平成２０年 ３月 定例会（第１回） △議事日程（３月１１日） 開 議 日程第１ 市政に対する一般質問 ４番 田 村 法 子 議員 ６番 堀 口 修 一 議員 １４番 野 沢 裕 司 議員 ５番 伊 藤 美枝子 議員 ８番 山 口 公 悦 議員 ２３番 小 川 愛 子 議員 ２１番 松 尾 勝 一 議員 次回予定報告・散会……………………………………………………………………………………………………………………… △出席議員（２６名） １番 高 畑 博 議員 ２番 有 山 茂 議員 ３番 大 築 守 議員 ４番 田 村 法 子 議員 ５番 伊 藤 美枝子 議員 ６番 堀 口 修 一 議員 ７番 足 立 志津子 議員 ８番 山 口 公 悦 議員 ９番 小 峰 敏 彦 議員 １０番 加 藤 末 勝 議員 １１番 神 木 洋 寿 議員 １２番 岸 川 彌 生 議員 １３番 高 橋 順 子 議員 １４番 野 沢 裕 司 議員 １５番 前 原 かづえ 議員 １６番 新 井 光 男 議員 １７番 岩 崎 公 夫 議員 １８番 小 高 時 男 議員 １９番 五十嵐 正 明 議員 ２０番 福 村 光 泰 議員 ２１番 松 尾 勝 一 議員 ２２番 大 石 正 英 議員 ２３番 小 川 愛 子 議員 ２４番 飯 沼 潤 子 議員 ２５番 塚 越 洋 一 議員 ２６番 鈴 木 実 議員……………………………………………………………………………………………………………………… △欠席議員 な し……………………………………………………………………………………………………………………… △職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名 藤 田 光 雄 事 務 局 長 酒 井 信 幸 事 務 局 次 長……………………………………………………………………………………………………………………… △地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 島 田 行 雄 市 長 北 村 政 夫 副 市 長 江 森 利 夫
大井総合支所長 西 和 彦 総合政策部長兼 危 機 管 理 監 山 崎 豊 総 務 部 長 田 中 清 次 市 民 生活部長 毛 利 道 代 健 康 福祉部長 江 野 幸 一 都 市 政策部長 田 中 利 次 副 参 事 兼 山 田 敏 夫 副 参 事 兼 会 計 管 理 者 行 政 管理室長 新 井 利 治 水 道 部 長 松 本 敬 司
総合政策部次長 吉 野 英 明 教 育 長 島 村 栄 教 育 次 長 伊 藤 修 教 育 次 長 西 郷 雅 美
選挙管理委員会 書 記 長 山 田 敏 夫 公 平 委 員 会 山 田 敏 夫 監 査 委 員 事 務 職 員 事 務 局 長 奥 平 勝 久 農 業 委 員 会 西 郷 雅 美 固 定 資産評価 事 務 局 長
審査委員会書記
△開議の宣告（午前９時３７分）
○大築守議長 ただいまの出席議員は26人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成20年第１回
ふじみ野市議会定例会第13日の会議を開きます。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第１ 市政に対する一般質問
○大築守議長 日程第１、ただいまから市政に対する一般質問を行います。 なお、一般質問は答弁を含め、１人50分の範囲内で、１回目は登壇し、通告された事項を一括して質問していただき、２回目以降は自席にて１問ずつ質問してください。執行部におかれましても、１回目の質問に対する答弁は登壇し、一括して行うようお願いします。 それでは、発言通告がありますので、順次これを許します。 初めに、田村法子議員の質問を許します。 〔４番
田村法子議員登壇〕
◆４番（田村法子議員） 皆様、おはようございます。執行部の皆様、おはようございます。西部長、復帰おめでとうございます。議長、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。きょうのお天気のようにさわやかにすっきりと行きたいと思います。 その前に、踏切の拡幅工事がいよいよ現実のものとなりました。長い間この地域を見ていた方の感想をお聞きしてまいりました。その当時、絶対あの踏切の拡幅はないとの思いから、あの当時、あの辺の建物がどんどん建ってしまったと。そして、自分は見事に切られたマンション、川越街道から入ってきて右側のあのマンション、あの建設に携わった者だというその方でした。踏切の拡幅は、合併の効果なんでしょうねと語っておられましたので、まずは市長、給料も減りましたので、お褒めの言葉ぐらいはと思いました。 １番、子育て支援についてであります。離婚の急増で、母子家庭などひとり親家庭で養育されている子供が急増しております。これは古い資料で大変申しわけございませんが、平成９年の厚生労働省の調査によりますと、父子家庭の平均年収は422万円に対し母子家庭は299万円と。むしろ現在のほうがもっと厳しい数字かと思われますが、経済的に女性が子供を育てることがいかに厳しいかを物語っております。しかし、しかしながらでございます。父親が子供が育てるのには、また別の苦労が伴います。そのため、仕事を変える。正社員をやめてアルバイトに変わるといったことが昨今見られます。父子家庭に対しても、家庭の経済的自立と健全育成の両面から子供の幸せを第１に考えたとき、きめ細かなサービスが必要と考えます。 過日２月16日でありますが、男女共同参画を進める市民の会主催の辛淑玉さんという方の講演がございました。市長も感動なさっていたのか、最初から最後まで聞いておられた姿が見られました。これ特筆すべきは、女性も弱い立場だが、男性に至っては、今の社会では、「勝て、勝て、１番になれ」と教育されてきた男性はもっとつらいというものでございました。自殺率も男性が高く、助けてと言えないのが男である。それと比較して、自殺の前に必ず助けてと来るのが女性のほうが、数字的にも圧倒的に多いということでございました。この確実に変化する社会の中で、最近の傾向とでもいうのでしょうか、離婚に当たり、お父さんを選ぶ子が増加しているように見受けられます。男女共同参画が進んでいる現在、母子、父子家庭の区別をするのでなく、ひとり親家庭に対する自立支援をしていくべきと考えるものであります。 そこで、お尋ねいたします。①、父子家庭に対する行政の現状の対応についてお伺いいたします。 ②、これが相談業務における傾向と問題点をお尋ねしたいと思います。コミュニケーションが減ってきたと言われる今は、人に相談するというよりも市の法律相談や困り事相談を受ける方が増加していると思います。この業務は、市民をソフト面から支える重要な業務と思われます。なぜ子育てのこの項目でお尋ねするのかと思われますが、ある程度離婚回避の水際というか、離婚回避につながると考えるからでございます。そこで、１、弁護士の選定基準は。２、弁護士依頼の割合は。いわゆる相談を受けて弁護士に依頼する割合でございます。両者とも市内在住の場合、弁護士同士が連絡をとり合い、一方的な和解につながらないかという不安があります。いかがでしょうか。 ③、市独自で、先ほども申し上げましたが、父子家庭に対しても母子家庭と
同様児童扶養手当を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ④、両親に育てられていない児童が祖父母に養育されている場合がございます。このときも児童扶養手当はありません。これも考えるべきときではないかと思いますが、いかがでしょうか。 大きな２番、環境問題についてでございます。市長も大好きな
たばこポイ捨て禁止条例を制定すべきと考えます。近隣市町と協議を進めてきたと伺っておりますが、富士見市はこの条例を制定いたしました。健康増進法25条に基づき禁止区域を決め実施しております。ただ、成果はどうかというと、
大変クエスチョンでございます。罰則が伴わないという声を聞きます。そこで、私は今回、国分寺と航空公園と所沢の駅の３つを見てまいりました。
スモーキングエリアなるものを見て、ポイ捨て禁止を実のあるものにするためにも、いい方法と考えております。これが国分寺駅の
スモーキングエリアでございます。駅の真ん前のところに吸う場所をこうやって設けております。これが所沢の駅から歩いて10秒ぐらいに設置されているものでございます。 〔私語あり〕
◆４番（田村法子議員） 写真認めてください。
○大築守議長 事前に言って。
◆４番（田村法子議員） では、見なかったことに。 私は、吸う権利までは奪えないと考えます。ただし、駅そばの鉄道用地は許可がおりず、市の土地に
スモーキングエリアの設置をするということで、
歩きたばこポイ捨て禁止条例を制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
②、マイバッグ運動の推進についてです。環境省は３月３日、2012年度のごみ総排出量を、今年度見込みの5,200万トンから４％削減し5,000万トンとする目標を発表しました。また、リサイクル率も20％を25％にしました。また、環境省は３月７日には、ペットボトルを瓶のように何度も使い回し再利用できないかとの検討を始め、１年以内に結論を出すと方向を示しました。12月議会でも私も袋状にした網を持参し、ペットボトルの回収を訴えた経緯がありますが、この４月から
ペットボトル回収方法が変わり、
容器包装リサイクル法のもと周りのラベルを外し、ふたを外し、きれいに洗い、薄き緑色の網に入れて出すという方法に変わります。これにより、各自がレジ袋に入れて出さなくなると見込まれます。通常、今ですと１カ所のステーションで必ずこの日は10枚ほどのビニール袋が出ます。1,300のステーションがあり、１年間で31万2,000枚というレジ袋が回収しないで済みます。つまり、これはレジ袋要りません対策と私は考えております。しかし、スーパーで買い物の様子を見ますと、なかなか
マイバッグ運動は進んでいないと考えます。３Ｒ運動に加え４Ｒ運動というのがございます。リフューズ、断る、抑制があります。これこそ
マイバッグ運動を進めるポイントと考えるものでございます。そこで、有料袋を採用しているスーパーでの
マイバッグ利用者と、無料袋でのスーパーでの
マイバッグ利用者の比較をお尋ねいたします。 近年の企業理念の中には、環境重視、行政への協力、市民への還元が企業を伸ばすという考えが定着してまいりました。そこで、なかなか進まない
マイバッグ運動を推進するためにも行政の指導が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ３番、暮らしの安全・安心という点から。過日の長崎の銃による事件を受け銃所持者への関心も高まり、また警察による調べもここ35年間１度もなかったやり方でございました。一軒一軒のおうちを訪ね、保管場所、弾の置き場の確認と厳しいものがございました。警察の安全課の方もかなり
ハードスケジュールだったと察します。また、２月15日に狩猟期間終了後２日後の検査と、これもとても素早いものでした。通常なら４月の頭ぐらいにやるものです。中には、没収もあったと聞きます。しかし、一方銃を所持されている方は、長い間、ご自身の趣味として届け出を出され毎年検査を受け所持し、猟友会に所属し、管理のもと所持をされております。まして鳥獣保護委員に至ってはその業務内容も多く、鳥の変死に立ち会い、引き取り、まして鳥獣禁止区域で４つ足（後ほど「イノシシ等」と訂正あり）がわなにかかった場合、そこで撃てないわけで、バットで打つとか、法律では速やかにとどめるとありますが、大変な仕事でございます。まだふじみ野市は４つ足（後ほど「イノシシ等」と訂正あり）が入ってくる心配はない地域かと思いますが、それでもタヌキ、アライグマ、ハクビシン等による農家の被害はそこまで来ております。そのときは、一体だれが退治するのでしょうか。市は、こういったとき何をすべきと考えますか。 ただ、市民はこの銃の事件があると、すぐ我が市は心配はないかということをお尋ねされるわけでございます。私はこういったとき、安全情報の周知が必要であるかと考えます。安全を確認する窓口だとか、例えばどこで何を聞いたらいいのか、そういったことを教えてくれる窓口があればいいのではないかと考えます。もしくは情報発信をしていただければ助かります。 そこで、過去に銃刀による事件はあったのか、ないのか、お尋ねします。そして、ふじみ野市の銃所持者の現状と点検の結果をお尋ねいたします。
○大築守議長 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前９時４８分 再 開 午前９時４８分………………………………………………………………………………………………………………………
△発言の訂正
○大築守議長 再開します。
◆４番（田村法子議員） 済みません。４つ足は差別用語だそうで、イノシシ等にかえさせていただきます。申しわけありません。
②、迷惑防止条例についてであります。２月29日、埼玉の女児を殺すといういわゆる
殺人予告メールが入るということがございました。一斉に安全策が引かれました。３月１日付の新聞に、千葉県の小学生のしわざだという記事が掲載されておりました。周囲の幼稚園児も心配で休んだ子もおりました。我が市も一部地域かもしれませんが、どう見てもあり得ないような紙に商品名を書き、品物を送ってくるという大変いたずらが後を絶ちません。被害に遭われている方々もいろいろで、平然とこなす方もおれば、とても気がめいってしまってうつ病になりそうだと訴えてくる方もございました。これは他県の郵便局に勤めている方からの同様のことがやはり聞きました。私は郵便局も民営化された一般企業としての対処の仕方があるとは考えますが、これは市の対処としては、迷惑防止条例なるもので取り締まることができないか、お尋ねいたします。
③、地区担当制の設置についてでございます。これは、火事現場等の
行政地区担当制の設置についてでございます。火事現場に市長ありというほど、町長時代から現場で何らかの指揮をおとりになっておられます。過日の火事現場でも、被災者の行き先のことを心配され、手配をされておりました。結局このたびも、防災倉庫の２階が避難場所として使われました。しかし、10万都市になったわけですから、もう時代が違うのかな。つまり、10万都市に合ったやり方として、決して市長のかわりというのではなく、協働のまちづくりの観点から、職員の地区担当制なるものを提案したいと考えます。よく机上の空論ということがありますが、それ以上いく想像の空論と考えておりましたが、探しましたら、習志野市でやっておりました。職員が地域に入り行事をともにすることで必ず連携が生まれ、市の行政に住民も加わり、うまくパートナーシップがとれると確信いたします。職員の地区担当制を考えてみてはいかがでしょうか。 また、議員として現場に行く場合、やじ馬で行くわけではありませんので、通行証の発行があって当然と考えておりますが、私はいただいたことがありません。これは今どうなっているのか、お尋ねいたします。 大きな４番、通学路の安全対策についてでございます。
①、東台小学校の通学路は、園路を使うといった極めてまれなケースと考えます。また、弁天の森を通るわけですから、冬の下校時はかなり暗いと考えます。
スーパー防犯灯の設置が一番ふさわしいのではないかと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 以上、明快なるご答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○大築守議長
田中市民生活部長。 〔
田中清次市民生活部長登壇〕
◎
田中清次市民生活部長 それでは、子育て支援のうち相談業務における傾向と問題点につきましてお答えをいたします。 まず、１点目の法律相談を担当する弁護士の選定基準についてということでございますが、法律相談、これは現在、毎週月曜日と隔週の木曜日に開設をいたしまして、18人の弁護士さんに相談の対応をしていただいております。弁護士さんの選定につきましては、市民の皆さんのなるべく多様な相談ニーズにこたえられるように、弁護士歴や専門分野、さらに男女や地域のバランス等に配慮しながら行っているところでございます。 ２点目の無料法律相談を受けた中で弁護士に依頼する割合はということでございますが、市民相談につきましては、あくまでも市民の皆さんの問題解決を援助するために、専門家の立場から助言や情報提供を行う場でございます。大変恐縮でございますが、法律相談を受けた方が、その後相談内容に関しまして改めて弁護士に依頼されたかどうかは把握はしてございません。ただ、市民相談業務は、今後さらに重要になってくる業務というふうに思っておりますので、市としても相談業務の充実を図っていきたいというふうに考えております。どうぞご利用いただければと思っております。 続きまして、環境問題でございます。ちょっとお答えが長くなってしまって恐縮でございますが。 環境問題についての最初のご質問、
ポイ捨て禁止条例を制定すべきということでございます。ご質問の内容につきまして、通常言われておりますポイ捨てと路上喫煙防止もあわせてのお答えとさせていただきます。路上喫煙とそれに伴う吸い殻のポイ捨てにつきましては、市民からも対応を求める声が届いております。喫煙に限らずポイ捨ては、モラルやマナーの欠如に起因しているというふうに思っております。したがって、これらの問題解決には、一人一人の意識に向けて根気よく働きかけていくということが最も大切であると思っております。近隣の状況でございますが、富士見市、川越市、新座市、朝霞市、所沢市、国分寺市等でこのような条例が制定をされております。そして、条例の中身をより確実なものとするために、駅周辺の朝夕の通勤、通学時間帯のパトロールによる呼びかけ、あるいは啓発ポスターの掲示等が実施されているようでございます。パトロールにつきましては、
シルバー人材センターあるいは警備会社に委託しておりまして、駅の数、それから人口規模にもよりますが、年間、これに伴う費用負担が300万円から500万円、またポスターにつきましても長期掲示用のため、単価が数千円というような状況のようでございます。この成果を上げている反面、費用対効果の側面から現在再検討しているところもあるというふうにも聞いております。 また、喫煙権を保障した上で路上喫煙及びポイ捨てを減らす対策ですが、ご質問のとおり、
スモーキングエリアの設置が効果的だということのようでございます。狭山市では、狭山市駅周辺７カ所にスタンド型灰皿を設置したところ、数カ月で９割ポイ捨てが減少したというようなことでございます。国分寺市におきましても、パトロールと併用して設け、同様に成果を上げております。こちらにつきましては、安全なスペースの確保、これが設置の条件ということでございます。 最初に申し上げましたとおり、ポイ捨ての問題は、モラルそれからマナーの欠如などに起因していると考えられるところから、今年度策定してまいりましたふじみ野市
環境基本計画行動計画に施策の柱として、環境にやさしいまちづくりの推進を掲げております。その中に、清潔で憩いのあるまちづくりとして、ポイ捨て等の都市生活型環境問題の増加に対しまして、一人一人がルール、マナーを守りながら、市、市民及び事業者が共同で取り組んでいきましょうといった趣旨を強く含ませていただいているところでございます。これを具現化しつつふじみ野市にふさわしい路上喫煙対策を検討し、実施してまいりたいと考えております。 次に、
マイバッグ運動の推進でございますが、市内大規模小売店舗中無作為に抽出した５店舗、及び上福岡、大井、両商工会会員の中の物品販売店に確認をいたしましたところ、そのほとんどがレジ袋削減の取り組みを既に行っているか、またはこれから行う予定ということでございます。しかしながら、具体的な目標数値を掲げてマイバッグの普及とレジ袋削減に係る数値的なデータを把握している店舗は、残念ながらございませんでした。その理由といたしましては、現段階ではコストの面、仮に目標設置を掲げましても、そのデータの集積が難しいということなどが理由となっているようでございます。 現在の具体的な取り組みといたしましては、大規模小売店舗では、マイバッグの販売と、レジ袋を使用しない場合にポイントをつけまして一定程度たまるとお買い物券の進呈、それから割り引きがされるといったポイント制度の推進を中心としているところが多いようでございます。 なお、市民の方の意識向上に結びつけるため、場内アナウンスで定期的に来客された方に
マイバッグ持参を呼びかけている店舗もございます。数値での把握はしていないものの、一様にレジ袋の使用は確実に減っているのではないかというふうに思っております。 また、
市内商工会会員の物品販売店約450店につきましては、
全国商工会連合会の方針に基づきまして、
マイバッグ運動の取り組みを徐々に始めるということも伺っております。 以上のように市内店舗での環境に配慮した取り組みは、急速と思いますが、広がっているところでございます。市といたしましても、
環境基本計画行動計画の中に、廃棄物の発生抑制と、減量化のシンボル活動として
マイバッグ持参運動の展開を位置づけ、市民、事業者の皆様に呼びかけ、共同による取り組みとして推進してまいりたいと考えております。 続きまして、暮らしの安全・安心の関係でございます。過去に銃刀による事件があったのかということでございますが、警察からの情報によりますと、過去５年間に銃による事件の発生はないということでございます。刀剣類の使用による事件につきましては、平成15年には傷害事件が２件、平成16年には傷害事件が３件、殺人未遂事件が１件、平成17年は殺人事件が１件、殺人未遂事件が２件、平成18年と平成19年には、銃それから刃物による事件の発生はないということでございました。 また、当市の銃保持者の現状でございますが、警察によりますと、銃の所持者が80名、所持している銃が合計161丁ということでございます。この内訳でございますが、散弾銃が132丁、ライフル銃が12丁、空気銃が17丁と聞いております。 また、点検の結果について、警察によりますと、最近の銃による事件、事故の発生状況を踏まえまして、臨時による立ち入り検査、これは各所持者の方のうちに訪問いたしまして、銃、それから火薬、弾、これが適正に保管されているかの確認を本年１月から２月にかけて実施をし、さらに法律により規定されております年１回の一斉検査を本年２月に実施している。市内の全所持者はすべて終了し、おおむね適正に管理、保管されていたということで聞いております。 それから、迷惑防止条例の件でございますが、誹謗中傷を意とした迷惑郵便が郵送されてくるような状況でございます。郵便局では、郵便物について料金、あて先が明記されていれば、記載されている内容にかかわらず郵送するということでございます。警察によりますと、誹謗中傷する内容につきまして、公然であれば、刑法による名誉毀損罪や侮辱罪で捜査をしていくということでございます。 それから、迷惑行為防止条例の制定につきましては、埼玉県に行政事務条例として埼玉県迷惑行為防止条例がございます。この条例には、特定の者に対して、不安または迷惑を覚えさせるような行為を違反とする規定がございます。ご質問の内容はこの条例の規定に抵触することも考えられますので、県条例で対応が可能と思われますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○大築守議長 毛利健康福祉部長。 〔毛利道代健康福祉部長登壇〕
◎毛利道代健康福祉部長 それでは、最初に子育て支援に関してのご質問にお答えいたします。 現状の中での父子家庭に対する経済的支援といたしましては、県単事業のひとり親家庭等医療費の支給や、市の独自制度でありますひとり親家庭等児童高校等入学準備金の支給を実施しているところでございます。母子家庭には支給されております児童扶養手当は、父子家庭には支給されていないのが現状でございます。 また、父子家庭は行政に何を望んでいるかということでございますが、次世代育成支援に関する市民ニーズ調査によりますと、ふだん一緒にいられない父子で参加できるイベントなどをたくさん企画してほしい。また、父子家庭がふえている中、親が夕方また夜いないという子供にこそ学童保育があるべきなどの意見がありました。窓口で、電話などでは、仕事で遅くなっているときの子供の預かりなどの制度の充実を望む声も寄せられております。今後は、こうした意見を踏まえつつ次世代育成支援事業の推進の中で対応を図っていきたいというふうに考えております。 次に、市独自の父子家庭に対しても児童扶養手当の創設をとのことでありますが、確かに全国的には、一部の団体で独自事業として実施しておりますけれども、本市における財政事情を考慮いたしますと、非常に難しい状況でございます。 なお、このたびの児童扶養手当制度の父子家庭への拡大につきましては、埼玉県西部第一広域行政推進協議会を通じまして埼玉県へ要望しており、当協議会からの回答でも、関東甲信ブロックの会議を通して埼玉県から国へ要望している旨の回答をいただいているところでございます。 最後に、両親に育てられない児童が祖父母に養育されている場合の児童扶養手当も考えるべきではないかとのご質問でございます。児童扶養手当制度として、父が離婚、死亡などにより不在で、さらに母が不在、または精神的看護もできない状態等にある場合は、児童と同居、看護し生計を維持している養育者に対し児童扶養手当を支給することになっておりますので、現行におきましても、既にこのケースでは支給をされている状況でございます。 続きまして、暮らしの安全・安心の中の火事現場等の行政の担当制の設置に対するご質問でございます。福祉課での火災等における対応といたしましては、日本赤十字社の事業の災害救援物資等の配分要綱に基づきまして、火事、風水害等により家屋に被害を受けた者に対して、布団、毛布、日用品の援護物資の配分を行っております。また、市の災害見舞金支給条例に基づき、災害を受けたときに、罹災者に対し、災害見舞金または弔慰金を支給し、市民の生活安全と福祉の増進に寄与しているところでございます。このため、火災発生時には上福岡地区と大井地区に担当職員を割り振りまして、その都度現場へ出向き被害状況を把握し、被災された方の援護を行っている状況でございます。日本赤十字社及び災害見舞金支給事務の所管部といたしましては、以上のような状況で対応してございますけれども、火災を原因とする事柄であることから、消防署との連絡、あるいは消防団との協力、または罹災者に対する住宅の確保、町会、自治会などの地域協力を必要とするなど他部局の事業とも密接に結びついております。したがいまして、今後火災発生直後の連絡体制も含めて、健康福祉部のみではなく消防署等の関係機関とも連携し、全庁的な体制を整備していかなければならない。そのように考えてございます。 以上でございます。
○大築守議長 伊藤教育次長。 〔伊藤修教育次長登壇〕
