ふじみ野市議会 2017-09-19
09月19日－06号
平成２９年 ９月 定例会（第３回） △議事日程（９月１９日） 開 議 日程第１ 市政に対する一般質問 ２０番 床 井 紀 範 議員 ７番 加 藤 恵 一 議員 １９番 足 立 志津子 議員 １３番 鈴 木 啓太郎 議員 ６番 伊 藤 美枝子 議員 次回予定報告・散会……………………………………………………………………………………………………………………… △出席議員（２１名） １番 堀 口 修 一 議員 ２番 川 畑 京 子 議員 ３番 島 田 和 泉 議員 ４番 谷 新 一 議員 ５番 島 田 典 朗 議員 ６番 伊 藤 美枝子 議員 ７番 加 藤 恵 一 議員 ８番 渡 辺 大 議員 ９番 小 林 憲 人 議員 １０番 民 部 佳 代 議員 １１番 新 井 光 男 議員 １２番 伊 藤 初 美 議員 １３番 鈴 木 啓太郎 議員 １４番 西 和 彦 議員 １５番 有 山 茂 議員 １６番 山 田 敏 夫 議員 １７番 大 築 守 議員 １８番 小 高 時 男 議員 １９番 足 立 志津子 議員 ２０番 床 井 紀 範 議員 ２１番 塚 越 洋 一 議員……………………………………………………………………………………………………………………… △欠席議員 な し……………………………………………………………………………………………………………………… △職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名 原 田 雄 一 事 務 局 長 上 原 久 和 事 務 局 次 長……………………………………………………………………………………………………………………… △地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名 高 畑 博 市 長 永 田 喜 雄 副 市 長 朝 倉 孝 教 育 長 小 林 力 秘 書 室 参 事 金 子 一 也 総 合 政策部長 原 田 一 也 総 務 部 長 鈴 木 克 史 市 民 生活部長 森 田 成 美 市 民 活動推進 部 長 長 嶋 敏 明 福 祉 部 長 兼 熊 木 しづ子 福 祉 部参事兼 福 祉 事務所長 福 祉 総合支援 チームリーダー 篠 澤 眞由美 こ ど も・元気 櫻 井 進 一 都 市 政策部長 健 康 部 長 岡 本 勝 参 事 兼 土 屋 浩 教 育 部 長 会 計 管理者兼 会 計 課 長 朝 倉 美由紀 教 育 部 粕 谷 直 樹
選挙管理委員会 学校教育管理監 書 記 長 池 澤 信 之 公 平 委 員 会 池 澤 信 之 監 査 委 員 事 務 職 員 事 務 局 長 本 橋 直 人 農 業 委 員 会 池 澤 信 之 固 定 資産評価 事 務 局 長
審査委員会書記
△開議の宣告（午前９時３０分）
○
堀口修一議長 ただいまの出席議員は21人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成29年第３回
ふじみ野市議会定例会第19日の会議を開きます。………………………………………………………………………………………………………………………
△欠席届
○
堀口修一議長 説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。 代表監査委員・竹松紘一郎（私事都合のため１日）。以上でございます。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第１ 市政に対する一般質問
○
堀口修一議長 日程第１、15日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 発言通告がありますので、順次これを許します。 初めに、
床井紀範議員の質問を許します。
床井紀範議員。
◆20番（
床井紀範議員） おはようございます。20番、床井紀範です。発言通告に従い一般質問を行います。 大きな１つ目は、
商業振興施策の推進について質問します。まずは、産業施策の推進のために担当部門の人的強化を図るべきと考えますがいかがでしょうか。ご答弁ください。 次に、経営者の高齢化や後継者不足の問題などで、県内の商店街では12件中１件が空き店舗と言われています。後継者育成と企業支援の充実を図るべきと考えます。どのように考えるかお答えください。 また、
空き店舗対策について埼玉県は、本市、越谷市、蕨市、寄居町の４市町を対象に空き店舗ゼロ
プロジェクトとして、商店街などを集中的に支援する専門家を派遣し
地域ビジョンを策定し、地域ぐるみの対策を具体化する事業が始まりました。上福岡駅周辺といいますのは、
東武東上線沿線の中でも特徴的な
商業集積地域になっています。空き店舗を生かし商店街の再生を図る事業は、市の将来を決定づける重要な
プロジェクトと言えます。重点施策として位置づけ、トータルな視点で取り組んでいくことが求められると言えるのではないでしょうか。空き店舗ゼロ
プロジェクトと連動した独自施策の展開という点で、市の考えをお示しください。 さらに、
商業振興条例の制定について、商業の持つ経済的側面と社会的側面の強化、再構築を図る上でも条例制定の意義が大きいと考えます。市の考えをご答弁ください。 大きな２つ目は、住宅政策の推進について質問します。本市の特徴は、首都圏近郊へ通勤、通学の利便性が高い、地震に強いなどの特徴を持つ住宅都市であると言えます。本市においても空き家対策が始まっています。今後は空き家対策にとどまらず、住宅都市として
住宅政策全般を推進していくことが求められているのではないでしょうか。さらなる推進体制を確立すべきと考えます。この点についてお答えください。 次に、空き家の防止、利活用の関係では、
①、地域自治組織と消防行政との連携を強化。
②、空き家バンクの展開、空き家の利活用の助成制度。
③、地域金融機関との連携による独自融資枠の確保、これらの点についてご答弁お願いいたします。 大きな３つ目は、
福岡中央公園の魅力アップと
バリアフリー化について質問します。2015年６月議会で、
福岡中央公園の整備ということで一般質問で取り上げさせていただきました。その際、１つ目が通路の舗装、水たまりの解消、２点目が照明灯の増設、３点目が段差の解消ということで質問いたしました。2016年２月中に、ぬかるみがひどい、水たまりがひどいところにつきましては、園内通路が２カ所整備されました。地域住民の皆さんも大変喜んでいらっしゃいます。今回は、さらに充実した内容で質問させていただきたいと思います。 （１）さらに魅力ある公園づくりとして、
①、常設ステージの新設。②、カフェの誘致。③、健康遊具や
ウオーキングロードの整備。④、じゃぶじゃぶ池の整備などの手法もあるのではないかと考えます。市の考えをお示しください。 （２）公園の出入り口の段差解消。 （３）転がっている石や植栽の根張りなどへの対策について、公園利用者から相談が寄せられています。必要な対策を講じていただきたいと思います。対応についてお答えください。 大きな４つ目は、
ヘルプマーク、
ヘルプカードで人に優しいまちづくりについて質問します。人など外見からはわからなくても、その人が周囲の配慮や援助を必要としている人と知らせるためのマークです。東京都が対象に都営の交通機関などで配布を行うとともに、優先席への
ステッカー表示を実施しています。東京都では、
ヘルプマークを身につけた人を見かけた場合、電車、バス内で席を譲る、困っているような状況があれば声をかけるなど、思いやりのある行動をとることが呼びかけられています。こうした動きは、全国の自治体にも広がっています。本市においても、市のホームページなどで情報などが掲載されています。 （１）配布状況と
周知啓発活動。 （２）施策展開（障がい者団体との連携）、この２点についてお答えください。 以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○
堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎
森田成美市民活動推進部長 おはようございます。質問事項１項目め、
商業振興施策の推進の１点目、担当部門の人的強化についてお答えします。 現在商業施策につきましては、産業振興課の商工労政係で主に取り組んでいるところですが、限られた人員の中でも職員一同一丸となり、他部局からの協力も得ながら事業を推進しているところでございます。今後も職員のスキルアップを図るとともに、他部局との連携も視野に入れて進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の後継者育成と企業支援の充実についてですが、市といたしましても事業主の高齢化などに伴い、市内の中小企業が衰退していくことは懸念しているところでございます。後継者の育成という観点では、具体的な取り組みには至っておりませんが、今後の重要課題であると認識しております。 なお、企業支援といたしましては、各種融資に対する利子補給、
制度融資保証料の補助、
中小企業従業員定期健康診断料の補助などを行っておりますが、今年度は新たな支援策として、ふじみ野市商工会との連携により
創業支援事業を進めてまいります。具体的な実施方法としましては、商工会に個別相談窓口を設置し、産業振興課には連絡窓口を設けます。また、創業セミナーの開催、商品、サービスの開発や事業戦略などに対する
個別相談事業を実施してまいります。 次に、３点目の空き店舗ゼロ
プロジェクトと連動した独自施策の展開についてお答えします。現在県との協働事業として空き店舗ゼロ
プロジェクトを実施しておりますが、今年度においては今後の方向性を見据えたビジョンの策定を目指しております。それを受けまして、今後商工会や
商店会連合会、各商店会とも連携を図りながら、
空き店舗解消に向けた具体的な交渉、開業支援等を進めてまいりたいと考えております。また、
創業支援事業者などへの
空き店舗あっせん等、市として独自の施策についても調査研究してまいりたいと考えております。 最後に、４点目の
商業振興条例の制定につきましては、現段階では制定する予定はございません。今後につきましては、引き続き他市町村の動向などに注視してまいりたいと思います。
○
堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 ご質問の大きな項目の２項目め、住宅政策の推進につきましてお答えいたします。 １点目の推進体制の確立ですが、本市においては空き家問題を個別対策として捉えるのではなく、住宅政策としての行政課題と位置づけ、本年４月１日から建築課に住宅政策係を新設し、鋭意対応を図っております。住宅政策は、市民生活に直結する大変重い政策であります。したがいまして、本市の将来を見据えた住宅政策のあり方や必要な
施策メニューなど、総合的な住宅政策の推進に向けて検討を進めております。 続いて、２点目の空き家の防止、利活用の推進についてお答えいたします。まず、１つ目の
地域自治組織と消防行政との連携強化についてですが、空き家化を防止するためには早期発見とその対応や、空き家に関する諸問題に対する関心を住民に対して広く呼び起こすことにより、地域住民がその対処方策を検討、共有することが重要であります。このためには、自治組織との連携は必要不可欠であるものと認識しております。また、管理不全な空き家について消防行政による消防法に基づく対応等もその改善に期待できることから、空き家に関する情報の共有等、連携が図れるかについて研究してまいりたいと考えております。 次に、２つ目の
空き家バンクの展開、空き家の利活用の助成制度ですが、
空き家バンクにつきましては、この４月に設置し運用を開始しており、本年度の目標数値は物件登録件数15件、成約件数10件程度を設定しています。空き家の利活用の助成制度につきましては、耐震改修に係る補助制度など住宅に関する現行の助成制度との連携や、空き家の利活用を誘導するための空き家に特化した助成制度のあり方について研究が必要と認識しております。 また、３つ目の
地域金融機関との連携による独自融資枠の確保につきましても、空き家の利活用に関する包括連携協定の提携により、例えば
特定空き家等の除却を促進するための特別融資の実施など、大変有効な方策であります。これらの施策につきましては、現在進めている
空家等対策計画の策定の中で、
空家等対策推進庁内検討委員会での検討や、
空家等対策協議会の審議を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。 続きまして、大きな項目の３項目め、
福岡中央公園の魅力アップと
バリアフリー化の１点目、さらに魅力ある公園づくりにつきましてお答えいたします。１つ目の
常設ステージの新設についてですが、現段階では仮設ステージを設置してのイベントは利用が少ないため、
常設ステージの設置は考えておりません。 ２つ目のカフェの誘致についてでございますが、以前にも提案がございましたので、民間活力を利用しての対応を研究しているところでございます。 ３つ目の健康遊具や
ウオーキングロードの整備についてですが、
福岡中央公園には花壇等を整備、管理する団体がございますので、団体を初めとする利用者の方の意向を確認させていただきながら研究させていただきます。 ４つ目のじゃぶじゃぶ池の整備についてですが、現在交番脇にございますミスト及び噴水施設が好評で、たくさんの子供たちが利用している状況でございます。新たに流水施設を設置することにつきましては、浄化施設等を設けることになり多額の費用を要することから、設置の予定はございません。 ２点目の公園の出入り口の段差解消と３点目の転がっている石や植栽の根張りなどへの対応につきましては、現地を確認し随時対応してまいります。
○
堀口修一議長 長嶋福祉部長。
◎
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長 ご質問４項目め、
ヘルプマーク（カード）で人に優しいまちづくりのうち１点目、配布状況と
周知啓発活動についてお答えいたします。 現在の
ヘルプカードの配布状況でございますが、窓口で直接お申し出いただいてお渡しするほか、市内の障がい
福祉サービス事業所や小中学校の特別支援学級を通じまして周知と配布をさせていただいております。また、昨年は九都県市
合同防災訓練においても福祉避難所の開設、運営訓練に合わせて
ヘルプカードの
周知啓発活動を実施いたしました。配布実績は、平成28年３月より開始いたしまして、これまで窓口や学校の配布が115枚、障がい
福祉サービス事業所への配布が98枚となっております。 続きまして、施策展開（障がい者団体等との連携）についてお答えいたします。現段階では、
ヘルプカードの意義、活用方法も含め、まだまだ周知が十分とは言えない状況にございますが、本年７月、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックに向け、公共の交通機関等で使用される案内用図記号のＪＩＳの改正が行われ、
ヘルプマークがＪＩＳに採用されました。今後は、全国的にもマークの認知度が高まっていくことが予想されます。当市におきましても、引き続き障がい者団体、障がい
福祉サービス事業所、学校等の関係機関を通じて周知を図ってまいります。 また、定期的に市報でお知らせしたり、防災訓練や障がい者週間のイベント等も活用しながら積極的な啓発を図ってまいります。
○
堀口修一議長 床井紀範議員。
◆20番（
床井紀範議員） ご答弁いただいてどうもありがとうございます。それでは、再質問させていただきたいと思います。
ヘルプマーク（カード）で人に優しいまちづくりという大きな４つ目から再質問させていただきます。先ほど窓口で配布する、あるいは障がい者関連施設、小中学校で配布するとのご答弁がありました。配布状況についても、合わせて200を超える数が配布されているということでご答弁いただきました。九都県市
合同防災訓練でも、福祉関連のそういった避難の関係で開設され、私もそこに伺いました。そういったところで、例えば昨年の九都県市の
合同防災訓練の際に、県の方もいらっしゃっていたかと思います。それで、ふじみ野市の現状の
ヘルプマーク（カード）の取り組みについて、県などからどのような評価をいただいているのか、このあたりについてご答弁いただきたいと思います。
○
堀口修一議長 長嶋福祉部長。
◎
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長 昨年、平成28年度に福祉避難所に係る
市町村担当者説明会というのがございまして、先行事例を紹介していただきたいということで、ふじみ野市と秩父市のほうから福祉避難所の開設の事例紹介を行った際に、うちのほうで
ヘルプカードの配布とか、その辺につきましては担当者の説明会でご紹介いただきました。その際に、やはり県もそういう
福祉避難所等で防災訓練のときに配布しているのは県内でも珍しいということで、そのような評価をいただきまして、このような担当者の説明会において先行事例として県内で発表させていただきました。
○
堀口修一議長 床井紀範議員。
◆20番（
床井紀範議員） 全県的に見ても、この取り組みというのは本市が非常に進んでいるという、県からの評価もいただいているとのお話でありました。
先ほど施策展開というところで１回目の質問をさせていただきましたが、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催に当たりまして、先ほどご答弁の中でも
ヘルプマークがＪＩＳ登録されるというお話もありましたので、ぜひ１回目の質問でも広報などでも周知啓発されていくという話もありましたので、引き続きこちらの点については広報活動を重視していただきたいと思います。 また、人に優しいということもあります。人に優しいとは、障がいを持っている方、困っている方への声かけということもありますので、市の協働のまちづくりという点でも非常にこれは柱になってくるのではないかなと思います。特に困っている人への声かけや、何がしら手を差し伸べるというところは非常に重要ですので、今後もぜひよろしくお願いしたいと思います。 引き続きまして、
福岡中央公園の魅力アップと
バリアフリー化ということで質問させていただきたいと思います。まず、この関係であれなのですが、
福岡中央公園というのは市内でも一番公園面積が広い公園であると思います。市のホームページでもそのような記載があります。そうした中で、この
福岡中央公園は住区基幹公園という位置づけであるとは思いますが、住区基幹公園にとどまらず市内の各種イベントが
福岡中央公園で開催されているわけなのです。そういった点で、住区基幹公園以上の役割が果たされているかと思うのですが、この
福岡中央公園のこういった位置づけについて市としてどのように考えているか、ご答弁いただきたいと思います。
