吉川市議会 > 2021-06-16 >
06月16日-06号

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  1. 吉川市議会 2021-06-16
    06月16日-06号


    取得元: 吉川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    令和 3年  6月 定例会(第4回)          令和3年第4回吉川市議会定例会議事日程(第6号)                  令和3年6月16日(水)午前9時58分開議第1 議会運営委員長の報告第2 市政に対する一般質問   17番 吉川敏幸    1番 岩田京子    6番 遠藤義法第3 第47号議案 令和3年度吉川市一般会計補正予算(第5号)第4 委第1号議案 吉川市議会会議規則の一部を改正する規則第5 議員提出第3号 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書第6 議員提出第4号 LGBT(性的少数者)に関する差別解消を目的とした法整備を求める意見書第7 議員提出第5号 「東京五輪」開催の中止を求める意見書第8 議員提出第6号 再生可能エネルギー主力電源化の実現を求める意見書第9 行政報告本日の会議に付した事件    議事日程のとおり出席議員(20名)   1番   岩田京子          2番   稲垣茂行   3番   稲葉剛治          4番   戸田 馨   5番   林 美希          6番   遠藤義法   7番   飯島正義          8番   雪田きよみ   9番   成本直寛         10番   降旗 聡  11番   伊藤正勝         12番   齋藤詔治  13番   小野 潔         14番   五十嵐惠千子  15番   大泉日出男        16番   赤出川義夫  17番   吉川敏幸         18番   加藤克明  19番   中嶋通治         20番   松崎 誠欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市長        中原恵人   副市長       椎葉祐司  教育長       戸張利恵   政策室長      浅水明彦  総務部長      戸張悦男   こども福祉部長   伴 茂樹  健康長寿部長    小林以津己  市民生活部長    中山 浩  産業振興部長    小林千重   都市整備部長    竹内栄一  教育部長      中村詠子   水道課長      秋谷裕司本会議に出席した事務局職員  事務局長      吉田 誠   局次長兼総務係長  篠田好充  議事調査係長    金子哲也   主事        齋藤亮太  主事        加藤真梨子 △開議 午前9時58分 △開議の宣告 ○議長(加藤克明) おはようございます。 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。-----------------------------------議会運営委員長の報告 ○議長(加藤克明) 日程第1、議会運営委員長の報告を求めます。 松崎委員長。     〔議会運営委員長 松崎 誠登壇〕 ◆議会運営委員長(松崎誠) おはようございます。 議長の命により、議会運営委員会の協議の概要につきましてご報告をいたします。 議会運営委員会を去る6月11日に開催し、予定されております追加議案、第47号議案 令和3年度吉川市一般会計補正予算(第5号)の審議方法と行政報告の実施について協議を行いました。 協議の結果、追加議案の審議方法につきましては、先例に基づき、委員会付託を省略し、本日6月16日の一般質問の終了後に、市長より議案上程後、質疑は通告なしで2回までとし、討論、採決することで決定をいたしました。 次に、市長より、令和2年第3回4月臨時会で可決した訴えの提起についてに関わる訴訟の取下げについて、行政報告を行いたいとの申出がありましたので、協議をした結果、本日の議事日程の最後に追加し、実施することに決定をいたしました。 以上です。 ○議長(加藤克明) ただいまの委員長報告に対して質疑がありましたら、発言を許可します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。 以上で議会運営委員長の報告を終わります。----------------------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(加藤克明) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。 本日は、通告第14号から通告第16号まで順次行います。----------------------------------- △吉川敏幸 ○議長(加藤克明) 初めに、通告第14号、吉川議員。     〔17番 吉川敏幸登壇〕 ◆17番(吉川敏幸) おはようございます。 17番、吉川です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問内容1点目、公園の安全対策についてでございます。 近年、公園再生プロジェクトにより、木々の伐採が行われた関公園。公園西側の入り口から続く歩道両側には、高さ5cmほどの低木の切り株が残ったままとなっています。 伐根は伐採時の予算に含まれていたのでしょうか。 ②地元の説明会では、伐根に関してどういう説明を行ったのでしょうか、伺います。 続きまして、2点目、事業者支援についてでございます。 (1)自粛等による消費の落ち込みにより苦しんでいる事業者等への支援策について。 政府は、5月27日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、生活に苦しむ人向けの特例貸付制度の申請期限を8月末まで延長いたしました。 特例貸付制度とは、生活費が必要な人に一度で最大20万円を貸し出す緊急小口資金と、主に失業して暮らしを立て直したい人に最大60万円を3回まで貸す総合支援資金があり、合わせて最大200万円を借りられる制度でございます。 そして、コロナ禍が長期化した結果、融資決定件数は全国で約227万件、この二つの融資総額は1兆円に迫ると言われています。 そして、もうこれ以上、融資はできないと、今回の追加議案にもありますが、新型コロナ生活困窮者自立支援金で、3人以上の世帯で最大30万円が給付される予定となっております。 しかし、仮にこの全額を返済に回したとしても、返済免除の条件に該当しなければ170万円の借金を背負うことになってしまうのです。 私は昨年12月定例会において、この場で述べたように、国の制度として、生活困窮者にお金を貸すのではなく、給付すべきだったのです。それは関西社協コミュニティワーカー協会が、1月15日から2月20日の期間に実施した特定貸付けに関する緊急アンケートの貸付業務の中で感じたことという質問の中で、制度の有効性への疑問を感じると答えた職員は、実に91%に上ったことにも示されていると思います。 コロナ禍の長期化の影響はじわじわと拡大を続け、東京商工リサーチによれば、2021年の上場企業の早期希望退職者募集人数が6月3日には1万225人に達し、1万人を超えたのは、前年より約3か月早く、上場企業の人員削減の動きが広がっているとしています。 また、5月21日には、OECDが2021年の実質経済成長率予測を発表し、アメリカが対前年比6.9%増、ユーロ圏が4.3%増、日本が2.6%増であり、前回の予想と比較して、それぞれアメリカプラス0.4%、ユーロ圏プラス0.4%、日本マイナス0.1%と、日本は下方修正されました。 こうした厳しい経済状況の中、埼玉県感染防止対策協力金第4期から第9期まで、対象の全ての日数分の支給を受けていれば、最低でも585万円が支給されていますが、同じ飲食店でも閉店時間が8時や9時のため、支給の対象外であるなど、埼玉県感染防止対策協力金や中小企業庁の一時支援金等から漏れている事業者は少なからずいます。 市の事業継続支援金事業を再び実施する考えはあるのかどうか、市の見解を伺います。 (2)今秋予想される米価の下落に対する支援策について。 新型コロナウイルスでの自粛による外食消費の現象、食の多様化等により米の需要が減少しています。そして、昨年の出来秋の価格よりも、現時点で1俵当たり1,000円から2,000円も下落していると言われております。 先日、JA埼葛に確認しましたところ、令和元年産のお米がやっとさばき切れ、これから令和2年産のお米を販売するような流れであるとのことでした。つまり、令和3年の出来秋には、供給過多により米価の下落が懸念されているとのことです。 このように、今年の秋にはさらなる米価の下落が見込まれる中、市はどういう支援策を考えているのか、見解を伺います。 続きまして、3点目、三輪野江地区についてでございます。 (1)三つのエリア分けの根拠について。 さきの3月定例会において、エリア分けに関して、地区懇談会を開催し、地区住民の方々と意見交換などを行いながら、農業拠点検討エリア農地保全エリア、将来開発検討エリアの三つの土地利用の方向性を示してきたと答弁がありました。 ①それでは、なぜ農地保全エリアに賛同者がいなかったのか、市の見解を伺います。 ②農業パーク基本構想において、三輪野江地区を計画候補地とした理由なり根拠をお示しください。 壇上からは以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 吉川議員のご質問に担当部長から説明させていただきます。 ○議長(加藤克明) 次に、都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹内栄一) お答えいたします。 1点目の公園の安全対策のうち、1番目の関公園の安全対策の公園再生プロジェクトの予算の中に低木の伐根は含まれていたのかについてでございますが、公園再生プロジェクトの予算では、低木の伐採は行っておりません。 ご質問の西側の低木につきましては、公園管理を行う中で、地域の方々からの要望もあり、令和2年度の公園維持管理業務委託において撤去したものでございます。 次に、地元の説明会では伐根に関してどういう説明を行ったのかについてでございますが、公園再生プロジェクトの地元の説明会におきましては、低木に関する説明は行っておりません。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 次に、産業振興部長。 ◎産業振興部長(小林千重) お答えいたします。 2点目の事業者支援のうち、1番目の自粛等による消費の落ち込みにより、苦しんでいる事業者等への支援策についてでございますが、国や県で実施されている一時支援金や月次支援金、感染防止対策協力金などの要件に当てはまらない事業者がいることは認識しております。 そのため、昨年度、持続化給付金の売上減少要件に当てはまらない方を対象とした事業継続支援金を実施いたしましたが、見込み大きく下回る結果となる一方、同時期に実施した対応事業支援補助金につきましては、見込みを大きく上回ったところでございます。 こうした結果や事業者の声を受け、今後の事業継続や新たな事業展開等を後押しする支援を事業者が望まれていると市では考え、対応事業支援補助金の延長を行い、今後につきましてはキャッシュレス決済事業を進める予定であり、現在のところ事業継続支援金を実施する予定はございません。 次に、2番目の今秋予想される米価の下落に対する支援策についてでございますが、市といたしましては国の政策である経営所得安定対策のナラシ対策等を周知するほか、市独自の補助金である認定農業者補助金を活用していただくなどの取組を展開することにより、担い手農家の経営の安定につながるよう支援をしてまいります。 次に、3点目の三輪野江地区についてでございますが、まず、なぜ農地保全エリアに賛同者がいなかったのかにつきましては、積極的に農地を保全していきたいという考えを持っている方は少ない状況でございましたが、この背景といたしましては三輪野江地区に限らず、農業者の高齢化、後継者不足に関する問題があったものと推測をしております。 次に、三輪野江地区を計画候補地とした理由、根拠につきましては、次世代の視点を取り入れた都市近郊農業を確立するに当たり、常磐自動車道三郷料金所スマートインターチェンジに近接し、広域交通の利便性に大変優れていることから、農、商、工が一体となった持続可能な産業振興を図るため、三輪野江地区産業まちづくり地域に整備するものでございます。 以上でございます。
    ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) ご答弁ありがとうございました。 では、順次、再質問をさせていただきます。 では、確認ですが、まず、公園のほうから公園再生プロジェクトの予算以外で、低木の伐採は行われたという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹内栄一) お答えさせていただきます。 先ほど答弁させていただきましたとおり、公園再生プロジェクトの予算ではなく、令和2年度の公園の維持管理業務委託の中で実施させていただいたものでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) では、部長が地元からこの問題というか、要望を耳にしたのはいつになりますでしょうか。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹内栄一) お答えさせていただきます。 私もちょっと正確にいつかというのは覚えていないんですけれども、令和元年度なのか、あたりだったかと思います。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) そうなんですね、これ。今現在、令和3年なんですけれども、令和元年度には、地元の方は、この木が切られて、根っこがとんがっていて危ないよという話を言っているわけですよ。私も現場を見て、これは昨年だったんですけれども、現場の写真を撮っていまして、そのときに私も地元の方も年度内にやりますからという返答をいただいているんですね。この点についてどうお考えですか。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹内栄一) 申し訳ございません。 公園再生プロジェクトの事業との兼ね合いもあったかと思います。ただ、元年度には実施できませんでしたが、令和2年度には実施させていただいたという、低木の話ですよね。 ◆17番(吉川敏幸) 伐根の話です。 ◎都市整備部長(竹内栄一) 伐根の話ですか。申し訳ございません。低木の伐根の話につきましては、令和2年度に全体としては公園再生プロジェクトの兼ね合いの中と。また、予算上は、令和2年度の公園維持管理費の中で支出していただいていますが、なるべく早くという中で、伐根という予算はということではなく、伐採ということで撤去させていただいたというところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) 今伐採は終わっていて、その切り株がとんがって出ているから、この根を抜いてくれという話を私のほうからも昨年からさせていただいているんです。今年度内に終わらなかったんですけれども、この予算をいつ組んで、伐根する時期、費用とかはどういう算段で動いているのか教えてください。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹内栄一) お答えさせていただきます。 私ども現地を確認させていただいておりますので、確かに5cmほどの要するに切り株が残っているところもございます。それにつきましては私ども確認した中で、いろいろ支障になっているものについては、なるべく早めに対応させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) 昨年、年度内にやるといって、まだ動いていないという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹内栄一) そうですね。申し訳ございません。昨年度につきましてもやはり公園再生プロジェクトの中の事業との兼ね合いもございまして、実施できませんでしたが、今年度なるべく早い時期に実施させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) もうニュースでもご案内の方もいらっしゃると思うんですけれども、先日、足立区の公園で中学生が転倒して、地面から出ていた鉄筋の棒に当たって膝下を15針縫う大けがをいたしました。でも足立区の対応がすばらしいわけではない、当然なのかもしれないですけれども、すぐに区内の60か所の公園を点検する予定だと言うんですね。ガラが入っていたけれども、ほかのところにはもう入っていません。調査しませんというのは、ちょっと対応が大違いだなと思っています。 私が言いたいのは、けがをしてからでは遅いということなんです。童謡の待ちぼうけとか、中国の故事の守株、両方とも一緒なんですけれども、根っこで転んであのウサギは亡くなってしまいましたけれども、こういうふうな大けがをしてからでは遅いので、なるべく早く対応のほうをお願いいたします。 では、続きまして、次の質問にさせていただきます。 事業者支援ですね。この事業継続支援金の活用が少なかったという答弁だったんですけれども、では先ほどありました月次支援金の支給対象というか、条件を説明お願いします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 産業振興部長。 ◎産業振興部長(小林千重) 経済産業省でやっております月次支援金ですが、売上げの差額に対して中小法人等は上限が月当たり20万円、そして個人事業主等については、月当たり上限10万円支給されるというものになっております。 ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) 売上げは何%下がったらですか。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 産業振興部長。 ◎産業振興部長(小林千重) お答えいたします。 50%です。 ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) やはり50%も下がっていないけれども、というところがあるんじゃないかと思って言っているんですね。対応事業支援補助金が人気だったという話があったんですけれども、これはお店さんもコロナ対応しないとという面があったかと思います。 また、本当に逼迫しているところは、この対応事業支援補助金というのは、先に立替えをしてから後にもらえるというわけですよね。あとキャッシュレスの話もございました。逆にキャッシュレスをこれから始める目的をちょっとお願いします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 産業振興部長。 ◎産業振興部長(小林千重) 市内の事業者さんの経済を回すというところですね。そこに後押しをしていくというところが大きな目的になっています。 ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) 市内事業者の応援というのは、それは私も同意しますし、いいと思います。だけれども、そのキャッシュレスで例えば比較的経営が圧迫していない、もしくは人気店にその消費が集中してしまって、本当に支援が必要なところに回らないリスクがあると思うんですけれども、そうは思いませんか。 そして、この目的は倒産や休廃業、それともっといえばそれによる自殺ですよね。そういうのを防ぐことが目的にすべきだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 産業振興部長。 ◎産業振興部長(小林千重) お答えいたします。 多くの事業者さんに利用してもらえるように、事業展開を図っていきたいと思っております。ただ、事業継続支援金ですと、本当に一時的に1回というような形での支給になっておりますので、やはりその先に向かって頑張るというところを支援していきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) 山形県村山市というところは、市で独自の施策をしておりまして、こちらは事業継続支援金と似ているんですけれども、売上げが2年前の同月よりか30%以上下落していた場合には50万円を支給するよという、うちと人口の規模だったり、予算とかは全然違うかもしれないですけれども、そうやって薄く広くというのもありますけれども、本当に必要なところになるべくお店がなくなるということは、供給能力がなくなるということですので、お店をなるべくなくさない、そういう考えを持っている施策だなと思って、もしまだ臨時交付金が残っていて、そういう施策に目を向ける余裕があるなら、ぜひとも考えていただきたいなと思います。 次に、農業支援の話に移らさせていただきます。 先ほどナラシの話が出たんですけれども、ではナラシの締切り、そして申請の窓口はどちらになるんでしょうか。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 産業振興部長。 ◎産業振興部長(小林千重) 締切りはちょうど終わったというぐらいのタイミングになってまいります。窓口は、吉川市の場合は市になります。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) これは国のほうに出すんですか、農水省に出すのかな。今月末が締切りで、こちらのほうにはもう締切りなんですよね、時間的に。これを事前に見越して動いていたかどうかを知りたいんです、そのへんをお願いします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 産業振興部長。 ◎産業振興部長(小林千重) これは市として農業者さんたちに伺うときにというところでよろしいですかね。正直、大きい農業法人さんのほうがやはりその打撃は大きいというところがございますので、このナラシの対策事業については丁寧に説明をしてまいりました。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) 大きくないところに関しては、ナラシの制度もそんなに詳しくないとか、また、JAさんと話していて、高齢者の方だと、もう諦めに入っているという、説明をしても、何かうんとか、うちの母も高齢でそうですけれども、ものを書いたりとかするのにすぐ億劫がるんですね、やってと。恐らくほかの高齢化した農家さんもそういう通知がもし来たとしても、うんと二の足を踏むじゃないですけれども、そういう状況だと思うんです。このナラシという制度がありますよという通知を市内の米農家さんとかに出したかどうか、ちょっとお願いします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 産業振興部長。 ◎産業振興部長(小林千重) 国の所得安定対策については、かなり分かりやすい発行物がありますので、事あるごとにそれはお配りするようにしております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) そうですね。ナラシの制度も実際農家さんに聞いたら、どれくらい費用が、あれ保険みたいなものですかね。1対3で自分が1負担して、国が3負担して90%返ってくる、差額分入ってくるような制度だと思いますけれども、その説明が書類をもらっても分からなかったりとか、費用がかかってしまうから嫌だと思ったりとか、そうやってもっと所得が減らなくて済むところを助けてあげるというのが行政じゃないかなと思うんですね。 大きなところは情報も持っていて、対応が可能なんでしょうけれども、今回のナラシは期限が過ぎてしまったということなので、この先ですね。来年はそうならないように、転作も飼料米とかに換えてもらって、ならないことを願っていますけれども、そういったときには迅速に対応のほどをお願いしたいと思います。 続きまして、三輪野江地区に移らさせていただきます。 農地保全に関してなんですけれども、前回の答弁で意見交換を行った。だから三つに分けてゼロだったと、その矛盾点をお聞きしたいんです。その点についてお願いします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 産業振興部長。 ◎産業振興部長(小林千重) 平成29年も一度地権者訪問をさせていただいて、その後令和元年9月にも、これは総合振興計画の策定に向けた意向調査ということで、農地の管理状況、今どういうふうに耕作をしていて、この先どういうふうに耕作していくのというところメインにお伺いしたということになっております。 一番大きく農地保全エリアの方が農地保全エリアとしてはというところとしては、担い手が高齢化等で、担っていけないんじゃないかという不安要素があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) 担い手がいなくなるという不安がありながら、そこを青地にしていくよと決めたという認識でよろしいですか。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 産業振興部長。 ◎産業振興部長(小林千重) 担い手がいないというお話については、昨日もお話しさせていただいたんですけれども、この三輪野江地区の農地保全エリアだけではないです。これは吉川市内全体、そして全国的なところでございます。ですので、ここだけというふうには捉えておりません。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) では、その青地エリアに関して、どうしたら合意形成ができるとお考えですか。昨日、時間をかけて、もちろん時間とかけていくのは必要だと思うんですけれども、どうしたら合意形成ができるかどうか、どうお考えか、お願いします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 産業振興部長。 ◎産業振興部長(小林千重) 担い手がいないということについては、誰しも不安がっていると思います、農業者さんたち。今国のほうでも、そこを打破していこうということで、人・農地プランの策定というのを進めているんですね。これは本当に耕作者の後継者の問題というのは、市だけではなくて、実際に土地を持っている方と耕作をしてくださる担い手の方、そして農業関係者の方みんなで話合いをして改善していくものだと思っております。 今、国のほうもそういったみんなで実際にどんなふうに耕作をしているという地図落としからきちんと対応して、そしてみんなで集まって、話合いをしていくということを必要項目としております。ですので、ここを丁寧に話合いをして、それで解決に向かっていければというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) 新しい担い手でもいいんですけれども、青地というのは、農業振興地域ですね。つまりそこで農業をやって、なりわいとして成立ができないと。新しい担い手だって、ここじゃできないないよねとなっちゃうと思うんですね。その農業の基盤整備をどう考えているかお願いします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 産業振興部長。 ◎産業振興部長(小林千重) お答えいたします。 基盤整備についても人・農地プランの中で、実際に地図を見ながらというふうに考えています。今、自分で耕作するというよりも、認定農業者の法人でなくても、ほかの余力のある認定農業者の方に受けてもらうというのも非常に多いんですね。ですので、実際のやりやすいような形ということで、まずはみんなで意見を出し合うというところから始めていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) なりわいとして成り立つが、大規模にやるのも一つですけれども、常に品質ということを考えた面に、やはり基盤整備とは水と土が農業に対して、今は水耕栽培とか、土が要らないのもありますけれども、だと思うんですね。もちろん、地元の方々の考えもありますけれども、八子新田や鍋小路のように、集落排水で生活雑排水と違って、環境の向上とか水質保全のために、この農地はいい水を使っているんだよというような考えを取り入れるというか、取り入れる考えをお持ちかどうかお願いします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 産業振興部長。 ◎産業振興部長(小林千重) 農業集落排水の処理場みたいなところは、考えておりません。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) そういった場合に、新しい担い手が、ただ農地が広いからやろうかなと、出てくると思いますか。今米の消費が落ち込んでいると、さっきも米価の下落の話をしましたけれども、その中で、よしここで一花咲かせるじゃないですけれども、農業を頑張ろうという担い手が出てくるとお考えですか。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 産業振興部長。 ◎産業振興部長(小林千重) お答えいたします。 農業用排水のお話は、こうした状況があるということは、ここに限ったことではないと思っています。人・農地プランの一番可能性があるというところでは、地図に落としていくと、本当によく分かるんですけれども、今の担い手の方たちが非常にやりにくい形で耕作をしていらっしゃるんですね。それでなかなか受けてもらえないといった悩みがあると思うんです。それは実際に地図に落とすと本当に明らかになってくるんですね。でも、ただ、やはり地権者としては、この人に貸したい、この人に貸したいという思いがあると思います。 ただ、地図を前にして、皆さんで話し合うと、やはり耕作者の立場にも立ってみれば、うまく集積ができるんじゃないかというところで、集積をして、担い手の方も耕作がしやすいような形でできたらなというふうに思っております。 あとは、県の中間管理事業ですとか、そういった関係者の方も人・農地プランの策定のときには来ていただいておりますので、何か補助事業等があればご助言をいただくという形になっております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) 人・農地プランを否定しているわけじゃなくて、それはそれで推進をしていって、効率よくというか、ここを田植して、こっち田植してみたいな非効率なものをなくして、効率的にできたらなと思うんです。そこに付加価値をつけるのがその分、水であったり、土であったりという環境だと思っていて、そこをどうお考えかというのを聞いたんですけれども、もう一度お願いします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 議論があちこちいっているんでよく分からないんですけれども、そもそもそこの地区を農業保全にするべきだというふうに考えているということなんですか。それとも開発をそこは進めていくべきだと考えているんですか。そこをまず一つなんですよ。 農地として保全をしていくんであれば、青地に変えない限り、国のお金は入ってこれません、白地のままだったら、当然。うちらがやれる水路の整備とのレベルとお水を変える、質を変えるという整備は、うちらのレベルでは全くできない。 そうなると、あそこの農地をどうやって生かしていくかとなったときに、本当に水田でいいのかという議論になってくるわけですよ。だから、水田をキープしていくためにあそこを保全するという考え方がもう1個上がって、千葉大と今連携を取っているのは、近郊型の未来の農業をあの地域にできないかということなんですね。120ha開発が全部できない限りにおいては、ある程度農地を今のまま残さなきゃいけない。ただ、今言ったように後継者が少ない、水の質もいま一つの部分がある。だったら、新しい農業をあそこで展開できないかというお話を私たちは地元の皆さんにあるいは農業者の皆さんにお伝えをしているということなんです。 大丈夫ですか、今の話で。 ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) 私が開発をしたほうがいいとか、青地にしたほうがいいというのは、地権者の意見をもちろん聞くべきだと私は思っています。その中で、地権者が青地にするにはこうしてほしいよねと言ったら、それにのれるかどうか、その意気込みを伺っているんです。 ○議長(加藤克明) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 権限は確かに市にあります、青地にするかしないかは。ただ、やはり地権者さんが持っている土地のことですから、私たちはそこは丁寧に皆さんの気持ちをしっかりと伺いながら、しかし青地にするためにこれをやるというところが未来の農業につながっていなければ、それは私たちとしては、政策としては掲げません。今お話ししたとおり、そこはある程度の集団化できるあるいは個別の農家さんでも高益の収入ができるような農業に転換できるということであれば、それは当然私たちは支えていけるものだと思っています。 ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) ありがとうございます。 じゃ、支えていけることができるというのは、集落排水も一つだということでよろしいですか。地元でそうやって水の水質を上げてほしいとか、農業ができる基盤整備をしてほしいという中に、集落排水、八子や鍋小路のように、その話が地元から上がってきたら、それにも対応していこうという考えをお持ちだということでよろしいですか。 ○議長(加藤克明) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 集落排水もかなり様々な課題を抱えているんですよ。ですから、一概に集落排水をやったから全てがオーケーということではないと私たちは認識しています。 ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) だから、地元の方々で上がってきたらと伺っている。そこで、地元の方々にこういう問題があるんですといって、また別の落としどころを見つけるという認識でいいですね。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 中原市長。 ◎市長(中原恵人) だから、集落排水の要望が上がってきたから、はい、やりますということにはならないというお話です。その本当の利活用されるあるいは持続可能性、それは私たちもすごくいろいろ検討していますから、その課題が克服されない限り、はい、やりますという話にはなりません。それが地元の人たちの利益の向上あるいは収益の向上に直でつながるというふうには、今認識はしていません。 ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) 分かりました。 では、今の流れですと、市の考えはこうだと決まって変えられないようなニュアンスもちょっと受け取れたんですけれども、それが市民のこの地域の農家さんのためにあるんであれば、それを丁寧に説明して進めていくという認識ですね。青地にする部分で生産性を上げるだったりとか、そこに地域に住んでいる方々のなりわいとして成り立つような方向性で合致ができたら進めていくということで、当然ですけれども、よろしいですよね。     〔「農業排水、集落排水」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) 集落抜きで、そうじゃなくて。 ○議長(加藤克明) すみません。指してから発言をお願いします。 ◆17番(吉川敏幸) 集落排水じゃなくて、果樹であったりとか、そういう話です。 ○議長(加藤克明) 中原市長。 ◎市長(中原恵人) うちのまちで今田んぼが1,000ha、畑が200haぐらいです。専業農家さんは140戸いるかいないかぐらい、そういった中で本当に田んぼ、水稲を続けていくことが、どこまで農家の未来なのかと。国の政策も白米、白米と生産調整で何回も出てくるわけですよ。そんな中で米価が安定するわけもないし、未来があるわけもないというふうに、私たちは、そのやり方では思っています。やはりブランド化するなり、特別なものを、付加価値をつけていかない限り、お米というだけで、今後若い方々が就業してもらえるとは、全く思っていません。 そういった中で、農業を保全するという場所になれば、そこにしっかりとした農業の未来を打ち立てていく、そのための支援としては私たちは様々なことを展開していこうと思っています。 ただ、これ120haに何百人の地権者もいるわけです。自分はどこを開発してほしい。総論としては、三輪野江の地区が新しくなっていくことには大賛成だが、自分の持っている土地の利活用に関してはという思いが様々にあるわけです。そこをしっかり調整して、やれる場所からしっかりと開発をかけ、そして農業の拠点をつくって、そして農業を保全していくという、そういう政治的な決断が三輪野江には今まで必要とされていた。それを私たちは実行していこうというふうに思っていると理解していただきたいと思います。 ○議長(加藤克明) 吉川議員。 ◆17番(吉川敏幸) 分かりました。 そのままでですね、しっかりと丁寧に地元の意見を聞きながら進めていただきたいと思います。 これで一般質問を終わります。
    ○議長(加藤克明) これで吉川議員の一般質問を終わります。----------------------------------- △岩田京子 ○議長(加藤克明) 次に、通告第15号、岩田議員。     〔1番 岩田京子登壇〕 ◆1番(岩田京子) 1番、岩田です。 議長の命に従いまして、一般質問をさせていただきます。 大きく3点質問させていただきます。 まずは、学校運営協議会がスタートしてということで、学校運営協議会では、学校運営方針を承認し、学校運営や教員の任用に関しても、意見を教育委員会や学校長に述べることができます。地域が学校と情報を共有し、主体的に運営に関わっていくことで、子どもたちのため、また学校、地域、社会、総がかりで課題の解決に取り組むための足がかりになるものと考えています。 今後、市内全校で取り組むのに、より効果的に機能を発揮していただきたいと願い、始まったばかりの学校運営協議会ですが、今後どのようなところまで考えているのかということの確認をさせていただきたいと思っています。 今回、駅南側の3校で、それぞれに運営協議会が設置され、地域とともにある学校づくりを目指したコミュニティスクールということで始まっております。 一つ目の質問です。 なぜ小中一貫教育に向けた学校運営協議会としながら、3校合同で設置しなかったのか。 吉川市学校運営協議会規則第3条で、連携を図る必要があると認める場合には、2以上の学校について1の協議会を置くことができるとありますが、3校でなく1校にまとめて置くことについてお聞きいたします。 二つ目は、学校運営協議会と教員との関係です。 なかなか教員との関係というのが見えないところがありましたので、その教員の役割について確認をいたします。 三つ目、今年度は各校年2回開催予定というふうになっております。これまでやってきた評議会と具体的に何が変わってくるのか、教えてください。 メンバー構成についてです。 私は、この協議会に関して、メンバー構成が非常に重要というふうに捉えております。質問は、決してメンバーの個人的資質とかを問うものではなく、構成に対する考え方についてお聞きしたいと思っています。 四つ目、4月の教育委員会で任命されたメンバーの区分を拝見しますと、定数7名の中に現役保護者のいないところもあります。また、現役を含め半分以上が校長経験者というところもあります。このメンバー構成は、学校の課題により様々でよいというふうに考えるところですが、では今年度は各学校、何を課題として取り組んでいくためのメンバー選出だったのかというところをお伺いします。 五つ目、吉川市学校運営協議会第7条、住民参画の促進などのための情報提供の2項(1)で幼児の保護者の理解を深めると。他自治体であまり見られない幼児の保護者について記載されております。また、運営協議会メンバーも3校のうち2校で保育園の関係者が選出されています。幼児施設との連携に力を入れるその理由と期待される効果をお聞きいたします。 六つ目、学校運営協議会、評議員を2校兼任されている方が複数おりますが、かつて評議会、評議員が2校にまたがっていて、1校にするよう、次年度に促されたというような事例があるようですが、考え方が変わったのか、今後の対応についてお聞きします。 今後の取組についてです。 7、地域とともにある学校づくり実現のために、学校運営協議会という組織の力を最大限に生かすには、学校運営協議会の設置と同時に、地域学校協働本部の存在が必須と考えます。社会教育法で、教育委員会は地域学校協働推進委員を委嘱することができるとなっておりますが、その予定についてお聞きいたします。 8、また、その学校運営協議会と地域学校協働本部との間を取り持つコーディネーターの存在が要と考えておりますが、そのビジョンについてお聞きします。 9、次年度に残り9校設置予定もあり、各学校の校長先生はじめ先生方が傍聴されておりましたが、設置準備というのをどのように進めていくのか、お伺いいたします。 次に、デジタル化に向けた取組、学校での取組についてお聞きいたします。 4月より本格的に始まった学校での主体的、対話的で深い学びに向けたICT教育の現況についてお聞きいたします。 タブレットは、一つのツールであるというふうに私も考えております。しかし、かつてOHPやプロジェクターのように、使いこなせない先生でもそれを上回る技術があると、必ずしも使う必要がなかった、そんなツールとは違って、今後のデジタル社会に向けて、生徒とのコミュニケーションの手段となるということを想定すると、全教員が必要に迫られているという状況もあるかと思います。その指導において、教育委員会の役割は非常に大きいと思っております。 研修内容や体制、先生方が慣れ親しむための工夫などお聞きしたいと思います。 教職員研修についてお聞きします。 一つ目、各学校に配置されたICT支援員についての現状についてお聞きいたします。 2、特に指導主事、教務主任の役割は大きく、負担もあると思いますが、進捗状況をお聞きいたします。 3、各学校の職員の中で、ICT推進担当者などはいるのでしょうか。 4、ICT教育研究事業などの開催予定についてお聞きします。 5、一番は、日々の行動の中で慣れることが大切であるというふうに思います。現在、学校間共有フォルダがあり、先生方データの共有などが容易にできるようになっていると聞いていますが、それが活用されているのか。全教員がそのフォルダを開けているのか、フォルダを見たことがある教員の割合について、また資料などを授業で活用した教員がどのぐらいいるのかをお聞きいたします。 タブレット端末周辺整備についてお聞きします。 6、良好なタブレット周辺整備になっているのか、課題はないのか、お聞きいたします。 7、使用時間についてお聞きします。小・中の違い、学年の違い、教科の違い、また先生による違いもあると思いますが、そのへんをお伺いいたします。 8、タブレット使用マニュアルは、独自のものがあるかどうか、お聞きします。 特別教室のICT活用についてですが、特別学級の子こそ、その発音練習ですぐさま録画が見られたり、書くことが苦手な子にフラッシュカードのような活用など、様々な効果が発揮できると言われていますが、現状をお聞きいたします。 家庭でのタブレット端末の活用について。 夏休みに家庭に持ち帰るために、5月臨時議会でしたね。タブレットを追加購入しておりますが、それについて中心に確認させていただきたいと思います。 学校の利用に関しては、けじめを持って使えるんじゃないかと思っておりますので、心配はしておりませんが、家庭での利用に関してのほうが課題が大きいのではないかと思っています。 これまで議会の中で答弁されていることもあるかもしれませんが、新しい取組ですので、変更することもあると思いますので、改めてご答弁をお願いしたいと思います。 9、家に持ち帰った際に想定される活用方法について。 10、制限の機能はついているでしょうか。 11、長期休みに入る前段で、家庭での活用状況を見る必要があるのではないでしょうか。 12、壊したときの対応。 13、家庭でのWi-Fi環境の整備。 14、持ち帰り用の充電アダプターについてお聞きします。 また、デジタル化に向けた取組についての誰一人取り残さないデジタル化へについてです。 市民生活の中でもデジタル化は進んでいます。吉川市においても、個人認証サービスの電子申請、届出、ワクチンの予約、これからデジタル版のプレミアム商品券のような電子決済でのポイント還元の取組も行われます。 コロナ禍で痛感しましたのは、情報を出している側と受け止める側に大きな壁があることでした。これだけ市が情報を出していても、情報がないという多くの市民の方がおりました。 私も初めは窓口のテレビだったり、おあしすの掲示板、駅前のパチンコ屋さんの大型モニターなどで、とにかくいろいろなところで見えるようにすることが大切だと思ったのですが、この情報過多の事態では受け身でいるままでは駄目で、自ら情報を取りに行く訓練が必要だと思います。 そのためには、日常の行動範囲内で気軽に相談できる場所があるとよいと思います。フリーWi-Fiの入ったおあしす内で、そのような場所を設けてみてはいかがでしょうか。 最後、最悪な事態を想定してということで、吉川市では市民が垂直避難や友人、知人宅への自主避難により、避難所の密を避けるためということで、新型コロナウイルス対応臨時交付金で「まちごとまるごとハザードマップ」を市内120か所に設置いたしました。浸水深が感覚的に分かると好評と同時に、このような事態のとき、市民はどうすればよいのかとの質問も多数いただいております。市民の方々の十分な周知と垂直避難だけでは足りないことが十分に伝わった良策だったというふうには思っています。 危機管理課での現状把握、減災に向けた最善の努力をされていると拝見しています。地域防災計画、避難所運営マニュアルの策定、各自治会への働きかけや事務所などとの協定など、精力的に取り組んでいることは把握していますが、いま一度市民への心構えと市としてできることを明確にしたいと思います。 1、最悪な浸水により、機能が低下する避難所、防災倉庫の数です。住民の避難先についてお聞きいたします。 2、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行、国は水害リスクの高い地域の土地利用規制により、水害リスクの低い地域への住宅誘導をし、国としても強靭なまちづくりを目指しております。移転促進、住居の建築の禁止、もしくは居住室を2階以上にするなどの制限も検討事項になっているのでしょうか。 壇上からは以上です。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 岩田議員のご質問に担当部長から説明させていただきます。 ○議長(加藤克明) 次に、教育部長。 ◎教育部長(中村詠子) お答えいたします。 初めに、1点目の学校運営協議会がスタートしてのうち、1番目のなぜ3校合同で設置しなかったのかについてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の6に、教育委員会は教育委員会規則により、その所管に属する学校ごとに当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くように努めなければならないと規定されており、原則的には学校運営協議会は、学校単位で行うものであると認識しております。 なお、3校の学校運営協議会委員には、それぞれの学校長が任命されており、3校の意思疎通や情報共有が図れる構成となっております。 次に、2番目の学校運営協議会と教員との関係、教員の役割についてでございますが、学校運営は学校長が一人で行うものではなく、所属する全ての教職員が当事者意識を持って参画していくものであり、教職員一人ひとりが重要な役割を担っていると認識しております。 そのため、学校運営協議会で議論をした結果を学校長が受け止め、さらに学校長から指示を受けた教職員が検討を重ね、その具現化を図ることが重要であると考えております。 次に、3番目の評議会と具体的に何が変わるのかについてでございますが、学校評議会は開かれた学校づくりを目指し、学校長の求めに応じて個人的に意見を述べるものでございます。 一方、学校運営協議会は、子どもたちや地域の未来に向けて、学校、家庭、地域が社会総がかりで、当事者意識を持って取り組めるよう、委員は学校長の求めに応じて意見を述べるだけでなく、一定の権限と責任を持ち、合議体の一員として学校運営そのものに意見を述べることができるものでございます。 このことにより、学校長は、保護者や地域住民に対する説明責任の意識が向上し、保護者や地域住民との理解、協力を得た風通しのよい学校運営が可能となると考えております。 また、多様な人材の英知を結集することができるため、学校運営の改善に資する、より確かなPDCAサイクルが確立しやすくなるという効果が期待されているところでございます。 次に、4番目の何を課題として取り組んでいくためのメンバー選出だったのかについてでございますが、委員の選出につきましては、吉川市学校運営協議会規則第8条により、各学校とも実績に基づいた見識からの幅広い意見が期待できる有識者や地域の実情に精通して、地域に根差した意見が期待できる自治会関係者、保護者目線での意見が期待できる保護者あるいは元保護者など、それぞれの期待を込めた人選を行っております。 また、中曽根小では、人間尊重を基盤とした教育の推進、美南小では保幼小の連携、吉川中で学校、家庭、地域が一体となった教育の推進という学校独自の課題について、積極的に意見をいただける人物を選出しております。 なお、それぞれの第1回の学校運営協議会の場におきましては、各学校とも学校経営方針に基づいた課題について、委員とともに議論を行っている様子が見受けられたところでございます。 次に、5番目の幼児施設との連携に力を入れる理由と期待される効果についてでございますが、小中一貫教育を進めていく中で、特に低年齢児の情報を共有し、学校運営に生かしていくという観点から、保育園、幼稚園との連携について必要性が高まってきております。 例えば美南小学校では、保幼小の連携を経営方針の中に取り入れており、保育園、幼稚園から情報を提供していただくことで、小学1年生の段階からきめ細かな指導が期待できるものと考えております。 次に、6番目の学校運営協議会、評議員の兼任についてでございますが、市内の様々な方々からご意見をいただけるような状況が望ましいとは考えておりますが、学校それぞれの取組の課題について、最も適切なご意見をいただけるような人選を進めていく中で、同一人物になることもあり得ると認識しております。 次に、7番目の地域学校協働本部の予定及び8番目の地域学校協働活動コーディネーターに関するビジョンについてでございますが、学校運営協議会制度を導入した学校、いわゆるコミュニティスクールと地域学校協働活動とが地域が支える学校づくりの両輪であることは、認識しているところでございます。 当市におきましては、学校運営協議会の設置が今年度、吉川中学校区の3校で先行実施されたばかりであり、今後コミュニティスクールが本格的に機能していく中で、検討してまいります。 なお、現在のところ協働本部が設置されておりませんが、放課後子ども教室はじめPTA活動、おやじの会、学校応援団など、地域住民の活力を生かした学校独自の取組が進められており、地域の方々には登下校の見守り活動をはじめとする学校に対する様々な活動にご協力をいただきながら、今後も学校、家庭、地域の連携を深めてまいります。 次に、9番目の次年度以降の全小・中学校実施の設置準備はどのように進めているかについてでございますが、令和2年度に開催した校長会におきまして、埼玉県教育委員会から派遣されたコーディネーター兼指導主事を招いた研修会を開催したり、令和2年度に開催した吉川中学校区のコミュニティスクール設置準備委員会の記録などを全小・中学校で情報共有を図っております。 今後につきましても、校長会などを通じた働きかけや支援を行い、令和4年4月からの全小・中学校の実施に向けた準備を進めてまいります。 続きまして、2点目のデジタル化に向けてのうち、1番目の学校での取組の各学校に配置されたICT支援員についての現状についてでございますが、市内の全ての小学校8校及び吉川中学校につきましては、パソコン教室の整備に伴い、ICT環境整備や授業の構築など、各校の実情に合わせて令和2年度からの5年間で60回のICT支援員の派遣を行っており、継続的な支援を続けることで、児童・生徒の使用頻度が高くなっております。 なお、東中、南中、中央中の3校につきましては令和3年7月から各校6回ずつ支援員を派遣する計画となっております。 次に、教職員に対する研修の進捗状況についてでございますが、市教育委員会では、吉川市学校教育情報化推進計画第3版を作成し、情報化の推進に向けた事業を進めており、教職員の研修につきましてはICT支援員による継続的な授業支援や校内研修の実施だけでなく、令和3年度当初には、市教育委員会ICT担当職員による基礎研修の実施、また1月から夏季休業中にかけては、教育指導支援員による情報リテラシーを含めた教職員等の研修の実施、市情報教育推進委員会を通じた各学校の情報担当を集めた集合研修などを開催しているところでございます。 いずれにいたしましても、継続的な研修を実施することにより、教職員のICTを利用した指導力の向上を目指してまいります。 次に、各学校のICT推進担当者についてでございますが、各学校には情報教育主任や視聴覚主任などがおり、ICT教育の推進に当たっております。年間2回開催される情報教育推進委員会において、指導力向上及び情報交換を行うことにより、ICTのさらなる利活用を図っているところでございます。 次に、ICT教育研究授業などの開催予定についてでございますが、指導方法の共有化などを含め小中一貫教育の視点の中にICTの利活用を位置づけて、各中学校区で研究を進めていただいております。 また、市教育委員会が委嘱する学力向上推進に関しても、ICT教育推進の視点を取り入れて、授業研究を進めていく予定でございます。 次に、学校間共有フォルダの活用状況についてでございますが、学校間共有フォルダは、教職員が作成したプリントや文書データなどが市内各校の教職員の間で、安全にやり取りすることができ、適切な利活用がなされているものと認識しております。 次に、良好なタブレット周辺整備になっているか、課題はについてでございますが、市教育委員会が導入したタブレット端末は、充電後の稼働時間が長いことや一般的な電子機器と比較して衝撃にも強いなどの特徴がございます。 課題といたしましては、校内に設置しているタブレット端末の充電保管庫が安全上の理由から壁に固着されており、容易に充電コードを取り外せないため、今後学びを止めない、またさらなる学習への利活用に向け、端末の自宅持ち帰りを目指す中で、充電コードの取扱いの検討が必要になってまいります。 また、特に家庭での利活用の際には、保護者のいない中での使用も想定されることから、一層の安心、安全を担保するためのより精度の高いフィルタリングの必要性についても研究を進めてまいります。 次に、使用時間、小・中、学年、教科、先生による違いなどについてでございますが、ICT教育が目指すものは、ICTを利活用することではなく、ICTを利活用して教育効果を高めること、情報活用能力を高めることであると認識しております。 発達段階や教科により使用時間が異なりますが、この視点を踏まえながら、適切な利用が図れるよう継続的に研修を行い、支援してまいります。 次に、タブレット使用マニュアルは、独自のものがあるのかについてでございますが、市教育委員会といたしまして、安全に安心して使用するためのタブレット使用マニュアルを作成しております。状況等に応じて、マニュアルを随時更新し、今後も正しい使い方についての周知を図ってまいります。 次に、特別支援学級におけるICTの活用についてでございますが、個別最適な学習環境が整えられることから、市では平成30年度から特別支援学級にタブレットを配備し、活用してまいりました。新たに一人1台環境が実現したことから、必要に応じてさらなる適切な利活用が図られるよう特別支援教育担当者会等を通じて、情報共有及び情報提供、適切な指導を進めてまいります。 次に、家に持ち帰った際に想定される活用方法についてでございますが、まずは基本的には何々をするために持ち帰ることから始まると考えており、例えば宿題をするために、ドリル教材に取り組むために、指示された内容を検索するために持ち帰るという活用方法を想定しております。 さらには、課題意識や目的意識を持った利活用を進める中で、最終的には持ち帰るからこれができるという情報活用能力を児童・生徒に身につけてほしいと考えており、気になることがあるから検索してみる。空の様子がきれいだったから写真を撮ってみるなど、端末が児童・生徒の手元にあることで生まれる場面を超えた継ぎ目のない学びの実現を目指しているところでございます。 