吉川市議会 2021-03-17
03月17日－06号
令和 ３年 ３月 定例会（第２回） 令和３年第２回
吉川市議会定例会議事日程（第６号） 令和３年３月１７日（水）午前９時５８分開議第１ 市政に対する
一般質問 ５番 林 美希 ９番 成本直寛 １０番 降旗 聡 １６番
赤出川義夫 ２番 稲垣茂行 ２０番 松崎 誠 １９番 中嶋通治本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２０名） １番 岩田京子 ２番 稲垣茂行 ３番 稲葉剛治 ４番 戸田 馨 ５番 林 美希 ６番 遠藤義法 ７番 飯島正義 ８番
雪田きよみ ９番 成本直寛 １０番 降旗 聡 １１番 伊藤正勝 １２番 齋藤詔治 １３番 小野 潔 １４番 五十嵐惠千子 １５番
大泉日出男 １６番
赤出川義夫 １７番 吉川敏幸 １８番
加藤克明 １９番 中嶋通治 ２０番 松崎
誠欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長
中原恵人 副市長 椎葉祐司 教育長 戸張利恵
政策室長 野尻宗一 総務部長 浅水明彦
こども福祉部長 伴 茂樹
健康長寿部長 鈴木 昇
市民生活部長 中山 浩
産業振興部長 山崎 守
都市整備部長 竹内栄一
教育部長 中村詠子 水道課長 秋谷裕司本会議に出席した
事務局職員 事務局長 戸張悦男 局次長兼総務係長 篠田好充
議事調査係長 金子哲也 主事 齋藤亮太 主事 石田春佳
△開議 午前９時５８分
△開議の宣告
○議長（
加藤克明） おはようございます。 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。
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△市政に対する
一般質問
○議長（
加藤克明） 日程第１、市政に対する
一般質問を行います。 本日は、通告第１号から通告第７号まで順次行います。
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△林美希
○議長（
加藤克明） 初めに、通告第１号、林議員。 〔５番 林 美希登壇〕
◆５番（林美希） ５番、未来会議よしかわ、林美希です。 通告に従いまして、会派を代表して質問させていただきます。 その前に、来年度当初予算案を含む今定例会の議決、可決され、
まちづくりの理念に向かった事業の積み重ねで、市民の幸福実感の向上に寄与することを祈念しております。 私ども会派は、賛成した責任を持ち、これからも是々非々でしっかり事業、また国の動き、県の動きも注視しながら、市政の方向性を後押ししてまいりたいと思います。 では、質問に入ります。
吉川美南駅東口開発を見据えながら、美南駅西口の課題について。 ①国が導入する小学校全学年35人学級への移行の影響。 きめ細やかな目配り、発言、発表や授業参画の機会増、個別対応の充実いった効果に期待しております。 各学区内の未
就学児年齢別人口から予想できる範囲で、
不足教室が見込まれる小学校は。 特に児童数が多い
美南小学校の
学校運営と
教室確保が課題となるのではと考えます。ご見解をお聞かせください。
複合施設を兼ねて開校した
美南小学校は、新しいまち美南において、学校を中心とした
地域づくりに貢献されました。しかしながら、
教室確保という課題があるのであれば、学童以外の
公共福祉施設を
学校施設外に移転する手法も検討の一つとしていただきたいと考えております。ご見解をお聞かせください。
②吉川美南駅前公共施設等整備検討について。
吉川美南駅付近において、
市民ニーズが高いと認識している施設の種別をお伺いします。 12月議会、戸田議員の
一般質問の中で、
公共施設の増減の際、市民と現状の共有認識を持ち、共に考えていくための材料として、
公共施設等総合管理計画を基にしたマッピングなどで見える化を図っていただきたいと要望いたしました。
吉川美南駅前公共施設等整備検討委員会の中で、
市民ニーズが高い施設の提示とともに、市の現状の見える化が図られておりましたでしょうか。お聞かせください。 壇上からは以上です。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。 〔市長
中原恵人登壇〕
◎市長（
中原恵人） 林議員のご質問に担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長（
加藤克明） 次に、
教育部長。
◎
教育部長（
中村詠子） お答えいたします。 初めに、
吉川美南駅東口開発を見据えながら、美南駅西口の課題についてのうち、１番目の国が導入する小学校全学年35人学級への移行の影響についての
不足教室が見込まれる小学校についてでございますが、35人学級につきましては、今まで以上にきめ細やかな指導ができること、個別の指導時間をさらに確保できることなど、様々な利点があると認識しております。 これまでも市及び
