◆２番（渡辺大議員） おはようございます。２番、渡辺大です。青藍会を代表して
総括質疑をさせていただきます。 それでは、通告書に従って順次質問をさせていただきます。 まず、通告書の
質疑事項１つ目、第95号議案・平成28年度
ふじみ野市
一般会計補正予算（第４号）のうち、１つ目、障がい
者福祉サービス事務についてです。約１億700万円の
増額補正が計上されています。その中で、
①、介護給付費・
訓練等給付費、
障害児給付費等の
増額補正の理由と内容についてお聞かせください。 ２つ目としまして、
大井総合体育館及び武道館大
規模改修工事についてです。全体で約４億7,800万円の
増額補正が計上されています。その中で、まず１つ目として本工事の必要性及び
改修工事の概要、耐用年数はどの程度伸びるのか、２つ目として改修中の
代替措置、改修後の
施設活用について、３つ目、
公共施設の適正配置、
統廃合計画との兼ね合いで過剰な工事にならないか、これらの点についてお聞かせください。 ３つ目、
市内循環バス運営事業。約860万円の
増額補正が計上されていますが、１つ目として委託料及び負担金の増額の内容について、２つ目、
市内循環バス事業の目的について改めて確認させてください。 以上についてお聞かせください。 ４つ目として、
文化財保護事業（旧福田屋、旧大井村
役場改修工事）。その中で、約890万円の
増額補正が計上されていますが、１つ目は、これらの施設の現状と
改修保護の必要性について。 ２つ目、設計の具体的な内容とスケジュール、３つ目、
管理コストに対する考え方と今後の施設の活用方法です。例えば、民間活力の利用などについての考えなどありましたらお聞かせください。 第95号議案については以上です。 ２つ目、第97号議案・
ふじみ野市
生きがい学習推進計画審議会条例。 １つ目として、本
条例制定の目的についてお聞かせください。 ２つ目、
生きがい学習についてですが、
生きがい学習とは具体的にどのようなことを指しているのか、生涯学習との違いはどのような点かについてお聞かせください。 ３つ目、本条例は、審議会を設置する条例となっていますが、本審議会の位置づけについてお考えをお聞かせください。 ４つ目として、
条例制定により期待できる効果についてお考えをお聞かせください。 大きな３つ目、第98号議案・
ふじみ野市
手話言語条例についてです。 （１）
条例制定の経緯についてですが、この条例は平成23年７月に改正された
障害者基本法を受けての制定であると考えられますが、本市において、この条例を制定するまでの経緯についてお伺いいたします。 ２つ目としては、手話の
普及啓発についてお聞かせください。 大きな４つ目、第99号議案です。
ふじみ野市
空家等対策の推進に関する条例です。 （１）として、
条例制定の趣旨と概要について、とりわけ
空家等対策の推進に関する
特別措置法と別に本市において本条例を定める趣旨についてお聞かせください。 （２）番、２つ目として、
緊急安全措置についてです。本条例案第14条第１項には、市長によるいわゆる
緊急安全措置が定められていますが、緊急性の要件が文言上規定されていないように読めます。市民の権利制約にかかわる条項ですので、この点についての考え方をお聞かせください。 ５番目、最後ですけれども、第102号議案・
ふじみ野市立体育館条例の一部を改正する条例ですが、１つ目としては本条例の趣旨についてお聞かせください。 ２つ目としては、体育館の
利用料金等についての条例でありますことから、
受益者負担の観点への配慮について、お考えがありましたらお聞かせください。 １回目の質問、以上になります。
○
小高時男議長 小林総務部長。 〔
小林力総務部長登壇〕
◎
小林力総務部長 おはようございます。それでは、第99号議案・
ふじみ野市
空家等対策の推進に関する条例についてお答えいたします。 ご質問１点目の
条例制定の趣旨と概要につきましては、
現行条例の
ふじみ野市空き家の
適正管理に関する条例、これが本市で発生しました空き家への放火事件を受けまして、防犯対策に主眼を置いて平成22年12月に制定したものです。その後、全国で空き家の増加が社会問題となる中、
空家等対策の推進に関する
特別措置法が平成27年５月に全面施行されました。その制定目的には、空き家の利活用の促進が明示されたことから、本市の
現行条例と差異が生じている状態です。したがいまして、本改正の趣旨は、
現行条例で培ったノウハウや記録を生かしつつ、本市の空き家の実態に合った施策と、
空家特措法の趣旨を踏まえた施策を総合的に推進するため、
現行条例を全部改正するものです。 続いて、概要についてお答えします。１つとしまして、条例の目的を
空き家等の
適正管理に加え、
空き家等の発生予防及び利活用について必要な事項を規定することです。２つ目としまして、
空家等対策計画を策定し、
空き家等に関する対策の実施、その他の必要な措置を適切に講ずるものとする市の責務を規定すること。３つ目としまして、
学識経験者等で構成された
空家等対策協議会を設置すること。４つ目としまして、危険性、緊急性の高い
特定空き家の危険な状態を回避するため、必要な最小限度の
緊急安全措置を講ずること。以上４点が概要となります。 次に、なぜ特措法と別に条例を定めるのかというご質問です。特措法では、
空家等対策計画や協議会の設置などについて定めることができるですとか、組織することができるというようないわゆるできる規定という形でしていますけれども、条例案では計画を定める、協議会を置くというように強い文言にしています。そのほか市独自の
緊急安全措置を盛り込んでいます。 次に、２点目の
緊急安全措置についてです。条例第14条に定める緊急性の要件としましては、第１項の人の生命、身体若しくは財産に危害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある場合となります。このような場合に、
必要最小限度の措置を講ずることができることとしたものです。例えば、落下する可能性のあるエアコンの室外機を
ロープ等で固定するとか、また倒壊の危険のある建物の敷地内に侵入防止の簡易な柵を設置することなどを想定しています。 以上です。
○
小高時男議長 熊木市民生活部長。 〔
熊木しづ子市民生活部長登壇〕
◎
熊木しづ子市民生活部長 ご質問の１項目めの所管部門と２項目め、さらに５項目めにつきまして続けてお答えいたします。 最初に、ご質問１項目めの２点目、
大井総合体育館及び武道館の大
規模改修工事について、初めに工事の必要性及び
改修工事の概要、耐用年数はどの程度延びるのかについてお答えいたします。
大井総合体育館・武道館大
規模改修工事の必要性につきましては、
大井総合体育館・武道館が建築後35年を経過し、鉄筋コンクリートのひび割れ、腐食など建物の老朽化、劣化が著しく、また施設の
バリアフリーが求められていることから、建物の維持保全を行い、施設の安全性、利便性を確保するため、大
規模改修工事を行うものです。
改修工事の概要につきましては、効率的、効果的な改修を考え、大きく３つの視点から工事を行います。 １つ目は、雨漏りなどの被害を防止するため、施設の屋根、外壁等の改修、窓などの非構造部材の耐震部材への変更、老朽化した電気設備、アリーナの床の
全面改修を行い、安全安心な施設とします。 ２つ目は、障がい者や高齢者など誰でも気軽に
スポーツに親しみ、
健康づくり、
体力づくりができるように
バリアフリー改修を行い、段差の解消、トイレの洋式化、障がい
者用トイレの複数設置、更衣室、
シャワー等の整備を行います。 ３つ目は、改修に当たり、
施設利用団体からのご意見も踏まえて、施設の
有効利用を図ります。例えば、アリーナの観覧席を取り外し、バスケットボールの公式試合ができる広さを確保するとともに、使われていなかった旧
弓道場スペースをウオーミングアップ、
休憩スペースに改修し、武道館の１階部分は多
目的アリーナとして体操やヨガ、ダンスを初め、研修室、会議室としても利用できるスペースとします。また、武道館につきましては、旧耐震基準での建設のため、耐震診断を行った結果、１階の窓部分に
耐震補強工事を行います。今回の工事は、建物を適正に維持管理するための大
規模改修工事となっております。 次に、２点目の改修中の
代替措置、改修後の
施設活用についてお答えいたします。改修中の
代替措置につきましては、市内のほかの体育館や
学校施設開放の利用などで調整するとともに、
スポーツ団体が行う大きな大会などは、
スポーツ施設の相互利用に関する協定を結んでおります三芳町、富士見市に
施設利用を依頼しております。また、旧
埼玉県立福岡高等学校体育館の改修時期をずらして、代替施設として利用する予定です。改修後の
施設活用につきましては、現在策定を進めている
スポーツ推進計画の施策の中で、乳幼児から運動に親しむ機会の提供や子供の
スポーツ活動の充実、障がい者や高齢者の
スポーツの推進、ジュニアアスリートの発掘・育成などを位置づけていきたいと考えておりますので、
大井総合体育館・武道館を活用し、全ての市民を対象にした
各種スポーツ事業を今後展開してまいります。 次に、３点目の
公共施設の適正配置、
統廃合計画との兼ね合いで過剰な工事にならないかについてお答えいたします。現在、市内３つの体育館は高い利用率であり、この工事は施設の適切な維持保全を図り、今ある社会資源を有効に活用するための工事と考えております。今後、運動公園の整備とともに、新たに旧
埼玉県立福岡高等学校の
スポーツ施設整備が加わることから、総合的な
スポーツ施設の配置について検討を行ってまいりたいと思います。 続きまして、ご質問２項目め、第97号議案・
ふじみ野市
生きがい学習推進計画審議会条例のうち、第１点目の
条例制定の目的から第４点目、
条例制定により期待できる効果までについてお答えいたします。 第１点目の
条例制定の目的としましては、この審議会は、
生きがい学習施策の推進に関し、必要な事項を調査、審議することを目的として、
地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき、市長部局の附属機関として設置されるものです。 第２点目の
生きがい学習についてですが、個人の自己実現や個々の生活を豊かにする
学習活動にとどまらず、
地域住民同士が学び合い、学習の成果を協働による地域課題の解決や
地域づくりの実践として生かすことが、現在の生涯学習の課題とされております。そのため、
生きがい学習では、
まちづくりの観点から実践に必要とされる知識や技術などを学び、その
学びや成果を発揮して市民の生きがいにつながる学習を目指しており、ことし11月に開校いたしました
市民大学ふじみ野は、この
学習環境を整えていくための取り組みの一つです。 第３点目の審議会の位置づけについてですが、計画の策定及び推進に当たりまして、
第三者的立場から計画内容の審査や評価を行っていただきます。 第４点目の
条例制定により期待できる効果につきましては、審議会の構成として自治組織、
