて、まず制度開始からのマイナンバーカードの交付枚数、交付率の状況ですが、本市におけるマイナンバーカードの制度開始からの交付枚数は、令和元年７月末現在１万7,658枚、交付率は県内４位の15.4％となっておりまして、県平均の13.5％を上回る状況となっております。　次に、交付率向上に向けた取り組みの効果ですが、本市におきましては平成29年４月からタブレット端末を利用したマイナンバーカードの申請支援サービスを実施しております。来庁した方が気軽に申請できることから、交付率向上につながっているものと考えております。また、本庁以外行っていない市町村が多い申請交付事務を、本市では大井総合支所においても行っておりまして、申請支援につきましては、本庁、支所を合わせまして、既に令和元年７月末現在2,553名の利用があり、大変好評をいただいております。また、昨年度は確定申告会場にマイナンバーカードのリーフレット、のぼり旗などの啓発グッズを配置するなどして、申請につながる工夫をしております。今後は、市役所の窓口以外の場所等で受け付けなどが可能かを含め、交付率向上に向けた施策を研究してまいります。　次に、２点目の本市のマイナンバーカード利活用の効果と課題についての１つ目、コンビニ交付サービスの対応についてですが、マイナンバーカードを活用した行政サービスとして、全国でコンビニ交付サービスの導入が進められております。現在、コンビニ交付を実施している自治体は全国で633団体となっており、全体の37％となっております。また、埼玉県内では29団体が導入しております。本市においても、コンビニ交付の導入について検討する必要がありますが、導入費用及び毎年の運用コストに多額の費用が必要となるため、費用対効果を考慮し、導入時期については慎重に判断する必要があると考えまして、令和元年度の導入を見送った経過がございます。また、本市の交付率は15.4％と県内では上位にあるとはいえ、決して高い数値と言えないため、現状においてコンビニ交付を多くの市民に利用していただく環境には至っていない状況にあると考えております。今後も他市町村の動向に注視しつつ、また導入に当たりましては、コンビニ交付が市民課所管の業務に限定されているものではないことから、関係各課とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○小林憲人議長　浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長　続きまして、同じ項目の２つ目、キャッシュレス社会を見据えた自治体ポイントの構想についてお答え申し上げます。　経済産業省が2018年４月に発表したキャッシュレスビジョンによりますと、2015年における日本のキャッシュレス決済比率は18.4％であり、2025年までに40％とする目標を設定しています。キャッシュレス化の推進は、訪日外国人対策、事業者の生産性向上やコスト削減、消費者の利便性、安全性の向上など地域活性化の推進を図る目的があります。また、自治体ポイント制度につきましては、お持ちのクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを自分の好きな自治体ポイントに交換、合算することで、地域の商店での日々のお買い物やオンラインショップから全国の特産品をお得に購入できる制度となっております。キャッシュレス決済インフラとしての自治体ポイント管理クラウドの活用も考えられますが、キャッシュレスをめぐる急速な情勢変化にも十分留意し、また活用に対してどのような課題があるのか、今後他市の状況等も調査し、研究してまいりたいと考えております。 ○小林憲人議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　続きまして、③の図書館利用との連携についてお答えします。　マイナンバーカードは公的な身分証明書として利用できるため、制度的にはこれを図書館利用カードとして利用することも可能です。本市では、現在のところマイナンバーカードを図書館利用カードとして利用することはできませんが、可能となった場合の利用方法としては、公的機関や民間の各種サービスを呼び出す共通情報基盤となるマイキープラットフォームを利用し、他者と重複しない任意の８桁のマイキーＩＤを設定し、図書館利用カード番号と関連づけることで図書資料を貸し出すことができます。マイナンバーカードを図書館利用カードとして利用した場合、汎用的なアクセス手段であるマイナンバーカードの利便性が向上するという効果があると考えられます。なお、本市の図書館では、個人情報に関するセキュリティー確保の観点から、カウンター端末ではインターネット接続を行っておりませんので、これとは別にインターネット接続用のハードを整備する必要があり、これが課題であると言えます。　参考までに、平成30年度時点で確認される範囲で、マイナンバーカードを図書館に導入している自治体は、関東地方では東京都豊島区と八王子市、茨城県笠間市と潮来市、千葉県千葉市となっております。今後は、マイナンバーカードの普及状況、国の動向、他の自治体の導入状況等を注視しながら研究を続けてまいりたいと考えます。 ○小林憲人議長　土屋市民生活部長。 ◎土屋浩市民生活部長　引き続き、４点目の健康保険証との連携についてですが、厚生労働省は令和３年３月からマイナンバーカードの健康保険証の利用について本格運用を開始し、医療保険分野の情報化、効率化、合理化を推進することとしております。マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、健康保険証を世帯単位から個人単位化する必要があるため、現在の記号番号に２桁の番号を付番することを想定しておりますが、この作業が発生します。そのため、本市でもシステム改修等に向けまして準備を進めているところでございます。これに伴い構築される国のオンライン資格確認等システムは、市町村国民健康保険を含む全管掌保険のマイナンバーや資格情報が個人単位で集約されるものとなっております。オンライン資格確認等システムが構築された上で、マイナンバーカードの健康保険証利用の効果といたしましては、確実な本人確認と保険資格の確認ができることとあわせ、過誤請求の防止や特定健診情報の活用が図られることなどが考えられます。また、所得に応じた適用区分が反映できるようになるため、高齢受給者証、限度額適用認定証の提示が不要になる見込みで、各個人に応じた窓口負担等の把握が容易となります。　課題といたしましては、医療機関等におきましてマイナンバーカードを読み取るための端末の導入、システム等の整備が早急に必要になってくることのほか、マイナンバーカードの一層の取得促進が必要であると考えております。 ○小林憲人議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　それでは、同じ質問項目の３、マイナポータルの活用についての１点目、子育て支援に向けた電子申請の拡大についてお答えいたします。　マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスにつきましては、子育て世代の負担軽減につながるものといたしまして、児童手当や児童扶養手当を初めとする保育、母子保健関係に係る申請などの業務がございます。そのうち本市におきましては、現在児童手当の手続につきまして、額の改定の請求や住所変更などの届け出、現況届の提出などマイナポータルを活用したオンライン申請を実施しておりますが、他の業務につきましては担当課に１度お越しいただき、直接お話を伺う必要がありますことから、マイナポータルの活用は難しいという状況でございます。なお、児童手当の手続に関しての実績でございますが、平成30年度では２件、そして今年度も現況届の提出期間は既に終了しておりますけれども、同様に２件という状況でございます。　いずれにいたしましても、本年６月のデジタル・ガバメント閣僚会議におきまして示されましたマイナンバーカードの普及促進等のポイントにもありますとおり、国民全体がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会の早期実現に向けた社会全体としての多角的取り組みが現在必須の状況となってございます。本市といたしましては、マイナポータルにかかわる動向とマイナンバーカードの普及状況には注視をしつつ、今後市民サービスの向上につながる子育てサービスの実現に向けまして、利便性やニーズ、そして業務の適正等を踏まえた検討をしてまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の健診データの電子化への対応についてお答えいたします。国では、特定健診の電子データにつきまして、マイナポータルを活用して本人に提供できますよう令和２年度、2020年度からの運用開始に向け整備を進めているところでございます。特定健診のデータが閲覧できるようになりますと、マイナポータルを利用することにより、健診結果を経年で把握管理することが可能となり、健康管理や生活習慣の改善にも役立てることができます。また、転出、転入や転職、退職などにより加入する保険が変わっても、保険者間の情報連携によりまして健診データを引き継ぐことが容易となりますので、保険者が実施する保健指導の場におきましても、過去の健診結果を活用しながら的確な保健指導を行うことで、対象者本人の健康づくりを促進するとともに、医療費の適正化に向けても効果的な取り組みにつなげることができるものと認識しているところでございます。　現在、国では本格的な運用に向けまして、有識者会議などにおいて協議を重ね、システム開発を進めている状況でございますので、本市といたしましては引き続き国や関連機関の動向を注視していくとともに、国からの指針が示された際には、速やかにマイナポータルを活用した特定健診データの情報連携に着手してまいりたいと考えております。 ○小林憲人議長　川畑京子議員。 ◆13番（川畑京子議員）　ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。　まず、マイナンバーカードの関係からですが、ただいまお答えをいただきました本市のマイナンバーカードの交付枚数についてです。１万7,658枚ということで、交付率が15.4％ということでした。７月現在、県平均を上回って４位ということですので、担当の皆さんの交付事務の頑張りが、この数字に反映していることと思います。大変すばらしいと思います。この交付率の向上に向けました取り組みの効果というところで、分析のところでタブレット端末を利用したマイナンバーカードの申請支援サービスが公表とのお話がございましたけれども、実際におつくりになった方の反応ですとかお声などがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○小林憲人議長　土屋市民生活部長。 ◎土屋浩市民生活部長　マイナンバーカードは、自宅のパソコンあるいはスマートフォンでも交付申請ができるなど、申請手続の利便性を図っている。その一方、こうしたパソコンとかスマートフォンをふだん使わない高齢者の方を中心に、市の申請について好評を得ているところでございます。実際にやってみますと、写真撮影から申請まで支援させていただくことによりまして、意外と簡単ですねとか、心配な点も丁寧に説明してくれたので安心しましたというようなお声をいただいております。こうしたことが口コミでも広がりまして、申請促進につながればと考えております。 ○小林憲人議長　川畑京子議員。 ◆13番（川畑京子議員）　ありがとうございました。先日もベビーカーに赤ちゃんを乗せたお母様が申請サービスのコーナーに並んでいらしたのをちょうど拝見しました。何かちょっとうれしく思いました。　また、今後の対応というところでは、市役所の窓口以外の場所等で受け付け事務ができないかというようなお話も今ございましたけれども、具体的にはどのような場所、あるいは機会、そういった何か想定があれば、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○小林憲人議長　土屋市民生活部長。 ◎土屋浩市民生活部長　本市でいいますと、七夕まつりだとか成人式などのイベント、税の申告の際、これ最初のご答弁でも申し上げましたけれども、マイナンバーカードの申請の動機づけとなるような、そういう場所では啓発に努めたいと考えております。一方、市役所以外の申請場所につきましては、先ほどの再質問でもご答弁申し上げましたとおり、パソコンやスマートフォンにふなれな高齢者を中心に、もちろんそれ以外の方、今例として小さなお子様を持った方ということも事例で挙げていただきましたけれども、例えば自治組織単位で一定程度の人数を集めていただきまして、集会所などで申請補助をさせていただくといったことも考えられるのかなというふうに思っております。いずれにしましても、今後も交付率の高い他市の状況なども参考に研究してまいりたいと、このように思っております。 ○小林憲人議長　川畑京子議員。 ◆13番（川畑京子議員）　ありがとうございました。昨年、私のほうでも、そういった外部の会場などの提案もさせていただきましたけれども、普及率アップに向けまして、引き続きご検討をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、（２）本市のマイナンバーカードの利活用の効果、課題についてなのですけれども、まず１番のコンビニ交付についてでございますけれども、こちらコスト面がかなり課題となっているということでございました。こちら要望なのですけれども、本年３月にマイナンバーカードをコンビニのマルチコピー機を実際に私も使用してみました。