次に、制限の機能についてでございますが、現在グーグルにおけるセーフサーチなど、一部の検索制限やアプリケーションのダウンロードに制限をかけております。 今後につきましても、セキュリティーと利便性のバランスを考慮しながら適切な対応を図ってまいります。 次に、長期休みに入る前段で、家庭での活用状況を見る必要があるのではないかについてでございますが、長期休業中の持ち帰りの実施につきましては、何度か試験的に持ち帰りを行い、状況を把握した上で、研究してまいります。 次に、壊したときの対応についてでございますが、端末には一定の保証契約がございますが、安全かつ大切に使用していただくよう、保護者を含めた周知を図っているところでございます。 次に、家庭でのWi-Fi環境の整備についてでございますが、令和3年5月に各家庭におけるWi-Fi環境への接続確認を実施いたしました。その結果、おおよそ220の家庭にWi-Fi環境への支援が必要であることが明らかになりました。 市教育委員会といたしましては、モバイルルーターを無償で貸与し、通信にかかる費用のみ各家庭に負担いただく仕組みを整えております。 次に、持ち帰り用の充電アダプターについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、校内に設置してあるタブレット端末の充電保管庫は壁に固着がされており、容易に充電コードが取り外せない構造となっているため、充電コードの取扱いについて、現在検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 次に、総務部長。 ◎総務部長(戸張悦男) お答えをいたします。 2点目のデジタル化に向けてのうち、2番目の誰一人取り残さないデジタル化へについてでございますが、デジタル化を進めていくに当たりましては、高齢者等の情報技術の活用に不安のある方を取り残さないことが重要であり、岩田議員がおっしゃるように身近な場所で相談や学習を行える環境が必要であると認識をしております。 国においてもデジタルデバイド対策を重要としており、国では令和2年度にデジタル活用支援の担い手や実施体制等の検討をするための実証事業を実施しており、その実証モデルなどの先進的な取組を集めた事例集をこの夏策定予定のデジタルトランスフォーメーション推進のための手順書の別冊として作成すると聞き及んでおります。 また、当市の老人福祉センターでは、指定管理者による高齢者向けのスマートフォン教室を昨年10月から実施されており、その実施状況や先ほどの事例集を参考としながら、実施場所を含め検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長(中山浩) お答えいたします。 3点目の最悪な浸水を想定してのうち、1番目の機能が低下する避難所、防災倉庫、住民の避難先についてでございますが、市内に18か所ある避難所と防災倉庫は、浸水想定区域内に位置しているのが現状でございます。 水害時の避難は、2階以上を避難場所として使用するため、受入れ可能人数が減少するほか、大規模な水害を想定した場合には、全施設において浸水に伴う電源の喪失や上下水の影響をはじめ備蓄物資等の浸水などが心配されるところでございます。 このことから市では、電源確保のための発動発電機や飲料水、簡易トイレなどを備蓄しているほか、各避難所における備蓄品については、浸水のおそれがない上層部への保管などに努めているところでございます。 今後におきましても、減災プロジェクトや出前講座などを通じ、このような実情について周知を図り、避難所への避難のみを前提とすることなく、可能な場合は垂直避難や親戚や友人宅など、安全な場所へ避難することにつきましても、市民の方々に広く呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 次に、都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹内栄一) お答えいたします。 3点目の最悪な浸水を想定してのうち、2番目の都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行についてでございますが、国土交通省では、近年頻発、激甚化する自然災害に対応するため、様々な施策を実施しております。 都市再生特別措置法の改正においては、都市計画法を含めた法改正により、安全なまちづくりの推進を図ることを目的に、水害リスクの低い地域への居住誘導を促進するとともに、都市計画法により災害危険区域などの災害レッドゾーンにおける開発規制を見直すほか、新たに市街化調整区域において、河川氾濫により、最大想定浸水深が3mを超える区域を災害イエローゾーンの浸水想定区域と定め、開発規制が行われるものでございます。 しかしながら、この法改正による災害イエローゾーンの開発規制は、全国的に市街化調整区域におけるまちづくりへの影響が大きいことから、国土交通省では、社会経済活動の継続を鑑み、避難所等へ確実に避難できる場合や最大想定浸水深以上に居室を確保するなど、安全上、避難上の対策を実施する場合には、開発規制を緩和することも可能である旨の技術的助言を示しております。 当市におきましては、災害レッドゾーンに該当する区域はございませんが、災害イエローゾーンに該当する市街化調整区域がございますので、法改正の運用方針につきましては、市民の生命と財産を守ることを最優先としながらも、市街化調整区域における既存の集落や地域コミュニティの維持は重要であることから、国土交通省の技術的助言を踏まえ、近隣市町と連携し、現在慎重に検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 再開を11時30分といたします。 △休憩 午前11時14分 △再開 午前11時29分 ○議長(加藤克明) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 岩田議員。 ◆1番(岩田京子) ご答弁ありがとうございました。 再質問のほうをさせていただきますが、下から再質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず、まちごと浸水エリアの吉川市にとって、土地の価値とか、まちの価値とかにもつながってくるというところで、非常に取上げにくい課題だなとずっと思っていたんですけれども、このハザードマップをつけたことで、不動産業界の方とかから、苦情みたいなものはなかったんでしょうか。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中山浩) お答えいたします。 当危機管理課のほうには、そのような問合せとか、意見をいただいた経緯はございません。 以上です。 ○議長(加藤克明) 岩田議員。 ◆1番(岩田京子) じゃ、安心してというのも変ですけれども、やりたいと思います。 まず、災害対策には三つあって、一つはダムとか堤防とかのハード対策ですよね。より強固な整備に向けて、小中河川は20年から50年に一度、それで大河川については200年に一度の頻度で起こる洪水に対抗できるようにということで、今進められています。 しかし、このダムや堤防建設というのは、進行中でもあり、未達成、もちろんそうですよね。ずっと造り続けているわけです。そのような中で、外力というものの想定は年々上回ってきています。例えば時間雨量50mmを超える豪雨の発生数というのは、30年前に比べて1.4倍、今後は今の2倍になるとも言われています。また、300年に一度の頻度で発生される想定の豪雨は、100年に一度発生すると言われています。氾濫危険水位を超える洪水も2014年は83か所起きていますが、2018年には474か所と5倍に増えています。 ICPPの最悪シナリオを活用して計画を立てるようにというふうにも言われてきておりますが、このように雨量も頻度も想定を超えて、まずハード対策というものも限界が見えてきていると思います。 災害対策の二つ目が避難です。国交省の調査によりますと、日本では1,203万世帯、約4世帯に1世帯が災害リスク地域に居住しているというふうに言われています。中央防災会議で関東地域を対象に予想した最悪シナリオによると、200年に一度の豪雨洪水で、死者が利根川では3,700人、荒川で2,100人という数値が出ています。これは被災者でなくて死者数ですよね。死者数が3,700、2,100という非常に深刻に受け止めなければならない数値が出ています。 今のは最悪シナリオで、この避難率40%です。これを80%に上げると利根川で1,200人、荒川で700人と、それぞれ3分の1の死者数、大幅に減らすことができます。 避難対策がいかに大切なのかというのが分かるんですが、しかし高齢者、障がい者、乳幼児などがいる家庭においては、それがまた困難であるということで、先ほども浸水時において、吉川市も2階以上じゃないと駄目になったりということで、なかなか避難所に避難するということから、知人宅だとかに避難するようにという啓発が大事だというふうにおっしゃっておりましたが、とにかく避難所の受入れということにも限界が実際起きています。 災害対策の三つ目が免災です。膨大なお金のかかるハード対策の限界、また避難所の限界という中で災害そのものは減らせないけれども、人の被害は減らそうというのが免災ですが、これが気候変動の適応策にもなります。国交省でも強靭なまちづくりを目指す中で、人口増加の時代にはできなかった対策として、私たち人間側が住む場所、土地の利用の仕方を変えていくという考え方が生まれています。海外では、もうこれは主流になってきていて、災害が想定される場所から居住を移していこうという対策が始まっているわけです。 昨年、都市再生特別措置法改正もあって、3月議会では中嶋議員も、吉川市の調整区域の土地利用についてご質問されておりますが、日本も世界に学んで免災の取組に踏み出したというところです。 吉川市の人口を増やすということは、もちろん自治体としてそれは、使命があると思うんですが、ある意味では災害リスク地域の居住人口を増やすということにもなるわけです。全国的にも過去20年で洪水ハザードマップに指定されている地域に住む人が309万世帯増えたということもあります。全国的にもそういう人たちが増えてはいるんですが、市としては少しでも人口を増やしたいけれども、恩恵だけではなくて、家族が増えれば増えるほど、その責任も重くなるということですよね。 市は、都市整備をして、人を住まわせて税金を徴収する。税金を納めた市民は、当たり前のように安心して暮らせるまちを行政に期待します。住み着いた人たちの暮らしを守るということが行政にとって一番大事な仕事だというふうに思っています。 まず、再質問になるんですが、2階へ垂直避難では駄目、要は3mよりも超える居住人口の把握というのをされているのかというところをちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中山浩) お答えいたします。 浸水深が3mを超える居住人口の件でございますけれども、それについては現在正確な数字というか、把握ができていない状況で、今後努めてまいりたいなと考えています。 また、近年その居住人口を大まかですけれども、捉えていく際のつてとしましては、国土地理院、国土交通省のほうから、かなりの精度な5mメッシュでの標高データが取れますので、それから見込んでいきたいなと今思っているところでございます。 以上です。 ○議長(加藤克明) 岩田議員。 ◆1番(岩田京子) ぜひそういう作業をしてもらいたいなというふうに思います。 もちろん、そこの人口の人たちみんなを受け入れる場所を見つけられるのが一番いいことではあるんですけれども、その対策を積極的に取る必要があるかなと思います。本当に壇上でも述べましたけれども、改めて市もやれることをやっているのかなというふうに思っています。垂直避難できない人たちのために、事業所との協定を結んで、避難所として開放してもらったりとか、すごく大事だと思っている中で、積極的にやっていることも大変評価はしております。 その協定事業所について、なかなか市民の方が分かりにくいところがあるので、ぜひそういうのをリスト化してもらいたいなと思っているんですけれども、そのへんはいかがでしょうか。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中山浩) お答えいたします。 協力事業者、協定事業者がどんどん増えてきて大変助かっている状況の中で、やはりその情報についても市民の方々に広く周知をしていきたいなと考えているところでございます。 また、周知の方法といいますか、減災訓練を重ねる中で、それぞれの場所で行ったときに、最寄りの協定をいただいているところを活用しながら、減災プロジェクトを進めていこうというふうな今段取りを進めているところでございます。 以上です。 ○議長(加藤克明) 岩田議員。 ◆1番(岩田京子) それはすごく大事なことだなというふうに思います。 それどこを想定しているのか、ちょっと分かりませんけれども、例えばウニクスでしたか、駐車場のところを貸していただけるようになったみたいなんですけれども、例えば屋上は難しいと思うんですけれども、屋根のある部分の駐車場においては、車の避難をしてしまうと、もう限りがあるのかなということを考えますと、避難の仕方というところまで考えていただき、住民の方にもお知らせできるといいのかなというふうに思っています。 いずれにしましても、どのような活用ができるのか。例えば福祉避難所なんかも、直接そこに行っていいのかどうかということも分かるといいのかなと思います。市が介さないとその施設で利用できないのか、なるべく重度の方を優先にというところもあるんじゃないかと思うので、そのへんもそのリストのほうに見えるようにしていただきたいと思います。これは要望です。 あと、提携している事業所も一緒に入れて、避難訓練を行うということだったんですが、そういう意味では事業者さん、住民の皆さん、それから市の一体のタイムラインとかが必要かなと。市のタイムラインは設けているというようなことを以前お話しされていたんですけれども、防災倉庫からのものの移動とか、そういうのも含めて市の職員だけでは賄い切れないと思うんですね。避難所を設置するだけでも職員が足りない中で、物資の移動とかは住民の皆さんに協力いただかないと駄目なんだろうという中で、そういう一体型のタイムラインが必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中山浩) お答えいたします。 水害時におきましては、実際の最大の雨量に達するといいますか、一番危険な状況になるまでのリードタイムがありますので、気象情報等、または水害の支援システム等の情報を取りながら、フレキシブルな対応を取っている状況でございます。速度が速い場合については、当然早めの対応を図りながら、物資の調達で必要なものについては、失礼しました。物資のというのは機材ですね。水害から守るようなポンプとか、水中ポンプとか、そういうのについては職員が初期の体制から動けるような形でタイムラインを組んでおります。 また、先ほど申し上げましたように、避難をされた方、または避難所開設運営に地区で当たっていただける方々の力による備蓄の使用につきまして考えたところ、先ほどの答弁で申し上げたなるべく避難所の建物の中に移していこうと。それによって負担が減るし、早めに調達できるだというというような考えで今進めているところでございます。 ○議長(加藤克明) 岩田議員。 ◆1番(岩田京子) 詳細については、本当に私以上に考えてくださっていると思いますので、お願いします。 この項目で、これからの都市計画としての見方ですね。特に新しいまちをどうつくるかというのがすごく大事だと思っていまして、特に東口なんかは、造成をした後はきよみ野とかと一緒で3m以内の浸水想定だというふうに思うんですが、垂直避難を可能とするように2階建てを義務づけるとか、建築の条件というのも必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、そういう都市計画の視点での防災、免災どう取り組むのか、お聞かせください。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹内栄一) 都市計画の面での防災、減災ということの中で、住居に対する規制というお話でしょうかね。 ◆1番(岩田京子) それも含め。 ◎都市整備部長(竹内栄一) それも含めということですか。そういう部分で、用途とか、地区計画で定めていく部分で、それが要するにまちづくりの中で規制にというふうになりますと、それは個人の方の用途に基づいてお建てしていただく分には問題ないと思いますし、そのまちづくりの中で防災という話になると、今回の法の改正は市街化調整区域の話が主でございますので、市街化区域の話というのは、入ってこないんですけれども、一つは私思うんですが、今回の激甚災害も含めての対応というのは、基本的には人の命を守るということの観点から、大きな改正が起きているというふうに考えております。 その中では、ハード、ソフト様々な部分の対策が講じられているというところの中で垂直避難、また避難できる時間、リードタイムがありますから、そういう部分も含めて、あと居住近くとか、建物、避難所があるところの方については早くに逃げていただくと。基本的にはそういう人の命を守る観点から、このような改正が行われていると思いますので、そういう部分も含めて、もし取り組める部分があるとするならば、考えてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 岩田議員。 ◆1番(岩田京子) 人の命を守る観点から、新しいまちづくりをしていただきたいなというふうに思います。 ゼロエネルギーとか、そういうことはもちろんですけれども、防災の観点をしっかり取り入れてもらいたいなというふうに思っています。 ちょっと細かいことも聞きたいけれども、細かいことはまた追い追い窓口などでやりたいと思います。 では、学校運営協議会のほうに移ります。 各学校、課題を出している中で、メンバー選定を行ってきているということですね。美南小学校においては幼保連携ということで、保育園の関係者の方も入っているということです。調べてみると、9割の子が地区の中から、学校の中から通われているということで、うまく連携が取っていけるんじゃないかというふうに思います。 まず、第1回目が3校において行われたと思いますが、どのようなことが話されたのか、お聞きしたいと思います。簡単で結構です。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(中村詠子) お答えいたします。 まず、第1回目ですので、学校運営協議会の一番の課題である学校の運営方針についての話合いが行われたものでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 岩田議員。 ◆1番(岩田京子) 新しい方との顔合わせもあったのかと思いますので。 それで、実は私3月議会の当初予算の説明を聞いたときに、小中一貫でというふうな話で、3校で一つの協議会が設置されるかと思っていたので、予算から計上して五、六回開催できてまあまあかななんていうふうな計算をしていたんですけれども、2回ということなんですが、2回で何ができるんだろうなというところと、それ以外に何か考えていることがありましたら、教えてください。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(中村詠子) お答えをいたします。 まず、2回というのが今お話ししましたまず学校の運営方針について審議をいただくというものが一つの大きな課題です。もう一つは最後、学校の最終のほうで学校の評価を行うということが大きな目的となっておりますので、この二つについてはしっかりと報酬を払った形で審議会を行うということが決まっております。 それ以外につきましては、例えば学校開放、学校の見学ですとか、運動会にお呼びするだとかということで学校に来ていただく中で、ちょっとした懇談を持つだとかという形で学校運営に様々ご意見をいただくような形を取っていければなというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 岩田議員。 ◆1番(岩田京子) そうですね。年2回では、なかなかその目的を達成するのが難しいと思いますので、機会を生かして顔を合わせられるといいのかなというふうに思います。 まず、メンバー構成のことで、私の意見ではあるんですけれども、この協議会自体が学校の課題、地域の課題を一緒に取り組むという中では、半分ぐらい地域住民だったり、保護者だったりというのが入るといいんじゃないかというふうに思っています。 どこの学校のあれだったかな。東京都のメンバー構成とかを見てみると、やはり半分ぐらい地域住民が入っていたりするんですね。吉川は7人という中で近隣校長が入る。有識者に例えば元校長先生が入っていたりすると、メンバー外の学校の校長先生も入ると、8人のうち半分が校長先生というような状況になってしまっているんですね。校長先生が連携することは、すごく大事だとも思うんですが、例えば近隣との連携が必要なときに、小中連携拡大運営協議会を開催するということも可能だという資料もあるので、やはりメンバーは地域住民、そして連携しながら校長先生たち、大きな会議を開くというのも一つ手があるんじゃないかと思うんですが、今後のあれですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(中村詠子) お答えいたします。 学校運営協議会をつくるに当たって、当初やはり小・中でつくるという考え方も実はありました。近隣で先進的にやられている事例もございますので、地域のことを地域で考えるという視点から考えると、3校まとまった形の協議会ということも想定はできたと思っております。ただ、やはり個別の小学校なら小学校、中学校なら中学校の課題もあるということがあったので、今回はこのような形で各学校ごとにつくらせていただいております。 議論の中でもありましたが、基本的にそういった形で分かれてはいるけれども、同じ地域の課題が出たときには、合同協議会という形で、合同で実施するということも想定はされているかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 岩田議員。 ◆1番(岩田京子) そうですね。合同でやるのとかも考えたりすると、またがって関わっている方たちのことになるんですが、考え方も変わっていて、学校が判断する適切な人材になるということではあったんですが、合同したときに本来だったら2いるところが一人になっちゃうのかなと考えたり、この協議会の結構責任重大だという意味では、一人1校の分担がいいんじゃないかなとも思っています。 メンバーについては了解いたしました。今後に生かしていっていただきたいなというふうに思います。 今後のビジョンみたいなものですね。地域学校協働本部という実働部隊がやはり必要だと思うんです。今はいろいろPTAさん、おやじの会さん、学校応援団などというようなお話が出ていたんですが、そういう方たちが一堂に集う場というのが必要なんじゃないかなと思います。そうやって集まっているうちに、コーディネーター役が担えるような人も見えてくるかなと思うので、そういう設置についてご予定を伺いたいと思います。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(中村詠子) お答えをいたします。 実は学校応援団という考え方なんですけれども、ここにはコーディネーターを置いて、学校に関わる様々な活動をうまくコーディネートしていって、ここの部分にはこの団体さんにお願いするとか、ここの部分はこの団体さんにお願いするというような形を取っているというようなそういった役割があるというところでございます。そのへんの活動が吉川市の場合はすごく盛んに行われておりますが、今お話がありましたとおり、一堂に会してみんなでそのへんを話し合うという場を確かに持っている学校というのは少ないのかなと思いますので、そのへんができるような仕掛けというのも必要かなと思っております。 今お話がありましたが、地域学校協働活動ですね。本部についてですが、学校応援団はあくまでも学校の支援という立場で行うところが地域学校協働活動については、連携、協働という、パートナーシップ、そのへんがキーワードになってまいります。学校自身も地域活動に参加して、学校が中心というよりは、地域が中心となって学校を含め地域全体を考えていく場というふうなことになってまいりますので、そのへんまた新たな発想の転換も必要になってくるかなと思います。 先ほどお話ししましたとおり、学校運営協議会を開催していく中で、コミュニティスクールとして、その活動とどういうふうに連携できるかということについて、今後研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 岩田議員。 ◆1番(岩田京子) よろしくお願いします。 いずれにしましても、学校運営協議会、地域学校協働本部はまだありませんけれども、そういうことの連携がすごく大事だというふうに思います。つながり合って、協力し合って、地域一丸となって課題に取り組むということが、逆に地域が希薄になってきている中であるので、非常に困難なことではあるんじゃないかと思いますが、このことがやはり子どもたちの健全育成にもつながると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、デジタル化に向けた取組のほうに移りたいと思います。 タブレットですね。体験してみると、本当に可能性が広くていろんなことができるので、上手に活用していただきたいなというふうに思います。子どもたちも先駆的に始めた自治体のアンケートなんかを見ると、タブレットを使うよというと、すごくモチベーションが上がるというふうにも言われているので、上手に使っていただきたいというふうに思っています。 まず、周辺整備の課題ということで、教育効果を高めることというのは、もちろん本当にそうだというふうに思っています。 ちょっと簡単な質問で、保管庫がくっついていて、保管庫が充電をするためのコードについてなかなか大変だというふうにも私も聞いているんですけれども、夏休みに持ち帰るに当たって、そのへんをどういうふうにするのか、今検討中ということなんですが、検討中ということですね。新しいものを買うか、どうするかということの検討ということなんでしょうか。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(中村詠子) お答えいたします。 前回の議会のときに、臨時会のときに、夏休みの持ち帰りを想定しているということでお話をさせていただきました。その後、実はコードの部分ですとか、それからあと先ほどお話ししたフィルタリングについても、今あるもので確かに大丈夫なんだけれども、もう少しいいものだと時間制限がかかるものがあったりとかして、そういったことも必要なんじゃないかという議論も出てくる中で、予算も絡む問題でございますので、なかなかそのへんすぐに手だてができないという状況が今ございます。そのへんも含めて夏休みの持ち帰りができる、できないも含めて今検討中というところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 岩田議員。 ◆1番(岩田京子) そうですね。1日持ち帰るというのとまた違ってくるので、ちょっと慎重にしていくのもいいと思いますので、本当に24時間、夏休みの間の子どもたちの自由時間をタブレットとにらめっこして過ごしてしまうという懸念があるので、そのへんうまく考えていただきたいと思います。 安全、安心の使用のマニュアルをつくられたということですごく意気込みを感じているところです。これは安心、安全に使うためのマニュアルという形なんでしょうか。活用の仕方というマニュアルというよりは、安心、安全に使うためのマニュアルというそんなイメージなんでしょうか。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(中村詠子) お答えをいたします。 両方含めた形になってまいります。簡単なもっと分かりやすいものもあれば、保護者、生徒用の手引という形で、クロームブックそのものがどういうものであってとかというような形のちょっと長いものもございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 岩田議員。 ◆1番(岩田京子) いろいろ準備をして取り組んでいることということです。 使用時間に関して違いもあるということで、ちょっとよく分からなかったんですけれども、イメージとしては、その活用はどんな感じでされて、どのぐらい活用されているのかなということを聞きたかったんですけれども。