市教育委員会といたしましては、35人学級の実現に向け、
全国市長会や
全国都道府県教育長協議会をはじめ各教育団体を通じ、国に要望してまいりました。 一方で、ご指摘のとおり、35人学級への移行の影響として、現時点で
美南小学校において、教室数の不足が見込まれているところでございます。 次に、
美南小学校の
学校運営と
教室確保が課題となるのではと考えるが、見解についてでございますが、大規模校である
美南小学校におきましては、これまでも学校長のリーダーシップの下、参加学級を分散して実施する学校行事や中庭を活用した
体育的活動など、教育活動の目的と効果を踏まえて工夫した
学校運営を進めてきたところでございます。さらに、
教室確保につきましても、新校舎の建設や転用による
普通教室の確保を行ってまいりました。 今後におきましても、学校との調整を図り、様々な解決方法についての検討を進めてまいります。 次に、
教室確保という課題があるのであれば、学童以外の
公共福祉施設を
学校施設外に移転する手法の検討についてでございますが、
公共施設が少ない美南地域の中で、多くの方が
地区公民館や
子育て支援センターなどを利用されていることから、施設の状況を踏まえて、学校、地域にとって最適な手法を今後検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 次に、
政策室長。
◎
政策室長（
野尻宗一） お答えいたします。 ２番目の
吉川美南駅前公共施設の
整備検討についてでございますが、これまで市に寄せられているご意見としましては、
商業施設や医療機関、市役所の出張所、
スポーツ施設、図書館や
文化ホールなど、多様なご要望をいただいております。 また、昨年12月に開催した第１回目の
公共施設整備検討委員会では、市民が誇りを持てる施設をはじめ、近隣にはない差別化された施設、現在のライフスタイルを考慮した施設といったご意見をいただいたところでございます。 次に、市の現状の見える化でございますが、第１回目の
検討委員会では、これまでの経過や市内の
公共施設の状況、また市の文化芸術に関する取組などの説明に当たりまして、既存の
公共施設の位置や規模などを示した資料を用いながらご説明をさせていただきました。 次回以降の
検討委員会におきましても、委員の皆様のご意見を伺いながら、必要な情報や分かりやすい資料の提供に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 林議員。
◆５番（林美希） ご答弁ありがとうございます。 では、再質問させていただきます。
美南小学校に教室数の不足が見込まれるということで、そうだろうなと思います。これまで校舎を建設したり、あとは教室の転用を図ってきたということも承知しており、その都度、最適な行動、選択をしてくださったと評価しております。 これからのこと、もう少し具体的にお伺いしたいんですけれども、具体的な
教室不足数の見込みをお伺いしたいと思います。とはいえ、転入出で少し数字のばらつきもあるでしょうし、あくまでも現在のもう既に生まれていらっしゃる、もう既に数が出ている未就学児の年齢をベースで構いませんので、具体的に
美南小学校で教室が不足してしまうと予想できる数、年度ごとにお聞かせいただけますか。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
教育部長。
◎
教育部長（
中村詠子） お答えいたします。 今お話がありました令和２年５月１日の人口を基に、それから
特別支援学級がこのまま５教室のままだったらということを想定した中で計算をさせていただいております。 まず、令和３年度は1,330人で43教室、令和４年度が1,380人で45教室、令和５年度が1,416人で47教室、それから令和６年度が1,432人で48教室、令和７年度が1,433人で48教室、令和８年度になりますと1,380人で47教室ということで、マックス48教室が必要ということになっております。 現在、
普通教室として利用しているのが42教室、今後、生活科室などを転用して、最大３教室を確保できると見込んでおりますので、45教室は何とか今の状況だと確保できる。ということは、マックスが48教室というお話をさせていただきましたので、令和５年度に47なので、令和５年度から不足が発生する、マックス３教室足りなくなるということでございます。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 林議員。
◆５番（林美希） ご丁寧で分かりやすいご答弁ありがとうございました。 そうですね。令和６年度、令和７年度の48クラスがマックスから少し、令和８年度47クラスに、現在の見込みではなるということで、もう今、美南の西口のほうは大規模な
まちづくり、新しい住宅施設の開発というところもすぐには見込めないところですし、ここから、またさらに急激に増えていくということはないのではないかなと想像しております。 現在42教室あって、３教室は転用で確保できる、そこからそれでも３教室減る、その３教室をどのように確保するかということが課題かと思います。 では、もしこれ、ハード的に教室を何とか確保できたとして、それでも48クラスって、なかなかの