川越市内のコンビニでしたけれども、きちんと印刷されて出てまいりました。第一印象は、ああ、簡単にできるなという、ちょっと感動でした。それとともに、やっと、マイナンバーカードを持っていましたけれども、使うことができて何かうれしいという、そんな気分も味わわせていただきました。　私、ふじみ野市にもちろん住民票ございますけれども、本籍地が県内にある関係で、今まで戸籍関係の書類を取り寄せるときに郵便局の定額小為替を買いまして、それを郵便で送ったりしながら、日数かかりながら、そういった不便を感じながらも、年に何回かそういった書類を提出しないといけないときに使っていたのですけれども、実は私の置いている自治体のほうでは使えるということで、そのカードさえあれば全国どこでもそういったことが利用できるということで、今回初めて利用させていただきましたので、お持ちの方が、またそういった使い方もされているということも、一つ情報として提供させていただきたいと思います。　続きまして、キャッシュレス社会を見据えた自治体ポイントの構想についてでございますが、こちらは少し再質問させていただきたいと思います。どんどんいろんなことが、状況が変わっていく中で、本市の課題というところでは、キャッシュレス社会の到来ということは、もう本当に差し迫っていまして、地元の商店などの方から、ちょっと不安だなとか、これはどうなのだろうというような、そんな相談ですとかお声などは上がっていないか。その辺あたりにつきまして、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○小林憲人議長　浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長　キャッシュレス社会の到来ということで、そういったものに対しての取り組みといたしましては、本年の７月16日ですか、市のほうのふじみ野市商工会のほうで軽減税率及びキャッシュレス対応についてのセミナーを開催したところ、40名ほどの参加者の方がおりましたので、地域の事業所の方々もそういったことに興味を示されているなということがうかがえます。これに伴いまして、商工会のほうではさらに11月にも再度セミナーを開催する予定であるというふうに伺っております。　また、地元の商店の方などの声といたしましては、キャッシュレス導入の際の資金対応が心配だなどというような、そういった意見も伺っておりますが、現在商工会のほうでキャッシュレス対応状況についてのアンケートをおとりされているということで、そちらの結果を踏まえまして、今後事業者の要望や意見、また不安に感じていることなどの現状把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○小林憲人議長　川畑京子議員。 ◆13番（川畑京子議員）　ありがとうございます。やはりセミナーをされると人気があるということで、商店の方とか事業者のみならず、多分住民の方も結構不安に思っている方も多くいらっしゃるのではないかと思います。これは要望となりますけれども、最近例えば○○ペイですとかスマホ決済というのがだんだん浸透してきておりまして、ポイントカードを現金のかわりにという時代がやってきていますけれども、その辺の仕組みなど、例えば高齢の方々など不安に思われる方もいらっしゃるかもしれませんので、出前講座なども積極的に開いていただいて、本当に地域でしっかりと取り組んでいただくというようなことも要望させていただきたいと思います。　続きまして、図書館との関連でございますが、こちらは本当にカードが普及して、そういった状況を見据えてからのお話となるということは十分承知しているところです。すごく可能性のある、そういったマイキーを使ってということですので、例えば今後新たな複合施設として生まれかわった図書館になった暁には、そういったカードで使えると、またいいのかなと考えております。また、図書館利用カードとしてというだけではなくて、例えば図書館で本を借りるとたまっていくブックマイレージというようなポイント制にして、どんどん本を読んでいただく、本に触れていただく機会をふやす、楽しんでいただく、そんなことも可能性としてはあるのではないかと思いますので、こちらは要望とさせていただきたいと思います。　そして、４点目の健康保険証の関係ですが、マイナポータルの健診データとあわせまして、こちらは本当に国の動向を注視しながら、ご準備のほうをしっかりとしていただきたいということでお願いしたいと思います。　そして、マイナポータルの関係の子育てのほうですが、こちらちょっと若干確認させていただきたいと思いますが、ふじみ野市では本当に子育て分野の先進地ということで、マイナポータルを使った電子申請というのが、検索してみますと、実は他市に比べてかなり充実していて実施時期も早かった、そのような私、認識しているところでございます。他市で実施していて、本市ではまだ実施されていない、そんなようなサービスがあれば、ちょっとその辺のあたりをお知らせいただければと思います。 ○小林憲人議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　児童扶養手当の申請に関しまして、面談が必須となっておりますことから、面談の予約に関する電子申請を受け付けている自治体は他にございます。しかしながら、一度は窓口にお越しいただくことが必要になっているという状況でございます。ちなみに、本市に関しましては受付窓口を５席、常時設置して対応してございますので、予約の必要性は全くない状況でございます。　ほかには、妊娠の届け出に関する電子申請を受け付けている自治体がございました。こちらに関しましては、本市の場合かねてから申し上げておりますとおり、妊娠の届け出時から出産、そして育児期に至るまで、そのご家庭に応じたさまざまな支援を切れ目なく行っていくという重要な責務を全うすべく、妊娠の届け時には必ずお一人お一人と面接を行って、その時点で必要な方にはケアプランを作成しておりますことから、この業務の電子申請の導入については現在考えていない状況でございます。　そんな中ですけれども、現在こども・元気健康部が所管しております業務の中で１つだけ検討する必要があると考えておりますのが、放課後児童クラブの保育料滞納者に向けた児童手当からの徴収申し出でございます。この業務に関しましては、検討のスピードを速めてまいりたいと考えております。 ○小林憲人議長　川畑京子議員。 ◆13番（川畑京子議員）　ありがとうございました。放課後児童クラブの関係で児童手当のほうの徴収ということで、これ本当にこういったサービスというのは申請が素早くできるということで、仕事を持たれている方にとってみたらとても便利なツールとなってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　このマイナポータルを活用して、例えば働いている方などはなかなか忙しくて市役所まで、窓口まで来れないとか、そういったお声があってスタートしているという部分もあるかと思いますけれども、何か子育て世代に方に対しまして周知とか啓発とか、ふだん行われていることがあればお知らせいただきたいと思います。 ○小林憲人議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　周知、啓発という部分に関しましては、児童手当に関してでございますけれども、全対象者に向け発送しております現況届とあわせまして、マイナポータル利用に関するご案内を同封しております。 ○小林憲人議長　川畑京子議員。 ◆13番（川畑京子議員）　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、一番初めに質問させていただきました地域共生社会の実現につきまして再質問させていただきたいと思います。詳細にわたるご答弁をいただきまして、ありがとうございました。相談の件数がふえてきているということなどから、市民の皆様に相談窓口が浸透してきている、また支援がつながってきているという、そういったことを確認させていただきました。私もこちらで何度か相談の方をご案内させていただきましたけれども、支援が必要でありながら、本当になかなか困難な状況から簡単に解決ができないような複雑な悩みを抱えている方々に、もう本当にじっくりと寄り添いながら親身にお話を聞いていただいている。そういったチームの皆様に、まずもって本当に心から感謝を申し述べさせていただきたいと思います。　そして、先ほど相談内容に関してのご答弁の中で8050問題についてのお話がございましたけれども、引きこもるようになった子供たちがだんだんと年を重ねて、この10年ほどでこの問題が全国的に顕在化して、深刻度も増してきていると私も認識をしているところでございます。本市でこの問題に、この専門職であります心理分野、面談ですとか訪問支援を継続的に行っていただいているということでしたが、先ほど同じ境遇の家族同士の交流や学びの場として家族の集いを開催されているということでしたけれども、そのあたりのところをもう少し具体的にお答えをいただけますでしょうか。 ○小林憲人議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　ひきこもり家族の集いにつきましては、平成28年度に親同士の交流セミナーからスタートしまして、平成29年度から家族の集いとして開催し、ことしで３年目となります。昨年度の実績につきましては、長期間引きこもる子がいる６世帯にご参加いただきまして、年間で６回、支援制度の説明であるとかコミュニケーションスキル、ひきこもりの子供とのかかわり方などをテーマに学び、交流を図っているところでございます。参加した家族からは、孤立しがちだった同様の境遇の方々が、お互いに抱える共通の悩みや不安を話し合うことができまして、他の方の状況が聞けて安心したであるとか、行動に移すきっかけになった、また精神的に楽になった、前向きになることができたなどの感想をいただいております。ひきこもり支援事業に対する効果が徐々に上がってきているものというふうに考えております。 ○小林憲人議長　川畑京子議員。 ◆13番（川畑京子議員）　ありがとうございました。なかなか外では話せないといいますか、同じ悩みを持つ共通の者同士ということで、情報交換して話をするだけでも、どんなにか気持ちが軽くなるかということを伺えてよかったと思います。今後もこのような支援の輪が広がっていくことを期待しております。　次に、コミュニティソーシャルワーカーの配置や課題についてですが、現在本庁に１名、サテライトに３名ということで人員確保をしていただいているということでした。法改正後に、コミュニティソーシャルワーカーの需要が高まって、人員確保が難しくなってきていると伺っています。そして、このコミュニティソーシャルワーカーの専門性が、個々の困り事の個別支援から地域を結ぶ地域支援、そして行政とあらゆる機関とのネットワーク化を図った支援と多岐にわたることから、今後コミュニティソーシャルワーカーに限らずですけれども、地域の中に担い手ですとか身近な相談窓口を確保していくというご答弁もございましたので、ぜひともその辺のところを引き続きご努力いただければと思います。　最後に、複合化した課題を抱える困窮者へのさらなる支援体制の強化ということで質問させていただきたいと思います。今回のテーマでもあります地域共生、こういった社会を実現していくと。そのためには何をしたらいいのかという中で、柱となっております地域力、この地域力を高める仕組みづくりということを今進めていらっしゃるというお話でしたので、その辺の地域支援の構築といいますか、地域力と強化という、この辺のあたりを少しお聞かせいただければと思います。 ○小林憲人議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　ご質問の地域力強化推進事業の具体的な取り組みということでございますが、地域課題を身近な地域で把握し、解決に向けて地域で支え合う仕組みづくりを、現在２カ所のモデル地域を選定いたしまして進めているところでございます。モデル地域は、この事業の拠点となる「にじいろ」のエリアで、高齢化率が高く、集合住宅で単身高齢者が多い霞ヶ丘地域と、高齢化率が高く、また自治組織への加入率も高い亀久保西地域の２つの社会福祉協議会支部エリアでございまして、６月から８月にかけまして福祉に関するアンケート調査を実施したところでございます。今後は、そのアンケート調査の分析作業を進めまして地域課題を把握し、地域資源の発掘などを行って、そういった地域で支え合う仕組みづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○小林憲人議長　川畑京子議員。 ◆13番（川畑京子議員）　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。本当に現在、多機関と包括的に取り組んでいらっしゃいますこの地域力強化推進事業、これからこういったことが本当にますます重要となってくると思われます。複合化、複雑化した課題に対応する高齢化であったりとか雇用の問題であったりとか、あるいは医療ですとか多文化共生、また児童、また障がいとか、あらゆる総合的な相談体制の輪の中に、我々議員も足場をしっかりと置きながら、こういったテーマに取り組んでまいりたいと決意をしているところでもございます。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小林憲人議長　川畑京子議員の質問を終了いたします。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１１時０６分　再　開　午前１１時１６分……………………………………………………………………………………………………………………… ○小林憲人議長　再開いたします。　