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  1. ふじみ野市議会 2018-12-11
    12月11日-04号


    取得元: ふじみ野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-30
    平成30年  12月 定例会(第4回) △議事日程(12月11日) 開  議 日程第1 市政に対する一般質問      6番  伊 藤 美枝子 議員     18番  小 高 時 男 議員      7番  加 藤 恵 一 議員     10番  民 部 佳 代 議員     13番  鈴 木 啓太郎 議員     12番  伊 藤 初 美 議員 次回予定報告・散会……………………………………………………………………………………………………………………… △出席議員(20名)      1番  堀 口 修 一 議員     2番  川 畑 京 子 議員      3番  島 田 和 泉 議員     4番  谷   新 一 議員      6番  伊 藤 美枝子 議員     7番  加 藤 恵 一 議員      8番  渡 辺   大 議員     9番  小 林 憲 人 議員     10番  民 部 佳 代 議員    11番  新 井 光 男 議員     12番  伊 藤 初 美 議員    13番  鈴 木 啓太郎 議員     14番  西   和 彦 議員    15番  有 山   茂 議員     16番  山 田 敏 夫 議員    17番  大 築   守 議員     18番  小 高 時 男 議員    19番  足 立 志津子 議員     20番  床 井 紀 範 議員    21番  塚 越 洋 一 議員……………………………………………………………………………………………………………………… △欠席議員  な し……………………………………………………………………………………………………………………… △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名   小 林   力  事 務 局 長      上 原 久 和  事 務 局 次 長……………………………………………………………………………………………………………………… △地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名   高 畑   博  市     長      福 島 浩 之  副  市  長   朝 倉   孝  教  育  長      袴 田 義 弘  副 参 事 兼                                  秘 書 室 長   樋 口 良 晴  総 合 政策部長      原 田 一 也  総 務 部 長   鈴 木 克 史  市 民 生活部長      森 田 成 美  市 民 活動推進                                  部     長   長 嶋 敏 明  福 祉 部 長 兼      篠 澤 眞由美  こ ど も・元気            福 祉 事務所長               健 康 部 長   櫻 井 進 一  都 市 政策部長      金 子 一 也  参  事  兼                                  会 計 管理者兼                                  会 計 課 長   土 屋   浩  教 育 部 長      朝 倉 美由紀  教  育  部                                  学校教育管理監   粕 谷 直 樹  選挙管理委員会      池 澤 信 之  監 査 委 員            書  記  長               事 務 局 長 △開議の宣告(午前9時31分) ○堀口修一議長 ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成30年第4回ふじみ野市議会定例会第12日の会議を開きます。……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第1 市政に対する一般質問 ○堀口修一議長 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 発言通告がありますので、順次これを許します。 初めに、伊藤美枝子議員の質問を許します。伊藤美枝子議員。 ◆6番(伊藤美枝子議員) おはようございます。それでは、ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 大きい項目1点目、幼児教育の無償化について伺います。公明党では、幼児教育無償化を2006年に重点政策として掲げ、2012年の自公連立政権発足時の合意文書にもその旨を明記し、以後無償化を段階的に進めてきました。2017年に閣議決定された政府の新しい経済政策パッケージには、幼児教育の無償化が明記され、保護者の思いも受けとめ、認可外保育の無償化もあわせ、2020年4月実施予定を、明年10月の消費税10%引き上げに伴い、前倒しに行うものです。ゼロ歳から2歳児については、住民税非課税世帯を対象に、そのほか3歳から5歳の全ての子供たちの利用料の無償化が10月1日から開始いたします。 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園の利用料については、利用者負担額の上限2万5,700円、認可保育所認可外保育所など月額3万7,000円と、状況に応じて異なり、さまざまな情報が行き交う中で、幼児期のお子さんをお持ちの保護者からさまざまな問い合わせがあります。通告を行ってから本日までにも、給食費、副食費、おかず代の取り扱い、3歳から5歳の保育園に通うお子さんの給食費の副食代も、幼稚園同様、保育料に含めず、実費徴収することになり、既に保育料が無償化になっている生活保護世帯ひとり親家庭、第3子等については新たに負担がふえることがないような対応もされています。また、政府と地方自治体の負担割合についても、全国市長会などの要望を受けながら、徐々に明確になってまいりました。刻々と変化している状況ではありますが、現段階の具体的な取り組みについて、5点について伺います。 1、対象となる幼稚園、保育園、認定こども園、障がい児通園施設などや認可外保育施設の利用料や実費負担について。 2、費用の支払い方法や入園手続など、施設によって違いが生じますが、対応について。 3、新制度に未移行の幼稚園の費用などについて。 4、今後のスケジュールについて。 5、保護者などへの周知、啓発、相談窓口などどのように対応されるか、お伺いいたします。 次に、大きな項目2つ目、子育て世代包括支援センターの事業についてお伺いいたします。近年、妊産婦を取り巻く環境が少し変わってきているように感じます。核家族化により、親族から離れた地域で妊娠、出産を迎える人も少なからずいます。高齢出産の場合、親も高齢のため、産後を十分に見てもらえる環境にない人、身近に相談ができる親族がいない、母子家庭で1人での子育てや経済的困窮など、さまざまなストレスを抱えて子育てをしなければならない人、また望まない妊娠、出産からの児童虐待などさまざまな状況が考えられます。 現在本市においては、平成29年4月1日より子育て世代包括支援センター保健センターに設置されて、妊娠から子育て期までの切れ目のない支援を目指し、さまざまな取り組みがなされているところだと思います。その中でもさらに支援が必要な妊産婦や産後ケアの取り組みについて、7点についてお伺いいたします。 1、現在妊娠届出時に支援必要とする人をアセスメントシートに基づいて抽出しており、昨年度の保健事業の概要では、ケアプランの作成が年間444件とあります。妊婦全体から見て、支援が必要な人の割合についてお伺いいたします。 2、産前産後サポート事業では、身近に相談できる人がいないなど、支援を必要とする人に対して行われ、相談者への妊娠、出産、子育てに関する悩みに寄り添い、孤立感、不安感の軽減を図ることが目的となっています。そのため専門職だけではなく、子育て経験者など一定の研修を受けた人も支援をする側になれると思いますが、活用等についての考えや実態についてお伺いいたします。 3、外国籍を有する人も多国籍にわたり、年々増加しています。支援をする側も言葉の問題や文化の違いなど難しいところも多々あるかと思いますが、課題等についてお伺いいたします。 4、事業を利用した方、産前産後サポート、産後ケア事業ともに満足度のような調査を行うなど、意見の集約はどのようにされているのか、伺います。 5、里帰り出産時の妊婦健康診査については、委託契約が関東圏内に限定されたことで、償還払い件数が増加しているとのことですが、助成券が利用できる範囲の拡充についてお伺いいたします。 6、産後ケア事業は、家族等から十分な育児等の援助が受けられない産婦及びその子供で、心身の不調や育児不安がある人、またその他支援が必要と認められる人が対象となります。産後ケア事業の目的としては、病院、助産所、自治体が設置する場所、対象者の居宅などで専門職が母親の身体的、心理的な安定を促し、健やかに育児ができるように支援をするものとなっています。期間は、分娩施設退院後から一定期間、おおむね4カ月ころまでが目安となっています。また、産後ケア事業の種類としては、宿泊型、アウトリーチ型、デイサービス型などがあります。それぞれの自治体で状況に応じた取り組みが求められていると思いますが、本市においての状況、取り組みについてお伺いいたします。 7、産後鬱は、出産を機にホルモンバランスの変化や生活環境の変化などが要因となって発症すると言われています。鬱対策や自殺予防対策のツールとして、心の体温計があります。携帯電話を活用した自殺対策として、自己問診形式セルフチェック、ゲーム感覚の表示、視覚による自己認知ができ、ハイリスクなグループがどのくらいの割合で存在するのかが把握できます。問診結果の後のほうには、相談窓口などの連絡先が掲載されているなど、何らかの予防の手だてにつながればと思います。近隣では、富士見市、三芳町、朝霞市、和光市、所沢市が導入しています。本市での導入についてお伺いいたします。 次に、大きな項目3点目、乳がん検診の拡充についてお伺いいたします。高濃度乳房の対応、情報提供については、以前も質問させていただいていますが、第24回がん検診のあり方に関する検討会では、乳がん検診における乳房の構成(高濃度乳房を含む)の適切な情報提供に資する研究班において、市町村の判断でがん検診の受診者に対し、乳房の構成に関する情報を伝える際のノウハウについて発表されていましたので、再度質問させていただきます。 1、マンモグラフィーの読影結果について、一時期高濃度乳房の情報を提供していましたが、高濃度乳房であった人の割合について。また、通知については、先ほどの研究班の報告の中でメリットとして、1、自身の乳房に対する意識が高まり、変化があった場合にはすぐに医療機関を受診するなどの適切な行動をとるようになる。2、がん検診を定期的に受診する動機が高まるとありましたので、再度実施について伺います。 2、超音波検査の導入についても再度お伺いいたします。 2、乳がん検診の方法として、現在マンモグラフィーでの検査は集団検診のみとなっており、以前から個別検診との選択制にし、受診できる医療機関の拡充を図ることで受診率の向上、早期発見にもつながっていくと意見を述べさせていただきました。これは、実際に集団検診を受診された方からの要望でした。以前質問させていただいたときに、導入に向けた検討をしていきたいとのご答弁でしたので、再度取り組み状況についてお伺いいたします。 これで最初の質問を終わります。 ○堀口修一議長 篠澤こども元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども元気健康部長 おはようございます。それでは、質問項目1項目め、幼児教育の無償化についての1、幼児教育の無償化についてが2019年10月1日からの実施の目指し、5歳児においては4月1日より実施と言われているが、具体的な取り組みについての1点目、対象となる幼稚園、保育園、認定こども園、障がい児通園施設などや認可外保育施設の利用料や実費負担についてお答えいたします。 幼児教育の無償化につきましては、国の新しい政策パッケージ及び経済、財政運営と改革の基本方針2018に基づきまして、2019年10月から全面的に実施することを目指している旨が、内閣府から埼玉県を通じ示されております。しかしながら、いまだ国では予算や法制的な観点での検討を進めている状況でありまして、今後予算編成や来年の国会審議の過程におきまして内容が高まり次第、順次自治体へ情報が伝達される状況となってございます。したがいまして、今後国の検討状況により変更もあり得る中、その中でのお答えとなりますけれども、対象となる施設につきましては幼稚園、保育所、認定こども園小規模保育家庭的保育居宅訪問型保育事業所内保育企業主導型保育事業で、3歳から5歳の全ての子供たち並びに住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児の利用料が無償化となります。また、家庭保育室などの認可外保育施設や認可外の事業所保育施設を利用する3歳から5歳の全ての子供たちは、月額3万7,000円までの利用料が、また住民税非課税世帯の零歳から2歳児の子供たちは月額4万2,000円までの利用料が無償化となります。なお、障がい児通園施設を利用する3歳から5歳の子供たちにつきましても、利用料は無償化となります。 次に、2点目の費用の支払い方法や入園手続についてお答えいたします。対象となる施設ごとの費用支払い方法や入園手続につきましては、具体的な内容について現在検討中ですが、子ども・子育て支援新制度の対象となる施設利用者につきましては、利用料を支払う必要がないような現物給付の方法を想定しているようです。こちらにつきましても、具体的な詳細が示され次第、早急にご案内をしてまいりたいと考えております。 次に、3点目の新制度未移行の幼稚園の費用等についてお答えいたします。子ども・子育て支援新制度の対象とはならない新制度未移行の幼稚園を利用しているお子様の場合につきましては、公平性の観点から新制度における利用者負担額の上限であります月額2万5,700円を上限といたしまして、無償化となる予定です。 次に、4点目の今後のスケジュールについてお答えいたします。現在のところ、具体的内容につきましては検討中という状況であるため、来年の国会審議の過程におきましてスケジュールなどにつきましても詳細な内容が固まっていくようです。何分にもこういった状況ですので、明確なスケジュールをお示しすることはできませんけれども、今後は国会審議の動向に注視し、県や国からの情報を早急に収集しながら、利用される保護者の混乱を招かぬよう、事業展開を想定しながら準備を進め、事業開始に向けたスムーズな事務処理に努めてまいりたいと考えております。 続いて、5点目の保護者などへの周知啓発や相談窓口の対応についてお答えいたします。大枠の概要が示されてはいるものの、具体的な内容が明らかでないことは、何より利用する保護者が不安になられていることと十分に理解しています。市といたしましては、まず第一に、そうした保護者の不安な気持ちを解消するためにも、保護者の皆様に向けまして具体的内容が明らかになり次第、迅速かつ的確にホームページや広報、窓口でのお知らせ情報等を活用しまして、利用についての具体的な情報提供をさせていただくことが必要であると考えています。そのために、今後も引き続き国や県及び近隣市、町からの情報収集に力を注いでまいります。 続きまして、質問項目2項目め、子育て世代包括支援センターの事業についての1、妊娠から子育て期までの切れ目のない支援を目指して取り組まれているが、その中でも支援が必要な妊産婦や産後ケアの取り組みについての1点目、アセスメントシートに基づく支援が必要な人の割合についてお答えいたします。本市は、平成29年度から保健センターにおきまして、子育て世代包括支援センターを開設し、また本年4月には大井保育所敷地内におきまして大井子育て世代包括支援センターを開設いたしました。この2カ所におきまして、妊娠届け出の受理及び母子健康手帳につきまして、全ての妊婦さんに対し保健師、助産師が面談を実施した上で交付をするとともに、アセスメントを行い、必要な方にはケアプランを作成し、妊娠期からの支援に努めているところです。 妊娠届け出時にその後の支援につなげるためのケアプランを作成した人の割合ですが、昨年は妊娠届け出者全897人に対しまして444人で、49.5%でした。また、今年度におきましてが、10月末日現在において妊娠届け出者467人のうちケアプランを作成した人は283人でして、60.6%となっています。 2点目の産前産後サポート事業では、相談者への寄り添いや孤立感、不安感の軽減を図ることが目的となっているが、専門職だけではなく、子育て経験者などの活用はについてお答えいたします。産前産後サポート事業につきましては、喫緊に導入の必要がある事業と認識しています。この事業は、妊産婦さんが抱える出産や子育てに関する悩みなどにつきまして、子育て経験者シニア世代などによりまして相談しやすい環境の中で話し相手となったり、または保健師などの専門職による専門相談などの支援を行いまして、家庭や地域での孤立感の解消を図ることを目的としております。実施に当たりましては、国が定める事業実施要綱にのっとり、また議員ご提案のとおり、専門職だけではなく、子育て経験者シニア世代の方にもご協力をいただきまして、妊産婦が抱える孤立感の解消につながるよう、実施に向けた検討をしっかりとしてまいりたいと考えております。 次に、3点目の外国籍を有する人への支援について課題はについてお答えいたします。本市におきましては、昨年度妊娠届け出をされた方のうち外国籍を有する方は55人で、約6%の割合となっております。そのうち外国語版、こちら9カ国語に対応しておりますけれども、母子健康手帳を交付した方は22人となっております。課題といたしましては、各種健診や相談の場におきましてさまざまな質問表を使っての相談などに応じておりますが、質問表につきましては母子健康手帳ほど多言語が整っていないことや、質問のニュアンスがうまく伝え切れなかったりするなど苦慮する場面があります。また、さまざまな国の方がいらっしゃいますので、全ての言語の資料や質問表を備えることが難しい状況です。 続いて、4点目の利用者のアンケート調査についてお答えいたします。本市は、平成29年度に子育て世代包括支援センターを開設以降、PDCAサイクルの観点から妊娠届け出時の妊婦さんとの面談終了後には、妊婦さんに対するアンケートを実施してございます。アンケートの質問項目は4点でして、まず1点目としまして、子育て世代包括支援センターを知っていますか。それから、2点目として、妊娠届け出の手続におけるスタッフ対応の満足度はどうですか。そして、3点目といたしまして、ふじみ野市の子育てサービスの内容の理解はされていらっしゃいますか。そして、4点目といたしまして、その他のご意見について伺わせていただいております。 アンケートの結果ですが、質問項目2点目の妊娠届け出時の手続におけるスタッフ対応の満足度について、平成29年度、昨年度におきましては全ての妊婦さんからよかったという評価を得ておりまして、今年度におきましても現在のところ全ての方からよかったという評価をいただいておるところです。また、今後におきましても、さまざまな子育て支援事業の展開を予定しておりますが、事業終了ごとには利用者や参加者の皆様からアンケートをいただくとともに、その都度事業を振り返り、評価をし、本市の子育てサービスの充実につなげてまいりたいと考えています。 次に、5点目の里帰り出産時の妊婦健診費用の償還払いにつきましてお答えいたします。妊婦健診費用の平成29年度における償還払いの実績は80人でして、助成券を利用した全体の2.7%となっています。現在妊婦健診の助成券につきましては、県内63市町村が埼玉県を事務受託者とする中で、埼玉県内は208の医療機関と、また関東を中心とした県外は530の医療機関と契約を結んでいるところです。このためふじみ野市独自では、妊婦健診の助成券利用が可能となる医療機関の拡大は難しい状況です。 次に、6点目の産後ケア事業の取り組みについてお答えいたします。この産後ケア事業につきましても、喫緊に導入の必要がある事業と認識しています。この事業の目的は、退院直後の母子に対しまして心身のケアや育児のサポートなどを行いまして、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するものです。具体的には、病院などの空きベッドなどを活用しまして利用者を宿泊させることにより、休養の機会を提供するとともに、母の心身のケアや育児サポートなどのきめ細やかな支援を実施する宿泊型のほか、訪問によります支援のアウトリーチ型、また日中に利用するデイサービス型などがあります。 昨今の子育て環境は、身近な支援者であるご両親が高齢であったりすることや、仕事をされていて支援が十分に受けられなかったり、また授乳やおむつ交換、沐浴など自宅に戻ってから戸惑うことも多いことから、不安を抱えながらの育児となるケースがふえております。このような状況を踏まえまして、産後鬱を予防し、笑顔で子育てを楽しんでもらえるよう、国が進めております産後ケア事業を実施することは必要なことであると考えておりますので、今後におきましては実施に向けた検討を前向きにしてまいりたいと考えております。 最後に、7点目の鬱対策や自殺予防対策として、心の体温計の導入についてお答えいたします。この心の体温計とは、スマホやパソコンの端末を利用して、気軽にストレス度や落ち込み度などをチェックできるシステムでありまして、自分の心の状態を客観的にリアルタイムで可視化する上では大変わかりやすいツールの一つであると認識しております。