マンモス校ですよね。児童の全人数は変わらなくても、クラスが複数増えるということは、特別教室の利用とか、体育のときに使う場所の確保などで、
学校運営上でなかなか工夫が必要なのではないかなと思います。 もしこの48クラス、教室が確保できたとして、では確保ができれば、このまま
学校運営は工夫しながら、このままの
美南小学校の学区でいけるのか、ただ、もしかしたら学区の変更まで考えなければいけないのか、この48クラスというところについて、
学校運営、学区の変更などについて、ご見解がありましたらお聞かせください。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
教育部長。
◎
教育部長（
中村詠子） お答えいたします。 先ほどお話ししましたとおり、体育などは中庭を活用したりですとか、あと大きな授業は学年別に分けてですとかといった形で、これまでも学校は工夫してまいりました。あと、音楽に関しては、第二音楽室をつくっていきたいということで、学校のほうはお話をしております。それを除いても一応45学級は確保できるかなというところでございます。 それから、家庭科とか理科につきましては、学年単位で時間割を割り振りを決めて、さらにそこで学年の中で譲り合いをするという形で行っているそうです。 力を入れる学年と、そこまでやらなくても教室でも済むような学年というのがある程度あるみたいなので、学校のほうとすると、今後、増えていったときについてのシミュレーションはしているようで、何とか工夫をしながら、やりくりができるかなという回答をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 林議員。
◆５番（林美希） ありがとうございました。 もう令和５年度には不足が見込まれるということでしたら、来年度というと、もうすぐですね。令和３年度にはどうしたふうにするか検討と、もう決定、そして、令和４年度には実施の工事であったり、何らかの手段を取る必要があるかと思いますので、今いただきましたご答弁踏まえて、私どももこれからの動向を注視していきたいと思っております。 こちら、
学校施設の詳細についての再質問はございません。少し考えとして述べさせていただきます。 これから検討されていく中で、学校、地域にとって最適な手法を検討してくださるというご答弁がありました。ぜひそのようにお願いしたいのはもちろんなんですけれども、やはり
学校施設は児童が過ごす場所で、
学校運営をまず第一に考えていただければというのが保護者として、
子育て世代としての願いです。 もちろん登壇でも申し上げましたが、あそこに公民館があって
高齢者広場があって
子育て支援センターがあってというのは、新しいまちにほかから引っ越してきた人たちが学校を中心にいろいろな活動をして、新しいまちでつながっていくために、本当にいい思い出がたくさんできた場所だと思います。 これまでのことは全く否定しないし、ありがとうという気持ちなので、では、これから本当に教室が不足してしまうのであれば、まず子どもの過ごせる環境を最優先にしていただきたいと思っております。 もう駐車場のほうも、今現在でも、公民館であったり
子育て支援センターを使われる方で、なかなか止められないということも聞いておりますので、例えばそこに建物を建てるであるとかすると、その
駐車スペースの課題も出てきますし、その分、またどこか、その周辺に何か土地の確保であったり何かやるということは、結局それなりのお金がかかってしまうので、
公民館施設、
子育て支援センターを
学校敷地外、けれども、今の場所から遠く離れずに、西口の範囲内でできればいいなということを、こちらは本当にまだこれから検討の段階ですので、そういったことも検討の中で覚えておいていただけたらと思います。 教育部のほうへの再質問はこちらでございませんので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
公共施設のほうのお話に入らせていただきます。 こちらは、少し考えなどや状況などを述べさせていただく時間が少しこれからいただいてしまうんですけれども、再質問でお伺いしたいことは、
公共施設を増減のときに見える化を図ったり、どのように配置していくか考えていくというときに、面だけではなく立体的な形を見て、
エリアマネジメントの視点から取り組んでいただきたいということです。 ちょっとこれだけ聞いても、今、意味分からないと思うので、
公共施設をどのように配置するかというところのお考え、西口のほうは東口とはまた分けて考えていただけるかというところが再質問の目的です。 では、ちょっと引き続き、少しお話しさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 東口の開発がこれからあって、そちらのほうで