○
堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 福岡中央公園は駅からも近く、利便性のいい公園として使用させていただいている公園と理解しております。 また、主なイベントも大きな祭りでは七夕祭り、産業まつり、環境フェア等、市の重要な祭りをやらせていただいているというところでは、重要なところだとは理解してございます。
○
堀口修一議長 床井紀範議員。
◆20番（
床井紀範議員） 今質問の中で、この公園の形態といいますか、位置づけについて伺ったのですが、その点についてはどのようにお考えか、もう一度答弁お願いします。
○
堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 形態と申しますと、公園としてやられているところが主でございますので、それで中に国有地部分というところがある公園ということで理解してございます。
○
堀口修一議長 床井紀範議員。
◆20番（
床井紀範議員） 国有地の部分も、確かにさくら通り側のところはかなりの部分があるかとは思います。１回目の説明の中で、公園の出入り口の段差解消や（３）の転がっている石や植栽の根張りなどというところでは、現地を確認し対応するという話でした。 今（１）の魅力ある公園づくりというところで質問させていただいたのですが、１から４につきましては、こういう手法も一つあるのではないかということで提案させていただきました。そういった中で、市の玄関口にある
福岡中央公園というのは非常に駅からの立地もよく、住民団体のいろんなご提言であったり、市民の皆さんからの要望や意見というものが多数寄せられている、そういった公園であると思います。そういった中で、市の
福岡中央公園の将来像、この辺何か考えがありましたらご答弁ください。
○
堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 福岡中央公園は、市役所からも近いのと駅から近く利活用が便利だということがありますので、それを利用した、ご質問の中にもありましたカフェの誘致、そういうものについてもほかの議員からも提案されてございますので、おしゃれな公園というのですか、そういう方策もあるかと思いますが、いろんなことに対して利用者が便利だと思われて、来たくなるような公園、そういうようなことについて研究してまいりたいと思っております。
○
堀口修一議長 床井紀範議員。
◆20番（
床井紀範議員） ぜひ他の議員からも質問がたびたびある公園であります。そしてまた、地域の住民の方々も
福岡中央公園の植栽を植えたりですとか、あるいは維持管理されている、そういった団体の方もいらっしゃいます。そしてまた、非常に公園の利用者が多い公園であります。小さいお子さんなどを連れて走り回ったりですとか、非常にその役割は大きいと思いますので、ぜひさまざまな方向から研究、検討を重ねていただきたいと思います。
商業振興施策の推進ということで質問をさせていただきたいと思います。念のため確認なのですが、空き店舗ゼロ
プロジェクトの内容ですとか今後のスケジュールについて、もう少し詳しくご答弁いただきたいと思います。
○
堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎
森田成美市民活動推進部長 空き店舗ゼロ
プロジェクトは、埼玉県が４つの地域を指定しております。越谷市、蕨市、ふじみ野市、寄居町ですか、空き店舗の解消に取り組むことで地域のにぎわいの創出を図ると、商店街に対して市と一緒に取り組みを進めてまいりましょうと、それに対して専門家を派遣していただいているところでございます。 今年度につきましては、先ほど申したビジョンの作成ということで、どういう作戦を練っていこうかということで、下半期にも潜在的な空き店舗の発掘支援ですとか
出店サポート体制の整備支援、これの
プロジェクトには商店会の会長さんですとか商工会、また文京学院大学の学生さんなんかも一緒に参加していただいて、今後の絵を、ビジョンを描いていこうと。具体的な動きについては、来年度以降の創業支援のセミナーですとか、商店会長との話し合いを進めていこうということになっています。
○
堀口修一議長 床井紀範議員。
◆20番（
床井紀範議員） 空き店舗ゼロ
プロジェクトにつきまして、部長からご答弁いただきましたとおり県内でも４地区に限定されて専門家が派遣され、それでまた商工会や商店会の関係の方、あるいはふじみ野市で言うと学生さんも入ってワークショップが進められているということで、非常に全県的にも大変注目されている事業であると思います。そういった中で、今年度はそういった基礎調査を行っていくとの理解なのですが、来年度以降につきまして例えば３か年実施計画に位置づけるであるとか、そういったお考えがありますでしょうか。
○
堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎
森田成美市民活動推進部長 今回の埼玉県と協働でやっております空き店舗ゼロ
プロジェクトにつきましては、どちらかというとそのビジョンを示したり、今後の方向性とか進め方を決めていくものだと理解しております。 具体的な話で言うと、この事業からの補助金というのは出ませんので、それにつきましては例えば市が現在持っております
空き店舗対策の補助金であるとか、商工会と今協働で進めております創業支援計画に基づく
創業支援事業と絡み合わせて関連づけて、連携をとりながら進めていこうと考えております。
○
堀口修一議長 床井紀範議員。
◆20番（
床井紀範議員） 事業として、県の事業と市の事業、あるいは商工会の事業をうまく連動させ、それで一体的にこの
プロジェクトを進めていくと、こういう理解でよろしいのですよね。わかりました。確認させていただきました。 そういった中で、商業振興の産業振興といいますか、推進していくに当たりまして、担当課におかれましては職員が減っている現状があるのではないかと思います。先ほど１回目の質問の中でも、限られた人員の中で他部局と連携しながら職員の皆さんのスキルアップを図りながらやっていく、そういったご答弁がありましたけれども、職員は実際減っているという実情があるわけです。そういった中で、本来の産業振興を進めていくという、こういった仕事ができる体制は十分整っている、こういう理解でよろしいのですよね。
○
堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎
森田成美市民活動推進部長 おかげさまで、現在産業振興課につきましては職員が協力し合いながら、また先ほど申したように外の職員のご協力もいただきながら、スキルアップを目指して進めているところでございますので、体制はとれていると理解しております。
○
堀口修一議長 床井紀範議員。
◆20番（
床井紀範議員） 職員の方のやっぱり能力、これが十分発揮されるように、ぜひその点も含めまして継続していただきたいと思います。 先ほど１回目の質問の中で
商業振興条例のお考え、制定のところは今のところはないと。ただ、ほかの自治体の動向を見ていくというようなお話でありました。商業というのは、特に小売商業というのは地域社会における非常に経済的な主体であると私は考えています。そしてまたそのほかの領域でも、地域の中で重要な役割を果たしていると思います。そういった商業の、特に小売商業の持つ位置づけといいますか、あり方といいますか、この点の認識というのはどのようにお持ちなのかというところで質問させていただきたいと思います。
○
堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎
森田成美市民活動推進部長 本市の商業というのは、やはり地域経済の活性化の中では一番重要な要素であると考えております。
商業振興条例につきましては、所沢市や春日部市やさいたま市でございますけれども、内容的には理念条例ということで、市の責務というところ、利子補給であるとか、創業支援であるとか、既に本市で実施している事業が並んでおりますので、あえて振興条例をつくらなくても、市としては商業施策は今までも十分にとり行っていると思いますし、非常に重要な部分だとは認識しております。
○
堀口修一議長 床井紀範議員。
◆20番（
床井紀範議員） この点につきましては答弁伺いましたので、わかりました。 続いて、住宅政策の推進というところで質問をさせていただきたいと思います。まず、最初の質問の中で、空き家全般ではなくて住宅政策として、大きな柱として据えられている大変すばらしい答弁であったと思います。そういった中で、建築課内に住宅政策係が設置されまして、現状での相談件数ですとか内容やその特徴などについて、再質問させていただきたいと思います。
○
堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 空き家の関係の対応件数なのですが、平成28年度で66棟、平成29年度、今までに24棟の問い合わせ等をいただいている状況でございます。 相談内容といたしましては、近隣の空き地の草木が繁茂しているだとか、あと建物の一部が破損が見られて防災上、防犯上心配であるだとか、あと空き家の庭などに害虫が発生しているだとか、そういう要望等をいただいております。
○
堀口修一議長 床井紀範議員。
◆20番（
床井紀範議員） そうしましたら、相談の件数や特徴というものをご答弁いただきました。先ほど１回目の質問の中でも
空き家バンクの関係で、登録件数が本年度は15件、成約件数が10件というお話でありました。現状で、
空き家バンクに登録されている物件数というのはどの程度なのでしょうか。
○
堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 ６月時点で５件の登録申し込みがありまして、その後ちょっと２件取り下げという状況になりまして、今審査中が２件あるということなのですが、ホームページ等に出している登録件数は３件となっております。
○
堀口修一議長 床井紀範議員。
◆20番（
床井紀範議員） 本市で始まった
空き家バンクのというところでも、制度開始の運用からまだ間もない時点ではありますが、効果は発揮されているということです。ぜひこの点については、周知啓発をさらに進めていっていただきたいと思います。 空き家の利活用という点なのですが、先ほど
地域自治組織との連携、あるいは消防行政との連携ということでご答弁いただきました。空き家の現状把握というのは、それぞれやっていらっしゃるかと思うのですけれども、特に情報共有は研究していくということであったと思います。特に消防行政につきましては、広域連携の行政のそういった形をとっているというのももしかしたらあるかもしれませんが、こういった空き家で一度火災が起きてしまう、例えば火災が起きてしまったと想定すると、個人の所有である物件だけではなくてほかの物件に延焼する、それに伴って人的な被害、あるいはさらに物的な被害というのが広がっていく可能性があると思うのです。そういった意味では、公共的定義をどのように守っていくのかというところがひとつ考えがあるかと思うのですけれども、情報公開と個人情報保護というのは兼備の関係といいますか、裏表の関係であると思うのですが、この点についてもう少し詳しくご答弁いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○
堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 防犯とか防災という部分については、自治組織の連携を伴うことで、そこの家屋は人が不在だとかというのはそういうことでわかってきて、もしそういうところで例えば火災みたいなのが起きた場合には、危ないからというのでご近所の人が早く気づいて連絡していただけるとか、そういう連携等も考えられると思います。それを消防行政とどうやっていくかというのがありますので、今議員さんからの話でもありましたとおり、個人情報保護法等ございますので、その辺２市１町で足並みをそろえられるように、研究はそっちのほう続けていきたいと思っております。
○
堀口修一議長 床井紀範議員。
◆20番（
床井紀範議員） ぜひ２市１町で同じく前に踏み出していただきたいと、ふじみ野市から積極的に働きかけしていっていただきたいと思います。これは要望であります。 先ほどの行政と
地域金融機関との連携といいますか、その関係で質問させていただきたいと思います。１回目の答弁の中で、包括連携協定を締結するなどして空き家の除却などについてそういった方向もあり得るということで、計画の中で庁内で検討されたり協議会で検討されたりということでお話しいただきました。この方向づけというのは、そういう方向ということで理解させていただきました。例えば
地域金融機関とのお話し合いというところでは、何かしら協議していることがあるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○
堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 そちらの金融機関との話し合い等は、まだ
空家等対策計画とか、そちらのほうがまだ決まっていない状態で、策定をしているところでございますので、その後
空家等対策協議会での審議を踏まえまして、その後方向性が出ましたら金融機関等と話し合いをしながら研究を進めてまいりたいと思っております。
○
堀口修一議長 床井紀範議員。
◆20番（
床井紀範議員） 今部長からご答弁いただきました。まだ具体的な方向についてはいろんな手続があり、まずは計画を策定して、いろんな審議を進めながら進めていくということで理解をさせていただきました。 この住宅政策というのは、ふじみ野市でも住宅都市として非常に大きな施策の柱であるというのはどの議員も、あるいは執行部の皆さん、住民の皆さんとも認識を共有しているものであると思います。そういった中で、現状は今制度として空き家対策に乗り出して始まっている、いろんな研究や検討を重ねていっていただきながら、今後３年、５年、10年先、人口が減ると言われているような、そういった時期にもっと非常に重要な柱になってまいります。今打つ手をきちんと打っていただいて、必要な施策を展開していただきたいと思います。 以上、質問終わります。
○
堀口修一議長 床井紀範議員の質問を終了します。………………………………………………………………………………………………………………………
○
堀口修一議長 次に、加藤恵一議員の質問を許します。加藤恵一議員。
◆７番（加藤恵一議員） おはようございます。７番、加藤恵一でございます。本日は、お忙しい中傍聴にお越しいただいた皆様、ありがとうございます。ただいま、また議長より発言の許可をいただきましたので、大きく３項目にわたりましてご質問させていただきます。 まず、大きな項目の１項目めとなります東久保中央公園のさらなる利便性の向上に向けての質問です。みこし、山車、ステージ発表など、ふじみ野市の夏の風物詩であるおおい祭り、当日の来場者が６万5,000人と、市内外から大勢の方々が来場され盛大に開催されました。こうしたお祭りを開催することにより得られる効果は、観光イベントとしての経済効果、訪れる方々への地域の認知度向上、祭りを通じて多くの地域の方々が交流することによる地域のつながりの強化、また子供たちのふるさと意識の醸成など、さまざまな効果があると考えます。こうした市を代表する行事、おおい祭りのほかにも、東久保中央公園にはさまざまなイベントが実施されていると伺っております。 そこで、大きな項目の１項目め、（１）東久保中央公園のイベント実施状況についてお聞かせください。 続きまして、質問（２）に移ります。イベントの利用時に使いやすい公園設備を行うことは公園の持つ魅力アップにつながり、また設備を整えることにより利用頻度の向上につながると考えます。（２）利便性の向上に向けて公園の設備の考え方についてお聞かせください。 続きまして、大きな項目の２項目めに移らせていただきます。にぎわいあふれる商店街の活性化に向けての質問となります。商店街の現状を象徴する現象として、空き家問題があります。全国的に抱える問題であり、店舗数の減少はまちの魅力や集客力の減少につながるばかりか、周辺のお店にも大きな悪影響を与え、連鎖的な空き店舗の増加につながるため、実態を調べ早急に対策をとらねばと考えます。 大きな項目の２項目め、にぎわいあふれる商店街の活性化に向けての質問（１）本市の空き店舗数の状況についてお聞かせください。 続きまして、（２）の質問です。本市では、商店街の活性化を図るため、空き店舗の利活用を促進するため新規事業者に補助金を交付するなどの取り組みをとられておりますが、このほかにも空き店舗活用に向けた取り組みが行われていると伺っています。（２）本市における空き店舗活用に向けた取り組み状況についてお聞かせください。 続きまして、（３）空き店舗活用に向けた今後の展望について、こちらもお聞かせください。 最後に、大きな項目の３項目めの質問となります。災害に強いまちづくりに向けての質問となります。地震、風水害など自然災害や、また国民保護事案など、災害時において住民の安全確保、重要な情報が確実かつ迅速に届くことは不可欠であり、災害による被害を最小限にとどめるためにはとても重要であると考えます。これまで本市では、防災情報の伝達向上に向けてさまざまな先進的な取り組みがなされてきました。 そこで、①の質問です。防災情報の伝達向上に向けたこれまでの本市の取り組み状況についてお聞かせください。 続きまして、災害時における住民への情報提供を行う上で見えてきた問題等もあろうかと感じます。②、防災情報の伝達向上に向けての課題についてお聞かせください。 続きまして、③の質問となります。ＩＣＴを活用した防災、減災対策の取り組みの一つに、コミュニティー
ＦＭを活用した防災対策があります。一般的に災害情報を知る手段として、テレビやラジオを挙げる方が多いとのことです。しかし、被災地では停電がつきもので、テレビでの情報入手が困難で、かわりに電池式の携帯ラジオが役立ったとのことです。最近では、コミュニティー
ＦＭが認知され、災害情報のみならず日常での行政情報や、またはイベント、地元の商店街のショッピング情報にも活用され、情報の発信のツールとして活用されているという事例もあるとのことです。そのような中で、ふじみ野市、富士見市、三芳町及び近隣の志木市、所沢市の情報を届ける地域コミュニティー
ＦＭが開局され、地域に密着した情報を発信していると伺っています。また、こちらのコミュニティー
ＦＭではパソコン、タブレット、スマートフォンでも聞けるサイマルラジオなど、世界中どこからでも聞ける情報発信を行っているとのことです。そこで、質問の③、地域の災害情報、緊急情報発信に地域コミュニティー