◎伊藤修教育次長 ご質問４点目の東台小学校区の弁天の森の中を通学する児童への通学路安全対策についてお答えいたします。 ご提案の
スーパー防犯灯は、犯罪の抑止力としても大変にすぐれていると認識しておりますが、当市としましては、弁天の森の通学路の安全対策について、防犯カメラの設置と人的配置の検討を行いました。防犯カメラは常時作動は可能ですが、送られてくる映像をどこが監視するのか、また常時監視する体制がとれるのか等の課題があり、緊急通報装置を兼ね備えた施設を考慮しても、その通報先をどこにするのかなど今後多くの検討が必要になります。 一方、人的配置による対策については、不審な人物や犯罪を見かけた場合、警察への通報を行い、子供の早期保護について速やかな対応が期待できます。また、平成18年８月のふじみ野市立小中学校学区審議会答申にも、留意事項として不審者等の安全対策が不可欠であるとされ、弁天の森付近に関する意見の中にも、児童の登下校時には監視員等の人員配置を行い、不審者対策の万全を期することについて、保護者、住民から要望が出されました。 そのようなことから、総括質疑の中でも答弁させていただきましたが、弁天の森付近の通学路の安全対策として、平成21年度には人的配置による対策を予算計上し、検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、通学路における児童等の安全を最優先に考え、教育委員会、学校、児童等の保護者、地域住民、所轄警察署及び弁天の森管理者が協力して有効な対策ができるよう、今後とも対応に取り組んでまいりたいと思っておりますので、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
○大築守議長 田村法子議員。
◆４番（田村法子議員） ご答弁ありがとうございました。なかなかこちらの理解も足りないところもありまして、よくわかったところもありました。ありがとうございました。 実は、この父子家庭のことなのですけれども、辛淑玉さんの講演を聞かなかったら、ずっと冷めていてやらないつもりだったのですけれども、やはり男は弱いものなのだということがしみじみ感じまして。実は、アメリカの映画でもあるのです。お父さんが子供を、お母さんが出ていってしまう。「幸せのちから」という題名なのですけれども。とてもとてもやはりお父さんがこういうことを。また、周りにも。実は、きのうの夜も10時にやはり父子家庭の方からの相談が１本電話入りまして、ちょうどそんなところから。確かに予算見ると、予算というか決算だったかな。母子家庭手当が少し余ったのです、母子家庭に対する児童扶養手当が。だから、ただ別れて子供がどっちへ行ったかなので。もうこういう男女共同参画を進める社会が広く定着してきたわけですから、私は母子、父子の差別することはない時代に来たのだなということを実感してご提案申し上げました。確かに男性のほうが収入はいいし、別の苦労、物すごいので。何を望むかと聞いたら、やはり児童扶養手当を出すことが一番。例えば、今の県でやっているものを見ても、県の就学支援とか、いわゆる県の母子福祉資金の貸し付け等も父子家庭には対象しないので、母子、父子の枠をとる時代に来ているのではないかということから私は今回ご提案申し上げさせていただきました。本当に確かに子供をご夫婦仲よく育てるのが一番いいのでございますが、余りにも周りにもそういうことが多くなってきて、昨今新聞でも、テレビでもこの父子家庭を取り上げられることが多くなってきましたので、ご提案申し上げたいなというような思いがありました。今の段階ではやはり無理。今では無理ですか。市長、あの講演聞いてどう。
○大築守議長 島田市長。
◎島田行雄市長 この母子父子家庭におきましては、我々が市内を見ておりますと、いつも言っているのですが、核家族化。これがなかなか解消できない。ですから、この問題を解消するには、制度をつくらなければいけないのだろうとは思っています。ただ、制度というと、すぐお金ということになってしまいますので。大変残念なのですけれども。多分今までの男性に対する考え方、父子家庭ですね、所得があるということで多分母子家庭よりもいろいろ制度が少なかったのではないかというのは容易に推測できます。ですから、これからはもっとメンタルな部分で。もし物質的にできなければ、メンタルな部分で子育て支援をしていく。こういったところにもっと参加をしてもらう。そんな方法を考えてみたいと思っています。 以上です。
○大築守議長 田村法子議員。
◆４番（田村法子議員） ありがとうございました。私もメンタルやいろんないわゆるところで、この間も委員会で医療費の扶助も母子には出て、所得制限もありましたし、それもよくわかるのですけれども。ごめんなさい。せっかく市長がメンタルとおっしゃったのに。一番早いのは、父子と母子を同じに考えていくというこの精神でやっていけば、広く全部広がるのかなというような思いから質問をしたわけで。ただ、平成８年度からたしかそういう父子家庭に対して、帰りが間に合わないとか云々ということで、大学生の地元のボランティアが行って面倒を見るとかというそういう制度もあるとお聞きしたのですけれども、ここではその利用者というのはわかりますか。いらっしゃるのですか。平成８年で厚生労働省が、そういうひとり親家庭の父親の家庭に対する場合、特に帰宅が遅いとかそういったことで、地元の大学生のボランティアによるそういうシステムがありますということでやっているところがあるということを聞いたのですけれども、聞いたことありますか。
○大築守議長 毛利健康福祉部長。
◎毛利道代健康福祉部長 合併する前、市、町の施策と、今回次世代育成計画、それをもとにして計画作成をしていったわけですが、そういう中ではその制度については私どもも承知しておりませんけれども、また今後の次世代育成計画作成していく中では、そうしたご意見も参考にしながら作成をしていきたいなというふうに考えております。
○大築守議長 田村法子議員。
◆４番（田村法子議員） ありがとうございました。 それでは、ポイ捨てのほうに入りたいと思います。ポイ捨てのところでなぜ私が所沢市と国分寺市を行ってきたかというと、やはりこれも子供の影響で、「デスノート」というのがありまして、悪いことをした人の名前を書くとみんな死んでいくというので。ただ悪い、悪いと言うよりは、でもやっぱり人間はいわゆる完全な人間がつくった法律ではないからというようなところで、とても興味深い映画を見ましたときに、ポイ捨てでただただ取り締まるのでは一向に減らないわけですし、効果がないということを感じまして、これもやっぱり辛淑玉さんの講演を聞いたときに、ただ悪いからって取り締まれ、やめろと言ってもだめだなと思って見てきたのがこの施策でありました。 そしたら、今やはりお答えがあったように、９割はなくなったって。これ９割なくなるってすごい数字だと思いませんか。ただ、鉄道はかなりこれは拒否されるそうです。鉄道は置かせる場所がないということで。ですから、もし駅近辺に市の所有地があれば。上福岡市はたまたまありますよね。やはりこれを整備することによってのポイ捨てを進めるべき。かなり苦情は来ます。あと、せっかくきれいになったココネが、ごみでいっぱいだとは言いませんけれども。ということで、その辺もう一度。これをやることによってそんなに効果があるなら、そんなにお金もかからないことだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大築守議長
田中市民生活部長。
◎
田中清次市民生活部長 確かに人間は完全ではないということで、モラルを守らない人もいるかと思います。駅周辺でそのような場所がということならば、例えば川越の駅ですか、あれは北口というのですか、市役所側の方です。あちらのデッキのところにそのような喫煙場所がつくってあって、たばこを吸われる方はほとんどそこに行って吸って駅に入ってくるというような状況でございます。 最近、私も注意して見ているのですが、日本じゅうで歩きたばこがどうの、それからまちなかで吸ってはいけない、建物の中では吸ってはいけないというなのが大分浸透してきたように思われます。ですから、周りからだんだん締めつけられるような感じで喫煙する方は思っているのではないかな。ということから見ると、確かに朝の通勤時間帯でも、歩きたばこで歩いている方はほとんど見かけなくなりました。何人かが、同じ方ですけれども、その方がたばこを吸って歩いているというような状況でございます。 先ほどもお答えしたとおり、平成20年度から市の
環境基本計画行動計画もできますので、駅周辺における
スモーキングエリアというのですか、その辺もその中でまた審議会なり市民検討会議、この辺で検討していただければというふうに思っております。
○大築守議長 田村法子議員。
◆４番（田村法子議員） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 次、
マイバッグ運動なのですけれども、いわゆる先ほども申し上げましたレジ袋要らないよ運動で、私は携帯が電車ですぽんとしゃべっているのがなくなり、先ほど言ったたばこも締めつけ。私先ほど質問したときに、いわゆる無料でレジ袋をくれる店と、お金を出さなければレジ袋をくれない店、この比較を一番してほしかったのです。私も毎日買い物をしておりますので、一目瞭然なのです。簡単なことなのです。ただでくれればもらってしまうのです、人というのは。自分で10円出して捨てる袋は買わないのです。これはどういうごみの捨て方がいいのなかとふと私も考えまして、うちの堀口議員はよくやっていらっしゃるのですけれども、きちんとまず生ごみは新聞に包んで捨てる。通常ビニール袋がいっぱいあると、そこでまずビニール袋を１枚使って、またビニールで入れるという。ただでもらって家の中にあふれるほどあるから使うのであって。ここ一番、市長の施政方針の中にもありましたよね、行政とのいわゆる力で市民団体、そして行政が力になって云々というこの箇所なのですけれども、まさしくレジ袋をなるべく出すのをやめてくださいと。そういうじわじわもいいのですけれども、はっきりいわゆる有料にしたらどうですかみたいなアドバイスですか。ちょっときついのかな。だけれども、くれなければもらいません。必ず人は袋を持っていきます。袋がなければ、そこの段ボールをもらっていきます。それぐらい10円というのは意外と払いたくないお金なのです。そういったことで、ここは一番、行政がリードして、何とか商店、商店というか特に大きいスーパーですね。私見ていると、マイバッグ少ないと思います。かなりの方、出しています。ほとんどの方がビニール袋ぶら下げて。もう少し行政が力を入れていただけないかなと思うのですけれども、その辺。
○大築守議長
田中市民生活部長。
◎
田中清次市民生活部長 確かにこれからの廃棄物行政というのですか、その中では３Ｒというのが基本になります。先ほど４Ｒということもありましたけれども、その４Ｒも必要なことになってきます。 マイバッグがなぜ浸透しないのかというのが、私もちょっとよくわからないのです。以前、私も環境担当していたときに、エコ商店街というのを１回立ち上げたことがありまして、そのときにマイバッグを、あのときたしか500ぐらい無料で配布をしたのですが、みんな家の中にしまわれたのかどうか、使われていないような状況でございます。大型店も含めてレジ袋の有料化ということにつきましても、先ほどお答えした審議会、それから市民検討会議、その辺でまた恐縮ですが検討させていただきたいというふうに思います。
○大築守議長 田村法子議員。
◆４番（田村法子議員） ありがとうございます。今隣から、もらうマイバッグがださいからではないかなんという意見があったのですけれども。ただ、これ群馬のほうでありました。幸せの黄色い自転車といって30台無料で置いたのですって。そしたら２台しか残っていなくて、28台はだれかがみんな所有してしまったという話があって、ただで上げるというのはもうこれからはよくないかな。 先ほど申し上げました４Ｒのいわゆるリデュース、リユース、リサイクルの徹底はされてきていますけれども、今回広報にも出ておりました。その前のリフューズ。いわゆる将来ごみになるものは要らないと言う。断る。皆さんがポイントをつけて断るのもいいのだけれども、最初から10円出さなければ上げないよと言えば、今田中部長がおっしゃった、何で進まないのかなというのが意外と進むのではないかと私考えて、さらに４Ｒ運動を進めていくべきということを訴えて終わりにしたいと思いましたけれども、まだ３分ありますので。 東台小学校の通学路、あれは園路ということでこの間も要望書ありましたけれども、きちんとやっていって犬も。公園だと本来通れないのですけれども、犬の散歩道となるし、生活道路でもあるので、犬も通るということありますよね。それで、朝子供が踏まなければいいななんという懸念をしながら思ったのですが。やはりうちの前の議員が、とにかくスーパー防犯灯ということを力強く言っていましたので。ただ、このスーパー防犯灯の導入が厳しければ、怪しい人というの、結構防犯カメラ、何となく怪しい人って映るっていいますね。人が配置したほうがいいのか、これがいいのか。また、でもどこか危ないぞと思ったときに子供が押せるというものがあったほうがいいのか。その辺副市長、一言。
○大築守議長 北村副市長。
◎北村政夫副市長 東台小学校の弁天の森の通学路、この安全・安心というのは、私どもの行政テーマであります安全・安心と大変大きなかかわりがありまして、大きな行政テーマであるというふうに思っております。 たまたま２月28日に東京新聞にスーパー防犯灯防犯カメラの実力はというのがありますので、若干ご紹介したいと思いますけれども。24時間撮影するドーム型のカメラのほかサイレン、赤色回転灯、画像を警察に無線で送る装置等が満載されていると。そして、子供にでも届く高さに通報ボタンがありまして、これを押すと警察署とテレビ電話で結ばれて、署員はカメラを通して遠隔操作で通報があった場所を見渡せると。こういうことだそうでございます。きっかけは、強盗殺人事件が、基地のまちですからあったのがきっかけでございますが、８基つくりまして4,500万円で、この原資は基地交付金を使ったということだそうでございます。スーパー防犯灯について感想を市民に聞くと、クールでそんなものは余り知らなかったというようなこともあったようでございますけれども、この間押された回数は33回、うち訓練が３回、いたずらが29回。そして、近くに酔っぱらいがいるのでという通報が１回あったということで、これまでにスーパー防犯灯が大活躍したという機会はないということで、実力については確かめられていないということのようでございます。 それから、治安政策に詳しい明治大学の講師の先生は、スーパー防犯灯などの効果については、一定の安心感はあるが、客観的に安全になっているかといえば生き物だと、こういうコメントでございます。 それから、もう一つご紹介したいのは、平成18年２月に県議会の本会議におきます県警本部長のこれに関する答弁でございます。スーパー防犯灯の設置についてでございますが、県内では繁華街や商店街などの犯罪多発地帯を中心に現在３地域に設置しているということだそうでございまして、
スーパー防犯灯は、犯罪発生時には緊急通報装置やサイレン、録画装置等により的確に対応できるといった効果はございますが、反面設置及び維持管理費が高額であるなどの問題点もありますことから、平成18年度当初予算では増設についてお願いしていないということだそうでございます。いずれにしても、
スーパー防犯灯は警察の設置になるわけでございます。 以上のことから、
スーパー防犯灯につきましては、十分な成果を確認するまでにはいましぱらく時間がかかるようでございますので、先行する自治体の状況把握に努め、十分研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○大築守議長 田村法子議員の質問を終了します。………………………………………………………………………………………………………………………
○大築守議長 次に、堀口修一議員の質問を許します。 〔６番堀口修一議員登壇〕
◆６番（堀口修一議員） ６番、堀口です。議長の許可をいただきましたので、市政一般質問を行わさせていただきます。 ある機会にある高齢者の方から、市政に期待するということでお話を伺う機会がありました。私たちは、何か施設をつくってほしいとかそういうことはもういいのだと。ただ、安心して暮らせるまちになってほしいというお話でございました。今市民がふじみ野市政に求めているのは、生活の便利さであり、安心してできる暮らしではないでしょうか。そこで、暮らしの安心、安全という観点を中心に５項目にわたり質問をさせていただきます。 その１項目でありますが、通学路の安全という点から、信号機を発光ダイオード式にということでお尋ねをさせていただきます。発光ダイオード式の信号機は、消費電力が電球の従来の４分の１で、寿命も10倍近く延びるなどのメリットがあり、さらに最大の利点は、太陽の西日などの光が当たっても見やすいということであります。新しく設置される信号機はもとより既設の信号機も、この発光ダイオード式に変えていかれるという方向と伺っております。そこで、まず優先されるべきは、通学路上にあって西日などの影響を受ける箇所の信号機ではないかと思います。季節によって多少ずれはあると思われますが、下校時間が西日の影響を受ける時間帯と重なる場合が多々あるというふうに思われます。自動車の運転手から見て信号機の判別が、青か赤か黄色かということがつきにくい状況は、非常に子供たちにとって危険な状態であります。特に多くの児童が集中する校門前にある信号機など最優先でこの発光ダイオード式にかえられるべきではないでしょうか。 そこで、お尋ねをいたします。通学路上、特に学校周辺の信号機で太陽光の影響を受けていると思われる箇所は、危険箇所として掌握されているでしょうか。また、信号機を発光ダイオード式にかえていくことについて、現実に進捗があればお知らせをいただきたいと思います。 ２項目め、ＡＥＤ、自動体外式除細動器をさらに拡充していくということについてお尋ねをさせていただきます。公明党は、人の命を救うということを政治の最大の使命と位置づけて、がん対策基本法の制定やドクターヘリの導入など多くの人の命を救うということにおいて、実績を積み重ねてまいりました。ＡＥＤについても、人の命を救うことのできる有効な手段、機器であるということで、国、県を挙げて設置の推進を図っております。現在、結果として、埼玉県の学校施設におけるＡＥＤの設置数、設置率は、全国第２位だそうでございます。当市ふじみ野市におきましても、市内公共施設70カ所にこのＡＥＤが設置されております。また、さらに多くの民間施設にも設置されていっているというふうに認識をしております。ふじみ野市公明党としても、人が多く集まるということで、駅にＡＥＤの設置を要望してまいりました。このたび、新年度に向けて、東武鉄道においては全駅にＡＥＤの設置が決まったという新聞報道がありました。ふじみ野駅、上福岡駅、昨日、電話で確認させていただきましたが、まだ設置はされてないということですが、近々設置されるというお話しでございました。以前、ＡＥＤを設置すべきであるという提案をさせていただいており、やがてＡＥＤが、今ある消火器と同じように当たり前のように多くの箇所に設置されていくべきであるというふうに申し上げさせていただきました。ふじみ野市においても、さらに設置が広がっていくというふうに期待をしております。特に学校施設において、その活用も含めてさらなる拡充が必要と考えますが、その辺の詳細につきましては、この後の野沢議員の一般質問にお任せをしたいと思います。 そこで、まず方向性として、ＡＥＤをさらに設置拡充していくことについて総体的にどのようにお考えか、見解をお伺いしたいと思います。 そして次に、設置を拡充していく上で一つの手段としてお考えいただきたいのですが、ＡＥＤ搭載の自動販売機あるいは広告の掲載されたＡＥＤを設置していってはどうかということでお尋ねをしたいと思います。今市内には、災害時飲料水として対応した飲料自動販売機が、公園に２台設置されていると伺っております。これは、飲料メーカーと提携を結んで、災害時に飲料用として自販機を開放するということを条件に設置をされたものであります。同じ原理でＡＥＤ搭載の自動販売機というのがあるのですが、これをＡＥＤが搭載されているということを条件に市の施設に自販機を設置していってはどうかというふうに考えます。また、ＡＥＤに広告を掲載するということでリース料も賄うことも１つの方法ではないでしょうか。企業にとっても社会貢献という視点から、企業イメージの向上につながっていくと考えられます。厳しい財政状況の中で知恵を発揮していけば、さらにＡＥＤの設置拡充は可能と考えます。これらの方法について検討していくべき価値のあるものと考えますが、ご見解を伺います。 ３項目め、障害者の支援策についてお尋ねいたします。 その１点目、障害者の方にとって就労の道が開けることは大きな希望であり、暮らしの安心につながります。当市におきましては、昨年６月、障害者就労支援センターが開設されておりますが、なかなかその成果につながっていないようであります。先日、担当者の方にもお話を伺いに行きましたが、大変ご苦労されているようでありました。担当者の方いわく、単純に数字だけで判断せずに長期的視点で見てほしいということでありました。私もそのように思います。就労支援センターが設置されていること自体が、近隣市町ではなかなかない市としての積極的な障害者の方の就労支援に対する姿勢のあらわれであるというふうに思います。しかし、一歩でも前進しているという実績があれば、また一つの希望になるのではないでしょうか。 そこで、同じく支援センターが設置されている新座市ではセンター内が市役所に設置されていて、障害者の方が市役所に来て市役所の仕事を行っているというお話がありました。当市におきましても、商工会などに協力していただけるよう、全庁的な取り組みが必要ではないでしょうか。ご見解を伺いたいと思います。 ２点目、授産施設の運営についてです。制度変更に伴い運営の方向が生活介護と就労支援ということに分けられていくということであります。ある意味では、それぞれの利用者の方の特性に応じた施設運営が行われていくということと理解をしております。しかし、利用者の方、また保護者の方の中には、若干の戸惑いがあるようにもお聞きをしております。施設運営に関して、利用者との十分な意見交換がされているのでしょうか。現状をどのように認識されているのか、ご説明とご見解を伺いたいと思います。 ４項目め、飲酒運転の防止策についてお尋ねをいたします。罰則が強化されたにもかかわらず、飲酒運転による事故、悲劇が繰り返されております。個人の自覚の問題と言ってしまえばそれまででありますが、何の非もない多くの人が突然巻き込まれてしまう事故の現実をテレビ等のニュースで知るにつけ、地域社会全体の強力な取り組みが必要と考えます。 そこで、１点目、当市としての飲酒運転防止に関する啓発活動はどのようにとられているのでしょうか、お尋ねをいたします。 その２点目、啓発活動の１つに、ハンドルキーパー運動というものがあります。自動車で飲食店に行って飲食をするときに、仲間同士やお店の協力を得て飲まない人を決め、飲まない人が仲間を安全に自宅まで送る運動で、交通安全協会として強力に推進をしております。ハンドルキーパーという名称には、ハンドルを握り、仲間の命を守るという意味が込められているそうであります。既にオランダやベルギーでは実施されており、効果を上げて定着している運動と伺っています。ふじみ野市は比較的に飲食店の多い地域であります。市として飲食店組合などのご協力を得ながら推進すべき啓蒙運動ではないかというふうに考えますが、ご見解を伺います。 最後になりますが、５項目め、市民農園、体験型農園のまちづくりとしての位置づけと取り組みについてお尋ねをいたします。 市民農園は、いわゆる市民に開放された農園で、市民が耕作の主体となっていますが、体験型農園は、近郊農業における営農形態の１つで、農家、地権者が主体となって市民に耕作の体験研修をしてもらうための農園で、主に東京都などが積極的に推進を行っているものであります。私の知人も農業を、今まで会社員でありましたけれども、農業を本格的に学びたいということで、東京の練馬区にある体験型農園で体験研修を受けております。このまだまだ緑あふれるふじみ野市から東京都に出向かなくてはならないというのは、何か逆のような感じがしますが、老後の生きがいやレクリエーションとしてだけでなく、自分で食べるものは自分でつくりたいという食の安全への要求から、またさらに緑地保全、子供の自然教育など市民農園、体験型農園のニーズは、これから大きいものがあるというふうに感じております。そして、首都圏30キロ圏内で交通の便もよく、まだまだ自然が残っているこのふじみ野市の現状を踏まえたまちづくりの視点から、市民農園、体験型農園を積極的にその中に位置づけていくべきではないかというふうに考えます。総合振興計画の中では、観光事業として、市民農園を体験型の観光として言及していくというふうになっております。都市化はどんどん進んでいきます。また、ふるさと納税制度をめぐる議論でもありましたように、特性を生かした市の外にアピールできるまちづくりが今こそ必要ではないかというふうに考えます。 そこで、お尋ねをしますが、１点目、体験型農園を近郊農業の営農形態として推進することについての市としての見解を伺いたいと思います。 ２点目、市民農園、体験型農園をまちづくり及び環境保全対策として位置づけ、積極的に推進していくということについてのご見解を伺いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○大築守議長
田中市民生活部長。 〔
田中清次市民生活部長登壇〕
◎
田中清次市民生活部長 それでは、市民生活部のほうから、まちづくり及び環境政策としての位置づけと積極的な取り組み、近郊農業経営としての市民農園、体験型農園ということでお答えをさせていただきます。 まず、環境の面からお答えさせていただきますが、この市民農園などにより、市民が土に親しみながらみずから農作物をつくり出すということは、間接的に環境問題への築きが生まれ、環境学習の学びの場となると考えられます。また、片やご承知のとおり日本の食料事情、これが約60％以上を海外に頼っておりまして、これを環境の視点からとらえる指標といたしまして、フードマイルという考え方があります。これは輸入食料の重さに輸送距離を乗じて算出される指標でございますが、この指標で比較してみると、日本は総量、国民１人当たりの量ともにトップでありまして、食料輸入だけでも地球規模での環境負荷を出し続けているということになります。このようなことからも、地産地消としての地元での農作物の供給というのは重要性がありますので、見直していく必要があるというふうに思っております。今年度間もなく策定をされます