検討委員会、先ほどご答弁いただきましたように、しっかりと市民が誇りを持てるように、近隣にはない差別化した施設が求められているというところも
検討委員会での今の状況というところをお伺いしました。既存の施設を掲載した資料もしっかりお配りして、見える化も図ってくださっていることも承知いたしました。 では、東口と西口ってすごく近いんですけれども、地図で見ても、市全体で見てもすごく近いんですけれども、西口に住んでいる方の属性やあと西口に住んでいる方々の、私がよく聞くのは、駅が近くてコンパクトだからここのまちを選んだ。日中、子育てなり家にいる時間が長い人は、車という交通手段がない方が多いことはご存じかと思います。その方々がコンパクトなまちで住みやすい暮らしを求めて、そこを選んできてくださっている方々が、東口ってちょっとそんなに近い感じではないんですね。 武蔵野線って高架ですので、今のところ、西口から東口に行けるのは、跨線橋と駅の通路ですね。あそこは市道でもなく、
公共施設扱いというふうに、この前、
建設生活常任委員会でもやり取りがあったことを確認しております。 駅の近くに住んでいる方は、その跨線橋をがっと上るか、そんなに広くはない駅をまたいでいくしかないんです。 ですので、もし東口にあるからいいんじゃないかという考えでこのままいかれてしまうと、西口、また中曽根、高久に多くの方が住んでいらっしゃるんですけれども、その方々からしたら、同じ距離でも、駅の北側に住まわれる方よりも非常に利用のハードルは高いんですね。そちらのほうに行くハードルは高いと認識しています。 市民が誇りを持てるような差別化を図った特別な施設というものは、そこに一つで構わないと思うんです。ただ、公民館であったり
子育て支援センターであったり、日頃の日常の生活の中で多く市民の方が使うという施設の場合は、しっかり人口が固まっている場所、西口、駅の南側にもしっかり担保しておく必要があると思っています。 ですので、また今回、学校の問題で、公民館とか
子育て支援センターをどうしていくかということも検討されていくと思うんですけれども、その際、もし、これまだ、たらればなので、ここはご答弁できない部分かと思うので、考え方として述べさせていただくんですけれども、もし
公民館施設を学校から出すというときも、しっかりそれが西口に必要なものであると認識していただきたいんです。これが要望の一つです。残しておきます。 あとは、
学校施設の中に公民館、
高齢者広場、
子育て支援センターがあることはすごくすばらしいことだと思っているんですけれども、思っています。ここは全く否定しません。ただ、
学校施設じゃなきゃだめだということでもなく、
学校施設だから少し縛りがあった部分ももちろんあります。
公民館部分はやっぱり
子育て世代の方、あとは、もちろん高齢の方も平日、日中使っているんですけれども、やっぱり平日、学校ですよね。授業中ですよね。少し楽しんでいるお子さん、未就学児のちびちゃんが少し廊下をきゃーっと興奮してトイレに行くとき走ったりすると、結構注意されるんです。注意されるのは仕方ないと思うんですけれども、それは何かちょっと使いづらくて、注意されているところを私も見たんですけれども、ちょっとかわいそうだなという思いもありました。 なので、そういった場所が別で担保できるのであれば、
学校施設である必要は必ずしもないと思っています。また、
子育て支援センターですね。
子育て支援センターが学校内にあるということは、未就学児のうちに子どもが通っていた、その記憶を持って新しい学校に通うというのは、安心感もそれはあると思うんです。それはとても大きいメリットです。 ただ、
学校施設に未就学児のお父さん、お母さんが行くと言ったら、その目的を持ってしか行かないですよね。本来、
子育て支援センターとか
地域子育て支援拠点というのは、もっとまちの中、何かついでのときに寄れて支援につながれるというのが目的だと思います。
学校施設の中にあるメリットもありながら、少しハードルが高いゆえに認知できていない、利用しづらい層もいるという声も聞いています。 ですので、この
子育て支援センターも
学校施設の中になければ駄目だ、そこが最適だというものではなく、例えば何か新しく建てるのは、駐車場も確保して水回りも設置するということは結構お金がかかることですので、西口は
商業施設とかもあります。そういったところに場所を一時的にお借りするといった方法も、
財政バランスも考えた上で、一つの選択肢ではないかなと考えております。 ただ、
高齢者広場についてだけは、私もちょっと悩んでおりまして、なぜかというと、
高齢者広場の前にベンチがあって、そこに
おじいちゃん、お
ばあちゃんが座ってひなたぼっこしながら、前を通っている児童さんたちのことをすごいにこにこ見ているんですね。何か確かに
おじいちゃん、お
ばあちゃんたちは、そういった姿を間近で見られるというのは、このご時勢、特に核家族ですし、眺められるというのはなかなかないので、
