「ふじみ野市議会 2019-02-26 02月26日－02号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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ふじみ野市議会 2019-02-26
02月26日－02号

取得元: ふじみ野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-30

平成３１年　　　３月　定例会（第１回）　△議事日程（２月２６日）　開　　議　日程第１　総括質疑（施政方針及び議案に対する質疑）　　　会派名　青藍会　　　　　　　日本共産党　　　　　　　公明党　　　　　　　信政会　　　　　　　会派に属さない議員　　　　　第１号議案　平成３０年度ふじみ野市一般会計補正予算（第５号）　　　　　第２号議案　平成３０年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　第３号議案　平成３０年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　第４号議案　平成３０年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　第５号議案　ふじみ野市ペット霊園の設置の許可等に関する条例　　　　　第６号議案　ふじみ野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　条例　　　　　第７号議案　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改　　　　　　　　　　　正する条例　　　　　第８号議案　ふじみ野市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例　　　　　第９号議案　ふじみ野市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例　　　　　第１０号議案　ふじみ野市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者　　　　　　　　　　　の資格基準に関する条例の一部を改正する条例　　　　　第１１号議案　平成３１年度ふじみ野市一般会計予算　　　　　第１２号議案　平成３１年度ふじみ野市国民健康保険特別会計予算　　　　　第１３号議案　平成３１年度ふじみ野市介護保険特別会計予算　　　　　第１４号議案　平成３１年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　第１５号議案　平成３１年度ふじみ野市水道事業会計予算　　　　　第１６号議案　平成３１年度ふじみ野市下水道事業会計予算　　　　　第１７号議案　ふじみ野市道路線の廃止について　　　　　第１８号議案　ふじみ野市道路線の認定について　　　　　第１９号議案　ふじみ野市道路線の認定について　日程第２　議案の委員会付託　日程第３　議案審議　　　　　第２０号議案　農業委員会委員の任命について　　　　　第２１号議案　農業委員会委員の任命について　　　　　第２２号議案　農業委員会委員の任命について　　　　　第２３号議案　農業委員会委員の任命について　　　　　第２４号議案　農業委員会委員の任命について　　　　　第２５号議案　農業委員会委員の任命について　　　　　第２６号議案　農業委員会委員の任命について　　　　　第２７号議案　農業委員会委員の任命について　　　　　第２８号議案　農業委員会委員の任命について　　　　　第２９号議案　農業委員会委員の任命について　　　　　第３０号議案　農業委員会委員の任命について　　　　　第３１号議案　農業委員会委員の任命について　　　　　第３２号議案　農業委員会委員の任命について　　　　　第３３号議案　農業委員会委員の任命について　　　　　第３４号議案　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて　次回予定報告・散会………………………………………………………………………………………………………………………　△出席議員（２０名）　　　　　　１番　　堀　口　修　一　議員　　　　　２番　　川　畑　京　子　議員　　　　　　３番　　島　田　和　泉　議員　　　　　４番　　谷　　　新　一　議員　　　　　　６番　　伊　藤　美枝子　議員　　　　　７番　　加　藤　恵　一　議員　　　　　　８番　　渡　辺　　　大　議員　　　　　９番　　小　林　憲　人　議員　　　　　１０番　　民　部　佳　代　議員　　　　１１番　　新　井　光　男　議員　　　　　１２番　　伊　藤　初　美　議員　　　　１３番　　鈴　木　啓太郎　議員　　　　　１４番　　西　　　和　彦　議員　　　　１５番　　有　山　　　茂　議員　　　　　１６番　　山　田　敏　夫　議員　　　　１７番　　大　築　　　守　議員　　　　　１８番　　小　高　時　男　議員　　　　１９番　　足　立　志津子　議員　　　　　２０番　　床　井　紀　範　議員　　　　２１番　　塚　越　洋　一　議員………………………………………………………………………………………………………………………　△欠席議員　　な　し………………………………………………………………………………………………………………………　△職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名　　　小　林　　　力　　事　務　局　長　　　　　　上　原　久　和　　事務局次長………………………………………………………………………………………………………………………　△地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　高　畑　　　博　　市　　　　　長　　　　　　福　島　浩　之　　副　　市　　長　　　朝　倉　　　孝　　教　　育　　長　　　　　　袴　田　義　弘　　副　参　事　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘　書　室　長　　　樋　口　良　晴　　総合政策部長　　　　　　原　田　一　也　　総　務　部　長　　　鈴　木　克　史　　市民生活部長　　　　　　森　田　成　美　　市民活動推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　　　長　　　長　嶋　敏　明　　福祉部長兼　　　　　　篠　澤　眞由美　　こども・元気　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　健　康　部　長　　　櫻　井　進　一　　都市政策部長　　　　　　金　子　一　也　　参　　事　　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　計　課　長　　　土　屋　　　浩　　教　育　部　長　　　　　　朝　倉　美由紀　　教　　育　　部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育管理監　　　粕　谷　直　樹　　選挙管理委員会　　　　　　池　澤　信　之　　公平委員会　　　　　　　　　　　　書　　記　　長　　　　　　　　　　　　　　　事　務　職　員　　　池　澤　信　之　　監　査　委　員　　　　　　本　橋　直　人　　農業委員会　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　池　澤　信　之　　固定資産評価　　　　　　　　　　　　審査委員会書記 △開議の宣告（午前９時３１分） ○堀口修一議長　ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成31年第１回ふじみ野市議会定例会第５日の会議を開きます。……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第１　総括質疑 △第１号議案　平成３０年度ふじみ野市一般会計補正予算（第５号） △第２号議案　平成３０年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） △第３号議案　平成３０年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算（第４号） △第４号議案　平成３０年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） △第５号議案　ふじみ野市ペット霊園の設置の許可等に関する条例 △第６号議案　ふじみ野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例 △第７号議案　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 △第８号議案　ふじみ野市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例 △第９号議案　ふじみ野市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 △第１０号議案　ふじみ野市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例 △第１１号議案　平成３１年度ふじみ野市一般会計予算 △第１２号議案　平成３１年度ふじみ野市国民健康保険特別会計予算 △第１３号議案　平成３１年度ふじみ野市介護保険特別会計予算 △第１４号議案　平成３１年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計予算 △第１５号議案　平成３１年度ふじみ野市水道事業会計予算 △第１６号議案　平成３１年度ふじみ野市下水道事業会計予算

△第１７号議案　ふじみ野市道路線の廃止について △第１８号議案　ふじみ野市道路線の認定について △第１９号議案　ふじみ野市道路線の認定について ○堀口修一議長　日程第１、施政方針及び第１号議案から第19号議案までを一括して議題といたします。　ただいまから施政方針及び議案19件に対する会派別総括質疑を行います。　質疑は、会派別総括質疑通告者及び時間一覧の順に行います。　質疑の方法については、持ち時間の範囲内で、初めに施政方針に対する質疑を各会派から会派に属さない議員まで、その後に議案に対する質疑を同様に行います。施政方針に対する質疑は、１回目は登壇し、一括質疑、一括答弁、２回目以降は自席にて一問一答となります。議案に対する質疑は、議員は質問席、執行部は自席にて１回目は一括質疑、一括答弁、２回目以降は一問一答となりますので、ご了承願います。　なお、執行部におかれましては、議案の質疑に対する１回目の答弁は項目順に一括して行うようお願いいたします。　それでは、発言通告がありますので、順次これを許します。　初めに、施政方針に対する質疑を行います。　青藍会所属議員から質疑を受けます。　小林憲人議員。　　　　　　　〔９番小林憲人議員登壇〕 ◆９番（小林憲人議員）　おはようございます。９番、小林憲人です。議長の許可をいただきましたので、青藍会を代表して今議会の市長の施政方針に対し、総括質疑をさせていただきます。　初めに、１ページの「はじめに」について。昨年の施政方針はきずな、そしてことしの施政方針には「希望」が加わりました。この言葉に込めた思いをお聞かせください。　続いて、同じく１ページ、足腰の強いふじみ野市の構築に向けて、なすべき施策はどのあたりにあるのかをお尋ねいたします。　次に、２ページ、「生きがいを感じる環境整備に向けて」のうち、勤労福祉センターについて。12月定例会までの方針として、勤労福祉センターは大規模改修の予定であったはずですが、施政方針であらゆる角度からの整備手法について検討を行ってまいりますと変化をしています。この変化の理由をお知らせください。　次に、５ページ、平成31年度の取り組みの主な事業のうち、総合政策部のホームページの新たなシステムの導入について。今回の導入を受け、今後の行政情報の発信方法についてどのようなお考えのもと取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。　次に、６ページ、総務部所管の避難行動要支援者名簿の整備及び防災対策についてです。市長は、就任以来災害に強いまちづくりを標榜し、全市的な防災訓練や今回の名簿の整備等、災害対策全般に強い気持ちを持って取り組んでこられたと感じておりますが、いま一度災害対策全般について、市長のお考えをお尋ねいたします。　次に、８ページの国民健康保険について。標準保険税率に対する、ふじみ野市国民健康保険運営協議会で議論がなされていると認識しております。また、国民健康保険の広域化など、取り巻く状況の変化も起きています。そこで、国民健康保険の広域化の効果、または影響を踏まえ、今後どのように取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお知らせください。　次に、同じく８ページ、市民活動推進部の自治組織への支援策について。今回、自治組織が負担していた防犯灯の電気代を全額補助することが示されました。自治組織への加入率が下がっていく中、行政として自治組織に対して今後どのような支援を行っていくのか、市長のお考えをお知らせください。　続いて、９ページ、10ページのスポーツ分野について。ラグビーのワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を受け、ますますスポーツ熱が高まっていくと考えます。ふじみ野市では、総合体育館や運動公園の整備など、ハード面の整備を進めてきました。こういった整備を受け、今後各スポーツ団体と連携を図りながら、ソフト面の充実が期待されるところです。そこで、各スポーツ団体に対し、期待すること等があればお聞かせください。　続いて、同じく10ページの産業経済の振興について。空き店舗対策として、さまざまな展開をこれまで行ってきましたが、今年度は大学で行われる地域の活性化に向けた取り組みとの連携強化とあります。今後ますますの市内の産業経済の振興が図られると期待をしておりますが、市内経済の活性化全般について、市長の思いをお聞かせください。　次に、11ページの福祉部の内容全般について。ふくし総合相談センターよりそいや、コミュニティソーシャルワーカーの配置など、地域福祉や地域包括ケアシステムに欠かせない機能が加わったことは、大変うれしく思っております。そこで、市長として地域包括ケアシステムの構築に向けた意気込みをお願いいたします。　次に、13ページ、こども・元気健康部について。子育て支援におけるペアレントプログラムが追加されたことにより、よりよい子育て支援の環境が整うと期待をしております。市長は、常日ごろより子供優先のまちづくりを進めてきましたが、いま一度子育て支援に対する思いをお聞かせください。　次に、15ページ、都市政策部の上福岡駅東口の歩道橋の工事について。長年の懸案だった東口の整備が進むことに、さまざまな方々が期待を寄せております。他方、地権者の方々との綿密な合意形成は、今後も続くと思われます。こういった複雑な状況を踏まえた上で、上福岡駅東口駅前広場の再整備事業全般について、この事業にかける市長の思いをお聞かせください。　続いて、同じく15ページの企業誘致に関して。今回、事業パートナーとなる業務代行予定者の選定がなされました。この企業誘致は市民の関心が高く、どのような企業が入ってくるのかという質問を受けることもあります。そこで、市長としてどのような企業を想定しておられるのか、現状をお知らせください。　次に、19ページ、教育部門の地域協働学校について。今後、全市的な展開が図られると認識しております。そこで、市長として学校が地域に果たす役割についてどのようにお考えになっているか、お尋ねいたします。　最後に、20ページ、「結びに」について。施政方針を実現するに当たり、市役所という組織、そして職員を鼓舞して、その能力を最大限発揮できる環境をつくり上げることが、このまちで暮らす全ての市民が一つの家族のような温かいまちの実現、これをなし遂げるために極めて重要であると考えております。そこで、組織を動かしていく長としての意気込みをいま一度お聞かせください。　以上15点、よろしくお願いいたします。 ○堀口修一議長　高畑市長。　　　　　　　〔高畑博市長登壇〕 ◎高畑博市長　おはようございます。それでは、青藍会、小林憲人議員からの私の施政方針に対する総括質疑についてお答えをいたします。　初めに、「希望」という言葉に込めた思いにつきましてお答えしたいと思います。昨今、とかく人間関係が希薄になっている、大変残念なことでありますが、このように言われています。しかしながら、心を分かち合える仲間たちや家族の中では、いろいろなことを語り合い、心通わせ合うことができると思います。それは、互いの信頼のもとに心と心が結び合っているからだと思っております。そして、信頼関係で築かれた環境の中で、きょうを生きることの充実感を味わうことができ、そのような日々の営みが将来への希望につながるものであると考えます。　毎回申し上げているとおり、私はこのまちに暮らす11万4,000人の市民が、一つの家族のような温かいまちを目指したい、そこから心が通い合う地域社会を育み、そして次世代の方々が日々の暮らしの中で困難な課題を抱えながら、あるいは経済的にも大変厳しい状況であったり、いろいろな環境の中で生きていると思いますけれども、そんな中でもやはり将来に向けての希望を持てるようなふじみ野市にしていきたい、そんな思いの中で「希望」という言葉を使わせていただきました。　次に、足腰の強いふじみ野市の構築に向けた方策につきましてお答えいたします。日本の人口は、平成22年をピークに年々減少しておりますが、このような中にあって本市の人口は増加を続けております。現在11万4,000人を超えまして、若い人たちの人口も増加をしています。これは、これまで行ってきた質の高い生活基盤整備、それとともに子供優先の政策を大きな柱として掲げ、推し進めてきた成果があらわれてきているものと思っております。今後増加する社会保障費に対応するためには、元気・健康の好循環社会の構築に向けた取り組みなどを引き続き進めるとともに、市税の収納率の向上、企業誘致の推進、受益者負担の適正化を図るなど、自主財源の確保を図る取り組みも推進していくことが必要だと思います。これからも魅力あるまちづくりを推し進め、市の魅力を積極的に発信し、就労世代に移り住んでもらい、さらなる行財政基盤の強化、そして強固なものとして、社会保障費の増加にも対応し得る足腰の強い自治体にしていきたいと思っております。　次に、生きがいを感じる環境整備に向けてのうちで、勤労福祉センターは大規模改修の予定であったはずだがという、変化した理由についてお答えします。当初予定をしておりました勤労福祉センターの改修につきましては、上福岡公民館、コミュニティセンターと同様に、内外装や大部分の設備更新、さらに舞台照明設備のＬＥＤ化、舞台音響設備のデジタル化、舞台周りの変更、客席後部の段床のつくり直し等を予定しておりました。しかしながら、さまざまな調査を進めていく中で、客席段床更新が大変難しいということ、楽屋から下手への動線が確保できない。これは、建物の耐震性が確保はされているものの、その箱を使っていくということになったときに、法律上も増築ができないという状況にあるということ。また、音響反射板が仮設設置にとどまってしまう。楽屋の増設、これもやはり増築がなかなか困難であると、こういう課題を改修で対応していくことには、かなり限界を来していると。機能的には多少向上しますが、根本的な解決には至らないという調査結果を受けまして、ここで財政面ですとかさまざまな費用対効果、あるいは長寿命化、いろいろな観点から、整備手法については改めて検討していくことが必要であり、それを行っているところでございます。　次に、ホームページの新たなシステムの導入を踏まえての今後の行政情報の発信方法についての考え方についてお答えします。現在行政情報の発信については、市の公式ホームページ、あるいはツイッターやフェイスブック、各種ＳＮＳ、テレ玉市町村データ放送サービスやＦメールなど、それぞれのサービスの利用者の年齢層などを意識した情報発信を行っているところでございます。市ホームページは、自前で管理する唯一のウエブサービスであることから、重要なツールであると考えております。情報通信技術を使った発信に限らず、従来からの紙媒体として市報も引き続き力を入れていきたいと考えています。市報におきましては、今年度の12月号で全国広報コンクール埼玉県審査で特選を獲得することができました。情報発信の目的は、ＩＣＴ、紙媒体にかかわらず、発信することだけではなく情報を得てもらうということだと思います。そのためには、興味を引く画面や紙面づくりが大切であると考えております。さらに、私自身も市民の方と直接対話ができるタウンミーティングの場でも、行政情報の発信の意味も含めて続けてまいる所存でございます。　次に、災害対策全般に対する考えについてお答えいたします。近年、想定外の災害が常態化をしており、新たな局面を迎える災害に対して、防災に対する取り組みはますます重要な課題として認識しております。災害対策にとって大事なことは、災害時において一人の犠牲者も出さない、そんな防災体制の確立及び強化が必要であります。いざ災害が発生して混乱期の中、自分の身を守り、避難所はどこなのか、地域主体での避難所運営はどのように行うのか。また、災害や防災に対し正しい知識を身につけ、誰もが足をとめず迅速かつ的確に行動に移すこと等が、最大の地域防災力の向上につながるものだと思っております。　そこで、大規模災害時においては、自助７割、共助２割、公助１割、行政の長として申し上げるには大変心苦しい言葉ではありますけれども、自助と共助、この重要性について市民の皆様にも訴えている中でもあります。また、市の取り組みとしましては、３月に完成予定の集中管理型防災倉庫により、大規模災害時における物資の安定した受け入れとスムーズな供給に向けた受援体制の強化、より実効性の高い総合防災訓練を実施していくことなど、災害時に備え地域防災計画に基づいた予防対策、災害応急対策、災害復旧復興対策をさらに推進し、災害に強いまちづくりの実現に向け、私もみずからリーダーシップを発揮し、地域全体で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険の広域化の効果、または影響を踏まえ、今後の取り組みについてお答えしたいと思います。昨年４月より開始されました国民健康保険の広域化につきましては、財政基盤が脆弱な小規模保険者をみんなで支え合い、国民皆保険制度を守っていこうとしたものであり、国費の大幅な増加とあわせ、国民健康保険の安定運営に効果はあったものと考えています。　一方、この広域化に合わせ、赤字である法定外繰入金の解消が各市町村に求められております。本市におきましても、約５億6,000万円にも上る赤字を平成35年度までには解消しなくてはなりません。県に支払う納付金は、法定の繰入金や各種の交付金等があるものの、原則保険料で賄わなければなりません。本市における保険税率については、納付金を賄うための標準保険税率を大きく下回っているために、赤字である法定外繰入金が大変多く生じているところであります。今後におきましては、医療費の適正化等への取り組みによる保険者努力支援制度交付金の獲得、あるいは財政調整基金の有効活用を図りながら赤字の削減を図っていくとともに、適正な保険税率の設定につきまして、国民健康保険運営協議会のご意見を伺いながら検討を進めてまいります。　次に、自治組織への支援に対する市の考えについてということでお答えをいたします。自治組織については、地縁による地域住民でつくられた団体であり、本市としましては住みよいまちづくりにおける市内最大規模の協働の担い手として認識をしています。そこで、本市では自治組織の公共的、公益的な活動に対して、補助金による助成や活動に役立つ講演会の開催、情報提供などを通して、これまでもさまざまな支援をしてきたところであります。ただし、近年自治組織からは、加入世帯が年々減っている、役員のなり手がいない、後継者がいない、組織力の低迷を心配するご相談を多く受けるようになっています。私が行っているタウンミーティングの中でも、必ず出る課題でもあります。　そこで、自治組織とともに住みよいまちづくりに向かって協働していくことができるよう、自治組織連合会と足並みをそろえ、自治組織が抱えるさまざまな課題をくみ取り、今後も時代に即した支援を模索していきたいと思っております。そうした中で、加入率の低下の問題、これは時代の流れとともに価値観の違いであったり、生活様式の多様化、さまざまな課題があると思います。そんな中で、タウンミーティングでも時折言われる話でもありますので、ちょうどここでこの平成30年度末につくります地域振興基金、これも合併特例のうちの３つ目の特例ということで、合併特例債を活用しての基金をつくり、さらにそれを運用することができる、そしてその運用益、あるいは償還後の元金については、ソフト事業に活用できるということでありますので、まさに地域振興の名のもとに、自治組織の加入率促進に向けた活動に対する支援、財政的な支援を行えればいいのではないかということを今頭に描いているところであります。　次に、スポーツの分野についてでございますが、市では総合体育館や運動公園の整備など、ハード面の整備を力を入れてまいりました。その中で、ご質問の各団体に対して期待することについてお答えしたいと思いますが、各団体においては、この整備してきたスポーツ施設をご利用いただき、団体及び個人の競技力につきまして、さらに磨きをかけていただきたいと思っています。また、力を入れて推し進めております元気・健康の好循環、このことをさらに拍車をかけていく意味で、各団体の皆様のお力を発揮していただきたいと思っています。また、平成27年度から行っております元気・健康フェアのようなさまざまなソフト事業、こうしたものを通して小さい子供から高齢者の方、障がいのある方、幅広い世代に向けたスポーツによる元気・健康づくり、そしてその活動を通して地域間、世代間における交流の促進、こういうものを図っていただけるような活動に期待をするところであります。　次に、産業経済の振興における市内経済の活性化に対する考えについて。平成30年度、ふじみ野市は埼玉県との共同事業となるＮＥＸＴ商店街プロジェクトを活用し、その事業の一環として文京学院大学との地域活性化に向けた連携強化を図ってきたところであります。来年の４月から文京学院大学で発足するまちづくり研究センターでは、商店街内の空き店舗を借り上げ、地域活性化に向けた取り組みを検討していくということが予定されております。地域活性化には、若い力も必要であると考えておりますので、今後ますますの地域との連携強化を図りながら、活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。　行政としては、そうした取り組みを進めてまいりたいと思いますけれども、地域活性化と申し上げますが、これは大変困難なことだと思います。駅前のにぎわいについても、商店会の経営者の個々の商店の高齢化、後継者不足、どうしても自然発生的に空き店舗も発生してしまうと思います。私自身が商店会長を務めたものであり、商工会の理事もやってきた経験者の一人として、これは本当にたやすく解決できることではないというのは感じております。ですから、通常どおりの空き店舗対策ですとか、商店会対策だとか、そういうことだけにとどまらず、そこに行って私も起業してみたい、商売をやってみたい、商店街のにぎわいをつくり出す担い手になってみたい、そういう人たちをどうやって集めていけるのか、これも私たち行政として考えていかなくてはいけない課題であると思っております。　次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた意気込みということでご質問でございます。地域包括ケアシステムは、高齢者施策の概念ですが、近年は全世代を対象とした地域共生社会の実現が求められております。多様化、複雑化する福祉ニーズに、どのように対応していくのかが問われていると思います。介護、子育て、障がいなどの各分野や制度、世代などを超えて、地域にある資源を活用し、市民とともに課題に取り組むことが必要だと考えております。そのためには、地域を基盤として地域課題を把握し、地域に身近なところで相談や支援ができる、他機関が連携、協働した包括的な支援体制が重要だと考えております。今後社会福祉協議会とともに、その構築を推進することにより、市民一人一人が暮らしと生きがい、地域をともにつくっていける社会の実現を目指していきたいと考えております。　