環境基本計画行動計画において、自然環境の保全、再生の施策の中に環境に配慮した農地の保全ということが盛り込まれておりまして、市の役割といたしまして、循環型社会を目指した環境保全型農業への理解を深め、地産地消、遊休農地の活用を図り、また学習の場としての農地の活用として市民農園などによる市民と土の触れ合いを推進していくこととしております。以上が環境の面からの考え方でございます。 次に、市民農園、体験型農園を近郊農業経営としてということについて、農政の立場からのお答えをさせていただきます。この食料自給率の確保、地産地消、安全、安心な農作物の供給などの考え方につきましては、環境の面からと同じものでございます。一方、市民農園等農業経営として推進していくことにつきまして、例えば作付をしていない畑がすべて耕作放棄地というわけではなく、連作を防ぐために農地を休ませているということもあります。また、都市近郊農業地域だけではなく、恐らく全国的な問題と思われますが、農業後継者不足も大きな問題であります。このことからすれば、市民農園としての農地の活用は有意義なものとなりますが、そこには需要と供給のバランスから農地の所有者の方の意向もあります。また、市民農園としてお借りできたとして、その市民農園を利用する方も本気になって農作業をしていただかないと、農地としての土地が荒れてしまうということも考えられます。環境面からすれば、農地の保全、有効利用等の点から推進していくことが必要ですが、片や農政からいたしますと、農地所有者の理解が得られ、利用する方が有効に利用していただくというバランスが難しいところと思っております。 いずれにいたしましても、都市近郊の農地につきましては、貴重な土地でありますので、環境、農政の両面から保全していく必要があると思っております。 以上でございます。
○大築守議長 毛利健康福祉部長。 〔毛利道代健康福祉部長登壇〕
◎毛利道代健康福祉部長 それでは、初めにＡＥＤに関するご質問についてお答えいたします。 ＡＥＤにつきましては、心肺停止者の救命に当たって、迅速な人工呼吸や心臓マッサージの一時救命処置と並んで重要な救命方法となっております。平成16年７月から一般使用が解禁されまして、それまでは医療従事者のみ使用が認められておりました。本市では、平成18年度に公共施設70カ所に、また平成20年２月１日現在では97カ所に拡充いたしまして設置をされております。また、来年度末までにはふじみ野市歯科医師会加入の歯科診療所によって39カ所に設置予定となっておりまして、それらも近隣の皆さんも利用できるというような状況でございます。なお、近隣市町の設置状況を見ますと、平成20年２月１日現在、公共施設を含めまして、富士見市では45カ所、三芳町では６カ所となっております。 続きまして、ＡＥＤ搭載の自販機の設置あるいは広告掲載のＡＥＤの設置のご質問でございます。公共施設内への自動販売機設置に伴い、ＡＥＤ搭載を附帯条件とするというものですが、これにつきましては、市の施設管理担当課と調整を図りながら、これから調査をいたしまして活用方法など検討し、さらにＡＥＤの拡充に努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 また、来年度実施予定のふじみ野市健康フェアなどにおいても、このＡＥＤの啓発、普及コーナーも検討しているところでございます。 続きまして、障害者への支援についてお答えいたします。市では、昨年４月に、大井総合福祉センター内に就労者支援センターを開設し、働く意欲のある障害者の能力に合った職場の開拓と、職場への定着をきめ細かにサポートするため、就労に向けた相談を初め各種取り組みを展開しているところでございます。しかしながら、障害のある方々の就労につきましては、就労時間を初めといたしまして業務内容などにさまざまな制約があることから、一般就労への移行は依然困難な状況にあります。したがって、今後も引き続き本人、家族はもとより事業者など関係者の意識改革に努めるとともに、埼玉県の障害者雇用サポートセンターを初め関係機関の指導を仰ぎながらノウハウの習得に努め、技術的指導の充実に努めてまいりたいと思います。 次に、市内授産施設における運営が、利用者等の意向を反映したものになっているかとのお尋ねにお答えいたします。まず、市内における授産施設は、社会福祉法人入間東部福祉会が運営いたします知的障害者通所授産施設大井作業所がございます。施設運営の基本は、利用者の安全の確保はもとより利用者等の意向に十分配慮していくことが何よりも大切なことであるというふうに考えております。これらの観点から、運営主体であります社会福祉法人入間東部福祉会に対して、適切な施設運営に向けた指導を積極的に行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○大築守議長 江野都市政策部長。 〔江野幸一都市政策部長登壇〕
◎江野幸一都市政策部長 都市政策部より、通学路の安全と飲酒運転防止についてお答えいたします。 まず、通学路の安全につきましてお答え申し上げます。１点目の通学路にある信号機を発光ダイオード式、ＬＥＤ信号機に変えることについてですが、信号機を管轄する東入間警察署と協議を行っております。協議した結果でございますが、警察では、信号機の更新どきに発光ダイオードの信号機に変更するとのことでございました。なお、更新時期につきましては、球の交換は１年ごとに、信号機本体の更新時期は約15年で更新をしているとのことでございます。 続きまして、太陽の影響を受ける通学路上の信号機を優先的に変えることにつきましては、支障のある箇所につきましては、状況を精査した上、個別対応するということを確認してまいりました。 また、その掌握はということでございますが、警察署も市も掌握しておりませんので、掌握の方法等につきましては、どの時間帯に影響があるかにつきまして警察と調整を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、２点目の飲酒運転防止につきましてお答えいたします。市といたしまして、飲酒運転防止の啓発活動でございますが、春の全国交通安全運動、夏の交通事故防止運動、秋の全国交通安全運動、年末年始の交通事故防止運動におきまして、東入間地区交通安全対策協議会などと連携のもとに街頭活動を実施し、歩行者、ドライバーなどに飲酒運転、無謀運転の追放する啓発活動を展開しております。また、高齢者の事故防止、自転車の安全利用の推進などの交通安全運動を積極的に展開しております。今後も同様な啓発活動を継続的に進めるとともに、市報等を通じまして交通安全機運の醸成を図っていきたいと考えております。 続きまして、ハンドルキーパー運動に関するご質問でございますが、ハンドルキーパー運動とは、自動車で行って飲酒する場合、仲間同士や飲酒店の協力を得て飲まない人を決め、飲まない人が仲間を安全に自宅まで送る運動でございます。交通安全協会におきましても、飲酒運転防止対策の一環といたしまして、ハンドルキーパー運動を強力に進めることになりました。市におきましても、市報等を通じましてハンドルキーパー制度を紹介するとともにこの制度を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○大築守議長 堀口修一議員。
◆６番（堀口修一議員） どうもありがとうございました。 それでは、今の飲酒運転防止のことについて再度質問させていただきますが、ハンドルキーパー運動ということで、市でも市報で紹介し推進していきたいというお話しだったと思いますけれども、先ほども質問させていただいたときに言わせていただきましたけれども、やはりこれ商店街、特に飲食店組合さんとの協力というか、そういうことを得るということが必要かと思うのですが、そういった働きかけのようなことも考えていらっしゃるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○大築守議長 江野都市政策部長。
◎江野幸一都市政策部長 そのような方法もいろいろございますので、総体的に考えさせていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○大築守議長 堀口修一議員。
◆６番（堀口修一議員） ありがとうございます。 次、信号機の問題なのですが、１つは、更新時にこれは変えていくということで、球が１年、信号施設自体が15年というお話しでありましたけれども、既設の、現状ある、例えば電球式を発光ダイオード式というふうに変えていくのに、どちらの更新時というふうに理解したらよろしいのですか。15年の更新のときに変えるという方針なのか、球をかえるときにダイオード式に変えるというお話しなのか、その辺を確認させていただきたい。
○大築守議長 江野都市政策部長。
◎江野幸一都市政策部長 その点の内容を詳しく警察のほうには確認してございませんが、球の交換１年ごとということなので、発光ダイオード式になるたけ変えるようにお願いしていきたいと思います。
○大築守議長 堀口修一議員。
◆６番（堀口修一議員） そうすると、そういった１年ごとに変えるときにもし変えるのであれば発光ダイオード式に変えていくということですか。なぜこれが進まないかというと、費用において発光ダイオード式のほうが1.5倍というふうに伺っているので、その辺のことがあるのかなというふうに思っているのですが、１年であればもうどんどん変わっていてもいいはずだと思うのですけれども、なかなかそれが進んでいないという状況があるわけですけれども、その辺はどのように理解したらよろしいのか。
○大築守議長 江野都市政策部長。
◎江野幸一都市政策部長 基本的には、今議員さんが言われたとおり、高額な信号機になるそうなので、目安は15年ということになっているそうです。よろしくお願いいたします。
○大築守議長 堀口修一議員。
◆６番（堀口修一議員） 要するに15年たたないと変わらないという話かなというふうに思うのですけれども、そうであっても特に危険箇所というか、そこについて優先的にまず変えていってほしいというお話をさせていただきました。これはなぜかというと、私現実に、２年ぐらい前ですが、学校の前の信号機を渡っている児童が、横断歩道を渡っていながら事故に遭ったと。その事故に遭った児童のおじいさんから話を聞いたので正確ではないかもしれませんが、話によれば、その運転手の方がちょうど下校時間で西日と重なって信号機がちょっと見えなかったのではないかというようなことがあったものですから、そういった質問させていただいているわけですが、そういった危険箇所についてなかなか今掌握されていないというお話出たけれども、危機管理という面からひとつこちらの担当課だけでなく学校のほうも考えていただきたいのですけれども。 例えば、通常校長先生であれば、児童の下校時等はかなり気を使っていただいて、登校時もそうですけれども、学校周辺まで出ていって児童の安全等を図って指導していただいておりますよね。そういう現状であれば、自分の学校の周辺である信号機が、朝晩どのような影響を受けるかというようなことは、これは別に調査しなくても、多分校長先生であれば、ここは危ないのだなとか、この時間帯は危ないのだな、この季節は危ないのだなとか、そういったことは十分危機管理として掌握しているかと思うのですが、それが個々の学校の問題、校長先生の認識の問題だけにとどまらず、やはりきちっと。例えば、それは市の教育委員会等で、学校の周辺にある、通学路上にある信号機が太陽の影響を受けるのだということについては、危機管理として一元的に掌握してある必要はあるかなというふうに思うのですが、こちらはどのように認識されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○大築守議長 島村教育次長。
◎島村栄教育次長 学校での交通信号機の関係でございますけれども、学校では毎年定期的に、防犯上、それから安全上、そういう危険箇所等の点検はしております。ただ、そういうハード的なもの。例えば、信号機があれば、とりあえずは交通安全上一定のルールでそれは保てるわけでございますので、それを踏み込んであえてそれがいつどういうふうに見えるかどうかというところまでは、そういう細かいところの確認はしておりません。しかし、信号機が必要であるとか必要でないとかというもしそういう希望があれば、私のほうにもそういう希望が上がってまいりますし、また交通安全担当の課のほうにもそういう情報が上げていくというふうにはなっておりますので、ＬＥＤについては、そこまで踏み込んだ調査等は求めておりませんし、また学校でもそこまでは考えていないというふうに思います。
○大築守議長 堀口修一議員。
◆６番（堀口修一議員） 細かいところまでというお話しでしたけれども、ＬＥＤというのは最近始まった話ではなくて、もう何年か前からこの信号機はそういう特性があるということでずっと変えられている状況があると思うので、ぜひその辺は一つの危機管理として。現実にそういう事故もあるというふうに伺っておりますので、ぜひ危機管理の範疇に入れていってほしいというふうに要望させていただきます。 次、ＡＥＤに関しては、数という部分においても、あといかに運用していくかという部分においても、ふじみ野市はかなり進んでいるなと、先ほどのご答弁で認識をいたしました。何か講習についても、この間消防議会のほうでは、ＡＥＤの講習が非常に希望がふえたということで追加で予算を申請したというようなお話も出ておりまして、かなり進んでいる状況は本当にいいことだなというふうに認識をしております。ただ、まだまださらに学校等のかかわりの中で活用の仕方とか、またいわゆる閉校時にどうするかという部分もありますので、その辺も検討していっていただきたいと思います。詳しくは、またこの後、野沢議員がやっていただけると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、次に市民農園の件ですが、私の周りでも市民農園。市民農園と言っていいかどうかわかりませんが、市民の方が地権者から土地を区画として借りて耕作をしていた場所が、どんどん、どんどん、多分地権者のご都合だと思いますけれども、別の土地利用に変えられていくというような現状があります。これは今ある状況が、つまり個々の地権者の好意だとか、または土地利用の事情でとりあえず市民農園という形がとられているというふうに思われるわけで、その地権者の方の置かれている状況、それが変われば別の土地利用に向かっていくというのは、それは仕方のないお話だというふうに思います。そうではなくて、市全体として主体的な政策としてふじみ野市が首都圏30キロ圏内にあって置かれているふじみ野市の特性、まだまだ緑が残っている、畑がまだまだたくさんあるというそういった状況を特性としてとらえて、積極的にこれを市として推進していけないかということであります。環境対策という面からもそれは有効であるわけですけれども、昨今のふるさと納税制度をめぐる議論とか、またふじみ野市の将来像、愛着のあるまちづくりという面から考えても、先ほども言いましたけれども、こちらがわざわざ東京まで行ってそういった研修を受けなければならないような、いわゆる先ほど需要と供給のバランスというお話ありましたけれども、東京で成り立っているものであれば、このふじみ野市はなおさらもっと、条件としては、そういった意味では需要と供給のバランスがとれるのではないかなというふうに思います。 昨年でしたか、会派で栃木県の笠間市（後ほど「数年前に茨城県の笠間市」と訂正あり）に同じようなところを視察させていただきましたけれども、そこは車で行けば東京から２時間とかそういったところでもそういった試みがされているわけで、ここふじみ野市はわずか池袋から急行に乗れば二十数分で来てしまうような地域でありまして、ここにそういった市民農園あるいは体験農園が活用できるということは、これはふじみ野市として外にアピールできる大きな一つの政策になっていくのではないかなというふうに私は期待しているわけですが、そういった視点でこの市民農園あるいは体験型農園というものを市として推進していってほしいなというふうに思うわけですが、再度、その辺のことにつきまして見解をいただければというふうに思います。
○大築守議長
田中市民生活部長。
◎
田中清次市民生活部長 確かにご質問のとおり、農地の保全というのは重要なことでありまして、できる限りそういうような方向に行ければというふうに思っておりますが、これは農業を経営している方の意向もございますので、その辺を確認してからの進め方といいますか、そういうことになるかと思います。
○大築守議長 堀口修一議員の質問を終了します。 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時０７分 再 開 午前１１時２０分………………………………………………………………………………………………………………………
△発言の訂正
○大築守議長 再開します。 堀口修一議員から、先ほどの一般質問における発言について訂正したいとの申し出がありましたので、これを許します。 堀口修一議員。
◆６番（堀口修一議員） 先ほどいいかげんなことを言いましたので訂正をさせていただきますけれども、「昨年、栃木県の笠間市」と言いましたが、「数年前に茨城県の笠間市」ということで訂正させていただきます。失礼しました。
○大築守議長 よろしくお願いします。 次に、野沢裕司議員の質問を許します。 〔14番野沢裕司議員登壇〕
◆14番（野沢裕司議員） おはようございます。では、議長のご裁可を得ましたので、発言通告にのっとりまして一般質問させていただきます。 初めに、１、環境基本計画についてお尋ね申し上げます。現在、新市として環境基本計画を策定中ですが、その中身を拝見させていただきますと、施策の柱１から５までで構成されていて、そこに市、市民、事業者の行動計画から編成されています。 そこで、１点目の質問ですが、昨年９月定例市議会でふじみ野市総合振興計画が作成されましたが、その総合振興計画の将来像であります、自信と誇り、そして愛着のあるまちふじみ野市と環境基本計画の望ましい環境像であります水と緑、地球環境を守り、安全・安心なまちふじみ野とのコンセプトがどのように図られているかについてお尋ね申し上げます。 ２点目の質問ですが、旧上福岡市環境基本計画では250にも及ぶ施策があり、施策を実行するための庁内行動計画とが連携して施策を進める構成になっていました。現在策定中の新環境基本計画の施策は何を指し、何を目指しているのかについてお尋ねします。 環境教育は、子供のころから繰り返して行うことが有意義であると私は思っています。環境基本計画の施策にもございます環境学習を持続可能な形態で今後どのように進めていくかについて、市の意気込みをお尋ね申し上げます。 また、環境基本計画はどのように他市町村と比べてオリジナリティーがあるかを説明していただきたいと思います。 また、我がまちならではの中心的な施策はどのようなものがあるかについてもお知らせくださいませ。 ２番といたしまして、新河岸川のしゅんせつと保全についてお尋ね申し上げます。 我が市の東側を流れる荒川を我が市の子供たちは外川と言いまして、新河岸川を内川と言っています。旧新河岸川のことは古川と言っています。古川は、川越市の今泉地区と富士見市の東大久保地区に会い、新河岸川流路はかなり長い期間、かなり長い期間と言っても数十年来だと思いますけれども、全くと言っていいほど川底の手入れがなく放置されてきました。放置されていますので、草が茂りまして、そこに大量のごみが捨てられ、藻が発生し、また流入された土砂で埋まっています。というのは、田んぼというのは、田んぼの排水路になっていますので、田んぼというのは、稲を植える前に、田かきと言って田を均等にならします。そして、その水を排水します。そうすると、土砂と水が一気に新河岸川旧流路に流入します。それが長年たまりますと、ごみと一緒になりまして、土砂で埋まってしまいます。長年放置されているところを市はどのように改善するかについてお伺いいたします。 また、水害、特に６月の梅雨時、また９月の台風時には、新河岸川が毎年のように増水します。増水しますと、その水量は水門を通って新河岸旧流路、つまり古川に流入します。逆流した水は、ごみがたまっていますので、今度は排水のときに速やかに水が新河岸川に戻りません。市はこの事実を改善すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 また、新河岸川の川底は、長年堆積した土砂のために、水田からの排水機能が弱まっています。つまり、川底が上がっていますので、水は高いところから低いところへ流れるのですけれども、高いところから高いところに流れていくという感じになりますので、排水機能が弱まっています。水田経営のためにも早期のしゅんせつが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 また、水田農家の水田排水だけでなくて生活雑排水もかなり流れ込んでいます。それでは、市民全体があの旧流路を有効に利用していく上でも、雑排水を改善する必要があるかと思いますけれども、その改善する考えがあるかどうかについても市の考え方をお知らせくださいませ。 それから、生活雑排水のことを申し上げましたけれども、旧流路には、先ほど申し上げましたとおり、川越市今泉地区の生活雑排水も旧流路に流れ込んでいますし、富士見市の東大久保地区の雑排水または農業用排水も新河岸川旧流路に流れ込んでいますので、近隣の川越市、富士見市とも協議をいたしまして、清流復活の考えはあるかどうかについて、両市と協議するかどうかについても考え方をお知らせくださいませ。 ３番目といたしまして、学校ＡＥＤと社会体育の連携について。ＡＥＤのオーソリティーの堀口修一議員が先ほどるる述べましたので、私は学校に絞ってお知らせを願いたいと思います。市の学校施設各所にＡＥＤが設置され、市の職員がＡＥＤの研修を受けていることは、大変に望ましいことです。さらに、広く市民がＡＥＤの取り扱いを進めることが大切だと考えます。市は、市民にＡＥＤの研修をどう推し進めるかについてお知らせくださいませ。 それから、学校の校庭では、今さまざまな市民スポーツが行われています。その体育指導者、または体育をなさる方々にＡＥＤの必要性、また取り扱いをどう研修しているのでしょうかについてもお聞かせ願いたいと思います。 学校校舎内に設置してあるＡＥＤは、休日に学校の校庭を利用する社会体育がＡＥＤを使用する場合、学校は多分無人でかぎがかかっているのではないかと考えます。そういう面で、社会体育が学校ＡＥＤを使う場合には、どういうふうな対応がなされるのかについてもお聞かせ願いたいと思います。 また、学校周辺で交通事故とか、あとは散歩なさっている市民の方々とかが突発的な事故でＡＥＤの使用を求めた場合、学校はどのような対応をなされるかについてもお聞かせ願いたいと思います。 続いて、４番目、学校給食についてお尋ね申し上げます。先ほど日本の食料自給率は30％という話がありましたけれども、実際は牛乳をつくる飼料を諸外国から輸入していますので、本当のところは26％ぐらいだと言われています。ということは、１億人人間がいた場合に、7,500万人ぐらいが外国からの食料で生きていると。日本人は2,500万人しか生きられないということになってくると思います。では、外国からそういう食料を輸入してきますと、食料というのは無限にずっと未来永劫に輸入されるかといいますと、実は農業を行う表土といって、表土というのは農業生産をする土なのですけれども、それは世界平均で約20センチだそうです。20センチで70億人の人間が生きている。その表土というのは、常に流失、流亡をして減っていくものだと。なので、農業生産は毎年毎年飛躍的にそれが増加していくということは不可能で、そうではなくて中国の表土の流亡で我が国に黄砂が降ってきたりということもあるので、それは非常に危険なことだ。それならば、大切な外国の農地を使ってそれらを輸入したものについては、学校給食で子供たちが食べ残す。我々も食べ残しはしますけれども、そういうことをなるべく減らしていく。でないと、人というのは他の生物の命をいただいて自分の命を保っているわけですから、食べ残しの軽減の方策をどう子供たちにしているのか。また、食べ残しの推移はどうなっているかについてお知らせくださいませ。 交通標語で「飛ばすほど 減らす燃料 増す危険」というのがありますけれども、食料品の場合には、「運ぶほど ふやすＣＯ２ 減る鮮度」、鮮度というのはフレッシュさですけれども。となります。外国産の食材を学校給食ではどのくらい使っているのでしょうか。また、それは増加傾向にあるのか、減少傾向にあるかについてもお知らせくださませ。 食料品というのは、だれがどのような理念でつくり、どのようにふじみ野市に運ばれてくるかが一目瞭然にわかることが大切です。地元産食材は、その点だれがどのようにつくったか、だれがつくったかというのが、例えば中国やベトナムの産物でない限りは、比較的わかると思います。地元産の食材はどのように増加しているかについて、具体的にお知らせください。 また、我々日本人というのは、元来この日本列島に住んでいたのではなくて、３万年ぐらい前、ＤＮＡの類型を求めると、シベリアのツングースあたりが我々の先祖だと言われています。今から３万年前に我々の先祖はシベリアで狩りをして、狩りをしたあげくにマンモスを絶滅に追いやったと言われています。それが、人類が初めて野生動物を絶滅に追いやった初めの例だと言われています。というふうにして、我々野生動植物は食べない。５畜を食べる、肉の場合は、５畜を食べる。豚、馬、牛、羊、ラクダで５畜。５畜以外のものは、我々は、特に日本人は食文化として野生動物は食わなかった。という意味で、日本人は今人類の初めにマンモスを絶滅に追いやったように、今度は日本人が鯨を絶滅に追いやると言われています。その面で、学校給食では、鯨肉とはどういうふうにつき合っていくのかについてもお知らせ願いたいと思います。 私は、今日本人は１億総アレルギーで、国民一人一人が何らかのアレルギーを持っていると言われています。私はちなみにあんパンアレルギーで、あんパンを食べると体がはれてくるのですけれども。子供たちの中でも、小麦アレルギー、卵アレルギー、ソバアレルギー、魚アレルギーで苦しんでいる方がいると聞いています。市は、食品アレルギーで苦しんでいる子供たちと学校給食でどのように向き合っているか。また、アレルギーの子供たちの家庭とはどういうふうな連携をとり合っていくかについてもお教え願いたいと思います。 また、食品アレルギーは、現状減少しているのか。減少しているとは思いませんけれども、実態をどうとらえているかについてもお知らせ願いたいと思います。 学校給食では、各地から食材を運び、調理をしていると思いますが、さらに一歩進めて加工食品を手ずから創出することができないか。例えば、地元農家から大根を調達して切り干しをつくることはできないか。国産大豆を使って納豆をつくることはできないか。市内産の梅を使って梅干しならば可能ではないか。他の市町村の給食とは文字どおりひと味違った、生産的、自主的調理食品をつくってみたらどうかということを提案したいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○大築守議長