高齢者広場はそのままでもいいんじゃないかと思います。 ハード的にも、大型のバスが乗り入れて、送迎したりしていますよね。１階のすぐ近くのところにバスがぴたっと着けられる。そこから
おじいちゃん、お
ばあちゃんたちが乗っていけるというのは、すごく施設面としてもプラスかと思っております。 すみません、こちら本当に一方的な、私も今、美南に住んでいますし、実際に利用している方が多い中で届いた声、見てきた声で感じたことをそのままお伝えさせていただきました。 今言いましたことは、もし地域住民、学校、もちろん児童にとって最適な手法を検討するときに、
学校施設の中にあることが最適ではないという思いから述べさせていただきました。 では、そうじゃない手段も考えなければ、違う場所につくる、そっちのメリットとかも捉えないと、なかなか外にというところにも進んでいかないですよね。 では、そこから出ていくときに、東口につくる予定だからそれまで我慢してとか、東口にあるからいいんじゃないかではなく、先ほど申し上げました
いろいろ公共施設長寿命化計画とか
公共施設白書とかで、しっかり面で提示してくださっているところはあるんですけれども、こちらは地域住民の人たちの実際の足であるとか高架を乗り越えるハードルであったり、実際の距離だけではない課題点というのがなかなか読み込めないんじゃないかなと思うんです。 ですので、これで、最初の再質問の元に戻るんですけれども、こうした
公共施設のどこにどういうふうに配置するかといった計画を立てるときに、公民館や
子育て支援センターといった日常の生活に普段使いが多いものは、西口にも必要だという認識をしっかり持って、
東口公共施設整備に臨んでいただきたいと考えております。 現時点で構いませんので、お考えをお聞かせいただけますか。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
政策室長。
◎
政策室長（
野尻宗一） お答えいたします。
先ほど教育部長から、今後、検討していくという旨のご答弁もございましたように、まずは、
教育委員会で検討がなされるものと受け止めております。 今、お話の中にありましたように、小学校に併設している施設としては、
美南地区公民館、美南地区高齢者ふれあい広場、
美南子育て支援センター、それぞれ所管課がそれぞれ異なっています。 仮の話になりますけれども、そういった
教育委員会での検討を経た上で、施設を所管する担当課が複数にまたがってくる、そういう検討の対象の俎上に上ってくるということになれば、政策室もその検討に加わらせていただきたいと思っています。
公共施設の配置の関係ですけれども、
公共施設につきましては、設置の目的ですとか性格ですとか様々なことがあると思いますので、それらを十分踏まえて考えていかなければならないものと思っています。 それから、お話の中でありました面的と立体的という意味がちょっとよく分からなかったんですけれども、私どもが先ほどご答弁させていただいた
駅前公共施設は、複合的な施設として考えていますので、言葉だけからイメージしますと、面というよりは立体的な施設というようなイメージで進むのかなと。単語だけの発想ですけれども。そんなイメージを受け止めました。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 林議員。
◆５番（林美希） 承知いたしました。本当に今複合的にある施設をどういうふうにしていくかということは、まず、もちろん教育のほうで検討していくときに、もちろん
教育委員会のほうも、そこにある施設の意味とか考えると、なかなか学校だけのことでは、学校の都合のために、この地域に皆さんが利用されていたものを出してとか、なかなか検討しづらいと思うんです。 そのときに、それぞれの担当課、例えば、公民館は所管ですね。
子育て支援センターだったら子育て支援課としっかり連携を取って、ここでなきゃ駄目かというところとか、きちんとそれこそ地域住民にとってもベストな方法がしっかり検討されていけるのであればいいし、そのときに、複数の所管をまたがって決定をしていくときは、ぜひここにいる皆様、それぞれご関係あると思いますので、部署横断的な、まずは面で見て、そして、さっき言った立体的というのがちょっと分かりづらかったですね。ごめんなさい。 立体的というのは、地図で平面で見たら近いけれども、高架をまたがって移動するという立体の兼ね合いを考えたら、面で見るほど地域住民にとって近いと感じられないといった意味でございます。大丈夫でしょうか。 そうしたことも念頭に置いて、西口になくても、そこで包括するから地域住民の人たちに近いものがそこに入ればいいんじゃないといった考えではなく、しっかりその高架の横断のところの課題も認識した上で、
整備検討を進めていただきたいということです。 すみません、これでもう再質問はないんですけれども、公民館、公民館と、さっきから私言っていますけれども、そもそも公民館って社会教育法に基づいた社会教育施設ですよね。やっぱり公民館法の中でつくられているから、なかなか使途であったり貸出し条件であったり、緩和しづらいところってあると思うんです。 今、社会
