△第１７号議案 ふじみ野市道路線の廃止について
△第１８号議案 ふじみ野市道路線の認定について
△第１９号議案 ふじみ野市道路線の認定について☆報告第２号
総務常任委員会審査報告☆報告第３号 市民・
都市常任委員会審査報告☆報告第４号 福祉・
教育常任委員会審査報告
○堀口修一議長 日程第１、本定例会に提出されております第１号議案から第19号議案までの議案19件を一括して議題といたします。 各常任委員長の審査報告を行います。 初めに、報告第２号・
総務常任委員会の審査報告を行います。 委員長の報告を求めます。 山田敏夫委員長。 〔
山田敏夫総務常任委員長登壇〕
◎
山田敏夫総務常任委員長 おはようございます。報告第２号・
総務常任委員会の審査報告を行います。 本委員会で審査が終了した議案の審査の結果を申し上げます。なお、当初予算に関する主な質疑については、タブレットに配信いたしました報告書のとおりであります。 第１号議案の所管部門については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 主な質疑についてご報告いたします。歳入では、市税や地方交付税などについて、歳出では
未来政策会議支援業務委託料や
住民情報系システム運用事務などについて質疑が行われました。 第６号議案については、賛成討論が１件あり、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 審査では、条例で規定されている規則で定める事項などについて質疑が行われました。 第７号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 審査では、特別教育相談員を配置する目的や業務内容などについて質疑が行われました。 第８号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 第11号議案の所管部分については、反対討論が１件あり、採決の結果、起立多数で原案のとおり可決されました。 以上で
総務常任委員会の審査報告を終わります。
○堀口修一議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 質疑を終了いたします。 次に、報告第３号・市民・
都市常任委員会の審査報告を行います。 委員長の報告を求めます。 西和彦委員長。 〔西和彦市民・
都市常任委員長登壇〕
◎西和彦市民・都市常任委員長 それでは、報告第３号・市民・
都市常任委員会の審査報告を行います。 本委員会で審査が終了した議案の審査の結果を申し上げます。なお、当初予算に関する主な質疑については、タブレットに配信いたしました報告書のとおりです。 第１号議案の所管部門については、賛成討論が１件あり、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 主な質疑についてご報告します。歳入では、
建築確認申請等手数料や
一般財団法人自治総合センターコミュニティ助成金などについて、歳出では、
福岡橋耐震補強工事や市道第５―85号線物件補償費、
保存樹木管理交付金などについて質疑が行われました。 第２号議案については、賛成討論が１件あり、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 審査では、
国民健康保険財政調整基金繰入金や出産育児一時金支給事務などについて質疑が行われました。 第４号議案については、反対討論が１件あり、採決の結果、起立多数で原案のとおり可決されました。 第５号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 審査では、条例の必要性や市内のペット霊園の現況、移動式火葬車に対する取り扱いなどについて質疑が行われました。 第９号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 第10号議案について、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 審査では、条例の改正による市の
布設工事監督者や水道技術管理者への影響について質疑が行われました。 第11号議案の所管部分については、反対討論が１件あり、採決の結果、起立多数で原案のとおり可決されました。 第12号議案については、賛成討論が１件あり、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 第14号議案については、反対討論が１件あり、採決の結果、起立多数で原案のとおり可決されました。 第15号議案及び第16号議案については、それぞれ賛成討論が１件あり、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 第17号議案から第19号議案までの議案３件については、それぞれ討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 以上で市民・
都市常任委員会の審査報告を終わります。
○堀口修一議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 質疑を終了いたします。 次に、報告第４号・福祉・
教育常任委員会の審査報告を行います。 委員長の報告を求めます。
伊藤美枝子委員長。 〔伊藤美枝子福祉・
教育常任委員長登壇〕
◎伊藤美枝子福祉・
教育常任委員長 おはようございます。報告第４号・福祉・
教育常任委員会の審査報告を行います。 本委員会で審査が終了した議案の審査結果を申し上げます。なお、当初予算に関する主な質疑については、タブレットに配信いたしました報告書のとおりです。 第１号議案の所管部門については、賛成討論が１件あり、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 主な質疑についてご報告いたします。歳入では、いきいき福祉基金への寄附金、市道第５―85号線
拡幅工事物件補償金などについて、歳出では、こども医療、
就学援助奨励事業、
大井中学校防球ネット等改修工事などについて質疑が行われました。 第３号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 審査では、
高額医療合算介護サービス費負担金、
通所型Ｃ型介護予防業務委託料などについて質疑が行われました。 第11号議案の所管部門については、反対討論が１件あり、採決の結果、起立多数で原案のとおり可決されました。 第13号議案については、賛成討論が１件あり、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 以上で福祉・
教育常任委員会の審査報告を終わります。
○堀口修一議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 質疑を終了いたします。 以上で各常任委員長の報告を終了いたします。 次に、討論を行います。 初めに、第１号議案・平成30年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第５号）について討論を行います。 大築守議員。
◆17番（大築守議員） 17番、大築でございます。青藍会を代表いたしまして、第１号議案・平成30年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第５号）について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 まず、今回の補正予算は、決算補正の考え方に基づき、歳入については決定行為等が行われているもの、歳出については全事業を対象とした執行残を減額することを基本に編成され、歳入歳出それぞれ1,081万5,000円を減額し、歳入歳出の総額を416億9,373万5,000円とするものです。 内容を見ますと、新たな行政需要に対応する予算として、スポーツゾーン、テニスコートの土地購入費が計上されております。これは、民間の土地を借りていたものを
砂入り人工芝テニスコートの整備に合わせて取得することにより、合併特例債の活用が可能になり、長期的視点から財政効果が大きくなるということで評価します。 また、
西放課後児童クラブの設計費用ですが、これは老朽化した施設の改修に当たり、余裕教室の活用を図り、大規模改修工事とあわせて校舎内に整備を行うためのもので、施設の有効活用とともに、整備費用の減額を図る取り組みとして評価いたします。 歳入では、
鶴ケ岡コミュニティセンターの駐車場整備に当たり、補助制度の活用を積極的に行い、身近な
みどり駐車場緑化事業補助金を獲得しています。また、市税延滞金についても1,800万円を増額補正しており、滞納者などに対する徴収対策の取り組みの効果であると評価します。 これらの決算補正で生み出した財源については、本補正予算の財源に充てるほか、翌年度の当初予算に向けた財源とし、財政調整基金に積み立てており、この措置は適正であると判断し、賛成の討論といたします。 以上です。
○堀口修一議長 他に討論はございますか。 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 日本共産党を代表して、第１号議案・平成30年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第５号）に対する賛成討論を行います。 今回の補正予算は、実質的な意味での最終補正というものであり、補正の骨子としては、市税収入の増5,000万円と契約差額の減などによる収支余剰５億5,000万円について、当初予算編成における歳入不足の補填のために繰り入れるための財政調整基金に一旦積み立てるという基金本来の目的に沿ったものと認められます。 個別的事項について何点か意見を付しておきます。１つ目は、就学援助費について今回の措置を見ると、もう一度周知徹底を継続的にしていく必要性があるのではないかと思われます。 ２つ目は、
緊急連絡システムについては、政策目的をもう一回り総合的に捉えて、本人の安全という狭い捉え方ではなく、地域防災的視点からの公共的安全性の確保という広い捉え方が必要であり、２市１町でよく話し合って、弾力的運用や対象者の拡大などを検討していただきたいと思います。 ３つ目としては、大井中学校の防球ネット工事の件については、当初３塁側の学校施設としての工事だったものが、市道第５―85号線の
歩道拡幅整備工事関連という位置づけになり、予算科目計上としては教育費ではありますが、地域のまちづくりという総合的視点からきめ細かな配慮をもって進めていただきたいと思います。バックネットの後ろ側付近の
都市計画道路鶴ケ岡・北永井通線の隅切り部分に当たることから、市の仕事である以上、他の民間開発の指導にも影響しますので、設計上において適切に取り扱うことを求めたいと思います。 中学校の正門については、車などの出入りにおいて新しくできる車道と歩道の通行と事故の危険性をなくす工夫をしていただきたい。手押し信号機のある体育館南東角の隅切りについては、事故が頻発している危険箇所であることを踏まえて、フェンスの隅切りを大きくとるなどの特段の配慮を求めたいと思います。 なお、大井中学校のグラウンドは、他の中学校に比べてかなり狭い状態にありますので、今回の市道５―85号線の整備に合わせて、南側の地域に第２グラウンドという構想は昔からあるわけですが、これを確保する計画をこの際、具体化していく必要があるのではないかということを申し上げておきたいと思います。 ４つ目は、総合体育館周辺のスポーツゾーンのうち借地となっていたテニスコートと
体育館前駐車場用地を5,627万円で取得できることとなったことは、長年の懸案事項が解決されて本当によかったと思います。これによりゾーン全体の本格的利用が始まりますが、三芳町境の道路のカーブと
体育館入り口交差点が極めて危険なので、利用者の安全確保対策を急いで具体化する必要があることを指摘しておきたいと思います。 以上、賛成討論とします。
○堀口修一議長 他に討論はございますか。 川畑京子議員。
◆２番（川畑京子議員） ２番、川畑でございます。公明党を代表いたしまして、第１号議案・平成30年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第５号）について賛成の立場で討論を行います。 平成30年度予算の最後の決算補正ということで、次年度を見据え1,081万5,000円を減額補正するものです。歳入の中でいきいき福祉基金寄附金が140万6,000円増額補正されていますが、そのうち80万7,000円は元気・
健康マイレージ分の寄附金分ということです。元気・
健康マイレージ事業が高い意識のもと大きな成果を上げているものと認識しております。３年間の事業でありますが、今後も市民の皆さんの事業への思いが何らかの形で引き継がれていくことを要望いたします。 歳出において、まず、医療費扶助費7,500万円が増額されています。入院患者の増加等によるものということで、突発的な医療費の増によるものです。背景にあるのは進む高齢化、特に単身高齢者の増加があり、転倒による骨折が増加しているとのことです。介護予防への期待が増しております。今月には
介護予防センターの開所が予定されており、これまでご尽力をいただいているところですが、さらなる介護予防への事業展開をよろしくお願いいたします。 次に、
大井中学校防球ネット等改修工事5,508万円についてです。予定されている市道５―85号線歩道拡幅工事を踏まえて、当初で予定されていた工事に加え、市道側のネットもあわせて改修工事を行うということです。繰越明許を設定した上で、実際工事にかかるのは次年度ということで、工事中はグラウンドが使用できないということがあります。工事中の生徒への安全の確保や事業等に影響がなるべく出ないような対応をお願い申し上げ、賛成の討論といたします。
○堀口修一議長 他に討論はございませんか。 有山茂議員。
◆15番（有山茂議員） 15番、有山茂です。第１号議案・平成30年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第５号）について、信政会を代表いたしまして賛成の立場で討論を行います。 本補正予算は、年度末の決算補正の考え方を基本とし編成され、歳入歳出予算の過不足のほか新たな事業に対応するための予算が計上されています。 歳入面では、事業費の確定などにより減額補正を行うとともに、個人市民税で5,000万円、市税延滞金で1,800万円を増額するなど、全体で約1,800万円を増額するとともに、歳出面では、事業完了時に伴い支出額の確定した工事請負費や委託料などの契約差額のほか、補助費についても今後の支出を見込み、額を精査した減額を行い、全体で昨年度に比較して約１億5,600万円多い約９億900万円を減額し、本補正予算の財源と年度末決算として翌年度の当初予算に向けた財源の確保を図っています。 また一方では、
スポーツ施設用地の購入や市道第５―85号線拡幅工事に伴う関係予算など、新たな事業に対して事業費の増額を行い、合併特例債の活用を図るなど、適正に財源手当てを行っていることを評価します。 その結果、約５億5,400万円の収入余剰が生じたことにより、予定としていた財政調整基金の取り崩しを中止するとともに、残りを
全額財政調整基金に積み立てる内容となっています。これは、平成31年度の当初予算の編成に当たり、財政調整基金より約10億9,900万円の繰り入れを行う見込みであることから、災害時の対応や経済情勢の変動などによる財源不足などに対応するための基金の残高を回復させるもので、安定的な財政運営を図る観点から理解できます。間近に迫った合併特例期間の終了を見据えた財政運営を引き続きお願いし、賛成の討論といたします。
○堀口修一議長 他に討論はございますか。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 第１号議案・平成30年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第５号）について、本案に対する各常任委員長の報告は原案可決です。第１号議案は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○堀口修一議長 起立総員であります。 よって、第１号議案は各委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第２号議案・平成30年度ふじみ野市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 第２号議案・平成30年度ふじみ野市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第２号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○堀口修一議長 起立総員であります。 よって、第２号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第３号議案・平成30年度ふじみ野市
介護保険特別会計補正予算（第４号）について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 第３号議案・平成30年度ふじみ野市
介護保険特別会計補正予算（第４号）について、本案に対する福祉・
教育常任委員長の報告は原案可決です。第３号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○堀口修一議長 起立総員であります。 よって、第３号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第４号議案・平成30年度ふじみ野市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）について討論を行います。 伊藤初美議員。