社会福祉協議会とともにと申し上げましたが、私はこれまで担当関係機関、社会福祉協議会を含めてお話をしてきているのが、かつては社会福祉協議会と行政は車の両輪と言われていました。しかし、これからは、今申し上げましたとおり課題も山積する中、あるいは増加する中で、両輪ではなく、それぞれが主体でありながら、一体となって取り組んでいくことが重要だと考えています。　次に、子供優先のまちづくりに対する思いについてでございます。本市では、家庭、地域、関係機関等が互いに連携し、未来を担う全ての子供たちの幸せを第一に考えた施策を推進することによりまして、子供と子育てに優しいまち、子育て世代に選ばれるまち、子供たちの笑顔があふれる温かいまち、こうしたまちを目指し、第１期ふじみ野市子ども・子育て支援事業計画において、「子どもも大人もみんなが笑顔　子育てに優しくあったかいまち　ふじみ野」を計画の基本理念に掲げまして、子育て支援施策に力を入れてきたところであります。　こうした中で、平成32年度に策定を予定しております第２期ふじみ野市子ども・子育て支援事業計画におきまして、今年度は市民意識調査を行いました結果を本市の施策における現状と課題に反映させるために、現在その分析をしているところでございます。今後につきましては、この市民意識調査の分析結果を踏まえまして、施策に対する子育て世代の目線を最優先にニーズを的確に捉えまして、子育ても仕事も頑張る子育て世代に向けて、子育てする喜びが実感でき、子供を安心して産み育てられる環境を継続して提供し続けるとともに、子供に係る支援体制のより一層の充実に努めてまいりたいと思っております。　意気込みということですけれども、子供優先の政策は、私の政策の一丁目一番地であります。そして、さらには人として人生を歩む上で、過去の歴史上においても子供が優先、子供を先に、親は我慢しても子供のために、これは私たちの先人たちの時代から続いているものだと思います。時代がいかに変わろうとも、このことは人として重要なことであり、行政としての最優先の取り組みだと確信をしてございます。　次に、上福岡駅東口の整備につきましてお答えします。ご質問のとおり、市の顔である上福岡駅の東口駅前広場は、都市計画決定後65年が経過しようとしております。しかしながら、現在もなお暫定整備にとどまっておりまして、完成には至っておりません。私は、その暫定整備後も地権者の方々が納得してご協力いただけるような事業手法を検討してきたところであります。しかし、駅前という立地から代替地の確保もままならず、駅前広場の暫定整備からも６年が経過をして、現在に至っております。これまで、周辺の方々と話し合いを進めてきました。私もタウンミーティングのときに、この駅前整備についてはさまざまなご質問もありますが、地権者の方々の名誉も踏まえ、決してその方々のご協力がいただけないので進まないわけではないということを申し上げています。これは、まさに都市計画決定から65年が経過をしようとしている中で、これまでの行政の過去の取り組みについていかがなものであったのか、その方々に責任があるわけではなく、これまでの取り組みがいかがなものであったのか、このことが大事だと思います。しかしながら、それぞれの時代の中でさまざまな課題があったと思います。過去の行政の取り組みについて批判をするわけではなくて、今私たちがどのように進められるのかをしっかり考えていくことが必要だと思います。この６年経過する中で、私も東武鉄道株式会社の社長とも直接お会いをし、周辺にある三井住友銀行大手町本社にも出向き、さまざまな角度からどのような手法がとれるのか、あるいは計画エリア以外の方々の動向もどうなのか、こうしたことも見きわめながら、一定程度の時間をかけながらしっかり進めていくことが大事だと思いました。しかし、現状の駅前の状況を見ますと、車道を通行する歩行者、あるいは学生たちの通学の列で横断歩道が途切れない、車両の通行も困難である、あるいは小さな接触事故も発生しているという現状を踏まえて、今回議員各位のご賛同を得て、平成31年度当初予算でご可決を賜った上で横断歩道橋の工事を早期に完成させ、まず歩行者の交通安全を図っていくことが優先であると判断しました。しかしながら、ご指摘のとおりまちの顔である駅前整備については、これからも鋭意努力をしていく所存でございます。　次に、国道254号バイパスふじみ野地区における企業誘致につきましてお答えいたします。当該地区における企業誘致につきましては、事業の実現に向けまして土地区画整理組合準備委員会の事業パートナーとなる業務代行予定者が選定され、この両者によりまして事業計画を作成しているところであります。これまで同様、市といたしましては事業化に向けた手続において支援を続けてまいります。当該地区は、首都圏から30キロメートル圏で国道254号バイパス沿いという立地から、都心方面へのアクセス性にすぐれるとともに、東京外郭環状道路や首都圏中央連絡自動車道などを経由した広域交通のネットワークにすぐれた環境であると考えております。また、17ヘクタールという地区の規模から鑑みますと、物流関連企業の立地が想定されるところでございます。市といたしましても、将来的な自主財源の確保と雇用の創出が期待されるところでありますので、企業誘致に当たりましては、準備委員会に対し地域貢献策の考え方なども考慮した上で、本市の特性や周辺環境に適切に対応できる企業を選定していただきたいと考えているところであります。　続きまして、地域協働学校におきまして、学校が地域に果たす役割についてお答えをいたします。平成28年度より、県内市町村に先駆けて取り組んでまいりました地域協働学校におきましては、教育委員会と市長部局の関係各課が学校を核とした未来につながる人づくり、まちづくりを目指しております。今年度、研究発表を行いました上野台小学校と東台小学校には、地域の方が集う仕組みや地域の方がその得意分野を生かす活動、また自治組織の活動との協働が見られ、子供と大人とがかかわり相互に学び合うモデルが実践されました。このことこそが、ふじみ野市が目指す地域協働学校としての理想の姿であります。学校の取り組みを中心として、関係各課が結びつき、地域の皆様が生き生きと活動する学び続ける大人と直接触れ合い、その大人を将来のモデル像として子供たちが認識をする。子供たちが地域を担う大人に成長したときに、学び続け、地域の方と力を合わせて地域をつくる地域の一員となる、このような循環が未来にわたって地域を存続させ、活性化させる人材を育むことにつながっていくと考えています。　学校の果たす役割は、子供の教育を通じて保護者、地域の方々、行政がともにかかわり、学びの好循環をつくるつながりの場になることと考えています。言いかえると、学校がその地域そのものである。私は、日ごろさまざまな団体の皆さんの場に行って、それぞれの活動について地域にご貢献をいただいていることに対して、敬意を表してご挨拶をいたします。そのときに申し上げることとして、皆さんが取り組まれている活動そのものの評価、そのもの自体の地域における貢献度、皆さんの行いの全てに敬意を表すると申し上げますが、それと同時に皆さんの活動をしている姿を、地域の子供たちが皆さんの背中を見ているということを申し上げます。それが学校という凝縮されたエリアの中で地域の方々とつながりを持てるということは、まさに学校が地域そのものである。こうした思いで、形だけにとどまらず、そうした地域協働学校になってほしいと思っております。　そして、最後になりますが、このまちで暮らす全ての市民が一つの家族のような温かいまちの実現をなし遂げるために、組織を動かしていく長としての意気込みについてお答えをしたいと思います。私は、就任直後から思いは変わりません。先ほど来も申し上げた、残念な言葉ではありますが、人間関係が希薄になった、こんな言葉が飛び交う昨今であります。その中で、市長としてこのまちを温かいまちにしていくために、その思いについては地域の皆さんの前でよくお話をしています。市長である私が温かいまちをつくれるわけではなく、市役所が温かいまちをつくれるわけでもありません。それぞれの地域の中で、多くの市民の皆さんがさまざまな活動を行い、そのさまざまな活動を通して地域に温かい思いが漂う、つくり出される、それが町中で起こることで、このまち全体が温かいまちになっていく、どんなに社会保障が増加しようと、行政課題が山積しようと、このまちで育っていく子供たちが笑顔でいること、これこそが人としての幸せだと思っています。そして、それを実践していくためには、私たち市民から託されている行政職員も一丸となって温かい行政組織をつくっていく、温かい触れ合いを持って市民の皆様と接していく、このことを率先して実践していくことが、私の温かいふじみ野づくりの思いであります。これを引き続き議員の皆様とともに、そして私たち行政職員一丸となって取り組んでまいる所存ございます。　以上でございます。 ○堀口修一議長　小林憲人議員。 ◆９番（小林憲人議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。市長の熱い思い、十分に伝わってまいりました。　各事業の詳細につきましては、この後の議案に対する総括質疑及び各委員会での質疑でお尋ねをいたします。　以上で青藍会の市長の施政方針に対する質疑を終了いたします。 ○堀口修一議長　小林憲人議員の質疑を終了いたします。　次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。　新井光男議員。　　　　　　　〔11番新井光男議員登壇〕 ◆11番（新井光男議員）　それでは、日本共産党を代表しまして、私、新井のほうから市長の施政方針に対する質疑を行います。質問事項は７点ほどありますので、よろしくお願いします。　まず、第１点目でありますけれども、多くの市民の方々の関心の高い消費税についての市長の見解を伺います。施政方針の中にも、２ページのところに消費税についての方針があります。政府は、家計の消費は持ち直しているとか、賃金の所得環境は着実に改善しているとかということで、10月からの消費税の税率の10％への引き上げを予定しているわけでありますけれども、総務省の家計調査では、物価上昇分を差し引いた実質家計消費支出、２人世帯のものでありますけれども、賃金は過去の増税で急降下をしている状況であります。８％への消費税増税前の2013年度と比べても、今１世帯当たり年額で25万円も減っているそうであります。さらに、厚生労働省の毎月勤労統計においては、皆さんもご存じのとおり不正な調査や組織的な不正隠しなどによって、昨年の賃金上昇率が実態よりもかさ上げされていたことが、国会でも大問題になっているわけであります。そういった中で、10％への大増税というのは市民の負担が重くなる、その影響というのは、過去に経験したことのないほどのものであります。このような中で、私は消費税10％増税の、今申し上げましたとおり前提条件が崩れているわけでありますので、10月からの消費税10％は中止をすべきと考えますけれども、市長の見解をお願いいたします。（後ほど「市長の見解を求めます」と訂正あり） ○堀口修一議長　質問者に申し上げます。　施政方針に対する総括質疑でありますから、新年度の市の政策に関して大きな視点での質問にとどめていただきたいと思います。国における個別の施策についての是非を問う場ではありません。よろしくお願いいたします。 ◆11番（新井光男議員）　続きまして、では当初予算と基金の関係について質問いたします。　当初予算が約381億円の一般会計でありますけれども、編成するに当たりまして基金の存在があります。私は、約11万4,000人の市民の方々の住民要求実現の財源は十分にあると思います。基金は、毎年10億円を超える税金が積み増しされて、現在約136億円もあります。この基金の一部を使えば、市民の切実な住民要求に十分に応えられる。このうちの使い道が自由である財政調整基金だけでも約29億円であります。総務省は、この基金について優先的に取り組む事業への活用を図ることを求め、また財務省や財界は基金の増額に目をつけて、地方交付税交付金の削減を言っております。約136億円の基金のほんの一部を取り崩すことや、毎年の繰り越し財源となっております約10億円の一部を有効活用することによって、市民の要望が十分実現できると思いますけれども、当初予算の中で、この基金をどのような形で住民、市民サービスへ提供するように考えているのか、ご答弁をお願いいたします。　３点目であります。 ○堀口修一議長　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１０時１９分　再　開　午前１０時４１分……………………………………………………………………………………………………………………… ○堀口修一議長　再開いたします。 ◆11番（新井光男議員）　私、先ほどの消費税について質問の中で述べたことを削除していただきます。その箇所なのですが、「このような中、私は消費税10％増税の前提条件が崩れていると、10月からの10％増税は中止すべきと考えます」というところについては、削除をお願いいたします。　　　　　　　〔「訂正ですよね」という声あり〕 ○堀口修一議長　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１０時４２分　再　開　午前１０時４２分……………………………………………………………………………………………………………………… △発言の訂正 ○堀口修一議長　再開いたします。 ◆11番（新井光男議員）　先ほど「このような中で、私は消費税10％増税の、今申し上げましたとおり前提条件が崩れているわけでありますので、10月からの消費税10％は中止をすべきと考えますけれども、市長の見解をお願いいたします。」と述べたところについては、「市長の見解を求めます」と訂正していただきますようによろしくお願いします。 ○堀口修一議長　ただいまの発言の訂正の申し出については、議長においてこれを許可いたします。　重ねて申し上げますが、施政方針の趣旨に沿った質問をよろしくお願いいたします。　それでは、引き続きよろしくお願いします。 ◆11番（新井光男議員）　３点目なのですが、住民の命と暮らしを守る市役所の役割というところなのですが、施政方針の２ページに、市長は「身を律して市民生活を支える」という文言があるわけです。まさにここがやっぱり地方自治体としての役割のことを言っていると思うわけであります。今住民の方々の暮らしの困難や福祉、医療の危機だとか、地域経済の衰退、災害の復旧と備えなど、多くの課題に直面していると思います。そういった中で、地方自治体である市が果たす役割というのは、極めて重要だと思うわけであります。他方で、老朽化した道路とか生活インフラの改修とか学校、公共施設の耐震化など、暮らしに密着した公共事業というのは、これからも十分あるわけであります。そういったもとで、地方自治体というのは、住んでいる方々の住民の福祉を増進することが命題となっているわけでありますので、暮らしを守ってほしいと思っているのですが、市長が言った身を律して市民生活を支えるというところで、どんなふうに支えていくかということの見解をよろしくお願いします。　４点目でありますけれども、非正規の職員の方の待遇の改善であります。施政方針の３ページにあります「輝き続けるふじみ野市に向けて」の中に、人が担っていくということで、この人が担っていくというのは、全ての今の社会というのは人が担っているわけでありますけれども、とりわけ市民の方への住民サービスについては、正規職員の方を初め非正規職員の方も含めて、人が担ってサービスを提供していくというふうに私は理解しているところなのです。　そこで、市政においても住民に最も近いところでサービスを提供する人たちの多くが非正規だということがあります。その内容を見ますと、年収200万円前後の賃金で雇用も１年の不安定な状態、そして将来に対する展望がない非正規の公務員の処遇というのは、極めて低い状態になっていると思われます。そういった中でも、国もその状況を踏まえて、来年度、2020年４月に向けて、処遇の改善をするように各自治体にそれぞれ呼びかけをしているところであります。そういった中で、この非正規の方々がいなければ市民の方々への住民サービスが十分行えないと私は思っているのです。ですから、当初予算の中の人が担っていくというところで、非正規の方も含めてだと思いますので、その辺の処遇の改善をどう考えるかお願いいたします。　それから、５点目なのですが、専門職員の確保についてお伺いいたします。施政方針の10ページに、環境センターに関連する方針があります。今市では、ＰＦＩであるとか指定管理者制度の導入が進む中で、今の新しい環境センターの関連施設であるとか、学校給食センター等々が指定管理で出されていると。そういった中で、市の担当部署によるモニタリングが十分ではないと私は思っております。そういった中で、民営化された部分のところがブラックボックス化をしては困るというふうに思うわけでありますけれども、そこでお伺いしたいのですが、民営化とか指定管理者制度を導入するに当たって、その事業や受託する団体との関係で、職員の専門性をどのように確保できるのか。例えば三芳町と一緒に進めております環境センターなどは、かなり高度な専門性、知識が必要だと思いますけれども、その高度な専門性や知識を持つ職員の確保であるとか、体制をどうされていくのか、お願いいたします。　６点目なのですが、子育てであります。子供の虐待への対応をどうするかでありますけれども、13ページにあります児童虐待に関連する方針があります。皆さん方もご存じのとおり、千葉県野田市で小学生の女の子が父親の暴力に耐えかねてＳＯＳを発信したにもかかわらず、命が救えなかったという事件があったわけであります。このことは他市の問題ではなくて、この市においても発生する可能性があると私は思っております。そういった意味で、悲劇を断ち切るためにも、各分野での真剣な取り組みが急務だと思います。当然県の児童相談所との協力、強化を図る上からも、学校、保育園、幼稚園、病院、児童相談所、保育所、保健センターなど、専門諸機関との連携を強化して、全ての市の職員の方々が子供の視点に立った専門性を身につけることが必要だと思っておりますけれども、この施政方針の提案に当たって、児童の虐待などに対してどのように対応されていくのか、お願いいたします。　最後になりますけれども、学校施設の関係であります。特に体育館のトイレの洋式化と冷暖房の関係であります。18ページには、小中学校の体育館の整備についての方針が述べられております。この間、市におかれましては学校の大規模改造が進んでおりまして、しかし一般住宅のトイレの洋式化が進む中で、体育館のトイレの洋式化が大変おくれております。さらに、夏の猛暑や冬の寒さなど、子供たちの教育環境として余りよくない状況だと思います。さらにまた、地域の方々の避難所となる体育館としても、その改善が待たれますが、本予算に当たり研究するという文言があったわけでありますけれども、どのように研究されていくのか、見解をよろしくお願いいたします。 ○堀口修一議長　高畑市長。　　　　　　　〔高畑博市長登壇〕 ◎高畑博市長　それでは、日本共産党、新井光男議員からの私の施政方針に対する総括質疑にお答えをいたします。　まず、１点目の消費税率引き上げに対する見解についてでありますが、国の税制につきまして基礎自治体の長である私が見解を述べる立場にないと考えてございます。　続きまして、２点目の基金と当初予算の考え方につきましてお答えいたします。まず１点目、合併特例債基金の活用ということでございますが、平成30年度予算において創設をいたしました地域振興基金につきましては、市民の連帯の強化、または地域振興を図るための事業の財源として、運用益を活用していく基金となります。平成31年度当初予算では、新たに創設する文化芸術振興未来応援事業補助金に20万円を活用いたします。また、先ほども申し上げましたとおり、地域振興ということですから、自治組織の加入促進に対するイベント等、こういうものに対する補助として活用ができたらよろしいのではないかという構想も、今思い描いているところでございます。　次に、平成30年度繰り越し財源とその活用につきましては、平成30年度５号補正におきまして、工事の契約残などを減額補正することにより、財政調整基金について繰り入れを中止するとともに、約５億2,400万円を積み立てることができました。補正によって生じた減額分を全て財政調整基金に積みましたが、これは平成31年度当初予算を編成するに当たり、歳出に対する歳入不足分である約10億9,900万円を財政調整基金から繰り入れる必要があったことによります。これにより、平成31年度当初予算編成後の財政調整基金は約28億4,400万円となりましたが、目標額には不足している状況となっております。なお、決算時での繰り越し財源につきましては、どの程度になるか確定しておりませんので、お答えすることはできません。　最後に、132億円の基金活用につきましては、平成31年度当初予算では、まず財政調整基金を約10億9,900万円、減債基金を約３億6,100万円、公共施設整備基金を約２億2,600万円繰り入れています。主に文化施設整備事業や放課後児童クラブ整備事業、小学校大規模改造事業などに活用しているところでございます。　議員の発言から、使い道の自由な財政調整基金というご発言でございましたが、財政調整基金は近年頻発している自然災害や経済状況の大幅な変動に備えておく必要があり、いざというときに市民の命と財産を守るためには、なくてはならない基金だと考えております。さらに、合併特例債等の活用により増加している有利な借り入れといえども、償還額の負担を将来に先送りしないための減債基金、必要とされる公共施設の整備や老朽化した公共施設の更新のための公共施設整備基金につきましても、備えておく必要があると考えております。いずれの基金につきましても、目標額には達していませんが、必要な予算を編成するため計画的な積み立てと活用を図っているところでございます。　次に、自治体の果たす役割ということで、住民の命と暮らしを守るとりでの役割についてお答えします。施政方針でお示ししたとおり、複雑化する福祉ニーズにつきましては、子供や高齢者、障がい者など全ての人々が地域や暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進を今後も図り、対応してまいります。　次に、経済については、これまでの取り組みを踏まえて、近隣大学で行われる地域の活性化に向けた取り組みと連携強化に努めます。と同時に、新たに創業された事業者に対する伴走型の支援を商工会とともに実施してまいります。また、企業立地の取り組みとして、企業ガイドウエブへの掲載企業をふやしながら、継続的に企業訪問を実施し、常に最新の情報を発信できる体制を整え、新規雇用の創出や地域経済の活性化を図ってまいります。　続きまして、災害の備えにつきましては、昨今の自然災害の頻発化を受け、ハード面の整備はもちろんでありますが、市民の皆様の日ごろの備えがとても大切だと考えております。このため、防災訓練を継続し、訓練から得られた課題を検証し、その結果を市民の皆様とともに共有し、さらに実効性を高めた訓練、避難行動につなげていきたいと考えております。　次に、市民の生活を支える道路や公共下水道といったインフラにつきましては、これからも市民の皆様の安全安心の確保のために、適切に管理や修繕を行ってまいりたいと思います。本市としましては、これからも地方自治体の役割をしっかり果たし、市民本位の市政運営に努めてまいります。　続きまして、非正規職員の処遇改善と公務労働災害の拡大適用というふうにご発言があったように認識をしますが、いささかちょっと悩ましい総括質疑なのかなと思いますが、その中で人が担っていくという一節、これは私が施政方針の中で申し述べたことでありますが、この人が担っていくと示したことにつきましては、これからの世の中はますます技術革新が進んでまいります。しかし、どんなに技術が進歩しようとも、ＡＩなどには置きかえることのできないことがあると思っております。それは、物事の重要な判断であるとか、人と人とが意思を持って自身の思いを伝えていくことであり、そうした役割はこれからも人が担っていくものであるという意味でありますので、ご理解のほどをお願いいたします。　次に、市職員の専門性の確保につきましてお答えいたします。ご承知のとおり、平成28年10月より旧清掃センターにかわり稼働しておりますふじみ野市・三芳町環境センターは、最新の設備である熱回収施設やリサイクルセンター等を整えた施設であり、ＤＢＯ方式により整備運営を行う必要のある非常に専門性の高い施設であります。このため、当初より市が実施するモニタリングには、ＳＰＣが業務履行に伴い生ずるトラブルや契約上の疑義などに対し、専門的な知見によりアドバイスをいただき、地方自治法第234条の２に定める契約の適正な履行を確保することを目的として、十分な経験と専門的な技術を要する技術士等の資格を有する者に業務委託して、運営業務を適切にモニタリングする必要がございました。　指定管理者制度を初めとする民間活力の導入におきましては、モニタリングが非常に重要であると認識しております。モニタリングを実施するに当たりましては、施設の状況等を熟知している職員が業務の履行状況の確認、サービスの質に関する評価、サービス提供の継続性、安定性に関する評価などの項目についてチェックをしております。また、施設ごとに設置目的や事業内容は異なることから、指定管理者等と連絡調整を綿密に行い、その内容に応じたモニタリングを実施し、管理運営の課題、問題点などの情報共有や改善に努め、指定管理者等と一層の連携を図ることにより、施設等の管理運営に当たってまいります。　次に、子供の虐待への対応につきましてお答えいたします。本市では、児童虐待の予防、防止を推進する取り組みとして、子育て支援課が事務局を担い、東入間警察署、県児童相談所、教育委員会、保育所、幼稚園等、児童に関係する多様な機関で構成される要保護児童対策地域協議会におきまして、虐待リスクの高い児童に係る情報共有及び支援に関する協議を行っております。また、平成29年度の組織改編におきまして、子育て支援課と保健センターをともにこども・元気健康部に組織したことによりまして、子供部門と母子保健部門がソフト、ハード両面でリンクし、一体性を構築したことから、その効果は現状において大変大きなものであると認識しております。　さらに、平成31年度からは施政方針の中で申し上げましたとおり、子ども家庭総合支援拠点を設置し、地域の全ての子供とその家庭及び妊産婦等の相談に対応する中で、地域の資源を有機的につなげる役割を担い、個人ではなく組織全体で支援する体制を構築いたします。　次に、学校教育施設の改善につきましてお答えいたします。施政方針の中でも申し上げましたとおり、学校の体育館につきましては、災害が発生した際には避難された方々の一時的な生活の場となるため、その環境を整備することは大変重要であると認識しております。トイレについては、順次洋式化を進めております。エアコンについては、緊急防災・減災事業債を活用して、学校の体育館にエアコンを設置した他市の事例を調査するとともに、本市における整備内容の検討や、最も効果的な工法等の研究を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○堀口修一議長　新井光男議員。 ◆11番（新井光男議員）　では、２点ほどあるのですが、子供の虐待の関係なのですが、子供たち約１万人前後ですか、小学校、中学校が責任持っているのです。教育委員会の教育長の見解があったらお願いいたします。　　　　　　　〔何事かいう声あり〕 ◆11番（新井光男議員）　それは取り消します。済みません。失礼しました。　では、ぜひ市長部局と、それから教育委員会が連携をして、やはり子供の虐待というようなことが起きないようにしてほしいと思います。　それから、これは最後ちょっと提案なのですが、学校のトイレと冷暖房の関係の研究するということなのですが、ぜひ私はこの事業を通じて、地域の仕事おこしというのですか、やっていただきたい。というのは、現在もそうだと思うのですが、小学校、中学校の体育館とかプール等々の関係でいくと、地元の水道業者の方が、かなり何十年とおつき合いしてやっているわけです。　　　　　　　〔何事かいう声あり〕 ◆11番（新井光男議員）　ですから、そういった意味で研究するということであったものですから、そういった仕事おこしの分野にも目配り、気配りをしていただいて、やっていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 ○堀口修一議長　新井議員に申し上げます。　今は一般質問ではありませんし、国政について議論する場でもありません。質問内容について注意をしていただきたいと思います。 ◆11番（新井光男議員）　以上です。終わります。 ○堀口修一議長　新井光男議員の質疑を終了いたします。　次に、公明党所属議員から質疑を受けます。　伊藤美枝子議員。　　　　　　　