ＦＭを活用してはと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 続きまして、最後の質問、（２）の質問です。昨年開催された九都県市総合防災訓練では、ふじみ野市が会場となり、（１）防災訓練を通じて防災関係機関の連携を検証するとともに、防災関係機関の相互の協力の円滑化を図る。（２）住民一人一人が日常及び大地震発生時においてみずからが何をすべきか考え、また自治会等の活動を通じ、地域における災害に対する準備を講じる契機となるよう、自助、共助の意識高揚と知識の向上を図る。（３）防災対策上のさまざまな課題を踏まえ、本県の災害対応の能力の向上を図る、この３つの目的のもと開催されました。私も初めて訓練に参加させていただき、とてもすばらしい訓練でありましたし、とても勉強になりました。そして、本年はいよいよ第14回入間東部地区
合同防災訓練が本市ふじみ野市幹事のもと開催されると伺っております。（２）の質問になります。第14回入間東部地区
合同防災訓練の概要と、今回の訓練の大きな特徴についてお聞かせください。 以上、大きく３項目にわたりましてご質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 ご質問の大きな項目の１項目め、東久保中央公園のさらなる利便性向上に向けての１点目、東久保中央公園のイベント実施状況はにつきましてお答えいたします。 東久保中央公園で実施されているイベントは、おおい祭り、春まつり、フリーマーケット、学童フェスティバル、遊びの公園等で使用されており、市民の交流の場として多岐にわたり利用されております。 ２点目の利便性向上に向けて公園設備の考え方はにつきましては、東久保中央公園は各イベント等で使用できる電源施設としてコンセント盤10基が設置されております。しかしながら、平成11年に開園以来既に18年を経過し、設備の老朽化が懸念されているところでございます。東久保中央公園のカリヨン広場の更新整備等に合わせ、イベントを行う関係者の意向を確認しながら利便性向上に向けた整備を検討したいと考えております。
○
堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎
森田成美市民活動推進部長 質問事項２項目め、にぎわいあふれる商店街の活性に向けての１点目、本市の空き店舗数の状況についてお答えします。 市内の空き店舗数につきましては、例年ふじみ野市商工会において調査しており、平成29年２月24日現在、
商店会連合会に加盟している11商店会において52件となっております。昨年同期と比べますと７件の増となっておりますが、空き店舗数は日々変動しており、また
商店会連合会に加盟していない商店会もありますので、合わせますともう少し多い数になるかと思われます。 次に、２点目の本市における空き店舗活用に向けた取り組み状況についてですが、空店舗対策補助金交付要綱を制定し、空き店舗の解消と商店街の活性化を目指すとともに、現在県との協働事業として空き店舗ゼロ
プロジェクトを実施しております。この事業は、商工関係者、学生、市等で構成されたメンバーが、全国の商店街の経営支援やアドバイスを行う商業タウンマネジメントの地域プロデューサーのもと、
空き店舗解消に向けてワークショップを開催し、検討を進めております。また、商工会との連携事業でふじみ野市創業支援計画を策定し、市内での起業に向けた支援を行いますので、これらの活用も図ってまいります。 最後に、３点目の空き店舗活用に向けた今後の展望につきまして、空き店舗ゼロ
プロジェクトのワークショップにおける検討結果を参考にしながら、まずは今後の方向性を見据えたビジョンを策定し、商工会や
商店会連合会、各商店会とも連携を図りながら、
空き店舗解消に向けた具体的な開業支援などを進めてまいりたいと考えております。
○
堀口修一議長 原田総務部長。
◎原田一也総務部長 質問項目３項目め、災害に強いまちづくりに向けての１点目、災害情報の伝達向上に向けてに関してそれぞれお答えいたします。 まず、伝達向上に向けた取り組み状況ですが、新たにテレ玉市町村データ放送サービスによる情報発信を広報広聴課と連携して現在実施しております。また、新たに株式会社ジェイコムさいたま東上局及び株式会社ジェイコム北関東川越局と協定を締結し、防災行政無線の放送内容を受信できる防災情報端末を各家庭に設置するサービスも10月２日から開始予定であります。 次に、伝達向上に向けた課題ですが、インターネットやＳＮＳ等の伝達手段が整備される一方で、これらのサービスを活用できない市民に対する情報格差があることを認識しております。今後ますます情報伝達手段が整備される一方、情報取得ができない方に対しましても配慮しながら進めてまいります。 なお、コミュニティー
ＦＭ放送の活用につきましては、使用頻度の限られる防災ではなく、平常時の広報活動及びイベント情報等の発信を主目的としている放送局でありますが、防災情報を発信するというツールとしても有効な手段でありますので、その活用につきまして研究してまいりたいと考えております。 次に、２点目、第14回入間東部地区
合同防災訓練の概要と今回の大きな特徴についてお答えいたします。入間東部地区
合同防災訓練は、災害時における相互援助に関する基本協定に基づきまして、富士見市、三芳町、ふじみ野市の２市１町の間で４年に１度行う総合防災訓練です。今年度は、その開催年に当たり昨年度の九都県市
合同防災訓練に引き続き、ふじみ野市が幹事市となりメーン会場を花の木中学校で実施するほか、行政境会場としてふじみ野市立大井小学校及び西原小学校、富士見市立勝瀬小学校で実施いたします。 初めに、メーン会場の花の木中学校では、ヘリによる高所救出訓練、火災防御訓練等の基幹系訓練、また地域住民参加のもと初期消火訓練、起震車、自然災害体験車、体育館ではＡＥＤや三角巾を使った応急手当て訓練等の体験型訓練を実施いたします。特に初期消火訓練では、学校正門前の西側道路におきまして、道路上における消火栓にスタンドパイプを差し込みホースをつなぐ水出し訓練を行い、消防車が進入できない狭い道路や木造住宅密集地域では有効な訓練となります。また、本市としましても地域防災力を一歩前進させ、高めていく上で有効な手段であるものと考えており、日常から普及啓発に努めているものです。 次に、行政境会場では、行政境に位置している富士見市立勝瀬小学校、それからふじみ野市立大井小学校及び西原小学校の３校の指定避難所を開設し、避難所運営訓練を実施します。訓練概要としましては、通常各市町が行っている防災訓練に加え、行政境を越えた避難所への避難誘導訓練や避難者受け入れ訓練等を実施するものです。行政境会場で行う避難所運営訓練は、あらゆる発災に備え地域の防災力を高める上で、各市町での重要な訓練であると認識しており、来年度以降に予定している２市１町の防災訓練を視野に実施するものでございます。 以上です。
○
堀口修一議長 加藤恵一議員。
◆７番（加藤恵一議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、質問項目順に沿いまして再質問と意見を述べさせていただきます。 東久保中央公園の利便性の向上に向けての質問で、設備の老朽化などに伴いカリヨン広場の更新に合わせ、イベントを行う関係者の意向を確認しながら進めるとのお話でした。東久保中央公園は、人をつなぎにぎわいを創出し、市内外に本市の魅力を発信できる核となる公園の一つであると考えます。イベントが開催しやすい設備環境が整うことで公園の魅力アップにつながり、ここで年間を通じて今後市を代表するイベントがどんどん開催できればと考え、質問させていただきました。ここでお祭りに携わるようになって、開催までに会議を重ねる関係者の皆様のご苦労や、また来年私ごとにおきましては、現役で最後のお祭りで携わることになろうかと感じます。今後継続してイベントを行うために、イベントを行う方々にとって利便性の高い公園になりますよう、ぜひともお願いいたします。 ここから先は２点ほど要望となりますが、ふじみ野市にある公園には多くの魅力があるにもかかわらず、市民の皆様やイベントを行う方々に十分に情報が伝わっていないように感じます。１点目、ご提案として活気ある公園づくりを進めるためにも、公園のカルテの作成や公園マップなど、公園情報の整備の充実に向けて取り組みを進めていただくことと、そしてここでイベントを活用していただくためにもホームページなどで情報を発信し、利活用の促進を図ることも一つの方策だと感じます。 また、２点目、千葉市の豊砂公園では公園の維持管理、運営を自己資金のみで実施する企業を募集し、パークマネジメント協定を締結し、事業者となった公園に隣接するショッピングセンターが市と調整しながら協働でパークマネジメントをされているとのことです。本年東久保中央公園で開催されていた、商業施設とラジオ体操との取り組みはすばらしい取り組みであったと感じます。どうか民間事業者とパークマネジメントを結ぶ取り組みも検討してもよかろうかと感じますので、こちらのほうも研究検討のほうよろしくお願いいたします。 続きまして、にぎわいのあふれる商店街の活性化に向けて、こちらは再質問となります。本市の空き店舗数52件とお聞きしましたが、この中でオーナーの方が貸す意思のある店舗数はどれくらいの数になります。
○
堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎
森田成美市民活動推進部長 平成29年２月の調査時点で商工会が調査したときの52店舗のうち、貸す意思のある空き店舗については15ございました。その後、そのうちの３店舗が既に入居というか、店が入っているため今現在では貸す意思のある空き店舗は12店舗と数えております。
○
堀口修一議長 加藤恵一議員。
◆７番（加藤恵一議員） ご答弁ありがとうございました。貸す意思があるというのが、空き店舗52中12ということで承知しました。 貸し手側に寄り添った取り組みとして、ここは他市の事例を紹介させていただきます。神戸市の産業振興局経済部振興課さんでは、活用に慎重な空き店舗所有者、事業者向けに相談窓口や、またさまざまな貸し手側の事情を乗り越えて空き店舗活用を実現した所有者の実例を紹介したパンフレットを作成しております。貸し手側に寄り添った取り組みも必要と感じますので、こちらもよろしくお願いいたします。 そして、今度は借り手側に対する空き店舗情報として、埼玉県の空き店舗情報でふじみ野市の空き店舗の掲載がございます。こちらは、市町村名をクリックすると埼玉県宅建協会が運営するサイトに飛んで、ふじみ野市の空き店舗情報が閲覧できます。こちらをホームページのリンクで張るのも一つの手段だと思いますし、また今後の課題として、他市では空き店舗の利活用促進を図るため空き店舗登録制度、こちらを実施している自治体もございます。貸し手、借り手側に寄り添った取り組みを、今後とも引き続きやっていただきますようよろしくお願いいたします。 そして、この項目の最後になりますが、今回空き店舗ゼロ
プロジェクト、こちらについてご紹介したく、空き店舗に向けてのお話をさせていただきました。先ほど来お話ありましたが、埼玉県４市町で取り組まれている空き店舗ゼロ
プロジェクト、今後に向けて大いに期待する取り組みであると感じますし、今後も商工関係者、学生さん、市の担当者の皆さんが一体となり進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、最後の項目に移らせていただきます。災害に強いまちづくりに向けて。防災情報伝達向上に向けて、テレ玉市町村データ放送や防災情報端末を各家庭に10月２日から設置するサービスを展開するとのことで、すばらしい取り組みでありますので、こちらも周知啓発を図っていただきたいと感じます。 続きまして、②、防災情報の伝達向上に向けた課題についてご質問させていただきます。情報の取得が困難な方々に対しての取り組み状況についてお聞かせください。
○
堀口修一議長 原田総務部長。
◎原田一也総務部長 情報が取得困難な方に対しましての取り組み状況としましては、災害時の職員体制を再度見直ししまして、広報車両を用いた周知活動の強化を図っていくということでございます。 また、先ほどの答弁にもありましたけれども、テレ玉市町村データ放送サービスの情報発信、あるいはジェイコムとの協定を結びましたので、そういったことも進めまして、メディアを通じた情報発信にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○
堀口修一議長 加藤恵一議員。
◆７番（加藤恵一議員） ご答弁ありがとうございました。引き続き、高齢者であったり障がいがある方々であったり妊婦さんであったり、また情報の取得が困難な方々に対しての取り組みも進めていただくようお願いいたします。 また、③の地域コミュニティー
ＦＭの活用に関しては、研究ということではありましたが、ご答弁にもありましたとおり平常時のイベントの発信や行政情報の発信、そして防災情報と、発信のツールとして活用効果は大いにあると感じます。研究ではなく、検討していただくようお願い申し上げます。 最後に、再質問となります。（２）第14回入間東部
合同防災訓練、参加人数の目標と訓練の周知の取り組みについてお聞かせください。
○
堀口修一議長 原田総務部長。
◎原田一也総務部長 防災訓練の参加人数の目標につきましては、メーン会場と、それから行政境会場、合わせまして1,000人以上ということで設定いたしました。 また、訓練周知に対する取り組みとしましては、市報11月号の特集ページへの掲載、それからホームページでの周知に加えまして、防災訓練の情報、各町会、自治会に回覧をしまして、広く市民への周知を図ってございます。 以上です。
○
堀口修一議長 加藤恵一議員。
◆７番（加藤恵一議員） ご答弁ありがとうございます。 この
合同防災訓練、通常の訓練に加え行政境を越えた避難所の誘導訓練や避難者受け入れ訓練など、埼玉県内においてほかの自治体の参考となるすばらしい合同訓練になると感じます。せっかく行う貴重な訓練です。より多くの方々が参加していただくよう、周知に対する取り組みをさらに充実していただくようお願い申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○
堀口修一議長 加藤恵一議員の質問を終了します。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時３６分 再 開 午前１０時５６分………………………………………………………………………………………………………………………
○
堀口修一議長 再開いたします。 次に、足立志津子議員の質問を許します。足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 １つ目は、大規模水害時避難所の確保についてです。災害と言えば地震を思い起こしがちですが、市内を新河岸川、砂川堀が流れ、洪水ハザードマップからもわかりますように、ふじみ野市としては水防についての備えも具体化が急がれます。６月議会では、①、風水害職員行動マニュアル見直し、②、自主防災組織の地区防災計画作成支援、要配慮者の利用する事業所への避難勧告計画作成支援、③、冠水想定地域の避難訓練などを地域、施設で逐次行うという答弁でした。 そこで伺います。（１）浸水被害時の避難所の指定と避難方法についてです。2017年４月作成の洪水ハザードマップでは、新河岸川氾濫の際の指定避難所は、川崎、元福岡地域は上福岡公民館、仲、滝、中福岡あたりは上野台小学校、下福岡は福岡中学校、また駒林、伊佐島あたりの介護老人福祉施設からは駒西小学校へとなっています。実際の避難方法について、どのような計画になっているかお知らせください。 この関連で（２）水害時の避難路の確認など、世帯家族が共通認識できるような、例えば戸別水害時避難カルテというようなものの作成も必要だと思います。この点についてのお考えをお聞かせください。 大きな２つ目は、内水ハザードマップの見直しです。（１）線状降水帯の発生で短時間の集中豪雨、大きな浸水被害が起きる昨今です。これまでの被害履歴から学び、経験したことのない集中豪雨の影響を想定した内水ハザードマップの作成が必要だと思います。現在の内水ハザードマップの見直しについて今後の計画をお持ちか、お答えいただきたいと思います。 （２）浸水被害の軽減策についてお答えください。 （３）中学校区に１カ所の雨量計、砂川堀には水位計を設置して通行どめなどの判断を迅速に行えるようにすべきと考えます。見解をお聞かせください。 大きな３つ目は、街路樹の計画的管理の問題です。大井中央のさくら通りの桜、福岡中学校入り口から福岡小学校あたりを通る通称けやき通りのケヤキ、上福岡郵便局本局前の通称コミセン通りのイチョウと、各種の街路樹が季節季節の潤いを感じさせてくれます。しかし、計画的な管理が行われないと住環境の保全、歩行者の安全などの面で、問題が起こるのではないでしょうか。ふじみ野市都市マスタープランでは、街路樹は適切な配置と維持管理を進めるとともに、アダプト制度を一層普及しますとなっています。街路樹、ケヤキや桜などの剪定、植樹ますの除草、清掃について伺います。 （１）年間計画について。 （２）専門知識獲得のための職員の研修について。 （３）樹木の特性に応じた剪定時期、剪定方法などを明確にした発注仕様書について、それぞれにお答えください。 大きな４つ目、政府が核兵器禁止条約に署名することについての市長の見解をお尋ねいたします。市長声明として発表されたふじみ野市平和都市宣言は、「私たちは唯一の被爆国として広島・長崎の惨禍を忘れることなく、核兵器の廃絶を世界に訴え続けています」とうたっています。ことし７月、国連加盟194カ国中122カ国、加盟国の６割以上の賛成で、核兵器禁止条約が採択されました。各国の署名手続は９月20日に始まり、批准国数が50カ国に達した後、90日を経て発行します。日本政府が条約に署名することについての市長の見解を伺います。 最初の質問といたします。
○
堀口修一議長 原田総務部長。
◎原田一也総務部長 大規模水害時における避難所の確保の１点目、浸水被害時の避難所の指定と避難方法についてお答えします。 まず、水害時の避難所につきましては、地域防災計画におきまして駒西小学校、上野台小学校、福岡中学校、上福岡公民館の４施設を指定し、また昨年度の浸水想定区域の変更に合わせまして、東原小学校を新たに含めた５施設を水害時の指定避難所と考えており、今年度配布しましたハザードマップにもそのように記載しております。なお、隣接地であります富士見市のふじみ野小学校につきましても、協定に基づきまして記載をしております。 次に、避難方法ですが、大前提として避難とは危険な地域から退避すること、あるいは安全な場所に移動すること、この２つを指します。避難所に行くことは、その両者を含むことになるので、一般には災害が発生したら避難所へ行くことが定説になっておりますが、水害の場合最も重要なことは、災害が発生する前に危険な地域から退避することです。つまり災害が発生する前に、浸水想定区域にいないことが重要であると考えております。以上を踏まえまして、避難方法は徒歩、あるいは車などの手段が考えられますが、そのときの状況、あるいは家族の状態などによって異なりますので、確定的な避難方法を示すことはできません。 ２点目の水害時の避難路の確認など、戸別水害時避難カルテの作成支援についてお答えします。避難路につきましては、前段の答弁のとおりさまざまな状況や、場合によって適切な避難方法が変わってしまうので、どの避難路がよいか判断するのが非常に難しい状況です。なお、避難路の一例としまして既に洪水ハザードマップに記載してございます。また、ホームページにおきましても、その旨わかるような表示をしているところでございます。 以上です。