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(中村詠子) お答えをいたします。 実をいうと、まだ始まったばかりといってはあれなんですが、各学校によってばらばらですね。また教室によってばらばらというような状況がございます。ただ、電源保管庫に入れたままで、使うときに出してくるというのは、やめようと。できる限りもう自分の机の上に置いて、朝から置いて、使えるときにさっと出せるというような状況に変えていこうよということは、学校のほうにはお話をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 岩田議員。 ◆1番(岩田京子) 分かりました。積極的に身近なものとして使われるようにしていただきたいと思います。なので、すごく効果的に使える教科だとか、学年だったりというそういうのを聞きたいなと思ったんですけれども、まだまだそこまでという感じになるんでしょうか。1年間使った後に、そういうあたりもデータとして集められるといいのかなというふうには思っています。 そのICTの推進担当者がいるということなんですけれども、その方たちは何人ぐらい各学校にいるんでしょうか。学年ごとなのか、教科ごとなのかとか、そういうのをちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(中村詠子) お答えいたします。 市としての会議ということで持っているのは、各学校から代表一人という形で各会議を開催しております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 岩田議員。 ◆1番(岩田京子) 分かりました。 学校のほうでは、その先がどうなっているかというのは、教育委員会では把握してはいないということですね。分かりました。 特に中学校なんかだと、教科の先生たちもいると思うので、その教科の先生の中でそういう担当者がいると、こんな効果的な使い方があるんだとかということで、情報の共有も分かりやすいのかなというふうに思っているんですが、これからということなので、ご検討ください。 すみません。ちょっとあちこちいっちゃって。課題の一つによくちまたでは、ブルーライトに関して心配される声とかもあるんですが、防止シートみたいなことを貼る自治体も増えてきていますが、吉川市では、そのへんのご検討はどうされているんでしょうか。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(中村詠子) お答えをいたします。 以前、何か眼鏡屋さんがある学校に寄附しようとしたら、それはとかという話があったということもございましたが、一応文科省から出ているもので、ことし3月GIGAスクール構想の下で整備された一人1台端末の積極的な利活用についてというものの中で、ICTの活用に当たって児童・生徒の目の健康に関する配慮事項ということで、幾つか30cm離すだとか時間はどうだとかというようなところがあるので、そこの周知徹底を今図っているところでございます。 今お話がありましたように、端末にそういった注意事項を貼るというのは、すごい効果的な案だとは思いますので、検討はさせていただければと思います。 ○議長(加藤克明) 岩田議員。 ◆1番(岩田京子) あと、もう一つ課題だなと思ったのは、操作履歴が個人情報保護法に違反するということで、利用中止になったというニュースが本当に数日前にあったんですけれども、吉川市はそのへんをどのように考えているのでしょう。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(中村詠子) お答えいたします。 今お話がありました名古屋市の例は、個人のネット閲覧状況などが保護者ですとか、本人に断りなく教育委員会が把握できる状況であったということに関しての問題ということになっております。 吉川市の場合なんですけれども、個人の名前ではなくて、ランダムな英数字の羅列でアカウント名を設定していて、今現時点では。誰がどのというような判別ができないような状況にはなっているところなんです。 ただ、今年5月に文科省から出た教育情報セキュリティポリシーによるガイドラインの中で、セキュリティーの観点からも適切な対応を行った上で、逆にアカウント名は複雑化しないほうのことを推奨しますよと。なぜかというと、特定できることによってなりすましの防止とか、様々なことができるということがあるので、当市はこれから保護者の了解を得た上で、ランダムな羅列からきちっとした個人の名前にするという形に取っていければなと。もちろん、そこのときにきちっと保護者、本人の了解を得られるような形を取った上で、それをやっていこうということで、今先ほどから言っている情報教育推進委員会の中で検討していこうというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 岩田議員。 ◆1番(岩田京子) 分かりました。 むしろ利用の管理は学校で使うものなので、できたほうがいいんじゃないかなとも思うので、ぜひそういう手順を経てやられるといいかなと思います。 現段階では、ずっとタブレットを利用しているというような状況でもないのかなというふうには思うので、今のところは必要ないかもしれないんですけれども、連続しての利用をどういうふうに管理するのかなというところが一つあって、小学校は基本的には担任の先生がずっと一緒なので、さっきタブレット使った、次はやめようみたいな配慮ができるかもしれないんですけれども、中学校は教科ごとで先生も違うので、立て続けにということの想定もあるのかなというところでは、ALTの先生の管理ではないですけれども、タブレットの利用とかをどういうふうに難しいですよね。ただ単に辞書として使うというのでも使うのかもしれないんですけれども、そういう利用の管理をどういうふうに考えているのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(中村詠子) お答えをいたします。 ある程度のソフトを使うと、使った使わないというのが分かるんですが、今お話があったとおり、閲覧したかどうかとかということになってくると、どこまで確認ができるか、今現時点では分からない状況です。今はどちらかというと、使ってほしくてしようがない時期なので、なかなか全員がタブレットを開いて、どこの教室も使っているという状況は、学校にいても目にすることがない状況ですので、そのへんはどんどん使っていただけるように推奨していきながら、そういった状況がどんどん続くようであれば、具体的にそれだけでの授業が続かないような配慮というのは必要になってくるかなというふうには思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 岩田議員。 ◆1番(岩田京子) すみません。細かいことをいろいろ聞きたいですけれども、時間もないので、これだけちょっとお聞きしたかったです。 かなり新しいことを導入すると、先生方の負担というのがすごくあると思うんですけれども、これは先生の働き方改革につながりますかというのを一つ最後にお聞きいたします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(中村詠子) お答えをいたします。 確かに新しい機器が入るということで、教員のほうもすごく心配をしていたのは事実です。教育委員会としても、専門家の方に聞いても一律にみんなで使うというよりは、できる人からどんどん使っていっちゃおうよというほうのやり方のほうが、よりそこの学校のICT化は進んでいくよというお話はございました。もちろん、研修はしっかりやって、みんなが使えるような状況はつくってまいりますけれども、できる方がどんどん使っていく、それを情報共有していくという形でみんなが使えるような状況に。 先ほどもお話ししたとおり、使うことが目的ではなくて、使うからこれができるんだというような状況に持っていきたいなと思っております。そのためにも様々な情報提供を教育委員会としてはしていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 岩田議員。 ◆1番(岩田京子) そうですね。使える人から使う、本当にそれでいいと思いますが、最終的には全ての先生が使えるようになるということを目的にはしているんでしょうか。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(中村詠子) お答えをいたします。 そのとおりです。ある程度の形で使えるようになれば、子どもたちの成績管理ですとか、その子がやったやらないだとか、それからその子が今どこでつまずいているだとかということが明確に分かってくるようなものでございます。 併せて先ほどもお話ししましたけれども、ある先生がつくったすばらしい教材をみんなで共有するだとか、それから優れた教育実践をみんなでそれを取り入れることができるだとかということで、逆にいうと一人ひとりがこれまで模造紙を使って一生懸命つくっていた教材をみんなで使うことができるということで、より教職員の働き方改革につながっていくというふうに、教育委員会としては考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 岩田議員。 ◆1番(岩田京子) まだこれからという中ですが、本当に使いこなせば改革にもなるというところで、うまくやっていっていただきたいなと思います。願うばかりです。よろしくお願いいたします。 デジタル化について、最後に、誰一人取り残さないデジタル化についてということで、情報の出し方ですよね。那須塩原の協働の資料の中に、市民の役目としてこんな記述があります。地域に関する正確な情報を積極的に収集することは、地域が抱える問題や課題を知る上で重要であり、自分が果たすべき役割を考える材料にもなりますということが協働の計画の中に、市民の役割の中に書いてあるんですね。 吉川市は、まだそこまで市民の役割について記述はないんですけれども、デジタル化を迎えるに当たり、こうした役割も市民に期待しないといけないんだなというふうに思いました。 先ほどのご答弁でもありましたが、スマホ教室を老人福祉センターなどで行っているという、そういうのがすごくこれから大事だと思います。 ワクチン接種の予約を私の知り合いが公園や駅前にテーブルをセッティングして、行き交う方のお手伝いをしたみたいなんですけれども、それがすごく好評で、やはり自分が動くところにあるというのがすごく大事なんだろうなという中で、通告書の中で、おあしすなんかでやったらいいんじゃないかということを書かせていただきました。 健康増進のために自宅でできる運動する動画をつくったというふうにおっしゃっていたんですけれども、見てくれる人がいなくちゃしようがなくて、これを自分が見られるんだということをぜひ積極的に取り組んでもらいたいなというふうに思っています。 これを市がやるのか、はたまた委託でどこかに出すのか、ボランティアさんに担うのかといういろんな方法があると思うんですが、できたらそういうのが好きなボランティアさんとかにやってもらえると、すごくいいんじゃないかというふうに思うんです。 今年10月10日、11日をデジタルの日に創設するということで、デジタル庁創設を記念し、2021年デジタルの日、創立予定の9月1日から1か月後で、デジタル技術でよく使われる2進数の1、0を組合せたという何かそういうことを考えて日付を設定したんだなと思うんですけれども、そういう日にボランティアさんを募りながらタブレットを使ってやってみませんかみたいなことができるといいんじゃないかなとかというふうに思っているんですが、私のアイデアはともかくとして、行政としてどんなふうに今後取り組んでいきたいかお聞かせください。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(戸張悦男) お答えをいたします。 デジタル技術を活用していただく、その手段としてスマホとかタブレットとか、そういうツールがあろうかと思います。その中で、ツールを活用してもらうのをどなたに担っていただくか、それについてはなかなか行政が直接やるよりも、岩田議員がおっしゃるようにボランティアであるとか、そういう情報に精通した方を活用してやっていったほうが実際にはやりやすいのかなというふうには考えておりますが、そのへんも含めて今後計画をつくってまいりますので、その中でお示しができればと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 岩田議員。 ◆1番(岩田京子) 仕掛けづくりは、行政の役目でもあるのかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 これで一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(加藤克明) これで岩田議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。 なお、再開を13時15分といたします。 △休憩 午後零時14分 △再開 午後1時15分
    ○議長(加藤克明) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △発言の訂正 ○議長(加藤克明) 先ほど都市整備部長より答弁の一部訂正の申出がありましたので、発言を許可します。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹内栄一) 申し訳ございません。 先ほど吉川議員の一般質問の答弁の中で、地域の要望の時期につきましての答弁で、令和元年度と答弁させていただきましたが、令和2年度に訂正することと、また質問の中で伐根する時期についてはいつを考えているのかというご質問の答弁の中で、利用の支障になっているものはなるべく早く対処したい旨の答弁をいたしましたが、土の上に出ている部分を伐採しというものを追加訂正させていただくとともに、おわびを申し上げさせていただきます。----------------------------------- △遠藤義法 ○議長(加藤克明) 一般質問を続けます。 次に、通告第16号、遠藤議員。     〔6番 遠藤義法登壇〕 ◆6番(遠藤義法) 6番の遠藤です。一般質問も最後ですので、端的に質問させていただきますので、よろしくお願いします。 1点目は、関公園は親しみのある公園に改修されたかと。 公園再生プロジェクトの最初の取組として、関公園が整備されてきました。桜の公園として住民説明会の意見も取り入れながら進めてきましたけれども、当初の計画、目的が達成されたのか、具体的にお伺いをいたします。 1といたしまして、計画当初予算、これは2017年度から予算化されてきましたけれども、これは減額補正等、繰り返してきました。こういった中で決算額は幾らで、不用額といいますか、残額は幾らになっているのかという点をお聞きいたします。 (2)といたしまして、住民説明会で出された意見などを含めてグランドデザインが示されました。 その中で、①といたしまして、老朽化したトイレをユニバーサルデザインの使いやすいトイレに改修する。 ②ログハウスに替わって周囲を見渡せるあずまやの設置。 ③小さな子どもも遊べる砂場の設置、ブランコは設置されました。 ④健康遊具の設置、これらは実施されておりません。 設置、改修しなかった理由、そして今後の計画についてお聞きをいたします。 (3)といたしまして、公園内を回遊できる園路は整備されました。しかし、園路は波を打って、雨の後、何か所も水たまりができている、こういった状況になっております。排水溝も1か所ですが、あります。また、緑地に傾斜をつけて流すなど、これが実施するのが当然だと考えておりますけれども、これは設計図どおり工事が実施されたのか。あるいは検査結果等についてお伺いをいたします。 (4)ASE遊具が構想の途中から追加、設置されました。コロナ禍の中で活用できないということは理解いたしますけれども、利用目的あるいは利用内容、指導員の確保、費用など、こういった利用規定を含めて使える時期に来ましたら、すぐにできると、こういう状況、環境をつくっていくのは当然だと思いますけれども、こういった内容についてお聞きをいたします。 (5)公園を改修して、親しみのある公園を目指すと、こうしておりましたけれども、当初の目的は達成されたのか、住民の意見や利用状況をお伺いいたします。 大きな2番目、市が率先して温暖化対策を。 地球温暖化対策として政府は、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロの目標を掲げました。吉川市含め5市1町でゼロカーボンシティ共同宣言を行って、今後再生可能エネルギーの利用推進、廃棄物の削減、普及啓発などを共同で取り組んでいくと、こうしております。 吉川市としても、吉川市環境保全指針の改定、吉川市エネルギービジョンの策定で、環境施策の推進に当たる計画が示されております。 具体的な今後の推進項目、具体的にどう進めていくのかあるいは独自計画、これについてまずお伺いをいたします。 そして、具体的項目として、(1)市民一人当たりの家庭排出ごみの推移、事業系ごみの排出量の推移、他自治体との比較はいかがでしょうか。 (2)全国的にごみ問題への住民意識の低下が環境省の統計で示されております。吉川市ではどうなっているのでしょうか。市の認識はどうか。資源循環に対する認識を広める活動などを積極的に位置づけて促進する具体策が必要と言われております。市の取組と考え方についてお伺いをいたします。 (3)プラスチックごみの焼却とリサイクルの取組についての考え方と推進策、環境に与える影響はどう変わりますか。 とりわけ、これについては法的にも変わってまいりましたので、この点についてお伺いをいたします。 (4)東埼玉資源環境組合における分担金、平等割の見直しをすることで、より搬入量の減量を各市町が位置づけることになると考えております。また、各市町の一人当たりの分担金の平等性も確保されます。組合議会や理事会の動向、市の取組についてお伺いをいたします。 大きな3点目、住民サービス向上のためのデジタル化を。 デジタル関連法が5月国会で可決されました。デジタル化により、便利になる部分もあると考えておりますけれども、考慮すべき、思慮すべき点もあると考えております。市の対応では、デジタル社会形成基本法で国と情報システムの共同化、集約の推進が掲げられ、自治体情報システム標準化法では、国が決めた基準に適合したシステムの利用が義務づけられております。法案が可決されたばかりでありますけれども、国会論戦など把握していると考えておりますし、基本的な点についてお伺いをいたします。 (1)国会では、自治体の政策判断を制約するものではないと、大臣が答弁しております。市は国の基準に合わせたシステムの利用義務の中で、市独自の施策が実施できると認識しておりますか。できる場合、できない場合の法的根拠を示していただきますようにお願いいたします。 (2)行政サービスにおいて、デジタル技術を使える人と使えない人との間で、サービスに格差が生じてはいけないことは当然であります。 窓口での相談など、サービスが選択できる対応が求められております。今後の考え、対応をお伺いいたします。 (3)新システムへ移行する費用は、全て国庫補助対象になると考えていいのか。セキュリティー対策や技術対応なども、デジタル庁が示した、これは将来ですね。今デジタル庁はまだできておりませんけれども、ガバメントクラウドを利用することになるのか、この点についてお聞かせ願います。 (4)市が独自に制定する個人情報保護条例は一旦リセット、これは大臣答弁でありますし、共通のルールを設定した上で、法の範囲内で独自の保護措置を最小限で認めるとしております。最小限の許容範囲とは何か、この点についてお聞きをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 遠藤議員のご質問に担当部長から説明させていただきます。 ○議長(加藤克明) 次に、都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹内栄一) お答えいたします。 1点目の関公園は、親しみのある公園に改修されたかのうち、1番目の計画当初予算と決算額、不用額についてでございますが、平成30年度から令和2年度までの間で、関公園の公園再生プロジェクト事業に関連する委託料と工事請負費を合計した予算額は、4,224万4,000円、決算額は4,068万1,684円、不用額は156万2,316円となっております。 次に、2番目のグランドデザインと改修内容の違い、今後の計画についてでございますが、筑波大学のご協力の下、策定いたしました関公園のグランドデザインは、全体構想となるイメージを表したものでございます。 また、改修の実施段階におきましては、グランドデザインの内容と地元説明会でのご意見を基に、限られた予算の中で可能な内容を選択し、整備を行ってまいりました。 そのため、グランドデザインの全てが反映できたものではございませんが、関公園の公園再生プロジェクトとしての整備は、令和2年度までの改修工事で区切らせていただき、今後といたしましては、関公園の維持管理の中でトイレなどの施設の修繕や継続して桜の苗木の植樹などを進めていくほか、今年度は公園と一体性を持たせた木売落第2ポケットパークの改修などを行っていく考えでございます。 次に、3番目の園路の整備についてでございますが、工事につきましては設計に基づき施工し、検査に合格しております。 なお、園路の水たまりにつきましては、公園内の現況地盤には起伏があることから、一部の個所において1から2cm程度の水たまりが生じているものと考えておりますが、環境に配慮した自然素材で、透水性のある材料を使用し、園路に降った雨水を保水、浸透させる考えで整備を行ったところでございます。 また、園路の表面につきましては、歩行者や車椅子の利用に支障のない範囲内において、スケートボードなどの走行を防止する目的で、工夫をさせていただいたものでございます。 次に、4番目のASE施設の利用目的、内容についてでございますが、関公園のASE施設は、アスレチック遊具の充実化という、関公園のプロジェクト当初からの方針に沿って、ASEを活用した公園づくりを筑波大学にご協力をいただき、導入したものでございます。 ASE施設は、その活動を通じて、社会性や協調性などの非認知能力を向上させることを目的に、グループを組んだ複数人が協力しながら、課題の解決を通じて、信頼感、協力性などが育成されるものでございます。 また、指導員の確保や費用などの利用規定についてでございますが、コロナ禍において調整が難しい状況が続いておりますが、引き続き筑波大学にご協力をいただきながら検討を進めてまいります。 次に、5番目の当初の目的の達成についてでございますが、グランドデザインで構想した内容の全てが実施できたものではございませんが、活動スペースの拡大や宇宙桜の植樹、ASE施設の設置、園路の改修などを行ったほか、低木の撤去について、令和2年9月頃に地域の方々からご要望をいただき、翌10月に速やかに実施するなど、利用者に親しんでいただける公園整備ができたと考えております。 次に、住民の意見や利用状況についてでございますが、日頃のパトロールなどで公園を確認している中で、子どもたちのグループがASE施設や移設した遊具を自由に楽しんで利用している状況を確認しております。 また、利用者からのご意見といたしましては、見通しがよくなったことや園路ができて通りやすくなったなど、効果が確認できるご意見をお聞きしておりますので、今後も利用者により親しみを持っていただけるよう維持管理に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長(中山浩) お答えいたします。 次に、2点目の市が率先して温暖化対策をについてのうち、1番目のごみの排出量の推移、他自治体との比較についてでございますが、当市における家庭系可燃ごみについて、近年一人1日当たりの排出量は減少化傾向にありましたが、令和2年度におきましては、一人1日当たりの排出量が528.97gとなり、増加に転じております。 また、事業系可燃ごみの排出量の推移につきましては、近年増加傾向にありましたが、令和2年度は4,646.14tとなり、減少に転じております。 これらの転じた要因といたしましては、コロナ禍における在宅時間等の増加などの影響によるものと考えております。 なお、他の自治体との比較といたしましては、市民の一人1日当たりの家庭系可燃ごみの排出量は、東埼玉資源環境組合の構成市町の中で平均的なものとなっております。 次に、2番目のごみ問題への住民意識についてでございますが、環境省が公表している令和2年版循環型社会白書によりますと、国民のごみ問題への関心について、2019年度は前年より高まりを示している状況でございます。 市では、家庭から出る生ごみの減量化を推進するため、生ごみ処理容器等購入費補助事業などを展開しており、また今年度におきましては、小学生をターゲットとして、夏休み期間中に3R学習教室の開催を計画しております。 市民一人ひとりが地球資源の有限性を認識し、環境に配慮した消費行動につながるよう意識醸成を図る取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、3番目のプラスチックごみの焼却とリサイクルの取組についてでございますが、現在家庭から排出されるプラスチックごみは、東埼玉資源環境組合の第1工場で焼却処理をしております。 プラスチックごみの焼却処理は、温室効果ガスの発生につながるものですので、国や県の動向を注視するとともに、組合、事務連絡協議会等の中で研究してまいりたいと考えております。 次に、4番目の東埼玉資源環境組合における分担金、平等割の見直し、組合議会や理事会の動向、市の取組についてでございますが、構成する団体の中から、見直しに関する意見が出された経緯がございます。 組合としては、他団体の調査を進めるとともに、見直しに当たっては組合理事会の中で十分な論議が必要であるとの見解を示しておりますので、情報の収集に努めてまいります。 今後も市民の方々を対象として、ごみの発生抑制、資源化の推進、適正処理の推進についてご協力いただけるよう普及啓発に努め、資源循環型社会の形成を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 次に、総務部長。 ◎総務部長(戸張悦男) お答えをいたします。 3点目の住民サービス向上のためのデジタル化をのうち、1番目の国の基準に合わせたシステムの利用義務の中で、市独自の施策実施とその法的根拠についてでございますが、標準化対象事務を行うシステムについては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第8条において、国が定めた標準化基準に適合したものでなければならないと定められております。 一方、デジタル社会形成基本法第14条においては、地方公共団体は基本理念にのっとり、デジタル社会の形成に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し及び実施する責務を有すると定められており、システムには標準化基準に適合したものと、制限はございますが、自主的な施策につきましては実施できるものと認識をしているところでございます。 次に、2番目のデジタル技術の使えない方への今後の考えと対応についてでございますが、デジタル化を進めていくに当たりましては、高齢者等の情報弱者を取り残さないことが重要であると認識をしております。 窓口で相談などのサービスにつきましては、デジタル化を強制することなく、これまでどおり顔と顔を合わせて対面での申請や届出、相談などを継続する必要があると考えております。 また、デジタル活用に不安のある高齢者等の解消につきましては、身近な場所で相談や学習を行える環境が必要であると認識をしております。 国が策定した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画におきましても、デジタルデバイト対策が盛り込まれており、国において令和2年度にデジタル活用支援事業の実証事業を実施しており、その実証モデルなどの先進的な取組を集めた事例集をこの夏、策定予定のDX推進のための手順書の別冊として作成すると聞いております。 また、当市の老人福祉センターでは、指定管理者による高齢者向けのスマートフォン教室が昨年10月から実施をされており、その実施状況や事例集を参考として取組の内容を検討してまいります。 次に、3番目のシステムの移行費用の国庫補助対象とガバメントクラウドの利用についてでございますが、国庫補助対象につきましては、基幹系情報システムの移行経費等に対して10分の10の国庫補助が示されております。 