〔６番伊藤美枝子議員登壇〕 ◆６番（伊藤美枝子議員）　それでは、ただいま議長の許可をいただきましたので、公明党を代表して市長施政方針に対しまして総括質疑をさせていただきます。　昨年は、「ふじみ野市将来構想　ｆｒｏｍ　2018　ｔｏ　2030」がスタートしました。将来像にあります「人がつながる　豊かで住み続けたいまち　ふじみ野」、心の豊かさにつながるもの、それは文化芸術の振興と考えます。市長は、かねてより体の健康はスポーツで、心の健康は文化芸術でと話されております。平成31年度中にスポーツ施設などの整備は整う予定となり、平成28年度から文化施設のあり方などについて検討を重ねてきたところです。また、ふじみ野市文化振興計画に基づき、さまざまな施策が展開されてきております。引き続き、市民の皆様が日々の暮らしの中で、心の健康につながる喜びや生きがいを一層育む環境づくりが重要となってまいります。ハード面、ソフト面ともに、今後数年をかけて取り組む大きな施策の一つと考えます。誰もが楽しんで集える文化施設整備等へのお考えをお伺いいたします。　次に、ふじみ野市は子育て政策の推進で多くの子育て世代が移り住み、市税収入としても堅調な伸びを示しています。今後も子育てするならふじみ野市との市長の熱い思いの中で、選ばれるまち、住み続けたいまちとなるためのお考えをお伺いいたします。　次に、合併による優遇措置の終了が間近に迫ってきておりますが、社会保障費の増加は続き、待ったなしの状況にあります。安定的な財政運営を目指すには、どのようなことに注視して選択と集中を行っていくのか、お伺いいたします。　次に、平成31年度の主な事業から２点お伺いいたします。児童虐待によるさまざまな事件が後を絶ちません。その都度何が不足していたのか、そしてこのことを教訓として、二度とこのような悲しい事件が起きないようにと、関係機関等では見直しが行われています。それは、このような報道を聞くたびに、多くの人が願うことでもあります。ふじみ野市においても、児童虐待の防止に向けて、新たに子ども家庭総合支援拠点が平成31年４月を目途に整備され、県内では５カ所目、川越児童相談所管内においては２カ所目の拠点設置となるとのことです。児童虐待の通報件数などが年々増加傾向にある中で、さらに責任が増し、重要な役割が増すことと考えます。きめ細やかな対応が求められると思いますが、支援拠点を中心に、どのように問題のいち早い発見や支援などに取り組まれるのかお伺いいたします。　次に、児童生徒の熱中症対策と災害時の避難所ともなる小中学校の体育館の空調設備についてお伺いいたします。小中学校の普通教室、特別教室などは、猛暑が続く時期の児童生徒の健康と学習環境の整備に、早い段階から取り組んでいただいたと思っております。残る体育館のエアコン設置については、授業中にはさまざまな対策を講じていただいているところではありますが、さらなる安全対策と、災害時には避難所ともなることから、要望させていただいております。緊急防災・減災事業債などを積極的に活用することで、財政負担の軽減も図れると考えます。エアコン設置についての整備の手法、財源の確保についてどのようにお考えか、お伺いいたします。　以上５点につきまして、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○堀口修一議長　高畑市長。　　　　　　　〔高畑博市長登壇〕 ◎高畑博市長　それでは、公明党、伊藤美枝子議員の私の施政方針に対する総括質疑にお答えいたします。　初めに、誰もが楽しんで集える文化施設整備につきましてお答えいたします。施設整備につきましては、文化芸術や生涯学習に余り触れることのない小さなお子様から、お年寄りまでの方が行ってみたいと思えるような集い、遊び、フリースペース等を含めた憩いのある空間や機能を設けていきたいと考えております。また、ふらっと訪れた方がちょっとやってみよう、行ってみたら楽しかったというような、気軽に参加して楽しめるといった初心者向けの音楽や美術等に触れ合う体験教室などの体験型の事業も多く提供するとともに、著名なアーティストを初め地元音楽家等が活躍する場をふやした舞台芸術鑑賞など、ふじみ野市でしか見られない、体験できないといったような、個性ある事業が楽しめるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。　続きまして、今後も子育てするならふじみ野市との思いの中で、選ばれるまち、住み続けたいまちとなるための考えについてお答えいたします。本市では、現基本構想前期基本計画において、地域ぐるみで出産や育児に係る家庭の負担を軽減し、乳幼児から切れ目のない継続した子育て支援を推進することで、子供を安心して産み育てられる環境をつくることを重点プロジェクトに掲げております。その中で、子育て世代包括支援センターを２カ所立ち上げ、またこのまちの面積14.64平方キロメートルというコンパクトシティでありながら、子育て支援拠点も12カ所を数える環境を整えることによりまして、地域で支え合う子育て支援体制の充実を図っているところでございます。こういった子育て環境の充実は、必ずや多種多様化する子育て世代のニーズに応えていけるものと確信しております。　また、待機児童の解消につきましても、民間事業者のノウハウを活用した多様な保育の場の提供を図るために、積極的に誘致を進めてきた結果として、タイムリーな保育需要への対応環境のベースが構築できたものと考えております。こうした現状から、本市につきましては安心して子育てができ、子供とともに成長する喜びを感じられるまちとして、多くの子育て世代から選ばれ、転入者もふえているものと考えております。今後につきましても、子供にかかわる総合的な支援体制につきまして、より一層の充実を図るとともに、子育て世代の笑顔をふやすことを念頭に、親育ち、子育ちを応援してまいる所存でございます。　次に、安定的な財政運営を目指すには、どのようなことに注視して選択と集中を行っていくのかとの考えにつきましてお答えいたします。合併による優遇措置の一つであります地方交付税の合併算定がえにつきましては、優遇措置が平成32年度をもって終了します。さらに、合併特例債については、平成31年度末の累計起債額は約265億8,000万円を見込んでおります。こうしたことから、発行可能残額は約６億6,000万円となる見込みであります。一方で、社会保障関連経費は毎年増加をしており、扶助費の予算は100億円を超え、平成31年度は114億6,000万円を予算措置しております。今後、幼児教育の無償化に伴う子育て支援や、高齢者福祉のためのさらなる経費が見込まれます。　このような状況から、今後財政運営については厳しくならざるを得ませんが、合併の恩恵の終了に対する備えとして、計画的な基金の積み立てを行っています。合併特例債の活用による公債費の増、公共施設の更新や災害などに備え、計画的に基金を積み立てているところで、また平成30年度には、今後のソフト事業にも活用が可能な地域振興基金を造成したことにより、基金残高は平成31年度予算編成後の残高として120億1,000万円を見込んでおります。しかしながら、基金に過度に依存することなく、ふじみ野市として持続可能な財政運営を行っていくためには、将来的な見通しを立て、計画的に施策展開を図る必要がございます。「ふじみ野市将来構想　ｆｒｏｍ　2018　ｔｏ　2030」でもお示しをしている重点戦略の実現のために、効果的な事業を選択し、実施していくことが必要であると考えております。その選択の際には、建設にかかるイニシャルコストだけではなく、維持管理していくためのランニングコストを含めた将来見通しを立てた上で事業を計画、実施し、さらに行政評価により事業の有効性を評価し、改善を図ることで効果の高い事業を見きわめ、集中的に展開していくことが必要であると考えております。　次に、児童虐待の防止に向けて、新たに整備される子ども家庭総合支援拠点を中心に、どのように発見や支援などに取り組まれるかにつきましてお答えいたします。埼玉県における児童虐待の通報件数につきましては、10年前の約10倍となっている状況でございます。この増加傾向につきましては、本市においても例外ではなく、平成31年１月末の速報値では、児童虐待に関する相談が105件にも上っております。こういった状況下において、４月に設置を予定しております子ども家庭総合支援拠点につきましては、子育て支援課の児童ケースワーカー２名を子ども家庭支援員として、また２名を虐待対応専門員としてそれぞれ兼務をさせることによりまして、まずは本市における対応への基本的な環境を整えるものでございます。このことにより、支援拠点におきましては、児童相談所が一時保護を解除する前に十分な情報共有を積極的に求めることなど、児童虐待に係る本市の役割や業務内容を明確化することができますとともに、支援拠点が児童虐待対応の根幹を担うことで、関係機関等からの小さな情報についても漏れなく収集ができ、児童虐待リスクを早期に把握することができるものとなります。さらに、その後支援拠点が適時にリスクアセスメントを行うことによりまして、その結果を各関係機関と共有することで、速やかで持続的な連携支援が可能になるものと考えております。　幾つも報道されております児童虐待については、絶対にあってはならないものだと思っています。そして、起こさせないためにも従来の取り組みに加えて、子ども家庭総合支援拠点の機能を最大限に活用しながら、より一層気持ちを引き締めて虐待の予防、防止に取り組んでいきたいと考えています。　最後に、災害時の避難所ともなる小中学校の体育館の空調設備における整備手法、財源の確保の考えにつきましてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、学校の体育館は災害が発生した際には、避難された方々の一時的な生活の場ともなるため、その環境を整備することは重要であると認識しております。つきましては、緊急防災・減災事業債を活用して、学校の体育館にエアコンを設置した他市の事例を調査するとともに、本市における整備内容や最も効果的な工法等の研究を行ってまいりたいと考えております。　学校施設が災害時の避難場所になるという考え方が、これまでどうしても分けて考えられていまして、そもそもの学校施設というのは教育予算で措置されている施設であるということから、なかなか財源が確保できないというのが実態でございました。国においても、これまで大規模改修に対する交付金が不採択になるという事実もありました。しかしながら、その実態を見てみますと、安心安全のほうにシフトさせたというような事例もありました。だとするならば、単に教育予算で措置されるだけの建物ではなく、複合的な使用が可能となるような施設であるという前提のもとに予算措置がされるよう、国に対しても求めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○堀口修一議長　伊藤美枝子議員。 ◆６番（伊藤美枝子議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。　子ども家庭総合支援拠点につきましては、本当に児童虐待を防止するという、そういう熱い思いが伝わってまいりました。期待したいと思っております。　また、文化施設整備等の取り組みにつきましても、先ほどもふじみ野市でしか体験できないような取り組みを考えていきたいということでしたので、これも大いに期待させていただきたいと思います。　あと、詳細につきましては、議案に対する質疑、また各常任委員会での質疑を行ってまいりたいと思いますので、以上で公明党の施政方針に対する質疑を終了させていただきます。 ○堀口修一議長　伊藤美枝子議員の質疑を終了いたします。　次に、信政会所属議員から質疑を受けます。　有山茂議員。　　　　　　　〔15番有山茂議員登壇〕 ◆15番（有山茂議員）　15番、有山茂です。議長の許可をいただきましたので、信政会を代表いたしまして施政方針に対する総括質疑を行います。　初めに、昨年は地震や豪雨、台風などの自然災害が発生し、災害列島と言われるくらい各地で多くの被害に見舞われました。このような災害に、いつふじみ野市が見舞われてもおかしくありません。このように考えますと、防災、減災に向けた災害への備えは１年を通して必要であり、何よりも備えることの意識を市民の方々に継続していただくことが重要であると考えます。こうした状況の中で、昨年は３年ぶりとなる地域主体の防災訓練が実施されました。ことしも11月10日に、実効性のある防災訓練を実施することとされておりますが、これまでの訓練の課題を生かし、今後どのような訓練が必要なのか、市長の考えをお聞かせください。　続きまして、農業支援についてでありますが、市内全域を網羅するため改定する農業振興地域整備計画に合わせて、今後の農地のあり方について調査研究を続け、農業委員会とともに農地の適正化に努めるとされていますが、後継者や都心近郊農業などの状況を踏まえた方向性につきましてお尋ねいたします。　次に、高齢化の進展に伴い、2025年には団塊の世代の人たちが75歳以上の後期高齢者となり、介護、医療などの社会保障費が増大するとともに、また労働力人口の減少などが予想されています。本市においては、平成30年度には高齢者に占める後期高齢者の割合が50％を超えたところであり、今後におきましてもさまざまな高齢者施策が必要であると考えます。その一つとして、新年度に介護予防センターが開設されるとのことでありますが、実施される事業の内容やセンターの果たす役割についてお尋ねいたします。　続きまして、元気・健康に対する取り組みについてでありますが、元気・健康マイレージ事業につきましては、これまでの３年間で約3,500人の参加者もあり、市民の方々が自主的に健康管理を心がけるきっかけづくりにもなる、このような事業はこれからの高齢化社会に向けて、大変有意義な取り組みであると考えます。そして、平成31年度も新たな参加者を1,000人募るとされておりますが、そこでこのような取り組みについて、さらに継続していく狙いについてお答えください。　次に、雨水対策についてでありますが、市長はこれまでに平成27年度から５カ年計画で、西側地域において着実に調整池の工事を進めてこられ、平成31年度に工事が予定されている亀久保大野原地区自衛隊通信所西側の約１万800立米の調整池を合わせると、約３万立米の貯水量を確保できるとのことであります。昨今の集中豪雨の頻発化を踏まえますと、このような取り組みは重要であると考えており、引き続き雨水対策を推進することは、市民の安全安心のために必要であります。そこで、今後の雨水対策について、市長の考えをお尋ねいたします。　続きまして、ふじみ野高校入り口から大井中学校までの市道第５―85号線、狭隘対策についてでありますが、現在当該道路は車道も狭く、歩道はあるものの片側のみで、幅員も非常に狭い状況となっております。また、バスの利用路線でもあり車両の通行量も多いため、大型車両のすれ違いや歩行者、自転車の通行が大変危険な状況となっております。このため、早期の道路幅員が必要な路線であると認識しております。そこで、今後どのように整備を進めていくのか、市長のお考えをお聞かせください。　最後になりますが、旧大井村役場庁舎は昭和12年に建築された木造の庁舎として、県内でも建築当時の姿をとどめる数少ない文化財として国の登録文化財としても指定されており、大変貴重な建築物であります。そして、このような施設を市民や地域に親しまれる地域資源として活用していくことは、地域交流や歴史の継承という点でも大切なことであると考えます。そこで、今後旧大井村役場庁舎を、多目的なイベントスペースや貸し出しスペースとしても利用展開をしていきたいとしておりますが、どのような使われ方がよいのか、市長の考えをお聞かせください。　以上で最初の質問を終わります。ご答弁のほどよろしくどうぞお願いいたします。 ○堀口修一議長　高畑市長。　　　　　　　〔高畑博市長登壇〕 ◎高畑博市長　それでは、信政会、有山茂議員からの私の施政方針に対する総括質疑にお答えいたします。　初めに、頻発する自然災害を踏まえた防災、減災に向けた今後の防災訓練の考え方についてお答えいたします。本市は、昨年３年ぶりにふじみ野市単独の総合防災訓練として、地域防災計画に基づき災害対策本部、地域防災拠点及び地区対策本部の３層での応急活動体制の検証を目的とした全市民参加型の実践的な訓練を実施いたしました。これまでの企画実施とともに行政や関係機関が主体の、いわゆる見せる訓練ではなく、今後においても住民参加型の住民主導による実践的な訓練を行い、住民みずからが考え行動する訓練を皮切りに、全避難所を開設する訓練等を基本に実施していきたいと考えております。　ことし実施を予定している総合防災訓練の概要につきましては、現在検討中でありますが、全避難所20カ所等を開設する実践的な訓練に加えまして、新たな課題に取り組むべく、まず高齢化やサラリーマン世帯が増加し、日中に災害が発生した場合、人手不足が懸念される中で、防災の担い手をふやし、地域の防災力を強化することを視野に入れた訓練を検討してまいります。また、防災の知識を深めることが災害対応には欠かせないことから、防災訓練前に避難所運営委員になる自治組織や市の指定職員を対象に、事前の顔合わせによる協力関係の構築とあわせまして、机上で行う実践的な訓練と言われておりますＨＵＧ訓練を予定しております。　最後に、昨年初めて実施いたしました、要配慮者を地域で助け合うことを目的とする避難行動要支援者名簿を使いました安否確認等の訓練も、引き続き実施をしていく方向で検討いたします。以上を踏まえまして、災害時におきまして誰もが足をとめず第一歩を踏み出し、迅速に行動に移すことができるよう実践的な訓練を繰り返し積み重ね、実施していきたいと考えております。　続きまして、農業支援について、後継者や都心近郊農業などの状況を踏まえた農地の最適化に向けた方向性についてお答えいたします。現在の農業振興地域整備計画につきましては、合併前の平成11年に全体見直しを行い策定したものであり、ふじみ野市東側地域の農業振興地域内のみを対象とした計画となっており、その後の全体見直しは行っておりません。当該計画は、地域農業の振興を図るため具体的な施策の実施方向を明確にし、その効果が十分発揮されるよう土地利用計画を定め、農業に関する公共投資等の施策は、本計画に基づき計画的に推進するものとされております。　今回の見直しに当たっては、市の東側地域につきましては、農用地区域を新たに編入した地域を含めた計画とするとともに、西側地域の農地につきましては、農業振興地域の指定を受けていない農地があるなどの課題も多いことから、新たな計画の策定に当たりましては、東側地域に限らず西側地域の農業振興地域の指定に関する方針等を含めた、市全体としての計画策定を行っていく必要がございます。　また、本市のような都市近郊農業においては消費者も多く、また消費地も近いことから、鮮度を保ったまま届けられるというメリットがございます。一方、後継者不足などの課題もある中で、これらの課題を解決すべく、農業委員会等と一層連携した農地の集積、集約化を行いまして、各地域農業の特色に見合った農業支援を行っていくことが必要であると考えてございます。　次に、介護予防センターで実施される内容や役割についてお答えいたします。まず、介護予防センターの設置理念としまして、全ての世代を対象とした地域包括支援体制の構築、そして高齢者の介護予防並びに市民の福祉の増進及び福祉意識の高揚を掲げております。これは、議員ご指摘のように社会保障費の増大や労働力人口の減少など、地域社会全体の課題が今後さらに増大をしていくことから、センターの取り組みにおきましては、高齢者自身が介護予防に取り組むとともに、高齢者を含む多世代が担い手となって活動できる環境づくりを進め、さらには子供、子育て世代、そして高齢者まで全ての世代が交流し、ともに福祉意識を高めていけるような施設運営を目指すものでございます。　これらのことを実現するために、センターにおきましては、ふじみんぴんしゃん体操を初めとした高齢者自身が取り組む各種介護予防教室の開催、高齢者の介護予防活動を支援するサポーターの養成、認知症家族介護者を支援する場の提供、多世代がともに集い、そして活動できるイベントなどを実施してまいりたいと考えております。高齢者を含む全ての世代の方々がこうした事業に参加していくことで、地域社会の活性化や日常生活の質の向上も図ってまいりたいと考えております。　続きまして、元気・健康マイレージ事業につきまして、平成31年度も継続していくことの狙いについてのご質問にお答えします。本市は、健康寿命の延伸に向けまして、子供から高齢者まで市民一人一人が健康づくりに関心を持ち、自分に合った健康づくりへの取り組みを継続していけるよう、平成27年１月に元気・健康都市を宣言したところであります。この宣言のもと、元気・健康の好循環を目指して、平成28年度に開始しました元気・健康マイレージ事業は、現在市民の方約3,500人にご参加をいただいております。３年間実施してまいりました中で、私の正直な感想といたしましては、健康づくりにはやはり継続性が大切であること。また、そのためにも健康づくりを実践している方々同士の仲間の輪も大切であることを実感した次第であります。　私は、市民の健康を第一に考えておりますことから、３年間参加されてきた方には、ここで終了することなく、引き続き元気・健康マイレージ事業を通じた健康づくりに励んでいただきたいと願うものであります。そして、来年度も新たに参加者を募集し、健康づくりに対する市民の輪をさらに広げ、オールふじみ野による健康づくりへの機運を高めてまいりたいと考えております。　次に、今後の雨水対策についてのご質問にお答えいたします。昨今の気候変動に伴う集中豪雨や台風の大雨などによる被害の状況を目の当たりにし、自然の猛威を痛感するところであります。また、一昨年の台風第21号においての市内での浸水被害、これについては私も市長就任以来、直接的な被災地ではなかった東日本大震災から、２度目になります直接的な市民の方の被災をされた姿、これを目の当たりにしました。そして、これまで取り組んできた雨水処理の対策については、私は市長就任の折に、市内各所における課題を検証していく中で、関越自動車道西側付近、通称三ケ島街道が川になってしまう、大井西中学校に向かう子供たちが水につかりながら通学をしている、こうした現状を目にする中で、まるで計画としては定められていなかった雨水対策に、全力を注ぎたいと思った次第であります。　そうした中で、これまでの取り組みについて、まずは着実に亀久保大野原地区に３基目の調整池を整備し、福岡江川、川越江川へ注ぐ上流部にトータルで約３万立方メートルの貯水機能を確保し、各幹川への流入量のピークカットを図っているところであります。そして、川越江川につきましては、災害からの護岸復旧工事が完成を迎えておりまして、引き続き内水対策に係る事業計画の検討を行ってまいります。また、今回の工事におきまして、フェンスの基礎を連続基礎として護岸上部に整備をしたことによりまして、都市下水路内部に貯水でき得る機能が高まる効果が期待できる構造となっております。引き続き、それ以外の開渠部分につきましても、計画的に同様の工事を行い、周辺地域の安全安心度を高めてまいります。　次に、福岡江川についてでございますが、福岡江川下流部におきましては、国道254号バイパス地区の沿道区画整理事業に合わせ、開発事業者と連携をして新河岸川総合治水計画における流出抑制の対策量以上の雨水調整池を整備していく計画で事業を進め、浸水被害の軽減が期待できるものと考えています。これは、この事業エリアの企業誘致に向けての区画整理事業を進めるという行為の中で、福岡江川の雨水対策についても、この事業が行われることによってできるのだということ、これを周辺地域の皆様にもお伝えをしていきたいと考えております。そして、西鶴ケ岡地区におきましては、７基の雨水貯留浸透施設の整備を隔年で行う計画となっております。それぞれの幹川へ注ぐ上流部の貯水機能につきまして、これまでの整備効果を見きわめた中で、効果的な雨水対策を計画的に進めていきたいと考えております。　続きまして、ふじみ野高校入り口から大井中学校までの市道第５―85号線狭隘対策について、今後の整備の進め方についてお答えいたします。市道第５―85号線の狭隘対策事業におきましては、平成30年２月に実施された関係地権者を対象とした事業説明会でのご意見を参考にさせていただきました。道路計画線をふじみ野市側の拡幅にとどまらず、三芳町側についても広げることにより、より健全な道路線形を形成することができ、またこのことにより、狭隘部分も改修することができると考えております。　第１に、歩行者が安全安心に利用できるような歩道形態を考え、三芳町と協議を重ねてまいりましたところ、合意形成が図られましたので、本年度両市町を含めた道路計画に変更いたしました。このことから、本市及び三芳町の関係地権者に対し戸別訪問による説明を行い、事業の計画、用地測量などに一定のご理解をいただいたことから、事業を実施しているところでございます。平成31年度には、大井中学校のネットフェンスなどの移転工事のほか、歩道整備工事を実施する予定であります。しかしながら、事業計画地内には住宅が建ち並んでいることから、多くの課題もございますが、地権者のご理解を賜れるよう事業を進めてまいります。　最後になりますが、旧大井町役場庁舎の活用の仕方につきましてお答えいたします。平成28年度、平成29年度の２カ年をかけまして、地方創生地域拠点整備事業交付金を活用し、耐震工事、改修工事を行い、平成30年度から一般公開及び活用事業を実施しています。　平成30年７月の初お披露目には、東邦音楽大学オーボエユニットの皆さんにお越しをいただき、コンサートを開催させていただきました。多くの方にご参加をいただき、モダン庁舎と呼ばれたレトロな雰囲気を楽しんでいただいたところであります。そして、今年度は旧大井村役場庁舎が建っている大井小学校の地域協働学校の準備会議でご利用いただいたり、体験講座を開催しております。来年度は、ふじみ野市出身の写真家、嶋田忠さんの写真展や、高齢福祉課と連携した事業展開のほか、大井小学校の敷地内にあるという立地条件を生かしまして、小学生の学習の場や市民企画による講座、展示会、イベント等でご利用いただき、地域交流の場となるよう活用してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○堀口修一議長　有山茂議員。 ◆15番（有山茂議員）　大変丁寧なご答弁ありがとうございました。　以上で信政会を代表しての総括質疑を終了いたします。細かいことにつきましては、また委員会でいろいろご意見等があろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○堀口修一議長　有山茂議員の質疑を終了いたします。　次に、会派に属さない議員から質疑を受けます。　民部佳代議員。　　　　　　　〔10番民部佳代議員登壇〕 ◆10番（民部佳代議員）　10番、民部です。お昼前でございますので、手短に、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。　他の会派からも多く質問が出ましたので、３点についてお伺いしたいと思います。今回は、限られた予算の中で、いかにふじみ野市らしい行財政運営を行うか、施政方針で述べられておりました。　その中で１点目、事務事業の選択と集中についてお伺いいたします。新規事業や事業の拡大を行う一方で、役割を終えた事業、見直しが必要になった事業については削減を行い、めり張りのある予算編成も必要かと思います。来年度予算において従来からある事業について、主にどのような事業を廃止、または縮小するのか、お伺いいたします。　２点目、組織編成についてです。一部の課において係の編成があるということですが、その内容と狙いについてをお伺いいたします。　３点目、これは他の会派からも質疑がありましたが、国民健康保険における医療費適正化の取り組みを具体的にお伺いいたします。　以上３点、手短にお伺いしますので、よろしくお願いいたします。 ○堀口修一議長　高畑市長。　　　　　　　〔高畑博市長登壇〕 ◎高畑博市長　それでは、会派に属さない議員ということで、民部議員からの私の施政方針に対する総括質疑にお答えいたします。　初めに、事業の選択と集中について、事業の廃止、縮小のものがあるかという考えについてお答えいたします。廃止となる事業についてはそれほど多くはございませんけれども、保育士緊急確保事業に対する補助制度を平成31年度より廃止する予定でございます。この事業は、不足する保育士の確保を目的として、平成27年度に本市の独自事業として面接会とセットで創設した事業でございました。内容としては、ハローワーク川越主催の保育士就職面接会に参加した方で、市内の認可保育園に就職された方に対し、保育園側から１万円の就職祝金を支給した場合、その２分の１に当たります5,000円を市から施設に支給するというものでございます。