市民活動団体、大学などの教育機関による代表者など多様な人材を委員として予定しておりますので、有識者や市民から広く意見を求めることができ、市民との協働による充実した計画の策定及び施策の推進を図ることができるものと期待しております。 最後に、ご質問５項目めの第102号議案・
ふじみ野市立体育館条例の一部を改正する条例について、初めに条例の趣旨についてお答えいたします。
ふじみ野市立上野台体育館及び
ふじみ野市立駒林体育館の
利用単位は、現在、
アリーナ全面の貸し出しとなっております。両館とも施設の利用率が高く、利用者から
利用単位の変更の要望も出されていることを踏まえまして、「
全面利用」を「全面の３分の１利用」に変更し、施設の
有効利用を図るものです。 ご質問２点目の
受益者負担の観点への配慮についてお答えいたします。
受益者負担の観点からは、現在、高校生以上を含む一般の
利用料金が600円のところを
利用単位を３分の１面で200円に設定したことで、利用割合に応じた料金としております。小中学生の
利用料金につきましても、現在200円のところを
大井総合体育館の料金と合わせまして３分の１面利用を100円といたしました。今回の
条例制定により、
利用単位及び
利用料金とも
大井総合体育館に統一し、３館の共通化を図りました。
○
小高時男議長 長嶋福祉部長。 〔
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長登壇〕
◎
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長 それでは、第95号議案・平成28年度
ふじみ野市
一般会計補正予算（第４号）、障がい
福祉サービス事務につきまして
介護給付費・
訓練等給付費、
障害児給付費等の
増額補正の理由と内容についてお答えいたします。 主な理由として、在宅超
重症心身障がい児の家族に対する
レスパイトケア事業補助金につきましては、利用実績などを考慮して当初予算を計上いたしましたが、
不定期利用の方が定期利用になったことから
利用日数が増加したことによるものです。
介護給付費・
訓練等給付費につきましては、就労してもなかなか継続しない方や、障がいの重度化により
就労継続支援Ｂ型や
生活介護事業の利用者が増加したこと、また事業者が
利用ニーズが高い事業内容に変更し、環境整備が図られたことによるものです。 最後に、
障害児給付費につきましては、
児童発達支援事業及び
放課後等デイサービス事業の利用者が大幅に増加したことに伴うものです。児童発育・
発達支援センターに対する認知度が高まり、早期発見・早期支援が少しずつ実現したことにより、
利用者人数と
利用日数が増加したことによるものです。 続きまして、第98号議案・
ふじみ野市
手話言語条例について、
条例制定の経緯についてお答えいたします。
全日本ろうあ連盟では、平成22年から
手話言語法、仮称ですが、制定に向けたさまざまな取り組みを行い、平成23年には
障害者基本法が改正され、手話は言語であると規定され、日本で初めて手話の言語性を認めた法律ができました。この間、
手話言語法制定を求める
意見書採択運動が全国で行われ、
ふじみ野市議会においても平成26年６月議会で意見書が採択され、本年３月には全ての自治体で意見書が採択されております。 本市では、
当事者団体より
手話通訳者の設置や
通訳者派遣事業体制の充実を求められており、夜間、休日の緊急対応や
遠隔手話通訳などの充実を図ってまいりました。また、本年４月より
専任手話通訳者が２名体制となり、さらなる充実が図られました。このようなことから、４月に
障害者差別解消法が施行されたことや、環境整備も整ったことにより、支援のための施策を総合的かつ計画的に実施するため、
当事者団体や支援団体、
ふじみ野市
手話サークルの方々と意見交換を行い、今回、
ふじみ野市
手話言語条例の議案を提出することとなりました。 次に、手話の
普及啓発についてお答えします。市民の方が手話を使用して心豊かに暮らすことができる地域社会をつくるためには、手話に触れる機会を通じて手話を使用する方への理解を深め、また手話をいつまでも学べる環境が必要です。そのため、従来からの
手話通訳者養成講座の実施や市民の方への理解と普及促進を図るため、はじめての
手話入門講座を開催してまいりました。今後においても、これらの講座を継続的に行いながら、講座のあり方やイベントの実施など、さらなる手話の
普及啓発及び理解の促進について関係団体などと連携しながら、できるところから実施してまいります。
○
小高時男議長 本橋都市
政策部長。 〔本橋孝和都市
政策部長登壇〕
◎本橋孝和都市
政策部長 ご質問の１項目め、第95号議案・平成28年度
ふじみ野市
一般会計補正予算（第４号）のうちの３点目、
市内循環バス運営事業につきましてお答えいたします。 １つ目の委託料及び負担金の増額の内容につきまして、まず委託料ですが、来年度から実施する予定の本格運行に向け、停留所の増設、表示の変更を行うものです。具体的には、今年度の実証運行中に市民の皆様からのご要望が多かった箇所への停留所の増設を行いたいと考えております。 また、現在は、原則片回り運行となっておりますが、より便利にご利用いただけるよう、一部のコースで双方向運行を開始したいと考えております。これに伴いまして、現在、道路の片側にのみ設置されている停留所を両側に設置するものでございます。さらに、コースやダイヤの見直し、愛称の張りつけなどを行うため、現在ある停留所の表示の変更を行うものでございます。なお、これらにつきましては、民間路線バス事業者との協議のほか、
ふじみ野市地域公共交通活性化協議会での合意形成、運行事業者による国土交通大臣の認可変更、停留所の設置に係る地先の地権者との交渉、警察協議、道路占用許可手続などを経た上で実施することとなります。 次に、負担金ですが、
ふじみ野市地域公共交通活性化協議会に対する負担金の増額でございます。具体的には、本格運行に向けた新たなコースマップ、時刻表の印刷及び配布に係る費用と平成28年度の実証運行の実績の結果必要となる、運行事業者への運行経費補助金の増額でございます。運行経費補助金は、昨年度に策定いたしました
ふじみ野市地域公共交通再編計画では、１便当たりの利用者の目標を３人以上と設定しておりましたが、特に年度当初の利用者数が想定より少なく、目標を下回る見込みとなったことから増額をお願いするものでございます。今後は、実証運行での課題をしっかり分析し、より多くのお客様にご利用いただけるよう、実証運行中はもちろん、本格運行に向け改善を進めてまいります。 次に、２つ目の
市内循環バス事業の目的について再確認についてでございます。目的の１つは、公共交通空白不便地域の解消です。市内には、鉄道駅を起点とした民間事業者によるバス路線網がありますが、郊外部を中心に駅や民間路線バス停留所からの距離が離れた地域がございます。こうした地域にお住まいの方々に対し、定時・定路線型のお出かけの手段を確保するものでございます。 目的の２つ目は、自家用車をお持ちでない、あるいは運転できない方の生活の足の確保でございます。ことし８月に実施したお客様アンケート調査によりますと、利用者のうち約８割が女性で、約６割が60歳以上となっております。こうした方々が、自家用車がなくても移動できる交通手段を公的サービスとして確保するものでございます。市内循環ワゴンは、現在、実証運行を行っておりますが、本格運行に向けた見直しに当たりましては、市民やお客様のご意見、ご要望、アンケート調査の結果、運行実績の状況、実証運行の中で判明した課題や問題点などをしっかりと分析した上で、より便利で、市民の方々に愛される市内循環ワゴンとなるよう進めてまいります。
○
小高時男議長 中野教育部長。 〔中野則之教育部長登壇〕
◎中野則之教育部長 第95号議案・平成28年度
ふじみ野市
一般会計補正予算（第４号）の４点目、
文化財保護事業（旧福田屋、旧大井村
役場改修工事）のご質問についてお答えいたします。 ご質問の１点目、施設の現状と改修、保護の必要性についてでございますが、旧福田屋は平成８年に福岡河岸記念館として開館するまでに、母屋と台所棟の解体・
復元工事、文庫蔵と離れの外観
改修工事、周辺整備など一通りの整備は終了しておりますが、福田屋のシンボルでもございます３階建て離れは、改修等の工事は行わず現在に至っております。この３階建て離れは、明治33年ころの建築でもあり、屋根や基礎部分等の老朽化など安全性の観点から通年公開を控え、年間12回の特別公開と年２回の夜間特別公開にとどめております。そこで、３階建て離れの構造強化を行い、通年での公開を可能にし、集客を図っていきたいと考えております。 旧大井村役場庁舎は、昭和46年まで役場庁舎として使用された後、東入間警察署、大井小学校校舎、文化財整理室などに利用され、平成14年に国の登録有形文化財になったことを機に、平成17年に建物の外観と西側室内の補修工事を行いました。したがいまして、未修繕の東側半分の室内工事や屋根工事とともに、今後活用していく上でも利便性を図れるような改築をしていく必要があります。 続きまして、２点目、設計の具体的な内容とスケジュールについてお答えいたします。本補正予算で設計業務を計上した理由でございますが、本事業は今年度、国の第２次補正予算により創設された地方創生拠点整備交付金の活用を予定しております。地方創生拠点整備交付金の対象となる事業は、未来への投資という観点から、地方創生の深化に向けて効果の発現が高い施設等の整備改修とされており、採択されますと対象事業費の２分の１が交付金として交付されるという制度でございます。残りの２分の１につきましては、補正予算債が充当でき、交付税措置があることから有利なものとなっており、年明け早々の本申請に向けてただいま準備中でございますが、仮に要望どおりに採択されましたら、旧福田屋については３階建て離れの基礎や軸組柱等の構造調査を行い、構造強化を図るための基本設計と実施設計を行います。また、管理棟の一部を改造し、物品販売のスペースを設けるための設計も行ってまいります。旧大井村役場庁舎につきましては、創建当時のままで老朽化している東側部分の修繕と、今後活用する上で利便性を向上させるためにトイレや台所の改築工事、川越街道からの車の進入路や駐車スペースの確保を目的に設計を行います。 今後のスケジュールでございますが、地域創生拠点整備交付金が交付決定した場合、平成29年度中に工事を完了しなければならないことから、２月以降実施設計を行い、平成29年７月以降工事に着手し、平成30年２月完了を目指しております。 続きまして３点目、
管理コストに対する考え方と今後の施設の活用方法、民間活力の利用はについてお答えいたします。交付金の採択の状況によりましては、執行内容も再検討する予定でおります。したがいまして、
管理コストや今後の施設の活用方法に関しましても、そのときの状況に応じて再検討をしていく方向で考えております。 以上でございます。
○
小高時男議長 渡辺大議員。