県内の他市、町でも鬱病対策や自殺予防対策としまして、このシステムをホームページに取り入れて、誰もが自由に利用することができるようにしているところもあります。 本市におきましては、この心の体温計を導入する予定はありませんが、産後の鬱対策といたしましては今年度から埼玉県の産後鬱ケア推進事業の補助を受けまして、乳幼児全戸訪問時に保健師、助産師が全ての産後の母親を対象に、産後鬱の指標となりますエジンバラという質問表を用いまして、産後鬱の状態をチェックし、早期発見に努めているところです。質問表は点数化されまして、ある一定以上に点数が高い人には、その後臨床心理士や保健師等がフォローしていくとともに、必要に応じて精神科医につなぐなど、産後鬱対策の支援に努めているところです。 質問項目3項目めの乳がん検診の拡充についての1、高濃度乳房の対応についての1点目、マンモグラフィー検査において高濃度乳房であった割合と通知についてお答えいたします。本市の乳がん検診は、集団検診によりマンモグラフィー検査を実施しているところです。マンモグラフィーでは、乳腺は白く、脂肪が黒く写りますが、乳がんなどの病変も白く写りますため、乳腺が多く、脂肪が少ない、いわゆる高濃度乳房の人は白い乳腺の陰に病変が隠れてしまい、がんが見つかりにくいという傾向があります。このようなことから、国は乳がん検診関連団体から検診結果の中に乳房の構成に関することを通知に含めることは時期尚早であるとの提言を受け、乳房の構成も含め、検診のメリット、デメリットなど適切な情報提供を行うことが必要であるという方針を国として出しました。 現在本市では、検診を受診された方が高濃度乳房と判定される場合、受診者からその説明を求められたとしても、有効な検査方法が国から示されていないために、かえって受診者に対して不安を募らせてしまうことになると考えております。このようなことから、本市では検診後に精密検査が必要かどうかの結果についてはお伝えをしておりますけれども、高濃度乳房を含めた乳房の構成につきましては把握自体をしていない状況です。そのため、ご質問いただきました高濃度乳房の割合についてもお答えができない状況です。 しかしながら、がんを早期に発見し、早期治療を行うことで、がんで亡くなる人を減らすことを目的として実施している検診の本来の性質を踏まえ、正しい情報を市民に向け発信するため、国の動向を注視するとともに、市医師会のご助言をいただきながら、今後さまざまな角度から検証をしてまいりたいと考えております。 2点目の超音波検査の導入についてお答えいたします。がん検診の目的といたしましては、検診を行うことで早期発見につなげ、がんで亡くなる人を減らすことでありまして、この効果を国では死亡率減少効果といっております。現在乳がん検診において、この死亡率減少効果が明らかになっている検査方法は、マンモグラフィーのみです。しかしながら、現在国においては、マンモグラフィーに加え超音波検査を併用することで、死亡率が減少するかどうかについて研究を進めているところでありますことから、今後国の指針等で示される乳がん検診の実施方法に注視しつつ、他自治体において先行実施している事例も踏まえながら、情報収集及び研究に努めてまいります。 最後に、2としまして、集団検診と個別検診の選択制とし、受診できる医療機関の拡充を図り、受診率の向上をにつきましてお答えいたします。現在本市の乳がん検診の実施方法は、集団検診のみとなっています。議員ご提案の個別検診との選択制につきましては、受診後の精密検査などのフォローも含めまして利便性の向上が図られるとともに、受診率の向上にも寄与するものと考えています。また、埼玉県内の個別乳がん検診の実施状況を見ますと、63市町村中56市町村が実施していることからも、早急に対応する必要がある喫緊の課題ともなっています。現在2市1町及び医師会と協議しているところですが、国の指針に基づいた適切な方法を導入し、早期に実施をするために検討を行っているところです。 ○堀口修一議長 伊藤美枝子議員。 ◆6番(伊藤美枝子議員) まず最初に、幼児教育の無償化につきましては、これから具体的に決定していく内容だと思います。予算についても補正予算で対応することになると思いますが、無償化の対象となる児童のご家庭にとっては、手続上のこと、またさまざまなケースが考えられます。的確な情報をいち早く知りたいと思いますので、相談窓口やさまざまなツールを活用し、周知、啓発をお願いいたします。 次に、子育て世代包括支援センターの事業について再質問させていただきます。アセスメントシートに基づいての支援の割合が高いというのは、本当に1つでも該当すればそれを1点としてケアプランを作成し、支援につなげていくために、その割合的にも高くなっているものと思います。それだけ丁寧にかかわっていただいているかなと思っております。内容も多岐にわたっているわけですけれども、例えば専門職の保健師さんがかかわっていく上で、地域担当制などのエリアによっては若い妊産婦が集中するエリアとか、そうでない場所ということで抱える人数も多く、その仕事内容というのは大変になってくるのではないかなと思われますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○堀口修一議長 篠澤こども元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども元気健康部長 議員のおっしゃるとおり、1点でも該当した方は支援の漏れがないようにケアプランを作成することとなっているために、作成割合は非常に高くなっている状況です。 今年度、そのケアプランを作成した人の状況で申し上げますと、283人の人に対しまして半数以上の妊婦さんに対して、子育て世代包括支援センターの専任職員によります電話でのまずフォローをいたしております。さらに、その半数ほどの妊婦さんに対しましては、継続した支援が必要ということになりますので、地区担当保健師がそれぞれ分担をしまして、支援している状況です。 ○堀口修一議長 伊藤美枝子議員。 ◆6番(伊藤美枝子議員) ありがとうございます。 先ほども数字であらわされていましたけれども、昨年度で49.5%、やはりことし10月31日まででも60.6%ということで、やはりいろいろなさまざまな支援を必要とする方というのはこれだけ今ふえているのだなというのが実感として感じました。これは本当に必要な制度ですので、先ほども電話のフォローや、またさらに継続支援ということを考えているというお話でしたので、中には経済的な理由からという部分も1点として数えていますので、今後保健師さんだけではなく、横の連携で、本当にきめ細かな支援をするためにも、ほかの担当課との連携をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、次に産前産後サポート事業や、また今後産後ケア事業については前向きに実施をしていかなければならない事業というご答弁だったので、その実施時期についてはいつごろを計画としているのかについてお伺いしたいと思います。 ○堀口修一議長 篠澤こども元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども元気健康部長 先ほどご答弁させていただきましたように、本当に状況的には喫緊に対応が必要な状況となっておりますので、産前産後サポート事業については全体的に次年度に向けた検討を現在進めているところです。 ○堀口修一議長 伊藤美枝子議員。 ◆6番(伊藤美枝子議員) わかりました。必要な事業ですので、早期の実施をよろしくお願いいたします。 あと、産後ケア事業についてですけれども、先ほども最初の質問でも述べさせていただきましたけれども、産後ケアについて3つのケースがあります。宿泊型などを調べると、結構高額で、なかなか普通の経済状況ではちょっと利用するのも難しいかなと思うほど高額な施設もあります。国のガイドラインでも、産後ケアについては利用料の徴収について明記されていますけれども、これについて所得によっては配慮が必要な分野でもあるかなとも考えますが、産後ケアについて、本市の今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○堀口修一議長 篠澤こども元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども元気健康部長 本市におきましては、現在宿泊型を視野に入れて検討しております。利用料につきましては、利用施設によりかなり異なってくるというパターンがあるのですけれども、さまざまなパターンを想定した中で、補助の内容や利用料になります利用者本人負担の額などにつきまして、検討していきたいと考えております。
    堀口修一議長 伊藤美枝子議員。 ◆6番(伊藤美枝子議員) ありがとうございます。 産前産後サポート事業にしても、この産後ケア事業、また産後鬱対策というのが、やはりご答弁にもありましたけれども、妊娠、出産という本当であれば親子が一番幸せに感じる時期ではあるのですけれども、その時期にやはりこれだけ方がつらい思い、苦しい思いをしながら、実際子育てをしている方もいらっしゃるというのが事実だと思います。そのような人が一人でも減って、悩みに寄り添っていただくことで、支援を受けることで元気に子育てができて、またこのふじみ野市の中でさらに元気な子供たちがふえることを祈っておりますので、今後の取り組みに対して期待をさせていただきたいと思います。 最後に、乳がん検診の選択制についてお伺いさせていただきます。これまでも何回か質問させていただいているところですけれども、63市町村のうち56が既に実施されているということでご答弁ありました。これまで、今後導入することで今進めていただいているところですけれども、その導入がしにくいという、またそういう課題についてはどういった部分があったのかについて、お答えできればお願いいたします。 ○堀口修一議長 篠澤こども元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども元気健康部長 この乳がん検診につきましては、国の指針に基づいた検査方法等に基づきます調整項目が非常に多いことや、実施可能な医療機関が少ないこと、それから自己負担額につきましても2市1町内で統一することがなかなか難しかった現状があることから、これまで一斉に個別検診に踏み切れなかった経緯があります。 ○堀口修一議長 伊藤美枝子議員。 ◆6番(伊藤美枝子議員) わかりました。 今後前向きにその導入に向かって進めていただくところだとは思います。広域で受診が選択できること、2市1町の中で受診できるということが、一番受診率アップにもつながるとは考えております。今後その辺をちょっと検討していただきながら、さらに進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。 乳がん検診や子宮頸がん検診など、やはり女性特有のがん検診というのは、ある意味受ける方もデリケートな部分があって、なかなか行きにくい。そこでやはり受診率もなかなか上がらないという部分もあるのかなと思いますけれども、今回医療機関が選択できるということの選択制が広がるということで、受診率の向上にもつながっていくかと思います。今後医療機関、また医師会との調整もあると思いますけれども、早期の実施をお願いして、これで質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 ○堀口修一議長 伊藤美枝子議員の質問を終了します。……………………………………………………………………………………………………………………… ○堀口修一議長 次に、小高時男議員の質問を許します。小高時男議員。 ◆18番(小高時男議員) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問通告書の順番に質問させていただきます。 1つ目に、犯罪の抑止になる防犯カメラについて。防犯カメラは、現在私も何回か質問させていただいているのですけれども、商店街、また公共施設や公園等に二百四、五十台がついているのかなと思っております。また、本年度も何台かつけていただいているということで、本当に。これは、さきのハロウィンの騒動のとき、渋谷で。あれだけの人数の中から犯人を見つけるという、それも都内近辺だけではなく、遠い駅のほうまで追跡して見つけられたという、これもあの報道だけでも犯罪の抑止になるのかなとは思っておりますけれども、市、町というのは不特定多数の方が自由に通行できる。また、当市では、幼児に抱きついたり、腕を引っ張ったりというメールがよく私のところにも届くのですけれども、やはりその意味でふじみ野市は防犯カメラがいっぱいついているよというのを世間に発信するだけで抑止になるので、これはぜひとも学校の登下校の特に途中だとか、登下校に暗い道も何カ所かありますので、この道にはついていますよという看板だけでも物すごく抑止になるのかなと思っておりますので、今年度も何台もつけていただいているということなので、少しでも多くつけていただけるかどうかという質問です。 2番目の中学校の部活動と小中学校の体育館のあり方ということで、1つ目は部活動に不可欠な条件になっているグラウンドの確保についてです。現場の声というか、お母さんたちの声を聞くと、部員が多くて場所が2面しかないとか、体育館しかないとか、そういう声で、練習を待っている時間が長い。また、練習よりも子供たちが話している時間が長くて効率が悪いとか、そのような話がよく私の耳にも入ってきますので、やはり中学校によっては一番例えやすいのはテニスだと思うのですけれども、花の木中学校だと5、6面あって、よそだと2面しかないとか、そのようなグラウンドの多いところと少ないところの差も多く出てしまっている。やはり小中学校のときにちゃんと体育をしていれば、大人になってもそれ相当の体力がつくのかなと言われておりますので、ひとつ小中学校の部活動はいろいろ今問題になっておりますけれども、それ以前にやはり効率のよい子供たちの活動ができるグラウンドの確保について、今後考えていただけたらなということで質問しております。 また、体育館、きのうも川畑議員のほうから質問がありましたけれども、避難所としての機能があるのですけれども、今の体育館、天井から床下、壁、断熱材が入っていないので、あそこに断熱材、冷暖房を入れるとなると、建て替えたほうが早いかなと思うぐらいなのですけれども、避難所としてですから、順次やはり避難する方が多い体育館から建て替えて、本当に避難所として活用できる体育館にしていったらなと思っておりますので、その辺そういう考えがあるのかどうか、ひとつご返答いただければと思います。 3番目の私道の舗装について。私道未舗装をなくして、市民が快適に住めるまち。私もこれは二十何年前から質問して、前回も質問させていただいて、昔の建物の場合、多分道路は未舗装で、道路も売買できた時代で、皆さん買って、今の建て売りだと全部舗装してあるのですけれども、そのまま何十年も砂利道だということで、ですからその方たちは長年固定資産税もある程度払っていらっしゃるのですから、私道の安全確保の観点からも、市民が快適に住めるまちにするためにも、年に少しずつでも、何本かずつでも、していきますよという方針があれば、市民に希望が湧いてくるのかなと思っておりますので。また、私道補修事業実施要綱等も舗装しなさいとは書いていないものですから、その辺も含めながら、私道の舗装をしていただけたら市民が喜ぶかなと思っておりますので、市民が快適に住めるまちにするために、ひとつご答弁を願いたい。 最後の4つ目、青少年専用グラウンドについて、子供たちが自由にスポーツができる場所をということで質問させていただきました。私もこれも何回も質問しているのですけれども、また質問のたびにいつも発言しているのですけれども、私が認識している限り、専用グラウンドがないのはうちの市かなと思っております。また、多くの団体が小学校や中学校の校庭を使用して、いろいろトラブルというか、いろいろお話も聞いておりますので、やはり多目的広場的な、昔でいう原っぱですか、ああいうのだけで、本当にお金かけない、そういう広場で子供たちが専用にスポーツできる場所があれば、小学校のグラウンドが余り多くの団体でとり合いすることがなくて、やはり高齢者が多いスポーツ、地元自治会等はどうしても近くの小中学校のグラウンドを使うということなので、やはり青少年専用グラウンドだとお父さん、お母さんたちも若いですから、ある程度離れたグラウンドでもそちらに行っていただければ、多くの青少年の活動が広がり、また高齢者等、地元の自治会等の団体も今度反対に小学校、中学校のグラウンドが使いやすくなるかなと思いますので、青少年専門のグラウンドをぜひつくっていただきたいなと思っておりますけれども、この4点についてご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○堀口修一議長 原田総務部長。 ◎原田一也総務部長 質問項目の1項目め、犯罪の抑止になる防犯カメラにつきましての1点目、防犯カメラの増設につきましてお答えをさせていただきます。 現在の防犯カメラ設置状況につきましては、公共施設や公園に122台設置しているほか、商店会の協力によりまして112台設置していただいております。防犯カメラにつきましては、監視の目としての犯罪抑止効果が期待できるほか、警察による犯罪捜査に役立ち、事件、事故の解決に寄与されているところです。市内での犯罪の総数は年々減少傾向にありますが、不特定多数の者が自由に通行することが多い公園や道路などにつきましては犯罪発生の可能性も高く、防犯カメラ設置の必要性も高まっていると認識しています。そのため公園につきましては、必要性の高い公園から設置しており、本年度は7台のカメラを増設しています。また、道路などヘの防犯カメラ設置につきましては、犯罪の発生状況とプライバシーへの配慮を踏まえた上で検討してまいります。 ○堀口修一議長 朝倉学校教育管理監。 ◎朝倉美由紀教育部学校教育管理監 質問事項2項目め、中学校の部活動と小中学校の体育館のあり方のうち1点目、部活動に不可欠条件なグラウンドの確保についてに対しお答えいたします。 部活動につきましては、スポーツ庁や埼玉県教育委員会のガイドラインに基づき、生徒が安全にスポーツ活動を行えるよう、活動内容や活動時間及び日数を各校が設定しております。スポーツ庁のガイドラインでは、成長期にある生徒がバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ科学の観点も踏まえ、1日の活動時間は平日では2時間程度、休業日は3時間程度とし、週当たり2日以上の休養日を設けるとしております。これは、長時間の活動が必ずしも体力や運動能力の向上につながるものではないことを正しく理解し、合理的でかつ効率的、効果的な活動をすることが必要であるとの判断に基づくものです。各中学校では短時間で効果が得られるよう、活動内容を工夫しております。また、各学校で競技ごとの活動できる広さや数などに違いがありますが、グラウンドなどの使用につきましても曜日や時間をずらして使用する等、効率的に使用できるよう校内で調整をしております。また、体育の授業につきましては、十分な運動量を確保しております。教育委員会といたしましては、限られた施設の中で部活動がより充実し、多くの生徒が達成感を味わえるよう、活動内容や活動時間について学校を指導してまいります。 ○堀口修一議長 土屋教育部長。 ◎土屋浩教育部長 ご質問2点目の避難所としての機能についてですが、小中学校19校のうち元福小学校を除く18校が指定避難所となっております。 相当程度の人数を収容できるという観点では、学校体育館は避難所に適しています。しかし、人が生活することを本来の用途としていないため、いざ災害が発生して避難所となった際には、季節によっては暑さ、寒さが厳しくなります。災害発生時における避難者の生活環境を整備するためにも、今後は学校の体育館にエアコンを設置するに当たっての最も効率的な、効果的な工法や工期、費用等について研究してまいります。 ○堀口修一議長 櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長 質問事項の3、私道の舗装についての私道未舗装をなくし、市民が快適に住めるまちにつきましてお答えいたします。 当市における私道整備につきましては、ふじみ野市私道寄附採納要綱に基づき、私道の寄附を受けてから計画的に道路整備を行っております。私道を寄附するには、私道に6戸以上の家屋が接していること、土地所有者全員の所有権を市に寄附する必要があります。また、道路幅員は4メートルを確保することとなっております。土地所有者の方から依頼を受け、現地を調査しますと、道路幅員が4メートル確保できないものが多く、また抵当権等が設定されていることなどの課題があり、市が積極的に整備、管理するには課題が多くあります。しかしながら、私道の安全確保の観点から、国のガイドラインに基づき制定した私道補修事業実施要綱により、舗装道路の部分的な補修や砂利による補修が行えるようになり、補修を職員や委託事業者により行っているところです。市民の皆様からは、私道の整備後、経年劣化により舗装や側溝が傷んでいる箇所が多く、私道の整備、補修に関する相談が年々増加傾向にあります。本市といたしましては、国の動向を注視し、市民の皆様への要望に対しまして丁寧な説明をしてまいります。 ○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長 質問事項4項目め、青少年専用グラウンドについての1点目、子供たちが自由にスポーツのできる場所をについてお答えいたします。 本市のスポーツ施設のうち、グラウンドにつきましては現在ふじみ野市運動公園野球場、荒川運動公園野球場及びサッカー場、荒川第二運動公園野球場、びん沼サッカー場及び多目的グラウンドを設置しております。