次に、鈴木美恵議員の質問を許します。鈴木美恵議員。 ◆４番（鈴木美恵議員）　４番、鈴木美恵でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　近年、想定外とも言える深刻な自然災害が相次いでおります。被災地では、復興を待たずして再び災害が襲ってくるといった状況で、被害が拡大されることも少なくありません。ご存じのとおり、千葉県では、現在台風15号による暴風や長引く停電の影響で被害が広がっております。とりわけ真っ暗な家の中で、不安で泣いていた高齢のご婦人の姿に胸が押し潰されそうになりました。本市としましても、さらなる防災体制を整えていただくとともに、個人でも自分の地域は自分で守るという意識の構築が不可欠だと思います。　そこで、自主防災の一つとしても考えられるものとして、質問事項の１、中学生による防災ジュニアリーダーの育成についてでございます。これは、６月議会でも取り上げさせていただきましたが、その後７月25日に公明会派で防災ジュニアリーダーのモデルとなった荒川区の南千住第二中学校へ視察に行かせていただきました。そこで学んだことを踏まえ、持続可能な活動という観点からも、このたびは具体的に的を絞ってお尋ねをさせていただきたいと思っております。　（１）兼部できる部活動として防災部を創設。その内容として、月に１度の高齢者避難誘導を中心とした活動の実施です。これは、事前に自治会や町会の役員の方にお願いをし、避難所への誘導を希望される高齢の方をピックアップしていただきます。そして、二、三名のグループにて月に１度学校だよりをお渡ししながら訪問する活動です。その活動の中で、訪問している高齢の方と親しくなり、信頼が生まれ、いざというときにスムーズに避難誘導ができるようになるとのことでした。また、訪問する高齢の方のみならず、地域の方々に喜ばれることで、防災部の中学生は人に必要とされることの喜びや心の充実感を覚え、中には不登校傾向の生徒も元気に通学するようになった、いじめが大変少なくなった、自主性が生まれたなどの、教育分野から見てもすばらしい結果につながっているそうです。また、子供たちの心の成長が明らかなことで、保護者からのクレームは全くないそうです。むしろ地域の方と一緒に保護者も応援してくれているそうです。　（２）保育園児避難誘導もあわせて実施したいという点です。園児の親御さんは、昼間働いている、またさまざまなご事情があり子供さんを預けていらっしゃる方々ですので、何かありましても、すぐに保育園に駆けつけることは難しいと思われます。また、保育士の友人からも、保育士だけでは園児を避難所まで誘導することは困難な状況と訴えがありました。そこで、各中学校のペースで保育園児の避難誘導も取り入れるべきだと強く感じています。防災の知識を学びながら、無理のない範囲で活動する防災部の創設、防災ジュニアリーダーの育成をいま一度ご検討のほどよろしくお願いいたします。　質問事項の２、新文化施設における写真、書なども含むあらゆる分野の美術品の展示充実についてです。西と東の新文化施設の建て替え、改修に当たり、広さ的にも大きな部分を占める音楽施設についてはさまざまご意見を伺いますが、美術関係の専門家の方、またそれらのサークル活動をされている方からの要望もぜひ反映されるようにお願いしたいと思います。先日シルバー人材センターに所属されている方々の作品展示が、ここ本庁の玄関ロビーにて開催されておりました。それはそれは力作ぞろいで驚きました。今まで見たことも聞いたこともない手法の作品にも出会い、作者自身から作品の説明を伺うこともできました。　そこで、（１）あらゆる年代の方が、気軽に多くの作品展示ができるスペースの確保。　（２）個展や展示会などに対応できる展示室の確保及び照明、パーティション、大きな作品をつるすためのレールなどの設備は可能か。　（３）陶芸作品などのように立体的な作品に適した展示方法は可能かについてお聞きしたいと思います。これは、西と東の文化施設、両方同じようにしてほしいということではなく、むしろ形が違うほうがいいかなと私も思います。　質問事項の３に参ります。ふじみ野市応援歌「羽ばたけふじみん」の普及啓発について。　（１）定時放送に使用されているふじみ野市オリジナル曲「羽ばたけふじみん」を普及啓発する工夫を。2013年にふじみ野市応援ソングとして誕生した「羽ばたけふじみん」、幼児から中学生までが歌の練習をして、また市の職員の皆様の見事なダンスにより、各イベント各所で発表していただきました。私も、初めてユーチューブで見たときに大変感動いたしました。「羽ばたけふじみん」は、音楽とダンスもさることながら、歌詞もすばらしいのです。未来ある子供たちを応援する内容、また名所となっている新河岸川や武蔵野、そして桜や祭りといった言葉、そして本市のテーマでもある「つなごうよ」という言葉が１番から３番までちりばめられています。私も勝手ながら、「羽ばたけふじみん」広報大使と自分で言っておりまして、ボランティアで活動しておりますコーラスグループで、演奏の場では必ず歌わせていただいております。先日、ふじみ野市子ども会育成連合会主催のふじみ野っ子まつりでも紹介、歌わせていただきました。ぜひ歌詞も親しみやすくすばらしい「羽ばたけふじみん」、音楽だけではなく、歌も入ったバージョンをいろんな場面で流していただき、また発表の場をつくっていただく。保育園や小学校、中学校でも指導、音楽の授業などに取り入れていただき、市民の皆様が口ずさめるように、「羽ばたけふじみん」により郷土愛が深まると思いますし、これがふじみ野市のアピールにもなり、また若い方々がこれでふえてくるのではないか、そんなふうにも確信いたしております。この点についてもお聞きしたいと思います。　以上で最初の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○小林憲人議長　朝倉学校教育管理監。 ◎朝倉美由紀教育部学校教育管理監　質問事項１、中学生による防災ジュニアリーダーの育成について、１点目、兼部できる部活動として防災部を創設の１、月に１度の高齢者避難誘導を中心とした活動の実施、２、保育園児避難誘導もあわせて実施したいを関連してお答えいたします。　中学生が地域自主防災組織の一員として活動することは、大変意義があることと考えております。現在の時点では、中学校における防災部創設の予定はございませんが、これまでも市総合防災訓練において参加した中学生が、消火訓練や高齢者等の救助活動を体験したり、同じ地域の小学生を導いて一緒に避難したりする活動に取り組んでおります。今後は、地域共同学校の取り組みの中で、地域の防災訓練などに中学生が積極的に参加し、地域の一員として災害時の役割を担うための取り組みの実施を検討していく必要があると考えております。 ○小林憲人議長　浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長　それでは、質問事項の２項目め、新文化施設における写真、書等も含むあらゆる分野の美術品の展示充実についての１点目、あらゆる年代の方が気軽に多くの作品展示ができるスペースの確保についてお答え申し上げます。　現在の大井中央公民館には、エントランスホールの隣に約70平方メートルの展示室があり、絵画や書、陶芸などのサークルの展示発表の場として活用されております。先日公表いたしましたふじみ野市文化施設整備事業要求水準書（案）では、（仮称）西地域文化施設に150平方メートル程度の展示室をエントランスに近い位置に整備する内容を求めております。また、文化の発信拠点施設として整備することから、誰でも利用することができるようになり、個展や小中学生の絵画、書道作品などの発表など、さまざまな展示会を想定しております。このほかロビーやフリースペースなども、例えば夏休みの宿題で作成した作品が展示できるミニアート空間も検討するなど、行ってみたら楽しかった、また行きたいと感じられる施設になるよう進めてまいりたいと考えております。　（仮称）東地域文化施設多目的棟につきましては、大規模改修であることから、新たに展示に特化したスペースを設けることは難しい状況ですが、ロビーを活用し、壁にピクチャーレールを設け、折り畳み式の展示台などを活用し、小規模な展示が行える機能を検討しております。また、３階のホールを改修し多目的室とすることで、ピクチャーレールや展示用照明の設置、キャスターパネルや折り畳み式展示台の配置など、（仮称）西地域文化施設に合わせた整備内容を検討し、書き初めや写真を初めさまざまなアート作品の展示が行えるよう検討を進めてまいります。　続きまして、２点目の個展や展示会などに対応できる展示室の確保及び照明、パーティション、大きな作品をつるすためのレールなどの設備は可能かについてお答え申し上げます。（仮称）西地域文化施設の展示スペースには、ピクチャーレールや展示用照明を設けるとともに、キャスターパネルや折り畳み式の展示台などの備品についても整備する計画であり、個展や展示会などさまざまな展示に対応することができるものと考えております。また、大きな作品をつるすためのレールにつきましては、基本的には設置するピクチャーレールで対応することはできるかと思いますが、耐荷重の関係や安全性の配慮から、つるす方法ではなく、埋め込み式のガラス展示ケースに置くなど、運用面での対応を考えてまいります。　続きまして、３点目の陶芸作品などのように立体的な作品に適した展示方法は可能かについてお答えいたします。（仮称）西地域文化施設の展示スペースには、壁のいずれか一面に埋め込み式のガラス展示ケースの設置を予定しております。ふじみ野市文化施設整備事業要求水準書（案）に示させていただいた具体的な内容といたしましては、腰壁の展示台の上部に天井まで強化ガラスを入れ込み、展示台の奥行きは100から110センチとし、展示用の照明も設置することとなっております。今までは、展示スペースで机を活用し、陶芸作品などを展示しておりましたが、安全性や防犯の観点も含め、今後は埋め込み式のガラス展示ケースを活用した作品の展示や、整備する備品の活用も検討しております。また、１階の展示スペースを初め、２階、３階のフリースペースにも絵画や立体的な作品を回遊できるアート空間に演出できるよう検討し、市民がふらっと訪れ、また行ってみたいと思われる施設となるよう整備してまいりたいと考えております。　続きまして、質問事項の３項目め、ふじみ野市応援ソング「羽ばたけふじみん」の普及啓発について、１点目、定時放送に使用されているふじみ野市オリジナル曲「羽ばたけふじみん」を普及啓発する工夫についてお答え申し上げます。現在、防災行政無線の定時放送で使用している「羽ばたけふじみん」のもととなったオリジナル曲は、平成25年８月に完成し、これまでにも大井まつりや七夕まつりを初めとしたイベントでのダンスの発表など、さまざまな場面で曲を活用してまいりました。ふじみ野市応援ソング「羽ばたけふじみん」は、持続的なふじみ野市の発展のために、ふじみ野市に対して職員、市民みずから愛着を持てるようなイメージをつくることが大切であると考え、制作したものでございます。曲の制作、普及啓発に当たっては、作詞作曲は専門家に依頼し、歌の録音は市内の保育所や小中学生約300人に協力いただき、曲が完成した時点で、既に300人以上の人が応援ソングを知っているという状態にして、曲の普及のための下地をつくりました。　しかしながら、つくっただけで自然に普及していくことは難しいものと考え、さまざまな手法を実行して普及に努めてまいりました。例えば、各種イベントでのステージプログラムとしてのダンス発表のほか、防災行政無線の定時放送、市役所における始業、終業を知らせるチャイムや、子育て応援手帳「子育てＹＥＬＬ（エール）」から聞くことができるオルゴール曲に応援ソングのメロディーを活用しております。今後は、さらなる普及啓発に向けて、ふじみ野市観光協会より関係各機関と調整を図りながら、「羽ばたけふじみん」のＣＤを提供させていただくなど、引き続きシティプロモーション及びＰＲ大使ふじみんの普及啓発活動として、「羽ばたけふじみん」の積極的な活用を推進してまいりたいと考えております。 ○小林憲人議長　鈴木美恵議員。 ◆４番（鈴木美恵議員）　ありがとうございます。今も「羽ばたけふじみん」、質問事項の３でございますが、いろいろと今までも努力をされてきたのはわかります。ありがとうございます。でも、なかなかメロディーだけだと皆様に伝わらないところが多く、せっかく定時放送で流れていても、何の曲か知らないという方が実際多いものですから、先ほども申し上げたように、歌詞の入った部分もぜひ取り入れてお願いしたいなと思っています。　具体的に、いつこうやっていこうという予定はないのでございましょうか。済みません、よろしくお願いします。 ○小林憲人議長　浦谷市民活動推進部長。 ◎浦谷健二市民活動推進部長　大変ふじみんの曲を愛していただきまして、ありがとうございます。積極的にさまざまな場面で活用できるように、いろいろと検討してまいりたいと思います。 ○小林憲人議長　鈴木美恵議員。 ◆４番（鈴木美恵議員）　新文化施設の展示方法、美術品の関係をいろいろとお話ししていただきまして、ありがとうございました。私自身、予想以上にすばらしい、いろんなことを考えていただいていることがわかりまして、美術をこよなく愛する人たち、友人たちもすごく喜ぶと思います、きょうお話を聞けて。ありがとうございます。　また、陶芸作品などの立体的なものに関しては、また細かくガラスのことだとか、壁に埋め込むとか、そういうふうにも考えていてくださるということで、そういうふうにしっかり安全面を考えますと、子供には危ないとか壊してはいけないとか、そういうことがなく展覧をできるなというふうにも考えまして、そのようなすてきなふうに展示がされているというところで、また小学校や中学校や、また園児だとかでもツアーみたいなものをしていただいて、やっていただけたらありがたいなと。