◆２番（渡辺大議員） ご答弁いただきありがとうございました。内容についても、よく理解できました。 １点だけ感想という感じなのですが、市内循環バスの点について、目的のところで公共交通空白地域の解消という目的と、車がない人の足の確保という目的だという２つの目的があるというお話でした。今のお話を伺う限りであると、福祉的な側面が強いサービスなのかなというふうに認識しましたので、住民の方々の福祉を向上していけるように引き続き頑張っていただければなという感想を持ちました。この辺は再質問ではなくて、単なる感想なのですが、１点だけ再質問をさせてください。
大井総合体育館及び武道館大
規模改修工事に関連してなのですけれども、合併後の平成22年９月に
公共施設適正配置計画が定められているかと思うのですが、合併して10年たって、社会情勢なんかも相当変化が生じていると思うので、考慮すべき事情なんかも変化しているのではないかと考えられるのですけれども、この点について何かお考えがあればお聞かせください。
○
小高時男議長 高畑市長。
◎高畑博市長 それでは、補正予算に計上させていただいております
大井総合体育館の関係で、最初のご質問の中でも
統廃合計画との兼ね合いで過剰な工事にならないかという、この辺の観点からのご質問だと思いますが、ご指摘のとおり、
公共施設適正配置計画については、平成22年に策定、公表されたものでございます。したがって、平成22年に策定、公表されるまでの間、策定作業というのは合併直後から行われてきたものであって、その当時の財政状況は良好なものとは言えない状況でございました。また、その当時は、将来的な財政状況についてもなかなか想定できない状況の中にもあったと思います。したがって、この計画の中では、基本的には合併した自治体ということで、重複する施設については統廃合をして、効率的な運営というのが基本的な考えの中で示されていたと思います。 しかしながら、現在、合併から丸11年が経過している状況の中で、議員ご発言のとおり、周りの情勢の変化というのは極めて大きいものがあると思います。財政状況についても、当時と比較すればかなり大きく改善を図れたところであり、大規模な事業についても合併特例債等の活用をしながら、かなり順調に進められたものと考えています。 しかし、一方で、もしこの計画に基づいて、体育施設の場合でいいますと、新たな施設を建設して統廃合するというふうな記述にもなっています。今の状況の中から見ますと、建設資材の高騰ですとか、労務単価の引き上げ等々、これまでの
ふじみ野市の大規模事業を進めている中でかなり影響額が出てきている中でもあります。したがって、新たな施設を建設するには非常に多額の財源を要するものと思います。こうしたものも当時の計画を策定する前提とは大きく異なっている中だと思います。 今回のこの
大井総合体育館ですとかの補正予算は、部長の答弁にもありましたとおり、ニーズも非常に多くて、稼働率が多いと。そういう施設を仮に統廃合するために新たな施設を建設するとなると、おおむね30億円から40億円の財源が必要となることが想定もできます。今回、
ふじみ野市では、元気・健康都市の宣言をして、
スポーツ施設の充実というのを進めている中でありますので、総合体育館については大規模改修を行えばまだまだ使える施設であると。現在ある社会資源の有効活用という観点から整備を行うものでありまして、またあわせて旧福岡高校、こちらも
スポーツ施設として整備をしていくという進め方をしていますので、今現時点においては、建て替えですとか統廃合を考える時期ではないのではないかという判断をさせていただきました。 そこで、ご質問の中にあるように
公共施設の適正配置を進めていく中では、統廃合という手法の必要性も否定しない中ではありますが、この後は公共資産の転用ですとか長寿命化、今回の補正予算については長寿命化の工事ではありませんけれども、長寿命化という手法も考えとしてありますので、この
公共施設適正配置計画、現計画が策定された当時と現在とでは大きく状況の変化がありますので、今後、この
公共施設の適正配置というのは、合併自治体として非常に重要なものでありますので、この策定当時と現在の状況の違いがある中で、再度、この計画の再検証をしていくことが必要であろうというふうに考えています。当然、将来的なことも見据えた中で、慎重に再検討が必要であろうというふうに考えております。 以上です。
○
小高時男議長 渡辺大議員。
◆２番（渡辺大議員） 市長じきじきのご答弁ありがとうございました。内容も非常に具体的ですし、計画が以前に定められているとしても、現状の社会情勢だったり、いろいろな市が抱えている状況に応じて、その時点で考えられるベストな選択肢をとっていくというのは非常に必要なことだと思いますので、いろいろな事情を勘案しながら、ぜひ柔軟に今のような考え方で対応していただければなと思います。ありがとうございます。 それぞれの議案についての質問、これで再質問は終わらせていただくのですけれども、各議案への質問とか答弁を通じて、課題だったり論点というものが議会として一定の共通認識を共有できたのではないかと思いますので、ここに俎上に上げられた論点を初めとして、さらに深く充実した議論を委員会のほうで行っていきたいと思いますので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○
小高時男議長 高畑市長。
◎高畑博市長 済みません。ちょっと答弁の中でもう一点だけ大事な部分がありました。 先ほど統廃合という手法も必要性を認める中でというふうに申し上げました。その具体例として、
大井総合体育館の中には旧弓道場、現在使われていないものもございます。そのほかに、その敷地、隣接地に現在の大井弓道場、それから運動公園のほうには上福岡弓道場があります。この弓道場というのが、利用がどうしても弓道に限定される施設であり、これが東西に２つある。それぞれが老朽化しているという現状がありますので、できれば弓道連盟のご理解もいただきながら、こうした余り他の種目に転用できないような施設につきましては、できれば１つに統合を図れるように、弓道連盟の皆様のご協力をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。 済みません。ありがとうございました。
○
小高時男議長 渡辺大議員の質疑を終了いたします。
青藍会所属議員の
総括質疑を終了いたします。 次に、
日本共産党所属議員から質疑を受けます。 新井光男議員。 〔12番新井光男議員登壇〕
◆12番（新井光男議員） おはようございます。それでは、私、
日本共産党を代表いたしまして議案に対する
総括質疑を行わせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 第１点でありますけれども、第95号議案・平成28年度
ふじみ野市
一般会計補正予算（第４号）でございます。補正額約９億円でありますけれども、この９億円の位置づけについての質問でございます。 と申しますのは、当初予算、現在編成中でありますけれども、当初予算への継続的な施策の展開について、本補正予算９億円がどのように連結していくのか、そしてまた、その効果が発揮できるような施策も一部ございますけれども、その辺の考え方についてお考えをお示しいただきますようお願い申し上げます。 次に、３か年実施計画、平成29年度、30年度、31年度の３カ年でございますけれども、この３か年実施計画における本補正予算９億円でありますけれども、位置づけについての考え方でございます。まだ議会のほうに３か年実施計画の概要が示されておりませんけれども、この３か年実施計画の目的を達成する。具体的には市民サービスの実現でありますけれども、その補正予算の果たす役割が当然あるわけでありますけれども、その辺の考え方をお願い申し上げます。 ２つ目であります。消費税が2014年、５％から８％に引き上げられまして、本当に多くの国民の負担があるわけでありますけれども、これについて今回、約２億5,000万円の補正予算が組まれておりますけれども、消費税の５％から８％への引き上げによる市民の方々の実際の影響額がどの程度あったのか、引き上げの影響額の積算、それからまた今回２億5,000万円の補正予算を組むわけでありますけれども、費用対効果としての額が適正なのかどうか、その辺の積算がありましたらばお示しをお願いいたします。 ３点目でありますけれども、
市内循環バス運営事業であります。この事業というのは、道路運送法と地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を根拠にしていると思います。この法律、そしてまた条例、さらには地域公共交通活性化協議会の位置づけについてどのように考えていらっしゃるのか。今回、836万5,000円の補正予算が組まれておりますので、その辺の考え方。 それから、この法定協議会の役割についてでありますけれども、実施する事業の中で協議会が実施をするとあるわけでありますけれども、その中身の議論として、いつまで、どこまでの範囲をお示しして協議会が実施するのかの考え方でございます。 ４点目でありますけれども、財政調整基金、この補正予算を組んだ後の各種基金の合計金額が約97億円、そのうち財政調整基金が約31億円、減債基金が約20億円、
公共施設整備基金が約41億円でございますけれども、この基金との関係でございます。９月議会でも大きな論点となりましたアベノミクスの市民への効果の問題で監査委員から指摘をされ、それからまた
ふじみ野市の大きな課題となっております保育所の待機児童の増大など、今やらなければならないこのような施策があるのではないでしょうか。とりわけ子育てに関係する問題というのは、この軸がずれますと、その施策効果を十分発揮しない、そういう意味で東京都を初めとしまして全国の自治体では取り組みが行われております。具体的には、認定保育園（後ほど「認可保育園」と訂正あり）の施設の増設や保育士の確保に向けた取り組みであります。私は、市の潤沢な財政調整基金の一部を取り崩して、このような施策が展開できることが必要であるとも考えておりますけれども、その辺の考え方についてのご答弁をお願い申し上げます。 次でありますけれども、第97号議案・
ふじみ野市
生きがい学習推進計画審議会条例でありますけれども、これについて質問いたします。具体的には、
ふじみ野市教育委員会がつくりました教育振興基本計画との関係であります。この計画では、平成28年度から平成34年度までの間となっております。この市教育委員会の策定しました計画の根拠というのは、恐らく教育基本法にあると思われますけれども、この
生きがい学習推進計画審議会条例の法的な根拠がありましたらば、それからまた市の教育委員会の教育振興基本計画と本条例が目指す学習計画との整合性があるのかないのか、教育委員会と、また市長部局の見解を求めます。 第98号議案でありますけれども、
ふじみ野市