◆12番（伊藤初美議員） 第４号議案・平成30年度ふじみ野市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、日本共産党を代表して反対の討論を行います。 日本共産党は、この制度が始まったときから国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで負担増を押しつける制度には反対しております。さらに、平成29年度から軽減措置の改悪、廃止が年々進んでいます。この軽減措置は、高齢者の経済的負担を少しでも軽減して、受診の機会を保障するとして設けられた経過があります。平成30年度に関しましては、均等割の軽減割合が５割軽減に縮小されました。年齢によって区別する制度、高齢者への配慮まで捨て去るような制度には反対ですので、本補正には反対とさせていただきます。
○堀口修一議長 他に討論はございますか。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 第４号議案・平成30年度ふじみ野市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第４号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立多数〕
○堀口修一議長 起立多数であります。 よって、第４号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第５号議案・ふじみ野市ペット霊園の設置の許可等に関する条例について討論を行います。 小林憲人議員。
◆９番（小林憲人議員） ９番、小林憲人です。第５号議案・ふじみ野市ペット霊園の設置の許可等に関する条例について、青藍会を代表して賛成の討論を行います。 ペットは家族である。あるいは人生の伴侶であるといった感覚や感情を持たれる方が多くなってきております。また、そのペットが寿命を終えたとき、人間同様の火葬、葬儀、供養をしたいと考える方がふえ、ペットの火葬業者や霊園が全国各地でふえております。その形態は大小さまざまな火葬場やワゴンを用いた移動式の火葬車、室内の霊園までさまざまな形態で営業が行われております。しかし、現状の法制度では、ペットの火葬、葬儀、埋葬、供養、霊園の設置などについて細かな規定がないため、住宅地に突然ペット霊園が開設して、近隣住民とトラブルになるケースやペット霊園を経営する民間事業者が倒産して、遺骨が散乱して放置されるなどの問題が全国各地で起きております。埼玉県内でも飯能市で事件があったことを踏まえると、他人事として捉えるべきではありません。現在のところ市内事業者のトラブルなどはありませんが、全国各地で起きているトラブルや近隣の条例制定状況等を踏まえますと、条例制定は必要不可欠であります。 そこで、本条例の提案内容を見ますと、ペット霊園にかかわる必要な事項が網羅された内容となっております。特に移動式の火葬業者への対応が含まれたことは評価できるものであります。今後は、条例を守ろうとしない民間事業所の新規参入や違反を繰り返す民間事業者があらわれた場合の対応、罰則規定等々状況に応じて検討を加え、さらに充実した内容にしていっていただければと思います。 よって、トラブルを未然に防止し、ペットを愛する人が安心して最期を任せられる体制及び市民の住環境保全が進むことを期待し、本条例に賛成といたします。
○堀口修一議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 第５号議案・ふじみ野市ペット霊園の設置の許可等に関する条例について、日本共産党を代表して賛成討論を行います。 少子化と単身世帯の増加という社会状況が加速する中で、ペットを家族に準じて弔う傾向が確実にふえてきています。しののめの里でのペットの火葬もほぼ毎日あるということです。このような中で、埼玉県内では既に33の市、町でこの条例が制定されているということであり、近隣とのトラブルを未然に防止し、良好な市民生活環境の確保を図っていくという観点での今回の本条例の制定は、ふじみ野市の置かれた社会状況のもとで極めて適切な提案であると判断されます。 なお、移動式火葬車についても許可条件の中に組み込んでいるとのことであり、行政としての指導の手がかりにはなりますが、焼却炉を積載した車が住宅地を走るということになりますので、消防行政との連携は今後の課題として押さえておいていただきたいと思います。 また、許可の取り消しはありますが、罰則規定はありませんので、近隣住民と事業者が徹底的に対立した場合の市としての対応の仕方などについては、今後研究を深めていく必要があるということを指摘しておきます。 以上、賛成いたします。
○堀口修一議長 伊藤美枝子議員。
◆６番（伊藤美枝子議員） 第５号議案・ふじみ野市ペット霊園の設置の許可等に関する条例について、公明党を代表し賛成の立場で討論を行います。 現在、ペット霊園を規制する法律がなく、全国各地において管理運営や悪臭等で事業者と住民間のトラブルが発生し、各地で条例制定が進んでいます。家族の一員としてペットが亡くなった際には手厚く弔いたいという要望がふえている現状から、本市においてもトラブルを未然に防ぎ、良好な市民生活の環境を確保するため、ペット霊園の設置等に関する条例の制定を行うものと認識しております。条例制定に当たり審議会への諮問、答申から市内にあるペット霊園に対して意見聴取を行い、現状把握の確認を行ったことや、既に条例化している県内33市町の状況や既存の市内の墓地条例も参酌し、作成されたことなどを確認いたしました。今後は、ペット霊園の設置許可に関しての基準、また管理の適正化等に関する事項を本条例で定めることにより、本市の良好な住環境の保持及び公衆衛生の向上が図られ、市民の皆様が安心して暮らせるよう努めていただきますことを申し添えて、賛成の討論といたします。
○堀口修一議長 他に討論はございますか。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 第５号議案・ふじみ野市ペット霊園の設置の許可等に関する条例について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第５号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○堀口修一議長 起立総員であります。 よって、第５号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第６号議案・ふじみ野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 第６号議案・ふじみ野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する総務常任委員長の報告は原案可決です。第６号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○堀口修一議長 起立総員であります。 よって、第６号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第７号議案・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 第７号議案・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する総務常任委員長の報告は原案可決です。第７号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○堀口修一議長 起立総員であります。 よって、第７号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第８号議案・
ふじみ野市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 第８号議案・
ふじみ野市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する総務常任委員長の報告は原案可決です。第８号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○堀口修一議長 起立総員であります。 よって、第８号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第９号議案・ふじみ野市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 第９号議案・ふじみ野市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第９号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○堀口修一議長 起立総員であります。 よって、第９号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第10号議案・ふじみ野市
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 第10号議案・ふじみ野市
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第10号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○堀口修一議長 起立総員であります。 よって、第10号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第11号議案・平成31年度ふじみ野市一般会計予算について討論を行います。 新井光男議員。
◆11番（新井光男議員） 第11号議案・平成31年度ふじみ野市一般会計予算につきまして、日本共産党を代表して反対の立場で討論を行います。 日本共産党は、市議会野党の立場で市長提案の予算案の内容をこれでよしとするのではなく、市議会本来の任務であるチェック機能を発揮して、積極的に提案を行うものであります。 統計不正など前提条件は崩れているにもかかわらず、10月には安倍政権による消費税の10％への大増税という日本経済と市民生活を破壊に導く悪政が強行されようとしております。この間違った政策から11万市民の暮らしと営業を守るためにも、住民福祉の機関としての自治体であるふじみ野市が国の悪政の防波堤として役割を果たしていくには、今回の予算内容では極めて不十分だということを指摘しておきます。 厚生労働省の毎月勤労統計では、不正調査や組織的な不正隠しなどによって、昨年の賃金上昇率が実態よりもかさ上げされていたことが大問題になっております。10％への大増税は、市民への負担増などその影響は過去に経験したことのないほどのものであります。日本共産党は、このような中、地方から市民の願いを国に上げるべきだということを申し上げます。 ふじみ野市における消費税の影響額は、平成31年度当初予算で委託業務などで払う金額は、10月からの２％分として、試算では約7,000万円とのことでした。平成31年度の補正予算では、プレミアム付き商品券予算が約３億2,000万円が上程されております。いかに消費税の影響が市民生活に大きいかを示すものであります。 当初予算約381億円の編成に当たり、約120億円の基金があります。この基金の一部を使えば11万4,000の市民の皆さん方の切実な住民要求には十分応えられると思います。このうち使い道が自由な財政調整基金だけでも約29億円であります。さらに、約40億円を目標に積み立てるということであります。恐らくこの基金の目標の割合というのは、県下でも上位になるのではないでしょうか。安倍自民党と公明党政権の悪政のもとで市民生活を守るとしても、余りにも大きい金額であります。 住民の福祉の増進をしようとする地方自治体である市は、住民の意思や民意を尊重して暮らしを守る防波堤の役割として、市長は地方自治体の役割として、役割をしっかり果たし、市民本位の市政運営に努めると述べましたが、国の悪政から市民の命と暮らしを守ることを期待するものでありますけれども、予算の中身を見ると、まだ十分にその役割を果たしているとは言えません。 ＰＦＩ方式や指定管理者制度が次々に導入され、環境センター、学校給食センター、図書館などが運営されております。これらの業務のブラックボックス化は極めて重大な問題であります。委員会の審議で市民総合窓口課と環境センターの議論をいたしました。その際、答弁する担当の方が、その契約実務を知っていないために十分に答弁することができないような場面が見受けられました。モニタリングや外注での管理委託をしても担当者がかわってしまえば、正確にその業務を検証することができなくなる危険性があります。長く勤務する現場職員を中心にして、組織的な体制と職員の専門性ができるように提案いたします。 スポーツ施設の利用料を小・中学生、高校生にまで負担させるなど、受益者負担問題があるわけであります。児童憲章や児童にかかわる法律では、子供たちの成長を保障することは自治体の役割として定めております。子供たちが全面的な発達をすることは権利であります。受益という名のもとで負担させることはこの権利が阻害されている極めて重要な問題であります。 公民館と２つのホール改修、建て替えに当たって、計画と建設から完成後の管理運営まで、民間にしようとする問題であります。公民館制度は、戦後民主主義の原点であります。そのものを改定することは社会教育の後退を意味するものであります。社会教育の目的である市民の学習権を奪うものであります。 1967年に上福岡町に公民館が完成いたしました。 〔「上福岡町じゃないよ」という声あり〕
◆11番（新井光男議員） 失礼、福岡町に完成いたしました。当時の教育長は、学校教育と社会教育は車の両輪で、教育は人なりというスローガンを掲げておりました。ここに、今日の公民館の到達点があるということを踏まえて、公民館と２つのホールの整備は市民の学習権を保障する学校とすることが大切であります。 子供の虐待への対応であります。虐待問題は、市内においても発生する可能性が十分あるわけであります。悲劇を断ち切るためにも各分野での真剣な取り組みが急務となっているのではないでしょうか。関係課と専門機関の体制の連携を強化をして、全ての職員が子供の視点に立ち、専門性を身につけることが必要と思われます。市では、子ども家庭総合支援拠点を設置して、子供とその家庭、妊産婦の相談に応じる中で、個人ではなく組織的全体で支援する体制を構築すると前向きな答弁でありましたが、職員が勤務に対する具体的な予算が見当たりません。 次に、非正規職員の処遇問題であります。現在市の職員は、全体で約1,000名余であります。11万4,000名の市民に対して行政の仕事をしているわけであります。正規職員は約600名程度、非正規の方が400名程度であります。非正規職員の方は、新年度から会計年度任用職員と名称が変わりますが、その置かれている実態は、処遇は低い状態で不安定な状態のまま、将来に対する展望が見えない状況であります。国もこの状況を重く見て、来年度、2020年度４月までに、この待遇を改善するように各自治体に要求をしております。2020年度を待たずに十分に処遇の改善が図られるように期待するものであります。 次に、学校体育館の防災避難所機能充実策として体育館のトイレの洋式化と冷暖房の整備であります。一般住宅におけるトイレの洋式化が進む一方、体育館のトイレの洋式化がおくれております。夏の猛暑や冬の寒さなどを考えますと、子供たちの教育環境の改善が求められます。市では、学校体育館のトイレ洋式化と冷暖房の整備は、エアコンを設置した他市の事例を調査するとともに、市における整備内容の検討、効果的な工法を研究するというものでありました。保護者や地域住民の長年の願いが歩み始めた点では評価するものであります。 他市の事例を見ますと、学校体育館のトイレの洋式化であるとか冷暖房の整備を通じて、地元産業の育成などで地域経済に波及することが明らかなことから、一日も早く研究・検討を始めることを求めるものであります。 上福岡駅東口への暫定横断歩道橋が予算化されました。歩行者の安全確保を最優先するとし、広場の拡張を待たずに暫定横断歩道橋を設置するということであります。歩行者動線と車の流れを分離する工事に７億5,311万円が予算化されております。暫定横断歩道橋の建設は、バリアフリーの問題など不十分さはあるものの、東口の実態に寄り添ったものだと思います。今後の工事に当たっては、安全対策や周辺の商店の営業に影響が出ないようにしながら、事業の効果が発揮できるように期待するものであります。 最後に、個別の問題として何点か指摘します。学校給食費の無料化などの具体化の保護者負担軽減策と消費税10％に対する対策になっておりません。子供の医療費無料化、18歳までの検討もなされていないわけであります。３点目に、民間保育所の保育士の処遇が不十分であります。４点目に、お出かけサポートタクシーの改善がなされていないわけであります。５点目に、フットサルコート、テニスコート使用料に小・中学生、高校生の重い負担、そしてまた空き家対策と市独自の住宅予算が不十分であります。７点目に、外国人居住者における市内案内に英語、中国語、韓国語などの表示が十分になされていない。８点目でありますけれども、ふじみんの予算が十分でありません。９点目でありますが、商業、工業、農業、観光、労働関係予算が極めて低い状況であります。 評価する点は次の点であります。市として産前・産後のサポート及び産後ケア事業の新規導入。２点目には、乳がんの検診の拡充があります。３点目には、小学校の大規模改造の整備が進んでおります。４点目でありますけれども、特別支援学級の増設。５点目でありますが、図書館のデータのネットワーク化が進められようとしております。最後でありますけれども、市道第５―85号線の拡幅に着手していただいて、市民の通行の安全が確保されることを評価をいたしますけれども、残念でありますけれども、反対の討論といたします。
○堀口修一議長 他に討論はございますか。 加藤恵一議員。