田中市民生活部長。 〔
田中清次市民生活部長登壇〕
◎
田中清次市民生活部長 それでは、環境に対するご質問で環境問題につきましては多少お答えが長くなって恐縮ですが、お答えをさせていただきます。 ご質問のとおり、ふじみ野市環境基本計画は、総合振興計画を環境面から実現するための基本方向を示し、総合振興計画に掲げるまちづくりの理念、協働と融和、安心と愛着、環境と活力及び市の将来像であります自信と誇り、そして愛着あるふじみ野を基本に踏まえ、さらに市民との協働による検討過程を経て、望ましい環境像を水と緑、地球環境を守り、安全、快適なまちふじみ野、協働で持続可能な社会の実現を目指したまちづくりと定めております。本計画では、この環境像の実現に向け、総合振興計画施策大綱との整合、調整、連携を図り、環境基本条例の理念であります快適で良好な環境の確保とすべての施策への環境配慮を施策の中心に位置づけ、市民、事業者、市との協働と連携によりそれを確実なものとすべく定めております。計画の期間につきましても、総合振興計画と連動させ、基本計画は平成20年度を初年度に平成29年度を目標とする10年計画。行動計画は、総合振興計画基本計画と連動し、前期５カ年、後期５カ年計画で見直しを行ってまいります。 また、ふじみ野市ならではの独自性につきましては、市の環境行政が抱える課題や地球環境問題に取り組んでいくため、実効性の確保を図るものとして、市、市民及び事業者が協働で持続可能な社会を目指していく協働型行動計画とし、施策の方向性を示す環境基本計画と具体的な取り組みである各主体の行動計画を一体化させ、施策の柱の第１に、市、市民及び事業者との連携と協働の推進を掲げ、３者が協働と連携によって取り組んでいく計画体系としたものでございます。そのため、環境基本計画の策定に当たりましては、環境審議会、環境基本計画策定市民検討会議、市民環境ワークショップと市民参画による検討過程を重視するとともに、事業者、環境団体へのアンケート調査やヒアリング、懇談会によりまして、事業者等との協働、連携について検討を深め、行政については庁内推進会議、作業部会を行うなどさまざまな場面において幅広く意見収集を行い、計画策定の基礎といたしました。このように、なるべく多くの方々を巻き込んでの今回の計画策定、行動計画をつくっていったということが特徴の一つとして挙げられると思っております。 次に、このような環境基本計画を広く市民、事業者の方々に周知していく方法といたしまして、環境教育の場をどこに求め活用していくかということでございますが、本計画では、環境教育、環境学習の推進を施策の重要な柱として位置づけ、さまざまな環境問題、環境課題に対し、みずから築き、行動する人づくりを施策の中心としております。その際の環境教育の場といたしましては、学校教育や社会教育、市内の高校、大学などの教育機関と連携し、環境教育、環境学習の総合的な推進体制をつくっていく中で、場や機会の確保を進めてまいりたいと考えております。 また、展開方法といたしましては、環境に関する専門的な知識を有する方や、環境に関する総合的な講座を受講した方などを対象に、環境リーダーとして人材活用を行っていくことや、ふじみ野市が引き継いできた地域の貴重な自然や歴史、文化などと一体となった環境資源を環境教育、環境学習の題材として活用としていくことなどを考えております。 一例を挙げますと、自然体験学習や自然環境調査の実施、親子で楽しく環境についての学べるイベント、地球温暖化防止や３Ｒの推進に関する講座の開催など、環境をわかりやすく楽しんで学んでいく場や機会を総合的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○大築守議長 島村教育次長。 〔島村栄教育次長登壇〕
◎島村栄教育次長 学校給食の関係につきましてご答弁をさせていただきたいと存じます。 最初に、食べ残しの推移ということでございます。これは毎年埼玉県が実施しております調査でございますが、本市の状況、平成19年度における調査の量でございますが、小学校では約350キログラム、残す率ですね、全体量で比較しますと、8.5％残しております。これを児童数１人当たりにしますと、52グラムになります。中学校では、約200キログラムでございます。これを残す量の率でございますけれども、約10％でございます。１人当たりにしますと、71グラムということでございます。これを昨年度の調査と比較をしましたら、約40％の減少ということになってございます。 次に、食べ残しの軽減策、解決策ということでございますけれども、これはもう何といっても食べていただくことの創意工夫しかないというふうに考えておりますので、献立、調理内容のさらなる向上、そして子供たちへの食育を行いまして、保護者とそれから学校との連携によりまして充実をしていきたいということが大切かというふうに考えております。 それから、時節柄の話題でございますが、諸外国産食品の対処ということでございますけれども、本市の学校給食の物資の扱いにつきましては、安全面等の立場から、食料自給率が低いという現状があってなかなか苦慮はしておりますけれども、従来から極力国産品を利用するということをベースといたしまして学校給食物資企画書を定めまして、書類審査、また見本審査を実施し、さらにその裏づけといたしまして、冷凍冷蔵食品を含めた物資の産地証明書並びに製造地証明書等の提出を徹底し、納入者に指示しているところでございます。今後とも食の安全に対する関連情報の動向には十分留意しながら、問題となった食品については、安全が確認できるまでは使用を控えるなど引き続き学校給食物資の安全性の確保に努めるとともに、学校給食衛生管理基準というのがございますので、それに基づきまして児童生徒に給食が提供される前の検食を確実に実施しまして、味がおかしいとか、においが変だとか、その他異常が感じられる場合には直ちに給食の提供を中止するなど措置を講じて児童生徒の安全確保に努めていきたいというふうに考えております。 次に、地元産食材の進捗状況でございますけれども、地元食材といいますと、どうしても野菜類がメーンということになってございまして、そのほかについてなかなか活用が難しい状況でございますけれども、野菜類全体の収穫量、それから供給量が一番安定している11月時点での調査、比較でございますけれども、平成17年におきましては、使用率でいきますと、約22％を使っております。これは全体の野菜のうちの22％ということでございます。平成18年度になりますと、28％にややふえてございます。平成19年度では約40％ということで、平成17年度のほぼ倍に増加傾向ということになってございます。このことを食に関する指導において教材ということで用いることによりまして、児童生徒がより身近に実感を持って地域の自然、食文化、産業などについての理解を深めることができるということも、そういう効果も期待できることから、今後も引き続いて地元農産物の利用には努めてまいりたいということでございます。 続きまして、鯨の肉にどうつき合っていくのかということでございますけれども、本市では流通が少なくなっておりまして、高額なことということがネックになっていることもございますので、現状の給食費の中では採用することには非常に無理がございますので、使用する予定はございませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。 それから、アレルギーの関係でございますけれども、これ平成19年度の調査でございますが、全体の約２％程度の児童生徒が該当者ということになってございます。数字でいきますと、小学校では約115名、中学校では68名が該当ということでございます。これの前年度比較等がちょっと出ておりませんでしたので、平成19年度のみのことでご理解いただければというふうに思います。 また、この対応でございますけれども、牛乳が飲めない児童生徒という方もいらっしゃいますので、この方については、代替品ということで現在お茶を提供しております。 それから、これは把握の仕方ということでは、保護者から毎年、年当初に申請をいただきまして、どういうアレルギーがあるのかということを申請いただきます。そして、給食を供給する側としては、献立のアレルギーの関連資料を提供しているということでございます。提供する内容につきましては、食材別のアレルギーの一覧表ですとか、それから予定献立食材の一覧表などそういうものを提供しまして、アレルギー対策をしてございます。一方で、保護者においては、この提供された資料をもとにいたしまして、お子さんに給食食材に含まれているアレルギー食品について注意を促していただいておりますけれども、また学校側としても給食指導をあわせて行いながら協力をいただいているという状況、結果がございまして、これまで特に事故等に発生に至っておりませんので。おかげさまでそういう状況でございます。 それから、食材アレルギーの軽減でございますけれども、アレルギーは偏食や食品添加物、農薬などさまざまなことが要因にあるというふうに言われておりますけれども、学校給食の主要物資におきましては、無用な合成の保存料、それから着色料などの食品添加物や遺伝子組み換えの食品等の排除をしていくということと、食品の素材を生かした手づくりの学校給食を推進するということで、その軽減に努めているという状況でございます。 それから、食材加工の関係の最後の質問がございました。給食センターの設備そのものが、給食をつくる、食事を提供するという施設になってございまして、食品をあらかじめつくっていくというような施設になっていないそういう状況もございますので、調理作業の体制上からも、現状では非常に困難な状況かなというふうには考えてございます。 以上でございます。
○大築守議長 江野都市政策部長。 〔江野幸一都市政策部長登壇〕
◎江野幸一都市政策部長 答弁、順番間違えまして、済みませんでした。では、旧新河岸川のしゅんせつ、保全につきましてお答え申し上げます。 旧新河岸川は、つくも曲がりの名残を残した景勝地でありまして、また貴重な野生動物や植物の生態系を維持している場所でもありますので、生態系に配慮した形での維持、管理をしていきたいと思っておりますが、現状の旧新河岸川を見ますと、堆積した土砂や雑排水の対策など、現状から対策を行わなければならないことも思っております。今後は、しゅんせつなどの行いは多額の費用を要しますので、市民の方たちと協働して旧河川敷の美化活動や環境改善の方法を検討させていただき、川越市及び富士見市と協議していただいて今後の対策を講じていきたいと考えております。 将来的な活用方法ですが、旧上福岡都市計画マスタープランや、旧上福岡緑の基本計画及び環境基本計画で旧新河岸川を親水空間として保全、再生する施策が打ち出されておりますので、現在策定中の都市計画マスタープランや今後策定されます緑の基本計画の施策に、旧新河岸川のあり方が踏襲されるものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○大築守議長 伊藤教育次長。 〔伊藤修教育次長登壇〕
◎伊藤修教育次長 ご質問３点目の学校ＡＥＤと社会体育との連携について。社会体育の指導者にＡＥＤをどう研修しているかについてお答えいたします。心臓発作などで心肺停止者に対して、速やかに除細動による蘇生処置を図るＡＥＤの使用については、従来医師や救急救命士などの限られた人のみその使用が認められていました。しかし、新しい救急蘇生ガイドライン策定により、平成16年７月から一般市民でも使用が認められたことに受けて、ふじみ野市では平成18年12月に市内小中学校を初めとするふじみ野市内すべての公共施設にＡＥＤを設置することになりました。これにより、消防署の協力で学校体育施設開放利用団体を対象に、ＡＥＤの使用方法講習会を、上福岡、大井地域に分けて平成18年度に２回実施してございます。なお、平成19年度につきましては、市立上野台体育館、駒林体育館、大井総合体育館の利用者を対象に、11月と12月にＡＥＤ講習会を２回開催しております。 次に、ご質問２点目の学校内設置のＡＥＤを社会体育で使用する体制はどうなっているのかについてお答えいたします。平成18年度３月に開催した学校体育施設開放利用者を対象とした講習会におきまして、各学校に配備したＡＥＤの設置場所、緊急時の利用方法を説明したマニュアルを配布いたしております。なお、学校体育施設開放利用案内資料の安全対策要綱の中にＡＥＤの利用についてを加えまして、利用受付会議時に団体へ配布し、また日常の利用団体へは紙ファイルに要綱をつづり周知してございます。 そこで、学校開放時の利用者についてはどのように周知しているのかのご質問ですけれども、ただいま申しましたとおり、施設利用説明時におきまして、マニュアル、案内資料等を配布してございます。その中にＡＥＤの設置場所につきまして地図等で明示しまして、説明をしてございます。その中の利用説明につきましては、命にかかわる緊急時の場合でありますので、ガラス等をけがのないように棒や石で割って入室し、使用してくださいということで周知してございます。 それから、学校周辺の事故についての連携でございますけれども、事故当事者等から連絡、要請があれば、そのときにおきまして、学校職員及び教員等でその都度対応していきたいと思ってございます。 以上です。
○大築守議長 野沢裕司議員。
◆14番（野沢裕司議員） １番の環境基本計画の中で、私環境教育の場をどこに求めるか、またどう活用するかということをお聞きしたつもりなのですけれども、たしかお答えがなかったかと思うのですけれども、いかがですか。
○大築守議長
田中市民生活部長。
◎
田中清次市民生活部長 先ほどのお答えの中で、環境教育の場をどこに求めるかということでお話をしたと思いますが。環境教育というのは、子供のときから教育していく。これは廃棄物問題もそうですし、地球温暖化問題もそうです。非常に重要なことだと思っておりますので、その辺のことで学校教育、それから社会教育、市内の高校、大学、この辺の教育機関と連携して環境教育、環境学習の総合的な推進体制をつくっていくということで、その機会の確保に努めていきたいと思っております。
○大築守議長 野沢裕司議員。
◆14番（野沢裕司議員） 環境基本計画についてなのですけれども、我が市の近隣に新座市があります。新座市に平林寺という古刹があります。その平林寺の境内林は、武蔵野の形態をよく残しているということで、国の天然記念物になっています。私が申し上げるのは、理念とか地球環境の何とかということも大事なのですけれども、できるだけ具現的に、具象的に。例えば、平林寺の境内林が天然記念物ならば、旧大井町が雑木林の保全をしていますよね。それは天然記念物の面積よりも、平林寺の境内よりもはるかに大きいと。そういう財産が我が市にはある。また、旧上福岡市だったらば、首都圏では珍しく、虫食いではなくて面で水田地帯が広がっている。それをその上の雑木林の台地と低地をつなぐ川もあると。そういう大局的な見地もいいのですけれども、シンク・グローバリー、結構なのです。しかし、アクト・ローカリーを具現的に環境基本計画に盛り込んでいくというふうな視点はいかがでしょうか。
○大築守議長
田中市民生活部長。
◎
田中清次市民生活部長 その辺も確かに必要なことと思っております。片やこれは農業施策の面でいけば、例えば水田地域の子が畑に行って畑の体験をする。また、畑地域の方が水田に行って水田の体験をする。そういうようなことも環境学習の一つかと考えておりますので、その辺も含めての推進ということでお願いしたいと思います。
○大築守議長 野沢裕司議員。
◆14番（野沢裕司議員） よろしくお願いします。 それから、新河岸川のしゅんせつなのですけれども、十数年、20年ぐらいは全く手が入っていない。しゅんせつにはお金がかかると。ただ、さらにそれを放置すれば、さらにお金がかかっていくだろうと思うのです。手早く、これも具体的に、いついつしゅんせつにかかりますとか。全部やれとは言いません。一部かかりますとか、そういうふうなできるだけ具体的な。30年、20年、恐らく二十数年手が入っていませんでした。だから、土砂はたまっています。ごみもたまっています。なので、いつ。できるだけ具体的にしゅんせつにかかりますとかというお答えが得られれば幸いなのですけれども、いかがでしょうか。
○大築守議長 江野都市政策部長。
◎江野幸一都市政策部長 私も歩いて何度も現場を見ておりまして、内容はよくわかっておるのですが、非常に状態からして多額の費用がかかるということで、特に何年とかということは即答できないのですが、一刻も早くできればなという担当としては思っているのですが、予算の許す中で対策を講じたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○大築守議長 野沢裕司議員。
◆14番（野沢裕司議員） 水害なんかでもどっと新河岸川から古川に、旧新河岸川に水が入ってきます。それが今度は、障害物があるために水が引きにくいのです。そういう現状をわかってくださっているのと思うのですけれども、見に行かれるならば、私が案内しますので、非常時に。この春のうららかなときではなくて、豪雨時に一度ご案内しますので、現状を篤と見ていただいて、早急な。血管で言えば、血管にいっぱいごみが詰まっている。血が流れないとなっていますので、一度必ず豪雨時にご案内しますので、現状を見ていただきたいと思います。
○大築守議長 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後０時０３分 再 開 午後０時０３分………………………………………………………………………………………………………………………
○大築守議長 再開します。 野沢裕司議員。
◆14番（野沢裕司議員） 学校ＡＥＤにつきまして、緊急時なのでガラスを割ってというのがありますけれども、非常手段ではなくて、創意工夫ができないでしょうか。
○大築守議長 伊藤教育次長。
◎伊藤修教育次長 ご質問の趣旨はわかるのですけれども、かぎ等配布して入るということも考えられますけれども、学校管理上の問題が、多数の方にかぎを渡すことも管理上難しいことがありまして、先ほどもご説明しましたとおり、命にかかわることですから、その辺については施設利用の説明会等で十分に説明してございますので、ご理解いただけるかなと思うのですけれども。よろしくお願いします。
○大築守議長 野沢裕司議員。
◆14番（野沢裕司議員） 最後に、学校給食なのですけれども、今ミシュランの星の数でレストランの格を決めるなんという話がありますよね。他人のつくった食材を他人が調理したものをランクつけるという話があるのですけれども、レストランの話ですけれども。我々としては、自分でつくって、自分で食べる。そういうふうな地産地消から今は自産自消に行くべきだと。そうすることが食の安全を守ることだということがありますので、ぜひみずから、構造上無理があるのならば、それを改善して我が市の児童たちは特別なそういう庇護を受けているというふうな、愛されているというような施策を展開していただきたいと思います。 それを要望して私の質問を終わります。
○大築守議長 野沢裕司議員の質問を終了します。 １時15分まで休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後０時０５分 再 開 午後１時１８分………………………………………………………………………………………………………………………
○大築守議長 再開します。 次に、伊藤美枝子議員の質問を許します。 〔５番伊藤美枝子議員登壇〕
◆５番（伊藤美枝子議員） それでは、よろしくお願いいたします。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 初めに、現在県内で行われている企業の協賛による子育て支援策として、パパ・ママ応援ショップについて伺います。このパパ・ママ応援ショップは、平成18年９月の県議会の一般質問で公明党の議員が、子育ての経済的負担を軽減するために一番助かるところに実効的な手を打つことの重要性から、先進地の視察を通して強く訴えたことにより、平成19年度から実現したものです。この支援策は、妊娠中の人がいる家族から中学３年生のお子さんがいる家族まで対象となり、パパ・ママ応援ショップ優待カードを提示すると、その企業によりさまざまなサービスが受けられるものです。現在、県内の実施企業も３月１日現在で5,971カ所の協賛店舗があり、市内でも89店舗の協賛があるようですが、今後の推進について伺います。 ふじみ野市では、優待カードの支給については、子育て支援課が中心となり、保育園、幼稚園、小中学生への配布や保健センターでも配布していただき、県の基準である家族に１枚の支給よりも多く子供の人数分を配布していただいていますので、利用はしやすくなっていると思います。しかし、優待カードを配布する際に協賛企業のお知らせもしているようですが、買い物のときなどまだまだ利用者にはわかりにくいようです。見やすいところへのステッカーやポスターの掲示や啓発の必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、経済的なサポートだけではなく、小さなお子様連れのお母さんの利便性も考えて、授乳室の設置をしているところもあります。市の公共施設でも必要と考えますが、現在の授乳室の設置状況を伺います。 次に、少子化対策として、妊婦無料検診が４月より２回から５回に拡充されます。経済的な理由から出産間際に初めて病院に駆け込む飛び込み出産も年々増加しており、母子の安全の上でも一歩前進の有効な制度だと思います。厚生労働省の通知には、１回目が妊娠８週前後、２回目が妊娠20週前後、３回目が妊娠24週前後で、胎児の発育状態や切迫早産の有無の確認、４回目が妊娠30週前後で胎児の発育状態の確認、５回目が妊娠36週前後で分娩の時期と状態の確認となっております。過去には、早目に里帰りをして出産に臨むケースなどでは、２回目の無料検診を県外で受けた場合でもその病院と市との連絡で無料検診が受けられた事例もあるようです。今後回数の増加により、里帰り出産をする方の無料検診の割合も高くなると考えられます。里帰り出産の場合の取り組みとして、無料で検診を受けられるのか、または償還払いの方法がとられるのか、伺います。 次に、いじめ・不登校対策について伺います。平成18年度の児童生徒の問題行動調査では、いじめの定義が、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加えるという内容から、一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものとなり、いじめられた児童生徒の立場に立ち、児童生徒の気持ちを重視し、発生件数ではなく認知件数としての調査が行われました。その結果、全国で12万4,898件と、前年度より6.2倍も増加しております。ふじみ野市の認知件数といじめがあった場合の取り組みについて伺います。 また、子供たちが主体となって、全国ではいじめ根絶運動を行っている学校もありますが、市内の中学校などでの実施している学校はあるのか、伺います。 また、近年パソコンや携帯電話でのネットいじめも起こっており、全国の調査でも約5,000件となっております。昨年、中学校の地区懇談会の中でもこの問題が取り上げられました。相手が特定できないなどの一方的ないじめに対してどのような取り組みがなされているのか、伺います。 兵庫県の川西市では、子供の人権を守るオンブズパーソン条例をつくって、子供の悩みの相談だけではなく、一緒に問題の解決を図るなどの取り組みを行っております。ふじみ野市も子供の人権を守る安心のまちとしての取り組みをしてはいかがでしょうか。 また、何らかの理由により登校できない児童生徒が、教育相談室を経て登校ができるようになったケースも伺っております。理由も、家庭環境、友人、教師との関係、学業不振、発達障害などさまざまです。不登校からひきこもりになるケースも多々あります。昨年、ひきこもりで悩んでいる保護者の相談会に参加させていただきました。子供が成人後10年ぐらい経過してもひきこもりの状態が続き、親が高齢であるにもかかわらずいまだに扶養しなくてはいけない厳しい状況を目の当たりにしました。その多くが不登校から始まっていました。その上で、不登校をつくらない体制が必要と強く感じました。その１つに、子供が安心できる居場所づくりが必要と考えます。保健室やさわやか相談室の活用や、学校に来られない場合フリースクールなどを利用する人もいますが、その場合出席日数に反映するのか、伺います。 また、子供たちのメンタルフレンドとして、心理学や教師志望の学生の協力で大きな効果が得られた地域もあります。取り組みの必要性を感じますが、ふじみ野市の現状としては、フレッシュサポーターは学習のサポートのみを希望する学生が多いようですので、当面の取り組みとしては、さわやか相談員、生徒指導支援員、フレッシュサポーターの連携でサポートの強化をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、問題を抱える子供の自立支援事業では、不登校やいじめ、暴力行為などの未然防止や早期発見や対応が望まれておりますが、今後どのような取り組みをされるのか、伺います。 次に、高齢者や生活弱者の対策について伺います。 １つ目に、緊急連絡システムについて伺います。この制度は、高齢者や障害者の方の安心、安全につながる大変重要な事業です。申請書には、利用基準として、65歳以上の病弱なひとり暮らしもしくは高齢者世帯とあります。病気があるけれども障害者手帳の支給にはならないケースで日中一人になる場合、65歳に達していなくても利用を望む声があります。状況によっては緩和されてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目として、災害時要援護者の支援対策について伺います。日ごろからひとり暮らしの高齢者の見守りをしてくださっている社会福祉協議会や民生委員、自治会などの協力で、支援が必要な方を福祉部関係では把握されているかと思います。今後の取り組みとして、高齢福祉課や障害福祉課などの福祉部門とくらし安全課などの防災部門との早期の検討が必要と思いますが、今後の取り組みについて伺います。また、現状を把握している要援護者の方は何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。 最後に、就労支援について伺います。 １つ目は、求職情報の提供と相談窓口の有無について伺います。若年者雇用対策としては、大宮駅前にジョブカフェがあります。また、志木市役所にはハローワーク朝霞の出張所として求職情報の検索や紹介状の作成などをするミニハローワークがあります。川越駅の近くにあったハローワークプラザ川越も３月で閉鎖になるため、川越管轄区域は交通の便が悪いハローワーク川越まで行かなければならない状況です。志木市役所でも積極的な働きかけをしてミニハローワークを実現しました。ふじみ野市としてハローワーク川越との提携は今後考えられないでしょうか、伺います。 次に、図書館でのビジネス支援について伺います。上福岡図書館のホームページを見ますと、ビジネス支援のコーナーがあり、さまざまなテーマに沿った図書があります。また、ビジネス講座では、初めてのブログづくりなども行われています。これまでの取り組みと今後の取り組みについて伺います。 また、大井図書館と上福岡図書館では、平成20年度の予算でも1,100万円の書籍の購入費に差がありますが、両図書館の位置づけはどのようになっているのか、伺います。 また、図書館の利用者が増加してきて、本を読む場所や学習できる場所が少ないとの意見を伺っております。図書館２階の集会室のあき状況によっては、学習の場所として集会室の利用は考えられないか、伺います。 これで最初の質問を終わります。