皆様に、こんなすばらしい展示方法になっているということをやっぱり周知していただく工夫もぜひお願いしたいなと。要望になってしまいましたが、よろしくお願いいたします。　それから、防災ジュニアリーダーのことですが、とてもいい取り組みだというふうには言っていただきましたが、前回と同じく地域共同学校とか、そういう地域とということなので、そうなりますとやっぱり大人が主体といいますか、そういう感が否めないなと思いまして、ぜひ部活でというのは、やはり子供たちが自主性を持っていろいろやっていくところにまた広がりもあるし、親もまた地域も応援していこうということになると思いますので、そして実際に荒川区のほうでも子供たちが取り組む中で、自分たちでもっと広がり、これをやっていったらどうだろうかとか、いろんな会議を持ったらどうだろうかと子供たち自身で広がっていることで、また大人も喜び、ますます防災意識が高まっているということもお聞きしましたので、ぜひお願いをしたいなと思っております。　要望になりましたが、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○小林憲人議長　鈴木美恵議員の質問を終了いたします。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１１時３８分　再　開　午後　１時１４分……………………………………………………………………………………………………………………… ○小林憲人議長　再開いたします。　次に、伊藤美枝子議員の質問を許します。伊藤美枝子議員。 ◆15番（伊藤美枝子議員）　それでは、よろしくお願いいたします。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。　初めに、大きな項目１点目、小中学校プールのあり方についてをお伺いいたします。ふじみ野市公共施設適正配置計画の検証結果及び施設整備維持管理の今後の方針において、公共施設の整備等が終了している施設については、今後ふじみ野市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持管理を計画的に実施し、いまだ整備等が終了していない施設については、引き続きふじみ野市公共施設適正配置計画の整備方針や総合管理計画の基本方針に基づき、今後の施設のあり方について検討するとあります。市が所有する公共建築物の延べ床面積のうち、学校が全体の57.3％を占めており、維持管理や適正配置等においては重要な位置を占めていることになります。人口が増加した昭和40年代から昭和50年代前半にかけて、小中学校を初めとする公共建築物が集中的に整備され、これらの施設のうち築30年以上のものの延べ床面積は全体の68.7％を占めるなど、老朽化に合わせての維持補修費の増加が見込まれます。適正配置計画での施設の状況を見ますと、施設などについての記載はありますが、付随するプールなどの管理計画については明記されていないようです。しかし、これまでの大規模改修工事での中での実施や、ろ過装置の老朽化や不具合などでの修繕などは行ってきているところだと思います。　そこで、小中学校のプールについての本市の公共施設適正配置計画や公共施設等総合管理計画の中でどのように位置づけがなされているのかについてお伺いいたします。　次に、（２）状況についてお伺いいたします。　①、設置状況について、全校に設置されているのか。また、それぞれの建築年数や耐用年数についてお伺いいたします。　②、屋外プールですので天候に左右されますが、近年の授業確保日数についてお伺いいたします。　③、これまでプールの維持管理に要した内容や費用、また今後のコスト計算などについてもお伺いいたします。　（３）他自治体においても、学校のプールの存続についてさまざまな議論がなされてきております。その中で、民間のプール施設を利用すること、また専門の知識があるスイミングスクールの指導員に水泳の指導を委託するなど、学校プールの老朽化での建築費や今後の維持費と比較して、民間への委託を選択している自治体もあります。全国的に同じような時期に設置をしてきていると思いますが、民間活力の導入についてのお考えをお伺いいたします。　次に、大きな項目２項目め、読書環境の充実と魅力ある図書館の整備についてお伺いいたします。本市においては、上福岡図書館、西公民館図書室、大井図書館、移動図書館、地域文庫また学校図書館との連携など、これまでもさまざまな取り組みを実施し、実績も積み重ねられてきたことと認識しております。子どもの読書活動推進に関する法律の基本理念には、「子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会と場所において自主的に読書活動が行えるように、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない」とあり、この理念に基づき、ふじみ野市子ども読書活動推進計画を策定し５年を経過したことで、この間の取り組み成果や課題を検証し、第二次ふじみ野市子ども読書活動推進計画が策定されました。この計画は、平成26年度からおおむね５カ年の計画となっており、また第二次ふじみ野市立図書館サービス計画は平成27年10月に策定され、計画期間はおおむね５カ年となっております。どちらも社会情勢の変化に応じて計画の見直しを行うとなっております。これまでの計画に基づいての成果と課題についてお伺いいたします。また、見直しの時期、今後の計画についてお伺いいたします。　次に、（２）赤ちゃんから高齢者までが利用できる図書館整備についてお伺いいたします。文化施設のあり方については、平成28年度から公共施設適正配置計画の一部見直しの中で、文化、コミュニティ施設の調査やニーズ把握を行ってきており、今後2025年の（仮称）東地域文化施設のホール部門の新施設オープンを目指し、順次計画的に施設整備が進められてまいります。（仮称）西地域文化施設基本計画においては、さまざまな目的を持つ人が集まるみんなの広場として、公民館、図書館、文化ホールが一体的に整備されます。その中の図書館整備についてお伺いいたします。　図書館は、静かに本を読んだり学習したい人の場所、乳幼児を連れたお母さん、お父さんには、子供の声や泣き声などで気おくれしてしまい、少し敷居が高い場所でもあります。図書館に望むことは、それぞれの年代であったり家庭環境などでさまざまだと思います。利用される方が快適に過ごせる空間とするためにも、十分なスペースの確保など施設整備の上での工夫も必要となってまいります。平成26年９月議会の一般質問で、図書館について質問をさせていただきました。北海道の剣淵町は、ふるさと創生１億円事業のときに、「本当のまちづくりは、大人が子供に何を残すかだ」との、この町の取り組みをテーマに映画化されたせりふにあるように、心の豊かさに目を向けた絵本の里を整備し、文字どおりほとんどが児童書と絵本でしたが、子供たちが靴を脱いでゆったりとした気持ちで本に親しめる環境でした。ふじみ野市内に点在する図書館を、絵本や児童書、子育て関連の本などを中心に扱い、独自性を持たせてはどうかと提案をさせていただきました。　また、そのときに、活字離れが指摘される中で、市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つのツールとして読書通帳の導入についても取り上げさせていただきました。　また、富山県立山町のケースを紹介させていただきました。平成25年９月に読書通帳システムを導入した図書館では、自動貸し出し機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本のタイトル、著者名、貸し出し日が記帳される仕組みとなっており、通帳は小中学生には無料で贈呈し、そのほかの利用者には１冊100円で販売しておりました。既に導入している他の自治体でも、子供の来館者数が増加し、都内の中学校では導入前と導入後の１カ月では貸し出し冊数が２倍以上、来館者数が３倍以上に伸びたとの結果も出ておりました。　ことし７月、会派の視察で荒川区立図書館「ゆいの森あらかわ」に伺いました。１階には、絵本館や子どもひろばがあり、１日いても楽しめそうな図書館で、夏休みということもあり、幼児から高齢者までがおのおののスタイルで本に親しんでおりました。静かに学習するスペースと、気軽に本を読めるスペースとがあり、椅子の数も充実しておりました。学習室も、予約制となっているところはインターネットで空席状況や予約もできます。　以上の点から、３点についてお伺いさせていただきます。　①、絵本及び子ども広場の設置。　②、体験キットや図書館読書通帳の導入。　③、学習スペース、読書スペースの充実について。　以上、よろしくお願いいたします。これで最初の質問を終わります。 ○小林憲人議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　ご質問事項１、小中学校のプールのあり方について順次お答えします。　まず１点目、ふじみ野市公共施設適正配置計画及びふじみ野市公共施設等総合管理計画での位置づけについてです。本市の学校施設は、市全体の公共施設の約６割を占め、その多くが昭和40年代から50年代に建設されており、プールを含めた学校施設全体の老朽化が進んでいる状況にあります。公共施設に係る各種計画には、プールは含まれておりませんが、校舎については平成22年９月に市が策定したふじみ野市公共施設適正配置計画において、平成29年度までは現在の施設を適正に管理し、継続して使用するとの方針を定めています。平成30年度以降は、施設整備計画に基づき、順次再整備するとの方針を定めています。この方針に基づき、これまで耐震補強工事や大規模改造工事を実施してまいりました。また、平成29年３月に市が策定したふじみ野市公共施設等総合管理計画においては、校舎について定期的に点検、診断し、経年による劣化状況や外的負荷による性能低下状況、管理状況を把握し、劣化、損傷が進行する可能性や施設に与える影響等の評価を行い、施設間における保全の優先度の判断等を行い、また老朽化した公共施設等の構造、設備、機能等の耐久性を高め、長寿命化を実施するとの方針が示されています。現在は、この方針に基づき、施設の維持管理に努めているところです。　次に、２点目、小中学校プールの状況について、①から③まで一括してお答えいたします。小中学校プールについては、全ての小中学校に設置しております。建築年数については、おおむね30年から50年が経過しており、経過年数の最長は大井中学校の52年、最短は東台小学校の10年となっています。耐用年数については、学校用プールとして示されておりませんが、鉄筋コンクリート構造物の耐用年数が60年となっていることから、同程度と考えています。　次に、近年の授業を行った日数ですが、小学校は平成30年度が平均24.8日、令和元年度が平均23.8日、中学校は平成30年度が平均18.7日、令和元年度が平均17.3日となります。　維持管理に係るコストですが、平成30年度実績で申し上げますと、総額で1,722万1,238円でした。内訳としては、小学校では上下水道料327万8,210円、次亜塩素酸ナトリウム等の薬品費272万2,900円、修繕費650万9,160円、ろ過器等点検費47万340円です。１校当たりでは99万8,508円となります。中学校では、上下水道料299万6,448円、次亜塩素酸ナトリウム等の薬品費96万7,700円、修繕費５万9,400円、ろ過器等点検費21万7,080円です。１校当たりでは70万6,771円となります。　次に、３点目、民間プールの施設利用と水泳指導の委託についてです。近年、夏の暑さが非常に厳しくなっています。熱中症を予防する観点から、国は気温と水温の合計が65度以上となった場合は、屋外プールでの水泳の授業は行わないとする目安を示しています。本市も、この目安にのっとっており、水泳の授業ができない日があります。この点について、水泳の授業を民間委託した場合、屋内プールを通年で利用することが可能となります。民間委託して屋内プールを通年で利用できるようになれば、季節にも当日の天候にも左右されることなく水泳の授業を行うことができるというメリットがあります。また、児童生徒がそれぞれの泳力に応じた専門的な指導を受けられるほか、監視の目がふえることによって、安全が一層確保されることもメリットとして期待できると考えられます。さらには、学校プール施設の修繕に係る費用が不要となることもメリットとして挙げられます。その一方で、当然のことながら、委託料が新たな負担となります。また、民間プールと学校との往復が必要となるため、その時間をどのように確保するか、また時間割をどのように調整するかといったこと等が新たな課題になると考えられます。埼玉県内においても、既に水泳指導の民間委託を行っている自治体があることは承知していますので、これらの点について他自治体の例を研究していきたいと考えています。　次に、質問事項２、読書環境の充実と魅力ある図書館の整備についてお答えします。１点目の第二次ふじみ野市立図書館サービス計画及び第二次ふじみ野市子ども読書活動推進計画の成果と課題、今後の計画についてですが、第二次ふじみ野市子ども読書活動推進計画は、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づいて、子供たちの健やかな成長のために、全ての子供が自主的に読書活動を行うことができる環境を整備することを目的に、平成21年策定のふじみ野市子ども読書活動推進計画の満了に伴い、平成26年に策定いたしました。