ガバメントクラウドの利用につきましては、国において地方自治体の情報システムへの活用が検討されていることから、利用する予定でございます。 次に、4番目の改正個人情報保護法における独自の保護措置の許容範囲についてでございますが、令和3年5月に改正された個人情報の保護に関する法律につきましては、社会全体のデジタル化に対応した個人情報の保護とデータの流通の両立が要請される中、自治体ごとの個人情報保護条例の規定や運用の相違がデータ流通の支障とならないよう、地方自治体の個人情報保護制度も含め法律において、全国的な共通ルールを定めるというものでございます。 一方で、一部の内容について、地域の特性などを考慮して条例を定めることにより、独自の保護措置を設けることが可能となっており、具体的には病歴や犯罪の経歴など、特に配慮を要する要配慮者個人情報について、法律の規定よりも範囲を拡大することや個人情報の適正な取扱いを確保するための専門的な意見を聞く必要がある場合に、個人情報保護審査会に諮問することなどについて、条例で定めることが可能とされております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 遠藤議員。 ◆6番(遠藤義法) ありがとうございました。 関公園の再生プロジェクトの予算、決算額については、4,000万円を超える金額をここに使ったということであります。 ただ、今答弁の中では、こういったグランドデザインを示しましたね。説明会でも出しましたし、今でもネット上にはこれが出ていますよね。ASE遊具とやると、私も何回か開いているので、一番最初に出てくるんですが、ただこれで説明をして、またこれでもってネット上も出て、私たちにも資料として配付されると。 こういったどちらか、こういうのが出ているんです。これは皆さんにも配付されたし、一般的に出回っている。私たちもこれでお知らせをして、こういう関公園になるんですよという、こういうのを示したんです。 だけれども、今の答弁だと、なかなか限られた財源の中で、これは全部ができるわけじゃないと、こういうことで言われているんですが、しかし説明会が二度あったんですね。私もそのときに出席をさせていただいて、住民の皆さんの意向とか、そういったものもお聞きしたんです。そのときに、出された意見も、じゃ反映させていこうということで出されたし、説明もしておりました。それはこの内容で説明いたしました。私も聞いております。そして、付け加えられたのが幼児の皆さんの遊ぶ場所がないということから、砂場をぜひつくってくれということがあったんです。それは付け加えられました。しかしできていません。 確かにデザインですから、だけれども、なぜできなかったのか。ただ単に財源なのか。ここは写真で撮ったんですが、持ってきていませんが、トイレはどうですか。トイレ。もう承知だと思うんですが、市長も多分、分かっていると思うんですが、トイレにガムテープで押さえて貼ってあるんですよ。こういうトイレなんですよ。やはり一番公園で、大事だと。一番とは言えませんけれども、こういうものを優先してやっていく、これは当然じゃないですか。 たまたま雨の日、この写真を撮りに行った日に、幼児を連れたどこかの保育園の方々が来たんですが、雨の次の日だったものですから、梅雨は草が多いですから、あそこは。歩くところ、園路あるんですが、これは子どもたちがいたときなんですが、園路はどういう状況だったか。これは西側からちょうど真ん中の桜の木が植わっている、そういうところなんですが、そこの前、これ水であふれていますよ。そしてここがちょうどあったところなんですが、今担当部長が説明したような浸透式のどうのこうのじゃないですよ、これ。だから、子どもたちを連れた保育園の人たちは、もう遊ぶ場所はない、確かに雨が降った後ですからね。だけれども、通路を通っても行かれない、だからこれが何か所あると思いますか、6か所あったんですよ、私が見たら、こういう水たまりが。もう多分認識されているというふうに思います。 これが本当に設計どおりに、だって片側はそれこそ何も塀とかありませんから、そういった意味では草が生えている土ですから、少し傾斜をつければ、こんな水がたまるということはないんですよ。確かに斜めにする必要はないわけで、多少1度、2度の傾斜をつけて、平らにすれば流れるわけですから、そういう状況をきちっとつくるという計画どおりにやるということはどうなのかと、必要じゃないかということで質問をさせていただきました。 そういった点で、ここの点での優先順位といいますか、トイレも含めて。やはり地元の人たちはすごい期待していたんですよ。今でも期待していますし、先ほど言われたこともあると思います。ぜひそういった点について市長、お願いします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 遠藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。 おっしゃるとおり、私も現地を確認していて、これで完成だと胸を張れる状況ではないのは、十分承知しております。4,000万円かかったうちの予算のうち、約半分の2,000万円近くは木の伐採、伐根にかかってしまっているんですね。木の伐採もやはり地元の皆さんが多く望んだ声をできる限り実現しようという形で費用がかさみました。 また、ご指摘のグランドデザインもお示ししながら、私も意見交換の場にいさせていただいて、グランドデザインを基に市民の皆さんからいただいた意見を踏まえて、今後実施計画的なものをつくっていきますよというお話をさせていただきました。 そのときに遊歩道、歩ける、障がいを持っている方たちも歩きやすいように、遊歩道をつくっていただきたい。また、子どもたちの遊び場のゾーンをつくってほしいというお話をいただきました。 まず、障がい者の方々に歩いていただけるようなそして自然環境に配慮したような道を造ろうということで、今回の形になったんですが、確かにあれだけ水たまりができると、使用できない期間も出てきてしまいますので、今後その点の修繕は考えていきたいと思います。 また、トイレに関しても十分承知をしております。ただ、先ほどお話ししたように、予算がかなり木の伐採の部分にかかってしまったので、一気に新しいユニバーサル的なものに取り替えるというよりは、今部長が答弁したとおり、しっかり修繕するところはまず修繕させていただいて、使えるものはしっかり使っていくというところから進めていきたいと思っています。 また、子どもの遊具に関しては、私も砂場というときにはいました。ただ、砂場も様々な意見があって、なかなか砂場が欲しくないという方たちもいらっしゃいます。公園再生プロジェクトは一区切りをつけたという形になりますので、これもまた部長答弁にありましたとおり、今後の公園維持管理費の中で小さな子どもたちが、アスレチックができないような子どもたちも遊べるような部分をしっかりと今後も考えていきたいと思います。 また、もう一つは、やはりASEという形でアスレチックを使いながら、子どもたちを教育、遊びながらの教育という部分がメインでしたが、残念ながらご存じのとおり、コロナ禍においてなかなかそこがスタートすることができていません。この部分もしっかりとコロナの感染の拡大の状況を見定めながら、しっかりと市民、そして子どもたちに利用していただけるように進めていきたいと思います。 また、もう一つは、桜の公園ということがやはりテーマですから、多くの企業の皆さんから今ご協力をいただいて、枯れる前に新しい桜を植えて、長くあそこで桜を楽しんでいただけるようにと、担当も今頑張っていますので、そういった観点でご理解をいただければと思います。 ○議長(加藤克明) 遠藤議員。 ◆6番(遠藤義法) ありがとうございます。 市長の意向は分かりますし、ただやはりこういったデザインをして、確かに財源が限られている中で、なかなか取り残しちゃうというところはあると思うんです。特に砂場なんかは、これ維持管理ちゃんとしないと、本当に犬とか猫のふんの問題とか、衛生面で大変ほかにも苦労しているんですね。だけれども、子どもたちにとっては、砂とか水というのは、すごい遊ぶには一番なんですね。そういった点での対応をぜひ考えてやっていただきたいというふうに思います。 それで、ASEという遊具について、確かに設置はされているんです。だけれども、あそこに何も表示されていないんですね。多分事例としてあそこに書いてありますよね。 ここに書いてあるんです。平常時は安全に遊べる遊具であるが、ASE活動時には、指導者の下、難易度の高い活動を行うと、こういうことになっているんですね。だから、日常的に使えますよと、こうなっているんですが、じゃどう使うの。下手なことをやって、結構高いですからね、あそこにあるいろいろなものも。平均台みたいのは、それは大丈夫でしょうけれども、あとロープが張ってあったり、そういうものに対してきちっとやはり適切に、いろんな工夫するというのは大事なんですけれども、だけれども、きちっと説明書きなり、そういうものをやって、ああこれはそういう施設なのかというものが皆さんにも分かる、そうじゃないとこれ何だというふうになってきちゃうと思いますので、その点についてぜひやっていただきたいし、それから確かにお金はかかるでしょうけれども、まずトイレについてはあの扉、写真を持ってくればよかったんですが、担当部長なり、市長もご存じだと思います。そこはそんなにお金をかけなくても、維持管理費でできると思いますので、取りあえず全部改修するというのは、それは求められているとは思いますけれども、あの扉を含めて修繕するところは、きちっと修繕をする。 それから、遊歩道についても、やはりあれ設計どおりだと言ったら、最初見て、それでいた人にでも話をしたら、これ何、素人がやったのと言うんですよ。それぐらいですよ。波を打たせるのは、スケボとかいろいろやって、あまり遊ばれても困るというのはあると思うんですが、しかしこのやり方を検査結果については、これは納得できませんので、そこはやり直しするとか、やってくださいよ。 今日も朝に行ってみたら、本当に水たまわりがあちこちありました。ぜひその点についてお願いします。 それから、もう一つは、確かに桜の公園なんです。ちょっとじゃ、その点について答弁をお願いします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹内栄一) お答えさせていただきます。 まず、トイレのお話があったと思いますが、今後詰まりやすい排水管の一部修繕なども考えておりますので、それに合わせて検討を行いながら、対応してまいりたいと考えております。 あと、ASEの遊具の表示ですかね。これにつきましては、担当のほうでどういうふうな対応ができるかというところをちょっと考えてまいりたいなと思います。 それと、園路の話ですが、園路、私も現地へ私が行ったときには5か所ぐらいですか、ただ現況高の中で対応させていただいて、要するに関公園自体の現況高の中でやらせていただいて、その点を透水性のあるものを使わせていただきながら、やらせていただいたんですけれども、あまりそれが長引くようなところ、水たまりについては、何らかの対応ができるかどうかというところも踏まえて、検討はさせていただきたいなと思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 遠藤議員。 ◆6番(遠藤義法) ぜひその点の対応を、確かに市長が言われるのも桜の公園ですので、ただ、これ桜は3月とか4月、そうした時期がメインといいますか、そういった点で日常的ににぎわいのある親しみのある公園ということで、私もいろんな公園に行くんですが、ほかの公園と比べて遊んでいるというか、そこで確かにゲートボールをやって、地元の人がやっているとか、それから何人か散歩に来るとかというのはあるんですが、例えばなまずの里公園は私もあそこよく通るんですが、幼児から若い中学生、高校生から高齢者から大変多いんですよ。その違いは何ですかね。 私も幾つか思い当たる点あるんですが、どうですか、担当部長。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹内栄一) お答えさせていただきます。 関公園となまずの里公園の利用状況の比較というお話ですか。私、関公園は近いので、見えるところにおりますので、よく拝見させていただいておりますけれども、関公園も駐車場は1台分しかないですけれども、放課後も中学生とか、小学生というのが集まっていただいて、非常ににぎわいを見せているところも見ておりますし、やはり土日におきましても多くの方がコロナ禍ではありますけれども、利用していただいている。コロナ禍の前はもっと多かったような気がするんですが、コロナ禍の状況の中では、多くの方といいますか、ご利用いただいている状況かなと思います。 ただ、なまずの里公園と関公園の比較というのは、なかなかコンセプトも設置している内容も違いますので、一概に比較できるものではないと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 遠藤議員。 ◆6番(遠藤義法) 確かに一概に比較はできない。確かにそうは言えると思うんですが、ただやはり親しみがあって、にぎわいのある、あそこの公園に行ってみようかと思える公園を、せっかく再生ですからね。プロジェクトとしてデザインも組んでやっていたわけですから、そういえばすぐそばでしたね。そういった意味では、近所の皆さんの声もあるでしょうし、ぜひそこらへんは含めて対応をお願いしておきます。ぜひもう一度、改修のほうをよろしくお願いします。 2点目に入らせていただきます。 温暖化対策として、この間、国のほうも全世界的に温暖化対策をやっていこうということで、5市1町でも先ほど言われたようにゼロカーボンシティということでやってまいりました。 そういった中で、やはり具体的にどう自治体が率先をして、これに取り組んでいくのかということはあると思うんですね。そういった中で、市のほうは、先ほど読み上げましたように、環境保全指針、これを改定しました。答弁がそういった意味では、最初の基本的なところとお聞きしたんですが、実際に市がやろうとしているということでいいますと、この指針とか、中の施策といいますか、具体的にやっていこうというのがあまりそうだ、これでやっていくというそういう感じのこれを読んでも、そんなに受け止めないといいますか、受け止められないというか、どういう形で本当にこれを進めていくのか。 例えばこの中には、資源循環型社会を構築するということで、施策ということでごみの抑制とか、資源化の推進とか、適正処理の推進と、三つ上がっているんですが、これはじゃ今までとどう違って、どう拡大しながらやっていくのか。そして、その後ろにもやはりこれをどう認識を高めていくのかということで、環境の配慮意識を醸成していくんだと、こういうことでのっかっております。 こういった中には、市と事業者と市民の皆さんと一緒になって、三者一体となってやっていくんだということも、これは当然前から言われていたんですね。それから、子どもに対する、そういう環境に対する啓蒙活動もやっていくんだということであるんですが、じゃ具体的に今どういう形でやっていくのか。そしてまたここは5市1町で資源環境組合というのをやっていますから、どう働きかけて、どうやっていくのか、そこの位置づけがちょっと弱いといいますか、どう変わったのか、そこを聞きたいんですよ。ぜひお願いします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中山浩) お答えをいたします。 私どもの策定させていただいたというか、市がこれを起案していくわけですけれども、吉川市の環境保全指針の中で、今ご案内いただいたところ、大きい柱でいくと5本の行動方針がございます。この行動方針の中で今ご紹介いただいた資源循環型社会を構築する、この部分で廃棄物関係は主に関係をするものと考えております。 かねてより申し上げているところとして、この環境保全指針を指針として、実際にどういうような行動をとっていくのか、行動計画のほうを本年度中にまとめ上げることになっておりますので、その中で具体的な展開すべき施策については、ご紹介ができるものと考えております。 ただ、展開すべき事業をどういうような方向性に動くのかということにつきましては、今やはりご紹介のあった温暖化対策というものは、とても大きな目標として動かなければいけないものと考えております。 一番いろんな経過がある中において、先ほどもちょっとご紹介があったと思いますけれども、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法案が閣議決定し、国会のほうでも通るという状況にございます。この法律が施行されますと、どういうようなことができるのか、また何を目的としてつくられた法律なのかといいますと、プラスチックの使用製品についての設計段階から、実際に循環型社会に適用するものなのかどうか、また市町村の分別収集再商品化、プラスチックに関わるところですけれども、大きくいうと、この法案、展開すべき指針の五つぐらいの大きな目標を掲げているものと考えております。 そして、よりもっと具体的に申し上げますならば、これも今月ですか、政府のほうで地域が脱炭素を進める上でのロードマップ案というのが出されておりますけれども、この中で大きな重点対策の中に全部で八つぐらいの柱がある中で6番目ですね。資源循環の高度化を通じた循環経済への移行というのがございます。 それは具体的に何かというと、やはりここにも出ていますプラスチック資源循環の促進、あと食品の廃棄ゼロ、そして循環型ファッション等の促進、使用済み製品等のリユースというようなことがきちんと掲げられております。やはりこの方針に沿った形で具体的な吉川市の事業についても、どうあるべきか、検討を進めて、行動計画にはその事業等が細かく上がってくるものと考えております。 そしてあと、いろいろなごみに対する意識啓発を掲げるためにも、先ほど幾つかのごみ容器の関係の事業等を申し上げましたけれども、それ以外にも常日頃から行っています地域におきます資源ごみの奨励金の補助制度でありましたりだとか、あと紙ごみを減らすための啓発のための減量推進の紙バッグ等の配布、または今年度の先ほど申し上げた、重複しますけれども、子どもたちをターゲットにしました3R教室等も展開する予定でございます。機会を捉えては、意識の醸成かつ事業の展開も拡充を図っていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 遠藤議員。 ◆6番(遠藤義法) 具体的な行動計画については、本年度中にということなので、その点については分かりましたし、具体的にそう動いて、実施をして、私は先ほどの答弁があったように、この5市1町を見ても吉川は結構頑張っているんですよね。一人当たりのごみの排出量は、棒グラフを見て、下から3番目なんですね。平均値より下がっているんですね。一人当たりも随分当初の20年前の目標からすると、本当にクリアして、やり切って、もっと下がっているんですよ。 そういった点ではすごい評価もするし、多分担当課の皆さんと市民の皆さんのご協力の中で、こういった成果があって、やられているんだなというふうに思います。そこをやはりもう一歩進めていただきたいし、国のほうでもいろいろな形で今進めるということになっていますので、具体的に進められるようにやっていただきたいというふうに思います。 それで、具体的にちょっとお聞きしたいのは、これは確かに資源循環促進法というので、今プラごみのそういったものもあります。そういったものをじゃこれから今までは一括して燃やして、逆に家庭ごみはどちらかというと水分が多いので、燃やすことによって、エネルギーが大きくなるということで、それを電気に変えたりといった形でやってきているということは分かるんですが、今後はそれが一つ変わってくるということと、それから地域、脱炭素ロードマップつくられると。 それで、何日か前の新聞にも載っていたと思うんですが、公共施設に太陽光発電含めて全てやるんだということで、これ40年ということで、40年にはということになっているんですが、しかしもう一つここにあったのは、先行地として30年までにやるんだと、それをやってみるんだということで、100の自治体がやるということは載っていましたよね。 これは選定の要件については本年度中、本年度末まで明らかにするのでということであったんです。そういった意味では、どれだけ行政区の中でそれを活用してできるか、多分これは先行地ですから、補助も相当つくと思うんですね。実際にやはりやっていこうというふうになれば、こういったものにも名のり上げる、そういった準備も今からやっておく、それで実際やるかどうかというのは、そのとき判断すればいいんですが、ただやはり国の施策としてやっていくわけですから、その点について今から準備もしてやっていくんだということで、なかなか一般家庭用の補助もずっとやってきたんですが、毎年毎年ずっと下がってきて、もう随分十何件しか実際の補助を受けている方がないわけなんです。一般家庭では。 そういった意味ではある程度ついたのかなという気もしますけれども、これからもう一歩進んでということなので、そこは準備してぜひやっていただきたいというふうに思うんですが、見解をお願いいたします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中山浩) 先行する100の地域の関係をご紹介いただきましたけれども、まだ細かい内容とか、それに関するところは通知自体が直接はまだ出ていない。私どもどちらかというと、国の速報とか、国からの情報を見る中の範囲にとどまっている状況でございます。 ただ、私どもその地域に入って率先してやるかどうかにつきまして、先ほど申し上げました具体的な実行計画、行動計画のほうにつきましては、全庁の各課の職員の中で検討を始めて、全体として取り組めるものを定めてまいりたいと思いますので、それを見定めた上で手が挙げられるものなのかどうかということも視野に入れたいと考えております。 また、市のみならず、ゼロカーボンの宣言をしている5市1町のワーキング的な推進チームが組織されている中において、今後この件についても研究、検討がされるものと考えております。 2050年、カーボンゼロに向けて、これに一丸となって進めていくべきことと考えておりますので、今ご案内のあった件についても、きちんと捉えながら対応を図っていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 遠藤議員。 ◆6番(遠藤義法) ぜひやるべきこと、そしてできることは全てやると、こういうことで今の温暖化対策、市が率先してやっていく、それを市民にも意思表示しながら、市民ぐるみでそういったものを取り組んでいくということは、やはり温暖化対策ということで、今政府、そしてまた全世界的にもこうなっておりますのでやっていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それで、この2点目の最後の確かにこれは資源環境組合の中の分担金として、平等割というのがあって、最初は3・7だったんですよね。3割平等と人口割とそれから搬入割7割ということであったんですが、これが改善されて、15%になったわけなんですが、私も組合議会の会議録を読ませていただきました。こういった中で吉川市選出の方もそれから松伏の方も言っておりますし、主張しております。 やはりこういった減量化を進めるという点では、平等な観点といいますか、どこで減量化してお金を減らしていくのかということが大事だし、そういった意識でやはりやっていくということがとりわけ大事だなというふうに思っております。 ぜひ今部長の答弁は、これはいかがなものかと思うんですよね。確かに理事会でこれは協議してやるんです。それは分かっています。これは5市1町全ての議会がオーケーしないと、これは成立しないんです。だから大変なんです。だけれども、今のは何か情報の収集に、そういう問題じゃないんですよ。もう60年でしたかね、これ。昭和60年頃変えたんですよ、15%平等割に、もう何年たっていますかと載っていますよね。そのぐらいずっと変わっていないんです。 だから、そういう点は計算してみたら、今7,400万円ぐらい平等割で払っているんです。2億7,000万円のうち、これは全てゼロにとは言いませんけれども、やはりそういった意味ではきちっともう少し率を下げて、搬入量に沿ったそういったものにしていくとか、ぜひ高橋管理者もきちっとそこらへんは検討していかなくちゃという答弁もなさっておりますので、やはり市長も理事会の中で主張していただきたいというふうに思います。お願いします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 中原市長。 ◎市長(中原恵人) 今回の見直しの件ですけれども、見直せば多分、松伏さん、吉川市、八潮市ぐらいまでは、プラスというか、払う金額はマイナス、恩恵をという形になるとは思うんです。 ただ、今議員おっしゃったとおり5市1町で進めているわけで、皆さんの同意がなければいけません。また、お金に換算できない部分でも越谷市さんには、様々な形でご苦労をいただいているところですから、しっかりと理解をいただけるように、また状況に合った形がどの数字なのかという部分も含めて丁寧に議論をしていかなければいけないと思っていますので、あまり下げろ下げろというわけにはいかないので、丁寧にそのあたりはほかの首長さんと連携をしていきたいと思います。 ちょっと戻れば、リユースにも関係するんですが、ごみの量は減ってきています、吉川市は。ですから、分担金も3億円からだんだん3億円を切っているはずなんですね。ただ、そこでつくっている電気が当然ごみの量が減れば、減っていくわけで、またカロリーベースでもプラスチックを燃やさなくなれば、さらに発電量が減っていく。そのプラスチック燃やさない代わりに重油を持ってきて、重油で燃やせば、全く本末転倒な話になってしまいます。 先ほど議員が独自な計画をとおっしゃいましたが、非常に私たちは胸を張って、今独自の計画をやるぞと言える状況にはないということをまずお伝えしたいと思います。 エネルギービジョンをこれ3月のときにお話ししたかな。やってみて、うちは運輸に関する油の使用量が50%を超えるという、町の特性があります。じゃ、車の形を全部電気に変えればすぐ済む話かといえば、その電気はどこから由来するかによっては、またそれが石炭火力によってつくられているんであれば、またそれも本末転倒な話です。全体をじわじわと進めていかなければいけないという部分とあと小さな自治体でやり切れるところが非常に少ないというところで、私たちも独自の政策がなかなか打ちづらいなと思っています。 以前、岩田議員にも吉川市でエネルギーをつくり出すには、何かいいアイデアはないだろうかと聞いたら、岩田議員もなかなかうんという形で、どこかの村と連携して風車、水車を回して電気を買うからみたいなぐらいの話です。 そういった中でエネルギーを自分で自給自足してそれを市民がしっかりと理解できるというのは、非常に難しいと思いますが、例えばもみ殻を燃焼させることによって、もし電気が効率的に発生することができれば、吉川市独自になりますから、そういったところにも今アンテナを張っていますが、独自の政策がすぐに来年度頭にお示しできるかというとなかなか難しいかなと。 その中で、一つの希望は、やはり子どもたちの環境教育だと思っています。ゼロにするとか、我慢をするではなくて、現状を変えていけるような知識であったり、現状把握ができるような子どもたちを育てることが10年後、20年後、大きく環境政策に跳ね返ってくるんではないかなという視点で、教育にも今後吉川市を舞台にした、例えばうちの環境センター、そういったところでのごみの分別を実際に子どもたちが見て、様々なことを感じるとか、あるいは様々な企業が今努力している環境の政策を子どもたちが知ることによって興味を持っていただくと。今までと違った切り口で教育を進めることによって、全体をじわじわと進めていくしかないのかなと思っていますので、一生懸命頑張りますが、なかなか春にすばらしいと、100点満点というのは難しいかなと思いますので、ぜひ様々なお知恵があれば、こういうことはいいんじゃないかと、伝えいただければ、それを検討していきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 遠藤議員。 ◆6番(遠藤義法) ありがとうございます。 分担金については、もう市長が言うとおりなんですが、だけれども、それも納得ができて、合意ができる、そういう状況を多分市長もなさっていると思うんですが、ぜひやっていただいて、総体的に皆さんが納得できるようなそういう進め方といいますか、それしかないので、ぜひよろしくお願いします。 それと、やはり確かに私もエネルギービジョンを読ませていただきました。確かにそういえばそうだなと思ったのは、やはり運輸業のそういった油とか、それが一番使っている量なんですよね。