教育委員会のほうでも検討されていることは存じております。ほかの自治体でも公民館のコミュニティセンター化など検討が進んでいる自治体もありますので、もし地域住民の方の場所になるというところ、地域住民の方の場所ということを念頭に考えるのであれば、それこそコミュニティセンター化というのも一つの手法として、またちょっとこれは学校とは離れてしまうんですけれども、そこの検討も並行してどこかでされていくのではないかなと思いますので、こちらはまた引き続き、私も注視して、提言してまいりたいと思います。 本日の
一般質問は、まだこれから検討がされるというところに、私が今思っていること、感じていること、聞いたことをしっかりお伝えしたくて述べておりますので、質問といったよりも発言の時間のほうが長くて、失礼いたしました。 では、今いただきましたご答弁を踏まえて、これから先も、私ども会派、しっかり状況を注視してまいりたいと思います。 以上で
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
加藤克明） これで林議員の
一般質問を終わります。
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△成本直寛
○議長（
加藤克明） 次に、通告第２号、成本議員。 〔９番 成本直寛登壇〕
◆９番（成本直寛） おはようございます。９番、成本です。 通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。 市内小・中学校の施設の充実について。 子どもたちの学びの場である小・中学校の施設ですが、休日や夜間には、地域の方のスポーツの場所として学校開放がされています。また、災害時には、地域の方の避難所となります。 そうした中、体育館においては、照明が切れているので取り替えてほしい、照明が暗いのでＬＥＤ化してほしい、また、校庭に関しては、秋から冬にかけては日が落ちるのが早く、下校時にはあたりが真っ暗になってしまうため防犯上、また周囲の安全確保のため、また、部活動においても学校開放においても、夕方や夜間に校庭でスポーツができるよう、照明をつけてほしい等の声が届いております。 そこで、市の見解をお伺いします。 まず、体育館の照明について。 照明をＬＥＤ化すると、明るい、省エネ、長寿命、瞬時に点灯・消灯など、多くのメリットが考えられますが、今後、市内小・中学校体育館の照明をＬＥＤ化していく計画はございますか。 次に、校庭の照明について。 スポーツの機会を増やすため、非常時の避難場所の十分な照明確認の観点から、今後、校庭に照明を設置していく計画はございますか。 壇上からは以上となります。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。 〔市長
中原恵人登壇〕
◎市長（
中原恵人） 成本議員のご質問に担当部長から答弁をさせていただきます。
○議長（
加藤克明） 次に、
教育部長。
◎
教育部長（
中村詠子） お答えいたします。 初めに、市内小・中学校の施設の充実についてのうち、１番目の今後市内小・中学校体育館の照明をＬＥＤ化していく計画についてでございますが、現在、吉川中学校を除く11校に水銀灯を設置しておりますが、2018年10月において、大手メーカーから2020年以降、水銀灯の生産を中止するとの発表があったところでございます。 そのため、今後におきましては、これまでどおり水銀灯を交換することが困難になるものと予想されますので、こうした事態により学校活動に支障がないように、照明器具に関する様々な状況を注視していくとともに、
学校施設の老朽化の状況を踏まえた中で、市が策定する
公共施設長寿命化計画も視野に入れながら対応してまいりたいと考えております。 次に、校庭の照明について、スポーツの機会を増やすため、非常時の避難場所の十分な照明確保の観点から、今後設置していく計画についてでございますが、夜間照明施設の整備につきましては、学校体育施設を利用する団体からの要望や利用実績のほか、小・中学校が市の地域防災計画において指定避難場所となっていることも考慮し、まずは、設置に関しては求められる機能や課題についてを整理し、関係部署と連携しながら研究をしてまいります。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 成本議員。
◆９番（成本直寛） ご答弁いただきありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 水銀灯の生産が中止ということなのですが、現在切れてしまっている水銀灯や、寿命でもうすぐ切れそうな水銀灯があると思うのですが、こちらの交換は可能なのかどうかということと、今後、水銀灯が入手できなくなってしまう可能性もあるということで、それの期間というかリミットというか、そこらへんを教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