手話言語条例であります。平成28年４月に施行されました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律との関係で、どの程度、この法律の目的が達成できる条例となっているのか、さらには今後、積み残されました課題を明らかにして、法律の目的に合致することが条例を施行していく上で必要でないでしょうか。具体的には、手話言語を確立するとともに、要点筆記、点字などの障がい者の方々のコミュニケーションの手段の利用の促進であると思います。この条例を展開していく上で、担当課内だけで解決するものではなくて、部や市役所の枠を飛び越えて実践的に障がい者の障がいを理由とする差別の解消をする社会の実現が求められていると思います。そのためには、組織を超えた総合的な施策展開が必要ではないかと思いますけれども、市の見解を求めたいと思っております。 ４点目でありますが、第99号議案・
ふじみ野市
空家等対策の推進に関する条例であります。
空家等対策の推進に関する
特別措置法において、この条例を制定すると認識をしておりますけれども、この法律の趣旨に沿った点について何点か質問いたします。 まず、１点目でありますけれども、憲法の第29条の財産権についての第３項がございますけれども、これらを見ますと、個人の財産についての保障がございます。そのために第三者が見て明らかにごみであるということであっても、本人が財産と主張しますと、私有地にある個人宅や敷地にあるものを第三者が持ち出すことは私有権の侵害になるおそれがあるわけでありますけれども、とりわけこの条例の第13条、措置命令の中にありますけれども、この措置でありますけれども、いろいろ調べますと行政代執行法に基づき行政代執行することができるとなっているわけでありますけれども、この辺の行政執行する場合の市のガイドラインが必要であると思いますけれども、その辺の見解をお願い申し上げます。 ２つ目でありますけれども、相続人の確定など民法の関係でありますけれども、現在、市でも、市役所の中でも各種、各課で相続人の確定にいろいろご苦労されている向きもあります。例えば、相続人１人に対して、戸籍や住民票をもとにいろいろと取り組まれていることも伺っておりますけれども、大変な時間と労力がかかるようであります。これらの相続に関する民法上の関係というのは、当然国レベルで解決しなければならない問題でありますけれども、当面は現行法制の中で、この条例に基づいて対応が必要でありますけれども、その場合の法的な専門性の確保、個人と同時に集団的にどう確保していくのかの考え方をお願い申し上げます。 次に、この条例の制定に対してどのように住民合意を図ったのか、また今後どのようにしていくのか。さらには、
条例制定後、その先にある
ふじみ野市としての
まちづくりの再生計画をどのように考えるのか。それからまた、空き家にさせない住宅政策も必要だと思っております。 最後になりますけれども、条例の提出課が危機管理防災課でありますけれども、この条例の範疇というのは一担当課で完結する内容ではないというふうにも考えております。そこで総合調整機能の発揮が欠かせないと思いますけれども、その辺の市長の見解がありましたらばお願い申し上げまして、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。………………………………………………………………………………………………………………………
△発言の訂正
◆12番（新井光男議員） 済みません。１点だけ訂正をお願い申し上げます。 基金97億円の中で、私が「認定保育園」と発言しましたけれども、これは「認可保育園」の誤りでありますので、訂正をお願い申し上げます。
○
小高時男議長 金子総合
政策部長。 〔金子一也総合
政策部長登壇〕
◎金子一也総合
政策部長 第95号議案・平成28年度
ふじみ野市
一般会計補正予算（第４号）のうち、１点目、平成29年度当初予算３か年実施計画との関係についてのご質問にお答えいたします。 補正予算（第４号）につきましては、歳入については額の確定したもの、また歳出については事情変更により補正を余儀なくされるもの及び緊急やむを得ないものを計上しており、予算調製後に生じた事由に基づいて予算に追加または更正を加えるものであります。本市では、計画的に施策を推進していくため、予算編成や事業実施の指針となる３か年実施計画を毎年ローリングさせながら策定をしておりますが、国の動向や市民ニーズに対応する必要が生じたものは、計画を前倒しして今回の補正予算に計上いたしております。この補正予算の内容については、来年度当初予算へ引き継ぎ、施策展開していくこととなります。 続きまして２点目、消費税率８％への引き上げによる市民への影響との関係についてのご質問にお答えいたします。消費税及び地方消費税率の引き上げ分につきましては、全て社会保障財源とすることとされています。地方消費税は１％から1.7％に引き上げられ、引き上げ分の２分の１につきましては、人口案分により市町村に社会保障財源分として交付がされます。今回の第４号補正予算において、臨時福祉給付金、経済対策分の給付事務としまして、平成26年４月の消費税及び地方消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、低所得世帯に対し暫定的、臨時的な措置として給付金を支給する費用２億5,031万3,000円を計上させていただきました。この制度は、所得の少ない家計ほど食料品の消費割合が高いことを踏まえ、消費税率引き上げの影響を緩和するため、平成28年度住民税非課税者に対し、平成29年４月から平成31年９月までの２年半分として１万5,000円を給付する制度となっています。 続いて、ご質問４点目、基金合計97億円と市民生活の関係についてのご質問にお答えいたします。 まず、１つ目の子育て施策などの市民サービスへの対応についてですが、基金はそれぞれ目的を定め、目標額を設定し、積み立てを行っております。子育て施策といたしましては、民間保育園運営事業や放課後児童クラブ整備事業において基金を活用しております。 続きまして、２つ目の財政調整基金の活用についてお答えをいたします。財政調整基金は、経済の不況等により大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生等により思わぬ支出の増加を余儀なくされるなど予期しない収入減少や不時の支出増加等に備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために必要な基金でございます。経済事情の変動等により財源が不足する場合や、災害により生じる経費の財源、または災害による減収を補うための財源が必要となる場合に、安定して市民サービスを提供していけるよう財政調整基金を活用していきたいと考えております。
○
小高時男議長 小林総務部長。 〔
小林力総務部長登壇〕
◎
小林力総務部長 それでは、第99号議案に関するご質問についてお答えします。 １点目の私有財産の不可侵の原則との関係ということで、行政代執行のガイドラインについてのご質問ですが、「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針ということで国から指針が示されておりますので、これに基づいた運用を図ってまいります。 続いて、２点目の相続人の確定など民事法との関係についてお答えします。現在、空き家の実態調査を実施しておりますが、複数の相続人による相続協議中のものや、成年後見人により管理されているものなど複雑な事情を抱えている空き家が数多く存在することを確認しております。空き家対策は、所有者や管理者などの確知が第一となりますので、こうした案件に対応するため、専門的な見地からの助言が得られるような仕組みも検討したいと考えております。 次に、３点目の住民の合意形成についてですが、本条例第６条において、市民に対し
特定空き家等の情報提供を規定するとともに、第７条において
空き家等の発生予防の努力義務を規定しております。そして、空き家の実態把握や対策を講じていくためには、地域住民や自治組織の協力は不可欠でありますので、今後、本条例の周知啓発を図るとともに、空き家問題に対する地域住民との取り組み方法について検討してまいります。 次に、
まちづくりの再生ということでは、空き家問題に取り組むことにより、協働の
まちづくりの機運が醸成されたり、
空き家等を地域資源として活用することで、コミュニティの活性化などにつながればと期待しております。 続いて、５点目の空き家にさせない住宅政策としましては、空き家バンクにより空き家の市場流通を促進するとともに、住宅を適切に維持または管理し、その安全性または衛生環境を保持しようとする市民に対する相談窓口の設置や、専門家団体などとの連携による技術的援助などについて検討してまいります。 最後に、６点目の総合調整機能の発揮についてですが、本年５月９日に関係部課長10名で構成する
空き家等対策推進庁内検討委員会を設置し、空き家対策に関する検討を進めてまいりました。
空き家等がもたらす問題は多岐にわたり、行政内部のさまざまな部署が連携して対処すべき政策課題であるものと認識しております。 以上です。
○
小高時男議長 熊木市民生活部長。 〔
熊木しづ子市民生活部長登壇〕
◎
熊木しづ子市民生活部長 ご質問の２項目めの第97号議案・
ふじみ野市
生きがい学習推進計画審議会条例のうち、第１点目、
ふじみ野市教育振興基本計画との関係についてお答えいたします。
ふじみ野市教育振興基本計画では、生涯学習分野の取り組みとして学びの成果を地域に還元する仕組みの充実などが規定されており、
生きがい学習推進計画は教育振興基本計画の生涯学習分野をさらに発展充実させるものであり、市が市民との協働によって策定する独自のものであると考えております。近年、地方分権、地域主権の大きな流れの中で、少子高齢化が進む社会情勢を踏まえて、地域住民が行政と一体となって福祉、教育、環境などの地域の課題解決に向けて市民との協働の
まちづくりが課題となっております。
生きがい学習推進計画では、このような課題を背景として、
まちづくり全体の観点から教育分野にとどまらず、多様な分野で地域団体や企業などとも幅広く連携した学習を展開して、その学びの成果を地域に生かしていくことで市民力の高い
まちづくりを推進していきたいと考えております。 今後、
生きがい学習推進計画を策定するに当たりましては、市の最上位計画を初め、教育振興基本計画、さらに文化振興基本計画、
スポーツ推進計画などの関連計画との整合性を踏まえながら、協働の
まちづくりを進める重要な柱となる計画として策定してまいりたいと考えております。
○
小高時男議長 長嶋福祉部長。 〔
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長登壇〕
◎
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長 それでは、第98号議案・
ふじみ野市
手話言語条例につきまして、１点目、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律との関係についてお答えいたします。 平成23年の
障害者基本法の改正、平成24年の障害者総合支援法の成立、平成25年の
障害者差別解消法の成立などの国内法の整備を経て、日本は平成26年に障害者権利条約を批准しました。障害者権利条約には、手話は言語であることが明記されており、平成23年に改正された