○大築守議長
田中市民生活部長。 〔
田中清次市民生活部長登壇〕
◎
田中清次市民生活部長 それでは初めに、市民生活部のほうから弱者対策のうち２番目の災害時要援護者の取り組みについて、３番目の要援護者の掌握とサポートについて、それから就労支援１番目の若年者の就労支援や相談窓口の設置ということについてお答えをさせていただきます。 まず、災害時要援護者の取り組みにつきましては、さきの新潟県中越沖地震で被災者となった高齢者や障害者などの災害時要援護者に対する避難情報伝達や避難支援に関する対応などが大きな課題となりました。これを受け埼玉県は、昨年９月に市町村の福祉部門と災害対策部門を対象に説明会を開催し、早急に要援護者名簿などを作成し、要援護者に対する避難支援の計画作成をするよう指導しております。当市は、この説明会を昨年11月とことし２月に担当者レベルの会議、これは福祉課、高齢福祉課、障害福祉課、地域福祉課、くらし安全課でございますが、会議を行い、今後の方向性などを話し合っているところでございます。 現在の検討状況でございますが、災害時要援護者情報の収集にかかる手法は、大きく分けて、関係機関共有方式、手上げ方式、同意方式の３つがあり、さらにこれらを実態に合わせてミックスしていく手法などがあります。担当者レベルでの会議では、まず民生委員を中心とした同意方式により、生活調査とあわせて対象世帯をすべて訪問するやり方がベターではないかとの意見が出ているところでございます。 次、３番目、要援護者の掌握とサポートについてですが、調査時期を平成21年度とし、平成20年度はその準備として、要援護者の中で災害時にサポートしなければならない要援護者の範囲を決定。要援護者には、高齢者、障害者以外に外国人や妊産婦の方も含まれるためでございます。具体的には、対象人数の把握を行い、民生委員、社会福祉協議会、町会、自治会等への説明会の開催、調査の質問項目の検討、要援護者避難支援プランの検討などを行ってまいりますので、この中で要援護者数の掌握とサポート体制などが明確になってくると思われます。また、調査実施後は、リストの更新作業、避難支援者の協力体制が不可欠となってまいりますので、調査実施前からの民生委員や地域との十分な打ち合わせ時間が必要と認識しておりますが、災害時の体制となりますので、できるだけ事務を早急に進めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、若年者の就労支援や相談窓口の設置ということでございますが、景気の回復を受け求人倍率の上昇、完全失業率の減少等雇用環境は若干改善の兆しを見せているようでございます。しかしながら、若年層の完全失業率を見ると、依然として高い水準で推移して、フリーターやニートの増加に対する社会問題など若年者を取り巻く雇用環境は、厳しいものがございます。このような状況において、地域における事業主の雇用促進を図り、若年労働者の安定した雇用の確保と就労意欲の喚起を図るため、本市の主催事業といたしまして、若者就職面接会を年に２回ほど開催しております。この面接会は、近隣市及びハローワーク川越との連携によるもので、対象者を地域のおおむね35歳未満の正社員を希望する者としておりまして、参加事業所は、毎回30から40の事業所を数える中、多くの若者が参加している状況でございます。本市といたしましても、所管する産業振興課の窓口を始め各公共施設にはチラシやポスターで周知を図り、市報及びホームページ上での広報活動もあわせて展開をしているところでございます。また、毎週ハローワークが発信しております職種別の求人情報を図書館にも設置するとともに、電子データは週単位で更新し、ふじみ野市のホームページ上で情報提供しておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○大築守議長 毛利健康福祉部長。 〔毛利道代健康福祉部長登壇〕
◎毛利道代健康福祉部長 それでは、最初にパパ・ママ応援ショップの啓発と協賛店舗の推進についてお答えいたします。本事業につきましては、県との共催事業といたしまして昨年10月１日スタートをし、現在当市の協賛店舗数は89件となっております。優待カードの配布方法につきましては、市立保育所、民間保育施設、幼稚園、小中学校を通じて配布し、それに該当しないご家庭には、子育て支援課、保健センターで本人の申し出により、子供１人に１枚配布をしている状況でございます。 また、協賛店舗がわかりにくいというご指摘がありますが、協賛店舗には協賛ステッカーを配布させていただいており、できるだけわかりやすい場所に掲示していただくよう依頼をしてございます。 また、協賛店舗の情報につきましては、ホームページや市報に掲載させていただいておりますが、今後とも定期的にお知らせをしてまいりたいと思います。 また、店舗拡大策ですが、商工会や商店街を通じ精力的に協力をしてまいりたいと思います。 また、事前の通告はございませんでしたが、公共施設の授乳の場所というご質問がございました。施設管理上ということではないのですが、子育て支援の担当の立場から申し上げますと、現在公共施設に授乳の場所が設置されている状況なのですが、児童センター、そして上野台の地域支援センター、子育て触れ合い広場。これは、駅前の西口のサービスセンターの下にあります子育てのふれあい広場。また、保健センターでは、常時設置をしているわけではございませんが、事業があった際には授乳の場所を確保しているということでございます。こちらは詳細にはちょっとお答え申し上げられませんが、こちらは以上でございます。 続きまして、妊産婦検診の件でございます。検診医療機関の利用についてでありますが、県内及び県外の主立った医療機関を埼玉県が一括で契約を行いまして、県内全市町村がそれに沿って実施をしております。現在、県内で730件の医療機関と契約をしておりますが、ご指摘の里帰りなど埼玉県外で検診を受ける場合は、契約をしている医療機関はそのまま無料検診ができますが、それ以外の場合は、検診者から市担当へご連絡をいただきますと、未契約医療機関として市が医療機関の意向を伺い、医療機関の同意を得た後に速やかに県が契約締結できるように対応いたしますので、当該医療機関と契約締結後は、県内と同様に無料検診となります。原則、償還払いということではなく、この受診票をもって現物で給付をいただくというような形になっております。いずれにいたしましても、受診票を配布をするときに受診予定医療機関をお聞きをいたしまして、無料検診可能なところかどうかお知らせをできるよう対応していきたいというふうに思っております。 最後になりますが、弱者対策のうち緊急時連絡システムの利用基準についてでございます。緊急時連絡システムにつきましては、その実施要綱第３条に対象者を以下のとおり規定をしてございます。まず、市内に居住し、現に電話回線を有している者でおおむね65歳以上のひとり暮らし老人、または病弱な老人世帯。次に、ひとり暮らしの１級から３級までの身体障害者。次に、ひとり暮らしで障害部位が聴覚または音声、言語等機能の身体障害者。また、世帯の就労等により長時間にわたり一人の状態となる老人、または身体障害者としております。 また、利用の可否につきましては、この基準をもとにしてケアマネジャーまたは地域包括支援センターに利用の必要性の有無を意見書として提出をしていただき、市が決定をしている状況でございます。 利用基準は以上ですけれども、ご質問の65歳未満であってもこういう状況が満たされれば利用できないのかどうかとか、また病弱な老人世帯の定義ですとか、あるいは介護認定状況との関係、またはこれから収入に応じて一部ご負担をいただくかどうかだとか、今後課題もまたございますので、制度の充実に向けた検討も必要だというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○大築守議長 島村教育次長。 〔島村栄教育次長登壇〕
◎島村栄教育次長 いじめ・不登校対策につきまして、まずいじめ認知の件数等につきましてお答えをいたします。ご質問ありましたとおり、いじめの定義につきましては、平成17年度から平成18年度にかけまして、発生件数から認知件数に見直しがされました。これによりますと、いじめの件数、平成19年度で申し上げますと、当市では18件がこれによって検出されております。これにより、全国的には増加の傾向があらわれているということでございます。本市におきましても、同様多少の増加の傾向は否めないという状況でございます。いじめというものは絶対にあってはならないという事象でございますので、学校では定期的に調査を実施しまして、いじめの把握をしているところでございます。 いじめが発覚をした場合でございますけれども、担任一人に抱えることということではなく、学年及び管理職を中心にいたしまして、学校全体で早期解決に向けて努力をしているという状況でございます。 また、万一いじめの起こった学年、学級においては、これを全員の問題としてとらえまして、いじめはあってはならないことを学ばせているというところでございます。今後も、みずからがいじめてはいけないと言える子供たちの育成に努めていきたいというふうに考えております。 また、教育委員会におきましても、各校の生徒指導主任を対象といたしましたいじめ防止のための研修会等早期発見、早期解決に向けての学校への指導に努めているというところでございます。 次に、見えないいじめということでございますが、最近ではネットいじめというようなことがよく言われておりますけれども、この件については、学校におきましては、児童生徒に対しまして、授業の中で情報モラル教育を実施しているというところでございます。情報の適正な管理や活用などについて指導をするということで進めております。そのほか、携帯安全教室あるいは安全防犯教室を実施いたしまして、ネットいじめまたは裏サイトへの書き込み等の要望にも取り組んでいるというところでございます。 教育委員会では、教職員を対象とした研修会をこの件についていたしまして、ネットいじめの現状と対策、あるいはインターネットや携帯電話の適正な活用等をテーマにいたしまして、本年度は３回ほど研修会を開催をしております。 次に、オンブズパーソン条例のような取り組みをというご質問でございますけれども、教育委員会といたしましては、現在のところ、オンブズパーソン条例のような条例制定については、予定はございません。が、しかしいじめや不登校で悩む児童それから生徒に対しまして、教育相談室を活用し、常任相談員と適応指導員により来室相談、訪問相談、電話相談を実施いたしまして、保護者との連携を図りながら子供たちの悩みに対応しているというところでございます。 また、小中学校におきましては、さわやか相談員の家庭訪問、生徒指導支援員等の個別指導、相談等を進めておりまして、いじめ解決に向けて取り組んでいるというところでもございます。教室に行けない児童生徒に対しましては、小学校では保健室、教育相談室、中学校ではさわやか相談室を利用して、養護教諭や相談員が悩み事の相談を丁寧に聞いて、勉強を教えたり、安心して落ちつける居場所づくりとして取り組んでいるところでもございます。 もう一点。生徒を中心にいじめをなくそうという取り組みの例があるかどうかということでございました。学校においては、児童生徒会が主体となるあいさつ運動や、先輩が後輩を見守る異年齢による学習活動等の実践によりまして、学校の実態に応じたさまざまな取り組みをしていると、活動もしているというところでございます。これらの例として申し上げておきたいと思います。 それから、フリースクールの扱いということでございますが、フリースクールに通われている児童生徒の出席日数の取り扱いということでお答えいたしますと、お互いの教育課程を確認した上で、教育内容が妥当であるというふうに判断した上で出席に反映をしているということでございます。これについては、文科省でも取り扱いについて指示があったところでございます。 それから、さわやか相談室、教育相談室、フレッシュサポーター等の強化、サポートの強化ということでございますけれども、今までも、先ほど申し上げましたとおり、常任相談員、適応指導員等とも不登校児童生徒の取り組みをしてきたところでございますけれども、また一方フレッシュサポーターの活用ということもございますが、これはことしの２月25日に当本市と文京学院大学との地域包括協定というのを結びました。これによりまして、新たな展開が何かできないかどうかという取り組みの話し合いもこれも出てまいりますので、大学生のどこまでできるか実力ありますけれども、そういうことも私どものほうから提案し、または大学側のほうでもちょっと検討していただいて、フレッシュサポーターのほかにもう少し何かできることがないかどうかということも踏まえて、多少なりともサポートの強化が図れればというふうに考えておりますが、いずれにいたしましてもこれは家庭の状況や保護者の理解というものが最終的にはかなり大きく左右されますので、そういったことも見分けながら現状の相談室あるいは常任相談員、適応相談員等活用いたしまして、当面は強化していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○大築守議長 伊藤教育次長。 〔伊藤修教育次長登壇〕
◎伊藤修教育次長 就労支援についての２項目めの質問、スキルアップのための学習の場の提供について、図書館関係についてお答えいたします。上福岡図書館では、社会教育関係団体が行う事業、コミュニティ事業、または公益を目的とする事業を行う団体に、視聴覚ホールと２つの集会室を貸し出しております。利用状況は、昨年４月１日からことしの２月末までを見ますと、開館日の約８割となっており、市民の生涯学習活動の場として常時活用されております。また、利用者が多くなる夏休み期間中は、学習室として提供してございます。大井図書館につきましては、必要に応じ、土曜、日曜、祝日と学校の夏休みに、１階集会室を個人の学習室として開放しております。また、２階の研修室につきましては、図書館や資料館の事業、それにかかわるボランティア団体等の打ち合わせ会議に使用しており、利用状況は開館日の約６割となっております。今後も、現状の利用方法で市民の学習活動を支える場として提供してまいりたいと考えております。 続きまして３項目め、図書館の充実について、図書、ＤＶＤ、ビジネス支援サービスの内容についてお答えいたします。上福岡図書館では、団塊の世代の大量退職や労働環境の流動化により、職探しをする人が増加していることや、旧上福岡地域の商工業の空洞化などに対応するために、ビジネス支援として情報提供を行っております。平成17年２月に職探し、転職や企業、会社、商店等の経営等に関連する資料を約1,000冊集め、ビジネス支援コーナーを設置してございます。現在は、求人誌、新聞折り込みの求人広告、産業振興課に届く各種パンフレット、ハローワーク求人情報なども置いております。今年度は、図書館のホームページにもビジネスのページを設けて利用者へアピールを行っております。また、企業を目指す市民を対象に、「つかもうビジネスチャンス、初めてのブログ講座」を開設しました。今後もさまざまな図書館資料を活用し、必要な資料を的確に案内できる司書の人的資源を活用したビジネス支援を実施していきたいと考えております。 なお、ビジネス支援は、
蔵書規模や司書の配置、レファレンス資料の整備など上福岡図書館の特徴を生かしたサービスであり、対象はふじみ野市全域としているため、大井図書館での実施は考えておりません。両館の蔵書につきましては、それぞれ予算措置された資料費に応じて購入しており、平成18年度末で上福岡図書館が35万8,312冊、大井図書館が15万611冊となってございます。 以上です。
○大築守議長 伊藤美枝子議員。
◆５番（伊藤美枝子議員） はい、ありがとうございます。それでは、順番に質問させていただきたいと思います。 優待カードにつきましては、市内でも89店舗あるということで、さまざまな企業のサービスが受けられる状況で、先ほども答弁の中で、ステッカーは配布してあるので、今後もそういったものを目立つところに張っていただくようにとか、ホームページにも共有企業がふえていったときには更新していくということでしたので。カードをいただいて、ただそれがどういうふうに使っていいかちょっとわからない保護者の方からも何件かお話もいただきましたので、その辺も今後の対策として考えていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 それと、授乳室に関しましては、結局企業が協賛していただく中で商品の割り引きとかだけではなくて、ポイントがふえるというだけでなくて、お母さん方は買い物しやすい状況でということで、そういう授乳室を設置しているところもあるというような情報でしたので、それで担当課のほうには、では市の授乳室というのは実際どのぐらい。それにあわせて市もやはり必要だと思いますけれども、実際見たところ、余りどこにあるかというのわからないので、その点でちょっと担当課のほうにお聞きしたのです。そうしましたら、まだ調べておきますということだったので、きょうお聞きすれば教えていただけるかなと思いまして、聞かせていただきました。でも、先ほどお話しいただいた中で、それでもなお児童センター、上野台の保育所の中ですよね。あとはココネの中のサービスセンターとかということで、やはりお子様連れのお母さんがよく行かれるところの設置が多いような感じでしたけれども、せめて市の庁舎の中でも、そんなに大きなスペースは要らないかと思いますので、その辺も今後の課題として。やはり母乳を上げるというのは待ったなしでやってきますので、その点で市の庁舎ぐらいにはあってもいいのではないかと思いますので、今後の検討としてそれは考えていただければと思います。 次に、妊婦の無料検診についてですけれども、これにつきましてはお話しいただきまして、今現在埼玉県で一括で契約しているところが730件あって、それが例えば県外でその該当する病院があった場合は、早急にその対応もとってくださるということでしたし、事前に受診票をいただくときに、そのようなどういったところで受けますかということで説明もしていただけるということでしたので。それで、せっかく無料検診が受けられるのに、県外で受けるがためにそれがちょっと利用できないというのでは、せっかくできたいい制度なのですけれども、それが活用できないというのではあれなので、そういった意味ではいろんな手を考えてくださっているようですので、ぜひ今後もその対応をお願いしたいと思います。 それで次に、いじめ・不登校対策についてですけれども、やはり市内でも増加傾向に。認知件数ということでの掌握でもあったので、そういった意味でも増加しているのかなとも思いますけれども、やはり早期に、いじめが深く傷つく前に早く発見して対応していただくということが一番だと思います。そのような意味でも、やはりそのたびにその学年とかでいじめは絶対にあってはいけないことなのだということで、子供たちと話し合いを持っていただいているということでもありますので、やはり本当にいじめによって自殺をするお子さんもいらっしゃるわけですから、その辺は、親もそうですけれども、学校にあってはやはり学校でその辺はお互いに連携をとりながらいじめを根絶していきたいなというふうに思っています。 それで、ネットいじめに関しては、学校のほうでも研修会等を、先生方が現状と対策ということで３回ほどそういう研修を受けているということでしたけれども、実際やはり相談いただいた方の中で中学生のお子さんなのですけれども、ネットいじめに遭って困っているという状況があります。こういうネットいじめが実際に起こっているというのがわかった段階で、ではどのような手を実際は打っていただいているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○大築守議長 島村教育次長。
◎島村栄教育次長 ネットいじめ、これは最近新聞等で見ますと、裏サイトというようなこと言われておりますけれども、なかなか裏サイトの状況把握については非常に難しい。それから、仲間うちだけで知り得ていることということで、第三者がなかなかつかみづらいところが多いということで、学校としてもその辺については十分に配慮して、情報収集はした上でわかれば対応していくということにはなってしておりますけれども、そういう他方困難さもございますので、完璧に対応しているかどうかというところについては、まだまだ疑問のところがございますけれども、できるだけ問題が小さいうちにやれるようにという心づもりでは取り組んでいきたいというふうに思っております。
○大築守議長 伊藤美枝子議員。
◆５番（伊藤美枝子議員） わかりました。いじめをしている人がだれなのかというのがやはりわかりにくいというものが一つの問題点だと思いますけれども、先生方が研修も受けられているわけですので、その辺を十分状況わかった上で対応していただきたいと思います。 次に、オンブズパーソン条例をつくってはどうかという質問に対してなのですけれども、現在は相談室の常任相談員とか、あとは学校のさわやか相談員の方に家庭訪問していただきながらという状況のお話をいただきました。確かに本当にさわやか相談室というのは、一つのほっとする場所みたいになっているところもあって、なかなか教室に登校できなかったりとかというお子さんに対しては、本当に居場所としてはすごくいいところではないかなというふうに思っております。ただ、兵庫県の川西市のオンブズパーソン条例というのは、やはり相談に乗るだけではなくて、実際双方と本当にかかわり合いながら、どういう問題解決を図れるかということを両方に働きかけて、専門の方が弁護士さんであったり、そういった方が間に入ってという場合もあるようですけれども、そういう形で行われているようです。ですので、今現在は、先ほど話されたように、相談室の常任相談員さんとか、さわやか相談員でというお話でしたけれども、これもぜひ今後の課題としてまた考えていただいてもいいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、次にフリースクールに関しましては、国のほうの基準でもあるとおり、そのカリキュラムというかその内容によっては、出席日数等も扱っていただけるということでした。前にも私、東京にありますシューレというフリースクールも見学させていただいたことがあるのですけれども、やはり子供たちがいきいきと。不登校で学校へ行けなくなっているのですけれども、そういったところに来てまた自分というものを見つけて、元気にまた学校に通う一つのステップになっているような状況を見させていただいたものですから、このような質問をさせていただきました。 次に、メンタルフレンドということで、やはりこれも他地域なのですけれども、心理学を専攻しているような学生さんが子供たちの。先生にはなかなか話せないのだけれども、お兄さんやお姉さんには親しみを感じて気軽に相談できるというのが功を奏して、不登校が解消されてきたというような、不登校の改善につながったという事例がありました。実際、担当課のほうに質問させていただきましたら、現在は、フレッシュサポーターという方が学校のほうから30人ほどでしたか来ていただいて、学習のサポートをしていただいているのですけれども、現状としては、やはり学生さん自体もその学習のサポートを希望するという学生さんが多いようですので、今後の取り組みとして、さわやか相談員や生徒指導支援員さんと一緒にフレッシュサポーターの協力も得られればというふうに考えています。 先ほどの中でも２月25日に文京大学との協定で話し合いを、大学生の実力もあるけれども、今後の相談としてどうかということで協定の中でお話し合いをしていくというようなお話でしたので、文京大学にも心理学専攻の科もありますので、ぜひその辺も今後の課題として当たっていっていただければというふうに思っております。 次に、高齢者弱者対策の中で緊急連絡システムについてなのですけれども、これは先ほどの答弁の中で、おおむね65歳にというような表現をされていましたので、これは65歳に達していなくても、その状況の中で、相談の中で該当するのであれば、対象として見ていいのかどうかという点についてお聞きしたいと思います。
○大築守議長 毛利健康福祉部長。
◎毛利道代健康福祉部長 おおむね65歳ということですので、必ずしも状況によって65歳以上でなければならないということではなく、個別の状況によって判断をさせていただくということで、64歳であってもそういう要件の中で利用している場合もございます。
○大築守議長 伊藤美枝子議員。
◆５番（伊藤美枝子議員） はい、わかりました。ぜひ、ではそのように。また相談がありましたときは窓口で相談させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、要援護者の対策については、昨年の９月に説明会があって、それ以降２回担当課の方たちでしっかり話し合いをされているということで、今後早急な取り組みが必要と考えているので対応していきますというお話だったと思いますけれども、支援を必要な方の掌握としては、やはり民生委員さん中心に行っていくのが一番いいのではないかというようなお話でした。それで、実際民生委員さんがどれだけの方をお一人で担当されているのか。その状況についてお聞きしたいと思います。
○大築守議長
田中市民生活部長。
◎
田中清次市民生活部長 災害時要援護者の関係のご質問なのですが、今現在、民生委員さんが何人ご担当されるかということ、その辺も含めてスケジュールを決めておりますので、何名の方を担当するというのは、現在のところまだ掌握しておりません。
○大築守議長 伊藤美枝子議員。