これらに加え、平成31年4月にふじみ野市運動公園フットサル場、同年10月末にはふじみ野市第二運動公園多目的球場を設置するなど、スポーツ施設の環境整備を進めております。また、青少年専用グラウンドについては、青少年の健全育成を目的とするスポーツ推進に当たり効果的な方策であると認識しております。スポーツ施設の整備は、第二運動公園多目的球場の整備をもって一段落するものと考えておりますので、青少年専用グラウンドにつきましては体育協会やスポーツ少年団などの関係団体からご意見を伺い、第二運動公園の整備完了にあわせまして、既存施設の活用も含めまして研究してまいります。 ○堀口修一議長 小高時男議員。 ◆18番(小高時男議員) それでは、上から順番に要望して終わりたいと思うのですけれども、犯罪の抑止になる。これは当然今国民全員が認識しているところかなと思うのですけれども、特に今ご答弁いただいたのですけれども、小中学校の登下校の道路、危険なところが何カ所かありますので、そういうところになるべく順次つけていただけると、子供たちの登下校に物すごく安心できるのかなと思っておりますので、今後その辺も考えていただけたらなと思っております。 また、2番目の部活動なのですけれども、子供たちが集中できるのは大体1時間半、体操を入れて2時間。これは私もわかるのですけれども、やはり運動で上手になるには、本当は毎日やるということが、短い時間でも本当に上達が早いのかなと思っておりますので、それには少しグラウンドが少ないのかなと認識しておりますので、その辺も今後の何かのときには考えて、少しでもふやしていただけたらと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 また、避難所としての体育館なのですけれども、これは当然今の体育館で暖房を入れるのは多額のお金がかかるというのは見てすぐわかることですので、やはり今後なるべく一つでも多く、早く建て替えをしていって、安心して避難できる場所兼体育館のあり方としての機能のよさを保っていただけたらなと思っておりますので、これも機会があったら考えていただきたいなと思います。 また、3番目の私道の舗装については、私も本当に長年これ質問しているのですけれども、本当住んでいる人からすると雨、風、特に台風のときや何かは足場が悪くてというのが本当に切実な悩みですので、やはり市民が快適に住めるふじみ野市ということで、今後考えていただけたらと思っています。 また、4番目の青少年の健全に育てるためのグラウンドということで、やはり専用のグラウンドがあるのとないのとでは、クラブ活動にしても、団体にしても、この場所に来れば野球をやっているよ、この場所に来ればサッカーをやって、この場所に来ればバスケットをやっているよと、そういう場所があればクラブチームとか団体というのは子供たちが集まってくるのです。年中変わっているところというのは、なかなか子供たちが集まらないという、我々スポーツに携わって研修会へ行くと、そのような講習を受けることもありますので、なるべく子供たちがこういうところへ行けば専用にスポーツができるよというグラウンドが欲しいということと、体育協会だけとか、スポーツ少年団だけがスポーツ団体ではなくて、未加入の団体もいっぱいあるわけですので、やはりその辺も考えて、少しでも皆さんが使える多目的広場。正直言いまして、私も今の体育協会とスポーツ少年団にご相談してという質問を何回聞いたか。いっぱい聞いているのですけれども、スポーツ少年団の本部長の私のところに一回も相談が来たことがないので、私もなるほどと今聞いているのですけれども、やはり本当にいいものは要らないのです。どうしても市が考えると、どこの市もそうですけれども、芝生を植えたり、本当に格好よくしてしまうのですけれども、本当にいろんなスポーツの話を聞くと、昔の原っぱでいいからつくってくださいよと言われる話が多いので、やはりお金をかけずに子供たちが自由に走り回る。また、子供たちだけではなくてもいいわけですので、特別の許可があれば大人の団体も大会等では使えるという、そういう条項でもつけて、本当に安い原っぱをつくっていただきたいと思っておりますので、以上要望して、私の質問を終わります。 ○堀口修一議長 小高時男議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前10時32分 再 開 午前10時51分……………………………………………………………………………………………………………………… ○堀口修一議長 それでは、再開いたします。 次に、加藤恵一議員の質問を許します。加藤恵一議員。 ◆7番(加藤恵一議員) おはようございます。7番、加藤恵一です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、大きく3項目にわたりましてご質問させていただきます。 まずは、大きな項目の1項目めになります。自転車の安全利用促進に向けての質問です。埼玉県警の交通事故統計によりますと、平成30年10月末現在で自転車事故発生状況、死亡者42名、自転車事故都道府県ワースト順位で1位となっております。埼玉県では、こうした状況を受けて、10月22日に上尾市役所前交差点において、自転車安全利用指導員の皆さん、上尾市、上尾警察、警察本部と合同で自転車利用者への安全の呼びかけを実施したとのことです。 そこで、(1)の質問です。自転車の安全利用促進に向けて、本市の取り組みについてお聞かせください。 質問の(2)に移ります。先月の11月14日、埼玉県民の日に富士見市、ふじみ野市、三芳町、東入間地域を活動エリアにしている若手の団体で富士見市、ふじみ野市、三芳町の小学生、4年生から6年生を対象に正しい交通ルールを学び、知識を身につけることを目的に、座学と実技講習に分けた子供自転車教習所を開催しました。実技講習の会場は、清見第1公園を使用して、東入間警察署の交通指導のもと実施いたしました。実技指導では、児童も含め保護者も一緒に正しい交通ルールを学びながら実技を行い、自転車安全利用の促進に向けて活動ができたかと感じます。 そこで、(2)の質問です。今回の会場に使用した清見第1公園、公園内には交差点や信号機、横断歩道が設置されている状況ですが、現在信号機が使用できない状況にあります。当日は、手信号で対応しましたが、せっかく信号機があるのに点灯しないのはもったいないとのご意見も参加者からいただきました。 そこで、(2)の質問、清見第1公園の信号機など改修してはと考えますが、本市の考えをお聞かせください。 続きまして、大きな項目の2項目めに移ります。ふじみ野市PR大使ふじみんを活用した本市の魅力アップについての質問に移ります。ゆるキャラグランプリ2018年、市内に古くから伝わるかっぱをモチーフに誕生した志木市のカパル君が優勝しました。地道な広報活動に取り組み、それが実を結んで志木市を全国にPRできた好事例であると感じます。 そこで、(1)ゆるキャラグランプリ2018、本市の取り組み状況についてお聞かせください。 (2)の質問です。ふじみんグッズ、内容も充実してきており、とても好評であると伺っております。私もさまざまな場面でグッズを通してふじみ野市をPRするツールとして使用させていただいております。(2)の質問、市のゆるキャラ、ふじみんグッズの販売状況についてお聞かせください。 (3)の質問に移ります。市内においては、イベントなどにも参加していたり、またグッズも充実してきているところではありますが、PR大使としての全国に広く伝えられるポテンシャルは十分に秘めているのに、その力を十二分に発揮できていないと感じます。(3)市のゆるキャラふじみんの今後の展開方法について、お考えをお聞かせください。 最後の項目に移ります。地域防災力のさらなる向上に向けての質問となります。過日の11月11日に第7回ふじみ野市総合防災訓練が開催されました。市役所本庁舎に災害対策本部を、大井総合支所に災害対策室を設置し、市内20カ所の防災拠点を開設するなど実施されました本訓練、質問の(1)第7回ふじみ野市総合防災訓練の概要についてお聞かせください。 続きまして、(2)です。総合防災訓練時に災害ボランティアセンターの立ち上げと、災害ボランティアと連携した訓練の内容についてお聞かせください。 (3)に移ります。総合防災訓練時における要配慮者と外国籍の方の訓練内容についてお聞かせください。 (4)に移ります。昨日も川畑議員、そして本日、小高議員も同様のご質問をされておりますが、参加された市民の方々から指定避難所となる体育館のエアコンの設置についてご意見を頂戴しました。指定避難所となる体育館のエアコンの設置の考えについてお聞かせください。 以上、大きく3項目にわたりましてご質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○堀口修一議長 櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長 それでは、質問事項の1、自転車の安全利用促進に向けての1項目め、自転車の安全利用促進に向けての本市の取り組みにつきましてお答えさせていただきます。 当市では、平成28年10月のふじみ野市自転車の安全な利用の促進に関する条例の施行を初めとして、これまでにあらゆる機会を通じて自転車安全利用に関する広報活動を展開してまいりました。毎年4月、7月、9月、12月には、上福岡駅西口ココネ広場などで、ふじみ野市、三芳町、東入間警察署及び地元協力団体などと連携し、街頭活動を実施して、交通安全の啓発を続けております。また、市内中学校におきましては、生徒全員が受講できるように3年に1度の周期でスケアードストレート教育技法による自転車安全運転教育を実施しております。これは、スタントマンにより交通事故を再現するなど、視覚に訴える形で教育効果を高める手法です。平成28年度には、大井、福岡、葦原中学校の3校、平成29年度には花の木、大井東、大井西中学校の3校で実施しており、来年度以降も順次実施していく計画です。さらに、自転車が安全に通行できる道路環境を計画的に整備していくために、県西部では初となる自転車ネットワーク計画を策定し、これに基づき自転車通行空間を整備していく計画です。そのほか自転車乗車中の交通事故で亡くなった方の約5割が頭部の負傷が致命傷であることを鑑み、自転車利用のヘルメット着用についても市報及び市ホームページへの掲載により啓発しております。 続きまして、2項目め、清見第1公園の信号機などの改修につきましてお答えさせていただきます。清見第1公園につきましては、交通公園として昭和45年に整備され、市民の皆様に50年近く利用されております。近年は、施設の老朽化が進み、平成27年にトイレの改修、平成28年には園内通路のアスファルト舗装と水飲みを改修したところです。また、その際に現在ある園内交差点の2基の信号機については使用できない状況であったことから、電気事業者に確認したところ、機器の型式が古く、部品の調達ができないためとの回答があったために、改修は難しいと判断させていただきました。そのため自転車利用を考慮し、舗装修繕を優先したところです。 この公園につきましては、シルバー人材センター主催による高齢者自転車安全運転講習会が毎年1回実施されており、他の団体による利用は2団体程度となっております。今後につきましては、利用状況を踏まえ、代用品による運用を含めて検討してまいります。 ○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長 質問事項2項目め、ふじみ野市PR大使ふじみんを活用した本市の魅力アップについての1点目、ゆるキャラグランプリ2018への本市の取り組みについてお答え申し上げます。 ゆるキャラグランプリは、全国規模で展開している事業であり、多くの自治体や企業が参加しております。本市では、平成25年度から参加しており、今年度は皆様からご支援いただき、290位という結果になりました。近年ゆるキャラグランプリへの参加数は減少傾向であり、また今年度のゆるキャラグランプリでは、組織票による不正疑惑が発覚し、各報道機関に取り上げられた状況にもございます。本市においてPR大使であるふじみんを活用することは、本市の魅力の向上につながり、本市をPRする大切な資源であると考えております。ゆるキャラグランプリに限らず、市内でのイベントの活用や県庁オープンデーや甲斐市わくわくフェスタ、また川越市場まつりなど数多くのイベントに参加しており、効果を発揮していると考えておりますので、今後もさらなる検討を重ね、より有効な活用方法や方向性を考えてまいります。 2点目の市のゆるキャラふじみんグッズの販売状況についてですが、ご当地キャラクターは自治体が地域住民の郷土愛を高めることや、他地域に在住している人に対して地域を知ってもらうといった目的のもとに活用するものです。本市においてキャラクターグッズを販売することもその手段の一つと考え、活用しております。ふじみんグッズの販売については、ぬいぐるみ、ストラップ、クリアファイル、Tシャツ、ポロシャツなどさまざまな商品を販売しており、平成29年度にはラインスタンプを作成し、今年度は小さなぬいぐるみ、フェースタオル及びハンドタオルなど新しく作成をさせていただきました。グッズの販売に関しましては、観光協会ホームページでグッズの紹介や販売場所の周知を行っておりますが、今後さらなるPRのため、周知の方法について検討してまいります。また、新たな商品開発につきましても、利用者ニーズなどを把握しながら検討を進めてまいります。 続きまして、3点目、市のゆるキャラふじみんの今後の展開方法についてですが、ふじみ野市PR大使ふじみんの活用については、平成22年の誕生以来、数多くのPR活動を実施してまいりました。今年度は、ラグビーワールドカップ2019大会を全県で盛り上げるため、埼玉県内のご当地キャラクター有志によって結成されたラグビー応援軍団ゆる玉フィフティ~ンに選ばれ、開催1年前イベントや県庁オープンデーなどに参加しております。今後は、2019年ラグビーワールドカップや2020年オリンピック・パラリンピックの開催にあわせてさまざまな展開を検討するとともに、SNSなどを活用し、さらなるPR活動を実施してまいります。 ○堀口修一議長 原田総務部長。 ◎原田一也総務部長 質問項目の3項目め、地域防災力のさらなる向上に向けての1点目、第7回ふじみ野市総合防災訓練の概要につきましてお答えをいたします。 ふじみ野市総合防災訓練は第7回を迎え、直近の過去2年間は九都県市合同防災訓練や2市1町総合防災訓練の幹事市として、防災関係機関を中心に大規模な訓練を実施してまいりました。そして、今年度は3年ぶりにふじみ野市単独の訓練として、地域防災計画に基づきまして災害対策本部、地域防災拠点及び地区対策本部の3層の応急活動体制の検証を目的とした全市民参加型の実践的な訓練を実施いたしました。訓練の概要としましては、東京湾北部を震源とする震度6弱、一部6強の地震が発生したことを想定の上、市役所本庁舎に災害対策本部の設置及びその指導伝達のもと、全避難所20カ所の開設及び運営訓練、職員で組織した応急対策班による活動訓練、また地域現場で火災による傷病者を見立て、陸上自衛隊、東入間警察署、入間東部地区事務組合消防本部及び消防団、医師会等の防災関係機関により、火災現場からの救出、搬送、トリアージ、応急手当て等、一連の横に連携した訓練を実施いたしました。地域では、地区対策本部を立ち上げ、各地区でさまざまな自主訓練が行われるなど、まさに市役所全職員、防災関係機関や地域住民による総勢約6,000人の参加をいただき、実践型訓練を実施したところです。 また、新たな取り組みとしましては、近年災害が激甚化する中、ますます自助、共助の必要性の高まりを受け、自治組織が中心となる地区対策本部では、避難行動要支援者名簿を使った安否確認等の訓練が行われました。さらに避難所となる地域防災拠点では、危機管理防災課職員が作成した資機材や設備の取り扱い及び避難者カードの受け付け方法など、わかりやすく動画にまとめたDVDを視聴いただき、トイレやLPガス発電機の組み立て及び操作等を実際に行い、より実践的な避難所運営が行われました。今後におきましても、毎年継続的に3層の活動体制を整備し、市役所全職員、防災関係機関や地域住民が直接行動し、実践的な訓練を積み重ねていくことが、災害に強く、地域力の向上につながっていくことを踏まえ、引き続きこの訓練をブラッシュアップし、実施してまいりたいと考えています。 ○堀口修一議長 長嶋福祉部長。 ◎長嶋敏明福祉部長兼福祉事務所長 それでは、2点目、総合防災訓練時に災害ボランティアセンターの立ち上げと災害ボランティアと連携した訓練の内容についてお答えいたします。 本市では、災害ボランティアセンターは社会福祉協議会が立ち上げることとなっております。災害救援活動においては、行政、ボランティア、関係機関や市民との信頼関係及び調整力が必要となります。社会福祉協議会は、日ごろから行政やボランティア、関係機関との連携が図られ、災害時にボランティアや外部の支援者の受け入れや調整を行うことができる団体として期待されているところです。今回の総合防災訓練においては、災害ボランティアセンター立ち上げ時の手順の確認、立ち上げ後、福祉避難所への運営ボランティアの派遣を実施いたしました。派遣ボランティアにつきましては、今回は実際の流れ等を確認するため、社会福祉協議会職員があたりました。社会福祉協議会職員が実際に福祉避難所の設営、運営にかかわることで、派遣する災害ボランティアがどのような動きをするのかを確認することで、実際の災害時のボランティアのマッチング等に役立てるものとしております。 ○堀口修一議長 鈴木市民生活部長。 ◎鈴木克史市民生活部長 続きまして、(3)の総合防災訓練時における訓練内容のうち、外国籍の方への対応についてお答えいたします。 過去の災害時における外国籍の方の状況等を見てみますと、阪神・淡路大震災においては被災者のうち負傷者の割合は、日本人より明らかに外国籍の方が高くなっており、これは災害時における各種情報が外国籍の方には行き届かなかったのが原因ではないかと言われております。また、東日本大震災が起きたとき、被災地に住んでいた外国籍の方の国籍は160カ国以上であったと言われております。そのような状況下では、情報をそれぞれの言語で伝えることは不可能であり、外国語での対応は通訳者の能力をはるかに超えている状況でした。 本市においても、外国籍の方の人口は年々増加傾向であり、外国籍の方にどのような方法で必要な情報を届けるかは、大変重要な課題であると考えています。そこで、今回の総合防災訓練において、市民対応班では外国籍の被災者を想定し、易しい日本語による情報提供訓練を実施したところであります。この易しい日本語は、震災等の発生時において外国籍の方が適切な行動をとれるようにと考え出された、小学校3年生程度の文法を用いた表現方法で、現在では災害情報を発信するエリアメールに易しい日本語を設定できるようにした通信事業者もあらわれるなど、その活用が広がりを見せています。易しい日本語による情報伝達や各窓口に配置されている翻訳機能を備えたタブレット端末など、さまざまなツールを駆使して、今後も外国籍の方に対して安心安全を確保できるよう対策を進めてまいります。 ○堀口修一議長 長嶋福祉部長。 ◎長嶋敏明福祉部長兼福祉事務所長 続きまして、要配慮者の訓練内容についてお答えいたします。 要配慮者の方への訓練は、災害時に編成される救援福祉部要配慮者支援班を中心に実施いたしました。訓練内容として、まずは在宅用配慮者の状況確認やメールによる情報提供を実施しております。あわせて地域防災拠点に避難している要配慮者の状況確認、支援を行うため、拠点等支援チームを6班編成し、各防災拠点を巡回しました。また、在宅要配慮者の状況確認及び地域防災拠点巡回の中で福祉避難所を開設する必要が生じたことを想定し、福祉避難所設営チームを編成いたしました。福祉避難所設営チームは、フクトピアにおいて福祉避難所開設訓練、ボランティアセンターへの避難所運営ボランティアの派遣要請訓練、避難者受け入れ訓練、仮設トイレ設営訓練、地域防災拠点との遠隔手話通訳訓練を実施いたしました。 ○堀口修一議長 土屋教育部長。 ◎土屋浩教育部長 4点目の指定避難所となる体育館のエアコンの設置の考え方ですが、本市では市内小中学校19校のうち元福小学校を除きます18校が指定避難所となっております。 地震等の災害が暑さあるいは寒さの厳しい時期に発生した場合などを想定しますと、設置の有無に関しましては避難所となる学校の体育館にエアコンが設置されていることができることであれば望ましいと、このように考えております。現在市では、学校施設の環境改善のため、校舎の大規模改造工事を計画的に進めておりますが、今後は学校体育館にエアコンの設置する場合の工法、工期、費用等についても研究してまいりたいと思います。 ○堀口修一議長 加藤恵一議員。 ◆7番(加藤恵一議員) ご答弁ありがとうございました。通告順に意見と質問をさせていただきます。 まず、大きな項目の1項目めになります。自転車の安全利用促進に向けてです。自転車の安全利用促進に向けて、啓発の冊子などどのようなものを活用されているのか、お聞かせください。 ○堀口修一議長 櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長 啓発の冊子は、交通担当窓口におきまして来庁者に対して配布用といたしまして、2市1町と東入間警察署で構成される東入間地区交通安全対策協議会が発行しております自転車の安全な利用の促進に関する条例を要約した説明が記載されている啓発チラシ、あとは自転車安全にかかわるパンフレット、こちらは自転車の乗り方や交通安全ガイドがありますが、これらを備えつけまして啓発させていただいております。 ○堀口修一議長 加藤恵一議員。 ◆7番(加藤恵一議員) ご答弁ありがとうございます。 冊子など活用しての交通安全の啓発の取り組みは有効的であると感じます。今回自転車安全講習を企画し行う中で、改めていろんな冊子、あるのを感じました。いろんなツールもあるのも目にしましたし、できれば私たちでつくりました資料もありますので、ぜひともご活用いただければなと思います。 