当初は、ふじみ野市単独で面接会を開催しておりましたが、翌年度より管内の市町との合同開催となったこと、就職活動もさまざまな方法で行われている中で、支給対象者が限定され支給対象者数も少ないことなど、事業効果を判断した中で廃止するものでございます。なお、保育士の確保策につきましては、引き続きさまざまな手法を研究いたしまして、確保にはもちろん努めてまいるところでございます。　次に、縮小となる事業でございますが、大井総合支所における行政書士による生活総合相談がございます。生活総合相談は、毎週火曜日から金曜日の午後に実施しておりますが、そのうち第３水曜日の午後について税理士による税務相談と時間が重なり、相談者のプライバシーが保護できる会場の確保が物理的に困難なことから、取りやめるものでございます。なお、生活総合相談は原則予約制であるため、他の相談日への振りかえが可能であることもあり、過去の相談実績から見ても影響はないものと考えております。　続きまして、２点目の組織編成の内容とその狙いについてお答えします。組織体制につきましては、市民総合相談室、高齢福祉課、上下水道課におきまして、係の再編を行います。市民総合相談室では、ＬＧＢＴやＤⅤ等の新たな相談ケースへの対応ができるように、市民総合相談係と人権推進係を市民相談・人権推進係に再編をいたします。　次に、高齢福祉課におきましては、介護予防センターの開設に伴う介護予防事業や独自サービスの充実を図るために、高齢福祉係と介護支援係を統合し、地域支援係ということで再編いたします。　また、上下水道課におきましては、老朽化する水道施設の更新を計画的に進めるとともに、市民対応を充実するため、浄水係を水道施設係に統合いたします。今後も市の最上位計画である「ふじみ野市将来構想　ｆｒｏｍ　2018　ｔｏ　2030」の実現に向けた推進体制の構築に努めてまいりたいと考えてございます。　３点目になりますが、国民健康保険における医療費適正化の取り組みについてお答えいたします。医療費適正化の具体的な取り組みといたしましては、現在本市では疾病の早期発見、早期治療の施策として、特定健診の積極的な受診勧奨及び特定保健指導を実施してきたことにより、健康診査受診率及び保健指導実施率は県内市部２位となっております。特にこの保健指導実施率が上位で、受診率と双方が上位というのは本市の特徴的なところであり、県下では誇れるところだと思っております。　また、ジェネリック医薬品への切りかえ勧奨通知を年２回から５回にふやしたことによりまして、ジェネリック医薬品利用率が初めて県平均73.5％を上回る74.8％となっております。さらに、同一の月に３カ所以上の医療機関から同一の薬剤の投与を受けている方へ、重複服薬通知も送付しております。医療費を抑制することにつきましては、短期間での効果は非常に見えにくいものでありますので、今後も長期的な視点に立ち、市民への継続した健康増進施策を積極的に推進し、健康寿命の延伸とともに医療費の適正化に努めてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○堀口修一議長　民部佳代議員。 ◆10番（民部佳代議員）　ご答弁ありがとうございました。　大変具体的な取り組みで、よくわかりました。細かいことについては、後の議案質疑において質問をさせていただきたいと思いますので、これで終了させていただきます。 ○堀口修一議長　民部佳代議員の質疑を終了いたします。　以上で施政方針に対する質疑を終了いたします。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午前１１時５３分　再　開　午後　１時１５分……………………………………………………………………………………………………………………… ○堀口修一議長　再開いたします。　続きまして、議案に対する質疑を行います。　初めに、青藍会所属議員から質疑を受けます。　山田敏夫議員。 ◆16番（山田敏夫議員）　それでは、青藍会を代表しまして総括質疑を行います。全部で５議案でございます。　まず、第１号議案・平成30年度ふじみ野市一般会計補正予算（第５号）について、何点か質問いたします。まず、生活保護扶助費について。医療費扶助について、生活保護扶助費のうち、本補正予算で医療扶助費が7,500万円と大きな額の増額補正となっております。医療費扶助費も含めて、各扶助費の実態はどうなっているのか、お尋ねいたします。　２つ目として、中学校施設管理事業であります。大井中学校防球ネット等改修工事についてお尋ねいたします。本工事については、当初予算で237万円が計上されておりましたが、ここで市道第５―85号線歩道拡幅に伴い、移設に係る改修費が補正予算として5,500万円ほど増額となっております。当初予算との関係はどうなっているのかお尋ねいたします。また、その移設に伴う補償金4,000万円が歳入に補正計上されておりますが、道路橋りょう新設改良事業では1,500万円の増額補正となっています。その歳入歳出の関係について、あわせてお伺いいたします。　次に、第２号議案についてであります。平成30年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、まず１点目が財政調整基金繰入金の減額要因についてであります。平成30年度の当初予算では、新たに埼玉県に納付することとなった国民健康保険事業費納付金の不足分を充当できる基金を設置し、約１億5,000万円を繰り入れることとされました。一方で、一般会計から法定外繰入金、いわゆる解消、削減すべき赤字額については、平成35年度までに段階的な目標を設定し、全額解消することが求められております。そのため、今年度は昨年度と比較して約３億5,000万円減額し、約４億2,000万円となっております。これは、保険者として医療費適正化の取り組みによる国、県からの交付金の活用と、国民健康保険税の収納率向上に努めたことと考えられます。そこで、一般会計からの法定外繰入金を計画的に削減しているにもかかわらず、財政調整基金の繰り入れが昨年度当初予算と比較して、大幅に減額となっている主な理由をお聞きいたします。　第５号議案・ふじみ野市ペット霊園の設置の許可等に関する条例についてお尋ねいたします。まず１点目として、環境審議会の審議内容についてであります。審議会開催の予算については、補正予算（第２号）で増額を行っておりますが、その審議会においてどのような意見があり、どのような議論が交わされたのか、お尋ねいたします。　２点目として、この条例の有無による市民生活への影響についてであります。この条例がなかったことにより、これまで市民生活にどのような影響があったのか、または及ぼすおそれがあったのか。条例制定後は、どのような効果があるのかお尋ねいたします。　第11号議案・平成31年度ふじみ野市一般会計予算についてであります。まず１点目として、文化芸術振興未来応援事業補助金についてお尋ねいたします。現在文化施設の整備に向けてさまざま進められているところでありますが、この補助金の概要についてお伺いいたします。また、今後の施設整備に合わせて、補助のあり方や考え方も変わっていくのかどうかお尋ねいたします。　次に、福祉総合支援事業についてお尋ねいたします。地域力強化推進業務委託料について、介護予防センターでの業務実施ということでありますけれども、事業概要と期待できる効果についてお伺いいたします。また、多機関の協働による包括的支援体制構築業務とのかかわりについてもお伺いいたします。　次に、交通安全推進事業であります。自転車通行空間路面標示設置工事についてであります。自転車ネットワーク計画に基づきまして整備するということでありますけれども、まずネットワーク計画の概要についてお尋ねいたします。また、その計画に基づいて平成31年度はどのような工事内容になるのか、さらに次年度以降も行っていくのかどうか、お尋ねいたします。　次に、上福岡駅東口駅前広場整備事業についてお尋ねいたします。暫定工事の理由についてということでありますが、説明会等で暫定工事ということで説明をされておりますけれども、駅前広場の歩道橋を考えると、一般的には恒久的な構造物と考えられますが、なぜ暫定としているのかお聞きいたします。　それと継続費について、２カ年の継続費が設定されておりますが、その２カ年の工事スケジュールをお聞きいたします。　それと３点目として、工事中の各種影響等についてお尋ねいたします。車両や人通りの多いところでの工事となりますので、施工方法について工夫はあるのかどうか。交通規制等についても、警察との協議はどのように進んでいるのか。また、七夕まつりや周辺商店街のセールなどもありますけれども、工事による影響はあるのかどうか、お尋ねいたします。　第16号議案・平成31年度ふじみ野市下水道事業会計予算についてお尋ねいたします。１点目ですが、ストックマネジメント実施方針策定業務についてお尋ねいたします。どのような方針なのか。また、平成29年度に下水道事業経営戦略を策定しておりますが、それとの関連はどうなのか、お尋ねいたします。　以上であります。よろしくお願いいたします。 ○堀口修一議長　長嶋福祉部長。 ◎長嶋敏明福祉部長兼福祉事務所長　それでは、質疑事項１点目、第１号議案・平成30年度ふじみ野市一般会計補正予算（第５号）、生活扶助費についてのうち医療費扶助についてお答えいたします。　本市の生活保護の状況につきましては、平成31年１月末時点の被保護世帯数1,327世帯のうち高齢者世帯が49.7％、障がい者世帯が7.8％、傷病者世帯が12.7％、母子世帯が６％、その他世帯が23.8％となっており、高齢者世帯が全体の約半数を占める状況でございます。　平成30年度においては、生活扶助費や住宅扶助費は減少傾向で、介護扶助費は横ばいですが、医療費扶助については新規開始世帯のうち、傷病による入院等を理由とした申請が増加しております。また、がん、高齢者の骨折、心臓血管疾患等の入院による多額な医療費の増加により、増額補正をお願いするものであります。 ○堀口修一議長　土屋教育部長。 ◎土屋浩教育部長　次に、２点目の大井中学校防球ネット等改修工事についてですが、大井中学校グラウンドから野球のボールが敷地外に飛び出してしまう事例が過去に数回ありました。　そのため、平成30年度にグラウンドの民家側に既設防球ネットより高い防球ネットを新設することを計画しまして、当初予算に237万円を計上いたしました。しかし、平成30年度途中に市道第５―85号線の拡幅工事を平成31年度から始める予定となったことから、繰越明許費を設定した上で平成31年度に道路側のフェンス、防球ネット及び校門の移設工事を実施することといたしました。工事費として総額5,745万円を見込みまして、平成30年度当初に計上した237万円を差し引き、本補正予算では5,508万円を計上いたしました。補正予算の計上に当たっては、防球ネットの形状をグラウンドからボールが出る可能性の低い天蓋ネットへ変更いたしました。　なお、歳入として、市道第５―85号線拡幅工事物件補償金を計上しております。内容につきましては、工事費のうち既設設備の移設費分として4,000万円、新設費分及び既設設備の変更分として1,745万円となっております。 ○堀口修一議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　大井中学校防球ネット等改修工事に伴う道路新設改良費の増額補正につきましてお答えさせていただきます。　大井中学校前の市道第５―85号線につきましては、大井中学校から埼玉県立ふじみ野高校までを狭隘対策事業を実施しております。この事業に当たっては、国の社会資本整備交付金を有効に活用するため、平成30年度末に大井中学校の防球ネット、フェンス、工作物などの移設に伴う補償契約の締結を予定しており、移設工事終了後、速やかに歩道整備工事を実施するため、今補正予算のほか繰越明許をお願いするものでございます。　予算の内訳といたしましては、当初予算の補償費2,500万円を当該事業の補償費に組み替え、不足分の1,500万円を補正予算で増額させていただき、総額で4,000万円を計上させていただきました。 ○堀口修一議長　鈴木市民生活部長。 ◎鈴木克史市民生活部長　質疑項目２項目め、平成30年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）における財政調整基金繰入金の減額要因についてご質問いただきましたので、お答えいたします。　埼玉県国民健康保険運営方針において、赤字である法定外繰入金については平成35年度までに段階的な削減目標を設定し、その全額を解消することが求められております。そのため、今年度は昨年度と比較して法定外繰入金を約３億5,000万円減額し、約４億2,000万円といたしました。さらに、今回の補正予算において5,500万円を減額し、平成30年度における法定外繰入金を約３億6,000万円としております。今回の補正による法定外繰入金の減額は、保険者として医療費適正化等の取り組みによる国、県からの交付金の獲得と、国民健康保険税の収納率向上に努めたことによる成果であると考えております。　一方、財政調整基金繰入金については約7,300万円を減額し、平成30年度は約8,200万円を取り崩すこととしております。現在、国民健康保険事業費納付金の算定において、本市には１億7,800万円の激変緩和措置が講じられており、そしてその同額が６年間保証されると伺っておりました。しかし、平成31年度における本市の納付金算定において、この激変緩和措置が平成30年度と比較して約7,300万円減額されることになりました。激変緩和措置が減額されたことにより、本市が支払う国民健康保険事業費納付金は、平成31年度において約7,300万円相当の影響が見込まれております。そのため、来年度の負担増への備えとして、財政調整基金繰入金について、その同等額を減額するものであります。 ○堀口修一議長　森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長　それでは、質疑事項の３項目め、第５号議案・ふじみ野市ペット霊園の設置の許可等に関する条例の１点目、環境審議会での審議内容についてお答え申し上げます。　今回は、条例の制定に当たり幅広く市民の皆様から意見を伺うという観点から、環境審議会での審議を経てパブリックコメントを実施したところであります。環境審議会は、条例制定に向けた諮問や答申等についてまとめるため、活発な議論を重ねながら開催をさせていただきました。　内容といたしましては、市民の生活環境の保全という観点から、ペット霊園を設置しようとするもの及び移動火葬車により市内でペット火葬を行おうとするものは、市長の許可制とすることにより事業者などへの指導が可能になること。また、ペット霊園設置場所の基準等について、近隣住民などに与える不安を解消するため、説明会の開催の義務化などの議論を重ねてまいりました。委員の皆様からは、既存霊園及び市内の動物愛護団体等に対するヒアリングの必要性や、移動火葬事業者の取り扱いなど、さまざまな角度からの貴重なご意見を伺ったところでございます。　続きまして、２点目、この条例の有無による市民生活への影響についてですが、条例制定の目的は、全国各地において事業者と住民との間でトラブルが発生しているため、市民生活の保全及びトラブルの未然防止が一番の目的であります。また、あわせてペット霊園の設置及び維持管理の適正化等の事項を定めることにより、ペット霊園の利用者の保護という点も図ることができます。　この条例を制定していない自治体においては、住宅地に隣接してペット霊園が設置され、事業者と住民との間でトラブルが発生するというケースが起きております。また、既存のペット霊園が突然閉鎖され、遺骨などが放置されるなど、自治体が対応をとるのが困難となる現状があります。このような事例は、条例化することにより市民から苦情等があった際、ペット霊園や移動火葬事業者の運営や管理状況等を把握している市が、指導等のできる体制を整えることができることで迅速に対応でき、市民の不安を解消することができるものと考えております。そのためにも、施行までの３カ月間、市民、事業者等に対し丁寧な説明及び十分な周知、情報提供を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、質疑事項の４項目め、第11号議案・平成31年度ふじみ野市一般会計予算の１点目、文化振興事業のうち、文化芸術振興未来応援事業補助金についてお答え申し上げます。この事業は、平成30年度の文化振興審議会において、文化振興に係る助成制度のあり方について諮問を行い、４回にわたる審議を重ね、ふじみ野市文化芸術振興未来応援事業という形で答申を受け、新たに制度化を図ったものでございます。　本事業の概要ですが、市民の企画提案で行われる創造的、意欲的な事業であり、幅広く市民を対象に行われる文化芸術活動企画提案事業と、子供から大人まで市内の頑張っている芸術家、アーティストを応援するため、文化芸術に関する関東大会以上のコンクール出場者に対し、旅費や宿泊費を助成する文化芸術活動チャレンジ事業の２事業で運営してまいります。　まず、文化芸術活動企画提案事業は、原則対象経費の２分の１以内で10万円を補助限度額とし、対象者は継続的に文化芸術活動を行っている個人、文化芸術団体、ＮＰＯ法人、本事業を目的に結成された実行委員会等を想定しております。審査に当たっては、文化振興審議会の意見も聞き、決定してまいります。また、決定した事業は市報への掲載、市の後援、ふじみ野市文化振興未来応援事業ロゴマークを付し周知などを行うほか、事業へのアドバイス、サポートなども行ってまいります。　２つ目の文化芸術活動チャレンジ事業は、平成31年度中に市が規定する関東大会以上のコンクールなどの出場者に旅費や宿泊費を補助するもので、個人は１万円、団体は５万円を限度に助成を進めてまいります。　また、今後の文化施設整備とあわせた補助のあり方についてですが、審議会の答申の中で、この助成制度が新たな文化施設整備に向けた市民への文化芸術振興の基盤づくりとして進めることが必要であると示されております。今後、事業の継続化を図る中で、参加する市民、実施する市民とともに、新たな文化施設整備を見据えて文化芸術振興の基盤づくりを進めてまいります。 ○堀口修一議長　長嶋福祉部長。 ◎長嶋敏明福祉部長兼福祉事務所長　それでは、質疑事項４項目めの２点目、福祉総合支援事業のうち地域力強化推進業務委託料についてお答えいたします。　国が目指す地域共生社会の実現に向け、市民一人一人が地域でのつながりの中、孤立せず、安心して生きがいを持ち、生活を送ることができる地域共生社会を目指すことは重要であり、市民の方が地域での生活上の課題を把握し、解決を試みることができる体制づくりや、地域住民の方の相談を丸ごと受けとめる相談窓口の設置について、地域力強化推進事業を利用して実施するための委託料でございます。　具体的には、ふくし総合相談センターよりそいのサテライト拠点として新たに４月に開所される介護予防センター内にも、ふくし総合相談センターを設置いたします。当相談センターでは、さまざまな分野の相談支援機関と連携し、適切な支援につながる役割を担うとともに、相談員を配置し、住民、関係機関等との支援のネットワーク強化を図り、地域課題の把握やその解決に向けた仕組みづくりなどを支援していきます。　また、相談支援機関等がそれぞれの役割を果たしつつ、相談支援包括化ネットワークの構築を図る多機関の協働による包括的支援体制の構築事業を同時に進め、多機関による連携をコーディネートする相談支援包括化推進員と相談員が連携することで、個別相談から見える課題と住民等が把握する地域課題を包括的に受けとめることができ、課題の解決に向けてより効果的な相談支援体制の構築と、住民等による新たな支え合いの仕組みづくりにつながることが期待できます。両事業の一体的な取り組みにより、地域の中で多機関との連携と地域住民相互の連携による重層的なセーフティーネットの構築を進め、全世代での地域を支え合うことのできる環境を醸成してまいります。 ○堀口修一議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　３項目め、交通安全推進事業の自転車通行空間路面標示設置工事についてお答えいたします。　ふじみ野市は、通勤、通学などで自転車を利用される市民が多く、また自転車事故による死傷者数については、県内で上位に位置しております。また、自転車は健康増進、環境負荷の低減、移動コストの低減、災害時の移動手段などの観点からも、多くの人に利用されております。このような状況を鑑みて、安全安心で利便性の高い自転車通行空間を計画的に整備していくために、平成29年度から平成30年度にかけて、県西部では初となる自転車ネットワーク計画を策定いたしました。　ネットワーク構築に当たりましては、鉄道駅や学校、子育て施設、商業施設、公共施設などの自転車利用者が多い施設へのアクセス性向上に資する路線を選定いたしました。また、そのほかに市内の自転車事故発生状況や、近隣市町をまたぐ移動の状況なども勘案しております。市の主要幹線道路である国道や県道はネットワークに必要不可欠ですので、道路管理者である埼玉県川越県土整備事務所や交通管理者である埼玉県警察及び近隣自治体と協議を重ね、策定してまいりました。また、広域的な見地からご意見をいただくために、学識経験者、国土交通省、市民などにより構成するふじみ野市自転車ネットワーク計画検討委員会においても協議を重ねました。　今後は、このふじみ野市自転車ネットワーク計画を市ホームページにおいて公表するとともに、この計画に基づき自転車通行空間整備を推進してまいります。平成31年度は、上福岡駅西口から西側へ延びる都市計画道路上福岡駅西口駅前通線の一部について整備する予定となっております。また、具体的な整備内容については、現地状況をよく確認し、東入間警察署と協議の上、決定してまいります。この整備効果を検証するとともに、市民に対し自転車通行空間の周知を十分に図った上で、平成32年度以降につきましても計画的に整備を推進してまいります。　続きまして、４項目め、上福岡駅東口駅前広場整備事業の１点目、暫定工事の理由についてお答えいたします。上福岡駅東口駅前広場整備事業は、歩行者の交通安全確保を図るため、上福岡駅東口の駅舎２階からサンロードの歩道へつながる暫定横断歩道橋を整備するものでございます。本来であれば、都市計画決定されている2,000平方メートルの用地全てを取得してから完成形として整備するべきところですが、これには解決すべき課題も多く、相当な期間を要します。一方で、現状の課題として歩行者が駅前広場内の車道を歩いてしまうこと、また朝の通勤時間帯などにおいては、駅前広場内の横断歩道が歩行者で塞がってしまい、車が通行できなくなるという状況がございます。このような状況は、歩行者にとって非常に危険であり、いつ大きな事故につながるとも限りません。　そこで、現状の駅前広場内で交通安全を確保するため、歩行者と自動車の分離を目的とした暫定横断歩道橋を整備することといたしました。都市計画決定された2,000平方メートルの駅前広場整備については、今後も完成を目指し鋭意進捗を図ってまいりますが、今回の横断歩道橋は現状の駅前広場における整備となるため、暫定工事とさせていただいております。　２点目の継続費についてお答えいたします。この上福岡駅東口駅前広場整備事業は、２カ年の継続費を設定しております。１年目の平成31年度は、暫定横断歩道橋の桁の製造と基礎工事が主な工事内容となる予定でございます。２年目につきましては、暫定横断歩道橋の設置や駅前広場の改修工事を行う予定でございます。　続きまして、３点目、工事中の各種影響等についてお答えいたします。この工事は、車両や人通りの多い場所での工事となります。このことから、車両や人通りが少なくなる夜間に工事を行うことや、交通規制の時間をできるだけ短くするような工法の選定を検討いたしました。工事期間については、２カ年の工事となるため、七夕まつりや周辺商店街のセール時期に工事の期間が重なります。この時期につきましては、一部立ち入りを制限する場合もございますが、できるだけ工事を控えるように努めます。工事期間中の交通規制につきましては、請負業者が決まりましたら工程も踏まえて警察と協議を行う予定でございます。　質疑事項の５、第16号議案・平成31年度ふじみ野市下水道事業会計予算、ストックマネジメント実施方針策定業務についてお答えいたします。本市では、公共下水道汚水管渠やマンホール施設の老朽化に伴う修繕計画の一環として、国の下水道長寿命化支援制度により調査や施設改修などについて、国の交付金を受けて実施してまいりました。その後、平成28年度にストックマネジメント支援制度に制度が移行されたことにより、同計画を新たに策定する必要が生じました。　ストックマネジメント計画における実施方針とは、下水道施設全体を対象として既存資料を活用して老朽化の進行状況を把握し、リスク評価等による施設改修の優先順位づけを行うものでございます。その後、リスク評価及び優先順位等の高い箇所を優先して施設の点検、調査、修繕、改築を計画的に実施し、施設管理を最適化していくことが目的でございます。この計画を策定することにより、下水道施設全体で優先順位をつけながら施設の維持補修や改築などが進められますとともに、点検、調査及び改築等に要する費用について財政的な支援が受けられ、また改築費用の平準化が可能となるものでございます。このようなことから、引き続き中長期的な視点を持って施設のマネジメントサイクルを構築し、適切な下水道施設の維持管理施策を推進していくものでございます。　なお、平成29年度に策定いたしました下水道事業経営戦略につきましては、総務省の要請を受けまして公営企業として下水道事業全体における経営基盤の強化、健全化を図るため、人口動態や施設の老朽化に伴う更新費用などをもとに財務諸表等を活用し、投資、財政計画の将来推計を行ったものが主な内容でございます。今回実施するストックマネジメント実施方針策定業務では、国土交通省の支援を受け具体的な施設の更新、整備に向けての調査、検討を行うものでございます。 ○堀口修一議長　山田敏夫議員。 ◆16番（山田敏夫議員）　詳細なご答弁ありがとうございます。あとは、それぞれの常任委員会に委ねたいと思います。　これをもちまして青藍会の質疑を終わります。 ○堀口修一議長　山田敏夫議員の質疑を終了いたします。　青藍会所属議員の総括質疑を終了いたします。　次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　それでは、日本共産党を代表しまして、議案についての総括質疑を行いたいと思います。　１つ目は、第５号議案・ふじみ野市ペット霊園の設置の許可等に関する条例につきまして、許可条件に住民合意を担保する方策について、お知らせいただきたいと思います。　２つ目は、第11号議案・平成31年度ふじみ野市一般会計予算について、何項目か伺いたいと思います。歳入全体なのですが、市税の増収根拠に景気の動向などを反映とあります。2019年度政府予算の閣議決定後、厚生労働省の毎月勤労統計調査に長期にわたって調査方法に誤りがあり、閣議決定したばかりの予算案は修正されました。2018年の賃金上昇率がかさ上げされた可能性も強まっている中で、執行部は市民の生活実態をどのように把握して今回の増収予算を立てたのか、把握方法についてお答えいただきたいと思います。　また、歳出ですが、地域力強化推進事業というのを今回行われるわけなのですが、この事業実施による政策効果についてお答えいただきたいと思います。そして、この事業の体制整備の具体化の内容についてもお答えいただきたいと思います。　歳出の事業の中で、放課後児童クラブの運営、このことについて伺います。当初予算の概要で、放課後児童クラブの運営について、放課後児童支援員の充実を図るとあります。既に運営における指定管理者を指定していることから、放課後児童支援員の充実に関して指定管理者に求める市としての具体的方策についてお答えください。　次の事業は、交通安全推進事業です。自転車ネットワーク計画に基づく自転車通行空間整備の内容と地域についてお答えください。また、都市計画マスタープランでは、どのように位置づけられるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。　また、ふじみ野市自転車の安全な利用の促進に関する条例では、道路環境の整備についてその第13条で、「市長は、自転車の安全な利用の促進を図るため、関係機関と相互に連携し、歩行者及び自転車が安全に通行できる道路環境の整備に努めるものとする」となっています。この点から、自転車ネットワークを計画的に整備するための財政的裏づけが必要です。３か年実施計画にどのようなテンポで組み込む予定か、お答えいただきたいと思います。　次の事業は、教育振興基本計画策定事業です。この計画の計画期間と策定スケジュールについてお答えください。また、前期の計画から引き継ぐ観点、新たな観点についてもお知らせいただきたいと思います。