◆５番（伊藤美枝子議員） わかりました。現在、どれだけの方を把握しているのかというのちょっとお聞きしたかったのですけれども、今後の対策の中で検討していただくということでした。平成21年度に実施できるようにというお話だったと思いますけれども、先ほども外国人の方や妊産婦の方も含めて考えていくという、取り組みをされていくということでしたので、ぜひ漏れのないような対応をお願いしたいと思います。 次に、求職情報に関しましては、説明もいただきましたように、ホームページ上でも情報は見れるというのは、私も見させていただいてわかっています。それで、先ほども質問させていただきましたミニハローワークを、志木市では朝霞ハローワークと提携してやっていらっしゃいますけれども、今後の取り組みとしてふじみ野市として考えられないかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○大築守議長
田中市民生活部長。
◎
田中清次市民生活部長 確かに志木市においてはそのような体制で実施をしているということでございますが、先ほどもお答えしたとおり、ハローワーク川越とのタイアップによりまして若者就職面接会。これは主催が、当市、それから富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、川越市、この辺も含めての面接会ということでございますので、逆に言うと幅広くその会社が参加できるという体制をとるのも一つの方法かと思います。したがいまして、当面このような体制でやっていきたいというふうに思っております。
○大築守議長 伊藤美枝子議員。
◆５番（伊藤美枝子議員） わかりました。私も、これはまた今後志木市の方のハローワークも十分見させていただいた上で、またその必要性については今後も訴えさせていただきたいと思います。 以上のように、いろいろな対策についてそれぞれ担当課の方で一生懸命対応していただいていますので、しっかり漏れのないように今後もよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○大築守議長 伊藤美枝子議員の質問を終了します。………………………………………………………………………………………………………………………
○大築守議長 次に、山口公悦議員の質問を許します。 〔８番山口公悦議員登壇〕
◆８番（山口公悦議員） それでは、通告に従いまして、今議会では４点取り上げたいと思います。 まず、第１点には、視覚障害者の生活と権利を守る施策についてです。障害を持っている方への地域生活支援事業に移動支援事業があり、外出の支援としてガイドヘルパーが重要な役割を果たしています。ふじみ野市障害者基本計画障害福祉計画では、円滑に外出できるよう、ガイドヘルパーなどにより移動を支援しますとし、平成18年度を703時間、平成23年度まで815時間という目標を持っている計画になっています。 それでは、ご質問します。第１点には、平成18年度及び19年度の利用実態についてお答えをお願いします。 ２点目には、また平成23年度を815時間としたことについて、その根拠をお答えください。 ３点目には、このガイドヘルパーは無料でサービスが提供されていました。ところが、これが有料となりました。その理由についてお答えをお願いします。 ４点目には、また現行の有料化を無料に戻した場合、必要となる費用はどのくらいになるのか、お答えください。 ２点目に、昨年の議会でも取り上げました福祉タクシー券についてです。私は、それまで年間48回分のタクシー利用料金の初乗り分を助成していたものを削減し年間36回分にしたことを厳しく批判し、もとに戻すように強く求めました。そして、その際にある視覚障害者の方が私に訴えた内容。タクシー券の削減は、大変ショックでした。それは経済的な負担が課せられるということだけではなく、私たちを行政が守ってくれているというこれまでの心強さ、信頼が崩れ、私たちは見捨てられたのだなという感じをしましたと、涙ながらに訴えたことを取り上げました。しかし、非情にも回答は、厳しい財政下ということを口実に応じられないとの回答でした。タクシー券を大幅に削減し、今議会の中で明らかとなったガソリン代の補助も廃止をするという。これでは、市が実施した福祉に関するアンケート調査、これは対象2,686名で、回答数は1,707人あったわけですが、外出頻度に問いに対し、身体障害者の方々のところの欄を見ますと、外出しないと答えた方が6.4％、年に数回という方が2.7％、月に二、三回という方が6.9％、これを合わせて16％の方がほとんど表に出ないという状況を答えているのです。今この障害を持っている方々が、公共施設やまたは文化的な、芸術的なものに触れようという形で外出をしようというものを阻むような施策が進められていくならば、障害者の方をひきこもりにさせるような状況になるのではないでしょうか。この状況に対して市の考え方についてお答えをお願いします。 また、２点目にタクシー券の枚数をもとに戻すためには幾らの費用になるのか、お答えください。 次に、公共施設のバリアフリーと公共施設周辺の歩行の安全対策についてお伺いします。市内の公共施設、本庁舎と大井総合支所、図書館、上福岡公民館、西公民館、大井中央公民館及びその周辺を視覚に障害がある方々とご一緒に調査をさせていただきました。総じて言えることは、旧大井町の施設よりも旧上福岡の施設が視覚に障害のある方にとっては大変利用しにくいという状況にあると、このことが明らかになったのです。 そこで、質問させていただきます。まず第１点、庁舎では大井総合支所も本庁舎も外周から点字ブロックで入り口まで誘導されるようにはなっているのです。しかし、決定的に違うのは、音での誘導が大井の場合はあります。ちょうど信号のところに立ちますと、もう既に音が聞こえてくるのです。ですから、そちらの方に向かって点字ブロックをつえでさわりながら行くことができるのです。しかし、上福岡はそういう形になっていないのです。これは全施設音の誘導はありません。大井はすべての施設。１件だけなかったのですけれども。これは大井の公民館、ここは音はありませんでした。除くすべてのところはありました。この違い。私、非常に愕然としました。また、点字ブロックを歩いてみますとわかりますが、上福岡の場合は、実は車との交差があるのです。入り口わかりますよね、見ていただければ。ところが、大井の場合は、交差がないのです。特定の車しか通らない。ですから、安全は担保されているという状況があるのです。また、入り口までスロープになっていますから、大井の場合は真っすぐ入り口まで行ける。ところが、上福岡、普通に歩いてきても、段差がありますよね、変形になっていますから。あれは、決して障害がある方だけではなくて、うっかりしていますと、あの段差でけがをされる、足をぐきっとやるという方々が多々見られるのです。こういう構造上の問題、欠陥があるということが明らかになったのです。直ちに改善をすること、このことを求めます。また、公民館も図書館も、差異はもう明らかなのです。一つ一つ細かに調査をしましたけれども、ユニバーサルとか、バリアフリーとかということが今公共的な施設に特に求められている状況があります。早急に調査をし、調査をする場合、ぜひ障害を持っている方々とご一緒に歩いて、その要望を入れながら改善をするという立場に立っていただきたい。総点検を直ちに行い、改善するということについてどういうお考えを持っているのか、お答えをお願いします。 次に、児童生徒の下校時の交通安全と防犯対策の具体策についてです。平成17年の３月に私は一般質問で取り上げました。その後、今で言うと市民・都市常任委員会になりますけれども、交通指導員が長期に欠員だったと。このことは委員会の中でも大変厳しく担当者のほうに追及されました。ところが、１年もたっても改善がされないままに放置をされるということで、昨年３月８日に、それまで長期放置していた交通指導員の欠員問題の責任と、今後の児童生徒の登下校時の安全対策についての方針が報告されました。そこで、幾つかの柱立てがありましたので、具体的にお伺いをいたします。 まず第１点目には、もう新学期になります。新学期を前に各学校から改めて防犯マップの見直しがされていると思います。その内容に沿って、安全な交通指導員の配置がされているのかどうなのか。まず、この点について確認をさせていただきます。 次に、検討すると言っていた交通指導員の待遇の改善や定年制の見直しなどなどについて、その結果についてお答えをお願いします。 ３点目には、関係課との連携。くらし安全課や教育委員会との関係はどのように講じられているのか。このことについてお答えをお願いします。 ４点目に、特に下校時の安全対策については、常任委員会の中でも各委員からいろいろなご提案がありました。この内容についてどういう検討がされ、その進捗状況がどうなっているのか、お答えをお願いします。 次に、県道さいたま・ふじみ野・所沢線の交通安全と車両による振動・騒音対策について質問をいたします。12月議会で住民から寄せられた2,100筆の市道341号線の交通安全対策を講じるようにという要望、これを議会で取り上げましたけれども、年明けに課長初め職員の方が現地を訪ね、住民の方と懇談をしながら現状を調査し、早速道路標示と白線が引かれました。あとは、市道約110メートルからこの市道につながる危険な箇所にカーブミラーの設置がいつされるのかと、住民の方々は心待ちにしています。敏速な今回の担当課の対応、このことに対して住民の方々から市に対する信頼が寄せられているということについて、まず報告をさせていただきます。 さて、今議会では、県道さいたま・ふじみ野・所沢線の交通安全と車両による振動と騒音対策についての問題です。これは昨年、日本共産党議員団が、亀久保交差点から市役所まで、住民の方の参加も得ながら、徒歩で両側の道路の状況を調査しました。その際に、ある商店主の方から寄せられた要望について、振動、騒音で悩まされているという問題。このことについてはすぐに川越県土整備事務所のほうに交渉し、川越県土事務所のほうでは、要望が出れば対応いたしますという回答をいただきました。また、市の担当課に話したところ、市のほうはすぐに調査をするという回答をされまして、調査を行ったということも聞いております。質問としては、この調査結果について、簡素にお答えをお願いしたいと。それと、今後の方針についてもあわせてお願いしたいというふうに思います。 ４点目の最後になりますが、上福岡東口駅前整備と交通安全対策についてであります。この内容につきましては、平成19年の３月付のまちづくり事業調査に、東口駅前広場整備として描かれています。ふじみ野市の３か年実施計画にもではどうなっているのかということで見てみましたが、具体的な計画はこの中には位置づけられていないようですが、まず質問の第１点として、その理由についてお答えをお願いします。 また、２点目にこの駅前のところについてですけれども、その後進行した問題があれば、そのことに限ってお答えをお願いしたい。 ３点目には、旧上福岡市では上福岡東口駅前地区事業化方策というものが平成４年から検討されて、小雑誌にもなっています。８ブロックに分けて４ケースの検討を課題としていました。現在進行しているのは、ちょうど３ブロックと８ブロックの一部ですが、この計画と現在進めている駅前の整備、これとの整合性はどうなっているのか。この点についてお答えをお願いします。 また、駅前のタクシープールのコンクリートブロック、これがあるがために道路部分が６メートルになっているのです。この間を歩行者や自転車、タクシーや乗用車などが交差してブロックをずっと私、これ全体で39.9メートルあるのですけれども、全部つぶさに見ましたらば、相当タイヤ痕があるのです。ここに接触して大変危険な状況にあります。安全対策を講じるようにすべきと思います。この点についてお答えをお願いします。 以上１回目の質問終わります。
○大築守議長 山崎総務部長。 〔山崎豊総務部長登壇〕
◎山崎豊総務部長 それでは、視覚障害者の生活と権利を守るための施策についてのうち、３点目の本庁舎と第２庁舎の点でご答弁申し上げます。本庁舎と第２庁舎とその周辺につきまして、バリアフリーと歩行の安全対策の状況について、改めてここで確認をさせていただきました。その結果のご指摘のありました本庁舎、第２庁舎につきましては、点字ブロックの布設の仕方等々で改善すべき点があることを確認したところでございます。今後、障害福祉担当部門、それから道路担当部門と連携を図りながら改善に努めていく考えでございます。 なお、これハードの整備とまた違うのですけれども、本庁舎におきましては、庁舎総合管理業務委託契約の中で受付案内業務の１つに、障害を持った方が来庁された際は、目的のところまで案内する業務というものを規定しているところでございます。 以上でございます。
○大築守議長
田中市民生活部長。 〔
田中清次市民生活部長登壇〕
◎
田中清次市民生活部長 それでは、市民生活部のほうでございます。児童生徒に対する防犯対策について関係課との連携ということから、くらし安全課では、防災無線により、毎週月曜、水曜、金曜の週３回、午後２時から下校する児童を地域で見守っていただくお願いの放送を流しております。また、週３回市職員が、青色の防犯パトロールカーにより市内の巡回パトロールを実施をしております。平成19年度からは市内４カ所の小学校で、校区内地域防犯パトロール情報交換会議を開催をしているところでもございます。この会議では、小学校区内の町会、自治会などの団体やＰＴＡ役員、公共施設の代表者が集まり、児童の安全、安心のために防犯に関する情報交換をしております。今後、この会議をさらに拡大し全小学校で行うよう計画し、地域の防犯力を高めてまいりたいと考えております。 続きまして、県道の騒音、振動の関係でございますが、ご質問の県道さいたま・ふじみ野・所沢線の踏切側から西側の有山人形店付近沿線住民の方から、深夜から早朝にかけて大型車が通行する際、騒音、振動がひどいという相談を受け、市ではその現状把握を目的に、平成19年12月に道路交通騒音、振動及び交通量調査を実施をいたしました。調査結果から、道路交通騒音は、昼間の時間帯、午前６時から午後の10時まででございますが、環境基準値70デシベルに対し測定値71デシベル、基準値には達成していないものの、要請限度である75デシベルに対しては達成しております。また、夜間、午後10時から午前６時まででございますが、環境基準値65デシベル及び要請限度70デシベルに対し測定値72デシベルと、双方とも基準値を超過しております。道路交通振動につきましては、昼間の時間帯について、要請限度70デシベルに対し測定値51デシベル、夜間の時間帯につきましては、要請限度65デシベルに対し測定値53デシベルという結果から、全時間帯とも基準値を達成しております。また、交通量につきましては、全時間帯で見ると、午前11時に交通量が最も多く、一方大型車の混入率は午前４時ごろに最も高くなっているということでございます。この調査結果に基づき、夜間の道路交通騒音について、環境基準及び要請限度が達成されていないところから、市では道路管理者である県土整備事務所へ当該道路構造の改善及び県発注工事車両に対する低速度走行などの自主規制を要請をいたしました。今後につきましても、市では国道254号線、主要地方道さいたま・ふじみ野・所沢線、県道狭山・ふじみ野線、市道第２―１号線、通称ふじみ野・所沢線などの市の東西南北を結ぶ主要幹線道路の道路交通騒音、振動及び交通量の測定調査を行っておりますが、市の周辺市町における道路幹線網の整備による自動車通行の増加という現状から、他の測定地点においても、時間帯によっては基準値を達成しないところもございますので、今後も継続して測定を実施しながら監視を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○大築守議長 毛利健康福祉部長。 〔毛利道代健康福祉部長登壇〕
◎毛利道代健康福祉部長 それでは、障害者の生活と権利を守るための施策についてでございます。視覚の障害などによりまして、屋外における移動が困難な方々の地域における自立と社会参加を促進するための支援策といたしまして、現在地域生活支援事業における移動支援がございます。サービス利用に当たりましては、原則１割のご負担をいただくことになりますが、市では利用者の過度な負担とならぬよう、所得の状況によりまして階層別に上限額を設けるなど軽減策を講じているところでございます。今後、他市の取り組みなどを調査するとともに、他の障害とのバランス等も含め検討してまいりたいと思います。 なお、平成18年度及び19年度における移動支援事業の利用の実績でございますが、平成18年度においては、１カ月平均にしますと42人、延べ581時間、平成19年度におきましては、１カ月平均で57人、延べ785時間となっております。うち視覚に障害のある方々のご利用は、平成18年度で１カ月平均８人、延べ111時間、平成19年度で１カ月平均７人、延べ108時間でございます。これにかかる利用者負担は、年間にいたしますと、それぞれ８万2,950円及び12万5,310円でございます。また、障害福祉計画における移動支援事業の平成23年度におけます見込み量の設定815時間というふうになっておりましたが、これは平成18年度の実績を踏まえ現行のサービスが新たなサービス体系への移行を完了する平成23年度における数値目標であることをご理解いただきたいと思っております。 次に、タクシー利用料の助成に関するご質問にお答え申し上げます。タクシー利用料の助成につきましては、依然厳しい財政状況の中、障害者自立支援法の施行等に伴う新たな課題におこたえしていくため、既存事業の見直しを行い、利用券の交付に当たり、本年度から現行の月当たり３枚とさせていただいたものでございます。この点につきましては、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 また、対象者の拡大につきましては、取り組みの趣旨が重度の障害者に対する支援を目的とするものであることをご理解くださるようあわせてお願い申し上げます。 なお、利用券の交付に当たりまして、利用者にご足労いただき、窓口にて使用方法に関しご説明の上交付をしております。しかしながら、今後ご指摘の趣旨を十分踏まえ、他市の取り組みの状況などを調査の上検討してまいりたいと思います。 また、タクシー券やガソリン代補助の見直しをし、さらに障害者に非常に厳しい状況になっている。市としての考えはどういう考えでいるのかというようなご質問でございます。平成18年度に障害者自立支援法が施行されて１年半経過をいたしまして、法そのものも、今回直近では７月に既に利用者負担なども含めて法そのものの見直しを行うような情報が入っております。従来の障害者福祉サービスとしての県の事業や、あるいは市の独自のサービスと並行した形で国の自立支援法のサービスが提供され始めました。市といたしましては、こうした中で自立支援法の新体系のサービスへと移行していくということを原則として考えてきております。国の基準サービスであります自立支援給付、これは介護給付あるいは訓練等給付がございます。また、市町村独自の市町村の特性を持ったサービスであります地域生活支援事業も新たにさまざまなサービスを提供しておりまして、事業によっては利用料が無料のもの、または所得や資産状況によっては利用者負担の上限額の設定、また２分の１、４分の１と軽減をしている状況でございます。 こうした中にあって、従来のガソリンの助成あるいは福祉タクシーの助成を一定程度見直しを余儀なくされておりますが、自立支援法の枠の中での新しい体系の移動支援事業への移行ということで考えてございますので、こうした見直しはこういうサービスの大きな体系の流れの中で余儀なくされてきたものというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○大築守議長 江野都市政策部長。 〔江野幸一都市政策部長登壇〕
◎江野幸一都市政策部長 都市政策部に関するお答えをさせていただきます。 まず、児童生徒の下校時の交通安全と防犯対策の具体策のうち、１点目の新学期を前に交通指導員の配置など万全な体制がとれているかというご質問につきましてからお答えいたします。防犯マップが一部の学校で見直されていることは承知してございます。防犯マップのうち交通安全対策に直接関係する部分につきましては、変更後の防犯マップを十分精査させていただきたいと思っております。また、交通指導員の立哨箇所につきましては、児童生徒の交通事故防止といった観点から、必要な箇所に万全な体制で配置していくことを念頭にしてございます。 続きまして、交通指導員の待遇改善、定年制の見直しにつきましてお答えいたします。交通指導員の方々に貸与しております制服、靴等が耐用年数の期限切れ方につきましては、該当するすべての交通指導員を対象に調査し、更新を行っております。定年制の見直しにつきましては、交通指導員からアンケート調査を実施いたしました。調査結果につきましては、現在の定年制、65歳ですが、を希望する方が82％、また70歳まで延長する方が11％、その他不明が７％でした。今後につきましては、今回実施いたしました調査結果や近隣市町の経過を参考に検討させていただきたいと考えております。 ３点目の関係課との連携につきましては、１学期、２学期などの学期のかわりや重要事項の決定があった場合に打ち合わせを行っておりまして、そのほか案件ごとに協議を行っております。いずれにいたしましても、今後密に連絡、調整、協議を図っていきたいと考えております。 また、大規模開発行為に伴う通学路の安全対策につきましては、個別案件といたしまして、教育委員会や関係する小学校を交え協議の場を設けております。 ４点目の下校時の安全対策についての進捗状況についてお答えいたします。登校時におきましては、班ごとの登校で、保護者の協力などもありまして、比較的安全が保たれているとは思いますが、下校時におきましては、下校時間に幅があるため立哨が行われていないのが現状でございます。ご質問にもございますように、下校時の問題につきましては、子供の下校時間にばらつきがあり、交通指導員の対応時間が長時間になることに加え、指導員の方々が立哨時間以降に職を持っている方もおられるため、現時点での対応は難しいものと考えております。防犯担当部署及び教育委員会等の関係機関とそれぞれの役割分担のもとで連携していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、県道の交通安全と車両による振動・騒音対策につきましてお答えいたします。県道さいたま・ふじみ野・所沢線の大型車両による騒音、振動の今後の方針につきましては、市が測定を依頼した業者からの判定結果では、建物から車道までの距離が短いことや、夜間、早朝において大型車両が速度を上げ通行していることが挙げられております。 今後の方針ということでございますが、市民生活部長の答弁と重複いたしますが、市が測定いたしました結果を県道管理、管轄いたします川越県土整備事務所にお伝えし、対策を講じていただくよう要請していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ご質問にございます、現在交差点改良が進められている亀久保交差点からさいたまりそな銀行の間、三沢米店からスクランブル交差点の間、上福岡消防署から川崎橋までの間における県道拡幅整備スケジュールにつきましては、現在のところ決定されてございません。 また、都市計画道路と重複する部分につきましては、市としての整備負担金が生じてきますので、財政的なことも視野に入れながら歩道整備を県に要請していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、上福岡駅東口駅前整備と交通安全対策についてお答えいたします。上福岡駅東口の駅前につきましては、都市計画決定されている面積2,000平方メートルをもとに、狭隘部分の解消を図るため、ご協力をいただけた地権者の方から用地を取得させていただき、現在の状況に至ってございます。しかし、計画広場内には、依然として駅前店舗などの未買収地があることから、市民の方々からも要望があるとおり、早期に東口駅前にふさわしい景観形成及び交通機能の確保が必要であると認識いたしております。残りの事業といたしましては、駅前にあります木造２階建てやたばこ店がある木造平家建て及びそば店等でございます。どの建物補償も難しい交渉になることが予想されることから年次計画を立てることができず、交渉経過を見ながら予算化を考えておりますので、現在のところ３カ年計画には計上してございません。 現在進行した内容といたしましては、駅前にある木造２階建ての建物所有者と平成19年度当初から継続的に交渉させていただいた結果、10月に建物調査を実施することで了解が得られたことから、12月議会におきまして建物調査委託費、不動産鑑定委託費の補正予算を計上し、３月に建物調査等をすることになっております。今後は、建物補償金額等を提示しながら具体的に交渉に入っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、東口のまちづくりの方針につきましてですが、東口駅前広場の最終的な契約案といたしましては、平成19年６月定例議会開催時にお配りいたしました、平成18年度まちづくり事業調査の整備計画案をもとに、タクシーやバスが利用できる形態を検討する必要があると考えております。なお、過年度に行いました上福岡東駅前地区事業化方策調査におきましては、東口の現行調査や駅前広場の規模の検証や課題点の整理等を行った中で事業化方策を検討した経過がございます。 現在実施しております単独買収事業との整合性でございますが、そのもとで整合は図ってございません。今後の整備につきましては、上福岡駅東口駅前地区事業化方策の報告書を認識しつつ、市の玄関口である東口にふさわしい広場にしていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、東口の整備につきましては、財政状況を踏まえた中での検討となりますので、よりよいまちづくりに向けて鋭意努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、タクシープールの縁石が危ないというご質問でございますが、タクシープール内に一般車両が進入しないよう歩車道境界ブロックでタクシープールの形態をとってございます。夜間におきましては、歩行者や自転車で通行する方には、歩車道境界ブロックが見えにくいといった構造的な問題がありますので、ブロック部分に反射板を設置するなどして危機管理を徹底していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○大築守議長 島村教育次長。 〔島村栄教育次長登壇〕