○
堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 大きな項目で２項目め、内水ハザードマップの見直しにつきましてお答えいたします。 １点目の避難履歴から学ぶ経験したことのない集中豪雨の影響を想定した内水ハザードマップの作成でございますが、昨年度の台風９号の際には、想定外の降雨量により浸水被害が各所で発生しましたが、把握している範囲内では、内水ハザードマップに記載されている浸水実績箇所の範囲となっております。また、浸水実績箇所につきましては過去のデータを取り込んでハザードマップを作成しており、それをもとに雨水対策を実施しておりますので、内水ハザードマップの見直しは今のところ考えておりません。 続きまして、２点目の被害の軽減策についてでございますが、元福岡地区の３基のポンプ場整備を初めとして、西鶴ケ丘地区、大井武蔵野、亀久保地区において雨水対策のための貯留浸透施設設置事業を進めているところでございます。また、埼玉県で実施しております雨水浸透ます設置事業について広報や啓発に協力し、宅地内による雨水貯留浸透を行っております。 最後に、３点目の通行どめなどの判断でございますが、現在埼玉県の川越県土整備事務所と荒川上流河川事務所の雨量計で把握しており、市内の降雨量は入間東部地区消防組合に確認しておりますので、雨量計についての設置の予定はございません。 また、砂川堀雨水幹線は埼玉県荒川右岸下水道事務所の管理となっております。確認しましたところ、既存で水位計３基が設置されており、今年度につきましても新たに２基設置される予定となっております。 続きまして、大きい項目の３項目め、街路樹の計画的管理の街路樹ケヤキや桜などの剪定や植樹ますの除草、清掃を実施することにつきましてお答えいたします。１つ目の年間計画でございますが、植樹ますの除草、清掃は、年間契約でシルバー人材センター等に依頼しており、また街路樹の剪定につきましては、市内造園会社等に委託し維持管理を実施しております。また、委託契約箇所以外につきましては、道路課土木営繕係で対応しております。年間契約箇所以外の箇所につきましては、樹木や下草の成長は天候に大きく影響を受け成長速度が毎年違うことから、年度ごとに職員が樹木や下草の状況を確認し、実施箇所を決定しております。 ２つ目の専門知識獲得のための職員の研修につきましては、選定箇所を決定し委託発注する際には、職員の経験と委託設計の知識が必要となります。現在の職員は十分な経験と知識がありますが、さらなる技術向上のため研修等に積極的に参加しております。 ３つ目の樹木の特性に応じた剪定時期、剪定方法などを明確にした発注仕様書の樹木の剪定につきましては、委託契約期間を長く設定し、請負業者から工程表を提出させ、綿密な打ち合わせをした上で樹種に合わせた剪定を実施しております。
○
堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎
森田成美市民活動推進部長 質問事項４項目め、政府が核兵器禁止条約に署名することについてお答えいたします。 ふじみ野市では、平成22年第１回定例会におきまして平和都市宣言に関する決議が全会一致で議決されたことを受けて、平成22年10月１日に平和都市を宣言いたしました。核兵器の廃絶につきましては、平和都市宣言にもありますように、「私たちは唯一の被爆国として広島・長崎の惨禍を忘れることなく、核兵器の廃絶を世界に訴え続けていきます」と表明しております。そして、平和な世界の実現は、国際社会の協調のもとに成り立つものと考えております。 本市としましては、毎年平和推進に関する事業を継続的に実施することで市民に向けて平和の大切さを発信し、誰もが安全で安心な生活を営むことができる平和な世界の実現に寄与してまいりたいと考えております。
○
堀口修一議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） では、再質問をさせていただきます。 大規模水害時の避難所の確保ということで伺いたいと思います。再質問です。平成27年３月に策定されましたふじみ野市地域防災計画の184ページ、風水害応急対策計画には、「水害時には、路面の冠水等による交通機能の障害が予想されるため、関係機関との連携により、水防対策及び交通の誘導を行い、車両や歩行者の安全を確保するとともに、代替となる緊急交通路を確保する」とあるわけです。その下の行に、計画の内容は100ページを準用するとなっています。100ページを見てみますと、これは地震発生時直後の道路についての計画であります。準用するとはいっても、水害特有の分析や想定による対応計画を持つべきではないかと考えます。 先ほどご答弁で、水が出る前に危険な場所から避難しておくこと、それが大事なことなので、そういう考え方で市としてはこのことを進めているというのはわかりましたが、では避難することが自立でできる方たちはそうやって避難をしていくわけなのですが、要支援者という方など、そういう方々の避難方法、また避難したいけれども、避難することができずに水が先に来てしまってというような事態が起きたときに、かつてですが、農家がある地域では、新河岸川のそば、それから江川のそばなどでは、農家には避難用のボートがある。常備してあったわけなので、そのようなことも含めて市としては避難路の確保ということで、住民の方個々の責任ではなくて、市としてそういうことも対応の準備もしながら一人一人には自分の力で逃げてもらえるように、また自分の力で逃げることができない方については近所の方の協力も得ながら、市としてのやっぱり方法というのを考えておくべきだと思いまして、この質問をしています。ということで、改めてお答えをいただきたいと思います。
○
堀口修一議長 原田総務部長。
◎原田一也総務部長 避難につきましては、地域で地区防災計画を策定しているところでございます。いろいろな事情を持ったご家庭もあるでしょうし、そういった方々の把握などにつきましても、要援護者というような形で名簿を自治会にお配りしたりとかということもございまして、地域でそういった世帯を把握していただきまして、いざというときの避難、当然市としましても事前に避難の情報、これは確実にやらなければならない市としての使命でございますので、それは確実に行っていくと。ただ、やはり自分の身はまず自分で守る、そして地域で守るということが命を守る上で最も大切なことですので、市は市としての役割、それから地域、あるいはご自身、そういったことできちんと発災時に、災害時にそういった対応がとれるようなことで市としては支援をしてまいりたいと考えております。
○
堀口修一議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） 今お答えいただきました。 戸別水害時避難カルテのお話もいたしまして、そのことについてのお答えは、ホームページなどに、水害時の避難路というのはどういう状況になるかもわからない、想定もできない部分もあるので、自分で探し出して安全に避難をするということを市としては皆さんに呼びかけているということでした。それで、私が戸別水害時避難カルテというようなものをつくったらどうかというふうにお話をしました。これというのは、例えば家庭ごとに避難所への避難ルートなどを常に話し合っていて、こういうふうに行こうとか、家族の方が一緒にいるわけではないので、共通の認識ができるようにというようなものをつくったらどうかという中身なのです。避難方法や避難先までどれぐらい時間がかかるのだろうかとか、避難するときに近所の人にも声かけていこうとか、そんなようなことをよく話し合って、そこのうちのご家族の方、その方自身がどんなふうに万が一のときは避難したらいいかというようなことを共通のものにしておくような、そういう取り組みが必要ではないかということで、私は提案という意味でお話をしたのですが、既に市が４月に発表しました洪水ハザードマップの中に、その家族の避難の際についてというようなことが書けるようなメモ欄があることがわかりました。でも、これは洪水ハザードマップということで全てのご家庭に配布をされて、そこにとどまっているとの状況です。これが何かというのもなかなかおわかりにならないおうちもあったりするというような状況ですから、せっかく洪水ハザードマップにそのページがありましたので、今後ですが、我が家の防災メモというページがありましたので、戸別の活用ということで、例えば自主防災組織というのが町内会ごとにありますから、自主防災組織の活動として一緒に記入するような、そういう取り組みということ、防災学習とともに記入する活動などを取り組みとして推奨したらいかがかなと思いますが、どうでしょうか。
○
堀口修一議長 原田総務部長。
◎原田一也総務部長 市のほうの災害担当部署におきまして、いろいろ自治会の、いわゆる自主防災組織、そちらのほうの集まりがあったりとかという機会もよくございます。そういったときに、これ以外にも地区防災計画の作成の支援ですとか、あるいは防災に向けた取り組み方法ですとか、そういったことも話している機会がございますので、そのときに今議員のお話あった点についてもお話ししたいというふうに考えてございます。
○
堀口修一議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） ありがとうございます。それで、水が迫ってくる、水が来るところから一刻も早く逃げるということが、水防のポイントだということはわかりました。 それで、水害の場合、水の流れの勢いのほうが速くて指定避難所まで行けないというような事態の際に、高いところに、遠くに逃げるというのが法則ですから、そういう点で付近の高い場所を避難タワーのかわりにするという考えはないでしょうか。災害対策基本法の第49条の４、これは防災計画の中にも出てくる条項ですが、第49条の４で「洪水や津波など異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を市町村長が指定する」となっているわけです。ですから、水が出る地域で今は指定はされていないけれども、学校は指定避難場所になっているところがあるかと思うのですが、そのほかに病院など高い建物なども指定することが必要ではないかと考えるのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○
堀口修一議長 原田総務部長。
◎原田一也総務部長 指定することも一つの方法であるというふうには思います。ただ、やはり実際に災害が起きたときどこにいるか、あるいは時間ですとか、そういったこともございますでしょうから、その前段として市民の皆さんに、まずその場所から避難してくださいというような知識を、そういう方法を啓発していくことが大事かなというふうに考えています。
○
堀口修一議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） 一刻も早く避難することということを市民の方々に身につけてほしいというのはわかりました。 それにあたりましても、指定避難場所というのはその地域のその人がそこに行かなくてはいけないという指定ではなくて、緊急のときにその施設を避難タワーとして使うことができるということを市が表明すると、市長が表明するという点ですので、このことも今後お考えいただければと思います。 では、内水ハザードマップの見直しのことについて伺います。再質問をいたします。先ほど、昨年の９月の本当にひどい状況でしたが、それでも内水ハザードという点では、内水ハザードマップ、従来のものに記載されているところが浸水を起こしたということでありますから、見直しは行わないという今お考えなのですが、では過去のデータは入力してあるというのですが、一番古いものでどの時期を入力されているのでしょうか。
○
堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 内水ハザードマップの実績は、平成12年から平成25年度までの実績となってございます。
○
堀口修一議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） 想定外ということで、どこをということが想定を超えるような事態が今自然環境の中で起きているところですから、想定外のことを想定してハザードマップの見直しということがなかなか難しいというようなお答えでありますが、平成12年ということですから、それ以前の資料というのはないのでしょうか、伺います。
○
堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 平成12年以前はないのですが、平成12年以前から浸水等あった箇所については、雨水管整備とか、あと浸透施設の整備とか、昭和の時代からやっておりますので、内水ハザードマップに書かれている以外のところについて、もしその前に水害があったとしたら解消しているのではないかと私は解釈しております。
○
堀口修一議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） 数字的にはないけれども、反映されているというお答えになるのでしょうか、今のは。
○
堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 今言った対策を行っていることによって、浸水被害が出ていないわけですから、そちらは反映されていないということになります。
○
堀口修一議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） 実際に水が出ないので、過去の被害が発生したということも反映された結果、起きていないというふうに理解していいのでしょうか、今のお答えについて。
○
堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 下水管がないところに水がたまっていたというのが、もしかしたらあったかもしれません。その後、下水の整備とかによって、例えばですけれども、平成５年とかに下水管が整備されないために水がたまっていたところが、それ以降平成12年の前に、平成10年ごろに整備されて水がたまらなくなったら、もうそれはこちらに記載する必要がないわけですから、そちらのほうはこちらの内水ハザードマップには載らないということになります。
○
堀口修一議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） では、雨量計と水位計のことですが、川越県土のほう、また荒川右岸のほう、それぞれ設置されていて、それをもとにして市としての対応をしていくから、入間東部消防のほうでも台数をふやしたのでというお答えが先ほどありました。そういう中で市は判断をして、例えば通行どめを行うとかというふうにしているわけなのですが、実際に昨年の浸水によって通行どめを行ったところが、もう少し通行どめの指示が早ければ不必要な交通渋滞を招かなかったというような事態も起きていますので、今後通行どめなどの判断をする際に、市独自の雨量計、水位計はない中で住民の方の安全を確保するという視点で、その判断の発信を迅速に行うということを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 雨量計は、そこの付近にどれくらい降ったという目安となると思います。これから降る目安、それから先ほど議員さんがおっしゃいました線状降水帯が起こり得るというのは、どちらかと申しますと気象レーダー、そちらのほうを参考にして長く降るのではないかだとか、これからこちらのほうに雲が来るのではないかというのを判断させて、うちのほうは配備させていただいております。
○
堀口修一議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） では、街路樹の計画的管理の問題について再質問をいたします。 年間計画や専門知識の獲得ということについては、それぞれお答えをいただきました。再質問になりますが、例えば千葉県松戸市常盤平というところの桜並木、50年の歴史があって、駅前商店街から周辺の住宅地を取り巻くように数キロにわたって桜のトンネルが続いているということです。坂戸市では、この並木は緑と花課という課が担当しているということで、樹木医による定期的な観察と診断をもとにして、長年の経験のある業者に維持管理を委託し、樹形本来の、木の形本来の自然な姿を守るという市の基本的な考えを明確にして、剪定を委託しているということです。 ふじみ野市は、街路樹については道路課ということであるわけなのですが、樹木や並木をどのように保つかという基本知識を持って並木を美しく維持することで、通行する住民の安全も保つことができるというふうに考えます。それは、担当のほうでも同じ認識だとは思います。所管の事務事業に対して職員の専門性を高めて、樹木の特性に応じた剪定時期、剪定方法などを明確にした発注仕様書で計画的な維持管理を行うという、この流れをつくり出すことが必要だと思います。先ほどのご答弁でも、ほぼこのような流れがあるというようなお答えではありましたが、例えば樹木の剪定、枝が張っている分根も張るわけなので、歩道の下に根が伸びていって歩道のインターロッキングなどがでこぼこになってしまうというようなことが、例えば大井中央のさくら通りなどもそうです。桜の根が張って道路の凹凸が激しくて、住民の方からの要望もあってそこは伐採したというようなお話も聞きました。慶珍塚から福岡小学校のほうのけやき通りのところですが、幹の下のほうから伸びた枝が自転車やバイクで走る人の妨げになるということで、そのような状態になってしまったところで、市としてはそこを剪定するというようなことがありまして、箇所も多いですから、職員の方だけでは目配りは追いつかないので、街路樹保護団体といいますか、そういうグループなどの協力も得ながらやっていらっしゃるということもわかるのですが、その伐採について例えば郵便局のコミセン通りのイチョウがかなり伸びますので、枯れ葉もひどいということで剪定をする。剪定のやり方が、木の形を保つというよりも、落ち葉を減らすという道路の管理の視点からいくと棒のようになってしまう剪定の仕方になってしまうとか、けやき通りもそうです。葉が伸びる、葉が落ちる、そのことがご近所の迷惑になるからということで、目いっぱい切り込んでしまうと。そういうことも起きてくるので、道路課にあるわけなので、そういうふうになるかなとも思います。ですから、これを環境課に移せというわけではありませんが、どの課においても街路樹の景観、それから安全性ということを視点に置きながら、きちんとした管理をすることが必要だと思います。担当としてもそのようにお考えのようですが、実際はそうなっていないのが現状なので、必要な流れをつくっていく、景観を保つこと、安全を保つこと、この両者を一体として実施するということが、現在のふじみ野市の道路課に求められるところだと思います。職員の方々も経験が豊富というお話もありました。さらなる研修も行っているということでした。これが今の方々はそうでしょうけれども、今後道路課に事務事業を継続していくに当たっては、そこに配置される職員の方々に引き続き課としてこの技術を継承していくということが必要だと思いますが、この点については担当としてはどのように、今後についてお考えでしょうか。