◆７番（加藤恵一議員） ７番、加藤恵一でございます。第11号議案・平成31年度ふじみ野市一般会計予算について、青藍会を代表いたしまして賛成の立場で討論を行います。 平成31年度の一般会計予算は、昨年度に比較して約22億8,800万円減の381億2,842万1,000円とするものです。減額の要因としては、昨年度は地域振興基金を創設したという特殊な要因があったもので、その分を差し引きますと、前年度とほぼ同程度の予算規模であることを確認しました。 まず、歳入面を見ますと、自主財源の根幹をなす市税において、納税義務者数の増加などから、市民税において前年度比約１億6,800万円の増、固定資産税では新築住宅等の増加などから約１億1,300万円増などを見込み、市税全体で約２億9,600万円増の163億3,200万円と引き続き堅調な伸びを見込んでおります。これは、子育て支援策や都市基盤整備などを推進してきた結果のあらわれであり、足腰の強いまちづくりにもつながるものと思いますので、魅力あるまちづくりのさらなる推進に期待します。 次に、歳出面ですが、タウンミーティングに加え、本年度新たに子ども議会事業をスタートさせるということです。将来を担う子供たちが議会や市政などまちづくりの仕組みを実体験の中で学び、子ども議会で出された意見や要望について、まちづくりの参考にしていくとのことです。さまざまな世代から広く声を聞き、市政に生かしていく取り組みはまちづくりの基本であり、重要な施策であり、大変評価いたします。 ホームページなどの再構築も予定されていますので、広聴機能の強化とともに、情報発信力の強化もあわせてお願いしたいと思います。 暮らしと地域のコミュニティに関する予算では、平成30年度に自治組織が管理する防犯灯のＬＥＤ化に対する補助制度を展開し、本年度は防犯灯の電気代に全額補助を行う予算が新たに計上されております。自治組織の費用負担の軽減を図り、活性化につながる取り組みと評価いたします。 また、昨年度創設しました地域振興基金の運用益について、市長より地域力の向上に向けた事業に充てていく検討をしていくとの考えを示されました。今後の地域力の向上に向けた施策の展開に期待するところであります。 健康に関する予算では、産前・産後サポート事業と産後ケア事業を新たに実施する予算が計上されました。これまでも子育て支援策に重点を置き、施策の推進を図ってきましたが、子供を安心して産み育てられる環境をさらに向上させる取り組みと大変評価いたします。 次に、都市整備に関する予算では、上福岡駅東口の暫定横断歩道橋の整備費用が計上されております。長年の懸案であった歩行者の安全確保について解決が図られるものと、こちらも大いに期待しております。 また、市道第５―85号線の狭隘対策として、大井中学校付近の歩道整備工事予算が計上されております。地権者交渉など難しい課題もあり、徐々に改善が図られていくものだと思っておりますが、計画区間の早期実現に向けて取り組んでいただければと思います。 そして、運動公園、第２運動公園の整備事業については、平成31年度をもって完了し、これをもって東西のスポーツ拠点施設の整備事業が全て完了することになります。今後は、両拠点を生かしたさまざまな事業展開により、スポーツを楽しむ市民の裾野を広げていただき、元気・健康の好循環がより確かなものとなることを期待します。 また、教育の予算では、引き続き小中学校のハード面の環境整備に必要な予算が計上されるとともに、地域協働学校の取り組みが全ての小学校と中学校１校に拡大されるほか、学び育ちサポーターの配置や特別支援学級を新たに４校設置するなど、ソフト面においても教育改善の積極的な予算が計上されることを評価いたします。 平成31年度は、合併特例財源の縮減後の財政運営を見据えながら、昨年スタートした「ふじみ野市将来構想 ｆｒｏｍ 2018 ｔｏ 2030」に基づき、前期基本計画で位置づけられた６つの重点プロジェクトを中心にさらなる展開を図っていく年度であると思っています。新規事業を中心に取り上げましたが、それらの重点プロジェクトを支える事業が着実に当初予算に反映されているものと評価いたします。 少子高齢化や公共施設やインフラの老朽化対応など、今後の財政運営は決して楽観できるものではありません。自主財源の確保策を推進するとともに、事業効果を見きわめ、選択と集中を図り、持続可能な行政運営をお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○堀口修一議長 他に討論はございますか。 島田和泉議員。
◆３番（島田和泉議員） ３番、島田和泉です。第11号議案・平成31年度ふじみ野市一般会計予算について、公明党を代表し賛成の立場で討論を行わせていただきます。 内閣府が公表した平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度を参考に見ますと、平成31年度は、10月に消費税率の引き上げが予定されている中、経済の回復基調が持続するよう当初予算において臨時特別の措置を講ずるなどの政策効果により、雇用、所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれると予測をされております。 国の経済予測を踏まえ、本市における財政状況を見ますと、予算編成方針における平成31年度の財政見通しでは、歳入は景気拡大による所得状況の改善による増収により、市税全体で微増と見込まれ、国の消費税10％の適用による地方消費税交付金の増額が見込まれることなどから、増収と判断されております。反面、地方交付税の合併算定がえによる低減分として、普通交付税は前年度比約1.1億円の減少が見込まれることが予測はされております。 また、歳出においては社会保障関連費の増や合併特例債の償還額の増、さらに公共施設関係の新規事業化や維持管理費、老朽化対策費用など、公共インフラ全体への投資について、多額の財源を必要とされることが見込まれております。 こうした財政予測のもと組まれた予算を見ますと、歳入では自主財源となる市税が前年度比1.8％増の約163億3,200万円と計上され、内訳別では個人市民税が人口の増加傾向や完全失業率の改善から納税義務者数の増加、さらに課税状況の実績から納税義務者１人当たりの所得金額が増加傾向にあることなどから、前年度比1.8％増の約70億6,600万円、法人市民税は規模の大きい法人の業績見通しや業種別の調定実績から、製造業や卸売・小売業の増額が見込まれ、法人税率の引き下げなどの減少要因を加味しても、全体として増加となることから、前年度比６％増の約７億1,700万円となり、市民税は全体で約77億8,300万円と計画をされております。また、固定資産税は、土地、家屋、償却資産で構成されるものですが、本予算における増加の要因は、主に家屋による増加が見込まれ、前年度比1.7％増の約66億9,700万円と計画されております。市民税、固定資産税の増加要因から推測される動向としては、人口の増加と新築家屋の取得者に一定の関係性があるものとも考えられることから、これまで行われてきた事業の効果により、多くの方々から選ばれるまちふじみ野市が評価された結果と捉えております。 次に、歳出についてでありますが、特に注力すべき点として挙げられるのが公共施設や生活インフラ資産の老朽化対策として、更新や維持管理などを計画的に実施、継続することや、増加を続ける社会保障関連費を確保していくことなどが必要と考えます。また、持続的な事業効果を発揮することで自主財源の確保につなげられる事業を計画し、実行していくことも必要不可欠ではないでしょうか。 こうした観点から、平成31年度に計画される各事業を見ますと、広報広聴課が所管のホームページの再構築事業ですが、利用環境の多様化やセキュリティーの向上を図るため、新たなコンテンツマネジメントシステムを導入されること、スマートフォンやタブレットの端末の普及により行政情報の検索や閲覧など、広い年代層での利用が見込まれることから、利用環境の改善は大切と考えております。 次に、協働推進課が所管の自治組織などの活動に対する支援事業として、自治組織が新たに管理されるＬＥＤ化された防犯灯約500灯について電気料金を全額補助対象とし、さらに短期的な支援ではなく、継続性を考慮した事業とのこと、地域の安全安心を確保する上で、費用面のサポートは地域負担の軽減に寄与する施策と評価をしております。 次に、文化・スポーツ振興課が所管する文化芸術活動未来応援事業ですが、市民による企画提案に対する支援事業、文化芸術未来活動企画提案事業と文化芸術に関する関東大会以上のコンクールへ出場が決定された方への支援、文化芸術活動チャレンジ事業を予定されているとのこと、予算額は新規事業のため様子見の予算設定であろうと認識しておりますが、活用される方々がふえ、地域に文化活動の波動が広がるきっかけとなることに期待をしております。 次に、福祉総合支援チームが所管の地域力強化推進事業ですが、具体策として新たに開所される
介護予防センター内にふくし総合相談センターのサテライトを設置することで、相談支援体制の充実を図り、相談員、住民、関係機関をつなげる支援ネットワークのかなめとしての機能を生かし、地域課題の早期発見、早期支援、課題解決への支援を行う体制整備を推進されるとのこと、地域力が向上されることに大いに期待をしております。 次に、保健センターが所管する産前・産後サポート事業及び産後ケア事業、乳がん検診の充実などの事業ですが、子育てするならふじみ野市とプロモーション活動を行っているように、産後欝や産前・産後の不安定な時期における育児不安や孤独感などの解消を図ることで、安心できる子育て環境が構築されることに期待をしております。また、乳がん検診においては、集団検診だけの選択肢から個別検診も導入することで、受診者の利便性や受診率の向上を図り、早期発見、早期治療につなげられることにこちらも大いに期待をしております。 次に、道路課が所管する市道空洞調査事業ですが、都市部の災害として注目されている道路陥没事故などがあります。上下水道やガスなどの配管は、整備後の年数も経過していることから老朽化が懸念されております。自然災害などが発生した場合の影響なども想定されることから、利用頻度の高い路線などから空洞調査を行うことで、安全な生活環境の維持に寄与するものと期待をしております。 次に、学校教育課が所管する学び育ちサポーターの配置による学校教育支援ですが、地域で暮らす子供たちは地域の宝です。子供たちの学びは障がいのあるなしにかかわらず、誰もが学びを受けることができる環境を整備することは自治体の努めと考えます。新たな学校教育支援が効果的に活用されることに期待をしております。 そのほかにも多くの事業が計画されておりますが、代表的な事業に絞り評価をさせていただきました。市民への情報提供、自治組織への支援、文化芸術活動の振興、健康管理、都市整備とバランスよく事業配分が計画されていると総合的に評価をしております。その上で必要となる公共施設の改修や生活インフラの整備を進めながら、当初予算を前年度比で約22億8,800万円の削減された予算計画により、事業効果を最大に発揮されることを期待し、賛成の討論とさせていただきます。 以上です。
○堀口修一議長 他に討論はございますか。 西和彦議員。
◆14番（西和彦議員） 14番、西でございます。第11号議案・平成31年度ふじみ野市一般会計予算について、信政会を代表して賛成の立場で討論を行います。 平成31年度一般会計予算の予算規模は381億2,842万1,000円で、昨年度の地域振興基金を創設するための予算が減少したことなどによりまして、前年度比マイナス22億8,800万円と３年ぶりの減少となりました。 歳入面では、その根幹である市税において納税義務者数の増加などから、市民税で約１億6,800万円の増、固定資産税では新築住宅等の増加などから約１億1,300万円の増を見込んでいます。その他の税目では、たばこ税で売り上げ本数の減少などから減額としているほかは増額としており、市税全体でプラス1.8％、163億3,200万円を見込んでおります。地方交付税につきましては、市税の増と合併算定がえの縮減が減要因としてあるものの、合併特例債を活用して、昨年度に造成した地域振興基金の償還が始まるなど公債費が伸びていること、地方財政計画において臨時財政対策債の発行額の削減が示されたことなどから増要因に働き、全体として３億円増の36億円となっていること、これについては理解をいたしました。 自主財源の確保の取り組みといたしまして、今後も生産年齢人口の増加に向けて魅力あるまちづくりを推進していただくとともに、企業誘致や国道254号バイパスふじみ野地区の産業団地の早期実現など、将来を見据えた税収の確保策を講じていただければと思います。 次に、歳出予算を見ると、普通建設事業では新たに上福岡駅東口駅前広場の歩行者安全確保策として、暫定横断歩道橋の整備予算が計上されたほか、上沢勝瀬通り線整備事業、市道第７―159号線整備事業について、昨年度に引き続き関係予算が計上されています。上福岡駅東口については暫定横断歩道橋の整備により一つの区切りを迎え、市の玄関口としてふさわしい姿になるものと期待しております。 上沢勝瀬通り線については、昨年度までに約60％の事業用地が確保されたとのことでございます。これらの道路整備事業については、地権者交渉が事業推進に大きく影響しますので、引き続き丁寧かつ粘り強い交渉による事業用地の確保に努めていただき、早期の事業完成をお願いしたいと思っております。 また、新たな事業予算として、自治組織に対するＬＥＤ防犯灯電気料金補助制度の予算が計上され、支援策の充実が図られています。災害時などの非常時はもとより、地域福祉など日ごろからの人と人のつながりや支え合いの和を育む地域コミュニティの活性化は、これからもまちづくりの基盤となるもので、市の将来像「人がつながる 住み続けたいまち ふじみ野」を実現するための最重要施策の一つであると考えております。引き続き行政としての支援のあり方を研究し、展開していただければと思います。 平成29年度より統一的な基準による公会計制度がスタートし、固定資産台帳が整備され、保有資産の状況や財源、減価償却率などが把握できるようになりました。これによりまして、平成31年度予算では、
西放課後児童クラブの老朽化対策において、児童数の将来推計をもとに校舎の大規模改修工事に合わせ、余裕教室を活用した施設の複合化を図り、効率的な事業執行を図っております。また、インフラ資産を支える予算として、本年度の新たな取り組みとして、高解像度センサーによる市道空洞調査事業が計上されました。掘削工事をせずに地下埋設物などに起因する陥没事故の防止に寄与するものですが、埋設物を含めた道路の補修について、計画的な更新にも活用はできるので、資産の適正管理を念頭に置いた予算編成を行っているものと、これについては評価をいたします。 また、貸借対照表により資産に対する世代間の負担の公平性も推しはかることができますので、公共施設やインフラ資産の整備に当たっては、起債とそれに対応する基金の備えなど、バランスを考慮した財政運営を引き続きお願いしたいと思います。 そのほか人件費は約900万円減でほぼ横ばいとなりましたが、公債費で約２億8,800万円の増に加え、少子高齢化の進展などにより扶助費が約５億7,300万円の増となり、義務的経費全体で約207億8,600万円と200億円を超える予算規模となりました。合併特例期間の終了も翌年度と間近に迫っている中で、義務的経費は引き続き増加していくものと思慮されます。公共施設やインフラ資産の老朽化対策の実施に当たっては、財務書類や固定資産税台帳の分析に努めていただくとともに、またそれぞれの目的基金、先ほど財政調整基金の話が出ておりましたけれども、財政調整基金も年度間の財源調整を行うなど、不測の事態に対応するこれも大事な目的基金でございますので、そういった基金を計画的に積み立てていただきまして、その有効的な活用を図るなどし、長期的な視点に立った財政運営をお願いし、賛成の討論といたします。
○堀口修一議長 民部佳代議員。
◆10番（民部佳代議員） 10番、民部佳代です。第11号議案・平成31年度ふじみ野市一般会計予算に賛成の立場で短く討論いたします。 我が市は、副都心線の乗り入れや開発に伴う人口増に対し、保育所や