◎島村栄教育次長 児童生徒の下校時の交通安全と防犯対策の具体策について、公的対応と市民の地域力の活用ということでございます。 まず、公的対応でございますけれども、現在小学校低学年においては、集団での下校を基本といたしまして、下校班を編成し、毎日下校させているところでございます。また、担任を中心といたしまして、教員が付き添って下校するなどの対応もしております。中学年以上及び中学生におきましては、近隣の児童生徒同士で一緒に帰宅し、一人きりにならないよう指導を進めているところでございます。学校全体といたしましても、定期的に親子下校等一斉下校等の取り組みを実施しております。 教育委員会といたしましては、平成18年度より、国の地域ぐるみ学校安全体制整備事業という委託を受けまして、県から２名のスクールガードリーダーの配置を受けているところでございます。上野台小学校と亀久保小学校を拠点校といたしまして配置しまして、このスクールガードリーダーは、各学校の保護者、ＰＴＡ役員から編成されるスクールガードと協力しまして、登下校の安全を教職員と協力してパトロールをしているところでもございます。各学校が作成しました安全マップを活用した取り組みもこの中で行っています。 また、児童生徒の登下校時ですけれども、日常外出のとき等には、緊急事態が発生した場合、防犯ブザーを使用し周囲に知らせる。地域の方々や保護者に協力をしていただいております子ども110番の家への緊急避難など安全対策、安全確保の指導もしているところでございます。 それから、２番目、地域力の活用でございますけれども、名称はさまざまになっておりますが、現在多くの学校におきまして、児童生徒の登下校の安全を見守る地域見守り隊などの編成がされております。これは、各学区のＰＴＡ役員並びに保護者、定年退職された方々が、下校時に危険箇所に立って子供たちの安全を見守るなど地域の協力をいただいている事業でございます。今後も、子供の登下校を中心とした交通安全、防犯対策の実施に向け、家庭、地域、関係機関と連携を図りつつ継続的に取り組みを展開してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○大築守議長 伊藤教育次長。 〔伊藤修教育次長登壇〕
◎伊藤修教育次長 視覚障害者の生活と権利を守るための施策の公共施設のバリアフリーと公共施設周辺の歩行の安全対策についてお答えいたします。 ふじみ野市の公民館は、建設年度が一番新しい上福岡西公民館でも昭和62年で、既に21年を経過しております。最近の公共施設では、建設時においてバリアフリーの考え方が徹底しており、建物外にとどまらず建物内にも視覚障害者のために点字ブロックを設置するなどして移動に支障のないような方法が講じられております。しかしながら、３つの公民館においては、エレベーターの案内点字はあるものの歩行のための点字ブロックは設置されておりません。建物内の点字ブロック設置には大規模な工事が予想されるため、今後予想される改修などの際に整備できるように検討したいと考えております。 続きまして、図書館の安全対策についてお答えいたします。上福岡図書館、大井図書館とも敷地から館内の主要な動線に点字ブロックを設置、入り口には音の出る盲動鈴を設置して、身体障害者用トイレもございます。上福岡図書館では、１階、２階に身体障害者用トイレがそれぞれあり、その１つにはオストメイト対応になっております。ほかにもエレベーターが１基と階段には左右両側に手すりがあり、点字サインを取りつけております。上福岡図書館の点字ブロックの色が弱視者から見づらいというご意見があると聞いておりますが、現状では点字ブロックを取りかえることはできませんが、今後建物のリニューアルのときに弱視者等のご意見をお聞きさせていただきまして検討したいと考えますので、よろしくお願いいたします。
○大築守議長 山口公悦議員。
◆８番（山口公悦議員） ありがとうございました。丁寧過ぎて私の持ち分の25分も回答になりましたので、再質問は少なくなりますけれども。 順不同になりますが、最初に上福岡駅東口駅前の問題で、コンクリートのブロック問題でちょっと言いますけれども、部長、反射板というお話しされましたけれども、亀久保交差点のラーメン屋のところに、あそこのブロックもよくぶつかるということで、県のほうに要請してあそこポールを立てたのです、２本。そうしましたら、全然ぶつからないのです。反射板というのは結構破損などもありますので、ああいうポールという方式も、一番安く上げるのならば、それで安全を担保するというのできますので、そういうことをぜひ検討を入れてもらいたいということを要望しておきます。 この東口のことはいろいろありますので、ちょっと時間がありませんので、また違う機会でお話をさせていただきます。 振動と騒音問題ですけれども、やはり調査をしてよかったですよね。朝方の４時に大型車が一番多かったという結果が出ているのです。これは20メートル離れたマンションの方々も、地震が起きたのかということで飛び起きたという話なども寄せられてきていますので、沿線にいらっしゃる方だけの問題ではなくなっています。ぜひ、先ほど答弁された内容に沿って今後も県と協力をして、地域住民の環境を改善するために努力していただきたいというふうに思います。 それから、交通指導員の関係で話した登下校の話なのですけれども、いろいろありますけれども、くらし安全課のほうで上野台地域をモデルケースにしながらずっと進めてきて、それがだんだん浸透してきたのかというふうに思います。関係各部署とも協力しながら子供たちの安全ということにぜひ配慮してもらいたいのですが、何で繰り返し言うかというと、旧上福岡市のときは、教育委員会が10名、道路課のほうで10名雇用して、下校時の安全も担保していたのです。それが削られたのです。実際、この沿線では新座市でやられていて、今ここに規則を持ってきていますけれども、位置づけが違うのです。時間がありませんのでご紹介できませんけれども、ぜひこういうことも俎上に乗せて検討していただきたいということを要望にとどめておきます。 次に、公共施設のバリアフリーについては、庁舎関係についてはすぐ改善をするという回答がありました。特に一緒に視覚障害の方と歩いて皆さん方から強く言われたのは、入り口までの誘導と入り口から受付なのだそうです。受付の距離が長いと。西公民館へ行ったときは、入り口から受付、長かったのです。何の標示もなかったということでわかりにくいという話されましたけれども、庁舎について言うと、正面になっていますから、それは何とかなるのです。非常に私救われたなと思いましたのは、本庁舎へ来たときにすぐ受付の方が立ってくれたのです。それで話をして、皆さん方もなるほどこの受付の方々が、障害を持っている方やそれからお年寄りの方々が来られたときにすぐ対応してくれていると。そういうものが指示されているのですかと質問しましたら、そうではありませんと。私たち担当者でやっているのですよという話をされました。非常に感心していました。いろんな自治体に要望などを持っていかれる方も他市も見ていて、この本庁舎の受付の方の評価大変高くて私は安心したのですが、ただトイレの誘導、エレベーターへの誘導、それから階段のところ。ここのところは、大井総合支所、そういう目で見ますとわかりますけれども、きちんとなっているのです。ところが、本庁はなっていないのです。一番大事なところ、ここのところにきちんと誘導できるような措置を早速やっていただきたいし、先ほど伊藤次長が言われたように、公民館古いです。ただ、古いだけで比較しても、大井のほうはそういう障害の持っている方々にも配慮したような。古いですよ、もう形も、点字ブロックのつくり方ももう古い内容ですけれども、そういう配慮はされているのです。しかし、上福岡のほうの施設は、ブロックはあっても黄色で標示されていなくて、道路と同化してしまうような色になっていると。非常にわかりにくい。ここをやはり早急に改善してもらいたいということで、この点についての確認をさせてもらいます。 中身についてちょっと進めていきたいと思いますが、時間が４分しかありませんから、市長ですね、こういうときは。市長に答えてもらうしかないということで市長にお答えをお願いしたいのですが、視覚や肢体に障害を持っていることによって外出する上で不可欠な補助をしてくれる、そういうガイドヘルパーだとか、それからタクシー券だとか、それからガソリンだとか、こういうものが次々と後退していくと。こういう状況は、やはり予算の問題という範囲のことではないのではないかと思うのです。私、今市民・都市常任委員会の一員ですけれども、今回の予算の審議の中でも、委託業務などについてその積算根拠がまともに答えられない。ましてや職員の方が研さんを積むならば、削減できるものはたくさんあるのです。これ共産党だけではないのです。市民・都市常任委員会に出られた職員の方からご報告聞いていると思いますけれども、各委員からこれは厳しく指摘されています。今、毛利部長が言われた総費用などは、あっという間にこれは捻出できるような状況なのです。やはり今必要なのは、新市ふじみ野市が合併しても、福祉を後退させずに、国の確かに制度上の改悪ありますよ。しかし、それでも守っていくという姿勢にやはり市長が立つ。これは総括質疑のときにきちっと答えたではありませんか。２年間連続で削減すると、市民の指揮にもかかることから復活した事業もあるとか、福祉を後退させないようにしなければ市民の信頼を失うことになると、市長みずからおっしゃっているのです。ここのところはきちっと、障害を持っている方々にもやさしいまちふじみ野市となるような決断をしていただきたいと思いますが、市長のご所見をお願いします。
○大築守議長 島田市長。
◎島田行雄市長 ただいまの質問にお答えいたします。 今、国のほうの法律も大変目まぐるしく変わっておりまして、従来の補助制度等を見直さなければいけない、そのちょうど狭間にありまして、一たん今まではあった助成を１回はなくして、そしてまた新たに始めるというようなちょうどその中間期にある。それをご理解願いたいと思います。あとは、上乗せ、横出しとよく言いますけれども、やはり上乗せ、横出しというところまではなかなか手が届かないというのが実情です。ですから、できる限り福祉を後退させないように、先ほどの無駄、それからもう少しもっとシビアにやればお金が出てくるだろうと。その部分は当然だと思います。その部分は当然もっとしっかり目を光らせてやらなければいけない。その浮いた分で福祉に回す、教育に回す。この考え方はそのとおりだと私は思っております。 いずれにいたしましても、制度上の問題、そういったものを十分精査しながら、そして財政上とのすり合わせをして、後退させないように頑張っていきたいと思っています。 以上です。
○大築守議長 山口公悦議員。
◆８番（山口公悦議員） 地域生活支援事業は、国の予算は裁量的な経費となりました。市町村が国からの補助金と自治体独自の予算で事業を運営するわけですから、今まで制限されていた利用要件は、市町村の裁量でこれは可能となるわけです。つまり、市長自身がこの裁量でガイドヘルパーの費用をもとに戻そうということなり。福祉タクシーの券を４分の１を削ったのですよ、25％削ったのですから。そういうことを戻そうという決断すればできることなのです。ぜひ、そのことにこたえていただくように今の無駄をやはり総点検をして、予算を捻出してやっていただきたいと思いますが、この点についてもう一度確認をさせてください。
○大築守議長 島田市長。
◎島田行雄市長 先ほどお答えしたとおりであります。これからも努力いたします。 以上です。
○大築守議長 山口公悦議員。
◆８番（山口公悦議員） ぜひ予算の問題についても捻出をして、少なくとも安心、安全なということをスローガンにしているこのまちでだれもが住み続けていけるようなそういうまちにするために、先頭になって市長頑張ってもらいたいということを添えて、質問を終わります。
○大築守議長 山口公悦議員の質問を終了します。 ３時10分まで休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後２時５８分 再 開 午後３時１５分………………………………………………………………………………………………………………………
○大築守議長 再開します。 次に、小川愛子議員の質問を許します。 〔23番小川愛子議員登壇〕
◆23番（小川愛子議員） それでは、議長の許可が出ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 まず最初に、福祉のまちづくりについて。障害者の社会参加。その中で特に障害者就労支援センターの現状と今後課題についてお伺いします。 まずは、障害者の社会参加について、基本的な考えをお伺いしたいと思います。そして次に、障害者の社会参加の中でも特に重要な位置にある就労支援について伺います。 平成19年３月に策定されましたふじみ野市障害者基本計画の基本目標の４点目に、雇用と就労支援の充実を掲げています。近隣に先駆けて昨年の４月に就労支援センターが開設されたことは、とても意義あることと思います。１年たって今後やるべきことも見えてきたのではないかと思います。ふじみ野市障害者基本計画の中で就労支援に関して順次機能を充実していくというふうに言われております。現状と今後の課題についてお答えいただきたいと思います。そして、長いスパンで進むべき方向についてどのようにお考えなのかもお伺いしたいと思います。 そして、現状については、就労先の開拓及び助言、障害者に対するサポートの現段階。担当の方のお話しでは、県のセンターなどから、必要であればジョブコーチの派遣もお願いできるとのことですが、今年度の実績について、または今後についてもお伺いしたいと思います。 そして、大きな２点目としまして、男女共同参画政策についてお伺いいたします。ふじみ野市男女共同参画基本計画が、今年度末をめどに策定が進められていると思います。同懇話会を何度か傍聴させていただきました。だれもがその人らしく暮らしていける地域社会を目指して、市の取り組みの方向性を定めるとともに目標を掲げ、その実現に向けて着実に取り組みを進めるとしています。男女共同参画の内容は多方面に及びますが、今回は女性総合相談の充実とＤＶ対策について伺います。 困り事の解決の入り口として、相談窓口の充実は重要だと思います。女性総合相談は月２回、専門の方にお願いして実施されています。その充実といったときに、時間の問題だけでなく、このような相談窓口があるということの周知から、あるいは相談の処理、その後のサポートに至るまでどのように行われているでしょうか。そのことを担当はどのように把握し、現時点での課題は何であると認識していらっしゃるでしょうか。これは次のＤＶ対策にもつながるのですけれども、相談窓口に「私、ＤＶを受けています」と言って相談に来る人は少ないと思うのです。まずは、問題の整理がつかない人がほとんどではないかと考えられます。相談員の先生にお話を伺う機会があったのですが、相談に来た人が次にどうすればよいかをアドバイスするということです。そして、限られた時間でできる限りの人の相談にお答えしたいと言っていました。そこで、他の部署や機関との連携がかぎになってくると思います。相談に来られた方が他の相談窓口や関係部署にただ回されているだけでは困ります。どのような連携をとっているのか、お答え願います。 以上で最初の質問を終わりにします。
○大築守議長
田中市民生活部長。 〔
田中清次市民生活部長登壇〕
◎
田中清次市民生活部長 それでは、男女共同参画政策について、女性総合相談窓口の関係でお答えをさせていただきます。 まず、女性総合相談の現状と充実でございますが、女性総合相談では、相談者が抱えるストレスや不安、人間関係、生き方など主に心理的なケアを必要とするご相談をお受けをしております。平成18年度は、相談件数で55件、前年度の２倍に増加している状況でございます。相談といたしましては、離婚やＤＶ、家族の人間関係などの相談がふえ、また他の専門相談や関係機関の相談と並行して活用したケースも多かったことが考えられます。今後もこの相談で行っているカウンセリングを効果的に活用して、市民の方々の問題解決をサポートできるように努力してまいりたいと考えております。 続きまして、女性総合相談の運営の体制でございますが、女性総合相談は、毎月第２、第４の火曜日に、心理カウンセラーの資格を持つ専門相談員が１日につき３人までカウンセリングによるご相談をお受けしております。カウンセリングの場合は、通常50分程度で、他の専門相談より相談時間を長く設定をしているところでございます。相談員の方は１名で、長年他の公的機関で豊富な相談実績を積んでおられる方にお願いしておりまして、年間を通して相談業務契約をしております。相談担当の職員と連携しながら対応するケースの場合には、相談員が専任のため、情報を共有しやすいという効果があります。課題といたしましては、相談ニーズが高いものの他の相談に比較をしましてキャンセル率も高い面があるため、受付の方法の見直しや他の専門相談でカバーできる体制をとるなど改善を図りたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○大築守議長 毛利健康福祉部長。 〔毛利道代健康福祉部長登壇〕
◎毛利道代健康福祉部長 初めに、福祉のまちづくりについてお答えいたします。 障害者の社会参加について示した障害者基本法は、すべて障害者は社会を構成する一員として、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられると明記してございます。市では、その具体的な方策といたしまして、意欲、能力の向上及び仲間づくりなど障害者の社会参加を促進する上で、極めて意義のある就労支援の充実を目指し、昨年４月に障害者就労支援センターを開設したところでございます。就労支援センターでは、これまで商工会を通じて、会員に対し障害者雇用についての理解を仰ぐとともに、ハローワークとの連携による取り組みを展開してまいりました。しかしながら、現実には労働時間を初め業務内容などにさまざまな制約があることなどから、一般就労への移行は依然困難な状況にあります。したがって、引き続き本人、家族はもとより事業所など関係者の意識改革に努めるとともに、就労に対する情報の提供や相談、支援など関係機関との連携を一層図りながら、一貫した取り組みとして展開してまいりたいと考えております。さらに、埼玉県障害者雇用サポートセンターなどが主催する研修会などへの積極的な参加を通じ、技術的指導の充実に努めてまいります。昨年度と今年度、ハローワークと連携をした取り組みといたしましては、入間東部障害者就職相談会をやっておりまして、その実施状況を見ますと、平成19年度は、２市１町を中心に入間東部地区管内の方も参加をしておりますが、参加事業所といたしましては28事業所、参加障害者は166人、そのうち13人の方が採用内定になっております。このうちふじみ野市内の方は、今回まだ調査中でありますが、平成18年度では２人の方が、ふじみ野市内の障害者ということで採用内定を受けている状況でございます。 続きまして、男女共同参画政策についてのドメスティック・バイオレンスに対してのご質問でございます。ドメスティック・バイオレンス対策につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が平成13年の４月に制定をされ、このたび平成20年１月に法律が改正されました。当市といたしましては、ＤＶ法の改正で示されております市町村における配偶者からの暴力の防止及び保護者の保護のための施策の実施に関する基本計画を庁内で検討し、早期に支援体制が図れるよう取り組みたいというふうに考えてございます。ＤＶなどの相談体制の充実を重点として位置づけ、県の関係機関、警察、弁護士、医師、民生児童委員、民間団体など関係機関がＤＶ防止法に対する認識を十分に深めた上で連携し適切な支援を行うことが、支援する上で何よりも重要なことであると考えております。早期支援体制の移行が可能となるよう、相談業務の一層の充実に努めてまいります。 次に、相談受付件数、相談受付の体制についてですが、相談件数といたしまして、平成17年度の合計では８件、平成18年度の合計では16件ございました。うち１件は保護してございます。また、平成19年度、合計12件。これは、そのうち４件を保護してございます。相談内訳といたしまして、平成19年度は、身体的な虐待が５件、精神的な虐待が５件、経済的虐待が２件となっております。 また、受付の体制につきましては、勤務時間以外においても緊急連絡網、これはケースワーカーを中心といたしました緊急連絡網を整備いたしまして、早急な対策ができるような支援体制をつくっております。 一連の事務の流れの事例といたしまして、本人より保護、相談が生じた場合には、警察などの関係機関と実情調査を検討した上、県の保護機関へ速やかな通報をし、埼玉県の一時保護か否かの調整会議を経て保護決定の際には、警察などの手続を経て保護送致をすることになっております。課題といたしまして、保護施設の絶対数の不足が挙げられているのが現状でございます。 以上でございます。
○大築守議長 小川愛子議員。
◆23番（小川愛子議員） ありがとうございました。 まず、福祉のまちづくりについてということで、障害者就労支援センターの件でお伺いいたします。就労支援といったときに、今関係各機関との連携ということでハローワーク等々が挙げられていたと思うのですが、ハローワークとの連携はもちろんのことというふうには思うのですけれども、なかなか一般就労は困難な状況というのは、やはりどこでも同じだとは思うのですけれども、障害者の就労といったときには、いきなりの就労ということはなかなか難しいと思うのです。担当者の方に私もお話を伺ったのですが、やはり面接の練習とか、通勤の仕方とか、そういうことをまずは指導していかないと、なかなか順調にはいかないのでとおっしゃっていました。それだけではなく、普通福祉の施設の中から一般就労できそうな人は一般就労に結びつけていくわけですけれども、その場合でも何度も通勤の練習、服を着る練習から始まって、いろいろな機関にお願いして、１週間とか２週間とかというそういう仕事をする訓練をさせていただいて、自分たちの作業所等々でもそういう練習をして、それから初めてその会社に行って受け入れてくれるところでまずは就労してみる。そして、そこにずっと支援員が行ったりサポートしたりということがあって、初めて一般就労につながっていくということがあるというふうに聞いております。そのことからいったときに、ハローワークということもありますけれども、市内のそういう作業所や福祉関係の施設と連携をとっていくことがまず大事だと思うのです。まず、受け皿がないと、就労支援に結びつけるということ自体は難しいです。２人の就労センターの職員さんがどれだけ頑張っても、それはなかなか難しいものがあると思います。ですので、やっぱり市内及び東部入間地区の作業所やそういう福祉施設との連携というのが何よりも大事かと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。
○大築守議長 毛利健康福祉部長。
◎毛利道代健康福祉部長 議員さんおっしゃるとおりでございます。やはり障害をお持ちであって、そのまま一般企業へ就労するというふうになりますと、特に精神障害をお持ちであったりした場合には、長時間の継続した労働というのは非常に制限があったり、また労働の種類によってなかなかそれに対応できない場合も多かったりすることがあります。埼玉県の障害者就業の支援センターなどでも、一般就労に向けての技術的な訓練ですとか、もろもろの一般就労に向けてのワンクッションの訓練期間というのがありまして、そういうところで訓練をさせてもらうということもあります。 あとは、市内で言いますと、先ほどお話がありましたように、今年度などはその方向で行こうかなというふうに今考えているのですが、入間東部福祉会のご協力を得ながら、入間東部福祉会が運営しておりますむさしの作業所などで一定の一般就労の前の訓練のための機会をそういったところで得て、それで自信を持っていただいて一般就労へとつなげていくと。そういうような方向で、入間東部福祉会の方にもそれなりにコーディネーター的な役割を持ってもらいながら、一般企業への就労の道を開拓していきたいなというふうに考えているところでございます。
○大築守議長 小川愛子議員。
◆23番（小川愛子議員） それと、今言いました受け皿ということですけれども、就労支援といった場合には、３障害、いわゆる身体障害、知的障害、精神障害のすべての障害が含まれると思います。それで、就労に対する相談窓口には、精神障害の方の相談というのが一番多くどこも寄せられているというふうに聞いております。ですが、入間東部地区におきましては、精神障害の人たちの受け皿となる機関あるいは団体、施設がありません。それはやはり早急に充実させていかなければならないと思うのですが、その点はいかがでしょう。
○大築守議長 毛利健康福祉部長。
◎毛利道代健康福祉部長 精神障害に対する施策は、確かに少々おくれていたのが現実だと思います。ただ、自立支援法が施行されて以来、精神障害の方のデイケア的に日中いる場所というのも、一応ライトハウスという形で、不十分な形ではまだあるのですけれども、面積的にももう少し広いところで、ちょっとした活動ができたり、作業ができたりする場所も欲しいというようなご意見もいただいていたりするのですが、当面そうしたところでの場も確保してございます。ただ、いろいろご家族の皆様、また本人の声もありますので、今後は精神障害あるいは他の身体、知的と３障害合わせた形での施設整備なども並行に考えながら、必要な場所あるいは必要な施設が、これ財政的にも非常に経費かかるものですので、一長一短にはいかないのですが、そういった方向では充実する方向で考えていきたいというふうに考えております。
○大築守議長 小川愛子議員。
◆23番（小川愛子議員） ライトハウスがあることは知っております。それで、定期的なニュースもいただいておりますので、どういう活動をやっていらっしゃるかということもお知らせいただいております。ただ、就労支援の受け皿となったときには、実際上一般就労してもなかなかまた戻ってしまうということが多いというふうに担当の方も言ってらしたのですが、一たん就労してもやはりうまくいかなくて戻ってしまうといったときに、それはやっぱり家族だけではなしに、そういう支援する施設なり機関なりでもう一度サポート、専門の方がついてサポートしていくというふうなことがやはり大切かというふうに思っております。その意味で、現状のライトハウスのさらなる充実でもそれは問題はないとは思うのですけれども、そのことも含めてですけれども、やっぱり早急な受け皿づくりというのはないと、就労支援そのものがただの架空のように終わってしまうのではないかと思うので、その辺はいかがでしょうか。
○大築守議長 毛利健康福祉部長。
◎毛利道代健康福祉部長 先ほども回答申し上げましたように、今回就労支援、実効性のあるものですね、実際に効果があるものとして。昨年は始めたばかりですので、今後は市内のそうした今入間東部福祉会ですとか、あるいは県の施設などとも十分連携をとりながら、精神障害の方ももちろん念頭に十分置いて、充実した活動に向けて進めていきたいというふうに思っています。
○大築守議長 小川愛子議員。
◆23番（小川愛子議員） もう一点、その精神障害の方の就労についてお伺いしますけれども。そのサポートといったときに、特に精神障害の方については、医療機関との連携というのはとても大事だと思うのですけれども、その辺はどのように展望していらっしゃいますでしょうか。