そういった点からいうと、じゃどういった形で、エネルギーがなくなっちゃうと困るので、どう発電をしてやっていくのか。 また、そういったエネルギーをつくり出していくのかという点、難しい点はあると思うんですが、やはり以前私どもも吉川あたりもこの5市1町もそうなんでしょうけれども、田んぼに入れる水路というのは結構あるので、水力発電をやっている、そういったところに視察に行ったりして、ただこれも季節があるので、だから難しいなと思ったりもしたんです。 そういった意味では、私も一概に頑張って100%のということは、やはりこれは皆さんが一つ一つやり遂げることによって、それが総体的にダウンしていく、それがやはりそれじゃないと長続きしませんので、そこは私もそこらへんは理解しているつもりですので、ただきちっとそういったものも含めてお願いいたします。 今終わりというから、3点目について、ちょっとこれは確かにデジタル化ということでは、今どんどん進んでおりますけれども、懸念があるということも言われたんですが、私はここの中で今言われているのはというか、ポイントは四つあると思っているんです。 一つは、先ほどあったように標準的なシステムをつくっていくと。こういう中で、じゃこれまで市独自につくり上げてきたそういったものを含めて市が独自に、例えば子ども医療費の無料化の年齢なんかは、じゃどういう形でこれを反映させていくのかというところがあるし、それが一つのシステム構築ということでのやり方について、本当に大丈夫なのかと、できるのかと。今は17の業務がありますけれども、こういった中で、じゃどうかというのが1点目。 それから、二つ目は、これは議案質疑の中でも担当課長のほうから一人も残さないで、やはりデジタル化といいますか、そういった電子申請できる、そういう人たちはどんどんやってもらいたい。だけれども、窓口対応としては、そうできない人もいるし、いろんな相談事もあるし、ちゃんと対応していかないといけないし、それが一人ひとりを取り残さない、そういう行政の在り方だということであったんで、そこはぜひもう一度確認をさせていただきたい。 それから、3点目は財政的な問題です。 今もあったんですが、これは国から出されているものを見ますと、クラウド活用を原則した標準化ということで、これは25年度まで5年間ということで1,500億円ぐらい出しているんですよ。これは10分の10なんですよ。これは100%来ると思うんですね。 だけれども、問題なのは、行政のオンライン化でいろいろマイナポータルというそういう自治体のものをやっていくわけですよね。そのときに2分の1しかこれ国庫補助つかないんですよ。それから、様々なそういう業務プロセスの標準化の下で、自治体がきちっと独自のものをやったりした場合に、先ほどあったようにできるんだということなんだけれども、それについての経費は、じゃ誰が見るのか。どのぐらい予想されるのか、それが3点目。 それから、4点目は、個人情報保護ですよね。やはり今自治体の情報も結構漏えいしている。システムもおかしくなったりというのもあったりあるいは担当の個人がLINEで流しちゃったとか、情報を発信してしまったとか、そういうものもあります。そういった個人情報の問題があります。 そういった点でお聞きしたいのは、先ほど2点目はね。1点目は具体的にそういった市独自に行ってきた子ども医療費とか、例えば国保とかそういうところの減免とかを含めてやはりこれは標準化の枠外ですから、これは確かに認めるとは言っているんですが、それについてじゃ、単純に吉川市ができるのかどうか。お金が相当かかるんじゃないかと思うんですが、できるかできないか、多分できると思うんですが、そこらへんの経費の問題を含めて対応がどうなっていくのか。 それから、3点目は、その関係もあるし、財源的なものはどうなっていくのかというところが相当心配な点もあるので、どんどん移行したはいいわ、その後の維持経費を含めて市の持ち出しがどんどん大きくなっていく、そういったことになると困るので、その点どうなのかということと。 それから、個人情報の保護については、具体的な対策として、何か考えているのがあるのかどうか、その点についてお聞きいたします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(戸張悦男) お答えをいたします。 まずは、独自システムへの対応でございますが、国のほうから標準システムの仕様のほうがまだはっきりと出ているわけではありませんので、今後検討していくような形になろうかと思います。 現時点での見解としては、やはり17業務に関しては共通のものを使って、標準的なものを使ってもらいたというのが基本となりますので、その標準的なものについてのカスタマイズというのは基本的にできないというような形になってございますが、お話が出ているような子ども医療費とか、市が独自に行っているものについては、その標準システムから切り離した形で、利用して取り組んでいく作業をしていくというような形になってくるというふうに考えております。 それに関わる費用というようなところにつきましては、具体的な補助金というものは基本的にありませんけれども、今現在のところ。これまでの取扱いの中では、普通交付税の中の行政経費の中で全てが見られておりますので、そのへんの動向が今後どうなるかというのも見極めなければいけませんが、そのへんの関係で基本的にはある程度見ていただけるものかというふうに考えているところでございます。 それと、2点目の一人も取り残さない電子申請の対応ということにつきましては、先ほど答弁をさせていただきましたが、やはり顔を見合わせて、人対人で、その人の表情を見ながら、対応するというのも絶対にデジタル化になっても欠かすことはできないと考えておりますので、そのへんについては今後についても引き続き継続をしてやってまいりたいと思っております。 それと、個人情報の関係でございますが、個人情報の関係について、基本的には新たな内容を付加するというようなことになったときには、個人情報審査会にかけていかなきゃならないんですけれども、現行の個人情報に関しての中で、既に相違が出ているものがございます。それについては対象となる個人情報なんですけれども、法律については生存している方のみとなってございますが、吉川市の条例上では、お亡くなりになった方も個人情報の対象としておりますので、そのへんについては実際に個人情報の改正された法律が公布となるまでの間の間で、審査会にかけてどのような取扱いをしていくかというのは、審議していただくことになろうかと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 遠藤議員。 ◆6番(遠藤義法) ありがとうございました。 こういった点については、また引き続き見守っていきたいと思います。 ありがとうございました。終わります。 ○議長(加藤克明) これで遠藤議員の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 再開を14時40分といたします。 △休憩 午後2時21分 △再開 午後2時39分 ○議長(加藤克明) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △第47号議案の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(加藤克明) 日程第3、第47号議案 令和3年度吉川市一般会計補正予算(第5号)を議題とします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 中原市長。     〔市長 中原恵人登壇〕 ◎市長(中原恵人) それでは、早速でございますが、第47号議案 令和3年度吉川市一般会計補正予算(第5号)についてご説明をいたします。 本案につきましては、既定の歳入歳出予算にそれぞれ3,290万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を232億9,763万8,000円とするものでございます。 内容といたしましては、歳出につきましては新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、生活困窮世帯に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮自立支援金を支給するための事業費を計上するものでございます。 歳入につきましては、歳出事業費に合わせた国庫支出金を計上するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤克明) 以上で提案理由の説明は終了しました。 これより第47号議案の質疑に入ります。 稲垣議員。 ◆2番(稲垣茂行) 2番、稲垣です。 第47号議案 令和3年度吉川市一般会計補正予算(第5号)について質問をいたします。 事前に今回の新型コロナウイルス感染症生活困窮自立支援金支給事業については、事前の概要説明をいただいておりますので、これに沿ってご質問をしていきたいと思います。 まず、今回支給対象となると思われる世帯が106件ということが、一番最初に事業内容の初めに出ております。令和3年5月末現在、再貸付決定待ち世帯数ということで出ておりますが、この106世帯というのはどこから出てきた数字になるのでしょうか。 それと、対象となる世帯、106世帯に対してはどういうふうに案内をされるのか。 それから、必要とされる世帯は、このほかにもあると思いますので、そういう方々のところにはどういう告知、案内をされるのかということを初めに1点目、伺います。 2点目は、支給の要件、これが出ております。収入要件、資産要件、求職活動等、要件があるということでございますが、具体的にはこの要件の内容というのはどんなものになっているんでしょうか。 3点目が受付をして要件を確認し、それから支給ということになります。申請受付は7月1日から8月末で、支給は7月以降の申請月から3か月ということになっておりますが、こういう受付をして、確認をし、支給をするというのは、どれぐらいの日数で支給に入っていくのかということを最初にお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 こども福祉部長。 ◎こども福祉部長(伴茂樹) お答えをいたします。 まず、1点目でございますが、106件、この数字はどこからということでございますが、この数字につきましては、市の社協のほうで再貸付の申込みをした件数を市のほうで確認をさせていただいているというところでございます。 また、これらの方々にどのようにご案内をというところでございますけれども、件数はつかんでおるんですが、最終的に貸付けをどなたが受けたかという情報は、貸付けの決定を行うのは県の社協のほうでございます。県の社協のほうから、この後、6月下旬をめどに市のほうに再貸付を受けた方の情報が提供される予定となっております。それらを市のほうで把握をした後に、市のほうで今回の支援金のお知らせをつくりまして、それを個別にこれらの方々にはご郵送申し上げる予定で、事務を進めているところでございます。 そして、それ以外に必要とされる世帯には、どのようにというようなご質問だったかと思いますが、これ以外にこの106件に関しましては5月末までの数字でございます。したがいまして、6月以降に再貸付の申請をなさった方というのは、この中には含まれておりませんので、それ以外の方々に関しましては、市のホームページ、また広報のほうでご案内をさせていただきたいというふうに考えております。 そして、2点目でございますが、具体的にどのような要件になっているかというところでございます。 今回の対象でございますが、まず総合支援資金の再貸付を終了した世帯、また不承認とされた世帯が対象となってまいります。 収入要件がございまして、これは市町村民税の均等割が非課税となる収入額の12分の1、これと生活保護の住宅扶助基準額の合計額を足して、それ以下になることが必要となってまいります。 参考までに申し上げますと、単身世帯で市町村民税均等割非課税の12分の1と申しますと、7万8,000円とそれと住宅扶助が3万7,000円となりますので、11万5,000円以下の収入が要件となってまいります。 それから、資産要件でございますが、世帯の預貯金の合計額が、先ほど申しました市町村民税の均等割の非課税の額の6月分を超えないという要件がございますので、7万8,000円掛ける6か月分、単身世帯ですと46万8,000円以下の預貯金であるという要件が加わってまいります。 また、それと併せまして求職活動の要件というのがありまして、ハローワークに求職申込みをして、求職活動を行っている。もしくは就労自立が困難な場合で、生活保護申請を行っている場合という、このいずれかの要件が必要になってまいります。ハローワークに登録を行っているか、もしくはこの先ちょっと見通しが立たないということで、生活保護の申請を行っているというような要件が必要になってまいります。 それから、3点目でございますが、どのくらいのスケジュールでということでございました。 それで、市のほうで考えておりますスケジュールとしましては、先ほど申しましたように、県社協のほうからデータが届き次第、6月下旬を目途に個別にご案内をまず差し上げたいというふうに思っております。7月が支援金のスタートとなりますので、7月以降、申請を受け付けて、こちらの支援金のほうは必要な書類等が整えば、形式的な審査を済ませまして、できるだけ速やかにということで考えております。予定では7月10日ぐらいまでに、早い方で、もし申請が済めば、7月20日前後には支援金の振込みを、まず1月分を行いたいというふうに考えております。 それから、この後、3か月分の支給になりますので、例えば7月から出した人、7、8、9と対象になってまいりますが、それぞれ申請の時期というのが人によってばらばらでございますし、必要な書類がそろう、そろわないもあろうかと思いますので、支払いに関しましては随時市のほうでは対応していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 稲垣議員。 ◆2番(稲垣茂行) ありがとうございます。 再質問は2点だけ、させていただきます。 今回3,290万5,000円という補正でございまして、事業費が3,156万円で、事務費が134万5,000円という内訳になっておりますが、この106世帯の当然人が確認はありますけれども、給付を受けるということだけのこれが3,290万円のものなのか、それともある程度プラスアルファで見越して出されたものか、そのことをちょっと確認しておきます。 それから、今支給要件のところで求職活動で、ハローワークで活動しているあるいは生活保護申請を行っているというふうにご説明がありましたが、当然このコロナ禍の中で本当に生活に困って、厳しい状態にある方もあって、生活保護の申請を行っているとかあるいは相談をするということもあろうかと思うんですが、この支給要件の確認のところで、生活保護につなげたほうがいいんではないかと。今回の支給は最大で30万円ですかでは、ちょっと難しいというような方について、ある程度そういう支給要件の確認を通して分かると思いますので、そういう方については生活保護につなげていくという措置が必要だと思うんですが、そこらへんについてはどういうふうに進めていくのか、アプローチをされるのか、そのことを以上2点、お伺いいたします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 こども福祉部長。 ◎こども福祉部長(伴茂樹) お答えをいたします。 初めに、106件のほうのプラスアルファというお話でございますけれども、今回計上させていただきました予算の支援金本体のほうでございますが、資料のほうで申し上げております106世帯だけではなくて、この先、6月以降申請した方等々は、私ども分かっておりませんので、そのへん、安全率を見させていただきまして、実際には予算は127世帯分で計上をさせていただいております。これはそれぞれの先ほどの106世帯の内訳に1.2を掛けさせていただいて、20%安全率を見させていただいた上で、予算を計上させていただいたところでございます。 それから、生活保護のほうへの対応等はというような2点目のお尋ねでございますが、今回の支援金に関しましては、生活保護制度とこの支援金を同じ月に併給できないというルールがございます。ただ、申請は同じ月にできますので、今回この支援金のほうの申請もする。もしちょっと見通しがつかないということであれば、生活保護のほうの申請も同時にする。ただ、支援金のほうの支給のほうが早いので、生活保護のほうが後から遡って適用になった場合には、この支援金の部分は収入認定をして、差し引くような対応を取るようになろうかと思います。 以上でございます。 ◆2番(稲垣茂行) ありがとうございます。 ○議長(加藤克明) ほかに質疑はありませんか。     〔発言する人なし〕 ○議長(加藤克明) これで質疑を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております第47号議案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) ご異議なしと認めます。 よって、第47号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。 これより表決に入ります。 第47号議案を採決します。 本案の賛否について表決ボタンを押してください。     〔各議員が表決ボタンを押す〕 ○議長(加藤克明) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) なしと認め、確定します。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △委第1号議案の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(加藤克明) 日程第4、委第1号議案 吉川市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 松崎委員長。     〔議会運営委員長 松崎 誠登壇〕 ◆議会運営委員長(松崎誠) 議長の命により、委第1号議案 吉川市議会会議規則の一部を改正する規則の提案理由を説明いたします。 当議案は、標準市議会会議規則の一部改正の趣旨を踏まえ、地方自治法第109条第6項及び吉川市議会会議規則第13条第2項の規定に基づき提案するものでございます。 改正内容は、欠席の届出につきましては、女性をはじめ多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備の一環とするとともに、議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するため、具体的に欠席事由を明文化するものでございます。 また、請願書の記載事項等につきましては、請願者に対し、提出時に求めている押印をデジタル化政策の一環として、署名または記名押印に改正するものでございます。 審議のほど、よろしくお願いをいたします。 以上です。 ○議長(加藤克明) これより委第1号議案の質疑に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております委第1号議案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) ご異議なしと認めます。 よって、委第1号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。 これより表決に入ります。 委第1号議案を採決します。 本案の賛否について表決ボタンを押してください。     〔各議員が表決ボタンを押す〕 ○議長(加藤克明) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) なしと認め、確定します。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △議員提出第3号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(加藤克明) 日程第5、議員提出第3号 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 大泉議員。     〔15番 大泉日出男登壇〕 ◆15番(大泉日出男) 15番、大泉日出男です。 ただいま議長よりご指名いただきましたので、議員提出議案第3号 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書。 吉川市議会会議規則第13条に規定により、上記意見書を別紙のとおり提出いたします。 令和3年6月16日。 提出者は私、大泉日出男。 賛成者は、小野 潔議員、稲葉剛治議員、伊藤正勝議員の皆様です。 提案理由は、案文のものをもって、朗読させて、説明に代えさせていただきます。 学校教育にこえるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書。 現在、教育の現場では、「誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育み学び」の実現を目指す「GIGAスクール構想」の一環で、児童生徒に一人一台の情報端末の貸与、並びに校内の高速ネットワーク整備が進められております。 また、これらのハード面の取り組みに加えて、児童生徒の「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実や、「特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難の低減に資するもの」として、「デジタル教科書」の導入も進められようとしています。 「GIGAスクール構想」に対しては、ICTを活用したオンラインでの授業や宿題の配布、さらにデジタル教科書やデジタルドリルの活用など、各人の状況に合わせた学習を推進することにより、多様な学びの実現と教員の負担軽減などへの期待が高まっています。 一方で、すべての教員が情報端末を活用した一定レベルの授業を行うことができるように、個人情報の取扱い及び管理も含めた教職員の資質の向上が求められます。また、デジタル教科書・教材は、学校から貸与された端末を使い、学校のシステムに接続する必要があり、例えば、転校先でも復習や学びが継続できる環境を整備しておくことも重要です。 さらに、デジタル教科書のみを使用した場合には、学習の基本能力である「読解力」の低下が危惧されます。そこで、各自治体において、Society5.0時代を生きる子どもたちに相応しい教育を推進するため、学校教育にICTを浸透させ、さらなる教育の充実を図るためのデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の実現に向けて取り組んでいくべきです。そのために、以下の事項について迅速に対応することを強く求めます。 1.情報端末の利活用、個人情報の取扱いなど、教育DXに対応する教職員研修のあり方について検討を進めること。 2.システムやソフトウェアの整備、情報端末や通信設備の修繕や定期更新など、教育DXに関する学校教育予算の充実・確保とそのあり方についての検討を進めること。 3.様々な会社の情報端末とデジタル教科書と個人認証システムの互換性を確保するための、統一規格について検討を進めること。 4.よく聞き、よく読み、よく書くなどの生涯学び続けるための基本的な「学ぶスキル」を身に付ける上で、紙面の活用と対面学習の併用を検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 令和3年6月16日、埼玉県吉川市議会。 内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣が提出先となります。 以上、ご賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(加藤克明) これより質疑に入ります。 雪田議員。 ◆8番(雪田きよみ) 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書について、まず3点ほど質問させていただきたいと思います。 まず、1点目です。今年5月にデジタル法案が成立しました。そのデジタル法案の国会での論戦の中で、最も懸念されたことの一つは、個人情報の問題だったと思います。 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションというのが単に勉強にタブレットを使うということではなくて、成績管理とも結びついていくようなことが構想されていると私は認識しています。特定された個人の成績、検索結果などが漏えいしたりとか、流通したりしていくというリスクがあると考えています。 そのリスクというのは、単に教職員の研修という問題ではないんじゃないかと私は思います。その点についてどう考えるのかということをまずお聞きしたいと思います。 それから、もう1点、2点目です。 この1番のところに教職員研修のあり方について検討を進めることというふうに記されていますが、今学校教育の中では、先生方の働き方の問題であったりとか、本当に大変さの問題、それから不登校が増えている問題とか、問題がたくさんある中で、教職員に最も必要な研修がこういったデジタル化のデジタルトランスフォーメーションの研修が最も求められている研修なんだろうかということについてどう考えるのか、教えていただきたいと思います。 それから、デジタル社会というのは、私自身はパソコンとか、ネットとか、タブレットとか割と好きですけれども、でもそういうことは置いておいて、デジタル社会というのは便利さと同時に、危うさもあると思っています。 例えばたしかビル・ゲイツだと思いますけれども、スマホを開発しながら、自分の子どもには絶対持たせなかったというふうに言われています。それからたくさんの国でベストセラーになって、日本でもかなり評判を呼んだ「スマホ脳」という本がありますけれども、その本には、スマホによって集中力という人間が自然界を生き抜いてきた最も大切な能力の一つである集中力が失われていくということに警鐘を鳴らしています。 デジタルはどうやって使うのかということが本当に大事な問題だと思っています。これまで教職員は子どもたちに分かりやすく深い学びを与えるために様々な工夫を凝らしてきたと思います。デジタル教育によって、教え方の一元化とか、教える力が、授業を工夫する力、そういったものが低下するんじゃないかという懸念の声もあります。 案文にも読解力の低下が懸念されるという言葉もありますが、こうした問題がある中で、Society5.0時代を生き抜く子どもたちにふさわしい教育とは、どんな教育だと考えるのか、教えていただきたいと思います。 それから、3点と言っちゃったけれども、すみません、4点でした。 教育の中でのデジタル化の推進ということが誰の要求で出されてきた問題なのかということが、私はとても大事な問題なんじゃないかと思います。現場の先生方からもタブレットへの苦手意識の声はたくさん聞いていて、パソコンを使う人でもデジタルは実は苦手という人はすごくたくさんいると思います。 タブレットの活用、教育のIT化というところで、既にタブレットを使いこなせない教職員もいるし、それからそれを支える家庭でもやはり苦手だという意識はあります。 今年の緊急事態宣言が東京都とか大阪とかで発出されたときに、吉村知事がいち早くタブレットを使って、緊急事態に対応していくというような方針を出されましたけれども、それには広く反発の声が上がりました。 こういった状況についてどんなふうに考えるのかということを教えていただきたいと思います。お願いします。 ○議長(加藤克明) 大泉議員。 ◆15番(大泉日出男) ありがとうございます。 雪田議員の質問に答えさせていただきます。 まず、デジタルトランスフォーメーションなんですけれども、進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへ変革していく、変革というのが実はキーワードになってございます。 今回のトランスフォーメーション、実は政府の話と申しますのは、皆様の幸せのために何とか技術革新をしていこう、教育をなるべく身近なものにしていこう、教育を分かりやすくやっていこう、そういう意味合いもあるかと思います。 ちょっと回答になっていないかもしれませんけれども、Society5.0というのは、サイバー空間、仮想空間とフィジカル空間、現実空間の高度に融合させたシステムによって、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会と、内閣府の基本方針で定義をされています。 