放課後児童クラブの整備、小中学校の大規模改造など、子育て世帯への支援で働く世代を支えてきました。その政策が功をなし、納税義務者の増だけでなく、１人当たりの個人市民税も増加、自主財源の根幹をなす市税の確保が図られました。その結果、来年度は地方交付税の合併算定がえの低減分約1.1億円分を上回る市税の増加を見込める状況であることをもずもって評価いたします。 質疑の中ではふるさと納税による減収が予算編成上、無視できない額であることもわかりました。制度がある以上、せめて市外への寄附ではなく、市民が我が市を応援したいと思えるような寄附を生かした施策をＰＲするなど、市民への理解を呼びかける努力もしていただきたいと思います。 さて、歳出について、既に他の会派から指摘、要望がありましたが、加えて何点かについて、その執行について述べたいと思います。 まず、出張所における窓口業務の充実ですが、近隣の自治体を見ても、毎週日曜日開庁しているところは珍しく、ふじみ野市が誇るべき市民目線での行政サービスの一つかと思います。平日、仕事などで市役所に来るのが難しい人に対する利便性の向上はもちろんのこと、出張所に来庁者が分散することにより、本庁や総合支所の混雑も緩和することが期待されます。時期により業務量が変動する事業において、民間事業者へ業務委託により効率的に人員を配置することも可能になっています。今後も限られた財源を有効に使い、さらに市民サービスが向上することを期待したいと思います。 続いて、文化振興事業についてですが、来年度予算では新たに文化芸術振興未来応援事業が予算化されました。この事業は、市民が一体となって文化を創造する気運をつくる上で有効な事業になることと期待をしております。文化とは、例えば音楽や演劇といった舞台での活動であれば、舞台の公演そのものよりも、それをつくり上げるまでに大勢の人がかかわり、練習を重ねる工程にこそ人と人との交流や相互理解をする上で大きな意味を持っていると思っています。単年度で終結するような簡単な活動だけでなく、年度をまたいでつくり上げていくような活動にも支援が行き渡るよう制度設計に留意していただければと思います。 また、個人に対する助成は、薄く広く誰でも申請しやすいものにするのではなく、たとえすぐに該当者があらわれなかったとしても、国際的に活躍できるような才能ある人材を市を挙げて応援できるような制度となることを要望いたします。 次に、福祉総合支援チームによる地域力強化推進事業を初めとした一連の相談業務、支援業務についてです。高齢化や核家族化などに伴い、以前は家族間で支え合って何とか解決していた問題が徐々に顕在化しています。生活困窮や家族問題、健康問題などで困難な状況にある人は、複合的な課題を抱えている人も多く、行政だけで解決できるものではありません。どこから手をつければいいのか本人自身もわからないといった問題を抱えた人を地域が把握し、見守りや情報提供など関係者とともに解決していくことが必要です。本予算によりそのかなめとなる福祉総合支援チームが他の自治体に先駆け先進的な事例になることを期待しております。 続いて、がん検診の充実についてです。来年度は、新たに近隣市町に先駆け乳がんの個別検診が予算化されました。そのことはまずもって評価いたします。しかし、マンモグラフィーの読影には高い技術も必要であるにもかかわらず、乳がんを専門とする乳腺外科医ではなく産婦人科医が検診に当たるケースもあるようです。過去にも他自治体での乳がん検診で見落としがあり、命を落としたということで訴訟にまで発展したという事例も聞きます。個別検診そのものは受診率を上げることには効果的ではありますが、検診の機会を捉えてマンモグラフィーの結果が全てではないことや、触診によるセルフチェックも有効であることなどを対応した医師から指導できるような体制を整えていただきたいと思います。 次に、市内循環ワゴンの運行についてです。本格運行から２年がたち、少しずつ利用者もふえているようであります。今後予定される公民館の改修や建て替えに伴い、遠方の公共施設を利用していただく機会もふえることと思います。ふじみん号の活用をさらに推進していただくために、幾つかの工夫をしていただきたいと思います。 利用者は、過去に配布したコース図と時刻表を頼りに乗車していることと思いますが、新たに利用する人がふえるよう、例えば携帯できるカードサイズの時刻表を市報に印刷した利用していただくとか、市の公共施設でのイベントの際には、上福岡駅、ふじみ野駅などターミナルとなるバス停から何時何分のふじみん号をご利用くださいとご案内するなど、全庁を挙げて市内循環ワゴンの活用を推進していただきたいと思います。 教育委員会の関係では、来年度から全ての小学校と中学校１校で地域協働学校の取り組みが始まります。地域の人材は多様で、文化のアウトリーチや組織との連携だけでなく、例えば小学校で行われるプログラミング教育やがん教育、人権教育など、地域の中には専門の知識や経験を持った方も多くいます。その方たちが主体的に子供たちの学びを支えることを大いに期待をしております。しかしながら、質疑の中でその方々に対する報酬は予算化されていないこともわかりました。地域で学校応援団などボランティアで活動している人の中には、自分の都合に合わせて時々ボランティアをするのは構わないけれども、毎回当たり前のように協力を求められると負担になるという方もいるかもしれません。地域協働学校の仕組みを長く学校に定着していくためには、学校の裁量によってせめて交通費程度の謝礼を支払うことも必要ではないかと感じています。今後の課題としてご検討をいただければと思います。 以上、幾つかの点をお願いを申し上げて、本予算に対する賛成の討論といたします。
○堀口修一議長 他に討論はございますか。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 第11号議案・平成31年度ふじみ野市一般会計予算について、本案に対する各常任委員長の報告は原案可決です。第11号議案は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立多数〕
○堀口修一議長 起立多数であります。 よって、第11号議案は各委員長の報告のとおり可決されました。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時４４分 再 開 午前１１時００分………………………………………………………………………………………………………………………
○堀口修一議長 それでは、再開いたします。 次に、第12号議案・平成31年度ふじみ野市
国民健康保険特別会計予算について討論を行います。 山田敏夫議員。
◆16番（山田敏夫議員） 16番、山田敏夫です。青藍会を代表しまして、第12号議案・平成31年度ふじみ野市
国民健康保険特別会計予算について賛成の立場で討論を行います。 平成30年４月から国民健康保険の広域化はスタートして、今まで市が支払っていた保険給付費の支払いは県が全額負担することとなり、かわって市は県へ国民健康保険事業に係る必要経費を納付金として支払うことになりました。本市の平成31年度分として提示された納付金は、昨年度と比較して約4,600万円減少し、約28億1,000万円となっております。これは、被保険者が満75歳を迎え、後期高齢者医療保険へ移行したことによる被保険者数の減少と、それに伴う医療費総額の減額が要因であります。 しかし、納付金が減額となる一方で、１人当たりの医療費は、平成30年度算定時より１万175円増加したことで、本市の標準保険税率も増加し、現行の保険税率との差が拡大しております。これにより、国民健康保険税により賄われることが前提の納付金に対して、本市の国民健康保険税収入額が大きく不足している状況であります。この不足額を賄うため、担当部署におきましては、収納率の向上とともに、一般会計からの法定外繰入金や計画的な財政調整基金の活用、そして保険者努力支援制度による交付金の獲得に努めているところであります。 今後におきましては、法定外繰入金の計画的な削減を進めるとともに、県が示す標準保険税率と本市の保険税率の乖離が拡大していることから、これをいかにして近づけていくか、国民健康保険運営協議会からご意見を伺いながら、被保険者に保険税負担の急激な増加を招かないよう慎重に検討を進めていただきたいと思います。 また、超高齢社会に対応し、持続可能な医療保険制度を構築していくために、市町村国民健康保険への国庫負担の一層の増額を引き続き国へ要望していただきたいと思います。 最後に、国民健康保険は国民皆保険制度の最後のとりでとしての役割を担っていることから、被保険者に対しては十分に説明責任を果たしつつ、適正な財政運営に心がけ、健全な国保運営となるようなお一層の努力をお願いしまして、賛成の討論といたします。
○堀口修一議長 伊藤初美議員。
◆12番（伊藤初美議員） 第12号議案・平成31年度ふじみ野市
国民健康保険特別会計予算につきまして、日本共産党を代表して賛成の討論を行います。 賛成理由は２点です。１点目に、保険税率の引き上げを行わない点、２点目に、保険証をとめ置きをせず、全ての被保険者に発送しており、短期保険証の発行件数も減少してきた点です。 次に、均等割の第３子多子減免が平成30年度から始まり、平成31年度も継続をされます。減免は申請主義となっているので申請漏れのないよう対象者には漏れなく周知することを指摘しておきます。 また、県内では多子減免の対象年齢の拡大や第１子からの減免を行う自治体も出ているので、子育て応援のふじみ野市として新年度には期待をしたいところです。 国民健康保険の今後の運営ですが、現在２万2,900人の被保険者のうち、毎年1,000人以上が後期高齢者医療制度に年齢により移り、団塊の世代が75歳を迎える2025年には約8,613人の方が後期高齢医療制度に移るということでした。運営を維持するために国民健康保険にしかない均等割の負担がふえるのではないか危惧されているところです。 国民健康保険加入者の負担割合も限界に来ています。全国知事会も１兆円の公費投入と均等割の見直しを求めています。１兆円があれば協会けんぽ並みに国民健康保険税を引き下げることができることから、市としても国や県に公費投入を強く求めるようお願いいたしまして、賛成討論といたします。
○堀口修一議長 鈴木啓太郎議員。
◆13番（鈴木啓太郎議員） 信政会を代表いたしまして、第12号議案・平成31年度ふじみ野市
国民健康保険特別会計予算について、賛成の討論を行います。 国民健康保険は、国民皆保険制度の中核を担い、住民の医療の確保及び健康の保持に大きく寄与する重要な役割を果たしております。昨年４月より開始された広域化は、財政基盤が脆弱な小規模保険者にかわって、財政規模を大きくし、皆保険制度を守っていこうとするものであります。 ここにおいて、新たに県に支払うこととして創設された国民健康保険事業費納付金は、国民健康保険税を財源として想定しておりますけれども、本市の現行税率は、標準保険税率より大幅に低いことから、県へ支払う納付金額に対し、本市の国民健康保険税収入額が大きく不足している状況は否めないようです。さらに、納付金を算定する上で本市に適用されている激変緩和措置額が平成30年度と比べ、約7,300万円も減額されることにより、市の負担がさらにふえることとなっているようです。このような納付金不足額及び激変緩和措置額の減額による負担増については、法定外繰入金や財政調整基金に大きく依存せざるを得ません。今後においてはこのような一般会計からの法定外繰入金に依存しない健全な国民健康保険の運営となるよう、引き続き納付率向上や保険者努力支援制度による交付金を得られるように努めることはもちろんですが、本市の保険税率を国民健康保険事業費納付金の支払いに必要とされる標準保険税率に近づけていくことについても、十分に検討していく必要があるだろうと思います。 今後も医療費の抑制、元気・健康による好循環のまちづくりに向け、特定健診の受診率の向上、健康指導にも積極的に取り組むとともに、国民健康保険の安定的な財政運営について、さらなる努力をお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
○堀口修一議長 他に討論はございますか。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 第12号議案・平成31年度ふじみ野市
国民健康保険特別会計予算について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第12号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○堀口修一議長 起立総員であります。 よって、第12号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第13号議案・平成31年度ふじみ野市
介護保険特別会計予算について討論を行います。 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 第13号議案・平成31年度ふじみ野市
介護保険特別会計予算に対して賛成討論を行います。 ここで第７期が始まって２年目ということになりますが、ふじみ野市においては介護給付費準備基金を活用して、介護保険料の値上げをしないで、市民生活に負担増を押しつけなかったことは大変評価できることです。また、介護保険料の所得段階区分についても15段階区分を導入し、応益ではなく弾力的に応能負担を進めていることは、ふじみ野市としての独自の特徴だと思います。 新規事業としてこの４月からオープンする
介護予防センターの指定管理料3,977万円の予算が計上され、昨年に日本共産党が指摘していた職員体制については、正規職員が５名でローテーションが組まれ、一番少ないときでも４人以上が常駐する形になるとのことで、各種事業においては、管理栄養士、理学療法士、作業療法士などの専門職が加わることにもなり、その成果が期待されるところです。ＰＤＣＡサイクルをしっかりと押さえて、保険者としての指導性をぜひ発揮していただきたいと思います。 なお、大変好評を博しているふじみんぴんしゃん体操などを初め、介護予防事業の地域展開については、自主グループの育成とリーダーの養成、事業者と各種団体及び地域の人たちとの顔のつながりと信頼関係の構築が絶対に必要でありますので、支部社会福祉協議会、地域自治組織、公民館、高齢者あんしん相談支援センター、保健センター、医師会、そして地域の介護施設や介護事業所などとの連携体制をつくることについては、事業者任せにせず、行政としての責任において早急に手だてを講じられるようにお願いいたします。 また、認知症対応共同介護施設も具体化されるということであり、その内容の充実に期待するところです。 以上、意見を述べて賛成討論といたします。
○堀口修一議長 他に討論はございますか。 川畑京子議員。
◆２番（川畑京子議員） 第13号議案・平成31年度ふじみ野市
介護保険特別会計予算について、公明党を代表いたしまして賛成の討論を行います。 本予算の総額は、介護を受ける被保険者数の増加に伴う介護サービス給付金の増加などにより、前年度比約６億9,800万円増の約76億1,300万円となっています。今後、ますます高齢化が進展する中で、住みなれた地域で安心して介護や医療が受けられる地域包括ケアシステムの役割は増していくものと考えます。 平成31年度の大きな事業としては、いよいよ
介護予防センターが４月より開始されます。当センターには、高齢者の筋力アップにつながるトレーニングマシンの設置や専門職による各種教室の実施、ふじみんぴんしゃん体操などの普及啓発、また認知症家族の介護支援など、さまざまな介護予防に対する事業の展開が図られると期待をしております。 さらに、高齢者あんしん相談センターに加え、新たにふくし総合相談センターのサテライトを設置することで、連携を図りながらさまざまな地域課題への取り組みも行っていくものと期待をしております。今後、健康増進の核となる
介護予防センターとなるように周知啓発をよろしくお願いいたします。 また、お元気な高齢者の方が行っている介護支援ボランティアも１月末現在で265人の方が登録し、平成29年度実績では、延べ8,651回の活動状況となっています。双方にとって気持ちがわかり合えると好評もいただいているようです。人生100年時代と言われるようになり、老老介護や超老老介護など直面する問題は山積しておりますが、介護予防事業を重点に高齢者の方が元気に生き生きと暮らせるようなふじみ野市となることを期待いたしまして、賛成の討論といたします。
○堀口修一議長 他に討論はございますか。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 第13号議案・平成31年度ふじみ野市
介護保険特別会計予算について、本案に対する福祉・
教育常任委員長の報告は原案可決です。第13号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○堀口修一議長 起立総員であります。 よって、第13号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第14号議案・平成31年度ふじみ野市
後期高齢者医療事業特別会計予算について討論を行います。 伊藤初美議員。
◆12番（伊藤初美議員） 第14号議案・平成31年度ふじみ野市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして、日本共産党を代表して反対の討論をいたします。 高齢者の生活を見ますと、年金の減額、消費税増税、医療や介護の負担増など厳しさを増しております。そうした中、国はさらなる高齢者医療の改悪を予定しています。平成31年度は77歳以上になると均等割軽減措置が廃止されます。市は国に対し年齢にかかわらず全ての国民が安心して医療を受けられるよう、抜本的な医療制度の見直しを求めるべきです。 日本共産党は、年齢により区別される医療制度ではなく、もとの老人保健制度に戻すことを政府に求めています。後期高齢者医療制度そのものには賛成できませんので、本予算には反対とさせていただきます。
○堀口修一議長 他に討論はございますか。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 第14号議案・平成31年度ふじみ野市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第14号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立多数〕
○堀口修一議長 起立多数であります。 よって、第14号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第15号議案・平成31年度ふじみ野市
水道事業会計予算について討論を行います。 床井紀範議員。
◆20番（床井紀範議員） 第15号議案・平成31年度ふじみ野市
水道事業会計予算について、日本共産党を代表して賛成の立場で討論を行います。 第１に、福岡浄水場の耐震補強工事が計画的に進められていることを評価いたします。 第２に、老朽化した水道管の更新及び耐震化については、県内８位ということで整備状況が60.9％という状況が確認されました。今後も計画的に進めていただきたいと思っております。 第３に、給水原価と供給単価には多少の逆ざやはありますが、経費の節約等の努力もあり、安定的な経営が維持できていると評価いたします。 このような中で、県内でも安い水道料金となっています。また、子育て世代の転入超過が続けている、ふじみ野市というのはそういった状況です。子育て世代にとって低廉で安心安全な水は、非常に魅力的です。ぜひこの点も引き続き経営努力を継続していただきたいと思います。 なお、浄水場技術者の確保、養成については、努力を計画的に継続されるよう指摘をさせていただき、賛成の討論といたします。
○堀口修一議長 他に討論はございますか。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 第15号議案・平成31年度ふじみ野市