障害者基本法では、全ての障害者は可能な限り言語、手話を含む、その他の意思疎通のため、手段についての選択の機会が確保されると定めております。 本年４月に施行された
障害者差別解消法においても、聴覚障がい者の方の要望に応じて手話を提供する合理的な配慮にも積極的に取り組む必要があります。聴覚障がい者の方においては、過去に手話の使用が制限された時期がありました。
手話言語条例では、手話が言語であるとの認識に基づき、生活のあらゆる場面において権利として手話を使用し、障がいのある、なしにかかわらず、安心して地域生活を送ることができる共生社会の実現を目的としております。 次に、要約筆記、点字、音訳等、障がい者のコミュニケーション手段の利用促進との関係についてお答えいたします。手話以外のコミュニケーション支援を求められた場合には、障害者総合支援法にある地域生活支援事業の中の意思疎通支援事業において、障がいの特性に合わせた支援を行っております。要約筆記については、埼玉聴覚障害者情報センターに委託し、要約筆記者の派遣を行っております。点字については、市内に視覚障がい者を支援する団体があり、点訳や音訳ボランティアに協力をしていただいております。また、障がい福祉課から配布する書類などについては、音声コードをできるだけ添付するように努めております。 次に、３点目の組織を超えた総合的な施策の展開との関係についてお答えいたします。市が主催となる事業、行事に関しましては、手話通訳や要約筆記をつけるよう各課に働きかけを行っております。また、窓口において手話を希望された場合には、設置の
手話通訳者に連絡が入り、窓口での手話通訳を行っております。職員研修においても、関係団体と協議しながら、障がい者理解や障がい者支援の内容を取り入れ、手話の
普及啓発に努めてまいります。
○
小高時男議長 本橋都市
政策部長。 〔本橋孝和都市
政策部長登壇〕
◎本橋孝和都市
政策部長 それでは、ご質問の１項目め、第95号議案・平成28年度
ふじみ野市
一般会計補正予算（第４号）のうちの３点目、
市内循環バス運営事業につきましてお答えいたします。 １つ目の地域公共交通活性化協議会の法的な位置づけと市の関係についてでございますが、本協議会は道路運送法及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会であり、本協議会の事務局を都市政策部に置いております。 次に、２つ目の地域公共交通活性化協議会の役割についてでございますが、本協議会は地域における交通需要に応じた市民の生活に必要なバスなどの旅客輸送の確保、その他旅客の利便性の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項や持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するために必要な事項などを協議するものでございます。 また、国土交通省関東運輸局埼玉陸運支局の指導により、市内循環ワゴン事業者の新規事業認可や、コース、ダイヤ、料金の変更などを行う際には、市、関係する公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、地域公共交通の利用者、学識経験者などで構成されます本協議会での協議が必要となっておりますので、当面は継続する必要があると考えております。
○
小高時男議長 新井光男議員。
◆12番（新井光男議員） ご答弁ありがとうございました。 何点か再質問なのですが、まず市内循環バスの事業の関係でありますけれども、法定協議会の役割が明らかになったわけでありますけれども、合併して11年、それからこの間も東西の交通網、それから交通圏の確立についていろいろ議論してきたわけでありますけれども、その辺の東西の交通網の確立について、どのような議論がされて、到達点や課題があると思いますけれども、その辺をもしありましたらばお願い申し上げます。
○
小高時男議長 本橋都市
政策部長。
◎本橋孝和都市
政策部長 東西というご質問なのですが、市内循環バスは、ご存じのとおり、当初、旧大井町の地域から始まりまして、合併を機に、多少時間がたっていますけれども、東側の地域、旧上福岡市の地域にも運行をさせていただいて、初めて市内循環という、そういうバスを２台で運行させていただいておりました。 そういう中で、やはり乗っている方が、理由はいろいろあろうかと思いますけれども、かなり少なかったということで、このたび合併10年、ご質問にあるとおり過ぎておりますので、そういった見直しを昨年度行わせていただいた中で、やはり中型のバスを走らせる。そうすると、やはりどうしても道路事情とかで入っていけない場所もありますとか、いろんな議論をさせていただいた中で、現在の市内循環ワゴンという形でワゴン車のほうを利用させていただくことで、今まで入れなかったようなところにも入れるということで、今回、実証運行という形で見直しをさせていただいております。 東西で連絡とかそういった話になりますと、やはり交通事情もございまして、現状ではＥコースという線路を渡るコースにつきましては、やはりかなりの遅延が出てしまいます。ですから、そういった課題も含めた中で、市内をできるだけ何とか乗り継ぎとかそういったものを考えて東西の交通移動、そういったものができるだけスムーズにいくような見直しを今回行っております。
○
小高時男議長 新井議員。
◆12番（新井光男議員） 東西連絡網の確立というのは、やはり合併をした
ふじみ野市のこれからも大きな課題になると思いますし、とりわけ
まちづくりという観点からいきますと、どうしても西側、東側とかいう言葉で代表されますけれども、11万市民が一体となるような
まちづくりをするための手段として、このバス事業が本来持つものかなと思っておりますので、ぜひワゴンを運営するということだけではなくて、やはり広い意味で
まちづくりとしての役割は、循環ワゴン、バス事業であると思いますので、その辺は今後の課題として、ぜひ協議会の中でも議論していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ２つ目でありますけれども、消費税の関係でありますが、８％に引き上げということで２億5,000万円ということで１万5,000円、２年６カ月ですから平成31年９月までかな、２年６カ月で１万5,000円ということで、月に直しますと1,000円もいかない額があるわけでありますけれども、私はこの消費税が３％引き上げられたことによる影響というのは、先ほどちょっとご答弁なかったのですが、この１万5,000円で済む問題ではないというふうに思いますので、その辺また委員会の中でも議論したいと思いますけれども、この事業をことし、来年かけて行うわけでありますけれども、若干事業費等も中に含まれておりますが、コストとの関係で全体の事務量の積算などを行ったのか。要するに国が示す事務費の枠の中で、この事業がおさまるのか、それとも国が示した事務費外に出てしまうのか、その辺のコストについてどのように検証されたのか、もし考えがあったらお願い申し上げます。
○
小高時男議長 長嶋福祉部長。
◎
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長 今のご質問なのですけれども、事務費につきましては国の100％の助成となっておりまして、人員配置とかその辺についても事務は今、数回行っておりますけれども、スムーズな形で行えていると思っております。
○
小高時男議長 新井議員。
◆12番（新井光男議員） 直接的な経費と間接的な経費があると思いますけれども、部長の答弁では、国が示す事務費の中でやっていけるという答弁でありましたので、ぜひそういうことでお願い申し上げます。 それから、次の質問なのですが、基金の関係でありますけれども、約31億円の財政調整基金があるわけです。先ほども申し上げましたが、子育てという市の事業というのは、子育ての時期、軸がずれますと、その効果が発揮できないわけでありますけれども、そういう点でよく市のほうは、経営戦略をもって事業を進めるなんていう言葉が間々聞かれるわけでありますけれども、民間でも内部留保をたくさん抱えているわけでありますけれども、やはり民間でいうところの内部留保とは若干質が違うと思いますけれども、やはり今ある市の財源を有効に使って市民サービスを提供する。今でなければできない市民サービスがあると思うのです。そういう点で、経営戦略的な視点で今回の基金と市民サービスの関係について、考え方がありましたらばお願い申し上げます。
○
小高時男議長 金子総合
政策部長。
◎金子一也総合
政策部長 財政調整基金については、現在の残高は31億6,325万9,000円でございます。今回の補正予算で財源が不足した部分について、5,152万9,000円ございますが、それは財政調整基金から繰り入れて予算を編成しております。今まで補正が必要な事業、そういった不足する財源については、財政調整基金を充てて予算編成をしてきたところでございます。今回の補正予算については、事情変更により補正を余儀なくされたもの、また緊急やむを得ないものについて補正予算を計上させていただきましたが、補正が必要な事業については、今回の補正予算に漏れなく計上しているものと考えております。
○
小高時男議長 新井議員。
◆12番（新井光男議員） 市が言う経営戦略的な視点での今回の補正予算だということだと思いますので、その辺についてもまた委員会のほうでよく議論をしたいと思っております。 次に、第97号議案、
生きがい学習推進計画審議会条例の関係ですが、先ほどの答弁ですと、市の独自の判断に基づいて、市の
生きがい学習推進計画を策定するということでありますので、そうしますと市民の方から見ますと市が策定する教育振興基本計画、それからまた市が、市長部局が策定をする
ふじみ野市
生きがい学習推進計画、２つの計画が市民の生活の中に存在するということでよろしいのかどうか。私は、基本的には教育を受ける権利というのが市民の方々の中にはあるわけでありますので、ぜひ教育的な視点観点というものが必要であり、それは恐らく教育委員会が定める教育振興基本計画の中に教育的な視点・観点がおさめられると思いますけれども、この
生きがい学習推進計画の中での教育的な視点・観点がどのような形であるのか、ないのか、お願いします。
○
小高時男議長 熊木市民生活部長。
◎
熊木しづ子市民生活部長 現在、生涯学習推進計画というので、市長部局のほうで教育委員会から業務を移管されて推進しているわけですので、確かに教育委員会では社会教育、そこの中で生涯学習の中核的な役割を担っているということは、当然十分認識しておりますので、その生涯学習をさらに市長部局で、教育という範囲だけではなかなか開拓できなかったいろんな住民の方の学習ニーズ、そういう多岐にわたるものをより広く取り入れて、
学習環境を学んで地域に還元する、社会に還元するというところまで含めたそういう環境づくりということで、さらに生涯学習を発展させるという形でやっていきますので、当然生涯学習推進計画にさらに協働の