数量的な把握だけでつかめないものに対する評価についてはどのようになさるのか、お答えいただきたいと思います。　次の事業は、学び育ちサポーターの配置による学校教育支援について伺います。施政方針では、発達段階に課題のある児童生徒が増加傾向にあり、生活面、学習面のサポートの必要性が高まっていることから、生徒指導支援員といじめ等対応支援員を統合し、学び育ちサポーターを配置するとなっています。生徒指導支援員、いじめ等対応支援員、学び育ちサポーターに求める専門性と資格条件、処遇についてお答えください。　以上で最初の質問を終わります。 ○堀口修一議長　森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長　質疑事項１項目め、第５号議案・ふじみ野市ペット霊園の設置の許可等に関する条例の１点目、許可条件に係る住民合意についてお答え申し上げます。　ペット霊園の設置場所の基準については、申請者の所有地であることなど、幾つかの基準に適合しなければなりません。その中で、条例案の第11条第１項第２号及び第３号のただし書きで、隣接する土地所有者や区域に居住する者からの書面による同意について規定しており、事前協議や許可申請の際は、この規定に準じることとなります。　また、移動火葬事業者についても、あらかじめ火葬する土地所有者の同意を得ることについて規定しております。これは、事業者と近隣住民などが合意形成を図ることにより、トラブルを未然に防止するとの考えから、このような条文を規定したところでございます。 ○堀口修一議長　原田総務部長。 ◎原田一也総務部長　質問事項の２項目め、第11号議案・平成31年度ふじみ野市一般会計予算の歳入における市税の増収根拠につきましてお答えいたします。　当初予算につきましては、調定実績や毎年実施されている市町村税課税状況等の調べ等の実績を参考に編成をしております。本市におきましては、子育て支援施策の推進の効果や、近年の住宅開発等の影響によりまして人口が増加傾向にあることや、完全失業率が改善傾向にあることから、納税義務者数が増加しています。また、本市での課税状況の実績を見ても、納税義務者１人当たりの所得金額も増加傾向にございます。このような状況から、増収を見込んでいるものでございます。 ○堀口修一議長　長嶋福祉部長。 ◎長嶋敏明福祉部長兼福祉事務所長　同じ項目の歳出のうち、１点目の地域力強化推進事業のうち事業実施による政策効果、体制整備の具体的内容についてお答えいたします。　国が目指す地域共生社会の実現に向け、市民一人一人が地域でのつながりの中で孤立せず、安心して生きがいを持ち生活を送ることができる地域共生社会を目指すことは重要であり、市民の方が地域での生活上の課題を把握し、解決を試みることができる体制づくりや、地域住民の方の相談を丸ごと受けとめる相談窓口の設置について、地域力強化推進事業を利用して実施するものでございます。　体制整備の具体的な内容といたしまして、国の地域力強化推進事業補助金を活用し、介護予防センター内にふくし総合相談センターよりそいのサテライト機能を担う総合相談窓口を設置するとともに、相談員を配置し、地域課題に関し行政と地域が連携、協力して取り組むことで、地域を基盤とした包括的な支援体制の整備が推進できるものと考えております。 ○堀口修一議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　続きまして、２点目の放課後児童クラブの運営、放課後児童支援員の充実に関して、市が指定管理者に求める具体的な方策についてお答えいたします。　本市では、放課後児童クラブを日常、生活の場としている児童が安全安心に過ごせる場所といたしまして、またあわせて保護者が児童の保育を安心して委ねられる環境を実感していただけることを最優先に考え事業に当たっております。次期指定管理期間におきましても、本市が最優先とする環境を継続するためには、さらなる保育の安定の確保と質の向上が必要不可欠であると考えますことから、今回の指定管理者募集時における仕様書には、保育を充実させるために指定管理者に向けて求める内容を盛り込んでおります。　具体的な内容といたしましては、いかなる状況においても安心のサービスを実施する観点から、国の指針を上回る県ガイドラインと同等数以上の職員を支援単位ごとに配置することに加えまして、放課後児童支援員認定資格を有した常勤職員の配置を明確化することで、保育の安定を確保してまいります。　また、実務に活用するための研修を義務づけることにより、知識、技術の習得を確保し、あわせて処遇改善に係る賃金アップ分を見込みました指定管理料の上限額を設定したことによりまして、職員のモチベーションアップにもつながるものと期待をしております。次期指定管理者につきましては、これらの仕様を満たす条件により選定されていますことから、支援員の質、量ともに充実した環境が整えられていくものと考えております。 ○堀口修一議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　３点目の交通安全推進事業のうち、自転車ネットワーク計画に基づく自転車通行空間整備の内容と地域、都市計画マスタープランにおける位置づけ、３か年実施計画での具体化についてお答えいたします。　ふじみ野市自転車ネットワーク計画は、安全かつ快適な自転車通行空間を計画的に整備していくためのものであり、ふじみ野市の都市計画分野における最上位計画となるふじみ野市都市計画マスタープランや、ふじみ野市都市交通マスタープランを踏まえ作成しております。　ふじみ野市都市計画マスタープランにおいては、まちづくりの全体構想のうち道路交通体系における主な課題の一つとして、徒歩、自転車、バスなど人と環境に優しい交通環境づくりが挙げられております。ここでは、環境的な側面からも、自動車交通だけに頼らず、徒歩、自転車、バスなどの公共交通機関を利用する環境づくりを促進することが必要不可欠とされており、また生活道路の整備、ユニバーサルデザインを基本とした安全、快適な歩行環境、自転車利用環境の整備などを一層進めることも課題となっております。これらを踏まえ、快適で活力のある都市活動を支える道路交通体系の形成と、環境負荷の少ない交通体系への転換と、公共交通利用の促進などが道路交通体系整備の基本的な考え方となっております。この中で、生活道路と歩行者、自転車環境の整備及び環境に優しい交通対策や公共交通利用の促進について定めております。　このため、道路交通体系整備の方針といたしましては、生活道路と歩行者、自転車環境の整備において、自転車の走行マナー向上策の推進とあわせて、幅員の広い道路の自転車歩行者道の整備や自転車の通行区分の明確化を進めるとともに、主要な施設やバス停留所等へつながる道路の歩行者、自転車の安全な環境整備に努めることとしております。あわせて交通規制の見直しを含め、地域の実情に応じた道路空間の有効な利用や歩行者空間の創出に努め、歩行者と自転車及び自動車の共存を目指すとしております。また、環境に優しい交通対策や公共交通利用の促進として、徒歩、自転車、バス等による鉄道駅へのより円滑な交通アクセスを高める方策の検討を進めるともしております。　ふじみ野市自転車ネットワーク計画は、こういった都市計画マスタープランの方針を踏まえ、自転車で安全かつ快適に移動できる通行空間の構築を将来的な自転車ネットワークのあり方として定めております。具体的なネットワークの構築に当たっては、市全域で鉄道駅や商業施設、公共施設などの自転車利用が多い施設へのアクセス性向上に資する路線を選定するほか、市内の自転車事故発生状況や近隣市町をまたぐ移動の状況なども勘案しております。このため、国道、県道の管理者である埼玉県川越県土整備事務所や、交通管理者である埼玉県警察及び近隣自治体と協議を重ね策定してまいりました。また、学識経験者、国土交通省、市民などにより構成するふじみ野市自転車ネットワーク計画検討委員会においても協議を重ねました。　今後は、このふじみ野市自転車ネットワーク計画を市ホームページにおいて公表するとともに、この計画に基づき３か年実施計画を踏まえ、計画的に自転車通行空間整備を推進してまいります。 ○堀口修一議長　土屋教育部長。 ◎土屋浩教育部長　次に、４点目の教育振興基本計画策定事業ですが、現在の本市の教育振興基本計画は、平成31年度末までを計画期間と定めているため、平成32年度からの第２期教育振興基本計画を平成31年度中に策定いたします。　策定に当たりましては、学識経験者、小中学校長、ＰＴＡ連合会、社会教育委員、民生委員・児童委員、公募市民の方から成る策定委員会を組織しまして、委員の皆様からご意見を頂戴しながら策定いたします。　ご質問いただきました各項目は、いずれも策定委員会にご議論いただくべき事項であるため、あくまでも現時点における事務局案として答弁させていただきますが、計画期間と策定スケジュールにつきましては、計画期間は平成32年度からの５年間とし、平成31年度中に国、県の教育振興基本計画を研究するとともに、市民アンケートを実施するなどして素案を作成し、パブリックコメントや教育委員会の議決を経て策定したいと考えております。前期から引き継ぐ観点、新たな観点につきましては、現在の教育振興基本計画の基本理念であります「あったかな絆で育む「共育」」、ともに育つということですが、これを目指しましてということや、その具体策である地域協働学校の推進は、第２期の教育振興基本計画においても継続して推進していきたいと考えております。　また、国の教育振興基本計画では、少子高齢化社会における人生100年時代を見据え、人々の暮らしの向上と社会の持続的発展のための学びを推進することを目標としております。本市におきましても、このような新たな観点を第２期教育振興基本計画に取り組むことを検討したいと考えております。　なお、数量的な把握だけでつかめないものに対する評価につきましては、教育振興基本計画の計画的な推進と進捗状況の把握のために、毎年度策定しておりますアクションプランにおきまして、評価指標等を検討してまいりたいと考えております。 ○堀口修一議長　朝倉学校教育管理監。 ◎朝倉美由紀教育部学校教育管理監　同じく５点目、学び育ちサポーターの配置による学校教育支援、生徒指導支援員、いじめ等対応支援員、学び育ちサポーターに求める専門性と資格条件、処遇についてお答えいたします。　生徒指導支援員は、課題のある児童生徒への個別支援、いじめ等対応支援員はいじめ防止、早期発見、早期解決に向けた児童生徒への支援や、担任の補助を主な職務としております。平成31年度からは、これら２つの支援員を統合いたしまして、新たに学び育ちサポーターを配置いたします。これまでの支援員の職務を引き継ぐとともに、近年増加している発達に課題のある児童生徒が安定した学校生活を送ることができるよう、担任と協力して生活面及び学習面のサポートを行うこと、子育てに悩む保護者への対応や教育相談室等、関係機関との連携を図ることが職務となっております。　そのため、より幅広く児童生徒を受容、理解する資質等が求められます。資格条件につきましては、生徒指導支援員及びいじめ等対応支援員と同様に、教員免許等は必要ございませんが、発達障がいに係る知識と個に応じた支援方法の理解が必要となります。処遇につきましては、基本的に生徒指導支援員及びいじめ等対応支援員と変更はございません。しかし、学び育ちサポーターの職務に応じた専門性を身につける必要があることから、今後は計画的、専門的な研修の実施に向けて準備を進めてまいります。 ○堀口修一議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　ご答弁ありがとうございました。再質問ということで幾つか伺いたいと思います。　ペット霊園の条例の件なのですが、申請者が住民の方と協議をすると、求められたときに協議をし、その内容を市長のほうに報告をするというふうになっているのですが、この協議内容を反映して条例の第10条、市長は前条の規定による申請があったときには、その審査の上、その可否を決定し、申請者に通知をするとなっているわけです。住民との協議内容を反映して、市長が設置を否と決定するというのは、どのような場合が考えられるのか、お知らせいただきたいと思います。 ○堀口修一議長　森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長　基本的には、近隣住民の方の生活環境が悪化するおそれがあるなどということになろうかと思いますけれども、この内容の詳細につきましては、今後環境審議会を開きまして、規則などで詳細について詰めてまいりたいと思っております。　　　　　　　〔「済みません、よく聞こえなかったんですけど」という声あり〕 ○堀口修一議長　聞こえましたけれども。　　　　　　　〔「私には聞こえないんだけど、もう一回はっきり言っていただけれ　　　　　　　　ばと思います」という声あり〕 ◎森田成美市民活動推進部長　最初からでよろしいですか。　　　　　　　〔「いえ、最後のあたりが。環境審議会あたりなんですけど」という　　　　　　　　声あり〕 ◎森田成美市民活動推進部長　環境審議会でも、まだ詳細についてもうちょっと詰めたいというご意見もございますので、規則等を決める際に、規則でまた細かい内容を詰めてまいりますので、その中で設定してまいりたいと。 ○堀口修一議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　次に伺いたいと思います。　地域力強化推進事業についてです。１回ご答弁いただいたのですが、これ設置場所は介護予防センターのところに置くということで、２階建てでしょうから、１階が介護予防センター、それから２階が高齢者あんしん相談センターになるかと思うのですけれども、ここにふくし総合支援センターのサテライトの拠点ということで、これが置かれるわけなのですが、３つの事業の連携というのはどのように図られるのか、お知らせいただきたいと思います。 ○堀口修一議長　長嶋福祉部長。 ◎長嶋敏明福祉部長兼福祉事務所長　３つの事業という、介護予防センターは高齢者の介護で、地域包括支援センターのほうは、その相談などを行います。それで、それは高齢者等に対して高齢者あんしん相談センターがそういう相談を受けますけれども、この地域力強化推進事業につきましては、市民全体を対象としておりますので、当然高齢者の相談であれば地域包括支援センターと協議して行うと。それから、いろいろな相談になれば介護予防センターの事業なども、地域の方々にお知らせしていくという形で、各セクションと連携を図っていく意味では重要な役割かと思っております。 ○堀口修一議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　確認ですが、介護予防センター、それから高齢者あんしん相談センターというのは、高齢者に特化したところということで、先ほどの最初のご答弁の中にありました地域力強化推進事業ですけれども、相談を丸ごと受けとめる相談窓口というご説明がありましたので、市役所のふくし総合支援センターのサテライトというわけですから、出張所のような形で西の地域に置くというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○堀口修一議長　長嶋福祉部長。 ◎長嶋敏明福祉部長兼福祉事務所長　事業内容として見れば、現在、本庁では地域力強化推進事業は実施しておりません。今度のサテライトに関しては、より地域に出ていくということで、駅前ですので、そちらのほうが効果的ということで、その事業を利用しまして地域にどんどんアウトリーチをかけて、地域の課題をそこで拾ってきて、本庁のふくし総合相談センターと連携して行っていくということです。 ○堀口修一議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　そうしますと、西側にできるところの職員体制についてお答えいただきたいと思います。

○堀口修一議長　総括質疑でありますので、詳細な事業内容等については…　　　　　　　〔「詳細ではないです。どういう考え方でどういうものかというのが　　　　　　　　大事なのです。そこだけ確認お願いします」という声あり〕 ○堀口修一議長　詳細な事業に関しては、各常任委員会がありますので、そちらでお願いいたします。　長嶋福祉部長。 ◎長嶋敏明福祉部長兼福祉事務所長　職員体制は、３名を予定しております。 ○堀口修一議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　放課後児童クラブの運営のところで、先ほどご答弁いただいたのですが、支援員の雇用形態と賃金ということで、新しい指定管理者を指定すると。12月議会の質疑の中で、こんなやりとりがあったのですが、新しく指定管理者になった事業者については、市は正社員、臨時職員など、希望に合う形で雇用してもらえるように指定管理者に配慮を求めていくという答弁でした。今回新しい指定管理者が４月からかかわるわけなのですけれども、昨年と比べて支援員の処遇で改善された点について、お答えいただきたいと思います。 ○堀口修一議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　まず、わかりやすくご説明させていただく内容としましては、今期の分が４年間で指定管理料の上限額が９億5,000万円、来期は４年間で12億円ほどになってございますので、これが２億5,000万円ほどの差になっているということで、ご承知おきください。 ○堀口修一議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　先ほどのお話の中でも、処遇改善と賃金のアップの分を指定管理料の中に入れたというお話だったので、それが今の数字で示されて、まずわかりました。正社員、または臨時職員ということで、どういうような状態で新しい指定管理者は支援員を採用し、雇用し、子供たちにかかわるという状況なのかということをお知らせいただきたいと思います。 ○堀口修一議長　たびたび繰り返すようですが、総括質疑でありますので、詳細な事業内容に関しては各常任委員会において確認をいただきたいと思います。　　　　　　　〔「お答えはいただけない」という声あり〕 ○堀口修一議長　総括質疑です。さっきから言っているのだけれども、わかります、同じことやっていて。　　　　　　　〔「それは総括で。これは細部ではなく質なんです。お答えはあるん　　　　　　　　ですね」という声あり〕 ○堀口修一議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　12月議会でご答弁させていただいたとおりです。 ○堀口修一議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　学び育ちサポーターの配置の件です。生徒指導支援員、それからいじめ等対応支援員というそれぞれの業務があるのだけれども、それを現状から一つにして、学び育ちサポーターということで子供たちにかかわってもらうようにするというふうになったという説明、先ほどありました。　それで、いじめの問題なのですが、ふじみ野市子どもいじめ防止条例第４条では、市の責務として、市長及び教育委員会は、前条に規定する基本理念により、いじめの防止等及び解決を図るため必要な施策及び措置を講じなければならないとしています。一方、学び育ちサポーターについて施政方針では、生徒指導支援員といじめ等対応支援員の課題の対応も網羅したサポーターとなっています。こうした兼務のような状態で、子どもいじめ防止条例第４条の市の責務を果たすことができるのかというのがちょっと疑問なのですけれども、市の責務を果たすことができるようにどのような点を担保したのか、お答えいただきたいと思います。 ○堀口修一議長　朝倉学校教育管理監。 ◎朝倉美由紀教育部学校教育管理監　今兼務のような形というご質問がございましたけれども、兼務ということではなくて、子供の実態は大変多様で、さまざまな状況がございます。それを生徒指導支援員の仕事、いじめ等対応支援員の仕事ということで分けることではなくて、総合的に子供たちを支援していくということでございます。 ○堀口修一議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　総合的にというご説明がありました。予算書で見てみますと、学び育ちサポーターの予算は１日６時間ということで予算が積算されています。子供の心に向き合って子供たちの育ちを支援する仕事ですから、６時間の中では終わらないこともあるのではないでしょうか。 ○堀口修一議長　足立議員、さっきから同じことを言っているのだけれども。 ◆19番（足立志津子議員）　いやいや、同じことではないです。次のことです。　　　　　　　〔「同じこと言われているんだよ」という声あり〕 ◆19番（足立志津子議員）　次のことです。それで、ここが大事な点なのですけれども、１日６時間でこの仕事をしてくださいということで、予算の質疑ですから聞いているのですけれども、なっているのですが、６時間の中で終わらないこともあるのが現状だと思うのです。それで、これを時給1,050円という処遇で人数が集まらないということで、今はそれぞれあったものを一つに統合ということで、人数も２倍にはなっています。でも、実際に人員が集まらなかった場合は、２人でやるべきことを１人にというようなことが心配されるのが、先生たちの現場での話でもあります。それで、給与や休暇などの整備をしっかりして、人員確保に手を尽くすということがとても大事だと思うのですが、この点について今回提案をされているもともとのものについて、必要に応じては給与や休暇などの体制整備をしっかりしていって人員確保をするということで、このことが提案されているのかどうかの確認をしたいと思います。 ○堀口修一議長　質問をもうちょっと整理していただいて。　　　　　　　〔「だから、人員確保に手を尽くすということも考えて今回提案され　　　　　　　　ているのかと伺っています」という声あり〕 ○堀口修一議長　朝倉学校教育管理監。 ◎朝倉美由紀教育部学校教育管理監　市の規定に基づきまして、私どもでは人員確保を目指しております。 ○堀口修一議長　足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員）　人員確保に努めるということを確認いたしましたので、以上で日本共産党の総括質疑、終わりにいたします。 ○堀口修一議長　足立志津子議員の質疑を終了いたします。　日本共産党所属議員の総括質疑を終了いたします。　休憩いたします。………………………………………………………………………………………………………………………　休　憩　午後２時２０分　再　開　午後２時３５分……………………………………………………………………………………………………………………… ○堀口修一議長　再開いたします。　次に、公明党所属議員から質疑を受けます。　島田和泉議員。 ◆３番（島田和泉議員）　３番、島田和泉でございます。ただいま堀口議長に許可をいただきましたので、発言通告書に従い、公明党を代表しまして議案に対する総括質疑を行わせていただきます。　通告させていただきました質問項目は多いので、ご回答は簡潔にいただければと思っております。また、詳細な審議につきましては各常任委員会で行われるものと期待しておりますので、続けさせていただきます。　初めに、第１号議案・平成30年度ふじみ野市一般会計補正予算（第５号）について回答お願いいたします。１番目、継続補正について３点ほどお尋ねいたします。　１点目、工事請負費、弓道場建設事業の減額理由について。平成30年度分の年割額が1,459万3,000円、事業総額の約５％が減額となっております。理由についてご説明ください。　２点目、福岡橋整備事業、上部工工事の増額理由について。平成30年度分の、こちらも年割額が6,000万円の増額となっております。補正前の倍近い金額となっておりますので、理由についてご説明をお願いいたします。　３点目、滝ゲートポンプ増設事業の減額理由について。平成30年度分の年割額が615万6,000円、事業総額の約９％の減額となっております。理由についてご説明をお願いいたします。　続いて、２番目の繰越明許費補正について１点お尋ねいたします。１点目、市道第５―85号線歩道拡幅工事の工事進捗及び完了予定について。繰越明許費として翌年度に繰り越されている事業ですが、現状の工事進捗状況ですとか完了予定についてご説明ください。　続きまして、３番目、歳入について１点お尋ねいたします。１点目、市税（法人市民税現年課税分）の増額理由についてお願いいたします。補正額が5,000万円の増額となった理由を説明いただければと思います。　４番目、歳出について。こちらは２点あるのですが、１点目の中学校施設管理事業、こちらについては他会派の方への回答、十分にいただいておりますので、割愛とさせていただきます。　２点目に移ります。土木費、都市計画費が大きく減額されている主な理由についてお願いいたします。補正により２億7,420万9,000円、総額の約11.7％が減額となっておりますので、主な理由で結構でございますので、ご説明いただければと思います。　続けます。２項目めの第９号議案・ふじみ野市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について回答をお願いいたします。　１番目、条文に加えられます専門職大学について１点お尋ねいたします。１点目で、学校教育法による専門職大学の制度上の位置づけや学位について。学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う改正とのことですが、専門職大学の概要など、ご説明いただければと思います。　３項目め、第11号議案・平成31年度ふじみ野市一般会計予算について回答をお願いいたします。１番目、歳入について２点お尋ねいたします。　１点目は、市民税の増加見込みの要因について。市民税が増減率1.8％の増加とされている要因について、説明をお願いいたします。　２点目、固定資産税の増加見込みの要因について。固定資産税が増減率1.7％の増加とされている要因について、説明をお願いいたします。　２番目、ピックアップ事業について、１点割愛させていただきたいので、９点についてお尋ねいたします。平成31年度ピックアップ事業につきましては、私ども公明党が高畑市長に提出させていただきました平成31年度政策予算要望書ですとか、一般質問などの機会に提案、要望させていただいた内容が、多く事業化されていることに感謝するとともに、事業効果が市民の皆様に評価いただけることを大変期待しております。そういった観点から、質問をさせていただきます。　１点目、拡充策として乳がん検診の充実で、個別検診導入による効果と受診率の向上の目標について。新たに個別検診を導入されることでの効果ですとか成果検証、こういったものをするために、受診率向上の目標などを設定されているようでしたら、ご説明をお願いいたします。　２点目、新規事業としまして産前産後サポート事業及び産後ケア事業で、事業概要と現在想定される対象者や医療機関の受け入れ可能数などについてお願いいたします。産前産後における精神的な不安や負担を軽減できることに期待をしております。事業について説明をお願いいたします。　３点目、新規事業としまして文化芸術振興未来応援事業の事業効果はほかの会派でも聞かれていて十分回答はいただいているのですが、これだけというのは難しいと思いますので、含めたまま事業概要ですとか実施効果について。文化芸術は、地域を明るくしていただく花と考えております。大輪の花と育つように支援されることを期待しております。事業について説明をお願いいたします。　４点目、拡充事業として、自治組織などの活動に対する支援で、対象とする現状の設備数や事業の継続性についてお伺いいたします。自治組織が管理されるＬＥＤ防犯灯の電気料金などが補助されるとのことです。計画される事業について説明をお願いいたします。　５点目、地域力強化推進事業については割愛をさせていただきます。　６点目、新規事業の第２期障がい者プラン策定事業の事業概要及び影響や効果について。既に実施されておりますふじみ野市障がい者プランが新たに展開される内容を盛り込まれるのが、この第２期障がい者プランであろうと考えております。事業につきまして説明をお願いいたします。　７点目、新規事業で交通安全施設設置及び自転車通行空間路面標示設置工事におきまして、既存の路面標示修繕の対象箇所数及び影響や効果についてお伺いしたいと思います。安全確保をする上で、路面標示というのは非常に大切です。現状を把握するためにも、事業についてのご説明をいただきたいと思います。　８点目、新規事業、市道空洞調査事業で事業概要及び対象となる市道の距離などについてお知らせください。災害発生時の道路の確保は非常に重要であります。