教育部長。
◎
教育部長（
中村詠子） お答えいたします。 体育館の天井が大変高い状況でございますので、１個切れただけですぐに交換というのは、なかなかできない状況です。ある程度必要なときに、足場を組みながら交換をさせていただいているところです。 水銀灯に関しては、現時点ではまだ在庫がございますので、メーカーですとか小売店のほうには在庫がございますので、今のところ、入手はできる状況ではございます。ただ、いずれはなくなることになりますので、そのへんを見極めながら、どの時点で交換していくか、替えていくかということについては、内部で計画的に行っていければと思っております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 成本議員。
◆９番（成本直寛） 承知いたしました。 今後、ＬＥＤ化していくと、子どもたちや利用者の方も明るい状態で、よりよい状態で活動ができると思いますので、今後もちょっといろいろと情報をいただければと思います。 次に、校庭の照明に関してなんですけれども、なかなか近隣住民の方の理解とか周辺の環境とか、多くの費用もかかる、簡単なことではないということの認識はあるのですが、スポーツの発展や普及ということから考えますと、平日の夜間、屋外でスポーツできる環境が吉川市は少ないのではないかと思うのですが、そこらへんに関しての見解はいかがでしょうか。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
教育部長。
◎
教育部長（
中村詠子） お答えいたします。 他市と比べてどうかというところは、ちょっと何とも分からないんですが、今、この施設予約の窓口は体育館のほうでお願いをしているところですけれども、お話を聞くと、栄小のほうには夜間照明がついておりまして、そこの利用率が今６割程度ということなので、利用される団体様のほうには、そういったところをまだ余裕がありますのでご活用くださいということでご案内をさせていただいているところではございます。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 成本議員。
◆９番（成本直寛） 現状ですと、中曽根グラウンドや美南中央公園グラウンドなど、ご自分たちで簡易的な投光器を持ち込んで、地域の子どもたちに平日の夜にスポーツの指導をなさっている方も多くおられるので、また、今後、コロナの影響もあって、屋外でスポーツをしようという団体の方も増えてくるんじゃないかななんて思ったりもします。 先ほども言いました照明を自分たちで用意している方もおりますので、例えば学校の校庭を開放していただければ、夜間でも自分たちで照明を用意してできるといったことも考えられると思うのですが、そういったことに関して、見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
教育部長。
◎
教育部長（
中村詠子） お答えいたします。 さっきのご質問とも重なりますが、市民意識調査をやると、スポーツ設備が吉川市の場合は足りないということで、毎回上がってくるような状況です。そんな中で、スポーツの機会をどれだけ確保していくかということは、市としても大きな課題ではあるとは思っております。 今のお話のような形で活用ができるのであれば、それはいいのかもしれませんけれども、暗くて危険性があるのではないかとか、やっぱりこちらとすると考えてしまいますので、施設管理者とすると考えてしまいますので、どういった形でできるのかということについては、利用者団体さんとお話をさせていただいて、こちらとしても、できる限り皆様に使っていただきたいという気持ちはございますので、検討させていただければと思います。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 成本議員。
◆９番（成本直寛） 私自身も美南中央公園グラウンド、夜、貸していただいて、夜間、投光器でサッカーの指導もしておりまして、危険か安全かといえば安全にやっておりますので、今後もスポーツの発展に私も努力していきますので、今後とも、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
加藤克明） これで成本議員の
一般質問を終わります。
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△降旗聡
○議長（
加藤克明） 次に、通告第３号、降旗議員。 〔１０番 降旗 聡登壇〕