続きましての質問に移ります。清見の公園の関係で、代用品による運用を検討されているというご答弁ですが、どのようなものか、お聞かせください。 ○堀口修一議長 櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長 こちら、市内の小学校において開催する交通安全教室で使用している信号機があります。こちらは、交差点を含む教室で使用するコース、それをつくるために持ち運びができるタイプの信号機があります。この信号機を用いまして、清見第1公園に限らず、他の場所で開催する自転車教室などに活用できるものと考えております。 ○堀口修一議長 加藤恵一議員。 ◆7番(加藤恵一議員) ご答弁ありがとうございます。持ち運びできる信号機、せっかくよいものを保有しているので、交通安全の場所でさまざまな場面で活用できるように、周知のほどをよろしくお願いいたします。 今回の自転車の安全利用促進に向けて事業を企画し、実際に行うことで、改めて教える側としても安全利用に対する意識を高めることができました。また、交通安全指導にできる清見第1公園の予算も改めて再確認することができました。私も思い出してみると、幼いころ清見第1公園で自転車の交通安全講習を受けた思い出もあります。近隣を調べてみると、志木市にあるだけだと思います。近隣市、町の参加者からも、すごくふじみ野市はいい公園を持っているねというお声もいただいております。できるだけ維持できるように努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。最新の情報を見ますと、自転車の死亡者数、12月10日現在で47名と、こういう状況になっております。交通安全に向けての促進、さらに進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、大きな項目の2項目めに移ります。こちらは再質問です。ふじみ野市PR大使ふじみんを活用した本市の魅力アップについて。ふじみ野市のPR大使ふじみん、服装などイベントごとにあわせて工夫してみてはと考えますが、その辺のお考えをお聞かせください。 ○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長 現在ふじみんの衣装としましては、青と赤のはっぴ、それとラグビーワールドカップに合わせました県のゆる玉フィフティ~ンに選ばれたことによります、日本代表をモチーフとしました赤と白のボーダーのシャツ、ユニフォームがあります。今後も衣装についてはふやしていきたいと思っておりますけれども、例えば正月やクリスマスなどに合わせた衣装につきましては季節が限定されてしまいまして、着る頻度が減ってしまいます。あわせましてふじみんには性別がありません。そこら辺もございまして、作成する場合にはより有効に各種イベントで活用できるようなものを考えてまいりたいと思っております。 ○堀口修一議長 加藤恵一議員。 ◆7番(加藤恵一議員) ご答弁ありがとうございます。深谷市のふっかちゃんを代表するように、キャラクターの魅力を高めるためにも、これらの工夫は必要であると感じます。工夫のほう、検討されているということなので、ぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、こちらも再質問に移ります。ふじみ野市のPR促進に向けて、ゆるキャラグランプリへの参加、本格的な取り組みは有効的な手法の一つであると考えますが、ゆるキャラグランプリ2019に向けて、取り組みについてどのように考えているか、お聞かせください。 ○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長 ゆるキャラグランプリにつきましては、参加数が年々減少している傾向にありまして、さらに本年度は自治体職員による不正投票という、これは報道に出ておりますし、また過去にも地元企業を巻き込んだ組織票があるのではないかということもありまして、その存在意義も大分問われているところでして、そういうこともありまして、議員ご承知のとおり、本年度は本市におきましてもゆるキャラグランプリの参加は見合わせていただいたところです。 また、実行委員会のほうでも、そちらの内容を考慮して、場合によっては2020年度をもって中止するということも視野に入れた検討を重ねているということです。そのような中にありまして、本市といたしましてはまず市内の方に認知をしてもらう、またかわいがってもらうということを一番に考えまして、市内のイベントを中心にした参画、それとあわせまして市外でのPRのためのイベントの参加ということも今後進めていきたいと。それとあわせてイベント以外での周知方法というのも今後検討していきたいと思っております。 ○堀口修一議長 加藤恵一議員。 ◆7番(加藤恵一議員) ご答弁ありがとうございました。 いろんな形で検討されているということでしたが、志木市のカパル君、今回グランプリをとったことで全国的に注目を集めましたが、ふじみんもそうですけれども、ここに至るまでの地道な取り組み、とる前も新聞や報道などでたびたび取り上げられていたのを記憶しております。ふじみんも本当に地道にイベントに参加したり、グッズも工夫されたり、努力しているのはもう十分に承知しております。やはり言ってもゆるキャラグランプリ、発信する場としては非常に有効的であるとは、私はちょっと感じております。ふじみんも全国でトップを狙うポテンシャルを十分に秘めていると思いますので、何かできるだけ前向きに参加できるような方向で考えていただければなと思います。動くことで広く外の人に知ってもらったり、またゆるキャラ同士の活動を通じて自治体間同士の連携につながっていければと思いますので、しっかりと活動のほう応援しておりますので、進めていただければと思います。 最後の項目に移らせていただきます。地域防災力のさらなる向上に向けて、こちらは意見を少し述べさせていただきます。指定避難所となるエアコン設置の考えについて、やはり認識はされているということで本当にありがたく思います。自分も思い返しても、大型物流倉庫の火災時に、夜の活動をしているときに、やはり夜はすごく寒いです。交代、交代で車両に入ったときに、本当に暖かさ、改めて身にしみて本当に感じることができました。前向きにこちらのほうも緊急ということで進めていただければなと思います。 次が再質問に移ります。今回災害対策本部、地域防災拠点及び地区対策本部の3層の応急活動体制の検証を目的とした全市民参加型の実践的な訓練、今後市のホームページなどで発信していく予定はあるのかどうか、お聞かせください。 ○堀口修一議長 原田総務部長。 ◎原田一也総務部長 市といたしましても、こういった訓練のフィードバックは重要だと認識をしております。したがいまして、市、市民あるいは関係団体と情報を共有する、そういった観点からも、市の広報あるいはホームページにおいて周知をしてまいりたいと考えています。 ○堀口修一議長 加藤恵一議員。 ◆7番(加藤恵一議員) ご答弁ありがとうございます。 今回議会としてもタブレット端末を活用した取り組みを行いました。今回私も移動しながら3会場回らせていただきましたが、各会場でさまざまな取り組みがなされておりました。検証を目的とした全市民参加型の訓練、検証を図る上で各会場の動きなど発信を行うことはとても大切であると思います。参加者はもとより、今回参加できなかった方々にも知っていただくことで、次回以降、参加していただける動機につながると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、再質問、もう一回質問をいたします。災害ボランティアセンター運営に当たり、社会福祉協議会が運営、設置を行ったとのことですが、NPO等各種支援団体との連携、調整について、今後どのように考えているのか、お聞かせください。 ○堀口修一議長 長嶋福祉部長。 ◎長嶋敏明福祉部長兼福祉事務所長 社会福祉協議会では、災害の状況に応じまして、その時点でどのような支援が必要とされているかを把握しまして、災害ボランティアセンターの立ち上げの周知をホームページ上で行います。その後、一般のボランティアの募集を開始し、昨年の台風第21号のときのように状況に応じて市内事業者に要請を図ってまいりますが、今後においては昨年の状況や今回の訓練の内容を踏まえまして、市と協議を進めながら検討をしていきたいということを確認しています。 ○堀口修一議長 加藤恵一議員。 ◆7番(加藤恵一議員) ご答弁ありがとうございました。被災地で実際行われている運営を見てみますと、社会福祉協議会とともにNPO等の各種支援団体と協働で行われております。各団体のネットワークなどを活用した支援、連携はとても重要であると思います。 昨年、若手の3団体のトップと関係者を一堂に集めて、防災の分野においても団体間同士の連携の重要性を話し合いました。また、本年所属の団体の代表が埼玉県の代表として、群馬県の前橋市で災害時における連携について、パネリストとして参加いたしました。有事の際に、日ごろお世話になっている地域で皆で協力して対応できるようにしっかりと進めてまいりますので、連携の支援の仕組みをこれから構築できればと思いますので、よろしくお願いいたします。 結びになります。本年、平成最後の年、振り返ると災害の多い年でありました。被災地の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、来年は災害のない年であるようお祈り申し上げ、一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○堀口修一議長 加藤恵一議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前11時30分 再 開 午後 1時14分……………………………………………………………………………………………………………………… ○堀口修一議長 それでは、再開いたします。 次に、民部佳代議員の質問を許します。民部佳代議員。 ◆10番(民部佳代議員) 10番、民部です。通告に従って、大きく3項目について一般質問を行います。 まず最初に、がん対策について伺います。がんは、日本人にとって身近な病気です。国立がん研究センターの調査によれば、生涯でがんを経験する確率は男性で62%、女性で47%、日本人全体の2人に1人はがんを経験すると推計されています。つまり家族まで含めると、恐らくほとんどの人が一生のうちいつかはがんと向き合うことになり、まさにがんは国民病と言える状態になりました。 しかし、近年の医療の発達や社会の変化により、がんの取り巻く環境は大きく変化をしています。まず第一に、内視鏡検査や腫瘍マーカー、画像診断などの普及により、早期にがんが発見できるようになりました。これにより、年齢調整死亡率は大きく改善しましたが、逆に言えば5年、10年たたなければ見つからなかったがんが早く見つかる。つまり以前に比べて若くしてがん闘病が始まる患者もふえてきました。国立がん研究センターの推計によれば、がんと診断される人のうち3人の1人が20歳から65歳の働く世代であり、治療と仕事の両立、あるいは家事や子育てとの両立も新たな課題になっています。また、ノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑教授らの研究により、がんの免疫療法が実用化されるなど、化学療法は目覚ましく発展しています。ほんの5年ほど前なら死を待つしかなかったような患者でも、がんと共存しながら何年も生きられるようになり、医療だけでなく、生活面での支援も必要な時代となっています。 そこで、質問します。1点目、いまだにがんは怖い病気、自分のこととして考えたくないという人も多くいます。市のがん啓発事業の状況についてお伺いをいたします。 2点目、市内の小中学校におけるがん教育の現状についてもお伺いをいたします。 3点目は、がんに対する図書の質の向上についてお伺いをいたします。がん治療は、ほかの病気と違い、患者が複数の治療から自分らしく生きられる治療を選ぶ選択の連続で、それゆえにがん治療は情報戦とも言われています。いかに正しい情報を入手して、判断材料にするかが、納得のいく治療に結びつきます。しかし、インターネットで検索すれば、効果が定かでない高額な治療の広告がずらりと表示されます。また、本屋に足を運べば、がんは放置するほうがよいとか、食事で治せるなど、科学的なエビデンスはないけれども、わらにもすがる思いのがん患者がつい手にとってしまうような魅力的なタイトルの本がベストセラーとして並べられています。図書館においても同様で、資料として収集するという図書館の役割から、内容がどうであれ、話題の本や業者から要望のあった本が書架に並びます。がん患者にとって正しい情報を得られるよう、図書の質を向上するための取り組みについてお伺いをしたいと思います。 4点目、先ほど説明したとおり、これからのがん対策は、がんと診断された後の医療以外の面での支援が必要となっています。経済的な支援や在宅での療養生活など、今ある制度の中でも支援できる部分が多くありますが、制度の多くは申請が必要で、支援に結びついていない現状もあります。一例で言えば、がん患者は条件を満たせば障害年金を受給できますが、このことを知らないがん患者も多くいます。実際に受給する手続も複雑で、受給できるまで何度も年金事務所に通ったという話を聞きます。以前にもがんの相談窓口が必要ではないかという質問を行いましたが、そもそも市ではがん検診を実施した後、実際にがんと診断された人に対して個別に情報提供や相談ができる体制になっているのか。それとも、市は検診までで、その後がんと診断された人に対しては特段の関与はできないのかをお伺いしたいと思います。 5点目、これも以前に質問をさせていただきました。がんの治療は、入院で行われるとは限らず、現在では通院しながら在宅で療養する期間が長くなっています。しかし、がんそのものや治療の影響で体力がなくなり、身の回りのことが自分でできなくなることもあります。この場合40歳以上であれば、介護保険サービスが認められ、車椅子などのレンタルや訪問介護サービスの利用ができます。また、20歳未満であれば、小児慢性特定疾病の医療費助成もあり、経済的な負担の軽減や保護者による介護や看護が期待できます。しかし、その間の世代、20代から30代のがん患者には在宅療養に対する支援がありません。この世代は、仕事や子育てで最も忙しい時期です。末期になっても小さな子供がいれば、できるだけ子供と一緒に過ごせるよう、在宅での療養を望むと思います。しかし、パートナーも働かなければ、生活費や治療費を捻出することはできず、介護に専念することもできません。20代、30代のがん患者に対しても、介護サービスのような在宅療養支援ができないものか、お伺いをいたします。 次に、大きな項目の2点目、成人式についてお伺いをいたします。ことしの成人の日、1月8日、振り袖のレンタル業者が経営破綻し、横浜市や八王子市などで成人式に振り袖が着られない新成人が困惑する様子が大きく報道されました。報道によれば、被害に遭った新成人は2年ほど前から予約していたということで、私はそのことにも少し違和感を持ちました。しかし、その世代の子を持つ保護者に聞いたところ、2年前から振り袖の着つけの予約をするのは常識で、遅くなると美容院の着つけができなくなるとレンタル業者に言われているそうです。美容室に確認しても、3年前から業者を通じて予約が入り始めるということで、成人式のある日は朝2時、3時から着つけが始まると聞いています。どうやら少子化を背景に、呉服業界が早目に顧客を確保したいという思惑から、年々成人式の準備が早まっているようです。 成人式は、昭和21年、現在の蕨市が次世代を担う青年を励ますために行った成年式が始まりで、現在では多くの自治体で新成人を祝う式典として成人の日か、もしくはその前日の日曜日に一斉に行われています。ところで、ことし6月、成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が可決され、周知期間を経て、2022年4月から施行されることとなりました。法改正により、成人の日に20歳を新成人として祝うことの意義はなくなりますが、18歳の新成人は高校生活の最後を控え、受験や新生活の準備に忙しい時期で、成人の日に式典を行うような環境ではありません。 そこで、質問の1つ目、成人式の晴れ着の準備などが2年前、3年前から行われていることを考えれば、2022年以降の成人式について市民に周知するため、今から検討を始める時期にあると思います。成人式について、市のお考えを伺いたいと思います。 2点目、ふじみ野市では、成人の日に地区ごとに午前と午後の2回に分けて1つの会場で成人式を行っています。しかし、新成人にとっての楽しみは、成人式の式典に出席することより、中学校時代の級友や恩師との再会であり、また親にとっては成長した我が子の晴れ姿を見ることだろうと思います。そこで、民法改正を機に、行政による式典で一斉に祝う形ではなく、例えば中学校区ごとに成人みずからが級友や恩師との再会を祝う20歳の同窓会として開催し、会場の確保や招待状の郵送などの支援を行ってはいかがでしょうか。 大きな項目の3点目、性教育について伺います。性教育には、幾つかの目的があります。自分自身の体を大切にして守ること、成長に伴う体や心の変化を受けとめること、将来出会うパートナーとの環境を大切にし、責任を持つこと、性感染症などの病気を防ぐこと、思いがけない妊娠で夢を諦めることのないよう、また子供を産み育てたいと思ったならいつがいいのか、自分の意思で決められるよう、妊娠、出産の仕組みを知るなど、人が生活していく上で必ず直面するであろう知識を身につけるために必要な教育です。 先日、川越市の中学校で行われた外部講師による性教育を視察させていただきました。講師は、埼玉医科大学の産婦人科医の高橋幸子先生で、総合的な学習の時間に中学校3年生を対象に1時間半にわたっての講義が行われました。LGBTなど性にはいろいろな形があること、デートDVとはどんなものか、友達がデートDVを受けていたらどうすればいいのか、交際には段階があり、先に進むには相手の同意が必要であること、例えば相手が拒否しなければからといって強引にキスをしてはいけないなど、中学生が理解できる言葉での説明がありました。さらに性交、妊娠、出産と、一つの命が生まれるまでのことや、もし今妊娠したら、させたらどうなるかを考えさせ、避妊のことや性感染症のことなども医師の立場で医学的な情報としてアドバイスが行われていました。 川越市では、小学校にも外部講師を呼んでの性教育を行っていて、小学4年生にはまず伝えたいこととして、プライベートゾーンのことを教えるそうです。プライベートゾーンとは、体の水着で隠れる部分のことで、自分だけの大切な場所です。人から見せてほしいと言われても見せてはいけないし、絶対にさわらせてはいけないと教えます。産婦人科医として実際に子供の性被害者を診察することもある高橋先生によれば、加害者は見知らぬ不審者ではなく、家族や親族、習い事の指導者、近所の上級生や地域活動を行う大人など、子供にとって身近な人であるケースが多く、誰にも言ってはいけないと口どめされると、素直に聞いてしまうそうです。子供を性被害から守るためにも性教育は必要であり、先日も高橋先生の性教育を受けた生徒が、家族から受けている性虐待を訴え、養護教諭に連れられて受診に訪れたと聞きました。これは珍しいことではなく、子供に対する性被害は産婦人科医であれば年間数件は診察するそうです。 そこで、1点目、ふじみ野市において小中学校で行われている性教育の現状についてお伺いをいたします。 2点目、川越市では、性感染症を防ぐ観点から、保健所で外部講師派遣の予算をとり、全ての中学校に派遣をしています。当初は、養護教諭が行っていましたが、性交や避妊、性感染症については教えづらいとのことで、今の形になったとのことです。県内では、川越市のほか、志木市や八潮市など5市で外部指導による中学校の性教育を実施していますが、ふじみ野市でも行えないものか、お伺いをしたいと思います。 以上で最初の質問とします。 ○堀口修一議長 篠澤こども元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども元気健康部長 それでは、質問項目1項目めのがん対策の1点目、市のがん啓発事業の状況についてお答えいたします。 本市では、毎年がんの予防を目的としたがん予防セミナーを実施しております。平成28年度は、がんと生活習慣病について、そして平成29年度はがんの予防、早期発見について、また今年度につきましては胃がん検診についてをテーマに市医師会に講師を依頼しまして、がんの早期発見、早期治療に向けた啓発活動に取り組んでおります。また、東入間医師会では、毎年3月に市民公開講座を実施しておりまして、ことしは胃がんをテーマに講演会を開催いたしました。がんに関する正しい知識を普及させるという目的で、10月には国のがん検診キャンペーンにあわせて上福岡、大井の両図書館と連携をいたしまして、がんに関する図書展示も実施したところです。その他、保健師などの専門職によります地域健康教育では、各自治組織などに出向きまして、がんに関する講話を実施するなどしておりまして、市のがん検診受診率を向上させるために個別の受診勧奨や市報、ホームページ、Fメールなどの活用も図ってまいりました。さらに、各自治組織の保健推進員によりまして、がん検診のチラシの配布やポスター掲示などで周知を図りまして、多くの市民の方にがん検診を受診していただくための取り組みを行っているところです。 今後もがんを正しく理解し、また積極的に受診行動をとってもらうことができますよう、あらゆる機会を通じてがんに関する啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 ○堀口修一議長 朝倉学校教育管理監。 ◎朝倉美由紀教育部学校教育管理監 がん対策の2点目、小中学校のがん教育の状況についてお答えいたします。 