したがいまして、様々な不安、様々な悩みや様々な心配があるかと思うんですけれども、どうかご協力をいただきまして、ご理解いただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(加藤克明) 雪田議員。 ◆8番(雪田きよみ) その経済発展というところを教育と結びつけていいのかという問題があると思います。教育というのは、本当に人を育てていく、大切な問題が経済という理論の中に巻き込まれていっていいんだろうかと思います。 そして、文科省が出している学習指導要領では、対話的で深い学び、そのことを重視しているはずなんですね。その対話的で深い学びということと、デジタルトランスフォーメーションというのがどう結びつくのかということを教えてください。 ○議長(加藤克明) 大泉議員。 ◆15番(大泉日出男) これはデジタルというのが実は1を0にする作業がデジタルの究極の話なんですけれども、できないことができること、それが実は教育の基本でございまして、デジタルも実は相通じるものがございます。一見、相反するかもしれませんけれども、デジタル教育を推進することによって、皆さんが本当に幸せになるような教育の一つの手段として、やはり人間社会の中心として、ITを進めることによって様々なところに活用できる、そういう思いで今回の議案を提出させていただいております。 ちょっとあまり回答になっていないかもしれませんけれども、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(加藤克明) ほかに質疑はありませんか。     〔発言する人なし〕 ○議長(加藤克明) これで質疑を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっている議員提出第3号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) ご異議なしと認めます。 よって、議員提出第3号については、委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。 これより表決に入ります。 議員提出第3号を採決します。 本案の賛否について表決ボタンを押してください。     〔各議員が表決ボタンを押す〕 ○議長(加藤克明) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) なしと認め、確定します。 賛成多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 なお、意見書の提出については議長に一任願います。----------------------------------- △議員提出第4号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(加藤克明) 日程第6、議員提出第4号 LGBT(性的少数者)に関する差別解消を目的とした法整備を求める意見書を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 雪田議員。     〔8番 雪田きよみ登壇〕 ◆8番(雪田きよみ) 8番、雪田です。 LGBT(性的少数者)に関する差別解消を目的とした法整備を求める意見書。 吉川市議会会議規則第13条の規定により上記意見書を提案させていただきます。 提出者は、私、雪田きよみです。 賛成者として、岩田京子議員、飯島正義議員から賛成をいただいております。 提出理由は案文をもって代えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 すべての人は生まれながらにして、かけがえのない価値があり、奪うことのできない権利を持っています。性的指向、性自認を理由に、個人が不当な扱いをされたり、不利益を被ったりするようなことは、決してあってはなりません。 LGBTなど性的少数者のカップルを自治体が認める「パートナーシップ制度」を導入した自治体は今年4月1日時点で100自治体にのぼっています。 また、同性どうしの結婚を認めないのは「婚姻の自由」を保障する憲法に違反するとして、北海道の同性カップル3組が国を訴えた裁判で札幌地裁は3月17日、「同性愛に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、立法府の裁量権の範囲を超えたものであるといわざるを得ず、本件区別取扱いは、その限度で合理的根拠を欠く差別取扱いに当たると解さざるを得ない」として、違憲判決を下しました。 同時に、多様な性のあり方への無理解や偏見に苦しみ、自尊感情を育てることができずにいる子どもや若者たち、本人の性のあり方を同意なく第3者に暴露してしまうアウティングなどに苦しむ当事者の自殺も後を絶ちません。 こうしたなか、国会においても性的指向や性自認を理由とした差別を禁止する法制度の整備に向けて与野党での協議が進められているところです。 よって国におかれましては、パートナーシップ条例など自治体による自主的な施策に配慮しつつ、性的志向や性自認を理由にした差別や権利利益を侵害する行為を禁止するなどの必要な措置を盛り込んだ法整備を早期に行うよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和3年6月16日、埼玉県吉川市議会。 提出先として、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣としています。 どうぞよろしくお願いします。 ○議長(加藤克明) これより質疑に入ります。 五十嵐議員。 ◆14番(五十嵐惠千子) 雪田議員に簡潔にお聞きしたいと思います。 この案文の中に、国会においても性的指向や性自認を理由とした差別を禁止する法制度の整備に向けて与野党での協議が進められているところですというふうにありますけれども、今国会で、もうご存じだと思うんですけれども、この法律案が提出される予定になっていたんですよ。ご存じですよね。それが今回見送られたんですけれども、その理由、なぜだというふうに思いますか。 ○議長(加藤克明) 雪田議員。 ◆8番(雪田きよみ) 簡潔に答えるなら、認識が与野党で一致できなかったということだと私は理解しています。 以上です。
    ○議長(加藤克明) 五十嵐議員。 ◆14番(五十嵐惠千子) そうですね。簡潔にいうとそうなんです。与野党の中でもやはり一部の議員の中で非常に差別ですとか、そういったことの考え方に違いが随分ありまして、そこらへんが大変今超党派でこれが議連の中で議論されているんですけれども、しっかりと合致できないいろいろなことが議論されている中で、今回この意見書ですか、議論されている中で今回の法整備が成立できないと、提出できないという状況にあるわけなんですよ。次期国会の中で、その議論をしっかりとした中で出しましょうというふうに今なっているかと思うんですけれども、今回、吉川市からこの議論をしっかりとしなければいけないというときに、なぜこの意見書を提出されようと思ったのか、そこらへんの理由もお聞かせください。 ○議長(加藤克明) 雪田議員。 ◆8番(雪田きよみ) なぜ提出しなければならないかといえば、本当にLGBTの問題がきちんと解決、人たちの人権がきちんと保障されるべきだと思っていますし、LGBTの当事者の方々の書いた本なんかを読むと、一番の目標、その方たちが一番目標だと思うのは、LGBTを理由として自殺する人をなくしていくことだというふうに書かれている本を何冊か読みました。 私も性自認の問題によって人が自殺に追い込まれるような社会というのは絶対おかしいと思っているので、非常に重要なことだと思って提出させていただきました。 以上です。 ○議長(加藤克明) ほかに質疑はありませんか。 林議員。 ◆5番(林美希) 先ほど国会での与野党間での議論の中でも認識が一致されていないことということを雪田議員もお考えになっていると、五十嵐議員へのお答えの中にあったかと思います。 では、性的少数者の間にも認識といいますか、世の中に求めること、制度に求めること、様々グラデーションがあることはご存じでしょうか、まず1点目、こちらについてお答えください。 ○議長(加藤克明) 雪田議員。 ◆8番(雪田きよみ) もちろん、認識していますが、はい。 ○議長(加藤克明) 林議員。 ◆5番(林美希) ありがとうございます。 先ほど国会での議論とのタイミングについては、五十嵐議員がご説明したので、そこは重複しないお答えをいただけたらと思うんですけれども、この意見書を国会の議論でも認識がなかなか一致することが難しい、そして当事者間でも認識にグラデーションがある、慎重に合意形成を図っていくさなかに、この意見書を基礎自治体が出すことが、より多くの性的少数者の方の利益につながっていくとお考えでしょうか。 ○議長(加藤克明) 雪田議員。 ◆8番(雪田きよみ) もちろん、そのように考えて、この意見書を出しています。 先ほども言いましたように、性の問題で自殺する人がいない、そこは多分みんな一致していると思うんですね。そのために合意形成を図ることももちろん大事だからこそ、この意見書を出すことが大事だと考えています。 以上です。 ○議長(加藤克明) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) これで質疑を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっている議員提出第4号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) ご異議なしと認めます。 よって、議員提出第4号については、委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 五十嵐議員。 ◆14番(五十嵐惠千子) 14番、五十嵐でございます。 ただいま議長の許可をいただきましたので、LGBT(性的少数者)に関する差別解消を目的とした法整備を求める意見書に、公明党を代表し、反対の立場で討論させていただきます。 吉川市議会では、令和2年3月定例議会にて、吉川市におけるパートナーシップの認証制度、仮称でございますが、及び性的少数者に関する諸問題への取組に対する請願を私が紹介議員となり、提出させていただき、一部退席議員がおりましたけれども、賛成全員で採択されました。 この意見書の案文にもありますように、私ども公明党はパートナーシップ条例など、自治体による実質的な施策に配慮しつつ、性的指向や性自認を理由とする差別は許されるものではないとの思いで、超党派議員連盟の基本理念にのっとり、国や自治体が性的指向や性自認の多様性に対する理解増進へ施策を実施するよう明記した理解増進法を考え方の違いを一つ一つ丁寧に議論しながら、粘り強く取りまとめてまいりました。 今国会での成立を目指しておりましたけれども、しかし先ほど雪田議員からもお話がありましたように、なかなか合意が得られないというそういったこともありまして、一部の議員から本当に理解が得られず、誠に残念ながら提出は次期国会へ先送りされました。 理解していただけない、この差別的発言やそうした考えの議員の背景には、根強い差別や偏見を持った国民の存在があると考えております。 多様な人々が生きる社会にあって、そうした差別を解消する議論を通じて、根底にある多様な価値を顕在化させ、合意形成を図り、差別のない社会の実現に向けて環境を整えることが政治の役割であると認識しております。 超党派議員連盟は同法案の合意に向け、ただいま調整中とのことですので、次期国会では差別禁止を盛り込んだ上で、速やかに成立させるために、今は議論の経過を注意深く見守るべきであり、このタイミングで吉川市議会から、こうした意見書を提出することは差し控えるべきと考え、反対といたします。 以上です。 ○議長(加藤克明) 次に、賛成討論の発言を許します。 岩田議員。 ◆1番(岩田京子) 1番、岩田です。 LGBT(性的少数者)に関する差別解消を目的とした法整備を求める意見書に、賛成の立場で討論をさせていただきます。 本当に簡単になりますが、国での合意形成がなされなかった、このときにこそ地方から声を上げていくべきかなというふうに思います。国での合意の後押しのためにも、私たち賛成全員によって請願を通した、地方自治体から声を上げるべきだというふうに思います。 ご理解いただけたら幸いです。 ○議長(加藤克明) ほかに討論はありませんか。     〔発言する人なし〕 ○議長(加藤克明) これで討論を終わります。 これより表決に入ります。 議員提出第4号を採決します。 本案の賛否について表決ボタンを押してください。     〔各議員が表決ボタンを押す〕 ○議長(加藤克明) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) なしと認め、確定します。 賛成多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 なお、意見書の提出については議長に一任願います。 ここで暫時休憩といたします。 △休憩 午後3時32分 △再開 午後3時44分 ○議長(加藤克明) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △議員提出第5号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(加藤克明) 日程第7、議員提出第5号 「東京五輪」開催の中止を求める意見書を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 遠藤議員。     〔6番 遠藤義法登壇〕 ◆6番(遠藤義法) 6番の遠藤ですが、議員提出第5号 「東京五輪」開催の中止を求める意見書を提出させていただきます。 吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。 令和3年6月16日。 提出者は、私、遠藤義法。 賛成者といたしまして、飯島正義議員、雪田きよみ議員になっております。 提出先がちょっと違ったので、差し替えをさせていただきました。申し訳ありません。 口頭で案文を読み上げさせていただきます。 「東京五輪」開催の中止を求める意見書。 開会式(7月23日)まで1カ月余りとなった東京オリンピック・パラリンピック(以下「五輪」)の開催中止を求める声が全国で大きく広がっています。各種メディアの世論調査でも、「中止」や「再延長」を求める声が多数を占め、日本弁護士連合会の宇都宮健児元会長が呼びかけた中止要求オンライン署名は38万人を突破しました。 政府の分科会の尾身会長も6月3日、参議院厚生労働委員会で「本来は、パンデミックの中で開催するということが普通でない」と発言しました。 五輪が開催となれば、全世界から数万人規模の選手・関係者が来日し、感染爆発の大きなリスクを負うとともに、五輪への医師・看護師の派遣、特別な病床の確保など、それでなくてもひっ迫している医療体制をさらに危機に追いやることになります。 菅義偉首相は、「五輪の開催権限はIOCにある」「安全・安心の大会が実現できるように全力を尽くすことが私の責務だ」と繰り返しますが、発言の根拠や具体的な対策は示されず、国民の不安や批判にこたえようとはしていません。 コロナ対策と五輪開催が両立できないことは、明瞭です。国民の命を優先する立場から日本政府が中止の決断をすれば、IOCがこれを覆すことはできません。 よって、国民の命と安全を最優先する立場から、日本政府として五輪開催中止の決断を下すよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和3年6月16日、埼玉県吉川市議会。 提出先といたしまして、内閣総理大臣、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣ということでございます。 ぜひ1か月余りということになりましたけれども、こういった中でやはり医療が逼迫する、とりわけ7月、8月の夏の開催ということで、当初から熱中症との心配も相当出されて、それでなくても医療従事者の皆さんが大変心配している、こういった状況になっております。 そしてまた、コロナ禍の中で、自宅療養中に亡くなる方も大変多くなっていると、こういった状況の中で、やはり命、健康が安全だという立場からぜひ決断をしていただきたいと、こういう意見書でございます。 よろしくお願いします。以上です。 ○議長(加藤克明) これより質疑に入ります。 小野議員。 ◆13番(小野潔) それでは、遠藤議員に何点かご質問させていただければと、そういうふうに思っております。 まず、4行目のところで、各種メディアの世論調査でも「中止」や「再延長」を求める声が多数を占めと、こういう文章になっておるかと思いますが、当議会でも多数という表現は議長が何度も賛否を問うたときに使っておりますが、多数というのは過半数を超えるということになるのかなというふうに思いますが、最近の多分この文章をおつくりになられたときと、だいぶ状況が変わっているのかなと私は考えておりまして、読売新聞では5月ですか、すみません、6月4日から6日で調査をいたしまして、五輪開催50%が支持、そして中止は48%と、こういうような世論調査が出ております。 また、11日、NHKが取った世論調査、これは開催というのは61%ありまして、これは内容があって、観客の制限をして開催すべきだ32、無観客が29、これまでどおりフル観客を入れてが3%、中止だというのは31%という世論調査があります。 ということを考えみると、この案文は、多数を占めというのはもう既に違うのではないかということが1点、このへんはどういうふうに考えていかれるかということですね。 それと、5段目、参議院厚生労働委員会、これ尾身会長の言葉を引用されているかと思います。「本来は、パンデミックの中で開催するということが普通でない」と発言をした。この発言がどうして中止を求める意見書につながるのか、その理由を求めたいと思います。この尾身会長の発言がですね。 それと、下から5行目ぐらいのところで、総理が安全・安心の大会が実現できるよう云々といって、発言の根拠や具体的な対策は示さずというふうに、根拠でその後にコロナ対策と五輪開催が両立できないことは明瞭だと、こういう表現にこの文章はなっております。 それでは、中止をするという根拠、エビデンスは、遠藤議員はどういうことなのか、エビデンスとして求めたいと思います。 ○議長(加藤克明) よろしいですか。 遠藤議員。 ◆6番(遠藤義法) 小野議員の質問にお答えいたします。 3点、含めると4点ぐらいになりますかね。 一つは、世論調査で今6月4日から6日の世論調査でとありますけれども、これ世論調査でこういう形に変わってきたというのは、設問の仕方が変わってきているんですね。この設問の仕方によって数字が動くというのは、言われているのは当然なんですね。というのは、この間の聞き方はどういう設問の仕方をやっているかというと、開催は、観客は入れたほうがいいですか、入れないほうがいいですかというのをまず前面に立てたそういう設問に変わってきているんですね。 そういう議論もいろいろなさっているから、そうなっているわけで、私はそういうものが大きく反映されているというふうに、もう開催するのが前提だという中で、観客を入れるのか、入れないのかということでの世論調査に変わってきているということが大きな要因になってきているというふうに私は捉えておりますし、またそういう論調もなさっているのも出ております。 それから、確かに尾身会長が本来パンデミックの中で開催するということは普通ではない、これはもうそういった意味では確かに委員会がそもそもこの間、開かれていないというのもあるんですね。そういった中でこの会長がやはり本来からいうと、これは開催する、そういうものではないけれども、そういったのは普通じゃないということは、逆にいうと中止を求めているといいますか、本来そういった立場にある。 ただ、尾身会長は開催する、開催しない、こういう判断をする、そういう機関ではないので、こういう言葉遣いになっているということは、論調の中でも出されていると。感染症対策のそういった専門家の人たちがマスコミ等で発言する、また国会の委員会の中で発言しているというのは、明らかだというふうに思っております。 それから、首相の根拠ですよね。これは党首討論でもあったと思うんですが、それからもう一つはそこまで開く理由、開催する理由は何だということが言われているんですが、私はそこの中で開催をしない、中止をする、そのエビデンス、根拠を示してくれということですが、今感染者が日本は多少、下がってきました。それから下がっている国も確かにあります。しかし、まだまだ全世界的には感染者が本当に増えている部分もあるし、まだワクチンが一度も打っていない国も大変多いんですね。 そういった中で、オリンピックというこういうスポーツ精神にのって、対等に平等にそういった環境の中で開催するということは、私は最低条件じゃないかなというふうに思っているんですね。そういう中で、今ここで開催するというのはどうなのかということと。 それからもう一つ、日本の場合捉えてみても、例えば20日の日に緊急事態宣言解除して、さあ、オリンピックとなった場合に、それこそ選手も、それからボランティアの方も30万人ぐらいいると。それから観客、今多分入れる方向でとか言っていますけれども、そういう中で動き出したら、やはりまだまだワクチンは、65歳以上はまだ少ないといいますか、打っている部分もありますけれども、やはりそういう環境がまだあると、こう言わざるを得ないということですよね。 それを私は思っている中止を求める根拠です。 以上でいいですか。 ○議長(加藤克明) 小野議員。 ◆13番(小野潔) ありがとうございました。 今、遠藤議員のほうから3点、ちょっと私は腑に落ちていないんですけれども、お答えをいただきました。 尾身会長のところ、遠藤議員は今こういうお答えをいただきました。まず、そもそもこの案文、尾身会長も6月3日、参議院厚生労働委員会というふうに表記されておりますが、この言葉をおっしゃられたのは6月2日の参議院の厚生労働委員会のましてや共産党の宮本 徹氏の質問の答えの中で会長が答えられたことなので、この案文自体が違っているんじゃないかというふうに、まず思います。ここはどうなのかということ。 尾身会長は、先ほど遠藤議員も言いましたが、もしやるのであれば、規模をなるべく縮小して、管理体制をなるべく強くする、それで今の状況でやるというのは普通ではない、このパンデミックで、こういう状況でやるなら、オーガナイザー、主催者ですね。責任として開催の規模をできるだけ小さくして管理体制をできるだけ強化するということをおっしゃったのであって、中止をしろとも言っていないしということなんだろうというふうに申し上げたいと思います。 また、4日、その翌日です。尾身会長はやはり国会で、個人的には可能なら東京五輪で選手に成果を示すチャンスを、感染症はコロナで終わりではなく、今後何回も来るおそれがあるので、開催ならIT技術を使い、今まで会場で共有した五輪のドラマ、感動を世界の各家庭で共有する契機にしてほしいと、こういうふうにもう翌日ご答弁でされているというふうに聞いております。このへんのご所感をいただきたいというふうに思います。 それと、先ほど世界の日本は感染がだいぶ下がってきているんじゃないかと。ただ、世界の動向を鑑みると大変だよということを私は思っているということでおっしゃられましたが、今日、共同通信が発表したのは、70日後のオリ・パラの参加国が発表されました。それは168か国が参加表明をしている、これは2012年のロンドンオリンピックの164か国を上回る過去最高の国が参加したいと、こう言っているという報道がなされております。 遠藤議員がおっしゃるパンデミックが世界でということも分かりますが、これだけの国がオリ・パラに参加をしたいとおっしゃっていることについてのご所感をいただければというふうに思っております。 最後に、6月4日なんですが、この日に、アメリカの臨時大使だった代理大使、ジョセフ・ヤング代理大使が日本を離任しました。そのときに、私どもの代表の山口と会いまして、このように申しております。 五輪、パラリンピックの開催に向けた日本の努力を支持すると表明、開催によって世界中の人がコロナ禍という困難に立ち向かい、乗り越えたことを示せるとの認識を示された。山口代表は万全の感染対策を徹底した上で、アスリートが活躍できる場をつくることが多くの人の希望につながると語ったと、こういう記事が踊りまして、このことと連動をして、多分G7で総理が行かれて、G7の首脳がここでも似たようなことを言っています。 宣言はコロナに打ち勝つ世界の団結の象徴、こういう宣言をされたと報道がなされていますが、このへんのご所感をいただきたいと思います。 ○議長(加藤克明) 遠藤議員。 ◆6番(遠藤義法) 私は3日ということで認識をしていたものですから、そういう形をしております。 それと、尾身会長の関係につきましては、確かに専門家会議といいますか、こういった中ですので、そういった具体的な問題について議論するということは出されていない、政府から諮問されていないんですよね。これは諮問されないとこういった分科会といいますか、そういったものというのは開催されないということから、個人的な意見ということで出されておりますし、そういった意味でいうと、多分開催は置いておいて、やるなら万全な感染症の対策を取るとか、そういう意味合いで発言をなさったのかなというふうに思うんですね。 しかし、多くの感染症対策、そういう専門家から見るとというか、そういう声を聞きますと、今やるべきではないという、そういう発言も大変多いのは出されておりますし、そういった点で掲載をさせていただきました。 それから、確かにG7とか、アメリカとの関係とかありますけれども、こういった中で、努力を支持するということはありますけれども、しかしこれは逆にいうと、日本の今の感染をどう抑えていくのか,そして経済をどう取り戻すのか、そういう本当に大事な今時期に来ていると思うんですね。ワクチンも今接種し始めていると。 こういう中で、今やるべきなのか、やはり本当に止めて、感染症を抑え込んでいくのか、こういう今瀬戸際のところに来ているんではないかなというふうに私はすごい思っているんですね。そういうものを思ったときには、やはり外国のそういう発言と違ってくるということと。 それから、確かに私もパラリンピックの参加国というのを聞いて、前回よりも多くのそういう参加者があるということは聞きました。それはそういう国々が決めたことで、それはそういう立場でアスリートの皆さんを送り出したいという思いから出ていることであるし、しかし日本の状況というのは、そこまでいっていないというのは現実じゃないかなと、私はそういう感じを思っております。 ○議長(加藤克明) ほかに質疑はありませんか。 戸田議員。 ◆4番(戸田馨) すみません。東京五輪の開催の中止を求める意見書ということで、とても難しい意見書をいただいたなというふうに思っています。 今様々な国の動きですとか、遠藤議員の思うエビデンスとか、中止を主張するエビデンスとかということを伺いました。 純粋に疑問に思うことが、疑問にというか、私は遠藤議員自身がどのように思っているかということが1点あって、遠藤議員が言っている中止を求めている方、その声を代表して、この意見書という形で提出議員として遠藤議員が出されているので、遠藤議員の個人的な思いでも構わないんですけれども、どう思われているかということを1点伺いたいんですけれども、開催してほしい、中止をするべきだあるいはこういう手法を使って、限りなくゼロリスクに近づけて開催をすべきじゃないかあるいは延期をするべきじゃないかと、いろいろな濃淡が今世論の中であると思うんです。その中で中止を求める意見書ということを遠藤議員は出されています。 仮にこれが開催の流れとなったときに、遠藤議員はオリンピック・パラリンピックというものをどのような形で捉えますか。これを観戦したりとか、そういうことはしますか。ちょっと疑問なので、1点、それだけ。 ○議長(加藤克明) 遠藤議員。 ◆6番(遠藤義法) この意見書、確かに私も例えば中止ではなくて、延期とか、すごい考慮する、政府でもっと考慮して開催の是非をやってくれとか、そういう意見書もというのも考えましたけれども、しかしやはり今ここが一番大事な時期じゃないかなという思いがあったのと、それから私もいろんな方と話をした場合に、やはりこういう状況でも本当にオリンピックやるのかよという声が大変多く聞かれたということ。感染が心配だという声が大変多いんですよね。 