水道事業会計予算について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第15号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○堀口修一議長 起立総員であります。 よって、第15号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第16号議案・平成31年度ふじみ野市
下水道事業会計予算ついて討論を行います。 新井光男議員。
◆11番（新井光男議員） 第16号議案・平成31年度ふじみ野市
下水道事業会計予算につきまして、日本共産党を代表して賛成の立場で討論を行います。 この間、市の努力によりまして、市街化区域の公共下水道の普及率は99.9％、市街化調整区域は29.2％となっております。平成23年度に行われました市のアンケートでは、公共下水道整備を求める結果が出ております。今後、市では、自治組織などに説明会を行い、受益者負担額を明示し、協議を進めていくということが明らかになりました。市街化調整区域への優先順位は決まっていないとのことですが、布設の範囲や費用対効果や財政計画など具体化していただき、一日も早く市街化調整区域への公共下水道の布設されるようにお願いいたします。 さらに、雨水対策としてこの間、亀久保大野原地区への調整池整備を初め、西鶴ケ岡地域地域については対策などが実施されております。下流域への負担の軽減がなされていることは評価するものであります。 以上、賛成の討論といたします。
○堀口修一議長 他に討論はございますか。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 第16号議案・平成31年度ふじみ野市
下水道事業会計予算について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第16号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○堀口修一議長 起立総員であります。 よって、第16号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第17号議案・ふじみ野市道路線の廃止について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 第17号議案・ふじみ野市道路線の廃止について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第17号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○堀口修一議長 起立総員であります。 よって、第17号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第18号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 第18号議案・ふじみ野市道路線の認定について、日本共産党を代表して賛成討論を行います。 今回、合併以来14年間の懸案事項であった市道路線について、道路台帳の整備に伴い、路線番号方式の統一ができ、ＡからＨまでの８地域区分がなされて、事務処理上においても、また市民にとってもわかりやすくできる条件が整ったことは大きな前進だと思います。今後、台帳が市民にとっても簡単に閲覧など利用しやすくできるよう、いろいろな工夫をされるようお願いいたします。 また、境界確認や占用物件などとの関係、及び赤線引きとセンターバックとの関係、認定に関する履歴など路線にかかわる情報をわかりやすく説明できる条件を整備していくことを特に求めておきたいと思います。 以上、賛成とします。
○堀口修一議長 谷新一議員。
◆４番（谷新一議員） ４番、谷新一です。第18号議案・ふじみ野市道路線の認定について、信政会を代表して賛成の立場で討論を行います。 本道路線の認定につきましては、道路台帳の統合によるものと理解しております。道路台帳は、路線名や道路の区域、延長、認定年月日等の道路管理上の必要な事項を図面と調書にまとめ、道路管理者が円滑な維持管理と財産管理を行うために、道路法で定められています。しかし、これまでの道路台帳は、合併前の旧上福岡市と旧大井町のおのおのが整備したもので、路線番号の表示方法も異なることや、また旧市町の行政界で道路区域も分断されているなど、行政事務の煩雑さが生じていました。さらに、旧上福岡地域ではパソコン画面で確認できるシステムで、旧大井地域では紙ベースの台帳管理であったため、公有財産の管理上、整合性が図られていない状況でした。それゆえ、このたびのふじみ野市全域の道路台帳が統合されたことによって、円滑な道路の維持管理と市民の方にもわかりやすい道路網図が整備されたと確信しました。 また、道路台帳の統合に合わせて、公共基準点測量の座標系を世界測地系に変換したことから、道路が災害にあった際、境界が亡失したとしても、公共施設の境界位置が速やかに復旧でき、官民境界についても容易に復元できることとなりました。これらのことから今まで以上に行政事務の効率化が図られ、窓口業務においても正確で迅速で対応が可能となり、市民サービスの向上に寄与するものと考え、賛成の討論とさせていただきます。
○堀口修一議長 他に討論はございますか。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 第18号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第18号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○堀口修一議長 起立総員であります。 よって、第18号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第19号議案・ふじみ野市道路線の認定について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 第19号議案・ふじみ野市道路線の認定について、本案に対する市民・都市常任委員長の報告は原案可決です。第19号議案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○堀口修一議長 起立総員であります。 よって、第19号議案は委員長の報告のとおり可決されました。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第２ 議案審議
△第３５号議案 平成３０年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第６号）
△第３６号議案 平成３１年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第１号）
○堀口修一議長 次に、日程第２、市長から議案が追加提出されました。 初めに、第35号議案・平成30年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 提出議案の説明を求めます。 高畑市長。 〔高畑博市長登壇〕
◎高畑博市長 それでは、追加議案の提案理由を申し上げます。 第35号議案・平成30年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第６号）につきまして、提案理由を申し上げます。本補正予算につきましては、国の平成30年度補正予算（第２号）に伴う予算措置など、本議会の会期中に補正の必要が生じたものにつきまして、計上させていただきました。これによりまして歳入歳出それぞれ4,478万4,000円を追加し、予算総額を417億3,851万9,000円とするものでございます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○堀口修一議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております第35号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○堀口修一議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 第35号議案について質疑を受けます。 加藤恵一議員。
◆７番（加藤恵一議員） ７番、加藤恵一でございます。まず、歳入の関係で、財産運用収入の関係で、５号補正でも減債基金、公共施設整備基金と補正して、今回も同じく上がっている理由についてお聞かせください。
○堀口修一議長 樋口総合政策部長。
◎樋口良晴総合政策部長 財産運用収入の関係でございますが、現在基金につきましては、以前ご質問もあり、お答えさせていただいたとおり、具体的には地方債になりますが、債権による運用を行っております。そういったところで、発生した利子等については、今ご質問もありましたとおり、５号補正予算において計上させていただいたところではございますが、その５号補正予算を編成した後、さらに運用益が生じまして、今回６号ということで追加で予算を計上させていただきました。 なお、５号補正予算編成後に運用益が生じた具体的な理由につきましては、会計管理者からお答えさせていただきます。
○堀口修一議長 金子会計管理者。
◎金子一也参事兼会計管理者兼会計課長 私のほうからは、その具体的な理由ということでご説明をさせていただきます。 今年度、果実運用型の基金である地域振興基金に充てるために、減債基金から10億円、公共施設整備基金から10億円を使いまして、平成30年５月に埼玉県債を12億円、広島県債４億円、名古屋市債を４億円、合計20億円の債券を取得いたしました。地方債は、発行時点の国債の利回りにスプレッドという上乗せ利率を乗せて発行されるために、地方債が有利であると判断して購入をいたしました。補正第５号では、この20億円に係る利息分として568万円の増額補正をさせていただきました。今年度、債券の運用を行っていく中で、地方債が国債と比較して流動性が低いということで、いざ売却しようとしたときに価格がつかないなど、同じような条件の国債と比較してかなり不利であることがわかってまいりました。 また、歳計現金の一時的な不足への資金調達方法として現在検討しております売り現先取引、これを行う際にも国債のほうが調達金利などの面で非常に有利であることがわかってまいりました。元本以上の売却を大前提としまして、売却できる機会があれば売却したいと考えておりました。平成30年度に入りまして、１月後半から２月にかけまして、金利がかなり低下をしてまいりました。金利が低下するということは、債券の価格が上がったということになります。その機会を捉えて、購入した地方債を徐々に売却していきました。その結果としまして、18億円の地方債を売却しまして、経過利息も含めまして売却益を1,019万2,426円得ることができましたので、今回増額補正をさせていただきました。
○堀口修一議長 加藤恵一議員。
◆７番（加藤恵一議員） 続きまして、歳出の関係に移らせていただきます。プレミアム付き商品券事業の関係です。今回、冊子等印刷製本費、またシステム構築費用などを計上されておりますが、本年度行う内容についてお聞かせください。
○堀口修一議長 長嶋福祉部長。
◎長嶋敏明福祉部長兼福祉事務所長 まず、印刷製本費なのですけれども、これは国のほうから啓発チラシのサンプルが来ますので、それに基づきまして低所得者用、それと子育て世帯用の啓発チラシの印刷を行います。また、低所得者用とそれから子育て世帯用の通知文の印刷、あわせて返信用の封筒の印刷も行います。システムの構築費用につきましては、申請書の作成機能、それから申請書の受け付け、審査機能、それから商品券引きかえ作成機能、商品券販売管理機能等を構築する予定でおります。
○堀口修一議長 他に質疑はありませんか。 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） 伺います。風疹の関係の予算が出ておりますが、市内における風疹の発症状況というのでしょうか、つかめているのでしたらお知らせいただきたいと思います。
○堀口修一議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 12月定例会のときに申し上げましたとおり、市内における風疹の発疹状況は把握してございません。
○堀口修一議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） では、プレミアム付き商品券にかかわって伺います。 事務を行うに当たって必要な職員、臨時職員も必要になってくる場合の、その人件費というのは国からの補助金に含まれるのか伺います。
○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎森田成美市民活動推進部長 これは、次の議案の平成31年度一般会計予算の補正で入ってきますけれども、原則、臨時職員等の人件費は入っております。
○堀口修一議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） 低所得者と子育て世帯ということですが、低所得者ということでは年収でどれぐらいか、お知らせいただきたいと思います。
○堀口修一議長 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時３４分 再 開 午前１１時３４分………………………………………………………………………………………………………………………
○堀口修一議長 再開します。 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） では、今、その低所得者の範囲というのは伺いたかったのですけれども、次の議案でということですので、次に議案で必要な場合は質問をするでしょう。 では、質問を変えまして、プレミアム付き商品券については議案のところの説明はあるのですけれども、地域における消費を喚起、下支えすることを目的にとあります。この商品券、使える範囲というのは市内に限定されるのでしょうか。 〔「これも次じゃないですか」という声あり〕
○堀口修一議長 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時３５分 再 開 午前１１時３６分………………………………………………………………………………………………………………………
○堀口修一議長 再開いたします。 他に質疑はありませんか。 民部佳代議員。
◆10番（民部佳代議員） 風疹の予防接種事業について伺いたいと思います。 前回の平成24年、25年の流行のときには対策をとりましたが、そのときには妊娠を希望するパートナーがいる男性に限定されていたために、未接種の男性がいて、今回それが繰り返されるという事態になったわけであります。ですので、今回のこの事業で完全に風疹を封じ込めていかなければ、同じ轍を繰り返すということになると思っていますが、この風疹の予防接種事業というのは、単に費用の問題ではなく、例えば働く世代の方であれば、医療機関に出かけるきっかけが、なかなかお仕事を休んで接種をするというのが休みがとりづらい等々の事情もあるかと思います。特にこの市役所の職員においては、市民と接する機会も多いわけです。また、教職員についても児童生徒が生活する中で、そこが感染源となっては大変なことになると思うのですが、これは一例でありますが、職場でのその風疹の予防接種を推進するために何か、例えば一例で、このふじみ野市で取り組む予定があればお伺いしたいと思います。
○堀口修一議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 個人で医療機関に行くほかに、人間ドックですとか職場における定期健診ですとか、そういった場でもクーポン券をその受診の際に、多分血液をほかにもう一本とるという形をとると思いますので、例えばふじみ野市役所の場合ですと、定期の職員の健診の際に、そのようなクーポン券を個人で出すことによって受けられるということになろうかと考えております。
○堀口修一議長 他に質疑はありますか。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 質疑を終了いたします。 第35号議案について討論を行います。 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） 第35号議案・平成30年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第６号）につきまして、日本共産党を代表して反対の立場で討論を行います。 平成30年度の課題であったブロック塀対策で、北野ゲートボール場、はらはら公園、大井中央公民館、上福岡西公民館のブロック塀強化が行われることは評価いたします。 風疹は、2013年の大流行時に全国で１万4,000人もの患者が報告されました。免疫のない妊娠初期の女性の風疹感染により胎児に深刻な障がいをもたらす先天性風疹症候群患者も45人確認され、平成30年には７月下旬ごろから関東地方を中心に患者数の報告が増加していると聞いています。今回は、蔓延抑制のための対策費ということですので、事業の周知徹底を求めます。 本議案には、プレミアム付き商品券事業の事務費が計上されています。事務の内容としては、低所得者や子育て世帯という対象者の把握、周知チラシ発行業務などがあり、所管課にとっては通常業務以外のこれらの業務作業は過重なものになります。また、プレミアム付き商品券は各地から中止が求められている消費税10％増税に対する負担軽減策ということですが、非効率な財政出動はいかがなものかと批判が起きている事業でもあります。さらに、その事業の事務がふじみ野市においては通常業務に影響を及ぼし、市の負担がふえることには賛成しかねます。 以上の点から本議案には反対といたします。