まちづくりという視点をプラスした形でやっていきますので、教育の権利というのはきちんと守りながら、市長部局のほうでさらに学びの場を広げていくという観点ですので、そこは大丈夫というか、きちんと考えながらやっていきたいと思っております。
○
小高時男議長 新井議員。
◆12番（新井光男議員） なかなか難しい問題であり、答弁であったのかなというふうに聞いていまして感じるところでありますけれども、それで教育委員会のサイドからこの計画をどのように見るかについての考え方がもしありましたらば、お願い申し上げます。
○
小高時男議長 朝倉教育長。
◎朝倉孝教育長 ただいまの生涯学習の推進と
生きがい学習の推進、私どもは生涯学習を担当する者として、社会教育、学校教育を中心に教育を通して生涯学習を推進していくのだ。それに対して、やはり
生きがい学習というのは、まち全体として生涯学習をもっと大きな視点から捉えていくというふうに考えております。あくまでも私どもの生涯学習推進計画あるいは教育振興基本計画は、その大きな
まちづくりの枠の中の教育の分野として推進をしていくという考え方で、お互いに協力しながら進めていくという観点で今、取り組んでいるところであります。 以上です。
○
小高時男議長 新井議員。
◆12番（新井光男議員） ぜひ教育委員会の果たす役割、それからまた市長部局の果たす役割、それぞれあると思いますので、ぜひその辺を明確にしながら、やはり戦後の教育の中で、教育が教育として確立されてきた経過、歴史的な経過もありますので、やはりその辺は一定程度配慮しながら進めていただきたいというふうに思うわけであります。また、詳しい内容については委員会のほうでということになると思いますので、これは異論申し上げます。 あと第98号議案の
手話言語条例の関係でありますけれども、先ほどの答弁ですと、要点筆記であるとか、点字であるとか等々法律に基づいてやっていくということで、やはり私は
手話言語条例を基本にしながら、総合的に手話等々、必要とする方々にとっていい環境整備というものをぜひ組織を超えたところでお願いをしたいと思うわけでありますけれども、ぜひ
条例制定した後に、市民的な視点ということで、この
手話言語条例が定着できるようにお願いをしておきたいと思っております。 それから、第99号議案の
空家等対策の推進に関する条例の関係でありますけれども、総合調整の関係で先ほど担当部長のほうからは、10人の方々をもって検討委員会を発足させたということで、その調整機能を10人の方々の検討委員会で今後どのように発揮をして、条例の目的達成に向けていくのか、考えがあったらお願いします。
○
小高時男議長 小林総務部長。
◎
小林力総務部長 庁内検討委員会をことしから設置しました。その中では、今回、空き家の条例の提案に向けてさまざまな協議をしてきまして、それで一段落はついたという形になったかと思います。この条例案が通りますと、実際には動くのは来年度になりますけれども、その協議会というものを立ち上げますので、その下部組織というような形での動きになろうかと思っています。 以上です。
○
小高時男議長 新井議員。
◆12番（新井光男議員） では、当然検討委員会というのが、多分部と課を横断する形のものであるかなと思ますけれども、ぜひよろしくお願いします。 それから、あと空き家にさせない住宅政策ということで、やはりこれも何か市独自の施策展開というものが必要ではないかなと思うわけでありますけれども、特に窓口の設置であるとか、関係団体との協議という点では、どのようなものを想定されて、関係団体の範囲についてどのような団体を想定されてお考えになっていらっしゃるか、お願い申し上げます。
○
小高時男議長 小林総務部長。
◎
小林力総務部長 先ほどご答弁しました空き家バンクというような形で立ち上げて、基礎データをとって情報は庁舎内で共有するような形にしまして、ですからあと、そうした空き家になっている状態、相続だとかいろんな絡みもありますので、司法書士の方ですとか、あと建物が壊れかかっているということもあるので、建築士の方ですとか、そういった専門家の方を交えた形で進めていければということで考えています。
○
小高時男議長 新井議員。
◆12番（新井光男議員） 最後の質問になるのですが、この
空家等対策の推進に関する条例の施行は来年の４月ということで、ぜひ
ふじみ野市としての
まちづくりをこれから展開する上で、何かやはり市民の方々とともに歩むような施策展開というものが必要であると思いますけれども、その辺、市の考え方がありましたらば、お願い申し上げます。
○
小高時男議長 総務部長。
◎
小林力総務部長 先ほど申し上げました協議会というものも設置されますので、その中には住民代表の方ですとか、あと宅建協会の方ですとかさまざまな委員の方が想定できます。そうした中でのご提案とかもいただきながら、今回、協議会の目的の中で
空家等対策計画の策定というものもありますので、そういった中で具体的な項目出しまでできていければいいのかなというふうには考えています。
○
小高時男議長 新井議員の質問を終了いたします。
日本共産党所属議員の
総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時１０分 再 開 午前１１時２４分………………………………………………………………………………………………………………………
○
小高時男議長 それでは、再開いたします。 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。 島田和泉議員。 〔４番島田和泉議員登壇〕
◆４番（島田和泉議員） ４番、島田和泉です。ただいま小高議長に許可いただきましたので、発言通告書に従い、公明党を代表いたしまして議案に対する
総括質疑を行わせていただきます。既に３会派目となりますので、重複した項目などもそろそろ出ておりますので、一部割愛などさせていただきたいと思います。準備いただきました執行部の皆様には大変申しわけございませんが、ご理解いただければと思います。 初めに、第95号議案・平成28年度
ふじみ野市
一般会計補正予算（第４号）について回答をお願いいたします。 １点目に、地方債の見込み状況についてお尋ねいたします。国の地方財政借入金残高は、平成28年度末で196兆円と見込まれております。この内訳は、交付税特別会計借入金残高地方負担分として32兆円、公営企業債の残高、普通会計負担分といたしまして20兆円、地方債の残高として143兆円でございます。本市の地方債現在高を見ますと、年度末現在高見込みで400億2,029万2,000円となり、本市の約１年分の一般会計歳入歳出予算額と近い金額となっております。そこで、今後の財政運営への影響や対策についてお答えいただきたいと思います。 ２点目になります。内部情報系システム構築及び運用業務についてお尋ねいたします。債務負担行為の追加として、消費税抜きで１億2,301万円が計上されております。近年、高付加価値の情報危機を利用したクラウド型のサービス提供がふえているようでございます。一部の自治体では、近隣市町村で広域連携を図り、共有利用などすることで費用圧縮などの効果を出している例もあるようでございます。本市では、従来からのオンプレミス型で運用を継続され、効果的に活用しているものと思われます。 そこで質問です。対象となります内部情報システムがどのような業務目的で構築されているか、概要と利用者数などによる規模、伴う維持経費及び内部情報システムが有効活用されているであろう業務内容など、あわせてお答えください。 続きまして３点目、
文化財保護事業についてお尋ねいたします。先日、私ども公明党会派にて、改修対象となります回漕問屋福田屋及び旧大井村役場の視察をしてまいりました。予算規模だけでの判断ではなく、現場を見させていただき、改修箇所など拝見することで、保護事業の必要性などを知るための行為でございます。福田屋の木造３階建ては、新河岸川方面の景観のよさや、旧大井村役場は建築様式や部材にしみ込んだ油の香りなど非常にすばらしい建物でございました。両施設に共通して言える点としましては、建設当時からの工法などによる魅力を残しつつ、不便さの解消を図ることなどバランスよく実施していくことが大切であると感じました。 ということで、質問をさせていただきたいところですが、先ほど来から十分なご回答をいただいておりますので、割愛とさせていただきます。 ４点目、
スポーツ施設管理運営事業についてお尋ねいたします。こちらも私ども公明党会派にて
大井総合体育館や武道館、現地視察をさせていただきました。こちらのほうも、先ほど来、執行部からの説明にあるように、目で見て目視をするだけでも改修の必要性を強く感じるところでございます。利用されている方々には、使用料の負担をいただいていることもあり、利便性の改善を図ることは大変に重要なことと感じております。こちらにつきましても質問をと思いましたが、十分なご回答をいただいておりますので、割愛とさせていただきます。 ２項目め、第97号議案・
ふじみ野市
生きがい学習推進計画審議会条例についての回答をと思いましたが、こちらについても先ほど来、１点目の既に
生きがい学習ボランティア登録制度が事業として進捗もあるようですが、対象の審議会を必要とされる理由及び目的についてといたしましたが、回答を頂戴しておりますので、割愛としてください。 それから、２点目に挙げております審議会設置による効果、これにつきましても同様に十分な回答を頂戴しておりますので、割愛としてください。 ３項目め、第98号議案・
ふじみ野市
手話言語条例についての回答をお願いいたします。 １点目の市民の学習機会及び学校教育の機会をどのような形式や方法で推進を計画されていらっしゃるか、この点聞きたいところでございましたが、参考までに三芳町では手話を学ぶためのプロモーションビデオ、こういったものを作製されまして、さらにユーチューブなど動画配信機能を使って簡易に皆さんが見ていただけるというような試みをされているようでございます。そういった意見を付させていただきながら、先ほど来からの回答をいただいておりますので、こちらにつきましても割愛としてください。 ２点目、他自治体との相違点で緊急対応（災害時含む）についてどのような制度なのかについて、こちらについてはお尋ねしたいと思います。他の市、町で施行された条例文を見ますと、緊急対応（災害時含む）についての記載がなく、本市は手話言語の規定などもなく、聾者の方への情報提供や意思疎通に関して制度を構築されると条文化をされております。どのような制度を計画されているか、お答えください。 最後、４項目め、第99号議案・
ふじみ野市
空家等対策の推進に関する条例についてですが、こちらも１点目として協議会設置がされるが、協議すべき内容や項目や権限についてということで出させていただきましたが、先ほど来からのご答弁で十分な内容をいただいておりますので、こちらも割愛とさせてください。 以上で最初の質問を終わりにさせていただきます。
○
小高時男議長 金子総合
政策部長。 〔金子一也総合
政策部長登壇〕
◎金子一也総合
政策部長 第95号議案・平成28年度
ふじみ野市