国民校2人に1人がかかると推測されているがんは重要な健康課題であり、小中学校の健康教育を通じてがんについて学習することは大変意義のあることと認識しております。現在小学校高学年では、体育科保健領域の病気の予防という単元におきまして、日本人の死亡原因の第1位であるがんについて取り上げ、特に肺がんについて、喫煙との因果関係や健康によい生活習慣を身につける必要性について理解を深めているところです。また、中学校では、保健体育科の生活習慣病の予防、喫煙の害と健康の単元において、咽頭がん、肺がん、胃がん、大腸がんについて取り上げ、がんがどのような病気であり、どのように発症するのか、そしてどのような治療法があるのかを学んだり、調和のとれた生活の大切さや生涯にわたって健康に過ごすための生活行動、生活習慣について理解を深めたりしています。担任以外の指導者として、養護教諭が授業を行っている学校がありますが、外部講師を招いてがんについて指導している学校は今のところはありません。 医療関係者等の専門家から指導を受けたり、がん経験者の方から実際に話を聞いたりすることは、児童生徒にとって貴重な体験になると考えます。教育委員会といたしましては、児童生徒が健康教育を通してがんについて正しい知識を身につけるとともに、健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理して、改善していこうとする資質や能力を育むことができるよう、学校を指導してまいります。また、外部講師の活用につきましては、学校におけるニーズの把握や人材の確保などに努めながら、活用について研究してまいります。 ○堀口修一議長 土屋教育部長。 ◎土屋浩教育部長 それでは、3点目のがんに関する図書の質の向上についてですが、本市では市民の求める資料、情報の提供を目的に、大井図書館、そして上福岡図書館でテーマ展示を継続して実施しております。 がんにつきましては、保健センターから依頼を受けまして、10月にがん検診キャンペーンの図書展示、リスト配布を実施いたしました。がんの関連資料のほか、図書館で作成しましたブックリストと市が作成しているがん検診のポスターを掲示いたしました。図書館では、図書の購入希望を受け付けるリクエストサービスを行っておりますが、医療や科学技術などの分野につきましては正しい情報であると判断しにくいような資料については購入をお断りしております。また、埼玉県立図書館が実施しております健康医療情報リサーチ研修で職員のスキルアップに努めておりまして、新しい情報、正しい情報を取り扱っている図書資料を選書し、購入しております。今後も市民の役に立つ情報拠点となりますよう、資料の充実に努めてまいります。 ○堀口修一議長 篠澤こども元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども元気健康部長 それでは、4点目のがん検診の実施主体として、がん患者への情報提供、相談等の支援はできるのかについてお答えいたします。 本市で現在実施しております各種がん検診についてですが、がん検診後に要精密検査の対象となった方の情報が実施医療機関から市のほうに入り、検診時点でのがんまたはがんの疑いのある方として把握することとなっています。また、要精密検査の方が、その後精密検査を受けていない場合のフォローはしておりますけれども、要精密検査後の一人一人に対するがんの状況調査は行っていないため、がんの罹患者数の把握はしていない状況です。 しかしながら、がん患者やその家族に対する相談窓口の設置やきめ細やかな情報の提供につきましては、がん対策事業として大変重要な取り組みであるということは認識しています。現在市で実施しております健康相談におきまして、本人や家族のがんに対する悩みや相談を受けた際には、不安や心配事を少しでも和らげることができるよう、丁寧な対応を心がけております。また、より専門的な相談ができる埼玉県立がんセンターを初めとしますがん診療連携拠点病院、それと埼玉県がん診療特定病院に設置をされておりますがん相談支援センターを紹介するなど、地域の医療機関との連携にも努めているところです。あわせて埼玉県では、がんと判断された場合や治療を受けるときに役立つ情報を取りまとめております埼玉県がんサポートハンドブックを発行しておりまして、これらの資料も積極的に活用しながら、引き続きがん患者に対して必要な情報を効果的に提供できますよう、努めてまいります。 議員ご質問のがん患者への相談などの支援につきましては、治療や医療相談だけではなく、就労、家事、育児など生活全般への支援を含め、住みなれた身近な地域に総合的な相談窓口の設置があるとよいとの認識はあります。今後におきましても、がん患者に寄り添いながら、でき得る限りの情報提供と総合的な相談体制の実現に向けた研究をしてまいりたいと考えております。 次に、5点目の20代、30代のがん患者への在宅療養支援につきましてお答えいたします。本市においては、20代、30代を中心とする若年者の末期がん患者への支援につきまして、助成制度などはない状況です。この世代は、これからの社会を支える重要な世代であるとともに、学業や就職活動、結婚、そして出産など、世代特有の希望と不安を抱えている世代でもあります。議員ご指摘のとおり、末期がんとなった場合、20歳以上40歳未満の方への公的支援はなく、また生命保険加入率も低いことから、経済的な負担感はほかの世代よりも大きいものとなることが予想されます。本市といたしましては、患者の負担の実態や支援ニーズの把握に努めるとともに、相談体制の充実を図り、患者や家族の立場やお気持ちに寄り添い、がん患者やその家族が住みなれた生活の場で安心して在宅での療養生活を送ることができるよう、その対策につきまして関係機関と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。 ○堀口修一議長 土屋教育部長。 ◎土屋浩教育部長 それでは、ご質問の大きな2項目めの成人式についてですが、成人式は成人を迎えた若者が、それまで育てていただいた家族や地域の皆様へ感謝するとともに、まちづくりの重要な担い手として、また社会を支える一員として、その責務を自覚する機会の提供を目的に、新成人の門出を社会全体で祝福するためのものです。 成人式を何歳とするかの取り扱いにつきまして国の動きとしましては、ことし6月12日の法務委員会におきまして、平成31年度末までに関係者や各自治体の意見をまとめ、平成32年度以降、できる限り速やかに各自治体に情報発信し、各自治体が実情に応じた対応ができるようにしたいといった考えを示したところです。当市におきましては、これからの成人式のあり方について、対象年齢を変更することの影響などを見きわめまして、今後の国や県の動向を踏まえつつ、なるべく早期に方向性をお示ししたいと考えております。 次に、2点目の中学校区ごとの同窓会支援については、成人会は主に中学校時代の同級生が同じ場所に集うということで、疎遠になってしまった級友と再会する機会が提供できる。それが成人式を開催することの一つのメリットだと思っております。また、同時に大人になったことを自覚する契機となる式典でもあります。本市では、成人の代表者に20歳のメッセージとして、これまで育てていただいた方々への感謝の気持ちや、成人としての自覚や決意を披露していただき、多くの仲間と共感する場を提供しております。ことし開催いたしました成人式からは、中学3年生以降に市内に転出した新成人にも招待状を送付しまして、一度は遠く離れてしまった級友との再会のきっかけづくりも行っております。 中学校区での開催となりますと、私立中学校を卒業した新成人や中学校卒業後に本市に転入した新成人の出席会場が課題になるということもありまして、中学校区での開催は現在考えていません。これからも大きな単位でその喜びを分かち合いまして、将来の幸福を祈念するために、式典内容を充実させること、また式典会場の選定等に考慮しつつ、より魅力のある式典を研究し、開催していきたいと思っております。そして、今後もふるさとへの愛着と誇りを育み、新成人による次代のまちづくりにつながるよう、青年教育の一環としても若い世代と地域のかかわりづくりに努めていくところですので、ご理解を賜りたいと思います。 ○堀口修一議長 朝倉学校教育管理監。 ◎朝倉美由紀教育部学校教育管理監 3項目め、性教育についての1点目、小中学校で行う性教育の状況についてお答えいたします。 近年、性に関する情報の氾濫や児童生徒を取り巻く社会環境が大きく変化している中、児童生徒が性に関して正しく理解し、異性を尊重し、適切な態度や行動を選択することは、学習指導要領にも示されており、発達段階に応じて若年層から性に関する正しい知識を身につけられるよう、指導しているところです。現在小学校では、4年生における体育科保健領域の育ち行く体と私という単元におきまして、体の発育、発達について取り上げ、思春期にあらわれる変化として初経や精通などの体の変化や、異性のことが気になる等の心の変化について理解を深めております。また、中学校では、保健体育科の心身の機能の発達と心の健康や、健康な生活と病気の予防という単元におきまして、生殖機能の成熟、性的関心の高まりと異性の尊重、性情報への対処の仕方、性感染症の現状や予防方法について理解を深めております。これ以外にも特別活動や健康診断等の機会を活用しながら、児童生徒の豊かな人間形成と心身の調和的な発達を目指し、みずから思考、判断し、適切に行動できる実践的な態度を育むことができるよう、発達段階に応じた性教育を計画的に行っております。 続きまして、2点目、外部講師による中学生への性教育の実施をについてお答えいたします。性に関する指導につきましても、がん教育と同様に担任及び保健体育科教諭以外の指導者として、養護教諭と連携をいたしまして授業を行っている学校があります。また、毎年県教育委員会が主催する性に関する指導法の研修会に養護教諭や保健主事が参加し、児童生徒が性に関して心身の発育、発達と健康、性感染症などの予防に関する正しい知識を身につけ、適切な行動をとることができるよう、専門家からの指導を受け、学校に持ち帰り、それを授業に還元しております。性教育の実施に当たりましては、児童生徒の発達段階とともに、児童生徒の実態、また学校、地域の状況を踏まえ、保護者の理解を得ながら外部講師の活用を含め、具体的な指導計画を作成していくことが重要と考えております。教育委員会といたしましては、教員の専門性を高めると同時に、各学校のニーズや人材の発掘に努めながら、外部講師の活用についても研究してまいります。 ○堀口修一議長 民部佳代議員。 ◆10番(民部佳代議員) ご答弁ありがとうございました。何点かについて要望と、あと幾つかの確認のための質問をさせていただきたいと思います。 まず、1点目のがん対策についてです。市のがん啓発の事業については、私も何度か市が行っているがんの予防セミナーを今年度も受講いたしましたし、何度か出席させていただきました。来られている方というのが、もともとがんに関心がある、あるいはがんを経験、家族で経験されたことがあるということが多いのではないかなと思いました。内容はとてもいい内容で、私もがんに関心があるので、とても勉強になりました。ただ、思ったのは、やはりふだん余りそれを考えたくない、考えないようにしている人へのアプローチという意味では、少し取り組みが合わないのかなと思っているところです。現在のがん予防セミナーは、それはそれで意義があるものと思いますので、それを継続したまま、例えばがんに関心がないような人でも集まるような場所、一例で言えば保健センターの事業だと、例えばパパママセミナーで、子供を育てるにはお父さん、お母さんが健康でなければいけないという視点から、例えば子育て世代の多い乳がんだとか子宮頸がんについての知識を提供するなど、やり方というのはあると思いますので、そこの点についても今後ご検討いただけたらと思っています。 小中学校のがん教育についても先ほどご答弁いただきました。ありがとうございました。多分小中学校だと身近な話題ではないので、保健体育程度の授業だとそのまま抜けてしまうことが多いのですが、やはりほかの学校での取り組みを聞いていると、がんの経験者の話であるとか、具体的な話を聞くと、子供自身がというより、家に帰って、お母さん、乳がん検診ちゃんと行っていると、そこで家庭で話してくれるという効果もあるようです。実際に子供が将来先になって、いつになるかわからないようながんのことを学ぶより、身近な例として、そういう経験者というのはたくさんいますので、招いて話すような機会も今後ふやしていっていただけたらなと思っております。 3点目のがんの図書の件です。企画で10月に行ったということで、ありがとうございました。上福岡の図書館に行きますと、がんの書架、書架といったらおかしいです。某生命保険会社が寄附した棚が、がん情報の棚があるのですけれども、その棚がずっとあいているのです。例えばそういうコーナーを通じて、なかなか図書館の職員では医療的な情報、専門的な情報というのは難しいのかもしれませんが、例えば医師会などの協力を得て、お薦めの図書を配置していくなどの取り組みというのは可能かと思いますので、先ほどありました、まずは10月にということなのですが、恐らくがんと診断された人というのは、もうその時点であらゆる情報を手に入れたいと思って、いつどこを回ってくるかわかりませんので、そういう専門の常設の図書コーナーを置くことを検討していただけたらなと思っております。これは要望としてお伝えしておきます。 4点目のがん患者の把握については、実際には把握できる体制にはないということで了解をいたしました。これも例えば一例なのですけれども、がん検診で疑いがあるという結果が出た人というのはそこで把握ができているわけですね。昨年ですか、埼玉医科大学に埼玉のがん診療拠点病院にありますがん相談支援センターの方にお話を伺ったところ、この支援センターというのは必ずしもがんになった人が相談するだけではなく、例えばテレビでこんな情報を見たけれども、もしかしたら自分はがんかもしれないという、そういう不確かな、とにかく不安な状態にあるときに電話をしても対応してくれるということでした。一例なのですが、例えばがん検診でひっかかった人に対しては、もちろんがんと診断確定されたわけではありませんが、不安であればこういう相談窓口もあるということで、少しお知らせできるような体制をとっていただければ、その後の相談体制につながりやすいと思っていますので、その点についても今後研究をしていただけたらと思います。 がん対策の最後なのですが、これは私も以前質問させていただいたのですが、やはり20代、30代のがん患者というのは非常に数は少ないです。数は少ないですけれども、なったときの生活の大変さというのは本当に高齢者のがんとは全く違う状況にあるのを、私自身も身近なところで経験をしています。参考までにお伺いをしたいのですが、このふじみ野市において20代、30代のがん患者、患者の数はわからないということですので、例えば亡くなられた方の死因というのは把握されていると思いますので、20代、30代でがんで亡くなる方というのはどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ○堀口修一議長 篠澤こども元気健康部長。 ◎篠澤眞由美こども元気健康部長 ご質問のふじみ野市において、20代、30代という中でがんで亡くなった方の人数、直近の数字が平成26、27、28年度という3カ年度あるのですけれども、平成26年度に関して1名です。平成27年度が2名、そして平成28年度は1名です。 ○堀口修一議長 民部佳代議員。 ◆10番(民部佳代議員) わかりました。思ったように数は非常に少ないのですが、亡くなった方ということなので、亡くなる前の療養期間を含めれば、多分ふじみ野市内に必ず1桁、四、五人の方が闘病して、最終的には亡くなられるというようなことになっていると思います。 本当に困っている世代ですので、私は薄く広くの支援ではなく、本当に困っている一人一人に手を差し伸べるような、そういう行政であっていただきたいなと思っています。財政的な面を見ても数が少ないので、大きな負担にはならないかと思います。今すぐにということではなく、必要性は認識しているということですので、今後も検討いただけたらと思います。例えば介護サービス、介護に付随したサービスだけでなく、一例で言えば、お出かけサポートタクシーというのは今介護保険の認定を受けた方は利用できるのですが、20代、30代でしたら、当然どんなに体が弱ってもお出かけサポートタクシーは使えないという状況にあります。こういう方もお出かけサポートタクシーを使えるような対象に含めるとか、市で一つでもできることはあるかと思いますので、この点については今後市のほうで取り組みを検討いただきたいと思っています。 2点目、では次の大きな問題の成人式についてです。成人式については、できるだけ早期に対応を図りたい、動向を踏まえて決めたいということで、了解をいたしました。先ほど確かに中学校というのは私立中学校に行ったり、あるいは転校でほかの市外に出たりという方もいらっしゃいますので、必ずしも中学校の同窓会というのは難しいのかなと思いますが、中学校区ごとでということでお話をさせていただきました。現在の成人式においても、これよく要望で上がってくるのですが、苗間の一部の地域で勝瀬中学校に通っておられるお子さんが、ふじみ野市の成人式に出ても知っている人はいないので、勝瀬中学校の成人式に出たいという要望をよく受けます。現在はどうやら富士見市のほうで、ふじみ野市にお住まいの勝瀬中学校の卒業生に対しては、成人式のご案内を富士見市のほうで送っているということのようです。 同じようなやり方で、例えば市外に転出をした方、私立中学校に進学した方でも、小学校はもしかしたら同じ小学校を経験しているかもしれませんし、来る来ないは本人の判断ですので、やり方として一堂に集めるより、単位を少し区切るようなやり方も今後の検討の中に入れていただきたいなと思います。ホールの改修も予定されているところでしょうし、いずれにしても全20歳が一堂のホールに集まることは無理なことですので、その単位を少し区切る。あるいは、時期についても先ほどの問題ではないですけれども、一斉に式典を行うことで晴れ着屋さんはいいのかもしれませんけれども、美容院も本当は大変で、混乱もありますので、例えば大学生でも集まりやすい3月、春休みの期間に時期を変えて行うなど、いろいろなやり方があると思いますので、そのような可能性も含めて今後のやり方を検討いただけたらなと思います。 次の大きな課題の性教育については理解をいたしました。これは要望になります。保健体育の分野での性教育の内容は、私も教科書等を見せていただいて、どういうことを教えられているかというのは大まかですが、把握しているところであります。ですが、さっき話をしましたような、例えば妊娠に伴う責任がどうなるか、性感染症を予防という面では触れてはいますが、具体的にどのような形で性感染症を防げばよいのかとか、もう一つ、男女のおつき合いですね、先ほど出ましたデートDVであるとか、最近ではインターネット上で写真がばらまかれてしまうリベンジポルノというような犯罪に、犯罪というか、迷惑行為に若い子供が遭っているという状況もありますので、できるだけ具体的にそういう指導の経験が豊富な方からの指導も必要ではないかなと思っています。 養護教諭の自主的な勉強会に私も参加させていただいたことがありまして、埼玉県の養護教諭の皆さん、非常に熱心に性教育についてお勉強していると感じました。ただ、その取り組みが学校によってばらばらで、あるいは校長の一存で養護教諭による指導ができなかったり、養護教諭や保健体育の先生によっても認識がばらばらで、全くそういうことに触れないという状況もありますが、先ほどお話ししたとおり、性教育というのはとにかく自分の身を守ること、犯罪から身を守る、そして自分の将来のために必ず必要な教育だと私は感じておりますので、さらに今後も充実をしていただくよう、外部講師派遣についてもご検討の対象にしていただけたらなと思っております。 以上をもちまして、私からの質問といたします。ありがとうございます。 ○堀口修一議長 民部佳代議員の質問を終了いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… ○堀口修一議長 次に、鈴木啓太郎議員の質問を許します。鈴木啓太郎議員。 ◆13番(鈴木啓太郎議員) それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。今回質問は、大きく3点の中身を質問させていただくことになっています。 1点目は、環境市民の育成という課題についてであります。10月8日に開かれました環境フェア、私も参加させていただきましたけれども、大変盛況でありまして、3,000名を超える市民が参加し、環境問題の取り組みの発表やさまざまな体験コーナー、模擬店、環境ポスターのコンクールであるとか、緑のカーテンのコンテスト、作品展示、フリーマーケットなど、加えてえこらぼでの事業を反映してたくさんの来場者がありました。こうした行政的な努力の結実、環境行政における成果をさらなる市民の協力者の育成というところにつなげていくのか、熟慮すべき段階に来ているのではないかと考えております。 そこで、まず1点目、こうしたイベントの成功や広がりを継続的な力にさらに転嫁していくためにも、どんなことを方針として考えられていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。 2点目には、これは以前にも提案したことがあるのですけれども、環境ワークショップなど以前の環境基本計画の中にありましたようなワークショップの実施などを通じて、団体育成を行っていくというような方針をいかがであるか、お考えを示していただきたいと思います。 3点目ということになりますけれども、えこらぼを通じましてさまざまな広がりをつくり出してきた環境教育の実績と今後の課題ということにもこうした考え方はマッチするかどうか、お示しをいただければということを質問させていただきたいと思います。 2点目は、外国人の生活相談ということになります。