○
堀口修一議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 技術の継承ということですが、今もやっておりますし、研修は将来にわたって続けていく予定でございます。
○
堀口修一議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） 今もやっているし、将来にわたっても続けていきたいというふうに部長がお答えになりました。部長もかわられますので、市としての姿勢というふうに理解したいと思います。 では、政府が核兵器禁止条約に署名することについての市長の見解ということをお尋ねしました。市の状況ということで部長がお答えになりました。再質問いたします。核兵器が他の爆弾と本質的に違うのは、放射能を放つということです。それは、人間の体を突き抜け細胞を壊します。壊された細胞が、いつ病気を引き起こすかわからない、被爆から何十年もたって白血病やがんを発病する。これほど残忍な兵器を人間がつくり、使う必要はないということで禁止条約はつくられました。政府は、このことについて核兵器を持っている国、持たない国の仲介をするのだということで、この署名にサインをするという意思表示が現在されていないわけですが、このことに対して平和宣言をしているふじみ野市の市長として、高畑市長にこの署名をしてほしいということが多くの市民の要望でもあるという流れの中で、市長はこの政府の立場についてどのようにお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。
○
堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎
森田成美市民活動推進部長 ことしの７月７日に国連本部で核兵器の禁止条約が採択されまして、あした９月20日から批准が50カ国になれば、この効力が発効するということになっております。 本市は、先ほど申しましたように平成22年10月に平和都市宣言をしておりまして、平和を希求するという点では発信はしております。毎年のように平和を祈念したフェスティバルであるとか、本年は８月に広報紙も発行しておりまして、平和を希求する心ということは、本市にとっては大事なものだと考えております。これは政府の行うことで、市としての考えとしましては平和都市宣言の中で盛り込んだ内容を広く市民の皆様にお知らせするということであると認識しております。
○
堀口修一議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） 私の４つ目の質問は、市長に見解を伺うという質問ですので、市の姿勢ではありますが、市長にお答えいただきたかったのですが、再質問にもまだお答えをいただいていません。 ふじみ野市は、平和宣言をしている都市であります。さらに、ふじみ野市が加盟している平和首長会議の署名、これは市役所の各課の公民館などにもあります。2020年までの核兵器廃絶を目指して核兵器禁止条約の交渉開始等を求める要請書ということで、国内でも1,600を超える市や町が、世界各国で平和首長会議に賛同し、その中の一つとしてふじみ野市も高畑市長になってから賛同し、加盟しています。高畑市長の名前で平和首長会議に参画しているわけですから、市長が住民の方々に核兵器禁止条約の交渉を開始する、そのことに賛同してほしいということを呼びかけているものなのです。そういう立場で、今核兵器禁止条約が採択されて息を続けようとしている、そういう中で高畑市長は市民の方々に呼びかけた責任のもとに、やはり核兵器禁止条約に署名をするように政府に働きかける責任があると思います。このことについてどのようにお考えか、市長選挙ももうすぐありますので、それぞれ… 〔何事かいう声あり〕
◆19番（足立志津子議員） 市長に対して伺っています。そういうふうに通告書で見解を問うというふうに通告しておりますので、市長に今のお考えをお聞かせください。はい、どうぞ。
○
堀口修一議長 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時３４分 再 開 午前１１時３７分………………………………………………………………………………………………………………………
○
堀口修一議長 再開いたします。
森田市民活動推進部長。
◎
森田成美市民活動推進部長 昨年の９月定例会の折にもお話し申し上げておりますとおり、禁止条約に対する署名箱の設置については公共施設のほうに置かせていただいて、広く市民の皆様が設置する場合については、その環境はつくらせていただいております。 今回は、核兵器禁止条約は既に条約が採択されている状況でございますので、今後批准するかどうかというのは、国の姿勢になってくるのかなと感じております。 〔「それって市長の見解なんですか。市長の見解を求めているんです から、市長が口を開けないんじゃ市長の見解そのままを…」とい う声あり〕
○
堀口修一議長 足立さん、指名してから発言していただけますか。手挙げていないから。 〔「指名されると時間が進んじゃうから」という声あり〕
○
堀口修一議長 こうやっている間も時間は過ぎますけれども。 〔何事かいう声あり〕
○
堀口修一議長 高畑市長。
◎高畑博市長 それでは、お答えいたします。 政府が核兵器の禁止条約に署名することについての市長の見解を問うというご質問でございます。この点については、平和都市宣言をしたふじみ野市の市長として、核の脅威から地球上の人類の命、当然のことながら市民の命を守る立場にある者として、この核兵器の廃絶という趣旨は当然理解するところであります。そして、国家として日本国政府が今回署名をしていないことについては、国家としての外交、国防上の考えがあってのことだと推測いたします。その中で、私は核によって広島、長崎での悲惨な惨禍を得た国家として、当然この禁止条約の趣旨は政府も理解しているものと思います。しかし、この後外交上、国防上の観点から、政府は何らかの理由をもって署名をしない状況だと思います。これについて私は市民の命を守る立場としては、核の廃絶には当然賛同するところで、これは訴え続けなければいけない内容だと思っておりますが、政府のとられている現在の状況については、私が言及するものではないというふうに認識してございます。
○
堀口修一議長 足立志津子議員。
◆19番（足立志津子議員） 市長もとても同じ思いで、市民の命を守ると、それを柱に日々苦労されているということはよく理解をするところです。その命を絶ってしまうのが核兵器ということで、核兵器をなくすという、そのことについては考えていると。国の方向ということで、それは国のことなのでということで、外交、国防上の考えがあってのことであろうというふうに見ているということはわかりました。 自治体の首長として、住民の命を守るということでそこにお座りであるわけですから、やっぱり住民の命を守るという、そのことを具体的にするには、今自治体の首長としてできること、国に物を言うこともできるはずなのですが、現時点では国に物を言うことを選んでいないということを確認しまして質問を終わります。
○
堀口修一議長 足立志津子議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時４１分 再 開 午後 １時１５分………………………………………………………………………………………………………………………
○
堀口修一議長 それでは、再開いたします。 次に、鈴木啓太郎議員の質問を許します。鈴木啓太郎議員。
◆13番（鈴木啓太郎議員） それでは、一般質問をさせていただきます。 最初の質問は、幸福度調査ということに関してです。ご承知のとおり2005年の国勢調査で、国民の97％が自分は幸福であるという回答をして世界に衝撃を与えたのがブータン王国であります。その後、立憲君主制に変わり議会制民主主義が施行されて、情報が外国からも随分入ってくるようになって、幸福と感じる国民の数には変化が見られたというふうに言われておりますけれども、経済的に未発達であったブータンの国民が幸福だと感じているのはなぜか。つまり所得や消費といった経済的な指標だけが幸福を図るものではないということから、国際的な関心を集めるに至りました。それがＧＮＨ、グロス・ナショナル・ハピネスと言われるものです。ＧＤＰ、すなわち国内総生産に対抗する国民総幸福というわけだったわけです。これが国ごとの調査ではなくて、地方都市や自治体の政策にも反映していこうという動きが始まりました。代表的なのが、私の知る限りでは荒川区におけるＧＡＨ、グロス・アラカワ・ハピネスという研究です。これは私が勝手に思っていることにすぎませんけれども、高畑市長が掲げてきた温かいまちづくりという考え方は、こうした市民の幸福という考え方に最も近いのではないかというふうに思っているところです。そこで、この質問を考えることになりました。 温かいまちづくりを豊富化していくという研究として、幸福度調査というのを活用するのはいかがでしょうか。また、そうしたグロス・フジミノ・ハピネスというふうに言うことができると思うのですけれども、生み出す生活の質とはどんなものが考えられるか、お示しいただければというふうに思います。これが１点目の質問です。 ２点目の質問は、社会福祉協議会についてです。当然のことながら市民の幸福の増進ということは、福祉の充実なくして語ることはできないものです。地域福祉の中心的な役割を果たすとして法的に位置づけられている社会福祉協議会を、今後どうしていくのかということが大変重要だと考えております。 そこで、社会福祉協議会と行政とのパートナーシップについて、どういうふうにお考えになっているのか。さらに、現状の地域福祉、さらには総合的介護予防などということで新しい福祉ということが言われてくるわけですけれども、そうした中で社会福祉協議会にどんな役割を期待されているのか、ぜひこの辺の考えを示していただけばというふうに思います。 ３点目で、基本条例その後と言っているのは、言うまでもなく自治基本条例のことであります。これは定例の質問という形で毎年この時期に質問をさせていただいて、自治基本条例と協働推進のあり方について議論を深めさせていただいている質問です。まず第１点目に、この間推進隊というふうに協働推進ということで進められてきた議論の推移と、協働の指針づくりというのがそろそろ佳境に入っているはずですので、この現状が一体どうなっているのかお知らせいただければというふうに思います。なおかつ基本条例成立から３年を経過して、この成果と課題、この辺をどんなふうに考えていらっしゃるのか、お示しいただければというふうに思います。 最後の質問ですが、外国ルーツの人と書きました。在日の外国籍の方であるとか、在日外国人であるとか、いろいろな規定があると思うのですけれども、先日この夏の間ですけれども、私の住む地域すぐそばで、夜になってアパートの火事がありまして、そこにはベトナムから来た青年たちが集団で暮らしていたそうなのです。火が出たときは夜間だったにもかかわらず誰もいない、皆さん働きに行っていたらしいのです。警察や消防の方が来て、持ち主を探したりいろいろして連絡をとったりしていたのですけれども、なかなかそこではコミュニケーションに手間取って、非常に時間がかかってしまったというようなことでした。近くに仕事に出ていたというふうなことだったのです。火元の原因というのが何だったのかということは、私自身にはわからないですけれども、やはりこうしたコミュニケーション不足というふうなことが招くさまざまな問題ということに、私たちは直面する機会が多くなりそうです。それは、例えば学校に通っていてＰＴＡの役員を選ぶときでも、なかなかお母さんは日本語がわからないので、その通知を見ても一体どんなことだかよくわからないとかというような事例も非常に身近なものでした。こうした外国人の数というのは、今外国ルーツの人たちの数というのは非常にふえているというふうに言えるのではないかというふうに思います。 そうした中で、こうしたコミュニケーション能力の不足が貧困と格差というものの一つの大きな原因になっているのではないかというふうに考えることができるかと思います。これに対する対策をきちんとやっていくということは、将来的にというか、長期的な観点で考えれば行政的にも非常に重要な部分ではないかというふうに思いますので、その点どんなふうにお考えになるのかお尋ねするということです。 日本語教育を充実することによって、社会的な包摂を推進するというような態度がこれからは求められているのではないか。それは教育の現場においてもしかり、社会的にもそうだというようなことになると思います。この点についてのお考えをお伺いするというのが最後の質問です。よろしくお願いいたします。
○
堀口修一議長 金子総合政策部長。
◎金子一也総合政策部長 ご質問の１項目め、幸福度調査活用についてお答えいたします。 ご質問のとおり東京都荒川区では、荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・ハピネス）を提唱し、区民がどれだけ幸福だと感じているかどうかを幸福度ではかるという研究を進めております。荒川区民総幸福度をはかる指標としては、幸福実感度とその基礎となる健康・福祉、子育て・教育、産業、環境、文化、安全・安心の６つの分野によって構成されています。この指標を用いた荒川区民総幸福度に関する市民アンケート調査を実施していますが、幸福度については個人個人の感性やそれぞれの自治体における地域の特性、環境等により尺度が変わるものであると考えます。 本市においては、本議会でご可決いただきました総合的な最上位計画の策定に際して、平成27年度及び平成28年度に住民基本台帳より無作為抽出した市民に対し、今後ふじみ野市がどのような取り組みを進めていく必要があるかを検討するための質問内容を盛り込んだ市民意識調査を実施することで、市民ニーズの把握に努めてまいりました。今後におきましては、市民に対するアンケート調査の実施に当たり、他市町村の調査事例等も研究させていただき、市民ニーズの把握に努めてまいります。
○
堀口修一議長 長嶋福祉部長。
◎
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長 ご質問２項目め、社会福祉協議会についての１点目、社会福祉協議会と行政のパートナーシップについてお答えいたします。 近年、少子高齢化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化等の社会変化に伴い、育児、介護、貧困等、同時に直面する世帯や一つの世帯の中で複合化、複雑化した課題を有する等、地域住民が抱える福祉ニーズが多様化しており、地域福祉の再構築が課題となっております。こうした状況に対応するため、社会福祉法人制度改革におきましても、社会福祉協議会は公益性の高い組織として地域ニーズを的確に把握し、これらのニーズに対応した多様な取り組みが求められております。このようなことから、社会福祉協議会はともに地域福祉を推進するための重要なパートナーと考えております。 ご質問２点目、地域福祉、総合的介護予防に期待される社協の役割についてお答えいたします。社会福祉協議会がこれまで実施してきた福祉総合相談、日常生活自立支援事業、権利擁護、成年後見に関する相談、生活福祉基金貸付事業など、各種相談事業や55の支部社協による地域に根差した事業の展開により、地域福祉の担い手としての活動実績があります。こうしたことから、行政と社会福祉協議会との一層の連携により、地域福祉の推進及び積極的な地域づくりを進めてまいります。 また、総合的介護予防につきましてですが、社会福祉協議会には55カ所に設置されております各支部社協では現在サロン活動を推進しているところですので、このサロン活動と連携を図り、一般介護予防の事業展開を進めてまいりたいと考えております。一般介護予防の事業展開に当たっては、憩いの場として週１回以上の定期的な開催で、いつでも誰でもが参加でき、かつ歩いていける場所が求められております。そこで、支部社協が実施しているサロンに対し、リハビリ専門職や介護予防サポーターの派遣を行い、市民が主体的に取り組むふじみんぴんしゃん体操の普及等を進めてまいりたいと考えております。
○
堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎
森田成美市民活動推進部長 ご質問事項の３項目め、基本条例その後のうちの１点目、推進隊での議論の推移と協働の指針づくりの現状についてお答えします。 平成26年６月にふじみ野市自治基本条例の制定以降、参加と協働の理念に基づき各種施策を実施しているほか、現在は市民により組織された協働のまちづくり推進隊及び協働のまちづくり庁内推進委員会で議論を重ねながら、協働のまちづくり推進指針を策定しているところでございます。平成28年度は、協働のまちづくり推進隊の会議を２回開催、平成29年度は１回開催し、委員の皆様からは市民により身近に感じてもらえる内容、またイメージしやすいタイトルやキャッチフレーズなど貴重なご意見をいただき、協働のまちづくり推進指針案を策定しました。その後、７月から８月にかけてパブリックコメントを実施し、市民の方から幅広く意見を伺ったところでございます。今後、パブリックコメントの意見を集約し、推進隊を10月に開催、ご意見を伺った上で指針を完成させていきたいと考えております。また、あわせて市民の皆様に対しては、指針の概要を市報12月号に折り込みで全戸配布を予定しております。 続きまして、ご質問の２点目、自治基本条例成立から３年を経過しての成果と課題についてお答えします。自治基本条例制定後、一層市民との協働のまちづくりの推進を図るため、平成26年度以降毎年講習会を開催しております。平成28年度は、協働のまちづくりを推進していく上で重要な位置づけとなる自治組織について、魅力ある地域づくりと題し、加入率が低下している中、今後どのような取り組みが必要か、また行政との協働のあり方などについての講演会を行い、地域での活動に役立つ情報が得られたのではないかと考えております。今後は、自治基本条例をもとに市民と行政がさまざまな分野で一体となって協働事業を展開し、より一層の住みよい地域づくりの構築に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項の４項目め、外国ルーツの人のうちコミュニケーション能力の不足についてお答えいたします。現在ふじみ野市内には、総人口の約２％に当たる約2,400人の外国籍市民が在住しておりますが、外国ルーツの人については来日した家庭事情や日本語の習得状況もさまざまであると考えられ、その実態の正確な把握には至っておりません。一般的には、外国ルーツの人は日本語を母語としない場合が多く、周りの方とのコミュニケーションがとりづらい状況にあります。そのため、教育の場では進学率に影響したり、就労の場では職業が不安定になったりすることが多く見受けられます。 市では、こうした外国籍市民や外国ルーツの人が暮らしやすい生活環境を整備し、安全で安心な基本的生活を送るために、市内のＮＰＯ法人であるふじみ野国際交流センターの協力を得て、多言語による生活情報を掲載したガイドブックの発行やホームページの開設のほか、多言語による生活相談窓口を開設しております。生活相談を分野別に見ますと、教育、生活支援、言語が多く、教育や就職等の点で不利な状況に置かれている人が多いことが推察されます。言葉の壁により、情報やコミュニケーション手段が不足することで生活上の不便を来すことのないよう、行政としては引き続き多言語による情報提供を続けてまいりたいと考えております。
○
堀口修一議長 朝倉
学校教育管理監。
◎朝倉美由紀教育部
学校教育管理監 ご質問４項目め、外国ルーツの人の２点目、日本語教育を充実することによる社会的包摂の促進についてお答えいたします。 ご指摘のとおり日本語教育を充実させることは、外国籍の方々を地域社会の一員として包み込み、ともに支え合う共生社会をつくる上で大切なことであると考えております。近年、本市の外国籍児童生徒は増加傾向にあり、日本語理解の不足による学力不振、なれない日本での生活や学校生活への不適応など、さまざまな問題を抱えているケースがふえております。こうしたことから、外国籍児童の在籍が多い学校に、県費の日本語指導加配教員を配置するほか、市独自の施策として日本語適応指導員による日本語指導を週１回から２回実施しております。また、学校生活における不安や悩みを解消するため、ふじみ野国際交流センターなどとの連携を図っているところです。 一方で、共生社会の実現に向けて人権教育や国際理解教育の年間指導計画の中に、外国人との共生に向けた相互理解等を位置づけ、互いの人権を尊重し合う学習にも取り組んでおります。具体的な取り組みとして、身近にいる外国籍児童生徒を知り、異文化理解を促進するために、外国語活動や英語の授業、総合的な学習の時間等に当該児童生徒が母国の話をする機会を設けるなど、その国に関する教材を扱い、外国籍児童生徒の自尊心を大切にしながら、相互理解を深める指導を中心とした授業も行っております。 教育委員会といたしましては、各学校における日本語適応指導の充実を図るとともに、ふじみ野国際交流センターを初めとするＮＰＯ法人等との連携のもと、学校の教育活動全体を通じて共生社会の実現に向けた教育の推進に取り組んでまいります。
○
堀口修一議長 鈴木啓太郎議員。
◆13番（鈴木啓太郎議員） それでは、ちょっと順不同になりますけれども、再質問をさせていただきます。 まず、幸福度調査の話から始めていきたいというふうに思うのですけれども、幸福度調査というのは非常にちょっと難しい話だと思うのです。幸福とは何かというのは非常に哲学的だったり、いろん議論をはらむことなので、そんなに簡単なというか、すぱっとしたお答えが出るようなことではないというふうに思うのですけれども、今明快にお答えで言っていただいたように、幸福度というのは個々人の感性、非常に主観的な部分があるわけです。個々人の感性や、それぞれの自治体における地域の特性とか、そういうことによって変わっていくのだというようなことのお答えがありました。だからこそ幸福度というものに対する調査というのは、非常に必要なのだということを訴えておきたいというふうに思います。つまり一人一人によって違う指標を持っている、違う感性というものがあらかじめ前提になっている、そこの中である幸福の追求というふうなものに寄り添っていくことができる、そうした行政のあり方、よりきめの細かい人々の幸福という観点に寄り添っていくことのできる視点というようなことが、今後ますます必要になっていくのではないかというふうに考えるところです。 今ご指摘いただいたように、時代も移り変わります。ですから、市民一人一人の満足度も、一人一人が何をもって幸福と感じるかも大きな変化を持っていきます。だからこそこれまでの意識調査のレベルを超えて、そうした本当にこのまちの市民が幸福となっていけるような調査のあり方、行政のあり方の研究ということに考えていただければというふうに思うのですけれども、この辺のお考えをお願いいたします。
○
堀口修一議長 金子総合政策部長。
◎金子一也総合政策部長 お答えします。 市民の幸福度という、それをはかろうという取り組みなのですが、ご指摘のように荒川区を初めとしまして、京都府とか熊本県などでも進められているようです。ただ、荒川区では公益財団法人荒川区民自治総合研究所というものを立ち上げて、幸福の実感というところにスポットを当てて研究を進められているということをお伺いしております。 幸福の実感というのは非常に主観的なテーマで、議員おっしゃるとおり人それぞれ幸福であると思う尺度が違うと思います。ただ、市民一人一人の満足度といいますか、幸福度をこれからはかっていくためには、こういった視点も非常に重要であると思いますので、今後ふじみ野市の実情を考慮しながらになると思うのですけれども、市民意識調査にこの視点を取り入れて検討してまいりたいと考えております。
○
堀口修一議長 鈴木啓太郎議員。
◆13番（鈴木啓太郎議員） ありがとうございます。福祉の問題に関連することですけれども、さまざまな人が感じている不幸と思えるような条件というものを取り除いていく努力、そこに寄り添うことができるということは、非常に大切なことだと思います。実際いろんな寓話の中にも出てくることですけれども、幸福の青い鳥はつかまえた途端色が変わってしまったり、鳥かごから逃げてしまったり、幸福というものを追求する人間の姿というのは、永遠とそれが続くものだというような話もあります。そこに至るような、そういう一人一人の幸福という観点に寄り添うようなきめの細かい行政の展開を今後ともお願いしていきたいというふうに思います。そういう視点から、ちょっと質問を変えていきます。 まず、ここで基本条例の話に少し移らせてください。先ほどのご説明の中で、自治基本条例から３年を経過しての課題というようなことの中に、自治組織の加入率の問題というふうなことが取り上げられていました。確かに講演会を聞いた方の中に、勇気づけられて、なるほど、自治組織の中ではこんな役割が重要なのかというふうなことで啓発されたという声を私も耳にすることができました。そうした成果は上げてきているなというふうに思うのです。ただ、自治組織の加入率の低下という問題というのは、決してふじみ野市固有の話では多分ないだろうと、あるいは全国的な傾向を持っているものではないのかというふうにも思うのです。地域力を高めていくという私たちの今後の課題において、この自治組織をやっぱりさらに活性化づけていくというのは当然のこととしても、これだけではもしかしたら足らないのではないか、今後どんな手法を考えているのかということについて、お考えがあればお聞きしたいというふうに思います。
○
堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎
森田成美市民活動推進部長 地域力とは、地域が抱える問題や課題の解決について取り組んでいくことができる、その地域全体の力のことと考えておりますけれども、この地域力を育てるのは、今お話ございました自治組織だけではございませんで、ＮＰＯ団体もありますし、市民の個人的な活動もございますし、また公園愛護会やロードサポーター、また子ども会など、さまざまな地域の市民の皆様の活動が地域力を高めるものになると感じております。 今後この地域力を高めるような啓発事業を行うためには、市民の方の力、市民力を向上させることが必要だと思っております。自治組織やＮＰＯ団体などとも協力しながら、市としましても市民の皆様の自主的な活動を支援できるように研究してまいりたいと思っております。
○
堀口修一議長 鈴木啓太郎議員。
◆13番（鈴木啓太郎議員） 大変ありがとうございます。期待したとおりのお答えをいただいたようにも思います。 ここからなのですけれども、そうした市民の活動やＮＰＯ団体の活動、さまざまな多種多様な市民の活動というものが存在しているということについては十分ご理解をいただいているということがわかりました。市民の自主的な活動というのは、例えて言うならすき間産業のような側面を持つものです。行政の手が行き届かないさまざまな分野で、勝手に成長していったりします。単なる例として申し上げることですのであれですけれども、例えば公園に花が足りないと、ここに花を植えていこうというようなことがあると、やっぱりそこに市民の力というのはさまざまな形で結実して、いろんな力が生まれて、そういうふうなところで成長していくというふうなものです。そうした多様性に満ちた存在であるというようなことを、要するに当然ご理解いただいているというふうに思います。私の言いたいことはわかっていただけるというふうに思うのですけれども、そうした存在であることを行政の側が受容し、支援する、そこを育てていくということが必要なわけです。これが今のルールに合わない、こんなことは確認していない、そういうことではなくて、そこをさまざまなすき間の中で成長していく市民の活動というものを拾い上げて、それを育て上げていくというようなコーディネーター的な視点、フレキシブルな対応というものが求められるというふうに思うのです。こうした機能というのをきちんとそこの中に持ち込んでいくということは必要だというふうに思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
○
堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎
森田成美市民活動推進部長 行政が何か事業を実施する場合につきましては、当然予算というものが必要になりますし、単年度の中で事業を仕上げるという時間的な制約であるとか、さまざまな課題が生じている部分もございます。一方、市民の方の自由な発想に基づく活動というのは迅速に行うことができますし、行政では気がつかなかった部分にも当然及んでいるものだと思います。今後例えば、これは川越市あたりがクラウドファンディングの手法を用いながら提案制度というのを使っている場合もございますので、他市町村の先行事例をちょっと参考にしながら、どういう支援ができるかというのは研究してまいりたいと考えております。
○
堀口修一議長 鈴木啓太郎議員。
◆13番（鈴木啓太郎議員） ぜひフレキシブルな対応と、それが可能となるような、市民のさまざまな多様性を受容できるような市役所の体制を築いていっていただけるとありがたいなというように思います。 今回案としてつくられていました、協働推進の指針というものを１度私も読ませていただきました。この中で１点だけ気になったというか、思ったのは、企業という観点は出てくるのですけれども、民間企業が行っていくＣＳＲ、つまり社会貢献活動というふうなことの取り組みをさらに市内の中に取り組んでいこうというような視点が、そこの中にもあったというふうには思うのですけれども、この部門、今後どんなふうに成長させていくというふうなことの方針をお持ちなのか、ご説明をいただければと思います。
○
堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎
森田成美市民活動推進部長 協働のまちづくり推進指針の中には、協働のまちづくりを進めるためには行政と市民だけではなくて、企業さんであったり学校であったりというところと協定を結びながら、これは１つ現在行っているのが、大学等との包括連携協定を行っているわけですけれども、そういうものも企業のほうにも広げていきながら、協働のまちづくりを進めるのは大事なことだと思っております。先ほどのコーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーですか、企業の社会的責任については当然貢献していただくことは必要だと思いますし、それを支える地域の皆様の力であったり、行政の力も必要になると思いますので、どういう手法が効果的なのかちょっと検討させていただきたいと思っております。
○
堀口修一議長 鈴木啓太郎議員。
◆13番（鈴木啓太郎議員） そういう点で、非常に先進的なというか、すき間の中から成長していって、今の現実の課題に直面して取り組んできたというＮＰＯの一つに、きょう何度もお答えの中に出てきました国際交流センターの活動があるというふうに私は思います。それに対する先ほどのご答弁の中にありましたような生活相談の事業であるとか、多言語によるガイドブックの発行であるとか、ホームページの開設だとか、この点についてはそれを拾い上げて育て上げていくということについて非常にふじみ野市は従前にというか、一生懸命になってやっていただいているというふうなことは、私も十分に理解しております。ただ、このことが今ふえ続けていく外国人の中に、ふえ続けているというふうな現状の中で、ちょっと足りなくなってきているのではないかというような実感を持つようになりました。先ほどは私の体験した火災の話をしましたけれども、そういう場面が多くなっていくのではないかというふうに思うのです。 そこで、多言語による情報提供の場面というのがどんなところで必要になっていくのかというふうなときに、例えば健康診断であるとか病院の通院であるとか、それからやっぱり住宅支援というのがどうしても必要になるので、不動産との交渉であるとか、それは火災の例も結局そういうことだったのですけれども、市民生活のさまざまな場面でそういうようなことが必要とされてくるというようなことが起きてきます。もちろんこの中に市民の活動は行われていますし、ボランティアの方たちは一生懸命やっている。だけれども、それを本当に今後拾い上げて成長させていくような対応が必要になるのではないかというふうに思うのですけれども、この点についてお考えはいかがでしょうか。
○
堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎
森田成美市民活動推進部長 市内の外国籍の方は、平成19年から比べますと、平成19年1,275人、平成24年が1,544人、平成29年が2,385人とかなり右肩上がり的にふえている状況でございます。現在ＮＰＯの国際交流センターでは、多言語の相談業務ということで英語、中国語、韓国語、スペイン語、タガログ語、ポルトガル語等やっておりますけれども、先ほど申したベトナムの方ですとか東南アジアの方は、英語は通じる方はいいのですけれども、そうではない方も多くいらっしゃるので、今後ここの多言語というのは、今決まっているものだけではなくて、広くやっていかなければいけないのかなと感じております。 また、生活相談につきましても、先ほど申したようにやはり教育という部分が一番多いのですけれども、そのほかにも生活相談の中には当然保険の手続ですとか生活費の関係、近隣の関係であるとか住宅の関係とかも、さまざま多種多様な相談がございます。そこまで、今現在国際交流センター１カ所、場所が決まっているわけですけれども、さまざまなアウトリーチの活動なども必要になってくるのかなと考えております。それと、さらにこの周知というのを、周知と言っても広報だけで周知しますと伝わらないというのがありますので、ホームページ等の外国版なども含めながら研究してまいりたいと考えております。
○
堀口修一議長 鈴木啓太郎議員。
◆13番（鈴木啓太郎議員） ありがとうございます。ぜひこうしたふじみ野市に生まれた市民活動の力を活用して、さらに成長させていくような支援をお願いしたいというふうに思います。 そうした中で、教育委員会の話に戻ります。先ほど日本語適応指導員による日本語指導というのが学校の中で行われているというようなお話でした。こうした県費の支出というのは、学校には10人以上の対象者がいる場合というような定義があるそうなのですけれども、この辺具体的にどんなふうに今運用されているのかお願いいたします。
○
堀口修一議長 朝倉
学校教育管理監。
◎朝倉美由紀教育部
学校教育管理監 ただいまのお話にありました１学校10名以上という、これは10人というふうに決まったことではございません。システムからお話ししますと、まず国から県におりてくる予算配分が決まりまして、その県の予算の範囲の中で加配教員の数が決まってまいります。市としましては、必要な学校数、あるいは状況によって何校申請したいということで申し出て、それが予算の範囲内で認可されるかどうかということでございます。本市に… 〔「なし」という声あり〕
◎朝倉美由紀教育部
学校教育管理監 質問はそれだけでしたね、以上です。
○
堀口修一議長 鈴木啓太郎議員。
◆13番（鈴木啓太郎議員） 何か今遮ってしまって済みません。お答えをいただけるようだったあれで申しわけありません。 続けて、同じような質問になるのですけれども、日本語適応指導員による指導というようなことが言われました。これも何か自治体によって差があるそうなので、ふじみ野市の場合は１人全く日本語ができないお子さんが例えば学校にいらっしゃったりすると、大体30回ぐらいを上限に、要するに適応指導を行っていくというふうに聞いているのですけれども、この点どんなふうに進められているのかお知らせいただければと思います。
○
堀口修一議長 朝倉
学校教育管理監。
◎朝倉美由紀教育部
学校教育管理監 30回を上限としているということではございませんで、予算の積算をする上で大体30回程度という形で考えております。これよりももっとたくさんの指導時間を必要とする子供たちは、年々ふえております。実際に予算としましても、去年よりも200時間ふやした状況で本年度の予算をお願いしておりまして、そのとおり進めております。 以上です。
○
堀口修一議長 鈴木啓太郎議員。