一般会計補正予算（第４号）のうち、１点目、地方債の見込み状況についてのご質問にお答えいたします。 地方債の現在高は、今年度末には400億円を超える見通しとなっております。しかしながら、臨時財政対策債や合併特例債など地方交付税の基準財政需要額に算入される財政的に有利な地方債を活用していることから、地方債約400億円のうち、市が実質的に負担するのは４分の１程度の約90億円になると見込んでおります。また、償還に当たっては、減債基金への計画的な積み立てと活用を図ることにより、単年度予算の財政負担の軽減を図っております。今後につきましても、旧埼玉県立福岡高校跡地活用事業や
ふじみ野市運動公園整備事業など地方債を活用して実施する事業が予定されております。市財政を安定的に運営していくため、有利な地方債の活用を図るとともに、各種基金の積み立てと活用を今後も計画的に行っていきたいと考えております。 続きまして、ご質問２点目の内部情報システム構築及び運用業務についてお答えをいたします。内部情報システムとは、市役所内部の共通する事務処理の合理化・効率化を図るための統合システムでございます。文書収受や起案作成、保管等を行う文書管理システム、職員の勤怠管理や給与費、共済費等を管理する人事給与システム、そして職員間の情報共有や外部とのメールのやり取りを行うグループウエアや庶務システムなどから構成されています。 また、直接の内部情報システムではありませんが、業務上必要とされる情報の収集手段であるインターネット閲覧も内部情報システムを取り扱うパソコンで行うことができるようになっています。内部情報システムは、開発メーカーの違いはあるものの、ほぼ全ての自治体で導入されています。そして、システムの規模は、当該自治体の職員数にほぼ比例します。本市においては、本システムを利用する職員数を臨時的任用職員や嘱託職員等も含め700名としています。保育士や技能労務職等を除きほぼ１人１台利用する計算となっています。 次に、今後の維持経費についてお答えをいたします。全体の経費としましては、今回、債務負担行為を計上させていただいております額、消費税抜きで１億2,300万円ほどとなっております。そのうち一次経費である物件費やシステム構築費用は約7,460万円となっており、そして今後発生する維持管理費用は、システムの保守料やＳＥによる運用経費、遠隔サポート用回線接続経費等で５年間総額4,840万円ほどを見込んでおります。なお、運用管理経費以外の物件費やシステム構築費用等につきましては、利息等の発生を抑えるため、初年度での支払いを予定しています。
○
小高時男議長 長嶋福祉部長。 〔
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長登壇〕
◎
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長 それでは、第98号議案・
ふじみ野市
手話言語条例につきまして、ご質問２点目の他自治体との相違点で緊急対応についてどのような制度かについてお答えいたします。 緊急時対応につきましては、自治体の
手話通訳者の設置状況や運営主体によって違いがあります。現在、
ふじみ野市、富士見市、三芳町の２市１町では、聴覚障がい者の方が緊急搬送された場合には、入間東部地区消防組合と連携して速やかに
手話通訳者を派遣できる体制となっております。そして、本市では、本年より東入間警察署生活安全課とも連携を図り、
手話通訳者の派遣に速やかに対応できるような体制を構築しております。 また、聴覚障がい者の方がタブレット端末やスマートフォンを所持している場合には、障がい福祉課のタブレット端末や専任手話通訳が所持している携帯電話を使用し、遠隔での手話通訳支援ができる体制となっております。本市では、
専任手話通訳者が専用の携帯電話を所持しておりますので、閉庁時にも緊急対応が可能となっております。また、今後は、災害時における手話通訳に関する連携については、
手話通訳者、それから
当事者団体と運営委員会の中で検討をし、再構築を検討してまいります。
○
小高時男議長 島田和泉議員。
◆４番（島田和泉議員） ご答弁、大変にありがとうございました。あと細かな点につきましては、各運営委員の皆様に託して終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
○
小高時男議長 島田和泉議員の質疑を終了いたします。 公明党所属議員の
総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時４０分 再 開 午後 １時１４分………………………………………………………………………………………………………………………
○
小高時男議長 それでは、再開いたします。 次に、民進無所属の会所属議員から質疑を受けます。 民部佳代議員。 〔11番民部佳代議員登壇〕
◆11番（民部佳代議員） 11番、民部です。このたび、本議会から鈴木啓太郎議員ともども２人で新しく会派民進無所属の会を発足いたしましたので、よろしくお願いいたします。また、議長におかれましては、午後からの審議にご配慮いただきましてありがとうございます。それでは、事前通告に従いまして４議案について、民進無所属の会を代表して
総括質疑を行います。 まず最初に、第95号議案・平成28年度
ふじみ野市
一般会計補正予算（第４号）の中からお尋ねいたします。 事前通告の１点目の生きがい推進事業についてですが、既に関連する第97号議案・
ふじみ野市
生きがい学習推進計画審議会条例について他の会派から趣旨の重複する質疑がありましたので、この質問については割愛をしたいと思います。 通告の２点目、
スポーツ施設管理運営事業についてお伺いいたします。本補正で
大井総合体育館及び武道館の大規模改修の予算が計上されています。本予算の財源として、学校施設環境改善交付金が歳入にも計上されていますが、この学校施設環境改善交付金は、昨年度、小中学校のトイレ
改修工事で一部不採択になったという経緯があります。今回、学校ではなく、武道館の大規模改修において、学校施設環境改善交付金の対象となった経緯についてお尋ねをいたします。 通告の３点目、
文化財保護事業についてお伺いをいたします。本事業は、参考資料に歴史的建造物である回漕問屋福田屋及び旧大井村役場庁舎を改修し、地域経営の視点に立った観光
地域づくりを行うための費用との説明があります。今までこの２つの施設については、市の歴史を知る上で重要な施設として位置づけ、当時の姿を残し、保護する形で維持していました。 ところが、今回の補正予算では、地域経営観光という新しい視点での活用が示されています。地域経営とあるように、観光というのは産業、つまりビジネスです。歴史的建造物を見るために人が集まっても、そこに消費が生まれなければ、それは観光ではなく、見学、学習にすぎません。一方で観光とは別の観点でまちの歴史を知り学習することは、大変意義のあることと考えています。 日本各地にある歴史的建造物を活用した観光地の形態を見ると、上田城や富岡製糸場のように行政が建造物を所有し、その周囲に土産物屋や飲食店、宿泊施設などの観光産業が発展するケースと、川越の蔵づくりの町並みのように建造物は民間が所有し、景観の保存に一定のルールを設けつつ、内部は近代的に改装し、飲食店や土産物などの小売店として活用するケースがあります。いずれにしても産業である以上、主役は民間となりますが、今回の補正予算で修繕する２つの施設を観光資源として活用するには課題も多いと思われます。そもそも建造物自体に焦点を当てれば、保護と活用はベクトルが逆の方向を向いていますが、福田屋及び旧大井村役場庁舎の今後の方針について考え方をお聞かせください。 続いて、第98号議案・
ふじみ野市
手話言語条例について３点お伺いいたします。
ふじみ野市の
手話言語条例では、市、町では県内で４番目の制定になると伺っていますが、既に埼玉県においても本年４月に
手話言語条例が施行されています。 そこで、１、今回上程された
ふじみ野市
手話言語条例と県の
手話言語条例の違いをお伺いいたします。 ２点目、
ふじみ野市では、既に専任の
手話通訳者を配置するなど聴覚障がい者への対応は進んでいるものと理解していますが、
条例制定に当たって今後の具体的な予算措置などありましたらお答えください。 ３点目、
手話言語条例が制定されることで、手話によるコミュニケーションが可能な聴覚障がい者への配慮は一段と進むものと期待していますが、一方で中途失聴・難聴者など手話が使えない聴覚障がい者への対応も気になるところです。その対応についてお伺いをいたします。 続いて、第99号議案・
ふじみ野市
空家等対策の推進に関する条例についてお伺いいたします。本条例の第12条には、
空き家等及び
空き家等の跡地について対策と活用に関する努力義務が定められています。条文の中で空き家にとどまらず、その跡地についても触れられていることは、本条例の特徴の一つであると思われます。そこで、
空き家等及び
空き家等の跡地の活用についてどのようなものを想定しているのか、お伺いをいたします。 最後に、第110号議案・
ふじみ野市立産業文化センターの
指定管理者の指定についてお伺いをいたします。産業文化センターは、
ふじみ野駅から徒歩７分と交通の便もよく、商業利用も可能な利便性の高い
公共施設ですが、利用料の関係から一般市民よりも民間事業者の会議や研修、文化、教養などの学習教室、有料のコンサート、市外事業者による展示即売会などに多く利用されているように見受けられます。 利用料は、基本利用料のほかに営利加算、有料加算、市外加算などのほか、音響や照明などの附帯設備、ギャラリーにおいてはテーブルや椅子などにも使用料を徴収しており、市外事業者の営利目的の利用も多い当該施設は、
指定管理者による自主事業と徴収した利用料だけで管理運営が行われていると認識しています。市の財政負担がないことはありがたいことではありますが、市の施設である以上、市民や市内事業者に対して利用価値のある施設であるべきと考えています。 そこで１点目、
指定管理者が行う自主事業についてどのような提案があったのか、お伺いをいたします。 ２点目、当該施設は産業振興課が所管していますが、市の産業振興に対しての取り組みをどう評価したのか、お伺いいたします。 以上、４議案についてご答弁をよろしくお願いいたします。
○
小高時男議長 小林総務部長。 〔
小林力総務部長登壇〕
◎
小林力総務部長 それでは、第99号議案・
ふじみ野市
空家等対策の推進に関する条例についてお答えいたします。 本条例は、
空き家等の発生予防、適切な管理の促進、
空き家等の活用を３本柱としまして、安全かつ安心な地域住民の生活環境の保全に寄与することを目的とするものです。この目的を達成するため、第４条において市の責務を規定するとともに、第12条において空き家と、その跡地の活用を促進する観点から、市は情報提供のほか、これらの活用のために必要な対策を講ずることを規定しています。 ご質問の