○大築守議長 毛利健康福祉部長。
◎毛利道代健康福祉部長 精神障害の方、その医療とのつながりというのは非常に重要な部分ではあると思います。今後施設を建設をしていく際には、そうした医療的なつながりを背景に持った形での施設整備というのも考えていきたいというふうに思っております。
○大築守議長 小川愛子議員。
◆23番（小川愛子議員） ありがとうございます。そういう方向で早急な充実をお願いしたいというふうに思います。 そして、先ほどむさしの作業所との連携というふうにおっしゃっておりましたけれども、障害者自立支援法のもとで、今就労継続支援及び就労支援、いろんな事業の移行が行われていると思います。その中で恐らくむさしの作業所は、就労支援の事業の移行というふうなことを念頭に置かれているかと思うのですけれども、ほかの作業所や施設においても、就労支援員の設置というのは義務づけられるところもあれば、あるいは補助金等々の関係もあると思うのですが、やはり置かれるところもあると思うのです。そういうところすべてのふじみ野市のそういう作業所あるいはそれに関する各団体との協働を優先してお願いしたいと思います。これは、私がちょっと伺った話では、平成18年にこのふじみ野市で就労支援センターをつくる動きがあるというふうな中で、その障害者の福祉を担っている各関係の方たちが就労支援に向けた勉強会をずっとやられて、それをまとめる形で市に提言して提言書を出しましたというふうなことを聞いております。その時点では５回、その後に１回勉強会をやったというふうに聞いておりますけれども。それだけやっぱり切実であり、ニーズがあるということだと思うのです。ですので、そういう機関との連携というものをしっかりやっていただきたいなというふうに思います。これは要望でございます。 特に、ジョブコーチ支援を含めまして就労というようなことは、とにかく一直線にはいかない。なかなか支援をして訓練をして就労してもまたもとに戻ってしまうということが常だということなのです。まずは、障害者の人たちに、一般の企業で働いていくという意欲をつくり出すというところからまず始めなければならないというのが実情だと言うのです。親御さんのほうはできるだけ働くという方向にはなるのですけれども、そんなに大変な思いをしてまで働かなくてもというふうな、かわいそうだという親御さんもいらっしゃって。しかし、働くことの意味ということを、そういうニーズをつくり出すところからやはり支援をしていくということがとても大事だというふうに聞いております。その意味で、そういう切実な当事者たちの声をもっと聞いていただいて、施策としては遂行していただきたいと思います。順次機能を拡張していくというふうに計画の中でうたわれておりますけれども、先ほど最初の質問でしましたけれども、長いスパンで見たときに、どのような方向に進めていこうというふうに考えられていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○大築守議長 毛利健康福祉部長。
◎毛利道代健康福祉部長 ここで、障害者のまた次の計画を作成をしていく段階になっております。そうした中で、自立支援法もそうなのですが、３障害に対しての施策ということで自立支援法に沿った施設整備ということも中心にしながら、この計画の中でご本人あるいはご家族の皆様の十分ご意見を聞きながら、市としての障害者福祉施策を推進していきたいというふうに思っております。
○大築守議長 小川愛子議員。
◆23番（小川愛子議員） ふじみ野市と同じ規模の、同じ規模というのは人口において同じ規模ということですけれども、東村山市は、就労も含めたトータルな規模で就労に向けたやる気を出すというやる気を引き出すところから、一般就労に向けた訓練、ジョブコーチによる支援、また失敗して戻ってきた人のサポート、そういう一般就労につなげられなかった人たちの受け入れも含めてしっかりサポートして成果を上げています。ふじみ野市は端緒についたばかりですが、こうした先進地に学んで今後有効な政策を展開していただきたいというふうに思います。 次に、２番目の男女共同参画政策につきまして再質問させていただきます。先ほどのご答弁の中で、特にＤＶについてですけれども、ＤＶ法はこの１月に改正されまして、さらに強力な政策というか積極的な政策を市町村も打ち出していくということで言われていると思います。先ほど保護件数も４件あるというふうなことを聞いておりますけれども、この保護に至る過程でシェルターの設置というのは一番有効な政策であると思うのですが、広域でのシェルターの設置とかいうふうな問題。このふじみ野市だけでつくるということは難しいと思うのですけれども、広域でつくっていくというふうなこと、そういうことは考えられないでしょうか。やはり早急な保護ということがやっぱり必要になってくるとは思うのですけれども、いかがでしょうか。
○大築守議長 島田市長。
◎島田行雄市長 このシェルターの問題なのですが、虐待もそうです。児童虐待です。ただ成人だけの問題ではなくて児童虐待もそうなのですが、これは前々から私の持論なのですけれども、広域でつくってくれということは言っております。ですから、またこの件につきましてもお願いしていこうというふうに思っております。 それから、先ほどの精神障害の就労施設なのですが、この問題もやはり先ほどのご質問にあったように、やっぱり訓練をして何度も何度も繰り返しやっていかなければいけないだろうというのは、十分想定できます。したがって、こういったものは２市１町で入間東部福祉会がございますので、そういったところで関連づけて施設を整備できればなと、そんなふうに考えております。 以上です。
○大築守議長 小川愛子議員。
◆23番（小川愛子議員） ありがとうございます。 先ほどの就労支援も含めますけれども、広域でできるだけ。１つの市で難しいことは、近隣の２市１町も含めまして実現していただきたいというふうに思います。先ほど、この広域シェルターの設置は、市長の長年の希望だというふうにお答えいただきましたけれども、それはできるだけ追求して実現していってもらいたいなと思うのです。先ほど保護に至る救済の過程を部長のほうから答弁いただきましたけれども、やはりあっちに行って、こっちに行ってという感じがどうしても否めないですね。もちろん早急な場合には、どこか早急な措置ということをやるのでしょうけれども、それでもやはり各関係の部署の連携というのはとても大事なことになるのではないかと思うのですが、今ＤＶについては子育て支援課が担当しているというふうに聞いておりますけれども、子育て支援課で十分に機能を果たしているということであればさほどの問題はないのかもしれないのですが、やはり男女共同参画の中のＤＶといったときには、そういう研修等々も担当の方は受けているかと思うのですが、今男女共同参画については、人権推進係が窓口になっていると思うのですが、そこら辺の調整というのはどうなのでしょうか。私は、担当課がやっていくのが一番よいのではないかと思っているのですが、いかがでしょう。
○大築守議長 毛利健康福祉部長。
◎毛利道代健康福祉部長 ＤＶに関しましては、市町村によっては男女共同参画の担当部署、男女共同参画の計画を作成をしたり総合的な推進をしていくという担当部署で担当しているところもありますし、あとは女性の保護で子供が一緒にかかわってきたりだとかそういうことがあったりして福祉部門で担当していったりするというところは、それぞれの状態で組織が決められていったりする場合があるようでございます。 ふじみ野市におきましては、子育て支援課の中に担当がありまして、ケースワーカーがおりますので、このケースワーカーが担当していることになっておりますが、この計画的に推進をするということで、市としての計画は男女共同参画の計画書がありますね。その男女共同参画の計画書の中に基本目標といたしまして、主要課題であらゆる形態の暴力の根絶で、幾つか実施事業が上げられておりまして、この計画書の中にきちっと計画的に推進するということで位置づけられております。ただ、これを進行管理をしていくのは、人権の担当であります総合政策になっておりますけれども、それぞれの部署での担当ということで子育て支援のケースワーカーが中心に担当しているということになっております。ただ、保護が必要になった場合には、関係をする子育て支援あるいは福祉課、障害福祉課ですとか、その都度必要な。ほとんど健康福祉部内での協議というふうになっているものですから、協議でその保護に向けての対応していくものですから、やはり健康福祉のほうでの対応が今のところは適当なのかなというふうに考えているところでございます。
○大築守議長 小川愛子議員。
◆23番（小川愛子議員） 実際は、どこで担当しようとも、そこの中で有効的に保護措置なり救済が実現できれば、それで問題はないかと思います。その辺で問題なしとすれば今の体制でもいいかとは思うのですが、今部長が言いましたように、ＤＶ被害者を円滑に支援するための体制を構築するという形で基本計画の中にも、私は素案でしか見ておりませんけれども、盛り込んでいると思うのです。そういう方向で進めていただきたいなというふうに思いますので、これは要望といたします。 以上です。
○大築守議長 小川愛子議員の質問を終了します。………………………………………………………………………………………………………………………
△時間の延長
○大築守議長 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 次に、松尾勝一議員の質問を許します。 〔21番松尾勝一議員登壇〕
◆21番（松尾勝一議員） 松尾でございます。もうしばらくご協力のほどよろしくお願いいたします。２項目ほどにまとめてお伺いをいたしておきます。 まず、まちづくりの条例を制定してはいかがでしょうかということでございます。美しいまちづくり条例を制定していただきたいという願いも兼ねておりますので、よろしくお願いします。 さきに安倍前総理は、美しい日本をつくろうと提唱されましたが、ステージ半ばでうまくいかず、残念でございます。今、島田市長は、平成20年度の施政方針として、自信と誇り、そして愛着のあるまちづくりを提唱されました。近年、どこの市も市民の高齢化が進んでおりますので、安全で安心して住めるまちづくりが定番のようでございます。しかし、当市におきましては、区画整理による街区の整理や公団のマンション建て替えも進みまして、用地は公園へと変わりつつございます。これからはみんなで愛着が持てるまちづくりをしようとの提唱だと思いますが、愛着を持つには、みんなで手塩にかけてつくったものでないと、愛着はわきにくいものだと思います。 市内の現状を見回しますと、バス停や歩道にたばこの吸い殻はもとより紙くずの散らばり、なお歩道は土ぼこりで埋まっているところも見られます。特に、私も上福岡駅をたまに使うようになりましたが、駅の階段、エスカレーターのベルトは、いつふいたかわからない汚れが目立ちます。美しいまちとは、全体的に見回して言えないように見受けるわけでございます。公のものを大切にする気風を持たせるため、まず美しいまちづくりを目指した条例の必要を感じますが、いかがでございましょうか。 まず、先頭に立って行動するのは職員であり、市民です。そのため、公園愛護会や道路サポーター制の導入を図っておられますが、皆ボランティア、無償というわけにはいかないでしょう。費用もかかります。美しいまちにすることは、商業の活性化にもつながってまいると思います。そこで、商工会も美化活動を一事業と位置づけ活動すべきだと思いますが。 そこで、まずふじみ野市は、県内一の大型店、チェーン店の集積地でございます。商工会へ加入して加入金や会費を支払い、その活用をするために環境整備の一翼として商工会は使用する。そうすることによりますと、会費だけ払って何のメリットもないと言われるおそれがあるこの現実に対して、県が示したガイドラインに沿って、商店街、商工会への加入促進ということを進めていけると思いますが、そういう点から今言ったガイドラインの活用についてはいかがにお考えかを伺わせていただきます。 それから、道路の特定財源について、今花形でございますので、ちょっと伺わせていただきます。三芳町や、それから柴山代議士や土屋県議は、三芳のサービスエリアから乗降を行える常設を。ただ単なる仮ではなくて常設にしようということで奔走しておられますが、常設になりますと、周辺道路の混雑並びに交差点の隅切り、右折帯の必要を痛切に感じております。その手だてとして、道路特定財源を活用し、今から準備をしたらいかがかと思うのですが、道路特定財源の使い方、もらい方についてお伺いをいたします。 ２項目でございますが、拠点病院の必要性についてをお伺いいたします。災害は、目に見えるものばかりではございません。ことしはインフルエンザの流行も少なかったのですが、まず安心だなと、ただ単に思ってもおられません。鳥ウイルスや新型ウイルスが猛威を振るうことにでもなったら、さきにもいろいろと申し上げましたが、どこへ行って対応していいのか。ふじみ野市内には拠点病院というものがないのではないでしょうか。市としてどのように対応できるかについて、拠点病院の必要を考えるのか考えないのか、お伺いをしてまいりたいと思います。 それから、2008年２月16日の朝日新聞でございますが、さきにも救急病院についてお伺いした件もございますが、まずその必要におきましては、救急は看板倒れと題して、病院が交代制で地域の救急を担う輪番制度を行っておると言われております。しかし、４府県は、参加施設の４分の３以上が名前だけの救急の指定ということであったというふうに書かれております。市内の救急指定病院の現状はいかがでしょうか。 次に、さきの質問では、21世紀健康づくり協議会で医療の問題について現状を協議できるとのお答えでございました。その協議の内容とそれについての対応についてお伺いをいたしたいと思いますが、協議内容についてご説明を願います。 次に、21世紀健康づくり協議会とは、私が知っておりますことは、要するに働き盛りの人たちが、食育とかそういうこともお考えなくメタボリックシンドロームという形で、要するに太りぎみである。メタボリックシンドローム対策などを検討しなければいけないと。そういうことから、食育の必要であるとか、相談事業であるとか、そういうことを国、県が進めているというふうに思っております。要するに啓蒙活動をしようよというお話が昔からあったわけでございますけれども、その点、要するに県の保健所の人も言っておりましたのは、まずイベントをやりながらそういう食育相談、そういうメタボリックシンドローム対応に対しての啓蒙をやったほうがいいだろうということを私は聞いておりました。しかし、現在、今そういうＰＲ活動といいますか、啓蒙活動を市はおやりになる気があるのかどうか。そういう点、健康まつり等をやりながらある程度人が多く集まれるような体制をとりながら、講師を呼んでのお話等もやられる機会をおつくりになっても、必要だなと感じますので、その点も踏まえて実施を計画されているかどうかについてもお伺いさせていただきます。
○大築守議長 西総合政策部長。 〔西和彦総合政策部長兼危機管理監登壇〕
◎西和彦総合政策部長兼危機管理監 それでは、１点目のまちづくり条例の制定の中で道路特定財源の関係についてお答えさせていただきます。 市町村の歳入で道路特定財源と言われるものにつきましては現在３つございまして、自動車重量譲与税、地方道路譲与税及び自動車取得税交付金でございます。自動車重量譲与税につきましては、自動車重量税法によります収入額の３分の１に相当する額を、市町村道の延長及び面積に案分しまして交付されるものでございます。ちなみに、平成18年度の当市の決算額でこれを見ますと、１億6,963万2,000円でございました。次に、地方道路譲与税につきましては、地方道路税法によります、これは収入額の42％に当たる額を市町村道の延長及び面積に案分して計算されるものでございまして、これも平成18年度の決算額で見ますと、5,837万5,000円でございました。それから、３つ目の自動車取得税交付金につきましては、県に納付されました自動車取得税の66.5％の額を市町村道の延長、面積にこれを案分して交付されるものでございまして、これも平成18年度の決算で見てみますと、１億9,223万9,000円でございます。この状況で見ますと、平成18年度の決算額の道路特定財源の合計額を見てみますと、ふじみ野市のほうとしましては、４億2,024万6,000円というものが来ている状況でございます。 このいずれの道路特定財源につきましても、市町村道の延長及び面積で案分交付されるものでございまして、特に補助金のように特定の道路整備に対して交付されるものではございません。ただ、譲与税の性格上、バリアフリー整備や道路用地の買収、こういった道路財源に充てるということについては、道路整備の財源ということは限定されるものでございますが、かといいましてどの路線の整備に充てるということではございませんので、それは市町村の裁量でございますので、市町村の活用状況によりましてこの財源については使えるという状況になってございます。
○大築守議長
田中市民生活部長。 〔
田中清次市民生活部長登壇〕
◎
田中清次市民生活部長 市民生活部のほうから、安全、安心なまちづくりに美しさを加えたまちづくりを目指したまちづくり条例をというご質問でございます。 まず、ポイ捨て防止を盛り込んだまちづくり条例についてのお答えからさせていただきます。たばこの吸い殻、飲料水の容器やごみ袋の道路等へのポイ捨てにつきましては、市民の方々からも迷惑しているという声が寄せられております。この問題、今の社会のありようを反映しており、モラルの欠如と他の人への無関心といった個々の意識によるものと思われます。全国的に見ても、地域のつながりが希薄な都市部で問題になっているケースが多いように見受けられます。ご質問のとおりまちの美観を考えますと、後を絶たないポイ捨てとその放置はマイナスですし、快適に暮らせるまちとは言いがたいと思われます。このためここ数年、他市ではポイ捨ての防止に関する条例をつくる自治体もふえてきておりますが、初めに申し上げましたように、この問題は一人一人の意識、モラルにかかわることであり、規制するのも一つの方法と考えますが、まずは市民やふじみ野市に訪問なさる方お一人お一人に働きかけることが最も重要ではないかと考えます。このため、今年度策定を進めてまいりました
環境基本計画行動計画には、施策の柱として環境にやさしいまちづくりの推進を掲げ、その展開方法に清潔で憩いのあるまちづくりを位置づけ、ポイ捨て等の都市型環境問題に対し皆様がルールとマナーを守り、市民及び事業者の協働と連携によって取り組んでいくこととしております。この環境の側面からまちづくりを進め、一人一人が身近な環境によってより関心を持っていただけるように努めてまいりたいと考えております。 また、市民参加の美化運動の推進につきましては、道路の里親制度、自治組織や地域クリーン推進委員を中心とした地域環境美化自主活動も推進されております。この活動を、市民、事業者の皆様と協働し連携して発展させていく中で、きれいな気持ちのよい美しいまちづくりと環境にやさしいふじみ野市を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、美しいまちの必要性に大型店、チェーン店の関係でございますが、商工会の美化事業の推進について。美化事業につきましては、既に上福岡、大井両商工会におきまして、それぞれ趣向を凝らして取り組んでいただいているところでございます。 まず、上福岡商工会におきましては、地域振興事業の中で環境問題に積極的に取り組み、地域福祉の向上を目的とした商工会一斉美化清掃活動を毎年度実施しているところでございます。上福岡駅を中心とした美化清掃活動に多くの商工会会員の皆さんが参加されているとのことでございます。 続きまして、大井商工会につきましても、商工会一斉美化清掃活動といたしまして、市内バスの停留所、ふじみ野駅周辺及び国道254号線等を中心に、年に複数回、空き缶拾いを実施をされております。中でも地元中学生制作による空き缶ポイ捨て禁止看板を30本近くも設置する取り組みを継続されており、地域と一体となった大変有意義な美化活動であることがうかがえます。 また、大型店、チェーン店の商工会への参加につきましては、このように有意義な活動をされている商工会への加入を促進する手法といたしまして、県が定めた大型店、チェーン店の地域商業貢献に関するガイドラインを十分に活用いたしまして、行政は地域の実情に合致した地域貢献促進施策の展開を図るべく大型店等との調整役を担っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○大築守議長 毛利健康福祉部長。 〔毛利道代健康福祉部長登壇〕
◎毛利道代健康福祉部長 それでは、災害時の拠点病院の必要性はというご質問についてお答えいたします。新型ウイルス感染症対策につきましては、現在県の危機管理の一環といたしまして、入間東部福祉保健総合センター、所沢保健所健康危機管理マニュアルに基づきまして、本市も参加をして所沢保健所及び管内市町で担当者連絡会議を通じて対応しているところでございます。 災害時の救急指定病院の対策についてでございますが、現在策定作業中のふじみ野市地域防災計画の医療救護体制の整備の中でこれは検討を進めているところですが、その中では災害時における市内救急病院の指定といたしましては２つの病院、上福岡総合病院と上福岡双愛病院を予定しているところでございます。 最後に、市の特性を生かした市民の健康づくり運動の推進を目的として、現在委嘱準備を進めております、ふじみ野市健康づくり推進会議で新型ウイルス感染症対策について県の情報を提供するなどして対策に向けた啓発を努めていきたいというふうに考えております。また、所沢保健所の協力を得ながら、来年度大井中央公民館で実施を予定しております健康祭りでも、啓発、普及に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○大築守議長 松尾勝一議員。
◆21番（松尾勝一議員） 松尾でございます。どうもありがとうございました。 基本的に特定財源の活用というのは、やはり地域が必要性がないと、そういうふうに見た場合には、その計画、予算もつけないと。そういうことのようでございますが、実質的に常設のインターチェンジという形になったときに、あの地域は混雑がないと判断を現在しておられて、そういう整備をしようという気はございませんですか。
○大築守議長 江野都市政策部長。
◎江野幸一都市政策部長 常設になった場合、やはり交通量等の関係で道路整備というのは、インターチェンジの場合は、それ相応の整備をしなければいけないということになりますので、場所が三芳町ということでありまして、その辺の計画がどうなっているかちょっと把握してございませんが、いずれにいたしましてもそれに連結するインフラは整備せざるを得なくなるというふうに思います。 以上です。
○大築守議長 松尾勝一議員。
◆21番（松尾勝一議員） 必要だという、せざるを得ないというお話しでございますが、根本的にやはり今から準備をするという体制でないと、要するにどんどん車の数が多くなって、常設になってからやろうたって難しいと思うのだけれども。例えば、場所を考えると、やはり西原の付近は当然そういう地域になろうかと思うのです。それから、八軒家のところですか、あの付近だって道路が狭いではないですか。そういうことを考えたら、地域を十分見た上で、計画性って今からおやりになってもいいのではないかと思うのだけれども、その気はないのですか。
○大築守議長 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後４時１３分 再 開 午後４時１３分………………………………………………………………………………………………………………………
○大築守議長 再開します。 松尾勝一議員。
◆21番（松尾勝一議員） 議長がそういうふうな指示をしておられますが。基本的には、やはり高速道路の地域整備が進む上において、それに対応する地域の視点を考えて地域の状況整備をするのかどうか。ここにも要するに整備に活用をというふうにしているわけですから。要するに特例財源というのはやはり４億幾らというものが出てきている。これを一部でもいいからそちらのほうへ回して整備をする気があるのかどうか。そういう地域づくりをする気があるのかどうかです。
○大築守議長 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後４時１４分 再 開 午後４時１５分………………………………………………………………………………………………………………………
○大築守議長 再開します。 江野都市政策部長。
◎江野幸一都市政策部長 インターチェンジの関係につきましては、関連市町等で総合的な判断のもとに誘致等いろいろ検討しなければいけないと。また、基本的に常設のインターとなりますと、今スマートインターということで乗用車のみの乗りおりという形になっておりますが、常設の場合は、大型まで含めて総合的な交通判断しなければいけないということで、相当の議論並びに調査等が必要だと思います。現時点では、あそこがスマートインターになるということに対して市として総合的な研究をしているかというと、現在のところはしてないという状況でございます。 以上です。
○大築守議長 松尾勝一議員。
◆21番（松尾勝一議員） 全然対応の考えがないようで、これはまことに地域にとっては困ることと私は思いますがね。その点は十分今後考えていただくことにして、次に入ります。 私が商工業の一つの対策として考えていただきたいというのは、やはり今ふじみ野市がワーキングパワーと、要するに働けど稼げないというのが現実です。 〔私語あり〕
◆21番（松尾勝一議員） プア、ワーキングプア。この現状をだれがつくってきたというのは、やはり大型店とチェーン店でしょう。だから、そういうことを考えたら、やはりその人たちも応分の負担をしてくれないと困るわけ。要するに小企業だけというか、個人店舗だけが一生懸命頑張ったからって、それでやはり地域を美化しましょうと。要するに両方で一生懸命道路清掃やったり何かしていることも事実です。だけれども、やはりそういう人たちだけがやるのではなくて、全体的に美化運動の一環として事業として進め、会費とかそういうものが十分彼らも払って、それで要するに事業を推進する。 今さっき就労支援センターの話もございましたけれども、やはり労働をする人、そういう人たちをどういうふうにして雇用しながら進めていくかというのも、商工会の事業一環に美化運動の中で取り入れてもいいだろう。そういうことをやるのだから、みんなも参加してくださいと言えるのではないのかということなのです。それ言わないと、おれは何のために会費納めなければいけぬかと。それだけに過ぎて参加する人いないのです。だから、参加させるための手だてとして市は何らかの方法をとってほしいというのが私の言い分なのですが、その点いかがですか。
○大築守議長
田中市民生活部長。