◆13番（鈴木啓太郎議員） 教育委員会は大変フレキシブルにこうした問題に対して対応して、問題の解決に当たっていただいているというような様子をうかがうことができました。 ここで、お答えの中にもいただいているように、今後ともふじみ野国際交流センターとの連携を図りというふうにお答えをいただいているのですけれども、これをさらに深めていくというようなお考えがあるかどうかだけ、一つお願いいたします。
○
堀口修一議長 朝倉
学校教育管理監。
◎朝倉美由紀教育部
学校教育管理監 現状の中で、そのような形をとるということは、子供たちにとってとても大切なことだと考えております。
○
堀口修一議長 鈴木啓太郎議員。
◆13番（鈴木啓太郎議員） ありがとうございます。 それでは、最後に社会福祉協議会の問題についての質問に移らせていただきます。社会福祉協議会とのパートナーシップというふうなことを考える上で、先ほどの話ですとサロン活動というような話が出てきて、申しわけないですけれども、私としては若干不満でありまして、社会福祉協議会の持っている地域資源としての価値、今後活用する、その持っている潜在的な力というのは、もっと大きく評価していいのではないかと私は思うのです。それをさらにやっぱり高めていくような視点が必要かなというふうに思って、この質問をさせていただきますけれども、現在の社会福祉協議会の財源更正、これが一体どのくらいになっているのか、自主財源の割合が大体どのぐらいかとかというようなことがご説明いただけますでしょうか。
○
堀口修一議長 長嶋福祉部長。
◎
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長 財源更正なのですけれども、会費収入が約４％、それから経常的経費の補助金の収入が24％、あとはそのほかが介護保険の事業収益が35％と、受託が７％となって、主な収入の財源更正は以上となっております。
○
堀口修一議長 鈴木啓太郎議員。
◆13番（鈴木啓太郎議員） わざわざそのことをお聞きしましたのは、今社会福祉協議会がさまざまなところで改革を試みられている中で、さまざまなモデルがあるのですけれども、やっぱり活動されている都内の社会福祉協議会の財源更正を見ますと、自主財源はふじみ野市って非常に高いぐらいです。会費収入そのものはレベルが４％であれ、それは結構多い額かなというふうに思います。ただ、事業収入と委託事業の受託収入がほぼ同じぐらいの割合になっているというところですが、この受託収入の部分というのが若干少ないかなというふうに思えるところであります。つまり社会福祉協議会にもっといろんな事業を引き受けて、それをやっていただきたい。そういうふうに考えたときに、いささか不足を生じているというようなことが否めないところでもあるのです。私としては、社会福祉協議会が今後の、それはこの一般質問の中にもありました誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現、新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンとかというようなことの政府の方針の中にもあるような、社会福祉協議会の果たすべき役割というのを考えると、社会福祉の専門家集団として、さらに社会福祉協議会が成長していただかないといけない。生活保護のケースワークの部分は、市役所の福祉事務所がやる以外ないですけれども、それ以外のさまざまな福祉活動の中の専門的な担い手として社会福祉協議会を成長させていきたいと、これはかなり共通した認識に今なってきたのではないかというふうに思うのです。 そこで、もう一点だけちょっと確認のために質問なのですけれども、採用の課題、新規採用というのはこの間どのくらい進んでいるかというのはいかがでしょうか。
○
堀口修一議長 長嶋福祉部長。
◎
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長 まず、平成28年度の嘱託職員で５名になっております。平成29年がやはり嘱託の職員で３人ということで、この間につきましては市のほうからの、高齢福祉で言えば生活支援コーディネーターとか、そういうのを委託しておりますので、その絡みもございまして、そういうふうな嘱託職員の採用となっております。
○
堀口修一議長 鈴木啓太郎議員。
◆13番（鈴木啓太郎議員） きょう私の時間の中で議論させていただきました。市民との協働やＮＰＯとの連携を進める行政の指針の一つとして、社会福祉協議会とのパートナーシップをどんなふうに築いていくのかというのは、大変重要な問題であると思います。 そこで、ことしに入り社協との連携のあり方、人事交流を含めて新たな段階を迎えたと思います。ここで、市長にお尋ねしたいと思います。今後社会福祉協議会との役割分担、もしくは期待するもの、今後どんなふうにここを育て上げていこうとお考えか、お聞かせいただければと思います。
○
堀口修一議長 高畑市長。
◎高畑博市長 今後社協との関係、社協をどのような形でというのが趣旨だと思います。お答えしたいと思います。 今議員からもさまざまご提言ありましたように、他の社協の状況についてもお話ございました。確かに財源の面で見ると受託の部分について非常に少ない、これは私たちも補助金を支出している団体であり、それをサポートといいますか、最終的にちょっと今後の体制についてお話ししたいと思いますが、むしろ受託事業が少ないということは、ある意味主体的にというか、自主性に少しこれまでの取り組みが残念ながら力不足だったのかな。ということは職員採用についても、これは運営上組織的な課題と共通するのですけれども、業務内容と職員体制の課題、そして社協が今後継続的に運営していく上で、やはり職員体制というのは一定程度構築しなければいけない。ですから、これは当然両方が一致して体制の強化と受託収入を上げていくということ、これは社協の今後の運営上考えていかなければいけない大変重要な課題だと思っています。 そして、議員ご指摘のとおりここで人事交流等を始めさせていただき、私も就任以来、本体である行政の改革に全力投球で来た反面、本当にパートナーであるべき社協について、私のちょっとてこ入れではないですけれども、社協に対するものが若干力が弱かったかなという反省もございます。そうした中で、今後については当然地域包括ケアシステムの構築を初めとする社協においては、市民ニーズ、地域ニーズの対応、さまざまな面で地域福祉の担い手として、今後社協という組織がこれまで以上に重要な組織になっていくというふうに考えております。 そこで、これまでもよく申し上げてきました、社協と行政は車の両輪である。よくこういう言葉を使ってきたのですが、むしろこれからは車の両輪ではなく、組織は独立した組織でありますが、地域福祉を担っていく上では一体的に社協と行政が協働による地域福祉の推進、これを推し進めたいというふうに思っています。このことによって、来るべき超高齢化社会と言われる中で、ふじみ野市の地域福祉の充実がかなうものであろうというふうに考えています。それを私たちが実践することによって、議員の本日の質問の中にありましたようにグロス・フジミノ・ハピネス、これの向上にもつながるのではないか、社協との一体的なあり方、これを力を入れていきたいというふうに思います。
○
堀口修一議長 鈴木啓太郎議員の質問を終了します。………………………………………………………………………………………………………………………
○
堀口修一議長 次に、伊藤美枝子議員の質問を許します。伊藤美枝子議員。
◆６番（伊藤美枝子議員） それでは、６番、伊藤美枝子でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 まず初めに、大きな項目の１点目、ひきこもり等の生活困窮者支援について伺います。ひきこもりの定義は、さまざまな要因の結果として社会的参加、義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交流を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念とあります。ひきこもり等としたのは、このひきこもりの定義に当てはまる人だけではなく、同じような状況にある人、また長期不就労などで生活困窮に陥っている人などに対しての支援について質問をさせていただきます。 不登校からのひきこもりや、一度就労した後に長期不就労となり引きこもるなど、中には精神的な病気によるが診断を受けていないことによるひきこもりなど、原因はさまざまであろうかと思います。福祉総合支援チームや福祉総合支援窓口ができたことで、このような悩みを抱えていた当事者や家族にとって、相談しやすい体制ができたことと認識しています。実際に相談を受けていた方々からは、前に進むきっかけとなったと感謝の声もいただいています。しかし、長い間のひきこもりの状態から抜け出し就労までに結びつけていくには、幾つかのハードルを越える必要があります。それぞれに原因があったように、それぞれの悩みに沿った支援が必要になってきます。何ができるのか、何が必要なのか、以前一般質問でひきこもりや生活困窮者の支援で効果が出ている先進事例として、秋田県の藤里町を紹介させていただきました。ことし会派で視察に行き、福祉のあり方について次から次へとアイデアを出して取り組んでいる藤里町社会福祉協議会の常務理事の菊池まゆみさんのお話を伺ってきました。 藤里町では、もともと介護のことで高齢者のお宅に伺っている中で、実はそれぞれの地域で不就労の若者がいて、親が悩んでいるところから実態把握の調査を行い、彼らが家庭から出るきっかけづくりとして、行事の案内や居場所を提供するチラシを持ちながら１軒１軒訪問を続けたところ、実は居場所よりも働く場所を求めていることに気づかされ、きっかけとしてホームヘルパー２級の資格取得のための研修を開いたところ、多くの人が家から出てくることができました。また、就労支援施設こみっとを開設し、昼間のお食事どころとして営業し、一般就労に至るまでの準備期間としての中間的就労施設として役割を担っています。ひきこもりの人が集まる場所との当事者の抵抗感を少なくするため、また多くの町民と交流するために、施設には自治会、高齢者、障がい者などさまざまな人が集える共同事務所や会議室などが設けられていました。町民との触れ合いの設けたことで、ひきこもりに対する意識の変革につながっています。就労の次のステップとして、人材バンク事業を起こし、地域の個人事業主や農家、法人などから仕事を受け、最初は職員の支援を受けながら人材バンク登録者が仕事を行い、その登録生に工賃を払う仕組みを実施しました。登録生の真面目な仕事ぶりなどから、事業主からの信頼も厚くなり、高齢化率が４割の地域にあって大きな労働力ともなっています。また、必要とされていることに自信をつけていくことで一般就労にもつながっており、現在はひきこもりがゼロとなっています。小さなまちの社会福祉協議会からの大きな運動となり、逆に国の政策のモデルともなっています。地域の状況はそれぞれ違いますが、ヒントとなる要素はたくさんあると実感して帰ってまいりました。 そこで伺います。１、支援が必要とされる人の現状把握について。 ２、支援の情報提供及び訪問支援について。 ３、社会復帰に向けての訓練事業について。 ４、相談支援の充実について。 ５、支援拠点の整備について。 ６、人材バンク事業の創設について。以上、６項目についてお願いいたします。 次に、大きな項目の２点目、不幸な猫を減らす活動について伺います。これまでもこのテーマについては一般質問させていただいており、20年以上前から野良猫の去勢や避妊手術を行っているボランティアの方の活動などを紹介させていただきました。現在では、さくらねこ動物基金の行政枠を活用するに当たって、ふじみ野ねこの会を発足していただき、避妊、去勢手術のチケット枚数に応じてＴＮＲ活動、Ｔはトラップ、捕獲、Ｎはニューター、手術、Ｒはリターン、もとの場所に戻す活動を行っていただいています。さくらねこ動物基金のチケットは手術費用のみですので、運搬に係る費用もボランティア持ち、また仕事を持ちながら時間を工面して行っている捕獲も、早朝であったり夜間であったり、野良猫ですので警戒心が強く、捕獲にも人一倍神経を使って行われています。また、遠方の病院まで運んで、またもとの場所に戻す活動には本当に頭が下がる思いです。ボランティアの方々は、生後３カ月までの子猫は状況に応じて里親探し、譲渡会をしてくださったり、餌やりをしていた方にお話をして飼い猫にしてもらうなど工夫し、無責任な餌やりはしないとの指導も行っています。しかし、基本は捕獲したところに戻し、その猫一代限りの命を全うさせるものですから、猫に餌をあげないということはできないのと、逆に餌をあげない場合生きるのに必死ですから、ごみをあさるなどの被害にもつながります。その意味からも、埼玉県で推進している地域猫活動について、ふじみ野市でも取り組んでいただきたいと思っています。 県のホームページでも、犬猫の殺処分ゼロを目指してとして、地域猫活動の取り組みについて掲載されています。以下、抜粋です。犬に比べて猫の殺処分数の削減率が伸び悩んでおり、いかに猫の処分数を減らしていくかが大きな課題。処分される猫の大半が野良猫の産んだ子猫なので、多いときには年３回、15匹以上の子供を産む野良猫の繁殖を抑えることが有効。近年ボランティアや自治会などが、野良猫に不妊、去勢手術を行ってふえないようにした上で、決まった場所に餌場やトイレを設置して、地域ぐるみでその一生を見守る地域猫という活動が注目されており、県ではこの活動を推進するため、市町村に対して補助金を交付する事業を平成24年度からスタートしている。これは、市町村において地域猫活動のモデル地区を選定してもらい、そこで活動を行うボランティアなどに県から市町村を通じて必要な経費を補助するというもので、全国的にも例を見ない事業です。手術をして繁殖を抑えるだけではなく、その後をいかにルールを決めて行っていくかによって、周辺環境への被害の減少が図れるものと考えます。また、動物の遺棄や虐待は犯罪であることや、無責任な餌やりをしている人に、このさくらねこ動物基金活動の重要性を知ってもらい協力をしてもらうことや、地域猫活動についても理解をしてもらうことが大切であると考えます。昨年講演会を行いましたが、参加者の皆さんから理解が得られ、少しずつですが推進が図られてきていると実感しています。以上の点から、３点について質問いたします。 １、ボランティア団体の活動状況について。 ２、地域猫活動の理解とモデル地区の推進について。 ３、ボランティア団体と行政の協働による啓発について。以上、３点についてお願いいたします。 次に、大きな項目の３点目、国際交流について伺います。ふじみ野市では、文化芸術活動やスポーツを通して、市民一人一人が健康で活力あるまちづくりを進めるために、平成27年10月ふじみ野市誕生10周年を機に、ふじみ野市文化・スポーツ振興条例を制定し、本年３月にふじみ野市文化振興計画とふじみ野市スポーツ推進計画が策定されました。文化芸術は、人の心と生活を豊かにするものと思っています。さまざまな文化芸術に触れることで、市民の心に潤いと調和が育まれるこの振興計画が、ふじみ野市の文化芸術を高めることに期待を寄せております。この文化振興計画の目指すべき姿を達成するための視点では、外国籍市民が増加し多様な市民が暮らすまちにおいて、文化芸術をきっかけとするコミュニケーションを通じてお互いを理解し合い、多様性を生かすことがうたわれております。また、文化芸術に関するアンケート調査でも、子供のころから文化芸術活動に親しむ機会の充実や文化芸術の鑑賞、体験機会の充実への期待が高く、基本方針の育む、支えるの施策でも、子供たちがさまざまな文化芸術活動に触れる機会の充実とあります。先日、大韓民国慶尚南道咸陽郡、ここは大韓民国の南に位置するところですが、この咸陽郡のウインドオーケストラの演奏を聞く機会がありました。このオーケストラは、小学生が40％を占め、中学生、高校生、大学生、そして大人が数人の構成です。国立の音楽大学の教授が20年間ボランティアで地域の子供たちに音楽の指導を行い、また指揮者としてタクトを振っています。2015年には、オーストリアやドイツからも招待される実力のあるウインドオーケストラです。ことし12月には、台湾からの招待と来年７月には浜松市主催の吹奏楽の大会にも出場要請があったと聞いております。このウインドオーケストラの演奏を聞いたときに、音のすばらしさに大変感動し、ふじみ野市の子供たちにも聞かせたいと実感いたしました。文化芸術の交流を通して、小学生のみならず中学生、高校生の吹奏楽をやっている人、また同年代の子供たちにとってもよい刺激となり、感動を与え、豊かな心の育成につながるものと期待しています。ふじみ野市でも、ぜひウインドオーケストラの演奏会を実施したいと考えますがいかがでしょうか、伺います。 また、ウインドオーケストラの本拠地である咸陽郡は、山に囲まれ渓谷や自然休養林など、新羅王朝時代に造成された韓国最古の人工林の公園があり、風光明美で自然豊かな土地です。特産物はサンギョッサル、野生の高麗人参が有名で、毎年９月にはこのお祭りが開かれています。2020年にエクスポを控えており、これまでアメリカのペンシルバニア州、中国２地域、ベトナムなどとも友好交流を結んでいます。ふじみ野市は、これまで姉妹都市交流協定を結んでおりませんが、姉妹都市交流協定についての考え方等をお伺いいたします。 以上で最初の質問を終わります。
○
堀口修一議長 熊木福祉部参事。