○堀口修一議長 他に討論はありませんか。 渡辺大議員。
◆８番（渡辺大議員） ８番、渡辺でございます。青藍会を代表いたしまして、第35号議案・平成30年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第６号）について賛成の立場で討論させていただきます。 本補正予算は、国の平成30年度第２次補正予算に伴うものなど、議会会期中に補正事案が発生したものについて編成され、歳入歳出予算額にそれぞれ4,478万4,000円を増額し、補正後の予算総額を417億3,851万9,000円とするものです。 まず、国の補正予算に対応した予算措置では、風疹追加対策事業として2,737万5,000円が計上されております。風疹の蔓延予防策として早期の事業実施に向けて国の補正予算に迅速に対応し、予算計上したことは、市民の健康を守る施策として評価します。医師会を初めとし、医療機関との調整などを綿密に行っていただき、スムーズに事業実施が図られるよう実施体制を整えていただければと思います。 次に、プレミアム付き商品券事業ですが、消費税率及び地方消費税率の10％適用に伴い、地域における消費の喚起を下支えすることを目的に、低所得者と３歳未満の子を持つ子育て世帯の希望者に対して販売するものとなっております。10月１日からの使用を可能するためには、かなりハードなスケジュールでの準備作業になるかと思いますが、商業振興にもつながる事業であると考えますので、市内小売店で幅広く利用できるように準備を進めていただければと思います。 最後になりますが、基金の運用益が発生したことに関する予算が計上されています。公債を売却して運用益を得たとのことで、資金運用を積極的に行っている成果と評価します。地方債の流動性、金利の変動など、常にウオッチをしていただいて、そして今回の成果につなげていただいたと大変評価しております。公金の債券運用に当たっては、引き続き安全性を十分確保しつつ、運用に努めていただくようにお願いして、本補正予算の賛成討論といたします。
○堀口修一議長 他に討論はありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 第35号議案・平成30年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第６号）について、原案に賛成の方は起立願います。 〔起立多数〕
○堀口修一議長 起立多数であります。 よって、第35号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第36号議案・平成31年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 提出議案の説明を求めます。 高畑市長。 〔高畑博市長登壇〕
◎高畑博市長 追加議案の提案理由を申し上げます。 第36号議案・平成31年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由を申し上げます。本補正予算につきましては、国の平成31年度当初予算に伴うプレミアム付き商品券事業を実施するため、編成するものでございます。これによりまして歳入歳出それぞれ４億9,751万5,000円を追加し、予算総額を386億2,593万6,000円とするものでございます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○堀口修一議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております第36号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○堀口修一議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 第36号議案について質疑を受けます。 加藤恵一議員。
◆７番（加藤恵一議員） ７番、加藤でございます。プレミアム付き商品券事業、前回は発行総額が４億1,600万円、30％のプレミアムがついたふじみんのかわいらしいデザインが施されたプレミアム付き商品券、購入限度額が１人当たり10万円、１冊１万円で、１枚1,000円の商品券が13枚つづりで販売されておりました。今回実施するプレミアム付き商品券の概要をお聞かせください。
○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎森田成美市民活動推進部長 今回の事業の目的といたしましては、消費税率、また地方消費税率の10％の適用が低所得者と子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的としてプレミアム付き商品券の発行を行うものでございます。この実施に必要な経費につきましては、国が全額補助をするということになっております。 また、購入対象者につきましては、１としまして2019年度の住民税非課税者、ただし課税者と同一生計の配偶者、扶養親族、または生活保護の被保護者等を除きます。また、２としまして、３歳未満の子が属する世帯の世帯主ということになります。 制度概要として購入限度額につきましては、この１も２も券面額2.5万円の券を２万円で購入できるということになってございます。割引率としては20％、２万5,000円で5,000円のプレミアムがつくと、使用可能期間については10月１日から３月末までを想定してございます。 また、取り扱い事業者は、市内の店舗を幅広く対象として公募をする予定でございます。 以上です。
○堀口修一議長 加藤恵一議員。
◆７番（加藤恵一議員） 前回の販売方法は、販売会場にふじみ野市商工会、ふじみ野市役所本庁舎、大井総合支所、また大型商業施設３店舗で販売日を設定し、完売次第終了という販売方法でした。他市では大変混乱が起きたと伺っておりますが、本市においては前回のプレミアム付き商品券の販売、非常によかったと感じております。今回、販売方法についてどのようにされるかお聞かせください。
○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎森田成美市民活動推進部長 販売場所についてはまだ決定しておりませんけれども、購入を希望される方の利便性を考慮した形で今後検討したいと思っております。 また、今回は一度に買わなくてもという形、２万円の券を５回に分けて購入できるということもございますので、購入した引きかえ券があれば、一遍に買わなくても何回に分けて購入できるということがあるので、その混雑ということはそれほどないのではないかと思っています。 以上です。
○堀口修一議長 加藤恵一議員。
◆７番（加藤恵一議員） 前回、購入者の制限はなくて、全ての人が購入できました。今回購入できる人は限られていると思います。購入の対象となる人数や対象世帯数などがわかりましたらお聞かせください。
○堀口修一議長 長嶋福祉部長。
◎長嶋敏明福祉部長兼福祉事務所長 低所得者につきましては、2019年度の住民税非課税者ということで、今のところ１万5,500人程度を見込んでおります。
○堀口修一議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 続きまして、子育ての分野になりますけれども、当初、６月１日が基準日となっておりましたので、その基準日に基づいて人数を２月１日時点でカウントしましたところ、子供が2,873人で、世帯が2,630でした。ところが、喫緊に９月30日までの出生を含めるということの通知がございましたので、そういったところで3,000世帯程度というふうに考えているところでございます。
○堀口修一議長 加藤恵一議員。
◆７番（加藤恵一議員） 今回の対象となる方への周知方法はどのようにされるか、お聞かせください。
○堀口修一議長 長嶋福祉部長。
◎長嶋敏明福祉部長兼福祉事務所長 市報、それからホームページとあと公共施設等に配架を行いまして、あとは個別通知を行う予定でおります。
○堀口修一議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 福祉部長と同様の内容と、プラス、こちらのほうでは９月の時点で引きかえ券の送付をさせていただくのですけれども、７月の時点でまず制度の内容ですとかそういったパンフレットを通知文とともに送付したいと考えております。
○堀口修一議長 加藤恵一議員。
◆７番（加藤恵一議員） 前回、商品券、有効期間が約４カ月に設定されておりました。今回、券の有効期間はどのようにされるのかお聞かせください。
○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎森田成美市民活動推進部長 先ほどのご答弁でもありましたけれども、10月１日からの利用なのですけれども、これは年度の補助金ということになりますので、３月末までの間で市町村で定めるということになっておりますので、３月のいつにするかというのは、今後検討してまいりたいと思っております。
○堀口修一議長 加藤恵一議員。
◆７番（加藤恵一議員） 前回、利用事業者が商工会の会員で、加盟店の登録手続をした事業所、また利用制限を設けまして、商品券やビール券など換金性の高いものや不動産の取得や事業活動に伴うものに制限をかけておりました。今回、購入できる事業所や利用制限、またふじみ野市商工会との協力体制はどのようにされるのかお聞かせください。
○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎森田成美市民活動推進部長 今回の補助制度は、市町村内に所在する店舗は全て公募の対象とするということになっておりますので、事業所に対しての利用制限はいたしません。ただ、購入が難しい、利用不可の商品としましては、前回同様、金融商品であるとか資産性の高い商品、またプリペイドカード等ですとか商品券、性風俗ですとかギャンブル、またたばこ等については利用制限がございます。 商工会との関係でございますけれども、現在商工会とも協議、お話し合いをさせていただいておりますけれども、前回のプレミアム付き商品券のような形での協力になるのか、一部の協力になるのかというのは現在協議中でございます。
○堀口修一議長 加藤恵一議員。
◆７番（加藤恵一議員） 前回、13枚つづりのプレミアム付き商品券、Ａ券、Ｂ券、またＣ券と、Ａ券は加盟全店で利用可能で、またＢ券は大型店で利用できない一般中小小売店舗専用で行っておりました。今回はこういった工夫というのはなされるのかお聞かせください。
○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎森田成美市民活動推進部長 今回は広く公募するということと、もう一つ、利用店によって差をつけるのはこの補助としては適当ではないという通知が来ておりますので、大型店であっても中小の小売店であっても同様の取り扱いになると考えております。
○堀口修一議長 加藤恵一議員。
◆７番（加藤恵一議員） るる詳細のご答弁ありがとうございました。これは要望です。前回、本市における販売方法に関しましては、全国でいろいろな混乱が起きた実態がある中で、本市においては非常にすばらしい販売方法でありました。また、大型店舗だけでなく、ふじみ野市内の一般中小の小売店舗で利用できるＢ券を発行したことにより、一般中小小売店舗の販売促進にもつながりました。そして、商工会に加盟していないと登録できない形となっており、現在商工会の加盟数が非常に伸び悩む中において、加盟促進に大きく寄与しました。前回のノウハウを持っているふじみ野市商工会と連携を密にとり、大型だけでなく中小の店舗さんにも商品券を利用していただけるような仕組みとしていただきたいです。 また、換金性の高いものにも利用できないような利用制限などの工夫もお願いします。また、前回、アンケートを実施しております。今回は前回とは異なりますが、生かせる内容もあろうかと思いますので、ご参考のほどよろしくお願いいたします。 今回のプレミアム付き商品券事業、目的にある地方における消費を喚起、下支えする目的に沿った形で実施できるようにお願いいたします。 先ほど批判的な意見もありましたが、私はプレミアム付き商品券、非常に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○堀口修一議長 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時５６分 再 開 午後 １時１４分………………………………………………………………………………………………………………………
○堀口修一議長 それでは、再開いたします。 午前中に引き続きまして、第36号議案について質疑を受けます。 新井光男議員。
◆11番（新井光男議員） 補正の歳入の、これだけ券を売るわけですけれども、これは積算の根拠というのですか、どのように積算をされて、３億7,000万円の収入があると見込んだのか、お願いします。
○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎森田成美市民活動推進部長 先ほど対象者についてが住民税非課税者が約１万5,500人、それと子育てのほうが約3,000世帯ということで、１万8,500枚が売れると想定しまして、それを２万円で売るわけですので、３億7,000万円を雑入で見ております。その分の5,000円分がプレミアムになりますので、１万8,500掛ける5,000円、これが9,250万円、これが事業費補助金ということで国から参ります。
○堀口修一議長 新井光男議員。
◆11番（新井光男議員） 消費税10％導入に際して、こういったプレミアム付き商品券出るのですけれども、そうすると約１万8,000人はわかったのですが、11万市民全体に消費税の影響額というのですか、どのくらい出るかというのがもしわかったら、また考え方があれば教えていただきたい。 というのは、全体が… 〔「わからない」という声あり〕
◆11番（新井光男議員） わからなければわからなくて、全体があって、それで今回はこの約１万8,000人かな、市民は11万いますので、その11万から１万8,000引いたところは影響というか還元はないわけです。 〔何事かいう声あり〕
◆11番（新井光男議員） いやいや、この事業の中で。この事業の中でも約１万8,000人を対象とした事業ですよね。 〔「全体として考えて」という声あり〕
◆11番（新井光男議員） だから、ちょっとその辺、国が言っているのは、２％上がったときに１人当たり年間で２万7,000円ぐらいの影響が出るとかと言っているのです。
○堀口修一議長 新井議員、市民全体に対する消費税云々という議論は、この議案ではないです。
◆11番（新井光男議員） いやいや、その中の部分が１万8,000なわけでしょう。 〔「わからない」という声あり〕
◆11番（新井光男議員） 違うかな。違う。もし…
○堀口修一議長 樋口総合政策部長。
◎樋口良晴総合政策部長 今回のこの消費税率引き上げに伴う対策ということで、国全体での話としますと、消費税率の引き上げによる影響額が全体で5.2兆円ということで見込んでおりまして、そのうち幼児教育の無償化等の給付金等、それから診療報酬等による補填等を合わせますと、3.2兆円程度の受益増が出ますので、先ほどの5.2兆円の影響から3.2兆円を引きますと、経済全体への影響としては２兆円程度というところで、ではその２兆円をどのように対策をとるかということで、今回のこのプレミアム付き商品券、それからそのほか、現在議論されていますキャッシュレス化に伴うポイント還元ですか、それから住宅ポイント制度等々合わせまして、2.3兆円程度措置をすることとしていますので、先ほどの経済への影響である２兆円を上回る対策ということで認識しております。
○堀口修一議長 新井光男議員。
◆11番（新井光男議員） わかりました。 いずれにしても、市民全体にも影響が、国全体で５兆何億円とあるのですけれども、市民全体にもこの影響があるということはわかりました。 それと、このお金の流れと、それから市の職員と臨時職員と業務委託をされるのですけれども、その辺のお金の流れと、それからどの職員が何をやるかというのをご説明いただきたいのですが。市の職員と臨時職員か、あと業務委託、３つのところがかかわっているのですけれども、その辺をお願いします。
○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎森田成美市民活動推進部長 全体の流れとしましては、システム改修、今年度の補正予算でやっておりますけれども、その後にリーフレット等を作成して周知をしますと。その後、対象者の絞り込み等については市で行う業務となりまして、業務委託あるいは補助で行う事業としては、商品券の印刷、店舗の公募、商品券の販売、商品金の換金等は業務委託で行えることとしておりますので、今回委託料で積算をさせていただいております。 また、臨時的任用職員につきましては、申請書の審査であるとか、例えば販売の補助であるとかということも考えられると思います。
○堀口修一議長 新井光男議員。
◆11番（新井光男議員） 市の職員のほうでは、約１万8,000名の方の対象の把握をされて、連絡等々をするということです。わかりました。 あと、券の販売の場所であったり、どのように考えているのか、お願いします。 〔「さっき聞いた」という声あり〕
○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎森田成美市民活動推進部長 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、購入者の利便性がよい場所をどちらかを決めることとしておりますので、まだ今のところ決まっているわけではございません。
○堀口修一議長 新井光男議員。
◆11番（新井光男議員） 済みません。わかりました。 次に質問なのですが、この業務委託先なのですけれども、どういうところに業務委託を、検討中ということだったのかな、先ほどあったと思うのですが、検討するに当たって、どんなところを一応想定しているのか、お願いします。