先日、国会で出入国管理法案の改正案が成立いたしまして、来年4月から新しい改正案が施行されるということになりました。深刻な人手不足に対応するために新たに2つの在留資格を設けて、外国人労働者の受け入れを拡大するということがなって、従来は認めてこなかった単純分野の労働分野への受け入れに道が開かれたということがあるだろうと思います。日本の外国人労働者政策がとにもかくにも大きな転換点を迎えているということは間違いないことだと思います。 ただ、実際のところ、このまちの中で生活していても、この法改正を待つことなく、たくさんの外国にルーツを持つのではないかと考えられる方々が大変たくさん市内にもいらっしゃるということを感じることが多くなってきています。さまざまな問題が発生しているようにも思えます。よく言われるのは、ごみの出し方をめぐるトラブルであるとか、騒音であるとか、その他生活習慣の違いなどから生じるさまざまな行為が迷惑行為というふうに感じる方も少なからずいらっしゃるようでもあります。こうしたあらわれを少なくしていくということのためにも、私は外国にルーツを持つ方々との間に適切な生活上のアドバイス、コミュニケーションというものが欠かせないものになっているのではないかと感じています。すなわち生活相談と日本語教育と2つの柱がどうしても欠かせないものになっているのではないかと思えるところであります。 そこで、質問です。現在の改めて外国籍住民の方の登録状況がどうなっているのか。難民申請というのもあるようであります。留学生という形で来ていらっしゃる方もいらっしゃるようです。この現況を今どの程度把握することが可能であるのか、お知らせいただければと思います。 2番目に、今後法改正に伴って予測される外国籍住民の受け入れ枠が拡大していくということに対して、どのような対応を考えていらっしゃるのか、お示しいただければと思います。 3番目に、ダイバーシティインクルーシブと書きましたけれども、多様性の中でそれを包摂していく社会とお考えいただけるといいと思うのですけれども、私たちの課題は一体何なのか、考えをお示しいただければと思います。 3番目は、避難要支援者に対する考え方ということについて質問をしたいと思います。この質問は、何人もの方が同じようにされていることもあるのですが、11月に行われました総合防災訓練で福祉避難所の開設訓練とともに、避難行動要支援者への支援も訓練のメニューに加わりました。これに先立って、自主防災組織や民生委員の方々にも要支援者のうち、協力を希望する意思をあらわした方々への名簿に基づく支援の体制というものがつくられてきたと認識しております。ただ、この要支援者に対してどのような対応をするのかというのは、非常に重要な問題になっているということについては、私が申し上げるまでもないと思うのですけれども、7月に大きな水害をこうむりました倉敷市真備町の中で、51名の方がお亡くなりになりました。新聞報道によりますと、亡くなられた方のうち実に82%、42名に当たるのかな。災害時避難行動要支援者であったという事実が報道されております。この要支援者というのは、誰を要支援者として認定して名簿の作成に当たっていくのかというのは、自治体の裁量というか、防災会議の中で決められていくということになっていますけれども、今ふじみ野市では、私の認識が間違っていなければですけれども、約9,000名の方々、10%近い方々が要支援者として登録され、このうち2,600名ほどの方が通知希望者とされていると言われております。実際は、各町会につくられている自主防災組織でこれを単純に割って掲載すると、1つの町会の中で50名超えるぐらいの人数が避難行動の要支援の対象と考えなければならない。これを民生委員とその役員とで実際にやろうとすると、これはなかなか困難であるというのは想像にかたくないというようなことになるのではないかと思います。もちろん私はたくさんの方が要支援者の名簿に登録され、その方への対策を立てていくという考え方自身を否定するつもりはありません。この今直面する現実に立脚して、現実的な解決への方策を探るべきだと考えております。 そこで、まず第1に、市内要支援者の実情とその通知を希望される方への基本的な対策というのはどのように考えられているのかをお示しいただきたいと思います。 第2番目に、一人の犠牲者も出さない。この要支援となっている方たちを、何らかの災害が起きたときに、その人たちの犠牲を避けていくことができるような、現実性のある対策を考えていくべきときに来ているのではないかと思います。そこをどのようにお考えになっているのかをお示しいただければということであります。 以上で1回目の質問を終わります。 ○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長 それでは、質問事項の1項目め、環境市民の育成についての1点目、各イベントの成功と広がりを継続的な力に転嫁するについてお答え申し上げます。 本市では、ふじみ野市環境基本条例に基づき、快適で良好な環境の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成30年3月に第2期ふじみ野市環境基本計画前期行動計画を策定しました。その施策の展開において、環境学習館えこらぼを活用した環境学習講座の推進や環境情報の発信、また平成29年より企業や大学などとの協働によるえこらぼフェスタを開催し、多くの来場者が環境問題などと交流体験をし、子供から大人まで学べる機会を提供しております。また、地域の自然環境や身近な環境問題などについて知り、考え、学びの契機となるよう環境フェアを開催しており、会場には環境活動団体を中心に市内の中学校や地元企業などがさまざまなブースを設けて、環境について学べる1日となっております。環境問題につきましては、市民一人一人が日常生活において環境を意識した行動を心がけることが、今後ますます重要であると考えております。このためにも引き続き環境基本計画に基づき、さらなる充実した環境教育や環境学習を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、2点目、環境ワークショップの実施等、市民団体育成の方針はについてですが、現在本市では環境市民活動団体に対し、環境学習及び環境教育の推進、自然環境や生活環境の保全に係る普及啓発事業等を行う市民活動団体に対しては、市民の環境分野に関する事業を支援するため、平成25年度より環境協働事業補助金を交付しております。効果としましては、さまざまな環境協働事業を実施し、環境情報を発信することにより、環境意識の高揚を図るとともに、市民が環境活動に参画する機会や体験ができる状況をつくり、環境に配慮した自発的な行動ができるよう、普及活動を図れるように考えております。しかしながら、昨今協働を進める上で団体構成員の高齢化が進み、若年層の参加が少ない状況であり、各団体とも苦慮しております。そのために環境学習講座などの事業への家族ぐるみの参加や地域の環境問題について身近に感じてもらうため、各年代層にわたる環境ワークショップの開催なども手法の一つであると考えております。今後各団体と意見交換などのより有効的な団体育成の方針等を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、3点目、えこらぼを通じた環境教育の年間実績と今後の課題についてですが、現在本市ではえこらぼを通じた環境学習及び環境教育に力を入れており、主に3つの事業を実施しております。1つ目は、環境課で市内の各小中学校から環境センターまでの送迎バスを借り入れ、小学校は4年生、中学校は3年生に対して見学会を実施しており、その中でリデュース、リユース、リサイクルの3Rや雑紙、容器包装プラスチック類などの分別や資源化の大切さについて伝えております。えこらぼに訪れた児童、生徒数は、平成29年度は小学生1,044人、中学生1,021人、平成30年度は小学生1,004人、中学生976人となります。 2つ目は、土曜日や夏休みなどを中心に田植え、星空教室、ミニキエーロづくり、ペットボトルで実験、工作教室などの自然環境学習や3Rの学習など、大人から子供まで参加できる環境学習講座を開催している。平成29年度は、全35回の開催で1,113人、平成30年度は11月末現在で19回の開催で484人の方が参加しております。 3つ目は、7月に開催しましたえこらぼフェスタであり、今年度で2回目の開催となりました。大学生によるパフォーマンスやカブトムシの森、エコバッグづくりなどさまざまな体験やステージを楽しみながらのエコを考えるイベントであり、ことしは約4,000人の方が参加しました。いずれの事業も年々精度が増しており、順調に進行していると考えております。 今後の課題としましては、より多くの人にえこらぼの取り組みを知っていただくことと考えております。そのために自治組織連合会、社会福祉協議会、PTAなどさまざまな団体の方に声をかけるなどのPRを積極的に進めていきたいと考えております。 ○堀口修一議長 鈴木市民生活部長。 ◎鈴木克史市民生活部長 質問項目2項目め、外国人生活相談の(1)外国籍住民の登録状況等についてお答えいたします。 本市に住民登録をしている外国人住民の数は、平成30年4月1日現在で2,486人となっており、合併後の平成18年4月1日の1,158人に比べると2倍以上ふえております。また、国籍別の人口では、中国、フィリピン、韓国、朝鮮の方が多く、合併時からの増減率が高い国は、ベトナムが4人から249人で6,125%の増、ネパールが3人から139人で4,533%の増、スリランカが14人から38人で171.43%の増と、特に東南アジア及び南アジアの方が増加している傾向が見られます。 次に、在留資格別の主な人口といたしましては、永住者が約800人、家族滞在が約300人、留学が約260人、技術、人文、知識、国際業務が約210人、定住者が約250人となっております。また、入国管理局において認定される難民申請につきましては、法務省の公表によりますと、平成29年度において申請された難民が1万9,628人、そのうち難民認定者は20人、難民と認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者は45人となっております。なお、本市における当該対象者の数は把握しておりません。 ○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長 続きまして、2点目の今後予測される外国籍住民の受け入れ枠拡大への対応についてお答え申し上げます。 本市の国際化推進事業は、多言語による生活相談や冊子及びインターネット上における生活情報の提供を市内NPO法人であるふじみ野国際交流センターへの業務委託により実施しております。中でも生活相談は、昨年度教育、言語、医療など多岐にわたる分野で合計362件の利用があり、相談記録を読みますと、相談に出向くことが、文化の異なる土地で生活する外国籍市民の心のよりどころとなっているようにも見受けられ、ふじみ野国際交流センターが本市の国際化施策に貴重な役割を果たしていることを認識しております。来春、国の法改正により、さらに多くの外国籍市民が市内に居住するようになると、対応言語をふやしたり、相談窓口を増設したりする必要が出てくることが予想されます。このほか日本語教育、治安の維持、社会保障など多くの課題が発生すると考えられますので、国の動向を注視して、本市での対応方針などを研究してまいりたいと考えております。 続きまして、3点目、ダイバーシティインクルーシブへの市の課題は何かについてですが、ダイバーシティやインクルーシブの考え方につきましては、多様な一人一人が異なる存在として受け入れられ、全体を構成する大切な一人として、その違いが生かされることとして、企業の社会的責任として認識されており、同様の考え方や取り組みは自治体でも必要であると考えております。本市でも既に人口の約2%を外国籍市民の方が占めており、国籍の別も10年前とは大きく変化してまいりました。こうした状況を踏まえ、さまざまな国籍の市民を受け入れていくために、多言語により生活環境を整備し、地域で共生していくことは、これからの時代に欠かせない考え方であると認識しております。そして、市民の方々が多文化共生への理解を深め、外国籍市民の方々と一緒になって、お互いにとって住みよいまちをつくり出していこうとする気持ちを持っていただけるよう、さまざまな機会を捉えて行政からも情報を発信していく必要があると考えられますので、その手法について今後研究してまいります。 ○堀口修一議長 原田総務部長。 ◎原田一也総務部長 質問項目の3項目め、避難支援者に関します1点目、市内要支援者と外部提供希望者の現状と基本対策につきましてお答えをいたします。 本市では、災害対策基本法の改正に伴いまして、避難行動要支援者制度を平成26年度末に地域防災計画で定めてから、全体名簿を作成し、毎月1度の更新と、また避難行動要支援者から外部提供への同意に基づく同意者名簿を作成し、各関係機関に提供しているところでございます。また、今年度は制度の理解を深めていただくため、同意者名簿を扱う自主防災組織と民生委員・児童委員協議会連合会を対象に、より踏み込んだ説明会を計6回行い、避難支援関係者である地域の協力を求めてまいりました。さらに、ことしの防災訓練におきまして、各自主防災組織ごとに同意者名簿を活用した安否確認等の訓練が行われたところです。本市としましては、引き続き地域での共助を基本対策としながら、この制度を運用してまいりたいと考えています。 続きまして、2点目、一人の犠牲者も出さないための要支援者へのリアルな対策につきましてお答えいたします。一人の犠牲者も出さないようにするためには、限られた資源をいかに効率かつ効果的に配分すればいいかを検討することにあると考えています。この効率化を図るために、今回の自主防災組織と民生委員・児童委員協議会連合会への説明会において、突発型災害である地震と進行型災害である水害を大きく2パターンに分けまして、初動対応の違いを説明いたしました。このように災害に対する理解を深めることで、的確な行動がとれ、資源の確保につながる方法の一つとして考えています。 また、避難行動要支援者の避難支援は、あらゆる分野の団体、組織が連携した取り組みが求められます。引き続きさまざまな災害に備え、自助、共助の基本対策のもと、地域と連携を深め、支援対策を講じてまいります。 ○堀口修一議長 鈴木啓太郎議員。 ◆13番(鈴木啓太郎議員) 大変丁寧なご答弁ありがとうございます。再質問を幾つかの点にわたってさせていただきたいと思います。 最初の環境の問題ですけれども、えこらぼを通じて環境学習、環境教育、非常に大きな成果を上げてきていること、これはもう本当に十分にこの間の事情の中でも認識させていただいております。課題として共有していただいていることを確認したのですけれども、先ほどのご答弁で確認させていただきましたけれども、環境行政はごみの減量であるとかはもちろんだし、今大きく世界的に問題になっているプラスチックをどう削減するかとか、そういうような課題も市民の啓発的な活動ということが非常に重要であることは言うまでもないことだと思います。また、特にふじみ野市内において住みやすい環境をつくっていくために緑をふやしていこうとか、さまざまな市民が寄せる関心や課題ということを的確に把握して、要するにやっていくというようなことのために、私はやはりワークショップなどをぜひ進めていっていただきたいなと思います。 今これからの中で、環境行政におかれましてはというのは変な言い方ですが、市民とともに取り組むべき課題、こんなことがあるよというようなことで考えていることがありましたら、まずここでお示しいただければと思います。 ○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長 若い方から高齢の方まで、また環境活動を実践している方、また実践していない方、そして各種のNPOの団体の方、市内企業、さまざまな立場の方が参加するワークショップなどを開催することによりまして、実践活動で培った経験ですとか、今までの豊富な知識、またさまざまな感性と、さらに行政が持っている情報を共有することで問題意識を見つけ出すということは、協働によって環境問題の解決を目指していくためには非常に意義のあることだと考えております。そのためには、行政と市民、市民団体、また企業などが問題意識を共有する。先ほど議員おっしゃったように、現在ごみの減量化もあります。プラスチックの問題もあります。また、CO2の問題もあります。地球環境という大きな目で見た問題もあれば、非常に身近な問題もあるかと思いますけれども、その中で問題意識を共有することが非常に大事ではないかと認識しています。
    堀口修一議長 鈴木啓太郎議員。 ◆13番(鈴木啓太郎議員) 大変ありがとうございます。ぜひその視点で環境行政、さらに力強く推進していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 2点目に、外国人生活相談の問題についての質問に移らせていただきます。先ほどのお話の中で、委託業務を受けて生活相談を行っているふじみの国際交流センターが中心になってそういうことを行っているというような実態と、そこのことを評価されているというような現状についてお話をいただきました。ふじみ野市、年間300件の相談を行うということが、どれほどの労力を必要とするものなのか、十分に認識はいただいているのではないかと思います。こうした活動を行うことへの評価というのはさまざまあろうかと思いますけれども、こうした外国人支援組織として長年活動を続けてきたNPOがこの市内にあって、その活動が今非常にちょっと危機的な状況に陥っている。この中ででき得る限りの支援策というのを考えていくべき段階に来ているのではないかと私は思っているのですけれども、この点はいかがでしょうか。 ○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長 現在の財政状況という点では、特に昨年度ですか、非常に厳しいものがあるということは認識しています。 支援という話になりますけれども、今月の12月8日に改正入国管理法が成立されまして、来年4月1日、これが施行されることによりまして、外国籍の方がさらに多くこちらの日本のほうに、また市内のほうにも転入されることが想像されております。現在本市の国際化推進事業は、ほとんど国際交流センターへの委託という中で相談業務をやっていただいていることが中心となっており、この埼玉県の中でも非常に先進的な、先行した形での取り組みをしていただけているものと思っております。これが4月以降、さらに非常にまた役割が重要になってくると思いますので、今後ぜひ継続的な事業が展開できるように、例えば収益事業である委託事業の増加ですとかは、まずは考えていかなければいけないのかなと。 さらに現在国のほうでは、法律は成立したのですけれども、制度設計まではまだ細かく決まっていません。そのため国の役割ですとか、県の役割、市町村の役割というものがまだ明確にされていない段階ですので、こちらは国の動向を注視しまして、市町村にとってどういうことが支援としてできるのか、この中身がわかり次第、検討したいと考えてございます。 ○堀口修一議長 鈴木啓太郎議員。 ◆13番(鈴木啓太郎議員) 経営状況について十分に認識をいただいているというようなお話でありました。実際帳簿とかを見させていただきますと、今回非常に財政的に収支が悪化したという原因は、県の事業として受けているものが非常にちょっと赤字の原因になったというようなことであろうかと思うのですけれども、実際に相談業務として行っていただいている、生活相談や何かを引き受けていただいている現状を支えていくことがこれでできなくなってしまう。もうその団体が、その業務をできなくなってしまうというと、ちょっと大変な事態だと思うのです。これを何とか支えていけるような方策を考えていかなければいけないのではないかなと思います。 1点だけ踏み込ませていただきたいのですけれども、実際はふじみ野市がほかの自治体とも歩調を合わせてお支払いしている、要するにこの相談窓口への委託料というのは、週のうち3日間で3時間と評価されて、1日当たりたしか3,500円だったと聞いています。数字のことに踏み込んで大変恐縮なのですけれども、実際にこのふじみの国際交流センターのホームページを見ますと、10時から夕方6時まで、この生活相談を受け付けると書いてあるのです。それでいて、言語も幾つかの言語でこの言葉を、この日は英語だけというのもあるのですけれども、もっと違ういろいろな言語を駆使して、それだけの相談員を配置して、要するに相談を受け付けるということも出てくるわけです。とても人件費というか、実情にはなかなか見合わない今の現状になっているのではないか。これだけのことをやろうとすると、要するに今の現状ではなかなか見合わないというふうなものになってしまう。そこを何とかもう少し実情に合ったというか、今の人員や何かに対して、もちろんこの人たちは任意でやっていて、好きで、言いかえれば自分の善意で力を尽くしてやっているわけですから、何か多額なということを求めるということではないと思うのですけれども、最小限そうした活動が維持できるような相談体制の充実ということを考えていくべき段階に来ているのではないかと思うのですけれども、この辺はお考えいかがでしょうか。 ○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長 現在日本の言語でほとんどが英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語で、9割方通訳は通ると思うのですけれども、時間の問題というのは相談者のご都合があったり、なかなかこちらで把握できていない面もあると思います。