この計画では、「家庭・地域・学校における子どもが読書に親しむ機会の提供と充実」、「子どもの読書活動を推進するための環境の整備・充実」、「子どもの読書活動に関する啓発・広報の推進」、「子どもが読書に親しむための支援体制の整備」の４つの基本方針により、65の事務事業を行っております。具体的には、ブックスタート事業、保護者の読み聞かせ促進講座、赤ちゃん向け絵本のコーナーの充実、地域文庫の充実、移動図書館の派遣などを実施したほか、図書館司書を保育所や学校等へ派遣して読み聞かせなどを行ってまいりました。また、市内全小学校へ学校図書館支援員を配置することにより、学校図書館の環境整備や図書館利用の活用促進にも努めてまいりました。　第二次ふじみ野市立図書館サービス計画は、「市民の暮らしが豊かになるよう、「知りたい、学びたい、楽しみたい」を支えます」というミッションのもとに、「地域の情報拠点を目指します。市民の学びを支える図書館を目指します。市民とともに歩む図書館を目指します」というビジョンを掲げて、平成22年策定のふじみ野市立図書館サービス計画の満了に伴い、平成27年に策定いたしました。その中で、全域サービスの実現、資料の充実、子供読書の支援、コンピューターシステムの更新、市内の小中学校、高校、大学との連携、読み聞かせ支援、ボランティアの育成、障がい者サービスの充実、地域文庫の整備、充実など61の事業を行っております。これらの計画により、本市の図書館は人口１人当たりの貸し出し冊数が、県内の市立図書館では平成29年度は１位、平成30年度は２位という成果を上げることができました。その要因として、家庭、地域、学校での子供たちへの読書活動支援と、地道なテーマ展示やテーマ展示の資料紹介、リクエストサービスの充実などが挙げられます。　課題としては、第二次ふじみ野市子ども読書活動推進計画については、子供の読書活動支援ネットワークとして保育所、幼稚園、学校及び関係団体などと図書館が連携する体制の構築が挙げられます。また、第二次ふじみ野市立図書館サービス計画については、市内全域サービスの一環として、市東南部へのサービス拠点の設置が課題となっております。今年度は、これらの成果と課題を踏まえて、令和２年度から５年間にわたる第三次ふじみ野市子ども読書活動推進計画及び第三次ふじみ野市立図書館サービス計画を策定しております。来年の１月には各小中学校の図書館に図書館システムネットワークを導入する予定ですので、計画策定においては児童生徒へ図書館の資料を学校で貸し出しできるように、学校、学校図書館支援員、学校図書活用促進員による連携体制の構築や、地域共同学校事業と関連づける方向で検討を進めたいと考えています。　次に、（２）赤ちゃんから高齢者までが利用できる図書館整備をについて順次お答えします。まず１点目、絵本及び子ども広場の設置についてですが、平成29年に開館した東京都荒川区の図書館「ゆいの森あらかわ」に、乳幼児向けの絵本を集めた絵本館、就学前の乳幼児と保護者が自由に使用できる遊びラウンジなどが設置されているように、最新の図書館は子供を対象にした創造的な設計により建築されています。現在の大井図書館と上福岡図書館では、限られたスペースを有効活用しながら、子供を対象とした事業を展開しています。現在、乳幼児からの読み聞かせが社会的に浸透して、乳幼児向け絵本の出版も増加しました。それを受けて、本市の図書館のブックスタート事業などでは、ベビー絵本コーナー、読み聞かせ絵本コーナーなどにより、用途に応じて多くの方々に絵本を利用していただいています。また、乳幼児向けのおはなし会を週に２回行っておりますが、会終了後に部屋を開放することにより、利用者同士の親子が自然に交流できるよう工夫しております。さらに、上福岡図書館では、育児アドバイザーが育児や読み聞かせの相談に答えています。　現在整備を進めている（仮称）西地域文化施設では、ふじみ野市文化施設整備事業要求水準書（案）において、「さまざまな目的を持つ人が集まる「みんなの広場」」という基本方針のもとに、大井図書館が入る図書館部門は市民の多様な学びを支援する場として全ての年齢層の人々に楽しんでいただけるように計画しており、その一環として児童図書コーナーの設置を予定しています。児童図書コーナーは、にぎやかな子供たちの空間になることが予想されるため、防音や安全性に考慮したスペースにする予定です。その中に読み聞かせできる部屋を設置しますが、読み聞かせに使用していないときは、子供や親子のための部屋として利用できるように配慮する予定です。また、絵本の展示機能と収納機能を持たせた絵本館を設けることにより、絵本の魅力を引き出せるようにいたします。これらのスペース、設備の整備を進めることにより、「ゆいの森あらかわ」の絵本館と遊びラウンジのような機能の実現を図り、親子や子供たちに楽しんでいただける新たな図書館建設を進めてまいりたいと考えております。なお、上福岡図書館につきましても、これまでの取り組みを継続しながら、子供たちに親しんでいただける図書館づくりを行ってまいります。　次に、②、体験キット、図書館通帳の導入です。東京都荒川区の「ゆいの森あらかわ」では、文字を並べたり、こまを回したり、パズルをしたりすることができるオリジナルの体験キットを令和元年９月現在21種類そろえており、子どもひろばで管理、貸し出しされており、図書館スペースでも活用できるようになっていると伺っています。体験キットを現在の本市の図書館に導入するためには、体験キットの内容設計と計画的な作成、館内での使用可能スペースの確保等の課題を解決していくことが必要であると考えています。大井図書館が入る（仮称）西地域文化施設では、ふじみ野市文化施設整備事業要求水準書（案）において、子供たちが本に親しみながら遊び、学ぶことができる児童図書コーナーの設置を予定しており、このコーナーでの体験キットの導入実施の可能性について検討してまいります。なお、上福岡図書館では、先ほど申し上げました館内のスペースの確保等の問題がありますが、解決に向けて指定管理者と協議しながら研究してまいります。　図書館通帳については、読書の履歴が可視化されることによる読書量の増加や読書意欲の向上などの利点があります。簡易なものについては、既に上福岡図書館がイベント限定ではありますが、参加者に配付しておりますので、その実績をもとに通例配付できるように調整、検討してまいります。　最後に、③の学習スペース、読書スペースの充実についてお答えします。現在、大井図書館、上福岡図書館ともに、持ち込み資料を使うことが可能な学習スペースが狭いという課題があります。これに対応するため、学習スペースのご要望が特に多くなる夏休み期間中、大井図書館では１階の郷土学習室を学習スペースとして開放し、上福岡図書館では２階の集会室を同様に学習スペースとして開放しております。上福岡図書館では、夏休み期間以外の時期でも、団体が使用していない場合は集会室を学習スペースとしてご利用いただいております。また、図書館資料を閲覧するための読書スペースについても、席の増設に努めておりますが、現状では大井図書館、上福岡図書館とも、これ以上のスペースの拡充は難しい状況です。　なお、今後整備予定の（仮称）西地域文化施設では、ふじみ野市文化施設整備事業要求水準書（案）にて、一般図書コーナーに閲覧スペース、学習スペースを適切に設けること、閲覧席を50席以上とするほか、館内どこでも閲覧、学習できるつくりとし、図書館部門のエリア以外でも閲覧できるようにすることを予定しています。さらに、創造育成部門でも100平方メートル程度の学習室設置を予定していますので、それらのスペースの設置により、学習スペース、読書スペースの充実を図ることができると考えています。　以上です。 ○小林憲人議長　伊藤美枝子議員。 ◆15番（伊藤美枝子議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。引き続き、では再質問させていただきます。　まず、図書館のほうから再質問させていただきます。先ほどのお話の中で図書館が、利用実績ということで、県内でも平成29年には１位で平成30年には２位ということだったので、本当に皆様のお力でこのような結果につながっているのだなということを改めて認識させていただいたところです。それで今、令和２年からの子ども読書活動推進計画や図書館サービスをこれからつくっていくということですけれども、先ほどもちょっとお話はあったと思うのですけれども、どの辺に主眼を置いてこの計画をつくられていくということを、もう一度ちょっとお聞きしてよろしいでしょうか。 ○小林憲人議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　第二次のそれぞれの子ども読書活動推進計画、それから図書館サービス計画の成果、課題については、先ほどご答弁させていただきましたとおりです。来年度からの５年間につきましてですが、これは知識経験者ですとか、あるいは現場での担当者とこれから協議して作成してまいる予定でございます。　以上です。 ○小林憲人議長　伊藤美枝子議員。 ◆15番（伊藤美枝子議員）　わかりました。これまでの検証を経て、またよりよい内容のものにしていただければと思います。先ほども来年の１月から図書館システムネットワークというものも構築されて、さらに学習しやすい環境になっていくということでしたので、またそういうのも含めて、さらなる推進をよろしくお願いいたします。　あと、新しい図書館についてですけれども、今後、仮称の西地域にできる施設の中の図書館ですけれども、それはやはり先ほども紹介させていただいた荒川区の「ゆいの森あらかわ」と同様に、スペース的なものは限られていますけれども、内容としては絵本館に通じるような内容のものを考えてくださっているということでしたので、それはよかったなというふうに思っています。やはり幼児期の絵本はすごく大事で、私も子供が小学校のとき、読み聞かせをボランティアでさせていただいていたので、そのときにやはり学年が上がっても、子供はすごく絵本が大好きというのは実感としてありますので、そういった意味で本当にすばらしい絵本も蔵書の中に入れていただきながら、より親しめる環境をつくっていただければと思います。　あと、体験キットのお話もありましたけれども、これも実際にやってみようという、本当に子供の探究心というか、そういうものを刺激できるような内容になっていますので、ぜひこの辺も研究していただきながら設置できればいいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　あと、読書通帳についてですけれども、多分、前市報でも載っていたのですけれども、自分で印刷して使えるような読書通帳というのもあったかなと思うのですけれども、より進んだ形で、そういう印字できるようなものがさらに設置できればいいのかなというふうに思っているところです。先ほどもちょっと紹介させていただいたほかに、深谷市も読書通帳というのをつくっていまして、ここはふっかちゃんのところの、キャラクターがデザインされている読書通帳ですけれども、子供の読書週間に合わせて、ふっかちゃんのデザインがされた小学生向きの読書手帳を初めて作成したということで、読んだ本のタイトルや感想などを書き込むもので、市内４カ所の図書館を中心に配付を開始したということで、それでこれも深谷市の子供読書活動推進計画の一環で作成したというふうにありましたので、また今後計画を進める中でこういうことも考えていただければいいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。図書館については、以上です。　次に、小中学校のプールのあり方について再質問させていただきます。先ほど日数的なものを教えていただきました。これは本来、大体基準として何日はやらなければいけないというものがあった上、そういうものがちゃんと基準としてあるのかどうか、その点ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○小林憲人議長　朝倉学校教育管理監。 ◎朝倉美由紀教育部学校教育管理監　学校のほうは、何日ということではなくて、10時間程度がプールの指導に当たる時間となっております。 ○小林憲人議長　伊藤美枝子議員。 ◆15番（伊藤美枝子議員）　ありがとうございます。10時間程度ということですと、先ほどの天候のこともあって、最近は厳しいのかなというふうに思っていたのですけれども、日数的な、時間的なものとしてはクリアしているのかなというふうに考えてよろしいかなと思うのですけれども、先ほどもなぜこんな話をお聞きしたかというと、本当に利用できる期間というのは限られています。その中で、しかし先ほどもご説明あったように、維持費という部分では結構大変金額がかかるということで、先ほどの修繕費の中で、小学校では650万円というふうな金額がかかっていました。中学校のほうは、何か５万7,000円ということでしたけれども、小学校のほうでの修繕というのは、どういったものに主にかかったと考えてよろしいですか。 ○小林憲人議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　プール使っていますと、プールサイドの塗装が紫外線で傷んで、塗装面の厚い部分が裂けてめくれ上がって、その上を子供が歩くと危険、けがをするおそれがあるということで、その部分について研磨して塗装するというような、そういったプール槽の塗装のし直しですとか、そういったものを行っております。　以上です。 ○小林憲人議長　伊藤美枝子議員。 ◆15番（伊藤美枝子議員）　そうしますと、先ほども年数をお聞きしましたら、長いところでは52年、大井中学校の52年で、東台小学校は新しい学校ですから10年ということですけれども、今後やはりそのような修繕費がかかっていくというふうに想定されますよね。 ○小林憲人議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　経年で劣化するものですので、そういったものについては今後想定されると考えております。　以上です。 ○小林憲人議長　伊藤美枝子議員。 ◆15番（伊藤美枝子議員）　これまでもいろんなところでのろ過装置のこととか、そういったこともいろいろ修繕等はして出てきていますけれども、やはりこれだけの金額がこれからもかかっていくのかなというところで、先ほども民間の委託についてということで提案をさせていただきました。今まで、例えばプールの維持管理費というのがこれだけ毎年かかってきて、耐用年数としても60年とはさっきおっしゃっていましたけれども、匹敵するぐらいのものも出てきている中で、民間活力の導入ということについてこれまで議論になったというか、そういう話し合いに上がったことはなかったでしょうか。 ○小林憲人議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　これは、教育委員会内部で研究はしております。他市の事例、県内でしたら北本市の事例ですとか、そういった事例もありますので、その辺まだ北本市に直接問い合わせをしたとか、そういうことではないのですけれども、県内の導入状況ですとかメリット、デメリット等について研究はしております。　以上です。 ○小林憲人議長　伊藤美枝子議員。 ◆15番（伊藤美枝子議員）　ありがとうございます。さまざまこういうような維持費のこととかいろんなことから、こういう議論が今上がってきているような状況にはあるかなということで、教育委員会のほうでもそういうお話が出てきているのかなというふうに思っています。　それで、他市のちょっと状況をお話しさせていただきながら、さらに検討を重ねていただければというふうに思いますので、例えば一つは、先ほど県内のお話をしていただきましたけれども、例えば千葉県の佐倉市には34ある市内の小中学校のうち、既に２校を民間のスイミングスクールに委託して行っているということで、それで結局２校で改修を重ねながら自前のプールを使う場合と、スイミングスクールで水泳の授業をした場合の経費を比べると、30年間でおよそ9,000万円が浮くというふうな、そういう試算ができたということで、その２校のプールは撤去されて、その跡地は運動用のゴムグラウンドとして子供たちの遊び場に、運動場に変わったというケースです。それで、子供たちは送迎バスに、先ほど時間のこともありましたけれども、送迎バスに乗ってスイミングスクールに行きますけれども、クラス担任の教諭とスイミングスクールの専任のインストラクターが一緒になって子供たちに泳ぎ方を教えてくれるということで、専門性が高くなるということで、今教員採用試験も、以前は２次試験で水泳というのがありましたけれども、それも今、県内の教員採用試験にはないと思います。そのようなところからも、泳げて当たり前みたいな感じなのでしょうけれども、その辺も専門的な、やっぱり担任が教えるだけではなくて、専門性の高い人に教えていただくというところでは、安全性というところでも、先ほどおっしゃっていましたけれども、さらにプラスになるのかなというふうには思っています。あと、神奈川県の海老名市でも、2011年で全ての小中学校のプールを全廃して、ここの場合は屋内に公共プールが、屋内プールがあったので、そこに集中してやっているというケースもあります。老朽化したプールを更新する場合に、プール１カ所の工事費が約1.5億円、さらに水道法で定められた受水槽の清掃や簡易水道の検査などで維持費がかかるということで、どこでも同じような問題をちょっと抱えてきているかなというふうには思っています。そのようなところから、先ほども研究を、検討をさらに進めていただければなというふうに思っています。　よくやはりプールの授業の中でも大事なことの一つに、着衣水泳というのもやっていらっしゃると思うのですけれども、やはり洋服を着たまま泳ぐことで、泳ぎづらさとか、そういったところが子供たちに勉強になっているかなというふうに思うのです。水難事故の予防としても効率的だと思うのですけれども、やはり最近2016年のケースなのですけれども、水難事故の発生件数としては1,505件あって、その中で1,742人が水難に遭っているわけですけれども、その中で中学生以下の子供の割合が12.5％で、65歳以上が33.8％、18歳以上から65歳未満が48.5％ということで、やはりふだんいかに水難事故予防として、プール授業もそういった意味からは大事なものであるのかなというふうには思っておりますので、最近のニュースでも、コナミスポーツクラブがことしの夏から本格的に学校の水泳指導の委託を進めているというようなニュースもありましたので、ぜひいろいろなところのデータを研究していただきながら、前向きに検討していただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　これで一般質問を終わります。 ○小林憲人議長　伊藤美枝子議員の質問を終了いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… ○小林憲人議長　次に、伊藤初美議員の質問を許します。伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　20番、伊藤初美です。それでは、１回目の質問をさせていただきます。　大きな１点目です。公民館使用料の減免制度の継続について質問いたします。　１つ目には、減免制度についての市の考え方ですが、公民館利用者に対し、来年度から見直すという説明が行われ、利用者に混乱が生じています。議会においては説明をされておりませんので、以下３点について答弁ください。　１点目は、公民館条例に使用料の減免、免除を定めた目的を改めて伺います。市の公民館条例第10条には、教育委員会は、利用者が公共用又は公益を目的とする事業の用に供するため利用する場合においては、使用料を減免し、又は免除することができると明記されています。　２点目は、今後の減免制度についての協議はどのように進めて、いつまでに決定するのでしょうか。　３点目は、現在の活動を継続させるために減免制度を継続させてほしいという市民の意見は反映されるのでしょうか。長年公民館活動を行ってきた団体は、地域への貢献を果たしてきました。一緒に地域をつくり上げてきたのではないでしょうか。ご答弁ください。　２つ目には、３つの公民館（分館を含む）の減免団体の活動継続の保障について伺います。　１点目には、減免制度を廃止した場合の影響はどのように考えているのでしょうか。　２つ目には、大規模改修、建て替え中の代替施設で減免制度は継続されるのでしょうか。利用者団体への説明会では、どの施設が使用可能かまでは公表されましたが、詳細は今後知らせるということでした。各団体の活動計画にも左右しますし、予算との関係もありますので、明確な答弁をお願いいたします。　大きな２つ目です。幼児教育・保育無償化に伴う影響について伺います。良質な保育、幼児教育を全ての子供に無償で提供することは、子供の成長、発達の権利保障として大切な政策です。しかし、今回の無償化政策は、保育の質を置き去りにし、対象の軸は３歳から５歳児で、保育料の高い低年齢児への経済的負担は大きいという不十分なものです。　そこで、何点か伺います。まず、現行制度と比較しての保護者負担についてです。　１点目には、負担増となる世帯はあるのでしょうか。　２点目は、無償化の対象とならない施設はふじみ野市にはあるのかどうか。　３点目には、市民への説明方法についてご答弁ください。　２点目です。無償化に伴う財政負担について伺います。　１点目には、市独自の施策への影響があるのかどうか。　２点目には、2020年度以降、公立保育所の基準財政需要額に算入される経常経費の単位費用はどうなるのかについて答弁ください。　質問の３点目です。健康診査に聴力検査をについてです。６月議会で、加齢性難聴者への補聴器補助について質問をいたしました。９月市報に、早速「聞こえにくい高齢者への話し方のポイント」を掲載していただきまして、ありがとうございました。今回は、早期発見に向けて、今自治体ができることから、まず何かできないかということで伺います。　１点目には、まずは45歳以上、５年ごとに聴力検査の追加ができないかということです。協会けんぽの健康診査では、聴力検査は毎年の必須項目です。せめて節目節目で検査を行い、さらに耳鼻科受診へつなげていくことで早期発見につながると考えます。　２点目には、加齢性難聴対策について、第８期高齢者計画へ位置づけられないかという点です。厚生労働省のオレンジプランで、認知症の危険因子に難聴が挙げられ、早期の介入、予防や補聴器によるリハビリが必要だとしています。ふじみ野市でも、健康教育、健康診査の分野での施策として、認知症予防につなげる難聴対策を位置づけることが必要ではないでしょうか。　質問項目の４点目です。一時保育の充実について伺います。保育所や幼稚園に入るまで一時保育を利用したい、リフレッシュしたい、１人での子育てで誰かにちょっとでも相談したいなど、一時保育のニーズは多様化しています。　そこで、１点目に、一時保育の現状と課題について、保育体制が整わないために休止している施設もあります。　１点目には、実施施設と受け入れ可能人数。　２点目には、市が把握している課題と施設からの要望について伺います。　２点目には、受け入れ可能施設の情報をわかりやすくという点です。利用するためには、事前登録が必要ですし、各施設への問い合わせも１カ所ずつ利用者自身で問い合わせをしなければなりません。前回質問させていただいたときのご答弁では、子育てコンシェルジュ事業により改善されるということでしたが、その効果はどのようになっているのでしょうか。　そこで、情報窓口の一本化、そして手続の簡素化について伺います。　３点目には、一時保育休止施設への支援についてです。ますます保育需要はふえていくと考えます。市としてできることは何か。保育体制を整えるためにも、処遇改善のための財政支援が必要ではないでしょうか。　５点目に移ります。三芳スマートインターチェンジ・フルインターチェンジ化に伴う安全対策について伺います。ことしの２月に安全対策等調整会議、そして３月には地区協議会で安全対策が確定しました。対策について、各機関で検討の上、対応していくように、今後とも関係機関で情報共有及び連携し、安全対策に取り組むことが確認されています。しかし、安全対策は一部にとどまり、市民の安全を守ることができるのか疑問に思っております。　そこで、１点目に、供用開始が2021年以降に延期をされましたが、周辺住民への市としての説明はどうしていくのか。そして、どうしたのかご答弁ください。　２点目には、市の総合交通体系調査で、くら寿司前から三角交差点までは第２次優先整備路線に指定されています。いつまでに、どのように整備する計画なのか。何かあってから動くのでは遅いと考えます。アクセス道路である県道56号さいたまふじみ野所沢線のくら寿司前から三角交差点、総合体育館入り口交差点までの安全性の確保に対する市の方針についてご答弁ください。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○小林憲人議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　ご質問事項１、公民館使用料の減免のご質問にお答えします。　（１）減免制度についての市の考え方のうち、①、公民館条例に使用料の減免、免除を定めた目的ですが、公民館は社会教育法第20条の規定により、市町村その他一定区域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として設置しています。本市における公民館使用料の減額及び免除については、ふじみ野市公民館条例第10条の規定により、利用者が公共用または公益を目的とする事業の用に供するため利用する場合においては、減額または免除することができるとしています。また、減免適用の対象については、ふじみ野市公民館条例施行規則第19条に規定しておりますが、実際の運用においては同条第３号の社会教育関係団体がその目的とする事業に利用するときには使用料を免除することができるという規定が幅広く適用されており、公民館を利用するほとんどの団体が使用料を免除されており、適正な受益者負担という観点から課題があると考えています。　次に、２点目の今後の減免制度についての協議はどのように進めて、いつまでに決定するのかについてですが、現在施行されておりますふじみ野市立公民館条例及びふじみ野市立公民館条例施行規則に規定されております公民館使用料の減免措置につきましては、平成19年５月に策定されました受益と負担の適正化に関する基本方針に基づき、平成27年度から運用しております受益と負担の適正化へ向けた算定マニュアルを踏まえた見直しを図っています。本年７月には、ふじみ野市公民館運営審議会に対し、ふじみ野市立公民館使用に係る受益者負担のあり方について諮問し、現在公民館利用者の約96％が使用料を免除されていることを踏まえ、受益者負担のあり方についてご審議いただき、８月には同審議会から受益者負担の明確化、使用者間の公平性、公正性を確保すべく減免制度の見直しを図るという市の方針に賛同する旨の答申をいただきました。そして、この答申を、同月に開催されました令和元年第８回ふじみ野市教育委員会会議にご報告し、ご了承をいただきました。また、今月開催されましたふじみ野市社会教育委員会議にもこの答申をご報告し、ご了承をいただきました。