○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎森田成美市民活動推進部長 例えば商工会等も想定できるかと思うのですけれども、先ほど申したように、今どこの部分がやっていただけるのか、また業者への委託ということも考えられますので、その場合については業者がどこまでやっていただけるのか今調査中ということでございます。
○堀口修一議長 新井光男議員。
◆11番（新井光男議員） では、商工会もしくは他の法人ということでわかりました。他の法人の関係なのですけれども、市のこういった業務委託を出して、地域への貢献というのですか、商工会が受けられればすごく貢献はされると思うのですが、もし他の法人等に委託した場合、市のほうとして地域貢献をどんなふうに考える、相手方に契約するときの中身としてやるのかお願いします。
○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎森田成美市民活動推進部長 今回は、非常にタイトなスケジュールということもありますし、前回のプレミアム付き商品券の場合ですと、販売初日にほとんど完売のような形になっておりますけれども、今回は10月の販売から例えば３月中旬の販売として、非常に長く購入者が来る場合もあります。商工会等にお願いすると、非常に人的負担や場所的な負担、それが非常に大きくなるということもありますし、また換金業務についてもかなり長い期間実施するようになりますので、これを例えば商工会に全部お願いするというのは難しいということもあります。また市内の業者がそれをできるのかということになったら、それについても難しいと思いますので、できる業者をまずは探していくというのが基本になっていくのかなと思います。
○堀口修一議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） なかなか前回とは若干違うような感じもするのですが、初めてやることなので、我々は消費税増税は絶対反対なのですけれども、もしやられた場合は、やはり被害を最小限に食いとどめ、地域経済の波及効果もしっかり得たいなというふうに思うのです。 今の話、商工会では難しいからというのでほかの業者ということになってくると、市内の業者ではない可能性も出てくるのですけれども、やはりこういうことを通じて地域循環型の波及効果というのを狙うのも一つの知恵ではないかと思うのですけれども、まだ予算を計上したばかりなのですが、そういうようなことは何かご検討される予定ですか。
○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎森田成美市民活動推進部長 前回のプレミアム付き商品券につきましては、商工会に多大になるご協力いただいてできたのですけれども、今回につきましては、前回とはまたちょっとシステム内容も違います。例えば前回、規模の大きいところ、例えば川越市とかさいたま市がどのようにプレミアム付き商品券を販売していたのかなども参考にしながら、先ほど申したように必ず市外ということではなくて、人の手配は市内でできますよと、ただその細かい業務については、例えば印刷なんかは市内でできますと、ただそのほかの部分のノウハウは持っていない場合については、いろいろなところを探っていく必要があるのかなと思っております。
○堀口修一議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 今回の場合、対象者が子育てで小さい子がいるうち、そこと所得が低い方ということなのです。そうなると、なかなか移動が制約される方々だと思うのです。だから、商品券を買いに行くのにタクシーを飛ばして行かなければならないとかというのでは困るし、販売所とか販売方法について、どちらかというと交通弱者の方が対象者になるということで、その辺は何かご検討される予定ですか。
○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎森田成美市民活動推進部長 前回のプレミアム付き商品券のときには、本庁、大井総合支所、それと商工会と大規模小売店舗３店ということでやっておりますけれども、今回、その形を引き継ぐのか、ただ国からの通知ですと、例えば郵送なり振り込みなりという手法については好ましくないということできておりますので、利便性を考えたときには、前回と同じようにするのか、また違う手法を考えるのか、これから検討してまいりたいと思っております。
○堀口修一議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 前回と違うところは、小さい子がいるうちということです。そうすると、本当に背中に赤ちゃんというか、最近は余りしょわないのか、だっこして、ベビーカーを押してという状態で行くわけです。だから、そんなに遠くまでは行けないというのはあるのです。車を運転できる人はいいのでしょうけれども、それから所得の低い方の場合には、かなり身体的にも大変な方が多いという状況だと思うのです。だから、そういう点では前回よりもさらにアクセスしやすいところでないと、行きたくても行くこと自体が難しいというか、そういうことが十分想定…所得の低い方などはやっぱり移動が困難な方多いと思うのです。だから、その辺も考えていかないと、国はそんなことは全然考えていないみたいだったので、そこはやっぱり現場の自治体としては、そこは思いをめぐらせるべきだと思うのですが、そこはいかがですか。
○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎森田成美市民活動推進部長 例えば一つの手法としまして、小さいお子さんがいらっしゃる場合については、乳幼児健診ですとか、その健診時に保健センターやゆめぽるとを利用した形での販売というのも一つの手法なのかなとは思います。
○堀口修一議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） なかなかいい案が出てきたと思いますが、そういうふうにやる以上はぜひ工夫をして、市民の立場で進めていただきたいと思います。 それから、ちょっと確認しますけれども、所得が低い方だと生活保護ということも考えられるし、生活保護基準以下で国民年金だけで生活しているような高齢者等も含まれると思うのですが、そういう方の場合、市の考え方では、プレミアム付き商品券を買う余裕とか、またそういうタイミングをつかむとかということがどの程度可能というふうに見ているのでしょうか、割合等で考えて。
○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎森田成美市民活動推進部長 今回の対象者の住民税非課税者につきましては、生活保護の被保護者の方は入っておりませんので、あくまでも非課税ということでございますので、住民税の均等割がかかっていない方が対象となっております。また、その方の家族等です。ですから、購買力云々については、今回市で把握できる状態ではございません。
○堀口修一議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） わかりました。そうすると、非課税だから税金がかかっていないということではなくて、いわゆる非課税世帯ということで生活保護は除外されるということになるという答弁でよろしいでしょうか。ちょっと確認です。
○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎森田成美市民活動推進部長 今回外されるのは、扶養の非課税の方は外されます。要するに例えば夫が課税者で、その奥さんが非課税であっても、お子さんが非課税であっても、これは対象者から外されますけれども、例えばその夫が非課税で、奥さんも非課税でお子さんも非課税、２人いらっしゃれば、それは４枚分が購入が可能ということになります。
○堀口修一議長 他に質疑はありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 質疑を終了いたします。 第36号議案について討論を行います。 新井光男議員。
◆11番（新井光男議員） 第36号議案・平成31年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、日本共産党を代表して反対の討論を行います。 まず、景気がよければ、このようなプレミアム付き商品券をやらなくてもいいわけですけれども、やはり今の日本の経済を見ていると、景気はやっぱりよくないというところの反映、それをだから、国のほうではこういった商品券で喚起しようということでやるということでありますので、やはりそういった意味では、消費税を８％から10％に引き上げるという根拠が極めて不十分だし、まだまだ国民、また市民の間への引き上げの理解と納得が十分されていない中で、この10月から引き上げるという点が第１点目であります。 それから、同じ点になってしまうかもしれませんけれども、やはり勤労者を初め賃金や所得が伸びていない中での10％の増税ということで、先ほどご答弁があったのですけれども、国全体では５兆円という、多分過去にはこのような大増税ということはなかったかと思うのです。 〔何事かいう声あり〕
◆11番（新井光男議員） そういう点も…いや、上がるほうがそうですよね。10％というのは初めての経験でしょう、10％というのは。 〔何事かいう声あり〕
◆11番（新井光男議員） ということで、いずれにしても庶民の負担が重くなる。このプレミアム付き商品券というのは年１回だけ、これで恐らく終わりになってしまって、先々、来年、再来年は負担が10％になるということで、本当に毎日毎日消費税という生活の中から負担が重くなるという点が２つ目であります。 それから、もしも税収を上げるのであれば、やはり日本を代表するような法人税の税率が大分下がってきていますので、税率を上げていくとか、それからあと富裕層の方々への所得税の税率を上げていくとか、そういうふうにすることによって、何も市民の方々へこんな負担をしなくてもやっていけるし、またそれが本来の税のあり方だと思いますので、そういった点。 それからあと、これをやる市のほうは本当に、市の職員の方、それから臨時職員の方が入って、それから業務委託の方ですか、本当に大変な事業をこれから、10月前から準備はすると思うのですけれども、大変なことをやらざるを得ない状況も問題かなと思っております。 以上を述べまして、反対の討論といたします。
○堀口修一議長 他に討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 第36号議案・平成31年度ふじみ野市
一般会計補正予算（第１号）について、原案に賛成の方は起立願います。 〔起立多数〕
○堀口修一議長 起立多数であります。 よって、第36号議案は原案のとおり可決されました。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第３
議員提出議案審議
△議第１号議案 統計不正問題の徹底解明と再発防止を求める意見書
△議第２号議案 児童虐待への速やかな対応を求める意見書
△議第３号議案 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書
△議第４号議案
ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書
△議第５号議案
放課後児童クラブにおける職員配置基準の堅持等を求める意見書
△議第６号議案 前提条件が崩れた消費税１０％の増税中止を求める意見書
○堀口修一議長 日程第３、議員から議案が提出されました。 事務局、議案の朗読を願います。
◎上原久和事務局次長 議第１号議案・統計不正問題の徹底解明と再発防止を求める意見書 統計不正問題の徹底解明と再発防止を求める意見書を、ふじみ野市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 平成31年３月８日 提出者 ふじみ野市議会議員 山 田 敏 夫 賛成者 ふじみ野市議会議員 大 築 守 伊 藤 初 美 伊 藤 美枝子 有 山 茂 ふじみ野市議会 議 長 堀 口 修 一 様 議第２号議案・児童虐待への速やかな対応を求める意見書 児童虐待への速やかな対応を求める意見書を、ふじみ野市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 平成31年３月８日 提出者 ふじみ野市議会議員 伊 藤 美枝子 賛成者 ふじみ野市議会議員 大 築 守 伊 藤 初 美 有 山 茂 ふじみ野市議会 議 長 堀 口 修 一 様 議第３号議案・妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書を、ふじみ野市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 平成31年３月８日 提出者 ふじみ野市議会議員 伊 藤 美枝子 賛成者 ふじみ野市議会議員 大 築 守 伊 藤 初 美 有 山 茂 ふじみ野市議会 議 長 堀 口 修 一 様 議第４号議案・
ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書
ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書を、ふじみ野市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 平成31年３月８日 提出者 ふじみ野市議会議員 西 和 彦 賛成者 ふじみ野市議会議員 大 築 守 伊 藤 初 美 伊 藤 美枝子 有 山 茂 ふじみ野市議会 議 長 堀 口 修 一 様 議第５号議案・
放課後児童クラブにおける職員配置基準の堅持等を求める意見書
放課後児童クラブにおける職員配置基準の堅持等を求める意見書を、ふじみ野市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 平成31年３月８日 提出者 ふじみ野市議会議員 伊 藤 初 美 賛成者 ふじみ野市議会議員 床 井 紀 範 塚 越 洋 一 新 井 光 男 足 立 志津子 ふじみ野市議会 議 長 堀 口 修 一 様 議第６号議案・前提条件が崩れた消費税10％の増税中止を求める意見書 前提条件が崩れた消費税10％の増税中止を求める意見書を、ふじみ野市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 平成31年３月８日 提出者 ふじみ野市議会議員 新 井 光 男 賛成者 ふじみ野市議会議員 床 井 紀 範 塚 越 洋 一 足 立 志津子 伊 藤 初 美 ふじみ野市議会 議 長 堀 口 修 一 様 以上です。
○堀口修一議長 初めに、議第１号議案・統計不正問題の徹底解明と再発防止を求める意見書を議題といたします。 議第１号議案の説明を求めます。 山田敏夫議員。 〔16番山田敏夫議員登壇〕
◆16番（山田敏夫議員） それでは、案文を読み上げまして提案にかえさせていただきます。 統計不正問題の徹底解明と再発防止を求める意見書 厚生労働省による「毎月勤労統計調査」が誤った手法で行われていた問題が発覚し、その後も行政に対する信頼を損なう実態が相次ぎ判明しています。これは、国家の基盤を揺るがしかねない、極めて深刻な事態です。 よって、政府は、統計に対する信頼を回復するために、統計不正問題の徹底解明と再発防止に向けて、全力で取り組むことを強く求めます。 また、雇用保険や労災保険などで本来の給付額より少ない額を受け取った延べ約2,000万人への追加給付を急ぐべきです。電話相談を受け付けているものの「つながりにくい」との苦情もあり、厚生労働省には迅速かつ丁寧な対応を求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成31年３月12日。埼玉県ふじみ野市議会。提出先、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣。 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○堀口修一議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第１号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○堀口修一議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 議第１号議案について質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 質疑を終了いたします。 議第１号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 議第１号議案・統計不正問題の徹底解明と再発防止を求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○堀口修一議長 起立総員であります。 よって、議第１号議案は原案のとおり可決されました。 次に、議第２号議案・児童虐待への速やかな対応を求める意見書を議題といたします。 議第２号議案の説明を求めます。 伊藤美枝子議員。 〔６番伊藤美枝子議員登壇〕