確かに収支決算書などを見ますと、その報酬ということで払う額よりも委託料で入ってくる額のほうが少ないとか、先ほどおっしゃっていた家賃の部分、県からの補助事業の家賃の部分での減額というのが非常に大きな減額要因となっていると思いますので、そこら辺の実態についてはまた調査させていただいて、適正な委託料になっているのかどうかも含めまして調査研究をさせていただきたいと思っております。 ○堀口修一議長 鈴木啓太郎議員。 ◆13番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございます。 ぜひこうした、たまたまこれはふじみ野市内にこのNPOが生まれたということだとは思うのですけれども、それが行っていく活動がよいものに発展していくということも非常に期待をするところでもありますし、今既に認定NPOとしてそれなりの寄附金を得て、8割方はこの寄附金で自分たちの事業を賄うというように大変な努力もされている団体ですので、ふじみ野市の業務を委託している分をやはり過不足なく実現できていくような体制をつくり出していくために、そのご理解とご支援というか、ご努力をしていただければと思います。一応これはそこまでにしておきます。 3番目に、避難者の支援について、避難要支援者の行動についての質問をかえたいと思います。災害防災訓練において、同意者名簿による安否確認等の訓練が行われたということで先ほどからお答えをいただいていますけれども、これは具体的にどんな規模で、どのようにして実施されたのか、この辺について示していただければと思います。 ○堀口修一議長 原田総務部長。 ◎原田一也総務部長 昨今地域における顔の見える関係、あるいは近所づき合いといったものが非常に希薄になっている、そういった現状があります。 まずは、地域の方々に名簿、行動要支援者の名簿のまず存在を知っていただきまして、情報の共有を図り、そして訓練では実際のレベルに応じました、これ具体的には5段階のレベルでメニューを作成しましたけれども、そういった5段階のメニューを作成しまして、各地域ではその現状を認識した上で訓練を選定しまして、一つには自主防災組織の役員等に名簿を開示した情報共有だとか、あるいは要支援者宅まで行きまして所要時間を確認する訓練や、あるいは実際に要支援者のお宅へ直接伺って本人と顔の見える関係をつくっていったり、あるいはその上で要支援者本人と実際に避難所に行ってみたりですとか、あるいは代役を立てて行ってみたりと、そういった地域のレベルに応じました実効性の高い訓練を実施いたしました。今回こういった訓練を皮切りに理解が深まりまして、日ごろから顔の見える関係づくりなど、共助としての地域防災力の向上にもつながったのではないかと考えています。 ○堀口修一議長 鈴木啓太郎議員。 ◆13番(鈴木啓太郎議員) 実際私もその訓練に参加させていただいたわけですけれども、実際にたくさんの方たちを、ではどれだけ何か災害が起きた、その災害に遭わせてどんな救助ができるのかというふうにやっていくと、人数が余りにも多いとなかなかリアリティーをつかみにくいというか、そういうことも出てくるのではないかと思うのです。今回の訓練というか、説明の中で、先ほど2つのスタイル、突発型、進行型の災害によって中身が違うというような説明をされたということですけれども、この辺についてもう少し詳しく教えていただければと思います。 ○堀口修一議長 原田総務部長。 ◎原田一也総務部長 先ほどのご答弁の中で突発型、進行型ということでお話をさせていただきました。 突発型につきましては、要するに地震です。それから、進行型については水害ということで、その対応の大きな違いとしましては、突発型、地震が発生した場合には、発生した後から要するにすぐに対応が必要だということです。これにつきましては、自主防災組織等の避難支援関係者には、まず自分自身やあるいは家族の安全確保をした後に安否確認などを行う対応が求められること。それから、進行型につきまして水害ですね、のほうにつきましては、地震と違い、水害が発生する前にそういった対応をすることが必要になるということを説明いたしました。進行型のほうにつきましても、自分自身、家族あるいは要支援者と一緒に安全な場所に行くことが重要であることなど、それぞれの初動体制の違いというのでしょうか、そういったことを説明いたしました。日ごろからその災害の内容によって初動体制が大きく変わることを認識していただくことで、自身や地域の命を守る、そういった行動につながるということでお伝えをしたところです。 ○堀口修一議長 鈴木啓太郎議員。 ◆13番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございます。 実際に災害が起きたときのことを考えてみますと、例えば障がいを持っている方なんかを救助するという、そこにふだんつき合いがある職員が駆けつけるということができればいいのですが、できないときは本当に共助というか、近所の力というか、いうことが非常に大きな要素を持つということは言うまでもないことなのではないかなと思うのです。 ここでお答えの中にも、あらゆる分野の団体、組織と連携をしていく必要があるというように述べていただいたのですけれども、これは具体的にどういうことを想定されているのか、もう一つだけお願いします。 ○堀口修一議長 原田総務部長。 ◎原田一也総務部長 あらゆる分野の団体、あるいは組織の連携ということですけれども、まずは外部提供対象者を所管する市のそれぞれの部署間での情報共有だとか、あるいは訓練を通じました連携、さらにはそれぞれの部署と自治会と、そういった各団体との連携、また各団体同士での連携、こういったことが必要なのかなと思います。 避難支援に対しまして、そういった一体的な取り組みや行動が求められまして、災害だけのために新たな関係を築くのではなくて、ふだんからふじみ野市が各部署、団体あるいは企業、既に築き上げているそういった関係を活用することで、ふだん防災と直接かかわりのない団体みずからが避難支援に限らず、災害支援をしていただけるような、そういった体制づくりに努めてまいりたいと考えています。 ○堀口修一議長 鈴木啓太郎議員。 ◆13番(鈴木啓太郎議員) お話しいただいたことは大変重要なことだと思います。 ここで、福祉のほうに話を振りたいと思うのですけれども、例えば市内に住む障がいをお持ちの方で、災害時に自力避難が困難であるというような方というのは、担当部局ではきちんと把握されていると、このように考えてよろしいのでしょうか。 ○堀口修一議長 長嶋福祉部長。 ◎長嶋敏明福祉部長兼福祉事務所長 障がいの方に関しましては、システム上で障がいの種別、それから特性を配慮することは可能となっております。その方の状態においても、サービス利用をしていれば利用計画等から状態を確認することが可能です。また、高齢者においても、サービスを利用されている方であればある程度の状況を把握することは可能でありますが、今年度整備予定の緊急時災害時高齢者あんしん台帳での把握が可能となりますので、重点的、優先的支援が必要と認める支援対象者の把握を行っていくということが重要であると、福祉部内では考えております。 ○堀口修一議長 鈴木啓太郎議員。 ◆13番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございます。さらにこの問題についてはきめ細かく議論を重ねながら、有効な対策となるように、そして長年にわたってそれが引き継がれていくようなものをともにつくり出していければと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○堀口修一議長 鈴木啓太郎議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後2時40分 再 開 午後2時55分……………………………………………………………………………………………………………………… ○堀口修一議長 それでは、再開いたします。 次に、伊藤初美議員の質問を許します。伊藤初美議員。 ◆12番(伊藤初美議員) 12番、伊藤初美です。それでは、まず1回目の質問をさせていただきます。 大きい項目の1番目です。社会教育施設としての公民館の今後について伺います。公民館は、社会教育を行う教育機関として戦後誕生しました。現在全国の公民館の数は約1万4,000カ所、本館の数が最も多いのが埼玉県だそうです。ふじみ野市でも、公民館は市全体で社会教育機関としての役割を果たしてきました。各公民館は、独自にさまざまな企画を行っています。また、住民の自由な集会や学習、文化、スポーツなど活動の権利が保障されています。学習をする、教育を受けるということは、住民の基本的な権利であり、そのための環境整備は自治体本来の仕事ではないでしょうか。 そこで、何点かについて伺います。まず、1点目に、現在進められております公民館の建て替えや改修計画と文化施設の基本構想計画との関係について。1点目に、教育委員会で十分な議論を行ったのでしょうか。 2点目には、公民館利用者の意見聴取はどのように行われ、反映されるのでしょうか。 3点目に、文化・スポーツ振興課で進められている文化施設基本構想策定までのスケジュールと策定後の整備スケジュールについて。 4点目は、建て替え期間中の代替施設について、学校や分館、総合支所などと総括質疑での答弁がありました。代替施設も現在の利用者があるわけです。その中に公民館利用者が入ることになりますから、混乱を招かないようにどのように考えているのか、説明ください。 2つ目には、公民館の機能継続についてです。社会教育施設である公民館は、全ての人の学習する権利を保障しなければならない施設です。減免制度ではなくて、原則無料化ではないでしょうか。そして、改修、建て替え後の社会教育専門職員の配置と事業継続はどうなるのでしょうか。 大きな2点目です。中学生の部活動支援について伺います。平成29年に改定され、平成33年度に完全実施される中学校学習指導要領の総則の中で、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意することと明記されました。文部科学省が就学援助品目を拡大した理由は、このように部活動も教育活動の一環として位置づけたことを挙げているとのことです。ここで問題は、就学援助は自治体ごとに基準がばらばらで一般財源化されているので、自治体の裁量に任されていることだと考えます。ふじみ野市が、今年度よりクラブ活動費の項目を加えたことは評価したいと思います。その上で伺います。 1点目に、就学援助制度の拡充です。クラブ活動費の上限は、ふじみ野市は年間1万円、国の基準でいいますと上限2万9,600円です。年間1万円は実態に即しているのかどうか、伺います。そして、支給時期の前倒しについてもご答弁ください。 2つ目には、部活動支援のもう一つの手段として、部費の負担軽減のために学校運営事業費の増額ができないかという点についてご説明をお願いいたします。 大きな項目の3点目です。役所の窓口の民間委託問題について伺います。ふじみ野市では、効率的な窓口業務の実施とサービスの質の向上を図ると、平成25年4月から市民係で行っている窓口全般を業務委託してきました。市民課の窓口は、市民が最も頻繁に訪れる市役所の相談窓口です。福祉、教育、暮らし、まちづくりなど市民の抱える問題の総合相談窓口の機能も果たさなければなりません。そこで、窓口業務は経験ある正規職員を配置すべきではないでしょうか。以下の2つの点から答弁ください。 1つ目に、市民サービスの最前線としての窓口。 2つ目に、コスト主義でなく、人材の育成を。 大きな質問の4点目です。公園の幼児トイレの設置について伺います。外出時や公園遊びの際に、幼児が安心してトイレに行けるように、幼児トイレの設置について伺います。公園にはトイレが設置されていないところもありますが、せめて現在あるトイレを幼児が使用できるようにしてほしいという要望をいただいています。一般の洋式トイレでは、幼児は座ることもできません。また、洋式トイレも男性用小便器も高さがあって、子供では届きません。そこで、市内公園の幼児用トイレの設置の実態について説明ください。そして、すぐにできることとして、洋式トイレに補助便座を設置する、もしくは踏み台の設置をすることはできないでしょうか。 大きな項目の5点目です。八軒家交差点(総合体育館入り口交差点)周辺の安全対策について伺います。昨年の9月にも質問させていただきました。そのときのご答弁では、交通事故や交通渋滞等が発生していることから、以前より埼玉県川越県土整備事務所に交差点改良の要望をしているところです。今後も要望を続けていくとのことでした。その後、要望の結果どうであったのか、ご説明ください。 市道第4―68号線、ふじみ野市立総合体育館に向かうために通る道路ですが、片側はガードレールです。そして、歩行者同士のすれ違いも難しく、朝夕の渋滞も著しい、危険な状態が続いています。早急な歩道整備が必要です。 2つ目には、市道と三芳町町道幹線8号線と県道から成る交差点整備に関する県や三芳町との協議の経過と、市の当面の対応についてご説明していただきたいと思います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○堀口修一議長 土屋教育部長。 ◎土屋浩教育部長 それでは、ご質問1項目めの社会教育施設としての公民館の今後のご質問のうち、公民館建て替え、改修計画と文化施設の基本構想計画との関係で、教育委員会で十分な議論を行ったのかということですが、現在教育委員会では市長部局と一丸になって、また細部については文化施設の整備を担当しております文化・スポーツ振興課と連携、調整しながら検討を進めているところです。 そうした中、教育委員会議を初めとする社会教育関係の審議会、また協議会等を含め、順次文化施設の整備について説明を行っているところです。また、今年度社会教育委員会議に対しましてふじみ野市における今後の社会教育のあり方について諮問をしており、その中でこれまで公民館が果たしてきた役割、課題、今後果たすべき役割などの整理をしていただいているところです。今後も教育委員会での議論を重ね、市長部局と連携しながら、教育委員会としての意見を計画等に反映してまいりたいと考えております。 次の公民館利用者の意見聴取と反映ですが、教育委員会では本年4月から文化施設の整備事業について、市長部局と連携しながら検討を進めておりまして、現段階における上福岡公民館、コミュニティセンター、勤労福祉センター、また大井中央公民館の整備予定について、本年10月30日に大井中央公民館利用団体連絡会、上福岡公民館利用者懇談会、上福岡西公民館利用者懇談会の、また11月30日には文化団体連合会の各役員を対象に説明会を実施いたしました。今後は、年明けに予定しております利用者説明会等の場での利用団体への説明や、その後の意見収集、アンケートなどを進め、市長部局と取りまとめをしてまいります。それによって、文化施設整備に係る基本構想・基本計画に反映してまいりたいと考えております。 ○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長 続きまして、3点目、基本構想策定までのスケジュールと策定後の整備スケジュールについてお答え申し上げます。 新たな文化施設基本構想・基本計画は、平成28年度に実施しました文化施設等の整備に係る方針に基づき、その中で耐震性や特定天井、躯体、設備の老朽化など、整備が必要な大井中央公民館、上福岡公民館、コミュニティセンター及び勤労福祉センターを速やかに整備を着手するなど、本年度文化施設整備の基本方針を定めてまいりますとしております。策定作業では、市民意見の収集として、新たな文化施設を検討する市民ワークショップ、市内各中学校生徒からの聞き取りによる意見などをまとめた新たな文化施設基本構想・基本計画の骨子についてを10月18日に文化振興審議会へ諮問し、11月19日に新たな文化施設基本構想の骨子部分について中間答申をいただいたところでございます。現在は、施設の規模や機能等の基本方針となる新たな文化施設基本計画の骨子について取りまとめを行っており、今後文化振興審議会や市民ワークショップなどを開催し、意見反映を行い、平成31年2月初旬に基本計画の骨子について最終答申を受け、ふじみ野市文化施設基本構想・基本計画案を策定します。整備スケジュールにつきましては、平成32年度、2022年から上福岡公民館、コミュニティセンターの整備を行い、平成33年春に開設、その後大井中央公民館の解体、整備、オープンを予定しています。勤労福祉センターにつきましては、大井中央公民館の整備終了後に改修を行う計画を予定しております。 続きまして、4点目、建て替え期間中の代替施設についてですが、文化施設整備期間における公民館施設の代替施設につきましては、利用者の便宜性を考慮し、工事期間の重複を避けるとともに、各公民館施設に隣接する公共施設、学校開放施設、公民館分館、地域の集会施設の利用などを検討しています。例えば上福岡公民館、コミュニティセンターについては、市役所会議室の利用や余裕教室の利用、大井中央公民館であれば大井総合支所、大井総合福祉センター、公民館分館などの利用を想定しております。また、ホールにつきましては、工事の重複を避けており、工事期間中はそれぞれの施設の利用をお願いしております。また、現在民間施設の空き店舗などについてもお声がけを行っており、可能な限りの手配を進めております。 なお、今後公民館の利用内容を詳細に分析し、利用目的に即した具体的な代替施設の提案なども、今後予定しております利用者説明会などにおいて行ってまいりたいと考えております。 ○堀口修一議長 土屋教育部長。 ◎土屋浩教育部長 それでは、2点目の公民館の機能継続についての原則無料化というお話ですが、現在本市の各公民館は使用料は原則有料の位置づけとなっておりますが、社会教育法第10条にのっとった事業に関しまして使用料の減額、免除の規定を設け、文化活動、社会教育活動の拠点として市民の皆様にご利用いただいているところです。こうしたことから、今後の施設につきましても受益者負担のあり方や使用料の減免制度のあり方などについて慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、社会教育専門職員の配置と事業継続についてですが、公民館では各館に社会教育主事資格を持つ専門員を配置しまして、公民館機能である集う、学ぶ、結ぶに基づき、今日の多様な市民の学習要求に応え、さまざまな事業展開を行っております。この機能は、地域文化を創造する事業や地域の連帯感を強める事業として必要であると考えております。教育委員会といたしましては、今後も市長部局と連携し、新施設整備後においても地域の実態に応じた学習と活動を結びつける生涯学習機能等を有した運営の継続が図られるよう、専門性を有した人員配置も考慮し、市長部局で進めていく管理運営計画策定業務の中でしっかりとそのあり方について計画してまいりたいと考えております。 ○堀口修一議長 朝倉学校教育管理監。 ◎朝倉美由紀教育部学校教育管理監 2の中学生の部活動支援の1項目、就学援助制度の拡充の1点目、部活動費の上限の引き上げ、2点目、支給時期の前倒しについて、あわせてお答えいたします。 就学援助制度におけるクラブ活動費の支給につきましては、県内実施団体がほとんどない中で、本市においては部活動が中学校生活において体力や技能の向上だけでなく、規律、礼儀、人間関係をも学ぶことができる大変重要な活動であると認識していることから、本年度から実施しているところです。内容につきましては、部活動に所属し、学年ごとに学校で集金する一律に負担すべきことになる経費及び部活動を行う生徒全員が個々に用意することとされているものを対象といたしまして、支給の限度額につきましては1万円との設定をしております。支給限度額の設定に当たりましては、市内中学校の部活動に係る費用等を調査し、実態を把握した上で金額を決定したところです。本年度は、1学期申請分の支給しかしておらず、まだ申請件数も多くないことから、事業効果の分析等はできておりません。こうしたことから、今のところ上限額を引き上げる考えはありません。支給時期につきましては、保護者から旅費等費用負担額の報告に基づき、学期ごとに3回に分けて支給をしております。 議員ご指摘の支給時期の前倒しにつきましては、仮入部を経て部活を決定していくなどの所属部活の決定時期、そして部活動によって保護者の負担額にばらつきがあり、実費相当額、これを支給していることから、支給時期を前倒しすることは難しいと考えております。しかしながら、保護者の経済的負担を軽減することは重要であると認識しておりますので、引き続き速やかな支給に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、2項目、旅費の負担軽減のために学校運営事業費の増額をについてお答えいたします。各校の部費につきましては、校長の指導のもと、各顧問が必要経費を算出いたします。そして、部活動説明会で保護者に説明をし、同意を得た上で徴収をしております。教育委員会といたしましては、部費として保護者が負担すべきものと、学校側が負担すべきものを精査することが重要であると認識しております。引き続き保護者の負担に配慮しながら、各学校へ部費として徴収すべきものを適切に判断するよう、指導をしてまいります。その上で、なお経済的な理由により部費の支払いが困難なご家庭につきましては、就学援助制度の活用についてご検討いただきたいと存じます。以上のことから、個人負担の軽減を図るための学校運営事業費増額につきましては考えてはおりません。 ○堀口修一議長 鈴木市民生活部長。 ◎鈴木克史市民生活部長 窓口の業務委託について、2点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。 まず初めに、窓口業務委託の現状と考え方についてお答えいたします。本市では、平成22年度に当時の健康保険課、平成23年度に当時の医療福祉課、そして平成25年度から本庁の市民課と出張所において窓口業務委託を開始したところであります。現在窓口業務の委託を始めてから8年が経過し、経験が長いスタッフもふえており、丁寧な窓口対応や申請書の書き方を教えるコンシェルジュの配置など大変好評を得ているところであります。