◎熊木しづ子福祉部参事兼福祉総合支援チームリーダー ご質問１項目めのひきこもりなどの生活困難者支援について順次お答えいたします。 初めに、１点目の支援が必要とされる人の現状把握についてお答えいたします。昨年度ひきこもりに関する相談は、保健センター、障がい福祉課、市民総合相談室、福祉総合支援チームで受けており、延べ31件対応した実績があります。福祉総合支援チームでは、生活困窮による就労相談をきっかけにつながったものや、保健センター、学校、障がい福祉課など関係課からの支援要請を受けたもの、ひきこもりに関する相談やセミナーを開催したことで支援につながったものが13件あり、ひきこもりで長期不就労の場合は、家族の経済的、精神的負担が大きく、世帯全体に深刻な影響を与えております。 続きまして、２点目の支援の情報提供及び訪問支援についてお答えいたします。支援の情報提供としましては、各関係課による相談案内などを通して周知を図ったり、民生委員、児童委員などの福祉団体との情報交換の機会を通して、支援窓口の案内や相談につながるようにお願いしております。また、庁内では関係課を含めた研修の機会を通して、ひきこもりへの理解や支援を要する世帯の発見につながるようにしております。訪問支援につきましては、当事者が相談や治療の場に出向くことが困難で、一歩踏み込んだ介入が必要な場合には、家庭訪問を中心としたアウトリーチ型の支援が有効な支援策の一つと考えております。人的、時間的なコストを要する支援法で、訪問による弊害が生じることもあることから、本市では効果を高めるために十分な準備を行い、基本的には臨床心理士の資格を持つ心理相談員と社会福祉などの支援員がペアになって行っております。 続きまして、３点目の社会復帰に向けての訓練事業についてお答えいたします。長期不就労の場合、例えば作業所やデイケアなどの中間的、過渡的な居場所を利用して、社会への関心や一歩を踏み出すことにつながることが考えられます。その後、就労支援へとつなぐ場合には、平成28年度に生活困窮者自立支援事業の一環として就労支援準備事業を開始しましたので、その人に合った個別の支援プランを立て、意欲喚起や職場見学、セミナーなどを段階的に行い、自立を目指していく方法があります。今年度は、当初ひきこもり状態にあった方をこの事業を活用しながら支援を進めております。 続きまして、４点目の相談支援の充実についてお答えいたします。今年度は、家族を対象とした小規模グループによるワークや思春期の子供に関する研修会などを予定しており、本人や家族が生きづらさを抱え孤立してしまわないように支援を進めていきたいと考えております。 続きまして、５点目の支援拠点の整備についてお答えいたします。ひきこもりの本人や家族にとって、不特定多数が訪れる市役所に出向くことはハードルが高かったり、抵抗があると言われることがあります。このような状況を考慮し、平成28年度から就労支援のサテライト機能を持った施設に里カフェ・ふじみ野を開設して、ひきこもりに関する個別相談やセミナーなどを実施しました。参加者の意見から、地域に安心して相談できる居場所があるということは、非常に重要だと実感しております。今後は、ひきこもりはどの家庭や年代でも起こり得る問題であることから、支援の必要性について広く市民への理解を図るとともに、支援活動を広げていくためどのような領域と協力、連携を進めていくか、活動拠点のあり方も含めて支援環境をどのようにつくっていくかなどの検討を進めたいと考えております。 最後に、６点目の人材バンク事業の創設についてお答えいたします。現在人材バンクのような事業を創設する予定はありませんが、多様な社会参加の機会を提供したり、就労体験や福祉的就労の活用は重要だと考えております。今後、多様な支援方法があると思われますので、民間事業者や市民団体とも広く支援のネットワークをつくり、有効な支援策を検討していきたいと考えております。
○
堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎
森田成美市民活動推進部長 質問事項の２項目め、不幸な猫を減らす活動についての１点目、ボランティア団体の活動状況についてのご質問にお答えいたします。 野良猫の不妊手術を行っています市内のボランティア団体の状況ですが、従来から不幸な猫を減らすことを目的に、自費で避妊、去勢手術を実施していただいているところです。本市もその活動に賛同するとともに、団体における費用負担の軽減を図るため、公益財団法人動物基金が実施する一代限りの命を全うさせ飼い主のいない猫にかかわる苦情や殺処分の減少に寄与するよう、さくらねこ無料不妊手術事業の取り組みを平成28年度下半期から、市との連携事業として進めているところでございます。ボランティア団体の活動状況は、平成28年度下半期に100匹、今年度の６月から７月に40匹、合わせて140匹の野良猫について不妊手術の対応をしていただいているところです。 続きまして、２点目の地域猫活動への理解とモデル地区の推進についてのご質問にお答えします。現在実施している協働事業は、野良猫の不妊手術により不幸な命をふやさない活動であります。手術した後、地域に戻した後の管理も地域で協力しながらフォローすることは理想ですが、地域の中ではいろいろな考えの方もおられ、また猫嫌いの方もいらっしゃいます。現在、行政枠として始めてからまだ１年と日も浅いことから、この活動を続けながら地域猫についても啓発に努めるとともに、その中で県で示しているモデル地域の設定が本市で可能かどうか研究してまいりたいと考えております。 ３点目のボランティア団体と行政の協働による啓発についての質問にお答えします。昨年５月にボランティア団体主催で、第１回地域猫セミナーが実施され、本市もその事業に後援して職員も参加したところです。また、さくらねこ無料不妊手術事業の取り組みをことし１月に市ホームページに掲載したところです。さらに、現在策定中の環境基本計画前期行動計画でも、本事業の活動状況などを記述する予定です。また、昨年度の環境フェアから地域猫の啓発活動を行っていただいているところです。今後におきましても、この問題は環境問題の一つとして認識しておりますので、さまざまな機会を捉えボランティア団体とともに協働して啓発活動に努めてまいります。 続きまして、質問事項３項目め、国際交流についての１点目、文化芸術の交流を通して子供のころから豊かな心の育成をについてお答えいたします。昨年度策定したふじみ野市文化振興計画して、子供たちがさまざまな文化芸術活動に触れる機会を充実していくことを主要な施策として掲げ、外国籍市民やさまざまな世代の地域の方が子供の文化活動のサポートに携わることで、世代間交流や文化交流を促進していくことを明記しております。また、文化芸術を通した多様な市民の交流促進を重点取り組みに位置づけ、福祉分野や国際交流分野と連携しながら多様な市民の交流を進めることとしております。子供のころから豊かな心を育成するためには、文化芸術を通してさまざまな地域の同年代の子供たちと直接交流することも、児童生徒にとって貴重な機会であり、よい経験であると思いますので、今後他市の事例等も参考にしながら研究してまいります。 続きまして、２点目の姉妹都市交流協定を結ぶことについてお答えいたします。姉妹都市とは、文化交流や親善を目的として結びついた国際的な都市と都市のことであり、一般財団法人自治体国際化協会によりますと、平成29年８月１日現在で姉妹都市を締結している全国の自治体の数は872、件数にして1,714件との集計結果が示されております。全国の姉妹交流活動の約６割がホームステイ活動や留学生の派遣、受け入れなどの教育交流と記念式典の開催や訪問団、視察団の派遣、受け入れなどの行政交流で占められております。そのほか全体の約１割を占める文化交流には、茶道等の文化交流団の海外派遣や音楽団などの招聘、音楽祭や美術展等の作品の展示などの事例があるようです。姉妹都市との交流には、相互理解や国際親善の推進、地域の振興、活性化、さらには国際社会の平和と繁栄への貢献といったことが期待されております。本市では、まだ交流協定の実績はございませんが、多文化共生や国際理解の促進に有功と思われますので、姉妹都市の交流協定については今後研究をしてまいりたいと考えております。
○
堀口修一議長 伊藤美枝子議員。
◆６番（伊藤美枝子議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 まず最初に、大きな項目１項目めのひきこもり等の生活困窮者支援について伺います。支援が必要とされる人の現状把握について、ただいまのご答弁の中でひきこもりにかかわる相談では横の連携を密にしながら、本当に必要な方には必要な支援をつなげているというのを理解させていただきました。また、相談窓口に来られる方に対しては、何とか支援の方法を探っていただいているような状況なのですけれども、実際のところ本当に悩んでいらっしゃる方は、窓口まで来られていない方というのは大変多い数に上るのではないかなというふうに私自身も感じているところなのですけれども、そのように相談窓口に来られない方に対して、どのように発見して支援につなげていけるかというところについてお聞きしたいと思います。
○
堀口修一議長 熊木福祉部参事。
◎熊木しづ子福祉部参事兼福祉総合支援チームリーダー みずから相談に来られないという方なのですけれども、今後支援のすき間をつくらないということで包括支援体制というのを整備していくに当たりまして、配置を考えておりますコミュニティーソーシャルワーカー、地域に出向いてコーディネーターをするという役割を担うのですが、このソーシャルワーカーが、ほかの高齢福祉など、子育て、障がいも支援コーディネーターのような方たちというのは地域にいらっしゃいますから、そういう方たちと一緒に地域に出向いていって、いろいろ訪問活動とか支援ネットワークをつくる中で、そういう情報が地域から入ってくるとか、それから窓口があるということを知っていただいたり、広くそういうことで発見につなげられやすいような環境をつくっていきたいと思っております。
○
堀口修一議長 伊藤美枝子議員。
◆６番（伊藤美枝子議員） ありがとうございます。ただいまソーシャルワーカーのお話がありまして、今回私も藤里町のお話をさせていただいて、あそこは本当に小さな町の社会福祉協議会からの活動だったのですけれども、先ほども鈴木議員の中でも社会福祉協議会のことが述べられておりましたけれども、地域福祉計画の中でも社会福祉協議会の役割として、地域の推進を図る中核として位置づけられて、地域福祉を推進することを使命としていると、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進する組織というふうなことが載ってありました。今後、社協のそういう地域支援の方々と生活支援コーディネーターの方とか、また市のほうのコミュニティーソーシャルワーカーの配置等などで、本当に地元に出向いていって、なるべく多くの悩みを抱えている人を吸い上げていただけるというふうなことでしたので、ぜひまだまだ悩んでいる方いっぱいいると思いますので、その辺の支援につなげていただけるということを期待しております。 もう一点確認なのですけれども、長期のひきこもりや不就労の場合は、生活のサイクルが昼夜逆転していたりとか自己肯定感が低いということで、なかなか就労に関しても自信が持てなかったり、１度は行ったけれども、やっぱり体力的に行けなくて、そこでまた挫折して次に進めなくなったりということが多々あるケースだと思うのですけれども、そのような次に進むことが困難になるケースもあるので、一歩ずつ着実に前進していくような就労支援が必要なのだろうなというのを感じるのですけれども、その辺の就労の機会の確保についてはどのようにお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
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堀口修一議長 熊木福祉部参事。
◎熊木しづ子福祉部参事兼福祉総合支援チームリーダー 国のほうでもひきこもりに関する方の就労支援というのは重視しておりまして、今後本市でも、現在やっているのですけれども、非常に相談支援に係る比重というのが重くなっている状況です。ですので、その中で特に就職に関して持っていくまでの、一歩ずつコミュニケーションを図ったりとか、段階的に就職に踏み出せるような支援策というのを充実しなければいけないというのは十分認識しておりまして、今年度から近隣市町村とＮＰＯなど、民間の団体と地域支援ネットワークの構築ということを始めまして、既に活動が始まっていまして、きょうも交流会やってきたのですけれども、そのようなやっぱり近隣とのネットワークづくりの中で、社会資源の開拓をどのようにしていくかとか検討したり、あとは生活困窮者の方の就労支援ということでジョブスポットが新たにできましたので、そこがきめ細かい就労支援ができますから、そのような社会資源を充実させていく中で、その方に合ったメニューをどれだけ用意できるかが重要かと思っております。
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堀口修一議長 伊藤美枝子議員。
◆６番（伊藤美枝子議員） 先ほど藤里町を紹介させていただいたのですけれども、ここには多くが視察に来られていまして、さまざまなところが来ているのだなというのを思ったのですけれども、例えば精神保健センターや教育委員会、また社会福祉協議会とか、そのモデル地域としての視察に来ていたというのは実感があります。ふじみ野市は、福祉総合支援チームがあって窓口があって、臨床心理士の配置とかアウトリーチなどもなるべく行うようにということで手厚くやられているようですので、またそれぞれの状況に合わせて就労のサポートを行うなどをしていただければと思います。 先ほどもお話ありましたけれども、ジョブスポットということで本当に必要な方のためのハローワークではないジョブスポットというものも開設したということと、あとは広域での支援体制の構築に向けても連携を開始されているということでしたので、本当に１人の人が自立するまでには多くの時間を要すると思いますけれども、その辺をぜひ取り組んでいただきたいということと、これはその若い人たちが働けば、どれだけ社会資源として重要なのかというのが一つの例で載っているのですけれども、ＮＰＯスチューデント・サポートフェイスという冊子に載っていたのですけれども、ここはそういう若者支援をしているところですけれども、例えば１人の若者が就労し自立することで、たくさんの社会的効果が生まれますと。実際に１年間でここは376人の若年無業者が就職して、税金の問題一つとっても大きな意義があって、例えば年収200万円の若者が負担する所得税、住民税、社会保険料がおよそ年額36万円として計算した場合、この376人が同じ程度の金額を納めたと考えると、１億3,536万円の税収増が見込まれると。また、一方彼らの半数が働けないまま生活保護となれば、年額120万円として計算して半分の188人に支給することを考えると、合計２億2,560万円の予算を税金から支給し続けることになるというふうに載っていました。 藤里町でも、やはり当初ひきこもりの人や長期不就労に対する支援を始めるときに、何でそういった人に町のお金を使わなければいけないのだというような地域住民からの厳しい声があったというふうに伺っていますけれども、しかし取り組みを進める中で住民の意識が変わって、応援していくようになったというふうに聞いています。このような実例もありますので、当事者が生きがいを持って暮らせるようになるために、さまざまな意味で支援を行っていただいているところですけれども、さらなる支援を拡充していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、２点目の不幸な猫を減らす活動についてお伺いしたいと思います。実績として昨年度の下半期から見ても100匹、ことし、本年度の６月、７月で40匹、またさらに９月から11月末までということで60匹をやりますということで申請をされているのはお伺いしています。本当に市役所に市民から、猫に餌やっているとか、ふん尿が臭いとか、さまざまな苦情が寄せられたり相談される中で、ふじみ野ねこの会に市のほうから直接連絡が来て、先ほど言ったＴＮＲ活動を行っていただいているような状況です。先ほども言いましたけれども、本当に仕事をしながら、大変な思いをしながら捕獲して、全てやってもとに戻すという活動をしていただいています。ひとつ少しでもその活動がしやすいようにということで、例えば市のほうから連絡いただいてそこの現場に行ったときに、そこに捕獲器とか仕掛けますので、そういったときに誤解をされないように、できれば活動している方たちがやりやすいようにネームプレートみたいなものが１つあれば、一から説明しなくてもそこで活動ができるというふうに考えるのですけれども、その辺の用意をしていただくとかはできないでしょうか。
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堀口修一議長 森田市民活動推進部長。
◎
森田成美市民活動推進部長 ボランティア団体さんの活動につきましては、市から委託をしているということではなくて、あくまでも協働の立場での作業だと認識しております。今お話ございましたように啓発活動もしているのですけれども、まだ十分ではないような状況もありますので、名札をつけてふじみ野ねこの会という形で皆さんに広くＰＲするとともに、市のほうもそういうのをお願いしている部分がございますので、そこは実施できるような形でちょっと研究をさせていただきたいと思います。
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堀口修一議長 伊藤美枝子議員。
◆６番（伊藤美枝子議員） では、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 市内全域で、野良猫の問題はあるというふうに認識しています。実際にいろんなところで、ここの地域で何匹、ここの地域で何匹というのをお聞きしているので、本当に市内全域で野良猫の問題というのはあるのだろうなというふうに思います。猫が好きな人、嫌いな人というのが、大体20％、20％いて、残り60％はどちらでもないというようなデータが出ているみたいなのですけれども、本当に環境衛生につながるものですので、よりよい取り組みになっていけばいいと思っています。 ちょっと議長からお許しいただきましたので、こういう町会長のための野良猫講座という冊子も埼玉県の動物指導センターとかでも出ておりまして、もしかしたら自治会などでもお困りのところもあるかもしれませんので、できればこういうのも啓発の一つとして使っていただければと思いますので、また協働でやられている事業だということですので、本当にホームページ、市報、講演会を今後市が積極的にバックアップしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、最後の国際交流についてお伺いしたいと思います。国際交流については、本当にこれ初めてのことですから研究をしていただけるということでしたので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなということと、実際ウインドオーケストラを聞いた者としては、本当にふじみ野市の子供たちに聞かせたいなという思いは大変強いものがあります。このような文化芸術を通した交流が実現できること、またこれだけではなくてさまざまな文化交流とか教育交流も、ひとつこれに連なって大事なことかなというふうにも思っていますので、その辺が推進できることを期待して一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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堀口修一議長 伊藤美枝子議員の質問を終了します。………………………………………………………………………………………………………………………
△散会の宣告（午後２時３７分）
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堀口修一議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明日20日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 本日はこれで散会いたします。...