◆６番（伊藤美枝子議員） それでは、案文の朗読をもって提案とさせていただきます。 児童虐待への速やかな対応を求める意見書 深刻化する児童虐待に対応するため、2000年11月に児童虐待の防止等に関する法律が施行されました。法施行から約20年が経過。法施行時の期待とは裏腹に、児童虐待に関する相談受付件数は年々増加傾向にあり、2017年度は全国で過去最高の約13万４千件、ふじみ野市を所管する川越児童相談所管内では、1,357件と2013年度の２倍近くに増加しています。 このような中で、またしても、親からの「しつけ」とはいえない「暴力」によって、幼い命が奪われる事件が起きました。千葉県野田市で犠牲になった小学４年生の女児の命をなぜ救えなかったのでしょうか。他人ごとではなく、身近なこと、ふじみ野市でも起こりうることとして捉えていかなければなりません。 その前提に立つと、喫緊に取り組むべきことは、適宜適切な対応が可能な児童相談所の体制強化と法整備、根本原因である暴力を加える親への更生プログラムの実施、よりきめ細かな養育支援訪問事業の実施などであり、そのための人員確保も急務です。特に、専門的知見を有する児童心理司や児童福祉司などの人員の育成及び確保は極めて重要です。 しかし、家族との軋轢（あつれき）や個人のプライバシーに踏み込むことが避けられない仕事内容などにより強いストレスを抱え、職員が退職してしまう事例が散見されます。このようなことは、児童相談所や市町村だけでなく、国を挙げて改善に取り組むべき内容です。 よって、政府においては、下記の点を速やかに対応されることを強く求めます。 記 １ 児童相談所の体制を強化するための法整備。 ２ 親の更生プログラムや養育支援訪問事業への財政支援。 ３ 児童心理司や児童福祉司の増員に向けた財政支援。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成31年３月12日。埼玉県ふじみ野市議会。提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣。 よろしくお願いいたします。
○堀口修一議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第２号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○堀口修一議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 議第２号議案について質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 質疑を終了いたします。 議第２号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 議第２号議案・児童虐待への速やかな対応を求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○堀口修一議長 起立総員であります。 よって、議第２号議案は原案のとおり可決されました。 次に、議第３号議案・妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書を議題といたします。 議第３号議案の説明を求めます。 伊藤美枝子議員。 〔６番伊藤美枝子議員登壇〕
◆６番（伊藤美枝子議員） それでは、案文の朗読をもって提案とさせていただきます。 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書 妊婦は診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が高く、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあり、診療には特別な注意が必要とされます。中には、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成30年度診療報酬改定において妊婦加算が新設されました。 しかし、妊婦加算については、関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算するなど、運用上の問題が指摘されています。加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま、妊婦であるというだけで一律に加算されることについては、少子化対策の観点からも問題があります。 こうした指摘を受け、厚生労働省は昨年12月に平成31年１月１日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて、中央社会保険医療協議会で、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することになりました。 そこで、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、下記の事項に取り組むことを求めます。 記 １ 医療現場において、妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、特有の合併症や疾患、投薬 の注意などについて、医師の教育や研修の体制を整備すること。 ２ 保健や予防の観点を含め、妊婦自身が、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、あ らかじめ知識を得ることができるようにすること。 ３ 妊婦加算の見直しに当たっては、妊婦が加算分を自己負担することの影響にも十分配慮しつ つ、開かれた国民的議論を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成31年３月12日。埼玉県ふじみ野市議会。提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣。 よろしくお願いいたします。
○堀口修一議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第３号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○堀口修一議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 議第３号議案について質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 質疑を終了いたします。 議第３号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 議第３号議案・妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○堀口修一議長 起立総員であります。 よって、議第３号議案は原案のとおり可決されました。 次に、議第４号議案・
ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書を議題といたします。 議第４号議案の説明を求めます。 西和彦議員。 〔14番西和彦議員登壇〕
◆14番（西和彦議員） それでは、案文を読み上げ提案とさせていただきます。
ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書 都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅の設備は、全国的に老朽化してきており、居住者の高齢化も進んでいます。このため、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額の継続や修繕など居住者の負担軽減に向けた対策などが求められてきました。 平成31年度予算案には20年間の家賃減額期間の終了時に現に居住する高齢者については、退去するまで家賃減額を延長することやバリアフリー改修に係る補助率の引上げなどが計上されています。 さらに、平成31年度からは「
ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」が始まります。 そこで、ＵＲ賃貸住宅団地において、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まいとまちとなるよう、下記の事項に取り組むことを求めます。 記 １ 2033年度までに250団地程度の地域医療福祉拠点の整備を着実に進めること。 ２ 団地機能の多様化に伴い、高齢者や子育て支援施設の整備を進めること。 ３ 健康寿命サポート住宅の供給を拡充すること。 ４
ＵＲ賃貸住宅ストックの活用に当たっては、地方公共団体や地域関係者との連携を図るとと もに、住民の意見を丁寧に聞き取り、住まいの安定確保を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成31年３月12日。埼玉県ふじみ野市議会。提出先、内閣総理大臣、国土交通大臣。 以上です。よろしくお願いいたします。
○堀口修一議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第４号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○堀口修一議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 議第４号議案について質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 質疑を終了いたします。 議第４号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 議第４号議案・
ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○堀口修一議長 起立総員であります。 よって、議第４号議案は原案のとおり可決されました。 次に、議第５号議案・
放課後児童クラブにおける職員配置基準の堅持等を求める意見書を議題といたします。 議第５号議案の説明を求めます。 伊藤初美議員。 〔12番伊藤初美議員登壇〕
◆12番（伊藤初美議員） 議第５号議案、案文を読み上げまして提案をさせていただきます。
放課後児童クラブにおける職員配置基準の堅持等を求める意見書
放課後児童クラブは、就労等の理由により日中、家庭に保護者のいない子どもが、放課後及び学校休業日に安全に安心して過ごすことのできる「毎日の生活の場」です。1997年に法制化され、児童福祉法に根拠を持つ公的な事業になりました。2015年には、「従うべき基準」として、省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」で「放課後児童支援員」という資格を持った指導員を原則２人以上配置することが示されました。しかし、政府は「従うべき基準」を拘束力のない「参酌すべき基準」に変更する方針を昨年末に閣議決定しました。
放課後児童クラブにおいては、現行基準の施行以前から、賃金の引上げなど、労働環境の改善が求められていました。しかし、実際の現場では、支援員の不足が解消されていません。 複数職員の配置基準がなくなると、専門性を持たない職員が１人で多くの子どもと関わることも起こり得ます。また、事故時や児童又は放課後児童支援員等の急病時、災害時等における子どもの安全の確保も担保できないおそれが強く、子どもの安全に関する基準は安易に緩和すべきものではありません。 ふじみ野市では、
放課後児童クラブのニーズが年々高まる中、国の基準に従い施設の増設、支援単位を堅持し、子どもの利益を最優先に事業を進めてきました。子どもにとって安全、安心な場所を保障するためには、一人ひとりの子どもを理解し、専門性を持った職員の複数配置が不可欠です。 よって、政府は、
放課後児童クラブにおいて、職員の配置基準を堅持するとともに、職員の処遇改善を図るための支援拡充を行うよう強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成31年３月12日。埼玉県ふじみ野市議会。提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）。 以上です。よろしくお願いいたします。
○堀口修一議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第５号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○堀口修一議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 議第５号議案について質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 質疑を終了いたします。 議第５号議案について討論を行います。 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） 議第５号議案・
放課後児童クラブにおける職員配置基準の堅持等を求める意見書につきまして、日本共産党を代表して賛成の立場で討論を行います。 子供の安全確保や保育の質の向上を願う保護者、職員らの運動で導入された2015年の「従うべき基準」は、働く保護者にかわって小学生の放課後を守る
放課後児童クラブについて、職員配置数や資格を定めた国の基準です。ふじみ野市もこれに従い、ふじみ野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、支援の単位ごとに放課後児童支援員を２人以上とすることや、放課後児童支援員に求める資格を明示しています。しかし、参酌化が法制化されると、市区町村が条例改正を行って職員数などを自由に決められるようになるため、放課後児童支援員の現行資格のない職員が１人で学童保育を担うことも可能になります。保護者や教職員からは、保育の質の低下を懸念する声が出ています。 意見書は、子供にとって安全安心な場所を保障するためには、一人一人の子供を理解し、専門性を持った職員の複数配置が不可欠と述べ、政府に対して職員の配置基準堅持とともに処遇改善への支援拡充を求めています。子供の利益を最優先に
放課後児童クラブ事業を進めるふじみ野市の議会として、本意見書を採択できるよう各議員に賛同を呼びかけ、本意見書に対する賛成の討論といたします。
○堀口修一議長 他に討論ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○堀口修一議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 議第５号議案・
放課後児童クラブにおける職員配置基準の堅持等を求める意見書について、原案に賛成の方は起立願います。 〔起立少数〕
○堀口修一議長 起立少数であります。 よって、議第５号議案は否決されました。 次に、議第６号議案・前提条件が崩れた消費税10％の増税中止を求める意見書を議題といたします。 議第６号議案の説明を求めます。 新井光男議員。 〔11番新井光男議員登壇〕
◆11番（新井光男議員） では、意見書の案文を朗読しまして、提案にかえさせていただきます。 前提条件が崩れた消費税10％の増税中止を求める意見書 政府は、「家計消費は持ち直している」、「賃金の所得環境は着実に改善している」として、10月からの消費税率の10％への引上げを予定しています。 総務省の家計調査では、物価上昇分を差し引いた実質家計消費支出（２人以上の世帯）賃金は増税で急降下しています。増税前の2013年度と比べても、今も１世帯あたり年額25万円も減っています。 さらに、厚生労働省の毎月勤労統計は、不正調査や組織的な不正隠しなどによって、昨年の賃金上昇率が実態よりもかさ上げされていたことが大問題になっています。 このように、消費税10％増税の前提条件が崩れている以上、10月からの10％増税は中止すべきです。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成31年３月12日。埼玉県ふじみ野市議会。提出先、内閣総理大臣、財務大臣であります。 よろしくお願いします。
○堀口修一議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第６号議案については、会期を定めた後に提出された議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○堀口修一議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 議第６号議案について質疑を受けます。 島田和泉議員。
◆３番（島田和泉議員） それでは、お聞きします。 朗読された意見書の中で、賃金は増税で急降下していると、既に急降下しているということを述べられていますが、この増税というのは何の税金の増税ですか。
○堀口修一議長 新井光男議員。
◆11番（新井光男議員） 2013年の５％から８％に上がったときに比べて減っているという中身であります。
○堀口修一議長 島田和泉議員。
◆３番（島田和泉議員） 今のご答弁は、その後の文章のことについて述べられていると思います。その前段で増税で急降下しているとされている、この税金の種目は一体何なのかというのを聞いています。
○堀口修一議長 新井光男議員。
◆11番（新井光男議員） その前段に書いてあるのですが、総務省の家計調査でこういった数字が出ているようであります。 以上です。
○堀口修一議長 島田和泉議員。
◆３番（島田和泉議員） ご回答されている趣旨が違うと思います。家計の中でどうこうという話を聞いているのではなくて、これは新井議員が読まれた増税とされている部分は何の税金なのかというのを聞いているのです。
○堀口修一議長 新井光男議員。
◆11番（新井光男議員） 消費税であります。 以上です。
○堀口修一議長 島田和泉議員。
◆３番（島田和泉議員） そうしますと、過去の消費税の増税分の問題だということを指摘されているのでしょうか。
○堀口修一議長 新井光男議員。
◆11番（新井光男議員） そのとおりです。
○堀口修一議長 島田和泉議員。
◆３番（島田和泉議員） そうしますと、増税をされたときから大分年数もたっておりますが、そこに急降下しているという意味合いがよくわかりません。その関連性についてご説明ください。
○堀口修一議長 新井光男議員。
◆11番（新井光男議員） 諸物価が上がったりしている中で、長きにわたって下がってきているという意味です。