毎年実施している市民満足度アンケートにおいて、昨年度は90.53%の方に満足いただいており、評価は年々高くなってきております。 市民窓口においては、正確な知識をもとにした情報提供、そして適正で迅速な事務処理を公平に行うこととともに、市民の立場に立った親切できめ細やかな対応を一体的に提供する質の高いサービスが求められています。本市におきましては、委託により案内要員の配置、繁忙期や通常期での人数調整、窓口サービスの専門要員の配置など、民間事業のノウハウを活用した市民サービスの向上が図られていると考えております。今後とも事業者との連携体制を築きながら、質の高いサービスの提供に努めてまいります。 次に、人材育成についてお答えいたします。窓口にかかわる職員の人材育成につきましては、昨年度から窓口サービス改善検討会議を立ち上げ、部や課などの組織を超えて、課題の洗い出しや情報の共有等を行い、市役所全体としての市民窓口サービス向上を目指してきております。また、誰もがお客様のご要望に対して最適な窓口をご案内できるようにと、窓口コンシェルジュ必携ご案内お任せ編を作成し、市役所全体での接遇能力の向上を目指してきたところであります。さらに、市民生活部では、一人一人がみずからを振り返り、課題の把握と今後の活躍の糧とするため、また組織としての強みと弱みを把握するために、接遇に係るセルフチェックを実施しております。今後におきましても、窓口は市役所の顔であり、それを担う職員は市民サービスの最前線を担っているということを念頭に、窓口サービスの向上に努めてまいります。 ○堀口修一議長 櫻井都市政策部長。 ◎櫻井進一都市政策部長 質問事項の4、公園の幼児用トイレ設置の1項目め、市内公園の幼児用トイレの実態につきましてお答えいたします。 幼児用トイレの構造といたしましては、一般の洋式トイレよりも小型化されたもので、親の手伝いを必要とする空間を持たせたオープンタイプと、プライバシーを配慮したブースタイプなどがあります。現在市内に幼児用トイレが設置されている公園につきましては西ノ原中央公園があり、こちらは親子でトイレが2カ所あります。この親子でトイレとは、親子が一緒に利用できるオープンタイプのものが設置されております。 2項目めの洋式トイレの補助便座につきましてお答えいたします。幼児用トイレの補助便座の種類といたしましては、一般用トイレのふたを外して交換するものと、既存便座の上に置く据え置き型の2種類があります。当市におきましては、一般的な洋式トイレに幼児用の便座が設置されている公園は、西ノ原中央公園の親子でトイレが2カ所と、清見第1公園の多目的トイレの計3カ所があります。今後も補助便座の設置につきましては、公園愛護会や自治組織の意向を確認し、検討してまいります。 質問事項の5、八軒家交差点(総合体育館入り口交差点)周辺の安全対策の1項目め、市道第4―68号線の歩道整備につきましてお答えいたします。市道第4―68号線は、関越自動車道付近の西原住宅から県道さいたまふじみ野所沢線の八軒家交差点に向かう市道です。この路線は、ふじみ野市都市交通マスタープランの中で長期整備路線として位置づけられております。市では、第1次優先整備路線から整備を行う計画となっておりますので、早期に整備を行うことは困難と考えております。 続きまして、2項目め、市道と三芳町道幹線8号線と県道から成る交差点整備に関する県や三芳町との協議の経過と市の当面の対応につきましてお答えいたします。県道さいたまふじみ野所沢線の八軒家交差点改良につきましては、以前より道路管理者であります埼玉県川越県土整備事務所に要望しているところです。また、当該交差点の安全対策につきましては、三芳スマートインターチェンジのフルインターチェンジ化に伴い、第4回の三芳スマートインターチェンジ安全対策等調整会議の中で決定される予定です。 ○堀口修一議長 伊藤初美議員。 ◆12番(伊藤初美議員) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、2点目の就学援助制度の中のクラブ活動費、部活動支援について伺います。現在上限が1万円というところで、調査の結果1万円の中でおさまるというご答弁だったと思います。実際のところ、私が聞いている中では、確かに部活動によって金額の差が大きいかなとは思っているところです。実際に調査の結果、今最も高いというか、1万円を超えて部費を集めているとか、そういう事例がありましたらご説明をお願いいたします。 ○堀口修一議長 朝倉学校教育管理監。 ◎朝倉美由紀教育部学校教育管理監 現在ということではございませんで、この制度を設計する時点、平成29年12月の時点での調査の中では平均が8,000円であった。ですから、1万円の支給というふうに設定がなされたわけです。それで、そこの最高額と申しましても、1万3,000円ということですが、これについてはさまざまな費用、議員おっしゃったとおり、いろいろなものが含まれているので、精査をする必要があるかとは考えております。 ○堀口修一議長 伊藤初美議員。 ◆12番(伊藤初美議員) それでは、もう一つ伺いますけれども、その支給の中身に関してなのですが、先ほどもご答弁がありましたが、部活動を行っている全員が負担する経費というのが、年度末に一括で支給というふうに支給内容の中には明記をされている、説明書きがある、申請書の中にあるのですけれども、全員が負担する経費というのは実際はどういうものなのかというのをお願いいたします。 ○堀口修一議長 朝倉学校教育管理監。 ◎朝倉美由紀教育部学校教育管理監 例えばですが、大会の参加費、あるいは大会の登録費、あるいは吹奏楽でいいますと楽器等の運搬をする運搬費というものになります。 ○堀口修一議長 伊藤初美議員。 ◆12番(伊藤初美議員) わかりました。 そうしますと、それも要望いただいているところなのですけれども、昨今やはり吹奏楽が盛んになっていて、いろんなコンサートであるとか、芸術祭であるとか、そういうところに参加するために結構バスを使っていくと。そのための交通費が非常に負担になっているという話もありました。学校によってそれは差があるかなと思いますけれども、その実態についても余り、皆さん一生懸命やっていると、いろんなところに出たいという気持ちももちろんあると思いますから、それを制限しろということではありませんけれども、やはり子供たちにとって文化というものはすばらしいもの、スポーツというものはすばらしい体験ができるところでありますので、その実態をもう少し調査を進めていっていただいて、家庭の経済状況によってクラブを選ばなくてはいけないという状況がないように、ぜひお願いしたいと思っております。このクラブ活動費については以上です。 それでは、窓口のことについて伺いたいと思います。既にもう8年が、民間委託をされて8年がたったということで、経験の長い方もふえてきたということでありますけれども、私が思うにはやはりまず最初に市民の皆さんが市役所に来て、一番最初に接点を持ってほしいのが職員の皆さんだなと、公務員の職員の皆さんだなと考えております。そこが一番市民との、やはり何をしにいらしたのかという、そこからいろんな生活の実態ですとか、もっとこちらのほうにも回したほうがいいのではないかという、その判断をする一番のところだと考えているところです。 行政処分というのは、やはり公務員でしかできないというはずなのですけれども、民間の業者に任せて、実際は書類を出すことができていると。その部分がどうしてクリアされてきたのかなという部分がまだ理解できないところではありますので、その辺について答弁をいただければと思います。 ○堀口修一議長 鈴木市民生活部長。 ◎鈴木克史市民生活部長 まず、来庁される方はそれぞれ目的を持ってこられていると思います。基本的にその目的に沿った対応というものがなされていると考えております。 今年度行った窓口のアンケートにおいても、転入に来たのだけれども、そのほかのいろいろな窓口等について適切に案内していただいて、とても助かったというアンケートもございました。それは適切に対応ができているものと考えております。また、行政処分等につきましては、職員が行っております。ただ、証明書等の発行につきましては、職員が内部において最終的に確認を行った後に、間違いなく発行するように適切に対処しているところです。 ○堀口修一議長 伊藤初美議員。 ◆12番(伊藤初美議員) これは、私どもの要望ではありますけれども、やはり経験を積んだ方が窓口にもう8年以上続けているわけですから、経験の長いスタッフもふえたということ。それと同時に、市の職員としても総合窓口でありますというか、市の窓口でベテランの、何を聞かれても説明できる、そういう人材をぜひ育てていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、社会教育施設としての公民館について再質問をさせていただきます。まず、教育委員会で十分な議論を行ったのでしょうかという、そこについてですが、教育委員会が所管されている中には、もちろん教育委員会会議、そして社会教育委員の会議、公民館運営審議会というものがあるというふうにはわかっているところです。その中で、今回改修や建て替えに関してはバリアフリーでありますとか耐震の問題がありますから、進めていっていただくのはもちろんだと思っているのですが、それに付随して運営と管理がどうなっていくのかという部分に関しての議論は、この間公民館、直接かかわってくる公民館の運営審議会の中ではどのようにこの1年間審議をされてきたのか、お願いいたします。 ○堀口修一議長 土屋教育部長。 ◎土屋浩教育部長 管理運営につきましては今後の話ということで、そこにはまだ至っていません。 ○堀口修一議長 伊藤初美議員。 ◆12番(伊藤初美議員) これからの管理運営に関しては、別の課、文化・スポーツ振興課で今進めています基本構想の中では、実際に今回補正予算の中でも組まれておりますけれども、今後の運営管理について同施設をどのようにしていくかという、その提案をしてもらうためのアドバイザリー業務というのが委託をされます。その中では、もう運営と管理というところが明記をされています。そこを使っている、公民館の部分も非常に多いのかなと思っていますので、その部分が公民館運営審議会でありますとか社会教育委員会会議の中で議論をされていないというのは、教育委員会としてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○堀口修一議長 土屋教育部長。 ◎土屋浩教育部長 最初のご答弁でも申し上げましたけれども、今後策定されます管理運営計画策定業務の中で、これに反映されるようなタイミングで丁寧に説明し、また意見を聴取し、反映していきたいと、このように考えています。 ○堀口修一議長 伊藤初美議員。 ◆12番(伊藤初美議員) 今議論をされている施設ですけれども、文化施設というふうに、文化施設の基本構想というふうにはなっていますが、その中でほとんどの部分が教育委員会所管の公民館の部分だと思います。先ほどご答弁がありましたが、この基本構想の骨子が来年の2月には出されるというところでは、もう12月に入っています。この段階で公民館運営審議会であるとか、利用団体の皆さんに説明をして、どうその計画に間に合うのかなという心配をされるところですけれども、果たしてその骨子の中にもどうやったらその意見が反映されるというか、同等に協議の中に入れるのかというのがやはり不確定ではないかと思いますが、その辺に関しては、そこまでどういうスケジュールで教育委員会としては、教育委員会の考えを今回の基本構想の中に取り入れることができるのかと、その部分についてお願いしたいと思います。 ○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長 施設の基本構想や基本計画については、本年度事業ということで進めておるわけですけれども、この今回の補正予算で文化施設の整備事業アドバイザリー業務を補正予算に計上させていただきました。また、その中でもどのような事業の展開が必要なのか、また管理運方法はどうするのか、またそれが直営なのか、民営化なのかということも含めて検討する中で、今回の計画の骨子につきましても、その計画の骨子を受けましてアドバイザリー業務の中身が詳細に固まっていくものと考えております。ただ、計画の骨子をつくるに当たりましては、今ご指摘のとおり、教育委員会との連携であるとか、話し合いというのは当然重要ですので、文化施設というか、市民活動推進部のほうでは2月の計画の骨子が間に合わなくても十分に意見を反映される形で、場合によっては継続という形であっても意見の集約、あるいは聞き取りについては行っていきたいと考えています。 ○堀口修一議長 伊藤初美議員。 ◆12番(伊藤初美議員) ちょっと確認したいのですが、確かに改修や建て替えというのは、最終的に終わるのが今後5年間、最後が平成35年、もうちょっとかかるでしょうか。大井中央公民館の新施設の開設が平成35年の春だと認識していまして、その後に勤労福祉センターの改修に入ると先ほどご答弁をいただいたかと思います。この間5年、6年あります。その中で運営管理をどうしていくか決めるのか、それとも平成31年度に基本構想を決めるというふうになっていますから、その中で管理運営を決めていくのか。これはどちらになるのでしょうか。 ○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長 基本構想・基本計画の中では、明確な管理運営方法であるとか、その事業主体であるとか、明確な部分は決めておきませんで、あくまでもどういう施設が必要なのかと、どういう機能が必要なのかという形を定めさせていただきます。そのアドバイザリー業務の中で、例えば要求水準書の確認であるとか、先ほど言った管理運営計画の話をさせていただいたのは、どういう手法が市にとって一番正しいのか、それと要求水準に持ち込む内容としまして、市としてどういうものが必要なのだというものをアドバイザリー業務の中で要求水準書をつくっていただいて、それを実現できる事業者、これがPFIなのか、DBOなのか、BOOなのかは別なのですけれども、その事業者の選定をするための前準備をします。その事業者のほうは、提案してきた内容によって運営方法が明確になると確認しています。 スケジュールにつきましても、今目標で目指すところということで、平成35年の大井中央公民館。公民館のホールができませんと、勤労福祉センターホールの取り壊しができませんので、改修もできません。ただ、勤労福祉センターにつきましては、まだ詳細な設計がどうなるかというのは、今後アドバイザリー業務の中でも検討してもらわないと、例えばアスベストの問題があるのかどうか、床が変更できるのかどうか、そこら辺までの検証が基本計画、基本構想では間に合わないことが想定できますので、その後の平成35年4月以降を改修計画とさせていただきますとさせていただいています。 ○堀口修一議長 伊藤初美議員。 ◆12番(伊藤初美議員) そうしますと、今回のアドバイザリー事業の中で要求水準書をつくってもらうということだと思うのですけれども、その要求水準書をつくるのは事業者ということですね。 ○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長 要求水準書の形態を整えるのが事業者です。ただ、その中に例えば生涯学習機能としてどういうものを入れたいのだと、どういう形にしたいのだと、ソフトとしてどういうものやりたいのだと提案するのは当然市です。 ○堀口修一議長 伊藤初美議員。 ◆12番(伊藤初美議員) そうしますと、そのどういうものを入れたいかという考えを今お持ちだと思いますので、それは文化・スポーツ振興課と教育委員会の考え方の答弁をいただきたいと思います。 ○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長 あくまでも今回文化施設の基本構想・基本計画を策定する中でのアドバイザリー業務ということで、文化・スポーツ振興課の所管という形での予算措置をさせていただいておりますけれども、当然教育委員会の所管施設も入っていますので、お互いの意見をすり合わせながら、またお互いの団体等のご意見も聴取しながら、納得していただくような形で進めていきたいと考えています。 ○堀口修一議長 伊藤初美議員。 ◆12番(伊藤初美議員) そうしますと、お互いの利用者が納得できるようにということでは、これから説明会を開くと。公民館でいうと、利用者団体の代表の皆さんには10月に説明が終わっていると。来年の年明けには、利用者の皆さんに説明をするということでした。その来年の年明けの中には、説明の中身なのですけれども、改修や建て替えの期間どうするのかという、そういう説明がもちろんあると思います。それと、建て替えが終わった後にどういうものができるのか、その中には今までと同じように公民館やコミュニティセンターや勤労福祉センターと、この3つの建物が同じように入るのかという、そういう多分説明もしなくてはいけないかと思うのですけれども、その辺はどこまで説明をする予定でいるのか、お願いいたします。 ○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長 来年の利用者説明会、当然教育委員会さんともども市の部局も出ていくわけですけれども、先ほど申したスケジュールであるとか代替施設についてはお話をさせていただかなければいけないと思っていますけれども、その他の機能、生涯学習の機能がどうなるのか、どういう性格になるのか、ホールがどういう位置づけになるのか等につきましては、今後のアドバイザリー業務の中で十分に練った上で検討させて、結論を出していきたいと思っておりますので、その段階での詳細な説明については今現在は難しいものと考えています。 ○堀口修一議長 伊藤初美議員。 ◆12番(伊藤初美議員) その事業の中で、今後の運営管理を練っていくというお話ですけれども、その中に実際に利用している市民の皆さんの意見がどう取り入れられるのか、どの段階で反映というか、意見が通すことができるのかと。その部分では、スケジュールの中でいいますと、どのあたりで、例えばワークショップと先ほどもおっしゃられましたけれども、ワークショップの中では多分いろんな意見が出ると思うのです。こういう機能に変えてほしいとか、出ると思います。それをどこが判断していくのかというところになると思うのですけれども、それはどうでしょう。 ○堀口修一議長 森田市民活動推進部長。 ◎森田成美市民活動推進部長 ワークショップに限らず、利用者団体の皆様からの意見というのも当然あると思いますし、例えば100あったご意見を、100全てを網羅するような計画というのは当然できることはないと思っております。また、現在の利用者の方以外にも、今回中学生の方にも意見を聞いたのは、将来30年後にも存在する施設としてどういうものが理想なのかということも踏まえた上で、皆さんに検討いただきたいということが基本にあります。ですから、今のお話の中で、全てのご要望、今までのワークショップでもさまざまな要望が出ておりますけれども、それを全て計画の中に溶け込むというのは非常に難しいのかなと。将来を見据えた上でどのようなものがよいのかを考えていくためのこの期間だと考えています。 ○堀口修一議長 伊藤初美議員。 ◆12番(伊藤初美議員) 最後に伺います。 公民館、そしてコミュニティセンター、勤労福祉センター、この3つの館は残るのか残らないのか、今の考えを教育委員会に質問したいと思います。 ○堀口修一議長 土屋教育部長。 ◎土屋浩教育部長 今も施設は混在しているわけですけれども、今のような明確な形でのここからここがコミュニティセンターだとか、そういう形では残らないような想定を教育委員会としては想定しております。 ○堀口修一議長 伊藤初美議員。 ◆12番(伊藤初美議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。 やはり今皆さんが心配していらっしゃるのは、コミュニティセンターを利用していらっしゃる方は、同じように自分たちが定期的に使っているものを本当に使えるようになるのか。そして、公民館のやはり職員の皆さんとつくり上げてきた活動に関してが継続できるか。もちろん公民館を使っていらっしゃる方も同じだというふうに考えております。そこで心配されていらっしゃるのは、なかなか市の計画というか、事業が先に進んでしまって、当事者である利用者の皆さんにその説明がされていないところが問題だというふうに思っておりますし、公民館運営審議会であるとか社会教育会議の中でも、やはりそれが十分に議論をされていないまま、事業が運営でありますとか、どんどん進んでいってしまうのかなと考えているところです。やはり公民館というのはただの建物ではない。コミュニティセンターもただの建物ではないというところでは、今までの40年もある歴史を考えてみますと、これからやはり人とのつながりが希薄になっているという、この時代の中では、一番の大切なまちづくりの根幹にもつながってくるものだと私は考えておりますので、ぜひ利用者の皆さん、そして先ほど中学生の30年後というふうにもおっしゃられましたけれども、ぜひ多くの皆さんの意見と慎重な議論を、早急にこの運営管理をどうするかを決めるのではなくて、慎重に長い時間をかけて、何が一番このまちにとっていいのかというのをぜひ議論を進めていって、それで皆さんが納得いく形でどうしていくかというのをぜひ決めていただきたいと、このように私の意見を述べまして、質問を終わらせていただきます。 ○堀口修一議長 伊藤初美議員の質問を終了します。……………………………………………………………………………………………………………………… △散会の宣告(午後3時45分) ○堀口修一議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 あす12日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 本日はこれにて散会とさせていただきます。...