事前の調査で、不安の解消につながるものと考えております。こうした事業についての説明をお願いいたします。　９点目、新規事業で学び育ちサポーターの配置による学校教育支援の事業概要と想定される対象児童生徒数及び学校数、影響と効果についてということで、子育て世代の方々にとり子供たちの成長は、誰もが期待や不安などを抱きながら奮闘されていることと思っております。不安点の軽減などに期待される事業ということで、この事業につきましてご説明をいただければと思います。　10点目、新規事業、小中学校図書室と図書館の蔵書データのネットワーク化の事業概要及び影響や効果について。学校や図書館の持つ蔵書のリソースが情報共有されることは評価をしております。期待される事業効果について説明をお願いいたします。　４項目め、第15号議案・平成31年度ふじみ野市水道事業会計予算について回答をお願いいたします。　１番目、ピックアップ事業について１点お尋ねいたします。１点目、継続事業としまして、老朽化した水道管の更新で計画される更新距離及び残りの距離などについてですが、済みません。これ１点おわびなのですけれども、参考資料を見返したところ、石綿管の撤去延長距離などの記載がありました。済みませんでした。ですが、一般質問などでも確認させていただいた項目でもありますので、生活インフラの改善は喫緊の課題と考えております。更新計画について、そのままお答えいただければと思っております。よろしくお願いします。　５項目め、第16号議案・平成31年度ふじみ野市下水道事業会計予算について回答をお願いいたします。　１番目、ピックアップ事業について１点お尋ねいたします。１点目、新規事業で、ストックマネジメント実施方針の策定で計画されております対象となる既存下水道の距離などについて。市民生活にとり、重要なインフラ整備の計画と認識しております。現状を知るためにも、ぜひ基本的な情報について説明をいただければと思います。　６項目め、第17号議案・ふじみ野市道路線の廃止について回答をお願いいたします。こちらは、影響や効果についてお尋ねいたします。　それから、７項目め、第18号議案・ふじみ野市道路線の認定について回答をお願いいたします。影響や効果についてお尋ねいたします。　以上で最初の質問を終わりにいたします。よろしくお願いします。 ○堀口修一議長　森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長　質疑事項の１項目め、第１号議案・平成30年度ふじみ野市一般会計補正予算（第５号）、継続費補正のうちの１点目、工事請負費、弓道場建設事業の減額理由についてお答え申し上げます。　昨年11月にリニューアルオープンしました弓道場建設事業に係る予算額と契約額の執行残額につきまして、減額補正したものでございます。 ○堀口修一議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　２点目の福岡橋整備事業の上部工工事の増額理由についてお答えいたします。　福岡橋は、市道第80号線の新河岸川にかかる橋でございます。本路線は、市内の主要道路であり緊急輸送道路にも位置づけられていることから、災害等に備えるため平成29年度から耐震補強工事を実施しております。下部工につきましては、平成30年６月に終了し、同年11月から上部工に着手しております。　今回継続費の増額につきましては、平成30年２月に季節外れの大雨による河川の増水の影響や、当該耐震補強の工事手法等の影響により、護岸の鋼矢板が倒れ河川管理者である埼玉県と復旧方法や時期の検討を行い、工法等の協議が調ったところでございます。このことから、仮設通路の設置、既設の鋼矢板の撤去、新設等の復旧工事を実施するため、継続費の増額補正をお願いしたものでございます。　続きまして、３点目、滝ゲートポンプ増設事業の減額理由についてお答えいたします。この事業は、平成29年10月に発生しました台風第21号による浸水被害がありました滝地区の浸水軽減対策といたしまして、滝ゲートポンプを増設する事業に対しまして、平成29年度ふじみ野市一般会計補正予算（第６号）において、継続費としてご可決いただいた事業でございます。事業予算の内訳、年割額といたしましては、平成29年度2,838万円、平成30年度4,257万6,000円の総額7,095万6,000円の予算でございます。今回補正させていただきます年割額といたしましては、平成29年度は2,838万円、平成30年度は3,642万円の総額6,480万円とさせていただいております。差額615万6,000円の減額理由といたしましては、入札時における設計金額と入札金額の差額で、いわゆる請け負い差額が要因となっております。　続きまして、２項目めの市道第５―85号線歩道拡幅工事の工事の進捗及び完了予定についてお答えいたします。市道第５―85号線は、現在狭隘対策として大井中学校から埼玉県立ふじみ野高校入り口までの間の用地測量のほか、平成31年度に大井中学校前の歩道整備工事を実施するための測量、物件調査を行っております。　事業の進捗につきましては、今年度中に大井中学校の防球ネット、フェンス、工作物などの移設に伴う補償契約の締結に向けて準備を進めているところでございます。また、予算を繰越明許費に計上することにより、大井中学校フェンス等の移転工事完成後、速やかに歩道整備工事を実施できるようにしたものでございます。工事完了につきましては、児童の安全を早期に確保する観点から、平成31年度内に大井中学校前の歩道整備を完成させたいと考えております。　なお、埼玉県立ふじみ野高校の入り口までの間につきましては、地権者のご理解とご協力をいただきながら、できるだけ早期に歩道整備ができるよう努めてまいります。 ○堀口修一議長　原田総務部長。 ◎原田一也総務部長　続きまして、３項目め、歳入におきます市税（法人市民税現年課税分）の増額理由につきましてお答えをさせていただきます。　法人市民税の当初予算につきましては、資本金等の金額が50億円を超えるような、いわゆる９号法人等の規模の大きい法人の業績見通しや当初予算編成までの調定実績を参考にし、さらに税制改正による影響を見込んで編成をしています。　業種別の調定実績を見ますと、前年同時期と比較しまして金融、保険業、運輸業、不動産業等は減少となる一方で、製造業と卸売、小売業が約6,000万円ほど増額してございます。このようなことから、増額補正をお願いするものでございます。 ○堀口修一議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　４項目めの歳出についての２点目、土木費、都市計画費が大きく減額補正されている主な理由についてお答えいたします。　減額補正の主な理由といたしましては、上沢勝瀬通り線整備事業の土地購入費及び補償金等と公園管理事業の工事請負費が減額となったものでございます。上沢勝瀬通り線整備事業は、今年度２件の土地の引き渡しを受けているところでございます。このほか、土地売買契約に関する協議を進めておりましたが、契約時期をおくらせてほしいとの地権者のご都合が生じたことにより、減額補正したものでございます。事業にはご協力いただける話をいただいておりますので、継続して協議を進めてまいります。　公園管理事業の工事請負費は、平成30年第２回定例会で契約議決をいただいた、フットサルコートと３人制バスケットボールコートを整備するふじみ野市運動公園園地整備工事、南側拡張部に道路と調整池を整備しているふじみ野市運動公園拡張部調整池等整備工事が減額となったものでございます。当初、運動公園園地整備工事につきましては、弓道場及びプール跡地部分を地盤改良して整備する計画でしたが、実施設計で地質調査をしたところ、地盤改良をしないで工事が進められること、また運動公園拡張部調整池等整備工事につきましては、社会資本整備交付金を受けるようになったため、減額補正をするものでございます。 ○堀口修一議長　森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長　続きまして、質疑事項の２項目め、第９号議案・ふじみ野市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の１点目、専門職大学の制度上の位置づけや学位についてお答え申し上げます。　専門職大学とは、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として、大学制度の中に位置づけられるものでございます。平成31年４月１日から施行される学校教育法等の一部改正により、専門職大学の制度が新設され、専門職大学の前期課程を修了した者に対し短期大学士の学位が授与されることになりました。これによりまして、専門職大学前期課程修了者と短期大学卒業者を同等の扱いとするため改正するものでございます。　なお、専門職大学を卒業した者に対しては学士の学位を、専門職短期大学または専門職大学の前期課程を修了した者に対しては短期大学士の学位が授与されます。 ○堀口修一議長　原田総務部長。 ◎原田一也総務部長　質問事項の３項目め、第11号議案・平成31年度ふじみ野市一般会計予算のうち、歳入についての１点目、市民税の増加見込みの要因につきましてお答えいたします。　個人市民税の当初予算につきましては、調定実績や毎年実施されております市町村税課税状況等の調べ等の実績を参考に編成をしています。　先ほどの補正予算の審議でもお答えしましたとおり、本市におきましては子育て支援策の推進の効果や近年の住宅開発等の影響によりまして、人口が増加傾向にあることや、完全失業率が改善傾向にあることから、納税義務者数が増加しています。また、本市での課税状況の実績を見ましても、納税義務者１人当たりの所得金額が増加傾向にあります。　次に、法人市民税の当初予算におきましては、９号法人等の規模の大きい法人の業績見通しや当初予算編成までの調定実績を参考にしまして、さらに税制改正による影響を見込んで編成をしています。　業種別の調定実績を見ますと、前年同期と比較しまして金融、保険業、運輸業、不動産業等は減少している一方で、製造業と卸売、小売業が約6,000万円増加してございます。それぞれの法人の業績見通しによりますと、平成30年度と同水準で推移すると見込んでいる法人が多いため、当初予算は税制改正による法人税率の引き下げ等の減少要因はございますが、全体としては前年と比べて増加となってございます。　続きまして、２点目、固定資産税の増加見込みの要因につきましてお答えさせていただきます。固定資産税の増加見込みの要因ですが、固定資産税は土地、家屋、償却資産で構成されており、平成31年度予算の主な増加の要因は家屋にございます。家屋の増加見込みの要因は、大きく分けて２つございます。１つ目は、平成30年新築家屋によるもので、約3,700万円の増加を見込んでございます。２つ目は、新築住宅軽減切れによるもので、約2,800万円の増加を見込んでおり、固定資産税総額で約6,500万円の増加を見込んでいます。 ○堀口修一議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　続きまして、ピックアップ事業についての１点目、乳がん検診の充実で、個別検診導入による効果と受診率向上の目標値はについてお答えいたします。　現在本市の乳がん検診の実施方法は、集団検診のみとなっておりますけれども、来年度は受診者の利便性並びに受診率の向上を図るため、個別検診導入に向けた予算を計上させていただきました。個別乳がん検診の対象者でございますけれども、現在年度内に41歳となります女性を対象に無料クーポン券を送付し、受診勧奨を行っておりますけれども、これに加えまして新たな独自施策といたしまして、乳がんの罹患者が比較的多い世代層のうち46歳、51歳、56歳になる女性に対しましても個別検診が可能となります無料クーポン券を送付し、受診機会の拡大を図るものでございます。このことによりまして、個別検診導入に当たりましても自己負担なしでの実施を予定しています。　なお、無料クーポン券の対象者につきましては、個別検診または集団検診のどちらかを選択していただくこととなります。個別検診導入による効果といたしまして、受診機会の拡充による受診率の向上が考えられることから、このことによる乳がん検診全体の目標値は、今年度実績から約２ポイントアップの10.8％程度の受診率を見込んでいるところでございます。　続きまして、２点目の産前産後サポート事業及び産後ケア事業で、事業概要と現在想定される対象者数や医療機関の受け入れ可能数はについてお答え申し上げます。今回本市といたしましては、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援をさらに強化するため、国の母子保健医療対策総合支援事業に示されております産前産後サポート事業と産後ケア事業をあわせまして、来年度から開始できますよう当初予算に計上させていただきました。　初めに、産前産後サポート事業でございますけれども、本市の子育て世代の特徴といたしまして、転入者や就労妊婦が多い状況がございます。このことから、妊娠中における仲間づくりの機会が限られておりまして、産後鬱の要因となります育児不安や孤立感の高まりが予想されるため、それらを緩和、支援するための事業と考えています。　それから、事業の概要といたしましては、保健センターと大井総合支所、こちらは保健センター分室となりますけれども、この会場に月に１回、生後２カ月から３カ月の第１子のお子さんをお持ちのお母さんと赤ちゃんを対象に、交流を図る内容となってございます。対象人数は、毎月１回30組から40組で、年間約450組を予定しています。この事業には、子育て経験者やシニア世代の方々の協力を得まして、地域での仲間づくり等を支援するとともに、保健師などの専門職による育児相談なども行いまして、母親が抱える家庭や地域での孤立感の解消を図ることによりまして、子供を安心して産み育てられる環境づくりに努めていくものでございます。　次に、産後ケア事業でございますが、この事業の目的といたしましては、出産後早期に支援を行うことにより、産婦の育児不安の軽減と体の回復を促します。そのことによりまして、心理的な安定を図ることを狙いとしています。事業の概要といたしましては、お母さんと４カ月児未満の赤ちゃんを対象にしまして、医療機関の空きベッド等を活用することにより、母親と赤ちゃんを宿泊させ、休養の機会の提供や心身のケア、授乳指導や育児サポートなどを行いまして、産後も安心して子育てができる支援の充実を図っていくものでございます。　実施方法につきましては、現在のところ上福岡総合病院と川越市にございます愛和病院の２つの医療機関に委託をすることを予定しています。対象者といたしましては、年間40組を予定しているところでございます。 ○堀口修一議長　森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長　続きまして、３点目、文化芸術振興未来応援事業の事業概要及び実施効果はについてですが、文化芸術振興未来応援事業につきましては、市民の企画提案で行われる創造的、意欲的で、幅広く市民を対象に行われる文化芸術活動企画提案事業と、子供から大人まで文化芸術に関する関東大会以上のコンクールに出場決定した者に対し、旅費や宿泊費を助成する文化芸術活動チャレンジ事業を新たな補助事業として予定しております。　本事業は、文化芸術を活用し、地域を元気にする事業、国民交流事業など、小さい子供から高齢者、障がいのある方、外国籍市民など、多くの市民が気軽に参加、体験することで、市民一人一人の豊かな感性や創造性、自己表現力の育成を図るなど、大きな役割を持つものと考えております。当該補助を活用いただくことにより、地域に根差した文化芸術活動を活性化させ、多くの市民の皆さんが文化芸術に触れる機会をつくり出すことを目的に、文化芸術の振興に貢献する事業の実施に係る経費の一部を助成してまいりたいと考えております。　続きまして、４点目、自治組織の活動に対する支援で、対象とする設備数や事業の継続性につきましてですが、平成31年度予算では自治組織への補助の拡充といたしまして、新たに自治組織が管理するＬＥＤ化された防犯灯の電気料金も全額補助の対象に加えようとするものでございます。補助の対象となるＬＥＤ化された防犯灯の数としましては、現段階で市が把握している約500灯を想定しております。　次に、事業の継続性につきましては、防犯活動に関する自治組織の費用負担の軽減を図る目的から、短期的なものではなく継続性を持って補助をしてまいりたいと考えております。 ○堀口修一議長　長嶋福祉部長。 ◎長嶋敏明福祉部長兼福祉事務所長　続きまして、６点目、第２期障がい者プラン策定事業の事業概要及び影響や効果についてお答えいたします。　現行のふじみ野市障がい者プランでは、平成30年に障害者基本法に基づく第３期障がい者基本計画、障害者総合支援法に基づく第５期障がい福祉計画及び児童福祉法に基づく障がい児福祉計画を一体的に策定し、「障がいのある人もない人も、お互いに尊重し支え合う、やさしさとあたたかさに包まれた共生のまち　ふじみ野」を基本理念に掲げ、本市の状況を踏まえた障がい者施策の充実に努めております。　第２期障がい者プラン策定業務におきましては、この現プランの計画期間が平成32年度で終了するため、計画期間を平成33年から平成35年度とする新たな障がい者プランを策定するものでございます。本業務は、２カ年の継続費として設定しており、平成31年度はアンケート調査の実施、アンケートの集計、分析等を行い、平成32年度は国の障害福祉計画等に係る基本指針や計画作成に係る県の考え方など、福祉政策の動向と社会変動との調整、現状分析、ヒアリング調査、サービス見込み量等の設定を行ってまいります。　第２期障がい者プランを策定するに当たり、地域自立支援協議会、障がい者団体及び市民の方などから意見をいただき、障がいのある人のニーズを的確に把握するとともに、市の障がい福祉施策に反映し、計画的に各種施策に取り組んでいくことで、本市で暮らしている障がいのある人やその家族などが真に必要としているサービスの内容や量を確保し、障がいのある人が住みなれた地域で安心して生活できるようになるものと考えております。 ○堀口修一議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　７点目、交通安全施設設置及び自転車通行空間路面標示設置工事で、既存の路面標示修繕の対象箇所数及び影響や効果についてお答えいたします。　市では、交通安全施設設置工事として、約30年前に土地区画整理事業により整備された亀久保地区や大井・苗間第一地区の道路において、経年劣化により消えかかっている路面標示について、平成29年度から計画的に修繕しております。平成29年、30年度にかけて亀久保地区の修繕が完了する予定であり、平成31年度は大井・苗間第一地区内の東入間警察署周辺について修繕を実施する計画でございます。この修繕により路面標示の視認性が改善されることから、交通安全に大きく寄与するものと考えております。　自転車通行空間路面標示設置工事につきましては、平成30年度に策定したふじみ野市自転車ネットワーク計画に基づき、自転車通行空間整備を実施するものでございます。平成31年度は、上福岡駅西口から西側へ延びる都市計画道路、上福岡駅西口駅前通線の一部について整備する予定となっております。整備内容は、今後現地調査や東入間警察署との協議を行い決定してまいりますが、この整備により自転車利用における安全性、利便性が向上するものと考えております。　８点目、市道空洞調査事業で、事業概要及び対象となる市道距離についてお答えいたします。近年、地下に埋設されている占用物件が要因で、道路陥没事故が発生している事件がテレビ等で報道されております。上下水道やガスなどの配管は、高度経済成長期に整備されたものが多く、各地で老朽化が進み、重大な事故につながったケースがございます。このことから、市道舗装空洞調査業務を実施するものでございます。調査路線といたしましては、都市計画道路のような主要道路、緊急輸送道路に位置づけられている市道、利用頻度の高い市道のほか、上水道の石綿管が布設されている路線におきまして、空洞の有無を調査する業務でございます。　調査の手法でございますが、当該道路に高解像度センサーを搭載した調査車両を走行させ、電波の波動の反響により空洞の有無を確認するという方法を予定しております。平成31年度に計画しております調査対象距離につきましては、約82キロメートルとなっております。 ○堀口修一議長　朝倉学校教育管理監。 ◎朝倉美由紀教育部学校教育管理監　同じく９点目、学び育ちサポーターの配置による学校教育支援の事業概要と想定される対象児童生徒数及び学校数、影響と効果はについてお答えいたします。　本事業は、これまで各小中学校に配置していた生徒指導支援員19名及びいじめ等対応支援員19名を統合し、新たに学び育ちサポーターとして38名を配置するものでございます。　想定される児童生徒数という質問ですが、市内小中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、発達に課題があり個別の支援が必要とされる児童生徒について、昨年市教育委員会が調査したところ、全小中学校で565名となりました。市全体の児童生徒数の約6.4％に当たります。このような児童生徒に加えて、さまざまな原因で学校生活への適応に課題がある、不安を抱えているなどの支援を必要とする全ての児童生徒も対象としております。配置する学校につきましては、全小中学校を対象とし、各学校の実態や児童生徒の様子に応じて計画的に配置をしてまいります。　影響と効果につきましては、これまでの支援に加えて、個に応じた支援を必要とする児童生徒の特性に応じまして一層柔軟な支援を行い、学校生活への適応を促す効果が期待できるものです。また、全ての児童生徒に対しても、学習権の確保と安定した学習環境の整備を図ることができると考えております。 ○堀口修一議長　土屋教育部長。 ◎土屋浩教育部長　次に、10点目の小中学校図書室と図書館の蔵書データのネットワーク化の事業概要及び影響や効果についてですが、事業概要といたしましては、小中学校図書室と市立図書館システムのネットワーク化を行い、各小中学校図書室、市立図書館の図書資料のデータベースを一元化し、管理いたします。そのために、各小中学校に図書館システムの端末を各１台配置いたします。　効果といたしましては、各小中学校、各市立図書館から、それぞれの図書資料の検索ができますので、図書資料の購入の際に調整ができ、図書の購入が効果的、効率的に行うことができます。加えまして、図書資料検索後予約もできますので、学校図書室にない資料の要望にも速やかに応えることができます。　また、小学校図書室に配置されている図書館支援員や中学校図書室の司書教諭が中心となりまして、学校図書室にある人気のある本やない本などを資料検索して選別し、学級内に常に配置することも簡単にできるようになり、子供たちの身近に本を置くことができます。このような取り組みの中で、市立図書館と小中学校間で連携が図れ、児童生徒の読書のニーズの把握や図書選定などにも役立つと考えております。 ○堀口修一議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　質疑事項の４、第15号議案・平成31年度ふじみ野市水道事業会計予算の１項目め、ピックアップ事業についての老朽化した水道管の更新で計画される更新距離及び残りの距離につきましてお答えいたします。　平成31年度の更新計画でございますが、老朽管となる石綿セメント管は約1.2キロメートルとなります。石綿セメント管の残延長につきましては、平成30年度に約1.6キロメートルの石綿セメント管を更新いたしますので、平成30年度末時点での残延長は約9.5キロメートルとなる見込みでございます。　なお、平成31年度では1.2キロメートルの更新を計画しているため、平成31年度末の残延長は約8.3キロメートルとなる見込みでございます。引き続き、計画的に更新事業を推進してまいりますとともに、可能な限り早期に進め、安全安心な水道水の安定供給を図ってまいります。　質疑事項の５、第16号議案・平成31年度ふじみ野市下水道事業会計予算の１項目め、ピックアップ事業についてのストックマネジメント実施方針の策定で計画する対象の既存下水道の距離についてお答えいたします。今回の予算に計上させていただいたストックマネジメント計画における実施方針とは、下水道施設全体を対象として、既存資料を活用して老朽化の進行状況を把握し、リスク評価等による施設改修の優先順位づけを行うものでございます。その後、リスク評価及び優先順位等の高い箇所を優先して施設の点検、調査、修繕、改築を計画的に実施し、施設管理を最適化していくことが目的でございます。　この計画を策定することにより、下水道施設全体で優先順位をつけながら施設の維持補修や改築などが進められますとともに、点検、調査及び改築等に要する費用について財政的な支援が受けられ、また改築費用の平準化が可能となるものでございます。このようなことから、引き続き中長期的な視点を持って施設のマネジメントサイクルを構築し、適切な下水道施設の維持管理施策を推進していくものでございます。　平成31年度で実施する下水道事業のストックマネジメント実施方針策定業務の管渠の延長といたしましては、市全体の汚水管渠延長283キロメートルのうち、比較的新しく耐震性のある塩化ビニール管を除いた約177キロメートルを優先に対象としております。　質疑事項の６、第17号議案・ふじみ野市道路線の廃止についての影響や効果についてと質疑事項の７、第18号議案・ふじみ野市道路線の認定についての影響や効果についてにつきまして、関連がございますので、一括でお答えさせていただきます。　今回のふじみ野市道路線の廃止、認定につきましては、道路台帳の統合を実施したものによるものでございます。現在の道路台帳は、合併前の各市町で整備された道路台帳を使用し、道路管理をしております。旧上福岡地域では道路台帳が電子化され、パソコンの画面上で確認できるシステムとなっており、旧大井地域では紙による台帳管理を行っており、また旧路線番号につきましては、旧上福岡地域では１号線から順番に路線番号がつけられ、旧大井地域では地域ごとに分け認定番号がつけられており、路線の廃止、変更などがあれば欠番扱いとなっております。このことから、道路台帳の統合業務を実施いたしまして、新たな道路線の認定を行うものでございます。　統合による効果といたしますと、官民境界を画定するための境界確認、境界証明が容易になるほか、座標系を世界測地系に変換したことにより、災害等で官民境界が忘失した場合にも復元が用意となります。また、窓口での案内につきましても今まで２種類の台帳だったものが、統合されたことによりスムーズに対応が行えるものと考えております。 ○堀口修一議長　島田和泉議員。 ◆３番（島田和泉議員）　丁寧なご答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。引き続き詳細な点につきましては、各常任委員会の皆様に委ねて終わりにしたいと思います。　以上で公明党の総括質疑を終わりにさせていただきます。 ○堀口修一議長　島田和泉議員の質疑を終了いたします。　公明党所属議員の総括質疑を終了いたします。　次に、信政会所属議員から質疑を受けます。　西和彦議員。 ◆14番（西和彦議員）　14番、西でございます。それでは、信政会を代表いたしまして議案に対する総括質疑をさせていただきます。　まず最初に、第１号議案・平成30年度ふじみ野市一般会計補正予算（第５号）につきまして４点ほどお伺いいたします。　まず１点目ですが、債務負担行為補正における市民課、保険・年金課窓口業務委託の追加理由についてでございます。本補正予算で、債務負担行為の年度を延長する補正となっていますが、その理由についてお伺いいたします。また、これについては平成31年度の当初予算でも、新たに同委託について同じような債務負担行為の予算が計上されておりますので、それとの関連性についてもこの時点でお願いしたいと思います。　次に、法人市民税の増要因の分析ですが、要因の中身につきましては先ほど島田議員に対してご答弁があってわかりましたので、この時期になった理由について、この点だけお願いしたいと思います。　次に、身近なみどり駐車場緑化事業補助金の対象事業と内容についてでございます。執行部のご努力によりまして、今回県支出金の確保が新たにされていますが、対象事業と補助内容についてお伺いさせていただきます。　次に、扶助費の減額補正の要因と理由についてです。今回の補正での扶助費の減額が全体で１億6,000万円程度と比較的大きな数字となっていますが、これについては当初見込みとの関係で、その減額が生じた主な要因や、この段階における補正の理由についてお伺いいたします。　