教育委員会としましては、今後も市長部局と連携を図りながら減免見直しの検討を重ね、教育委員会会議での議決を経て、本年第４回ふじみ野市議会定例会にふじみ野市立公民館条例の一部を改正する条例を提出したいと考えております。　次に、３点目の市民の意見は反映されるのかについてお答えします。減免制度の見直しについては、公民館をご利用いただいている各団体や、公民館運営審議会を初め自治組織連合会、体育協会、高齢福祉関係団体、障がい福祉関係団体、その他の福祉関係団体、市内でご活動されている団体を対象に幅広く説明会を開催しております。説明会においては、主な文化施設の現状と課題、新たな文化施設の整備、受益者負担等について市長が直接市民の皆様にご説明し、多くの皆様からご意見を頂戴しております。また、今年度のタウンミーティングにおいても、市内各地域の皆様に対し、減免の見直しを含む受益者負担のあり方について市長がご説明申し上げ、市民の皆様からご意見を頂戴しております。なお、これまで開催した説明会及びタウンミーティングにおいては、出席された皆様からのご理解とご賛同を多くいただいております。教育委員会としましては、今後も市長部局と連携し、市民の皆様からご意見を頂戴してまいりたいと考えております。　次に、２点目の３公民館（分館を含む）の減免団体の活動継続の保障についてお答えします。１点目の減免制度を廃止した場合の影響ですが、現在市内３公民館及び大井中央公民館分館、上福岡西公民館分室の利用登録団体は、835団体あります。このうち、平成30年度中にふじみ野市立公民館条例施行規則第19条の規定により使用料を免除された団体は799団体で、全利用登録団体の約96％に上ります。なお、同規則第20条の規定により使用料を減額された団体はありませんでした。今後、使用料の減免を見直すに当たっては、あわせて利用者に過度な負担とならないような使用料金を設定することも考えております。　次に、２点目の大規模改修、建て替え中の代替施設で減免制度は継続されるのかについてですが、公民館施設は令和２年度に上福岡公民館の大規模改修、また令和３年度から５年度中旬に大井中央公民館の建て替え工事を予定しており、現在市長部局と関係業務の調整を図っているところでございます。両館の工事期間中における代替施設の利用については、当該施設の利用方法に従って利用いただくこととなります。　以上です。 ○小林憲人議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　続きまして、質問事項２項目めの幼児教育・保育無償化に伴う影響の１、現行制度と比較しての保護者負担はのうちの１点目、負担増となる世帯はにつきましてお答えいたします。　これまでも給食食材料費に係る費用に関しましては、保護者の方の自己負担を原則といたしまして、幼稚園におきましては主食費、副食費とも実費でのご負担であり、保育所の３歳から５歳の児童につきましては主食費を実費で、副食費につきましては保育料に含む形によりご負担をいただいてまいりました。この点におきましては、国が示しておりますとおり、このたびの幼児教育・保育の無償化を実施するに際し、保育料に含まれている食材料費までをも無償化にすることは、幼稚園制度との不公平感が生じることから、均衡を図る観点により、保育料に含めておりました副食費としての食材料費相当分については、引き続き利用者の方にご負担をいただくということで、これまでどおり無償化制度開始後におきましても引き続き保護者負担として変化はないことから、負担増などの変化も同時にございません。　さらに、これまでも保育料が免除になっていた生活保護世帯、そして住民税非課税世帯の副食費に関するご負担につきましても、新たにご負担がふえないよう減免制度が創設されますことから、費用負担が新たに発生することはございません。加えまして、年収360万円未満相当世帯と、これまでの多子軽減制度における第３子以降の児童につきましても、同様の免除制度が拡大適用されますので、負担増となる家庭はないものと認識してございます。　また、幼稚園におきましては、これまで生活保護世帯、住民税非課税世帯に対しての免除はございませんでしたけれども、保育所利用者との公平性の観点から、新たに実費徴収に係る補足給付事業による支援が始まりますことから、国で定めた副食費相当分に当たる月額4,500円までについては免除が受けられることから、むしろ今までに比べまして保護者の負担が軽減される世帯がふえるものと考えてございます。　続きまして、２点目、無償化の対象とならない施設はあるかにつきましてお答えいたします。市内にある無償化の実施対象施設は、従来型の就園奨励費補助対象幼稚園７園及び各幼稚園で実施している預かり保育事業、認定保育所20施設、認定こども園２園、認可外保育施設４施設、一時預かり事業施設10施設、病児保育事業実施施設１施設、ファミリーサポートセンター事業施設１施設がございます。無償化対象施設としての基準は、子ども・子育て支援新制度における各事業施設の基準と同様なものとなりますので、本市にありますどの施設につきましても、既に子ども・子育て支援新制度に基づく運営設置基準を満たしておりますことから、これらの施設は全て無償化対象施設となります。なお、今年度新たに認可外保育施設として認可申請が１件ありましたが、こちらにつきましても県及び市の指導監査基準に基づき現地確認調査を実施しておりまして、現在確認、認定作業を進めているところでございます。　続きまして、３点目の市民への説明方法につきましてお答えいたします。国でも幼児教育無償化についての広報を新聞などに掲載するなどし、保護者の皆様の関心も高まる中、問い合わせも日々ふえている現状でございます。本市におきましても、国の示す無償化についての基本的な説明や本市の利用実態に合わせまして、対象施設に応じたご案内をホームページに掲載するなどし、申請書のダウンロードにつきましてもあわせて対応可能となっております。また、９月号の広報でも、最新かつ確定的な情報をお知らせしたところでございます。保護者の皆様にとりましては、一番関心の高いご負担の部分につきまして、保育料が無償化されるという制度におきましても、通園送迎費、食材料費、行事費、教材費などの実費負担に係る部分については、今までどおり保護者の負担となりますことから、全体像を踏まえ、無償化の対象となる部分と、そうではない部分との説明を丁寧に行う必要性を感じているところでございます。無償化制度は、本年10月からスタートいたしますけれども、今年度に限り、県や市の負担する分も全額国の負担となります。来年度以降は、国が２分の１、県が４分の１、市も４分の１という本来の負担割合となり、市の負担は生じてまいりますけれども、保護者の負担は無償のまま変わりありません。　続きまして、同じ質問項目の２、無償化に伴う財政負担の１点目、市独自の施策への影響はあるかにつきましてお答えいたします。幼児教育無償化制度では、３歳から５歳の子供のご家庭への負担軽減が主となっておりますけれども、本市の現状では、その年齢のお子様の約９割が既に幼稚園と保育所に通っており、どちらにも通われていない方が、仮に現在の幼稚園と保育所に通う比率でそれぞれを希望した場合におきましても、本市の保育所の３歳から５歳の定員には余裕がありますことから、すぐさま待機児童がふえるというような大きな影響はないものと予測しているところでございます。また、住民税非課税世帯の零歳から２歳児につきましては、本市の場合、もともと保育利用料の負担はございませんでしたので、その影響も極めて限定的なものになるであろうと現在のところ予測しております。したがいまして、現時点では市の独自施策にも影響はないものと考えております。　続きまして、２点目の2020年度以降、公立保育所の基準財政需要額に算入される経常経費の単位費用はどうなるのかについてお答えいたします。2020年度以降の公立保育所の基準財政需要額に係る経常経費の単位費用につきましては、現在のところ、その取り扱いは具体的に明示されておりません。単位費用の額につきましては、来年度の交付税算定時期に示されることとなります。　次に、質問事項３項目めの健康診査に聴力検査をの１点目、45歳以上、５年ごとに聴力検査の追加をにつきましてお答えいたします。加齢性難聴は、加齢に伴って起こる聴力の低下のことをいいますが、この症状はどなたにでも起こり得る可能性がございます。加齢性難聴には、根本的な治療法はないとも言われておりますけれども、悪化させる原因の一つといたしましては、糖尿病、高血圧などの生活習慣病がありますと、内耳や脳の血流が悪くなり、聞こえの機能に悪影響を及ぼすとされております。本市では、国民健康保険加入者にはメタボリックシンドロームに着目した特定健診を実施しておりますけれども、聴力検査につきましては国が示す健診項目とはなっていないことから、その健診につきましては実施はいたしておりません。また、75歳以上の後期高齢者を対象に実施している健康診査につきましても、現在は疾病の早期発見と生活習慣の見直しを目的に実施をしており、健診項目は特定健診に準じた内容となっておりますことから、聴力検査につきまして健診項目にはなっていない状況でございます。一方、社会保険や共済保険などに所属する事業者が実施をいたします定期健康診断につきましては、労働安全衛生規則に基づき検査項目に聴力検査を含めることが必須となっております。ただし、事業者が実施する特定健診におきましては、本市が行う特定健診と同様にメタボリックシンドロームに着目した健診となりますことから、基本的に聴力検査は実施しておりません。　現在、２市１町が足並みをそろえた形で実施をしております特定健診及び後期高齢者の健康診査につきましては、東入間医師会と協議を重ね、現行の方法で実施しておりますことから、聴力検査を新たに検査項目として追加することは非常に難しいものと考えております。しかし、他の支援といたしまして、疾病の早期発見、早期治療のための施策として実施しております保健指導や健康相談時におきまして、聞こえづらいそぶりをされた際や、聞こえにくいなどといった症状について相談をされた場合につきましては、適切な保健指導や情報提供に努めていくとともに、医療の早期受診も勧めてまいりたいと考えてございます。 ○小林憲人議長　山中福祉部長。 ◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長　同じ質問事項の２点目、加齢性難聴対策について、第８期高齢者保健福祉計画への位置づけをについてお答えいたします。　加齢性難聴につきましては、高齢期の難聴について市民に周知を図るため、市報９月号に「聞こえにくい高齢者への話し方のポイント」という記事を掲載いたしました。また、「高齢期の難聴とコミュニケーションのポイント」というリーフレットを作成いたしまして、認知症サポーター養成講座で紹介するとともに、市内公共施設の窓口において配布させていただいているほか、市のホームページからダウンロードができるようリーフレットを掲載したところでございます。高齢期の難聴対策につきましては、継続して市民に周知を図っていくとともに、第８期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定作業を今後進めていく中で、位置づけについて検討してまいりたいと思います。 ○小林憲人議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　次に、質問事項の４項目め、一時保育の充実の１、一時保育の現状と課題のうちの１点目、実施施設と受け入れ可能人数につきましてお答えいたします。　一時保育事業の登録を行い、運営を実施している施設は、公立、民間を合わせまして市内に11カ所ございます。受け入れ可能定員につきましては、１日当たり10人で、延べ105人の定員となってございます。これまで本市では、民間認可保育施設の整備や受け入れ体制の調整などを行いながら、待機児童の解消に努めてまいりました。それらの効果も大きく、保留児童となったご家庭の選択肢として需要が多かった一時保育施設の利用も減少してきております。昨年の実績では、１施設当たり１日の平均利用児童数が3.5人となっておりまして、延べ人数も１日当たり28人となっている状況です。このように１日当たりの定員に余裕が見られる状況も踏まえ、また公立におきましては緊急の場合のご利用枠も常にあけておりますことから、現状のニーズにはお応えできている状況であると考えてございます。　保育所に併設している一時保育施設につきましては、通常の保育所の運営状況も含めて保育士の配置を行っておりますことから、保育所の運営状況によっては職員配置の関係で今年度事業を一時休止せざるを得ないと判断している施設が４カ所ございます。しかし、認可外施設や企業主導型保育所などが開所をされ、一時預かりができる施設が全体としてふえてまいりましたことから、市全体としての影響はあらわれてはおりません。今後も引き続き、本市全ての子供たちの健やかな育ちのために、安心して利用できる保育施設の充実に努めてまいります。　続きまして、２点目の市が把握する課題と施設からの要望についてお答えいたします。先ほども申し上げたところではございますけれども、本市ではこれまで待機児童の解消のために民間認可保育施設の誘致整備を進めてまいりました結果、就労のためにやむなく一時保育施設を利用しなければならない児童が減少してまいりました。さらに、平成27年度からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度により、月の最低就労時間基準が80時間から64時間になるなど保育所の利用条件が緩和されたことによりまして、これまでは一時保育の利用に限られていた方が通常の保育所を利用できるようになったことで、一時保育を利用する方が顕著に減少しております。