それから、こういったオリンピックをやることによって、ただ確かに対策はアスリートとしてくる方、また付き添っている方に対していろんな制限を加えるとか、あと会場の中ではいろんな対策を取るということがありますけれども、しかしそういう流れの中で雰囲気が、日本人が緊急事態もストップした、オリンピックもやる、気持ちが本当に変わって、本当に人の流れが出てきたときに、また第5波になっていくんじゃないかとか、そういう懸念があるということで中止ということで出させていただきましたし、じゃオリンピックをやったらそこは分かりませんね。 でも私は、そこはだってアスリートはやはり責任ないですから、そこが一番なんです。私だってできれば本当に頑張っている選手の皆さんですから、やってもらいたいと思うし、苦渋の本当に今練習をやっていると思うんですよ。だけれども、今何が一番大事かといったら、今一番大事なのは命であり、国民の健康だと、こういうふうに思いますので、そういう思いでおります。 ○議長(加藤克明) 戸田議員。 ◆4番(戸田馨) なまずマラソンにも5kmを疾走、軽やかに完走される遠藤議員ですので、スポーツの効果がもたらすものというのは、本当に重々ご理解だと思いますし、今おっしゃられたように、スポーツ、オリンピックに参加される、その選手の気持ちというのも、本当によくご理解しているというのが今思われているというのは理解できます。 今お言葉として出されましたけれども、中止を求める意見書という形でなくても、オリンピック開催は0、100ではなかなか決められないものなのかな、判断が難しいものなのかなというふうに思っていまして、中止ということよりも、限りなくゼロリスクに近づけて開催をしていってほしいというような意見書でもよかったのかなというふうに思います。 それは今、遠藤議員自身がおっしゃられたように、選手側のお気持ちとか、それを応援する周りの皆さんのお気持ちとか、いろんなグラデーションの中間を取ったところでの意見書としてすごく有益なものじゃなかったのかなと思うんですけれども、その点について何かお考えあればお願いします。 ○議長(加藤克明) 遠藤議員。 ◆6番(遠藤義法) 私は先ほど述べたような考えから、中止というものを出させていただきました。皆さんのところには、事前にこういった案文は行っていると思います。そういった意味でいうと、なかなか表題からこれはまずいから変えろということは、言いづらいかもしれませんが、やはり皆さんのお考えがそういう考えがあれば、私のほうに言っていただいて、私もできれば本当に通したいし、そういう市民の声もありますし、世論もあります。 そういう中で、変えられるところは変えることはできますし、そういうふうに、だからこそ案文を皆さんに先に出すわけですから、ここの項目はちょっとおかしいんじゃないかとかと、そういうふうになると思います。 ただ、私の思いはこういうことなんだということで、提出をさせていただきました。 ○議長(加藤克明) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) これで質疑を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっている議員提出第5号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) ご異議なしと認めます。 よって、議員提出第5号については、委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 まず、反対討論の発言を許します。 林議員。 ◆5番(林美希) 未来会議よしかわを代表し、「東京五輪」開催の中止を求める意見書に対し、反対の立場から討論いたします。 まず、この意見書の根底には、感染拡大を懸念する思いがあることは、先ほどの質疑へのご答弁でも重々分かりました。 ただ、提出者の遠藤議員にも迷いがあったということもお聞かせいただきました。 私どもも無制限開催による感染拡大はよしとしておりません。中止を求めることでの反対であって、絶対に開催しろという意思表示での反対でもありません。感染拡大状況を注視する必要はあります。開催ありきで突き進むのもいけないと思います。 しかしながら、感染拡大防止策を一つ一つ積み重ねて、開催に向けた努力はしていただきたいと考えております。 先ほど意見書の中で、具体的な対策は示されずと書かれていますが、今日、今朝の報道で多数あったように、プレイブックも第3版発表されました。東京五輪のために来日する選手や関係者に通知されたプレイブックは非常に厳格なものです。出国前の陰性結果証明書の取得、日本入国時の検査、入国後の隔離期間設定、日本滞在中は毎日の検査と検温、症状の有無の報告、行動管理ルールに基づいた行動しか取れず、原則公共交通機関利用不可、これらプレイブックの規則に違反した場合、大会出場停止処分など、重い制裁を受けることとなっております。 私ども基礎自治体に関連する私たちは、市民の皆様、国民の皆様に一番近い立場として、予算の可否や小さな事業の実施可否についても議論してきました。私たち会派が大切にしてきたことは、各事業のそもそもの目的を理解して、感染拡大防止策を前提に、どうやったら目的の達成を最大限図れるかということです。 日本が、世界が、新型コロナウイルス感染症と闘い、早くも1年半がたちました。その間、様々な立場、様々な機関の方がそれぞれの観点から議論して、医学的知見や経済への影響を踏まえて様々な政策が決定されてきました。 平常時においても、全ての人が100%納得する政策を決定し、実施する難しさは皆様もよく痛感されていることと思います。だからこそ、今コロナ禍で増大した疲弊や不満の矛先が一つの事業に向くこと、この状況をよしとすることは、大変危うい状況と考えております。 先日のプレイブックのように、厳格なルールにくわえて、さらなる対策の強化が求められ、それに応えようとしている、そんな事業が不安による世論によって中止された先には、官民問わず、様々な事業への制約がさらに課されていく危機感を覚えております。 これまで国民に発してきたメッセージと一貫した人流抑制策含む感染拡大防止策を講じた上で、オリンピックの目的であるスポーツを通した人間育成と世界平和達成の努力をまだ積み重ねていただきたいと考えております。 先ほどの質疑、そしてこの討論などを通して、皆様しっかりお考えくださって賛否を示していただければと思います。 以上をもちまして、反対の討論とさせていただきます。 ○議長(加藤克明) 次に、賛成討論の発言を許します。     〔発言する人なし〕 ○議長(加藤克明) ほかに討論はありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) これで討論を終わります。 これより表決に入ります。 議員提出第5号を採決します。 本案の賛否について表決ボタンを押してください。     〔各議員が表決ボタンを押す〕 ○議長(加藤克明) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) なしと認め、確定します。 賛成少数であります。 よって、本案は否決されました。----------------------------------- △議員提出第6号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(加藤克明) 日程第8、議員提出第6号 再生可能エネルギー主力電源化の実現を求める意見書を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 降旗議員。     〔10番 降旗 聡登壇〕 ◆10番(降旗聡) それでは、議員提出第6号 再生可能エネルギー主力電源化の実現を求める意見書。 吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を提出いたします。 提出者は、私、降旗 聡。 賛成者は、伊藤正勝議員、中嶋通治議員、大泉日出男議員、飯島正義議員、稲葉剛治議員となっています。 提案理由は案文をもって説明と代えさせていただきたいと思います。 再生可能エネルギー主力電源化の実現を求める意見書。 いま、私達人類は大きな分岐点に立っています。気候変動における取り組みは、この数年間が勝負で、地球の将来を大きく左右する大事な時期といわれています。気候変動の被害を最小にするために、産業革命から1.5℃未満の気温上昇におさめようと世界が躍起になっています。2021年4月22日、23日にはホワイトハウスで気候サミットが行われ、各国で温室効果ガス削減目標を積み上げました。日本も2030年26%減から46%減と大幅に目標を上げ、「2050年実質ゼロ」に向けて歩み始めています。 対策のカギは創エネと省エネです。昨今、日本においても再生可能エネルギーは拡大し、2020年再生可能エネルギーの電力割合は21.7%となりました。2015年に作られた「温室効果ガス排出削減目標」では、2030年再生可能エネルギーの目標が22~24%ですので、15年間の目標を5年でほぼ実現したことになります。この傾向は、菅首相の今年の所信表明演説で示された再生可能エネルギーへの意欲的な発言や、ウィズコロナ、アフターコロナにむけたグリーンリカバリーでさらに弾みがつくものと考えます。 再生可能エネルギーは世界的にみると、GDPの4分の3弱を占める国々で最も安価な新しい電源になっていて、その割合も2030年40~74%と高い目標を定めています。デンマークやスウェーデンのように100%再生可能エネルギーを目標にしている国や自治体は増え、コスタリカやノルウェーのように100%を実現している国も出てきています。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「1.5℃特別報告書」では、再生可能電力が2030年48%~60%、2050年70%~85%供給される必要があるとしています。また安定した電力供給のためにも電気の自給率を高める必要性があります。「2050年実質ゼロ」「1.5℃目標」をめざすと同時に、安心安全・持続可能な電源を主力電源に選択していくことが求められています。 今年11月にはCOP26の開催が予定され、各国の2030年、2050年への気候危機戦略が問われることになります。日本においても世界的潮流を捉え、2050年カーボンニュートラルの実現にむけ、再生可能エネルギーを主力電源に選択していくことも求められています。よって、第6次エネルギー基本計画の見直しにあたり、以下を求めます。 1.第6次エネルギー基本計画において、総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合の目標値(2030年、2050年)を「1.5℃目標」が達成できるように大幅に引き上げること。 2.脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の実現に向けた推進と政策転換を早急にすすめること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和3年6月16日、埼玉県吉川市議会。 提出先といたしましては、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、行政改革担当大臣となっております。 よろしくお願いします。 ○議長(加藤克明) これより質疑に入ります。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっている議員提出第6号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) ご異議なしと認めます。 よって、議員提出第6号については、委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。     〔発言する人なし〕 ○議長(加藤克明) 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。 これより表決に入ります。 議員提出第6号を採決します。 本案の賛否について表決ボタンを押してください。     〔各議員が表決ボタンを押す〕 ○議長(加藤克明) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) なしと認め、確定します。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 なお、意見書の提出については議長に一任願います。----------------------------------- △行政報告 ○議長(加藤克明) 日程第9、行政報告を行います。 中原市長。     〔市長 中原恵人登壇〕 ◎市長(中原恵人) それでは、土地明渡請求事件の経過について、ご報告をさせていただきます。 令和2年第3回吉川市議会臨時会で可決をいただいた訴えの提起につきましては、令和2年4月20日に、さいたま地方裁判所越谷支部に訴状の提出をいたしました。 計6回の審理の中で、裁判所から、被告と土地所有者の配偶者は、砕石や土砂の処分に異議を述べない旨などの書面を提出し、原告はそれを受けて訴えを取下げ、被告は取下げに同意ないしは異議を述べないとの提案があり、その後被告と土地所有者の配偶者から書面が提出されたため、令和3年6月8日に訴えの取下げを行ったものでございます。 なお、経過の詳細につきましては、お手元に配付をしております資料のとおりでございます。 ○議長(加藤克明) ただいまの報告に対して質疑がありましたら、発言を許可します。 岩田議員。 ◆1番(岩田京子) これで大丈夫ですか、幾つか質問をさせていただきます。立つんですね。すみません。慣れないので。 この裁判に関しては、3月議会に提案されたものが否決をされて、さらに4月に臨時議会において、しかも当日に差し替えがあってという中で、議会としましては、非常に振り回された一件だったなというふうに思っているんですけれども、そのときも砕石が裁判対象になるのかというあたりが、私個人的にはすごく引っかかりがありましたが、答弁の中で砕石も対象になるというようなところから、私自身はそれが理由で賛成をしてきました。 幾つかの質問に入りたいと思いますが、まず一つは、6月9日に当初、相手方より訴えを取り下げてくれないかという申出があったというような話から、6月11日になって、裁判所より和解できないかというふうな話であったというような説明があったんですが、今日のこの資料を見ますと、3月5日の時点のところに、原告の和解条件はと突然出てきているので、裁判所からの和解が提案されたのかなというふうには思うんですが、まず経過の説明が大きく異なった理由が一つですね。 それから、裁判所からの和解提案は、その3月5日にあったんじゃないかというような予測ではございますが、裁判にならない可能性があったからそういう提案があったのかということが一つ。 三つ目は、相手方は、和解はできないというような説明が4月27日にあるんですが、それはどういう意味なのか。 四つ目、時間と費用をかけて裁判がされましたが、この裁判にどんな意味があったのかということ。 五つ目に、その裁判の費用ですね。予算では550万円だった。専決処分も含めると692万円というようなことでしたが、実際どのぐらいかかったのか。仮処分も含めてお聞きしたいと思います。 最後は、とにかく今後の工事は順調に進むのかと、その6点ですね、よろしくお願いします。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長(椎葉祐司) 私から1点目、経過のところについてご説明をさせていただきたいと思います。 この取下げがされたと報告を受けた後に、議会へのお知らせが必要だろうという判断から、議長、副議長に対してお話をさせていただきました。その際の説明がちょっと私の確認不足という部分がございまして、経過書とちょっと違うような説明をしてしまいました。このへんで皆様にちょっと誤解を与えてしまったところについては、私の最初のお話が完全に内容を把握したものでなかったところでございますので、そのへんについてはおわびを申し上げたいと思います。 その後、きちんと担当と詰めまして、経過のほうを確認いたしまして、本日、皆様のお手元にお配りさせていただいたものが正しいものでございますので、この資料に基づいてご判断というか、ご理解をいただければと思います。 ○議長(加藤克明) 次に、都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹内栄一) お答えさせていただきます。 まず、裁判にならないんではないかという、和解がというお話の中で裁判にならないんではないかというご質問ですが、裁判所では一方的な訴えに対しては、和解の申出といいますか、そういうことを一般的に行うというところでございます。 それと、相手方が和解ができない理由、それにつきましては私どもでは分かりません。 それと、裁判の意義と実費ですか、幾らかかったかというお話ですか、あと裁判の意義につきましては、まず裁判を行う上では、相手側からは事業の推進の反対とともに、今後の交渉にも応じないと意思が示されておりました。私どもも書面において、現場の残置物の撤去も要請したところですが、それには一切応じていただけなかったというところの中で、事態が膠着して、そのまま事業の進捗には多大な影響を及ぼすと判断したことから、訴えの提起で訴訟に踏み切らさせていただきました。 それと、この裁判によりまして、今回、相手から土砂の処分については異議を申し立てない。また土地所有者のほうからは所有権の放棄と土砂の処分に対して異議を申し立てないということの書面が提出されたことから、私どもは現場に入れることになったということが一番大きな意義であったというふうに考えております。 あと、費用ですが、こちらにつきましては、まだ確定したわけではございませんが、弁護料で今まで133万4,366円かかっております。ただ、これに対してはまだ弁護士の実費と報酬というものが加算されておりませんので、そこがプラスになる要素が残ってまいります。 それと、訴訟費用につきましては、令和2年度につきまして30万8,676円支出しておりますが、今後の見込みといたしまして、供託金や予納金の返還がございます。そちらを差し引くことになりますので、今のところ最終見込額につきましては14万8,676円プラス予納金ぐらいになるかなというところですかね。ですから、30万8,000円ですか、そこから16万円を引いた額よりも、予納金とか供託金の返還がございますので、もう少しそれより変化があるというところでございます。 あと、今後の工事の進捗でございますが、第2号調整池の場所になりますが、2号調整池につきましては若干工事は少し遅れる部分がありますが、全体の中で私どもは、うまく分散をさせて、やりくりをしながらやっておりますので、大きな支障はなく、今後おおむね計画どおりに進んでいけるのではないかと。第1期供用開始に向けては、おおむね計画どおりに進んでいくのではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 岩田議員。 ◆1番(岩田京子) 一方的だったものに関しては、裁判所が和解を提案するということであるので、一方的であったということになるんでしょうか。とにかく一番は交渉できなかったことに関して、現場に入れるというところまで交渉というか、処分が可能になったということですね。そういう成果をこの裁判によって得たということで了解をいたしました。 やはりちょっと分からなかったのは、3月5日の時点での被告側がどうされたのかというのと。ここの時点で裁判所が和解を申出たのかというところの一つ確認したいのと。 あと、最後、金額が結局専決処分から含めてトータルでどのぐらいだったのかというところ、どのぐらいになりそうな見込みを教えてください。 以上です。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹内栄一) 3月5日の和解の申入れの話、裁判所からの和解の話ですかね。     〔「それが出ていない」と言う人あり〕 ◎都市整備部長(竹内栄一) 3月5日じゃないんですか。     〔「裁判所からの和解の提案みたいなものはここに書かれていないけれども、提案がされたのかという、当局側は」と言う人あり〕 ◎都市整備部長(竹内栄一) すみません。そういうことですね。 ○議長(加藤克明) 暫時休憩といたします。 △休憩 午後4時40分 △再開 午後4時41分 ○議長(加藤克明) 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹内栄一) お答えをさせていただきます。 3月5日の件でございますが、まずその前に裁判所のほうから、これまでの中で双方から和解の話というのが出たのかという確認が行われました。そこの中で、私どもとしては、資料のほうにも載せさせていただいておりますとおり、5月27日に任意の和解の申出をさせていただいているというところの中で、裁判所のほうにはその条件ということで、本件土砂につきましては当市にて責任を持って対応をさせていただきたくということを相手方に投げておりますというお話をさせていただきました。 裁判所のほうから、そこで原告の和解条件は資料に3月5日のところに、原告の和解条件は経済的合理性があることから、被告への説得を被告代理人に裁判所が依頼をしましたという流れになります。 それと、2点目の費用の話ですが、先ほど説明させていただきましたとおり、弁護料につきましては法律相談とか、占有移転禁止の仮処分、それに伴う土地明渡訴訟事件訴訟に係る費用として133万4,366円、プラス裁判の実費と報酬というのが加算される額になるかと思います。そして訴訟費につきましても、仮処分費用を含めて30万8,676円を令和2年度に支出しておりますが、これにつきましては今後返還予定額がございますので、16万プラスアルファです。供託金で16万円、予納金でプラスアルファがございますので、それを差し引いた最終額が私どもの最終的な負担になるのかなというところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹内栄一) 今の段階で確定していそうなのが、まだ部分的な部分がありますので、先ほど述べました約133万5,000円と14万8,000円にそこに差引きが出るというところの中で、大体150万円強が現在確定、それと報酬がプラスされますので、見込みといたしましては200万円弱ぐらいかなというところでございます。 以上でございます。----------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(加藤克明) 会議の途中ですが、申し上げます。 本日の会議時間は議事進行の都合によりあらかじめ延長いたします。 ほかに質疑はありませんか。 遠藤議員。 ◆6番(遠藤義法) ちょっと確認をさせていただきたいんですが、この経過報告についての中で、真ん中に1月29日に被告側は、土砂を敷いたのは被告ではなくて、土地所有者の配偶者であるということで、そしてそれに対して原告側は今度8月3日に、いや証拠があるんだということで、証拠を提出したとなっているんですが、しかし4月27日にまた被告側は所有者でない主張ではため和解はできないと、取下げならば異議は述べないと、こうなっているんですが、これ占有者を特定した仮処分というのをやりましたよね。そういった意味からいうと、本当に被告なのか、その配偶者なのかというのは、この時点で特定したから、仮処分のものを裁判所に出したわけであって、そこらへんの経過がこれからいうと食い違っているんですよね。 そこは最終的には、両方何もいいですよと、放棄しますよと、そこの異議を述べませんよというのは被告側から出されてきたわけなんですが、そこらへんの経過といいますか、所有者を特定したものというのは、きちっとそこは市のほうの特定というのは間違いないということで確認させてもらってもいいんですか。 それから、もう1点は、今ここの文面にもあったんですが、議案を出されたときには、適当と認める条件で相手方と和解することができるとなっているんですね。和解しなければ、これは取下げないということなんですよね。この文面からいうと。その和解の条件というのはあると思うんです。ただ、和解というふうに提案のときにはなっているんですよ。 ただ、今何か聞くと、訴えは、取下げは同意したり、異議は申立てませんが、和解ではないと。和解はしませんと、ここに4月27日の被告側で、土砂は被告の所有ではない主張のため和解はできないが、取下げならば異議が述べないと、こうなっているんですね。そうすると、和解ではないということは、議案からして、これは正当に素直に受け取っていいのかな、後で何か問題になるということはない、そういうきちっとした文書として裁判所に提出をされていると、こういう理解といいますか、そこをもう一度文面も含めて、でないと和解ではないんで、こちらの条件は和解なんですよ、そういう議案ですから、そうすると違うんじゃないかなという気はするんですけれども、そのへんどうですか。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長(椎葉祐司) じゃ、私からは2点目の件で、最初の議案の中に和解の部分を入れさせていただいたというところなんですけれども、この和解というのは自治法上、議決事件に訴訟をする場合には、もちろん訴訟の提起、そして和解をする場合にも議決案件となりますので、議会に諮らなければならないというものがありますので、通常訴えを提起する場合には、和解についても先に和解をする権限をいただいておくというのが一般的になります。 今回の場合、もちろん和解に当たらないという判断でいきますけれども、じゃ取下げの場合には議決案件に当たるのか当たらないのかということの判断になろうかと思いますが、これ名称は別として、実態として和解になるかならないかというところは、もちろん議論になるところはあるんですけれども、今回のような取下げ、市のほうから権利を放棄したわけでもなく、何かの負担を負ったわけでもないという場合には、通常取下げという形で議決案件にもならない、私どもの権限で取下げができるということになるというふうに解釈しております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹内栄一) お答えさせていただきます。 相手方の特定、市の特定は間違いなかったのかというご質問でございますが、まず土砂を敷いたのは被告ではなく、土地所有者の配偶者であるというのは、あくまで相手方の主張であるということですので、私どもにつきましては、市として占有移転禁止の仮処分において、裁判所の執行官が被告を占有者に認定したことを踏まえて提訴をしております。ですので、裁判所が認めて、相手方を認定しておりますので、私どもはそれに従って訴える相手方を決めて、訴訟を起こさせていただいたということでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) ほかに質疑はありませんか。 松崎議員。 ◆20番(松崎誠) 質疑というよりも確認をさせてください。 先ほど岩田議員からの質疑の中で、竹内部長の答弁の中で、所有権を被告側が放棄をされたというようなお話がありましたけれども、このいただいた資料を読んでいくと、土地所有者の配偶者からは、土砂の所有権を放棄し、土砂の処分に異議を述べない旨の書面をいただいたのかなというふうに私は解釈しているんですけれども、あくまでも所有権というのは、土砂の所有権を放棄したというふうに私は解釈しているんですけれども、このへんはどうなんでしょうか。 先ほどの話を聞いていると、答弁を聞いていると、土地の所有権を放棄されたようなお話をされていたというふうに私は取ったので、そのへんの確認をさせていただければと思います。 ○議長(加藤克明) 答弁を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹内栄一) お答えをさせていただきます。 所有権は土砂の所有権でございます。 ○議長(加藤克明) ほかに質疑はありますか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(加藤克明) 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。 以上で行政報告を終わります。----------------------------------- △閉会の宣告 ○議長(加藤克明) 以上で、本定例会に付議された案件は全て終了いたしました。 これで、令和3年第4回吉川市議会定例会を閉会します。 長い間大変お疲れさまでした。 △閉会 午後4時55分 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         議長      加藤克明         署名議員    成本直寛         署名議員    大泉日出男         署名議員    中嶋通治...