次に、第６号議案・ふじみ野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についてですが、超過勤務のあり方などについてお伺いしたいと思います。条例改正につきましては、働き方改革の一環だと思いますが、詳細については別途規則で定めることとしております。そこで、ふじみ野市ではどのような考え方のもとに、超過勤務のあり方や上限について規則で定めていくのか、その概要についてお伺いいたします。　次に、第７号議案・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、これについては２点お願いしたいと思います。　まず、この時期に新たな特別教育相談員を設置する理由についてです。　次に、どのような職務を行うのか。また、職務権限としてはどのような範囲を考えているのかお伺いいたします。　次に、第11号議案・平成31年度ふじみ野市一般会計予算についてお伺いいたします。　最初に、本予算の特徴についてです。ここ数年の当初予算の編成と比較いたしまして、本予算における特徴点についてお聞きいたします。　また、本市におきましては、新たな公会計制度に基づきまして連結財務諸表について作成をしているところだと思います。昨年の９月に、決算認定に合わせまして一般会計単体での財務諸表を作成されておりますが、平成31年度の当初予算編成においては、それらをどのように生かして予算編成を行ったのかをお伺いいたします。　次に、自治組織活動支援事業の自治組織関連のＬＥＤ防犯灯電気料金の補助制度の創設、これにつきましては島田議員の質疑等で内容はわかりましたので、答弁については結構でございます。　次に、法人後見事業におきまして補助事業から委託事業に変更し、内容の充実を図るとのことですが、その経緯と、また平成31年度とその後の事業展開についてお伺いいたします。　次に、上沢勝瀬通り線整備事業についてですが、平成31年度の整備予算として３億7,000万円程度の事業費が組まれておりますが、予定されている整備事業の内容についてお伺いいたします。　次に、大井図書館管理運営事業として、小中学校図書館と図書館の蔵書データのネットワーク化、これにつきましても今島田議員の質疑の中で内容についてはわかりましたので、答弁については結構でございます。　次に、第12号議案・平成31年度ふじみ野市国民健康保険特別会計予算について２点お伺いいたします。　まず、国民健康保険事業費納付金が減額となった要因についてですが、平成31年度の国民健康保険事業費納付金につきましては、昨年度と比較して約2,500万円の減額となっていますが、その主な要因は何かをお伺いいたします。　次に、今後の財政調整基金繰入金の見通しについてですが、平成31年度予算では昨年度当初予算より約9,500万円ほど増額した基金の取り崩しを予定しております。そこで、今後も被保険者の負担軽減と国民健康保険の安定的な財政運営を図るためにも、基金の有効活用が必要であると考えますが、今後の財政調整基金繰入金の見通しをどのように考えているのかをお伺いいたします。　次に、第15号議案・平成31年度ふじみ野市水道事業会計予算について、建設改良費の配水管布設事業で、この点で２点お伺いいたします。　まず、石綿管の更新についてですが、配水本管費の布設工事費として約２億4,000万円ほどの工事費が計上されておりますが、石綿管の更新事業に係る工事と工事延長はどの程度を見込んでいるのか。それにより、石綿管の残延長はどの程度となり、今後どのくらいの期間で石綿管の更新を終える予定か、これについてお伺いいたします。　次に、耐震管の整備状況についてですが、これについては厚生労働省が発表した平成29年度末での基幹的な水道管のうち、耐震性がある管の割合が全国平均で39.3％と、これは40％に満たない値となっていますが、本市の現状としてはどのようになっているのか。本予算の計上との関連性についてお願いしたいと思います。　最後になりますが、第18号議案・ふじみ野市道路線の認定についてお伺いします。まず、路線番号、付番の考え方についてですが、これまで旧行政エリアごとに路線管理を行ってきましたが、長い時間をかけまして、ようやく一体として路線管理ができるようになりました。そこで、新たに付番をし直すに当たって、その考え方についてお伺いします。　それから、次に統合による事業効果についてですが、これについては島田議員への答弁でわかりましたので、最初の路線番号の付番の考え方について、ここだけについてご答弁をいただければと思います。　最初の質問につきましては以上でございます。それぞれのご答弁をよろしくお願いいたします。 ○堀口修一議長　鈴木市民生活部長。 ◎鈴木克史市民生活部長　質疑項目１項目め、平成30年度ふじみ野市一般会計補正予算（第５号）のうち１点目、債務負担行為補正による市民課、保険・年金課窓口業務委託の追加理由について、平成31年度新規契約との関連性も含めてお答えいたします。　出張所を含む市民課の窓口業務委託及び保険・年金課窓口業務委託につきましては、それぞれ別契約において平成31年３月31日までを契約期間としております。ご存じのとおり、契約の始期に当たる４月はそれぞれの窓口における繁忙期となっており、例年１時間程度お客様を待たせてしまう状況が生じております。前回４月に市民課の窓口委託における請負業者を変更した際、引き継ぎや人員配置等の問題もあり、窓口においてお客様を三、四時間も待たせてしまうという状況をつくり出してしまいました。この経験から、次期契約においては繁忙期を避けて更新を行うことが必要と考えておりました。そのため、それぞれの契約期間を６カ月間延長し、新契約においてはその始期を10月１日からにしようとするものであります。　また、本年度保険・年金課業務につきましては、国民健康保険、後期高齢者医療保険及び年金業務の統合及び窓口業務の整理拡大を行うことで、関連手続時間の短縮とワンストップ化を実施したところでありますが、新たな契約におきましては、これに加え別契約であった市民課と保険・年金課の窓口業務委託を一括で契約することで、各窓口における連携のとれた効率的な業務運営を行っていこうと考えております。あわせて、常時の日曜開庁により市民の皆様から大変ご好評いただいている出張所につきましては、年々増加する利用者に対応するため、配置人数をふやすなどサービス提供体制の強化を図ってまいります。新たな契約におきましては、これらを通じてさらなる市民窓口サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 ○堀口修一議長　原田総務部長。 ◎原田一也総務部長　続きまして、２点目、法人市民税の補正がこの時期になった理由につきましてお答えさせていただきます。　法人市民税におきましては、製造業、卸売り、それから小売業等の調定実績が増加している状況がございますが、一方金融、保険業等の減少が大きくなる可能性もございましたので、この時期に補正予算を編成し、お願いしたものでございます。 ○堀口修一議長　森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長　それでは、３点目の身近なみどり駐車場緑化事業補助金の対象事業と補助内容についてお答え申し上げます。　身近なみどり駐車場緑化事業補助金は、駐車場を緑化することで緑による憩いと潤いの空間を創出し、ヒートアイランド対策に資する効果的な取り組みとして、埼玉県が平成28年度から実施している施設整備補助制度です。この補助制度は、県内で駐車場の整備に伴って緑化を行う民間施設及び市町村といった幅広いものを対象としており、今回本市の鶴ケ岡コミュニティセンターにおける駐車場の不足を解消するため、隣接する七彩緑地の一部を駐車場として整備した事業に対して補助申請を行ったものでございます。　補助の内容につきましては、緑化整備する面積に応じて、その補助率が異なりますが、この事業におきましては、緑化を施した面積に要する経費の３分の２相当が補助金額として算定された結果、160万4,000円の交付決定をいただいておりますので、補正予算を計上し、財源更正をするものでございます。 ○堀口修一議長　樋口総合政策部長。 ◎樋口良晴総合政策部長　それでは、４点目、扶助費の減額補正の要因と理由についてお答えいたします。　本補正は、決算補正の考え方に基づき、歳出については全事業を対象とした執行残を減額することを基本に編成しております。扶助費につきましては、その性質上、正確な執行額の見込みを立てることが難しいことから、例年決算において不用額が生じている状況であります。　今回の補正予算では、扶助費についても執行額の見込みが立てられるものについては、他の事業と同様に減額または増額の対応をさせていただいており、全体としては約9,100万円を減額しております。この決算補正により年度末決算に向けて予算執行状況を整理するとともに、補正及び当初予算編成に向けた財源の確保をすることができたと考えております。 ○堀口修一議長　原田総務部長。 ◎原田一也総務部長　質問事項の２項目め、第６号議案・ふじみ野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、超過勤務のあり方につきましてお答えさせていただきます。　長時間労働の是正のための措置として、民間労働法制におきまして罰則つきの時間外勤務労働の上限規制等を導入するため、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が本年４月１日から施行され、また国家公務員におきましても超過勤務命令を行うことができる上限等を定めるため、人事院規則の改正が同日、本年４月１日に施行される予定となってございます。本市におきましても、長時間労働の是正を初めとするこうした働き方改革の重要性を鑑み、ふじみ野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正するものでございます。　本一部改正条例におきまして、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し、必要な事項は規則で定めるとしております。概要としましては、労働基準法第36条、いわゆる三六協定や国家公務員の措置等の趣旨を踏まえ、平成31年４月１日以降、原則として職員の１カ月の時間外勤務命令の上限を45時間かつ１年間の時間外勤務命令の上限時間を360時間とするものでございます。　また、業務の量や時期が任命権者の裁量の枠を超えて他律的に決まる比重が高い部署、例えば予算事務、あるいは課税事務、選挙事務等を行っている部署ということになりますが、におきましては１カ月の時間外勤務命令の上限を100時間かつ１年間の時間外勤務命令の上限時間を720時間とします。ただし、大規模災害への対処等の重要な業務で公務の運営上、真にやむを得ない場合につきましては、特例としまして、こうした上限時間の規定は適用しないということといたします。　なお、こうした場合も含めまして、時間外勤務を命令する時間は必要最小限のものとし、職員の健康確保に最大限の配慮をするとともに、時間外勤務に係る要因の整理、分析、検証を行うことで業務のあり方や処理方法の見直し、計画的な業務遂行など、時間外勤務削減に向けて適切な措置を講じてまいりたいと考えてございます。 ○堀口修一議長　朝倉学校教育管理監。 ◎朝倉美由紀教育部学校教育管理監　質問事項３項、第７号議案・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の１点目、特別教育相談員設置の理由についてお答えいたします。　これまで教育相談室では、業務を円滑に行うために教育相談員のうち１名につきましては、学校の実情に詳しく教育相談室と学校、関係機関との橋渡し役となり、必要に応じてほかの教育相談員等に助言ができる学校管理職経験のある者を採用してまいりました。しかしながら、学校管理職経験のある相談員も、ほかの相談員と同等の立場であることから、相談室内の意思の統一、教育委員会との連絡調整の面から、やや課題も見られました。　今回新たに特別教育相談員を設置する理由といたしましては、学校や関係機関との窓口としての連絡調整、教育相談員等に対して学校との組織的な連携ができるよう指導、助言をすることなど、より一層リーダー的役割を明確にいたしまして、教育相談室の円滑な業務の遂行と機能向上及び業務の効率化を図るものでございます。　続きまして、２点目、職務内容及び権限についてでございます。特別教育相談員の職務内容につきましては、教育相談や学校、家庭及び関係機関との連携など、通常の教育相談員等の業務に加え、教育相談員等に対する助言及び指導を行うことでございます。職務の権限につきましては、教育相談室の室長である学校教育課長の管理監督のもと、職務を遂行することとなります。ただし、日々の業務を行う上で必要な日程調整や学校との連絡、教育心理相談員等への指示の中で、比較的軽微なものにつきましては特別教育相談員の判断で行えるようにし、教育相談室が円滑に運営され、その機能を十分発揮できるよう環境を整えることとなります。 ○堀口修一議長　樋口総合政策部長。 ◎樋口良晴総合政策部長　それでは、ご質問４項目め、第11号議案・平成31年度ふじみ野市一般会計予算のうち、最初の本予算の特徴についてお答えいたします。　平成31年度一般会計の予算規模は381億2,842万1,000円で、前年度比マイナス約22億8,800万円となり、平成28年度以来３年ぶりの減少となりました。この主たる要因は、平成30年度に創設しました地域振興基金に係る費用約23億3,300万円が減額となったことによります。　歳入予算につきましては、納税義務者の増加による市民税の増や新築家屋の増加による固定資産税の増などを見込み、市税全体で約２億9,600万円増の約163億3,200万円を見込んでおります。地方交付税につきましては、この市税増収と合併算定がえによる恩恵の低減が減額の要因となりますが、合併特例債の償還額の増と臨時財政対策債への振りかえによる臨時財政対策債発行額の減が交付税の増要因となり、全体としては３億円増の36億円を見込んでおります。　歳出予算につきましては、地域振興基金の造成に活用した合併特例債の償還が始まることから、公債費が約２億8,800万円増の41億6,900万円となり、さらに毎年増加している扶助費は約５億7,300万円増の約114億6,500万円となるなど、義務的な経費は全体の54.5％に上っております。一方、普通建設事業費は上福岡駅東口駅前広場整備事業や上沢勝瀬通り線整備事業、小学校大規模改造事業などに必要な予算を措置いたしましたが、全体では約12億9,100万円減の約25億4,700万円となっており、歳出額全体を見ますと公債費や扶助費の増加分を普通建設事業費が吸収した状況となりました。　平成30年度から新たな公会計制度による財務書類の作成をしておりますが、この制度導入により固定資産台帳を整備しています。これにより、資産の状況を把握することができるようになり、平成29年度の一般会計の固定資産減価償却累計額は約476億円となりました。このことから、インフラを含めた公共施設の老朽化に対し、今後の財政状況を勘案しながら、施設の統廃合や長寿命化、改修などを進めていく必要があると考えます。　このため、平成31年度予算では老朽化している西放課後児童クラブを校舎内の空き教室へ移設するための工事費を予算措置し、施設の統廃合を図り、また地下埋設物による陥没事故防止のため市道空洞調査に係る事業を予算措置することで、道路の安全を確保するとともに、インフラ資産である道路の更新を計画的に実施できるようにするなど、公共施設の適正な管理を念頭に予算編成を実施いたしました。　また、貸借対照表により、資産に対する負債と純資産の割合を見ることができますので、将来世代に過度の負担の生じることがないよう、負債に対しては基金等の資産を備えるなど、バランスのとれた財政運営を確保していきたいと考えております。 ○堀口修一議長　長嶋福祉部長。 ◎長嶋敏明福祉部長兼福祉事務所長　続きまして、法人後見事業の補助事業から委託事業への変更についてお答えいたします。　本市の法人後見事業につきましては、平成27年度から市社会福祉協議会補助金交付要綱の規定に基づき、市指定事業として補助金で事業を実施しております。認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者の人数は年々増加し、その中で判断能力が不十分な方の成年後見制度のニーズも高まっており、法人後見の受任件数についても増加傾向になっております。　また、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、県内でも成年後見センターの設置がふえており、本市においても今年度から成年後見センター設置に向けた協議を始め、成年後見制度の利用促進の体制整備を進めていく中で、総合的に勘案した結果、補助金から委託事業に変更いたしました。 ○堀口修一議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　４項目めの上沢勝瀬通り線整備事業の本年度の整備内容についてお答えいたします。　上沢勝瀬通り線は、現在事業用地の確保を鋭意進めているところでございます。平成30年度は２件の用地取得が完了いたしました。これにより、事業用地の約60％が確保されたところでございます。平成31年度につきましても、引き続き残る事業用地の地権者と用地取得に関する協議を継続し、協力を求めてまいります。　なお、用地所得に当たっては残地の土地活用に不安を感じるなど、地権者が事業への協力に踏み出せないといったことが生じないよう、丁寧な説明を行いながら事業進捗を図りたいと考えております。また、県道ふじみ野朝霞線との交差点につきましては、埼玉県警察、東入間警察署及び埼玉県川越県土整備事務所と協議を行い、安全かつ快適な交通が確保できる交差点形状を検討してまいります。 ○堀口修一議長　鈴木市民生活部長。 ◎鈴木克史市民生活部長　質問項目５項目め、平成31年度ふじみ野市国民健康保険特別会計予算について、２点ご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。　まず１点目、国民健康保険事業費納付金が減額となった要因についてお答えいたします。平成30年４月から国民健康保険の広域化がスタートして、今まで市が払っていた保険給付費の支払いは県が全額負担することとなり、かわって市は県へ国民健康保険事業に係る必要経費を納付金として支払うこととなりました。この納付金算定に当たっては、昨年度より引き続き、国から追加公費である1,700億円のうち約1,600億円が投入されており、このうち埼玉県においては昨年度と比較して1.2％減額の約25億円が県内各市町村の納付金算定に反映されております。　本市におきましては、平成30年度の国民健康保険事業費納付金の総額を28億5,659万5,000円と見込んでおりますが、平成31年度分として提示された納付金は、これより4,606万2,000円少ない28億1,053万3,000円となっております。減額の大きな要因は、被保険者数の減少です。平成30年度の納付金算定における被保険者数は２万4,455人だったのに対し、平成31年度は２万2,573人となっており、1,882人減少しております。その多くは、被保険者が満75歳を迎え後期高齢者医療保険へ移行したことによるものです。また、この被保険者数の減少に伴い、医療費総額も減少しております。平成30年度の納付金算定における本市の医療費総額は約68億9,581万円であったのに対し、平成31年度は２億1,486万円少ない約66億8,095万円となっております。これらの要因により、納付金が減額となったところであります。しかし、納付金が減額となる一方で、１人当たりの医療費については平成30年度算定時より１万175円増加し、27万3,194円となっております。これにより、平成31年度における本市の標準保険税率は昨年度に比し増加しており、現行税率との差も拡大しております。　次に、２点目、今後の財政調整基金繰入金の見通しについてお答えいたします。国民健康保険事業費納付金は、国民健康保険税を財源として想定しているものでございますが、県で定めた本市の標準保険税率より現行税率が大幅に低いことから、県へ支払う納付金に対し、本市の国民健康保険税収入額が不足している状況となっております。　また、平成30年度から平成35年度まで、国民健康保険税の急激な増加を招かないよう激変緩和措置が講じられておりますが、本市の激変緩和措置が平成31年度は平成30年度に比し約7,300万円減額されることとなっています。この減額分については、納付金支払いにおける市の負担増となるものであります。このような納付金不足額及び激変緩和措置減額による負担増については、主に法定外繰入金や財政調整基金の活用により対応しているところであります。しかし、一方では赤字削減・解消計画に基づき、法定外繰入金は毎年減額していかなければなりません。そのため、相対的に財政調整基金繰入金額が増加しております。　これらのことから、今後財政調整基金繰入金額については、年々増加していくことが考えられます。納付金額に対する国民健康保険税額の不足が財政調整基金繰入金額増加の一因であることから、国民健康保険を安定的に運営するため、県が示す標準保険税率に本市の保険税率をいかに近づけていくか、国民健康保険運営協議会においてご意見を伺いながら、被保険者に保険税負担の急激な増加を招かないよう慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 ○堀口修一議長　櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長　質疑事項の６、第15号議案・平成31年度ふじみ野市水道事業会計予算、建設改良費（配水本管布設事業）の１点目、石綿管の更新についてお答えいたします。　建設改良費の配水本管費約２億7,466万円のうち石綿管更新事業に係る予算につきましては、約２億724万円の予算を計上させていただいております。石綿管等の管路更新に係る予算といたしましては、毎年２億円程度を計上させていただいており、引き続き計画的に確保してまいります。平成31年度の石綿セメント管の更新事業といたしましては、約1.2キロメートルを計画しておりますことから、平成31年度末時点での残延長といたしましては約8.3キロメートルとなる見込みでございます。　石綿セメント管の残存箇所には、道路幅員が狭い住宅密集地に大口径の管が埋設されているなど、水道管布設工事が難しい場所が残されており、年間約１キロメートルの更新と仮定した場合、あと約８年程度の期間が必要となります。漏水への防止対策とともに、地震等の災害に対する備えといたしまして、石綿セメント管から早期に耐震性、耐久性にすぐれたダクタイル鋳鉄管等に布設がえが行えるよう、引き続き計画的に進めてまいります。　２点目の耐震管の整備状況につきましてお答えいたします。基幹管路は、導水管及び配水本管の300ミリメートル以上の管路と定義しております。その基幹管路の耐震化の状況につきまして、平成31年１月28日にプレスリリースされた、厚生労働省発表の平成29年度の水道事業における耐震化の状況資料に掲載された基幹管路の耐震化状況内の耐震適合率を見ますと、全国平均が39.3％、埼玉県内の平均が45.1％となっております。それに対し本市の状況といたしましては、県平均を大きく上回る60.9％と、県内で８番目に耐震化が進んでいる状況となっており、基幹管路の耐震化の適合割合で比較しますと高い順位にあります。　このことにより、水道事業で管理している導配水管路の構成といたしましては、石綿セメント管は存在しているものの、老朽度や優先度などを総合的に勘案した計画的な管路更新を実施してきた結果、基幹管路の耐震化適合割合としては高い割合を保っております。平成31年度の予算といたしましては、石綿セメント管の更新事業を優先しているため、基幹管路の更新事業の予算計上はございませんが、引き続き管路更新事業を計画的に実施するなど、基幹管路の耐震化適合割合を高めつつ、石綿セメント管の更新事業を推進し、安全安心な水道水の安定供給を図ってまいります。　質疑事項７、第18号議案・ふじみ野市道路線の認定についての１項目め、路線番号付番の考え方についてお答えいたします。現在の道路台帳は、合併前に各市町で整備された道路台帳を更新し、道路管理をしております。旧上福岡地域では、道路台帳を面的に見られるように電子化し、パソコン上で確認し閲覧ができるシステムとなっております。また、旧大井町では紙による台帳図面にて道路管理を行っております。道路台帳につきましては、おのおのの整備の手法が異なっていることから、窓口の業務での対応についても整合性が図られておりませんでした。また、路線番号につきましては、旧上福岡地域では１号線から順番に路線番号がつけられ、旧大井地域では地域ごとに分け認定番号がつけられております。なお、路線の廃止、変更などがあれば欠番扱いとなっております。このことから、道路線の認定につきましても整合性を図り、路線番号をつける必要があることから、道路台帳の統合に合わせまして、道路位置が市民にわかりやすくするため認定に関する基準を定め、路線番号をつけさせていただきました。　路線番号の具体的なつけ方といたしましては、市内で都市計画道路、緊急輸送路、都市交通マスタープランで優先整備路線に位置づけられた路線については、幹線という名称に番号をつけ、市道幹線１号線、市道幹線２号線とし、路線本数としては10路線となります。幹線以外の路線番号につきましては、市内を国道や県道などを境として市内を８ブロックに分割いたしました。ふじみ野市役所周辺をアルファベットのＡブロックとし、時計回りにアルファベットのＨブロックまでとし、それぞれの頭文字に番号をつけまして、市道Ａ―１号線、市道Ｂ―１号線という路線番号になります。なお、今回新規に認定する道路線の本数につきましては、幹線を含め1,692路線となっております。 ○堀口修一議長　西和彦議員の質疑を終了いたします。　信政会所属議員の総括質疑を終了いたします。　次に、会派に属さない議員から質疑を受けます。　民部佳代議員。 ◆10番（民部佳代議員）　10番、民部です。私からは、１議案についてお伺いいたします。　第11号議案・平成31年度ふじみ野市一般会計予算についてお伺いいたします。まず、歳入についてです。ふじみ野市の個人市民税におけるふるさと納税の影響についてお伺いいたします。総務省の返礼品見直しに関する通知を受け、一部の自治体ではふるさと納税の駆け込み獲得が過熱化しております。その中で、ふじみ野市においては個人市民税の控除分について予算編成上での影響を考慮しているのか、あるいは考慮するほどではないのかについてお伺いいたします。　２点目、平成30年度より地方消費税交付金の配分見直しが行われていますが、その見直しの内容と影響額についてお伺いいたします。　続いて、３点目以降歳出について、主に新規事業、拡充したものを中心にお伺いします。３点目、文化芸術振興未来応援事業の概要についてですが、既に他の会派からの質疑に対する答弁もありましたので、少し角度を変えて質問をいたします。市民の文化芸術活動について助成を行うとのことですが、作品の展示などであれば時間はかかりません。一方で、芸術や音楽活動などは時間をかけて市民がつくり上げるものですし、またその中でプロの芸術家が出演したり、指導を受ける場合には、数年先のスケジュールを確保して行うケースもあります。そのような計画から実行まで年度をまたいで行われる活動について、どのような支援を行っていくのかについてお伺いいたします。　４点目、地域力強化推進事業の概要については、他の会派からの質疑がありましたので、割愛いたします。　５点目、産前産後サポート事業及び産後ケア事業についても、他の会派から質疑がありました。私からは、対象者についてお尋ねいたします。特に里帰り出産を行う場合の扱いについてお答えください。　６点目、乳がん検診の概要についてですが、これも他の会派に対する質疑の中で対象者について答弁ありましたので、私からは個別検診の体制についてお伺いいたします。乳がん検診は、マンモグラフィーなどの検査設備だけでなく、その診断ができる医師が不足していると聞いています。本事業で受診できる医療機関についてお伺いいたします。　７点目、企業誘致推進事業についてお伺いいたします。企業誘致については、少ない予算の中で職員が取り組んでおられますが、なかなか成果として見えてこない部分もあります。事業の進捗と今後の予定についてお伺いいたします。　８点目、地域協働学校の推進について、予算の内訳をお伺いいたします。学校運営協議会やコミュニティ・スクールディレクターは予算として計上されておりますが、特に実際に学校において子供たちの学びを支える人材について、どのように予算措置をされているのかお伺いいたします。　９点目の寺子屋事業についてです。今年度まで、主に夏休みに行われていた寺子屋の事業について、来年度はどのように展開をしていくのかをお伺いいたします。　