現行の国の一時保育に関する補助事業の仕組みといたしまして、通常の入所保育運営上の保育士と一時保育事業の保育士を重複して配置はできないこととしておりますことから、利用人数が減少してきますと、国の運営費補助の状況を踏まえ、非常勤の保育士を配置せざるを得ない状況が生じてまいります。このような状況下におきましては、保育所ごとに特色ある保育理念に基づいた保育の質を目指し、継続的な保育を行っていきたいという保育所側の願いがある中では、保育士の配置に苦慮していることがうかがえます。　また、近年、子育て世代の保護者の方の生活様式が多様化し、情報機器の普及も相まって、保護者の都合により、利用したいときに、すぐに即利用できる一時保育施設を求める傾向が年々鮮明になってきております。しかしながら、お子様を受け入れる保育所側といたしましては、たとえ一時的に保育をする場合におきましても、そのお子様の月齢に応じた保育を考え、保育士の体制を整えてから保育サービスを提供したいと考えております。そうした利用者側との意識のギャップが、最近の利用者減少につながっているのかもしれません。一方で、認可外施設や企業主導型保育所の整備により、一時預かり保育施設がふえている状況もございますので、引き続き本市全ての子供たちの健やかな育ちのために、今の時代に合った安心して利用できる保育施設のあり方を探ってまいりたいと考えております。　次に、同じ質問項目の２、受け入れ可能施設の情報をわかりやすくの１点目、情報窓口の一本化につきましてお答えいたします。市内の一時保育事業の施設につきましては、ホームページや保育所の入所申請書などに保育所施設情報とあわせまして情報を掲載しております。申し込み方法については、各施設で受け入れ状況を管理しており、先着順での受け入れとなってございます。時間単位で空き状況が変わるため、リアルタイムでの情報を手に入れるためには、個々で施設にお問い合わせをしていただくことが欠かせない要素となってございます。受け入れにつきましては、お子様の発達状況、生活状況を確認するなど、安全安心に受け入れをするために、各施設での面接が必要となっております。預かり方法も施設によって異なっておりまして、保育方針も異なっておりますので、最終的に我が子をどのような施設に預けるかを判断するのは保護者自身でありますことから、保護者が直接見学や対応を行うことで、施設状況を理解するよい機会になると同時に、利用決定に際しての判断材料になるものと考えております。本市といたしましては、こうした子育てサービスを提供する際には、親としてのより一層の自覚を促し、意識の醸成を図りながら、親育てという観点にも着目し、実施していきたいと考えております。　続きまして、２点目の手続の簡素化につきましてお答えいたします。受け入れの手続につきましては、電話や直接訪問で予約が完了しましたら、お子様の発達状況、生活状況を確認するなど、預かり方法につきましても施設によって異なってまいります。また、当該施設に対応した預かりグッズをご準備いただくなど、お子様を安全安心な状態で受け入れをするために、各施設での面接は必須となってございます。申し込み用紙も各施設にご用意してございますので、あわせてその場でご記入いただくことにより、１度の訪問で利用可能となるよう手続の簡素化を図っております。　最後に、同じ質問項目の３、一時保育休止施設への支援につきましてお答えいたします。現状の実績からは、昨年度の１日当たりの平均利用人数も3.5人という状況で、今年度も４月から７月までの間において同様な状況が見られます。このことから、現在のところ、この事業の需要と供給のバランスはとれているものと考えております。さらに、休止している施設の存在や利用申込書の実態を総合的に見てみますと、利用する保護者の思いだけを受けとめ、安易にお預かりすることが、なれない環境に突然預けられ、一日中泣くことをやめない子供にとってどのような影響を及ぼすのか、また親としての責務の自覚など親育ちの部分を支援する意味におきましても、一時保育事業の意義や必要性などにつきまして、改めて見詰め直す時期が来ているかもしれません。現在、本市といたしましても、施設側、利用者側双方に対し、何をどのようにアプローチしていったらよいものか、解決策を模索しているところでございます。現在の利用者側の意識と保育施設側としての思いをさまざまな角度から分析をし、さまざまな要素が複雑に絡み合ったそれぞれの課題を解決する道筋を研究してまいりたいと考えてございます。 ○小林憲人議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　質問事項の５項目め、三芳スマートインターチェンジ・フルインターチェンジ化に伴う安全対策についての１点目、供用開始が延期されたが、周辺住民への市としての説明につきましてお答えさせていただきます。　三芳スマートインターチェンジ・フルインターチェンジ化の供用開始日につきましては、平成31年１月31日に開催されました三芳町のほか、国、埼玉県、埼玉県警察本部、東日本高速道路株式会社、関係市町等で構成されている三芳スマートインターチェンジフル化地区協議会において、供用開始日を令和３年度以降に変更されております。この変更につきましては、三芳町がホームページにおいて公表しております。また、ふじみ野市のホームページから当該事項が確認できるよう、三芳町のホームページにアクセスするための外部リンクの設定も行っております。本市といたしましては、三芳町の整備事業である三芳スマートインターチェンジ・フルインターチェンジ化に伴う説明会の開催予定はございません。　続きまして、２点目、アクセス道路である県道56号さいたまふじみ野所沢線のくら寿司前から三角交差点、総合体育館入り口交差点までの安全性の確保に対する市の方針につきましてお答えさせていただきます。三芳スマートインターチェンジ・フルインターチェンジ化に伴う安全対策につきましては、平成31年２月21日に開催されました第４回三芳スマートインターチェンジ安全対策等調整会議において、おのおのの道路管理者、施設管理者等で実施する安全対策が決定されております。市といたしましては、県道さいたまふじみ野所沢線のくら寿司前の交差点付近や、県道狭山ふじみ野線が交わる三角交差点のほか、三芳町との行政界にある総合体育館入り口交差点の交差点改良につきましては、道路管理者である埼玉県川越県土整備事務所に毎年要望を行っております。
   ○小林憲人議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　公民館使用料の減免制度の継続についてご答弁をいただきました。この減免制度の見直しを、第４回定例議会においても提案がされるというご答弁でしたが、この間、住民の皆さんには代替施設の説明会の場において、金額でありますとかそういう部分、詳細の部分についてパワーポイントでは説明があったという話でした。実際にどのようにその場で金額について説明され、減免制度についてはいつまでに変えていくという、どのように住民の方に説明されたかお願いいたします。 ○小林憲人議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　各ご利用団体等に対する説明会においては、各公民館の現在の利用料金表を一応抜粋して並べます。その中で、現在部屋によってですが、大井中央公民館が全体的に高い料金設定となっています。それらを比較しながら、説明会に参加した皆様に具体的な数字をごらんいただいて、それらを比較して、負担については負担とならないような新料金設定を考えていますという、そういう説明の仕方でご納得いただいております。　以上です。 ○小林憲人議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　負担にならないようにということは、負担にならないというのは減免制度を維持することかなというふうに考えるのですけれども、負担になる、ならないというのは、どこの会議の中で、その金額について今議論をされているのでしょうか。 ○小林憲人議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　負担にならないのは減免を維持するというお話がありましたけれども、公民館を設置したときにつくりました公民館設置条例がございます。減額及び免除については第10条で規定がされておりますが、その１つ前の第９条で利用料について規定がしてあります。公民館を利用された、許可されたものは、許可と同時に別表で定める利用料を納付しなければならないということになっています。受益者負担といいますか、使用料をお支払いいただくのが原則でございまして、その原則に対して一定の場合、この場合については減額または免除しましょうというのが規定の趣旨になっておりますので、そのような考えでやっています。　以上です。 ○小林憲人議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　そうしますと、条例改正というところで第10条を全てなくすというような考え方を市は持っていらっしゃるのかどうかお願いいたします。 ○小林憲人議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　具体的に条例の中の条文をどのように改正するかというのは、技術的なことも含めて、今後さらに検討しなければいけないことですが、ただ全てなくして、全部皆さん同じように軽減措置のない使用料を納めていただくという考えではございません。16歳未満のお子様ですとか、それから障がい者の方については半額で済むような料金設定をするとか、そういった料金設定の仕方の中で配慮をしてまいります。　以上です。 ○小林憲人議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　その10条の配慮の減免をなくすとか免除をなくすとかという、その範囲の問題にかかわってくるというふうに思うのですが、免除制度そのものをなくしてしまうのではなくて、減免の対象の団体を規定するのかどうか、その辺をお願いします。 ○小林憲人議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　条例の案というのは、これからさらに研究して12月の議会に間に合うように提出しますので、今の段階ではまだ全て固まっているということではございません。　以上です。 ○小林憲人議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　先ほども799団体が減免を受けているということですけれども、多分積算とかしていらっしゃると思うのですが、この方たちが全部例えば使用料を払ったとすると、どのくらいの利益を見込んでこのような条例改正というか、維持費に充てるというような考えでいらっしゃるのかどうか、わかったらお願いいたします。 ○小林憲人議長　休憩します。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午後２時４０分　再　開　午後２時４０分……………………………………………………………………………………………………………………… ○小林憲人議長　再開いたします。　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　799団体が減免制度になっているわけですが、この799の団体がもしも使用料を払った場合、どのくらいになるのか、積算していらっしゃったらお願いします。 ○小林憲人議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　条例改正後の新たな料金というのは、まだ決まっておりませんので、その見込みの金額というのも、当然のことながら今の段階では、新料金後の見込みの額というのは計算のしようがございません。　以上です。 ○小林憲人議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　その使用料の基準というのは、何をもってやっていくのか。市の考え方がありましたらお願いいたします。 ○小林憲人議長　皆川教育部長。 ◎皆川恒晴教育部長　平成17年に上福岡市と大井町が合併しました。そのときの合併のときの負担のあり方についての基本的な方針がありましたので、それに沿った形で考えてまいりたいと思います。　以上です。 ○小林憲人議長　伊藤初美議員。 ◆20番（伊藤初美議員）　もう質問ができませんので、これで終わりにいたしますが、やはり普通の公共施設であっても、ここはやっぱり公民館というのは教育機関であるということで、受益者負担の考え方であるとか、公平、不公平という考え方が、どうも使用料によって比べられるというのはいかがなものかなというふうに思っております。やはりここは大事、大切な市民と地域と、そして職員の皆さんでつくり上げてきたものですから、ぜひその辺は加味をしていただいて、市民にとって何が負担なのか、負担ではないのかという点をやはり議論していただき、皆さんに納得していただけるような制度づくりをぜひしていただきたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○小林憲人議長　伊藤初美議員の質問を終了いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… △散会の宣告（午後２時４３分） ○小林憲人議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　あす19日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。　本日はこれで散会いたします。...