空き家等の活用につきましては、直接的な対策として宅建業者と連携した空き家バンクにより市場流通を促進するほか、公共的な有効活用の観点からの検討が必要と考えています。そして、公共的な活用例としましては、昨年10月に策定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、１つとしますと目的や趣旨をともにする人たちが暮らすことができるシェアハウス、２つ目としまして待機児童対策として小規模保育や家庭的保育の実施、３つ目としまして地域ネットワークづくりのための多世代交流の場所などが示されています。空き家、そして除却した空き家にかかわる跡地は、所有者の財産であることはもちろん、
まちづくりにつながる有効な資産であることから、福祉的活用や防災対策、地域振興など幅広く行政課題に対応すべく、その活用方法について検討してまいりたいと考えます。 以上です。
○
小高時男議長 熊木市民生活部長。 〔
熊木しづ子市民生活部長登壇〕
◎
熊木しづ子市民生活部長 ご質問１項目めの２点目、
スポーツ施設管理運営事業につきまして、武道館大規模改修において学校施設環境改善交付金の対象となった経緯についてお答えいたします。 学校施設環境改善交付金の対象には、
スポーツ施設、これは社会体育施設ですが、その整備事業の規定があり、交付対象事業として地域
スポーツセンター新改築工事を初め、社会体育施設の耐震化事業などが位置づけられております。平成27年11月に、この交付金の平成28年度分の建築計画の調査があり、
大井総合体育館大
規模改修工事及び武道館の耐震調査、
耐震補強工事の事業計画を文部科学省に提出いたしました。その後、平成28年５月に平成29年度の建築計画の調査及び計画書を提出し、８月には平成28年度及び29年度に実施する学校施設環境改善交付金事業の、これは社会体育施設分につきましての最終確認がありました。そして、平成28年10月に国の一般会計第２次補正予算において、武道館の耐震調査及び補強工事につきましては、前倒しによる事業内定があり、11月16日付で文部科学省から交付決定が通知されたものです。
○
小高時男議長 森田環境経済部長。 〔森田成美環境経済部長登壇〕
◎森田成美環境経済部長 質疑事項４項目めの
ふじみ野市産業文化センターの
指定管理者の指定についての１点目、自主事業についてどのような提案があったかについてお答えいたします。 今回、選定されました事業者につきましては、現在、
指定管理者として施設の管理運営を行っている事業者でございます。提案された自主事業といたしましては、既存の文化関連の自主事業、
スポーツ関連の自主事業などを充実させていくことに加え、
ふじみ野市内に在住・在勤・在学されている方を対象に、仕事や趣味で培った技術や経験を市民に提供できる人材バンク制度を実施し、この制度を活用して新しい講師、新たな自主事業を展開することにより、参加者の増員、施設稼働率のアップを図りたいとのことです。これによりまして、市民が幅広く文化・産業振興の講座などより多くのジャンルを学べる機会ができるものとしております。 続きまして２点目、市の産業振興に対しての取り組みをどう評価したのかについてお答えします。産業文化センターは、市内産業の振興と市民の文化の向上を図ることを目的に設置された施設です。
指定管理者の選定につきましては、市の
指定管理者選定委員会において行われましたが、今回は新たに産文フェスティバルの開催、人材バンク制度の新設、産文大学の新設、文化系イベントの拡充、憩いの場、集いの場の提供など提案され、今回の選定に当たっては、こうしたことを踏まえ総合的に判断し、選定されたものと考えております。また、これまでの自主事業に加え、新規の自主事業への取り組み、さらにはチャリティーコンサートの実施、余剰金が発生した場合に、市へ50％納付するなどの提案が評価されたものと考えております。
○
小高時男議長 長嶋福祉部長。 〔
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長登壇〕
◎
長嶋敏明福祉部長兼
福祉事務所長 それでは、第98号議案・
ふじみ野市
手話言語条例について、県
手話言語条例との違いについてお答えいたします。 前文や目的、基本理念については同じような趣旨となっております。違いにつきましては、学校における手話の普及などで、聾児等が通学する学校教員に関する専門性の向上や事業者への支援、手話による文化芸術活動の振興と、市町村単位では困難な手話に関する調査研究などとなっております。いずれにいたしましても、手話は言語であることを認識し、聾者が日常生活や社会生活において手話を容易に使用でき、意思疎通が図れ、手話に対する理解が深められる環境の充実を推進してまいります。 次に、２点目の今後の予算措置についてお答えいたします。現在も行っておりますが、市登録者の技術向上に関する研修、手話への理解の広がりなどの
普及啓発に伴う手話講習会などの充実を図るための経費を計画的に措置していきたいと考えております。 次に、３点目の手話を使わない聴覚障がい者への対応についてお答えいたします。聴覚障がい者の方は、外見からは、その障がいの状況が判断できないため、なかなか理解してもらえなかったり誤解されたりすることもあります。障がいの種類や状況、生まれつきや幼少期に聴力を失った場合と成長してから聴力を失った場合での対応が全く異なることから、対応方法もさまざまになります。手話をマスターしていない中途失聴・難聴者の方への対応は筆談や要約筆記となりますが、筆談では普通に話す内容をそのままメモに書きます。しかし、手話を中心とする方の中には、文章の読み書きを苦手にする方もいますので、要点を明確に記入します。また、要約筆記の場合は、できるだけゆっくりと話すと要約筆記者もより多くの情報を伝えることができます。 本市では、最近のイベントなどの事業に関しては要約筆記者を派遣したり、窓口においても聞こえづらい方に対しては音を増幅する機器などを活用して対応しております。また、会議等の場では、集団補聴システムの貸し出しも行っております。また、障害者手帳の交付対象にならない児童に関しては、一定の条件を満たした場合、補聴器購入費に対する助成制度も設けております。今後においても、聴覚障がい者の方が必要な情報を取得し、円滑に意思疎通が図れるよう意思疎通支援事業の充実を図ってまいります。
○
小高時男議長 中野教育部長。 〔中野則之教育部長登壇〕
◎中野則之教育部長 第95号議案・平成28年度
ふじみ野市
一般会計補正予算（第４号）の３点目、
文化財保護事業、福田屋並びに旧大井村役場庁舎の今後の方針はのご質問についてお答えいたします。 旧福田屋は、平成元年に市指定文化財に指定して以来、母屋と台所等の解体、
復元工事、文庫蔵と離れの外観
改修工事など歴史的建造物として保護するための整備を行ってまいりました。今回の補正予算でも、３階建て離れの構造強化を図るための設計を行い、歴史的建造物として長く維持していく方策を探ります。同時に、母屋では演奏会などのイベントを行うとともに、管理棟を一部改築して、物品販売等で収益も上げていきたいと考えております。 また、旧大井村役場庁舎は、平成14年に国の登録有形文化財になり、平成17年には
改修工事を行うことにより、一般公開を可能にしました。登録有形文化財の制度は、歴史的建造物としての価値を外観等に残しつつ、内装等ではより利活用が図れるように改築等の規制が緩和されております。したがいまして、当時の
改修工事内容も外観の修繕と西側部分の内装工事であり、建具等は創建時のものを利用しつつ、壁等の修理は現在の工法で丈夫な構造につくりかえております。 今回の設計におきましても、未修理の東側の内装を創建当時に復元するとともに、トイレを男女別にすることや、台所の改修等を考えております。今後は、川越街道に面した立地条件を利用し、演奏会や展示会、物品販売等を行い、集客を図っていきたいと考えております。 教育委員会といたしましては、両施設につきましては歴史的建造物として保護してまいりますが、そのためにはさまざまな事業を展開することにより、観光資源として活用し、さらに市民への周知と文化財に対する理解を深めることが必要であると考えております。 以上でございます。
○
小高時男議長 民部佳代議員。
◆11番（民部佳代議員） ご答弁ありがとうございました。 今回は、
総括質疑ということで、質疑についてはこの程度にとどめて、残りの詳細な点については委員会のほうで審議をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○
小高時男議長 民部佳代議員の質疑を終了いたします。 民進無所属の会所属議員の
総括質疑を終了いたします。 以上で議案15件に対する
会派別総括質疑を終了いたします。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第２ 議案等の
委員会付託
○
小高時男議長 日程第２、議案等の付託を行います。 第95号議案から第107号議案まで、第110号議案及び第111号議案並びに請願第３号の以上議案15件及び請願１件につきましては、既に配付してあります付託表案のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第３
議案審議
△第１０８号議案
教育委員会委員の任命について
△第１０９号議案
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
○
小高時男議長 日程第３、第108号議案・
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております第108号議案については、人事に関する議案です。よって、
ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○
小高時男議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 第108号議案について質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○
小高時男議長 質疑を終了いたします。 第108号議案について討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○
小高時男議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの
出席議員は20人です。 第108号議案・
教育委員会委員の任命について、冨田信太郎さんを任命することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
小高時男議長 起立総員であります。 よって、第108号議案は冨田信太郎さんを任命することに、これに同意することに決定いたしました。 次に、第109号議案・
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております第109号議案については、人事に関する議案です。よって、
ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