10点目、小中学校図書室と図書館の蔵書データのネットワーク化については、これも既にほかの会派に対する答弁がございましたので、私からは特に人の配置がどうなるのか、また移動図書館についてはどうなるのかについてお伺いいたします。　以上10点、答弁をよろしくお願いいたします。 ○堀口修一議長　原田総務部長。 ◎原田一也総務部長　第11号議案・平成31年度ふじみ野市一般会計予算のうち、ふるさと納税の影響につきましてお答えさせていただきます。　個人市民税の調定額に対するふるさと納税の影響は大きく、平成29年度は約9,200万円の減少でした。平成30年度は約１億2,400万円の減少となりました。寄附額に対する返礼割合を３割以下にするなどを求めた総務省からの通知や、その通知の内容を守らない自治体をふるさと納税制度の対象外とする税制改正もありますが、新たにふるさと納税をする人がふえていることから、平成31年度の影響額としましては、約１億4,900万円へと拡大するものと見込んでいます。 ○堀口修一議長　樋口総合政策部長。 ◎樋口良晴総合政策部長　続きまして、２点目、地方消費税交付金の配分見直しの内容と影響額についてお答えいたします。　地方消費税交付金につきましては、国から県へ配分する際に販売額、人口及び従業員数により６対１対１の割合で配分を行ってきましたが、平成27年度以降、人口による配分割合を高める改正を実施しており、今年度、平成30年度は従業員数での配分割合をなくし、販売額と人口による案分割合を１対１に変更しています。あわせて最終消費地が正確に把握できない販売額等を除く見直しを行っており、インターネットによる販売額や百貨店での販売額等が除かれております。平成31年度もこの流れをくみ、案分に用いる販売額のうち総合リース業、それから産業用機械器具賃貸業、それから労働者派遣業等が除かれることとなります。この見直し等により、交付金への影響額は約1,700万円程度になると見込んでおります。　なお、10月１日からの地方消費税の税率が、これは消費税換算ですが、税率が1.7％から2.2％となりますが、県へ払い込まれる納付時期の関係から、平成31年度の交付額には大きな影響は生じないと見込んでおります。　以上です。 ○堀口修一議長　森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長　３点目の文化芸術振興未来応援事業の概要についてお答え申し上げます。　企画提案で行われる文化芸術活動企画提案事業の実施者は、市内市外を問わず、継続的に文化芸術活動を実施する芸術家、アーティストが参加でき質の高い文化芸術事業を市に提供できる事業と考えてございます。　また、選考方法につきましては、事業採択の透明性、公平性、実効性を確保するため審査基準を設け、文化振興審議会の意見を聞き決定してまいります。この中で、取り扱いにつきましては、補助事業の申請は１年１事業１回まで、また同じ事業者が行う事業は連続３年間、先ほど議員からご指摘がありました継続事業については、３年間までの継続事業でしたら申請を可能とするなど、柔軟に取り扱ってまいりたいと考えています。　今後この補助制度を活用していただきまして、新たな人材の発掘や市民の皆様の文化芸術に触れる機会をふやすことを通しまして、本市の魅力をさらに高め発信していくなど、市の文化芸術活動を牽引していくものとなるよう有効に活用してまいりたいと考えております。 ○堀口修一議長　篠澤こども・元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども・元気健康部長　続きまして、５点目の産前産後サポート事業及び産後ケア事業についてお答え申し上げます。　本市の産後における支援状況といたしましては、こんにちは赤ちゃん訪問を２カ月未満で実施している割合は約75％となっておりまして、そこから４カ月児健診までの間におきましては、市から積極的にかかわる機会が少ない状況となっています。このような実態を踏まえまして、本市では継続した切れ目のない支援のさらなる強化に向け、産前産後サポート事業を新規導入し、母親の育児不安や孤立感の緩和を図っていきたいと考えております。　こちらの対象者の中の里帰り出産をされた方につきましては、産前産後サポート事業においては、市内に帰られて赤ちゃんが生後３カ月までという母子が対象となり、また産後ケア事業におきましても、里帰り出産の方も同様に生後４カ月までの間の支援とさせていただきたいと考えております。　続きまして、６点目の乳がん検診につきましてお答えいたします。現在２市１町で実施しております個別の各種がん検診につきましては、基本的に検査方法や自己負担金等については統一した方法により実施しておりますけれども、乳がん検診に限って、各市町によって検査方法や対象年齢及び自己負担金についての相違が生じております。こういった状況下におきまして、サービス拡充の観点により、２市１町で統一した手法によります個別乳がん検診の導入が可能か否かについて協議を重ねてまいりましたが、結果的に来年度に向けての合意には至りませんでした。しかしながら、本市といたしましては受診機会の拡充と利便性の向上を早期に図ることを最優先といたしまして、２市１町内では先行実施という形にはなりますけれども、来年度から乳がんの個別検診の導入に着手してまいりたいと考えております。　そして、受診可能な医療機関につきましては、東入間管内となりまして、現在のところ６医療機関を予定してございます。検査方法でございますけれども、現在集団検診で実施している内容と同様に、国の指針に基づきましてマンモグラフィー検査を予定してございます。個別検診の導入につきましては、医療機関で直接実施できますことから、精密検査対象者へのフォローも速やかに行われることが想定され、またこれまで受診の機会がなかった方への動機づけも図られ、利便性と受診率の向上に寄与するものと考えております。 ○堀口修一議長　森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長　７点目の企業誘致推進事業についてお答え申し上げます。　企業誘致の推進につながる主な事業といたしましては、これまでふじみ野市企業立地基本計画に基づき、国道254号バイパス沿道地区において地権者の合意形成など調整を図り、土地区画整理組合準備委員会を立ち上げ、区画整理事業として新たな産業団地創出に向けて取り組んでいるところでございます。　また、亀久保大野原地区については、市の企業立地検討委員会においてインフラ整備を促進していくことなど、部局間の意思統一を図って整備を進めているところで、現在幾つかの企業からも問い合わせを受けており、今後順次誘致が進んでいくものと考えております。　また、企業立地や誘致を推進することに加え、市内のものづくり企業をピックアップしたふじみ野市企業ガイドウエブの作成などにも取り組んでまいりましたが、今後はこのガイドを活用した市内企業のマッチング支援を実施してまいります。具体的には、繰り返し企業訪問を実施するとともに、企業同士の連携を図ることを目的に意見交換会を開催するなど、さらなる企業支援対策を進めてまいります。このような取り組みは、市と市内企業の顔の見える関係を築くとともに、市内企業の流出防止にもつながる企業誘致推進事業の一環と考えております。　また、おのおのの企業の魅力を市内外へアピールすることで、ふじみ野市に住む方が市内で働くことができる機運の醸成に努め、雇用の促進、安定化を目指すとともに、市外からの企業進出にもつなげていけるよう進めてまいります。 ○堀口修一議長　朝倉学校教育管理監。 ◎朝倉美由紀教育部学校教育管理監　では、８点目の地域協働学校の推進についてお答えいたします。　地域協働学校では、学校と保護者、地域の方々や行政等が連携、協力してともに子供を育む、ともに育つとあらわす「共育」を推進することを理念としております。学校を拠点として、学校と家庭、地域が協働し、さまざまな教育活動を推進する中で、子供だけでなく大人もともに学び育つ、学びの好循環をもたらすことを目指しております。このような理念のもとに、かかわる方が相互によりよい関係をつくる取り組みを推進することから、地域の方々への謝礼の支払いはございません。　なお、市長部局との協働を進めていることから、関係課が所掌する事業と連携することに伴いまして、関係課が事業実施上必要な謝礼を支払っているケースはございます。今後も積極的に市長部局との連携を図り、学校と家庭、地域が協働して社会総がかりで子供を育てていく地域協働学校を推進してまいります。　次に、９点目、寺子屋についてでございます。ふじみ野寺子屋は、平成24年度から小学校５、６年生の希望者を対象に始まり、その後中学校３年生を対象に加え、自学自習の場を提供し、みずから学ぶ力を養うとともに、基礎学力の向上を図ることを目的に実施してまいりました。参加者も年々増加し、自学自習だけでなく学校のＡＬＴを指導者とする外国語学習の時間を設定するなど、内容の充実を図ることで一定の成果を得ることができたと捉えております。　今後は、平成31年度から市内全小学校において、ふじみ野市版コミュニティ・スクール地域協働学校が設置されることから、学校が拠点となり学校と家庭、地域が協働し、長期休業中などに授業以外の学習の場を設けてまいります。現在、地域協働学校のモデル校である上野台小学校では、行政や企業、地域の方々と連携し、夏季休業中に実施するサマーチャレンジという取り組みでプログラミング教室や工作教室、スポーツ体験教室など、子供たちにさまざまな学習活動の場を提供しております。　教育委員会といたしましては、地域の子供を地域の方々とともに育てる、このような新たな学びの場が各学校における地域協働学校の取り組みの中で推進することができるよう、市長部局関係課と協働し、学校を支援してまいります。　なお、平成32年度から市内全小中学校が地域協働学校となることから、中学校の寺子屋につきましても平成32年度以降は、各学校の地域協働学校の取り組みに移行してまいります。 ○堀口修一議長　土屋教育部長。 ◎土屋浩教育部長　それでは、10点目の小中学校図書室と図書館の蔵書データのネットワーク化についてですが、こちらの各学校における人的対応といたしましては、システムの端末操作等々、こちらに関しては小学校の図書室に配置されております図書館支援員や中学校図書室の司書教諭が中心となって対応を図ってまいります。　それから、ネットワークの構築後は本の受け渡し、物流の確保が課題となりますが、当面は各市立図書館で対応したいと考えております。また、ネットワーク化の効果は、他の議員への答弁でも申し上げましたとおり、児童生徒の読書ニーズに速やかに応えることが可能となることから、移動図書館につきましては役割を終えたものとして、廃止の方向で検討していきたいと考えております。 ○堀口修一議長　民部佳代議員。 ◆10番（民部佳代議員）　ご答弁ありがとうございました。１点だけ再質問させていただきたいと思います。　地域協働学校についてでございます。地域協働学校に関しては、地域の方々とともに学び、学校をつくり上げていくということで、その理念については理解いたしました。先日も地域協働学校を見学させていただいたときには、地域の方の生きがいづくりであるとか、ともに学ぶ様子が見てとれたわけでありますが、中には少し専門性の高い指導を行うような方もいらっしゃいました。　先ほどの答弁の中で、市長部局との連携の中で謝礼を払うこともあるということでご答弁いただいたのですが、例えば東台小学校で先行した例でいいますと、具体的には例えば文化・スポーツ振興課のアウトリーチ事業が地域協働学校と結びついて実施されているようであります。しかしながら、文化振興という意味では、このアウトリーチ事業に関して大変評価をしているところでありますが、教育の独立性を考えたときに、学校でこういうことを学びたい子供たちに届けたいといったときに、市長部局からの予算がついた方に来ていただくというのは、少し私は教育の独立性に介入とまでは言いませんが、多少問題があるのではないかと思います。本来であれば、私は教育委員会のほうで謝礼にふさわしい予算を獲得して、ある学校では文化について人を派遣してだとか、あるところはもしかしたらプロスポーツ選手に来てもらいたいと考えるところもあるかもしれませんし、いじめが起きて人権について学びたいから弁護士に来ていただきたいという方もいらっしゃるという学校もあるかもしれません。本来であれば、私は学校がある程度の予算を確保して、人材に対して何らかの予算措置を行うべきかと考えますが、その点について教育委員会からの考えを聞きたいと思います。

○堀口修一議長　朝倉学校教育管理監。 ◎朝倉美由紀教育部学校教育管理監　地域協働学校の取り組み自体が、やはり地域とともにということでございます。アウトリーチ事業につきましても、地域協働学校の推進会議で関係の各課の課長様方にお集まりいただきまして、いろいろな取り組みがそれぞれの課であると、それらをどこかで生かす場所がないかということなどもいろいろ相談をしていたします。　学校といたしましては、そういった事業があるから取り入れるのではなく、あくまでも学校は教育課程という教育計画に基づきまして何をするかということを位置づけた上で、必要なもの、あるいは協力できるものをお呼びしているところでございます。 ○堀口修一議長　民部佳代議員の質疑を終了いたします。　会派に属さない議員の総括質疑を終了いたします。　以上で施政方針及び議案19件に対する会派別総括質疑を終了いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第２　議案の委員会付託 ○堀口修一議長　日程第２、議案の付託を行います。　第１号議案から第19号議案までの以上議案19件につきましては、既にタブレットに配信してあります付託表案のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第３　議案審議 △第２０号議案　農業委員会委員の任命について △第２１号議案　農業委員会委員の任命について △第２２号議案　農業委員会委員の任命について △第２３号議案　農業委員会委員の任命について △第２４号議案　農業委員会委員の任命について △第２５号議案　農業委員会委員の任命について △第２６号議案　農業委員会委員の任命について △第２７号議案　農業委員会委員の任命について △第２８号議案　農業委員会委員の任命について △第２９号議案　農業委員会委員の任命について △第３０号議案　農業委員会委員の任命について △第３１号議案　農業委員会委員の任命について △第３２号議案　農業委員会委員の任命について △第３３号議案　農業委員会委員の任命について △第３４号議案　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて ○堀口修一議長　日程第３、第20号議案・農業委員会委員の任命についてから第33号議案・農業委員会委員の任命についてまで、以上議案14件を一括して議題といたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております第20号議案から第33号議案までについては、人事に関する議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○堀口修一議長　異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　第20号議案から第33号議案までについて、一括して質疑を受けます。　　　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○堀口修一議長　質疑を終了いたします。　初めに、第20号議案について討論を行います。　　　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○堀口修一議長　討論を終了いたします。　採決いたします。採決の方法は起立によって行います。　ただいまの出席議員は18人です。　第20号議案・農業委員会委員の任命について、新井良司さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　〔起立総員〕 ○堀口修一議長　起立総員であります。　よって、第20号議案は新井良司さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。　次に、第21号議について討論を行います。　　　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○堀口修一議長　討論を終了いたします。　採決いたします。採決の方法は起立によって行います。　ただいまの出席議員は18人です。　第21号議案・農業委員会委員の任命について、久保田清さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　〔起立総員〕 ○堀口修一議長　起立総員であります。　よって、第21号議案は久保田清さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。　次に、第22号議案について討論を行います。　　　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○堀口修一議長　討論を終了いたします。　採決いたします。採決の方法は起立によって行います。　ただいまの出席議員は18人です。　第22号議案・農業委員会委員の任命について、嶋田利行さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　〔起立総員〕 ○堀口修一議長　起立総員であります。　よって、第22号議案は嶋田利行さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。　次に、第23号議案について討論を行います。　　　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○堀口修一議長　討論を終了いたします。　採決いたします。採決の方法は起立によって行います。　ただいまの出席議員は18人です。　第23号議案・農業委員会委員の任命について、鈴木智之さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　〔起立総員〕 ○堀口修一議長　起立総員であります。　よって、第23号議案は鈴木智之さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。　次に、第24号議案について討論を行います。　　　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○堀口修一議長　討論を終了いたします。　採決いたします。採決の方法は起立によって行います。　ただいまの出席議員は18人です。　第24号議案・農業委員会委員の任命について、原田宏美さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　〔起立総員〕 ○堀口修一議長　起立総員であります。　よって、第24号議案は原田宏美さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。　次に、第25号議案について討論を行います。　　　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○堀口修一議長　討論を終了いたします。　採決いたします。採決の方法は起立によって行います。　ただいまの出席議員は18人です。　第25号議案・農業委員会委員の任命について、有山茂幸さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　〔起立総員〕 ○堀口修一議長　起立総員であります。　よって、第25号議案は有山茂幸さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。　次に、第26号議案について討論を行います。　　　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○堀口修一議長　討論を終了いたします。　採決いたします。採決の方法は起立によって行います。　ただいまの出席議員は18人です。　第26号議案・農業委員会委員の任命について、岸勇さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　〔起立総員〕 ○堀口修一議長　起立総員であります。　よって、第26号議案は岸勇さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。　次に、第27号議案について討論を行います。　　　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○堀口修一議長　討論を終了いたします。　採決いたします。採決の方法は起立によって行います。　ただいまの出席議員は18人です。　第27号議案・農業委員会委員の任命について、星野秀雄さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　〔起立総員〕 ○堀口修一議長　起立総員であります。　よって、第27号議案は星野秀雄さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。　次に、第28号議案について討論を行います。　　　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○堀口修一議長　討論を終了いたします。　採決いたします。採決の方法は起立によって行います。　ただいまの出席議員は18人です。　第28号議案・農業委員会委員の任命について、駒井一正さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　〔起立総員〕 ○堀口修一議長　起立総員であります。　よって、第28号議案は駒井一正さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。　次に、第29号議案について討論を行います。　　　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○堀口修一議長　討論を終了いたします。　採決いたします。採決の方法は起立によって行います。　ただいまの出席議員は18人です。　第29号議案・農業委員会委員の任命について、粕谷雄一さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　〔起立総員〕 ○堀口修一議長　起立総員であります。　よって、第29号議案は粕谷雄一さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。　次に、第30号議案について討論を行います。　　　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○堀口修一議長　討論を終了いたします。　採決いたします。採決の方法は起立によって行います。　ただいまの出席議員は18人です。　第30号議案・農業委員会委員の任命について、冨田博明さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　〔起立総員〕 ○堀口修一議長　起立総員であります。　よって、第30号議案は冨田博明さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。　次に、第31号議案について討論を行います。　　　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○堀口修一議長　討論を終了いたします。　採決いたします。採決の方法は起立によって行います。　ただいまの出席議員は18人です。　第31号議案・農業委員会委員の任命について、早川英希さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　〔起立総員〕 ○堀口修一議長　起立総員であります。　よって、第31号議案は早川英希さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。　次に、第32号議案について討論を行います。　　　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○堀口修一議長　討論を終了いたします。　採決いたします。採決の方法は起立によって行います。　ただいまの出席議員は18人です。　第32号議案・農業委員会委員の任命について、髙野喜好さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　〔起立総員〕 ○堀口修一議長　起立総員であります。　よって、第32号議案は髙野喜好さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。……………………………………………………………………………………………………………………… △時間の延長 ○堀口修一議長　この際、申し上げます。　本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… ○堀口修一議長　次に、第33号議案について討論を行います。　　　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○堀口修一議長　討論を終了いたします。　採決いたします。採決の方法は起立によって行います。　ただいまの出席議員は18人です。　第33号議案・農業委員会委員の任命について、小川修さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　〔起立総員〕 ○堀口修一議長　起立総員であります。　よって、第33号議案は小川修さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。　次に、第34号議案・人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております第34号議案については、人事に関する議案です。よって、ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○堀口修一議長　異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　第34号議案について質疑を受けます。　　　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○堀口修一議長　質疑を終了いたします。　第34号議案について討論を行います。　　　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○堀口修一議長　討論を終了いたします。　採決いたします。採決の方法は起立によって行います。　ただいまの出席議員は18人です。　第34号議案・人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、今井志子さんを推薦することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　〔起立総員〕 ○堀口修一議長　起立総員であります。　よって、第34号議案は今井志子さんを推薦することに、これに同意することに決定いたしました。……………………………………………………………………………………………………………………… △散会の宣告（午後４時２８分） ○堀口修一議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　あす27日は福祉・教育常任委員会のため休会、28日は総務常任委員会及び福祉・教育常任委員会のため休会、３月１日は総務常任委員会及び市民・都市常任委員会のため休会、２日、３日は休日のため休会、４日は市民・都市常任委員会のため休会、５日は市政に対する一般質問準備のため休会、６日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。　本日はこれで散会いたします。...

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ふじみ野市議会 2019-02-26 02月26日－02号

ふじみ野市議会 2019-02-26
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