◆１０番（降旗聡） おはようございます。10番、降旗です。 ただいま議長からお許しをいただきましたので、今回は、３項目について質問させていただきます。 まず、交通安全対策（交差点）についてでございます。 吉川橋の架け替え工事が進んでおり、３月26日金曜日から北側２車線の暫定供用が開始されます。吉川橋を降りてきた吉川交番前交差点は、児童・生徒の通学路としてご利用されており、越谷吉川線の４車線化は、吉川市の経済発展に大きく寄与されることが期待される一方で、交通量の増加により、事故が増えるのではと危惧する声も聞かれます。 警察庁交通局交通規制課長の通達「歩車分離式信号に関する指針の制定について」では、歩車分離制御の導入を検討すべき交差点として、ア、歩車分離制御により防止することができたと考える事故が過去２年間で２件以上発生している場合、またはその危険性が高いと見込まれる場合、イ、
公共施設等の付近または通学路において、生徒、児童、幼児、高齢者及び身体障がい者等の交通の安全を特に確保する必要があり、かつ歩車分離制御導入の要望がある場合、ウとして、自動車等の右左折交通量及び歩行者等の交通量が多く、歩車分離制御の導入により歩行者等横断時の安全性向上と交差点処理能力の改善を図ることができると認められる場合としております。 そこで、吉川交番前交差点を歩行者等の安全確保に大きく寄与する歩車分離式信号にするべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。また、吉越橋を降りてきた保交差点も同様に考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ２点目は、市民の移動を確保する地域公共交通の今後の在り方についてでございます。 市では、タクシー利用料金助成事業の３年間の試行を経て、令和３年度に事業化しました。利用者アンケート結果概要では、事業に対する評価は、満足している方が89.8％（令和１年）となっております。利用者からは好評な事業である一方、対象外の方からは、公平性に課題があるとの厳しい意見が寄せられている事業であります。 また、事業試行期間に、対象地域の方から、事業自体はありがたいが、年金生活ではタクシー代金もばかにならない。時間はあるので、懐に優しいバスの充実をとのご意見もいただきました。 タクシー利用料金助成事業
検討委員会でも、地域公共交通に関する計画の策定で指摘を受けております。 そこで、以下について、市の見解をお伺いいたします。 １点目、今後10年間のタクシー利用料金助成事業の予算の推移について。 ２点目、チケットの額面を少額にして、バスでも使える公共交通利用料金助成事業への転換について。 ３点目、バス事業者の実情に対する市の認識と今後の施策について。 ４点目、地域公共交通会議を設置し、地域公共交通計画の策定について、お伺いいたします。 最後に、市内小・中学校の35人学級実施に向けた市の課題と今後についてです。 公立小学校の学級編制を35人に引き下げる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が２月２日に閣議決定されました。少人数によるきめ細かな指導体制を計画的に整備し、安全・安心な教育環境とＩＣＴ等の活用による新たな学びを実現するため、2021年度から５年かけて１クラス当たり35人へと引き下げるというものです。 少人数学級実現については大いに賛同するところですが、教職員の確保、教室の確保、特別教室や体育館などの割り振り、財源の確保など課題もあります。 そこで、市内小学校の少人数学級実現に向けた課題と対応策、今後のスケジュールについて、市の考えをお伺いします。 以上、壇上から質問を終わりにいたします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。 〔市長
中原恵人登壇〕
◎市長（
中原恵人） 降旗議員のご質問に担当部長から答弁させていただきます。
○議長（
加藤克明） 次に、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 １点目の交通安全対策（交差点）についてでございますが、吉川警察署に二つの交差点への歩車分離制御の導入について相談いたしましたところ、吉川橋の東側に位置する吉川交番前交差点につきましては、これまでに県と協議をした中で、吉川橋とその周辺の道路工事を行っているところであり、歩車分離制御の導入をする必要性がある場合には、当該工事完成後の交通状況などを勘案して検討すると聞いております。 また、吉越橋たもとの保交差点につきましては、平成31年３月20日付警察庁交通局交通規制課長通達の歩車分離式信号に関する指針の制定についての中では、歩車分離制御を導入するに当たり考慮すべき条件として、歩車分離制御の導入により渋滞が悪化し、または新たに渋滞が発生することによって交通の円滑に著しい影響が及ぶと見込まれる場合や、信号の待ち時間が増加することによって、歩行者等または自動車等の信号無視を誘発するおそれがある場合が示されております。 対象の交差点がこの条件のいずれかに該当する場合は、その効果と影響を総合的に勘案して、導入の適否を判断するとされており、保交差点については、幹線道路であることから、これらの条件が懸念されるため、歩車分離制御の導入は難しいとの見解でございます。 また、市の見解といたしましても、現時点では吉川警察署の見解を踏まえ、二つの交差点とも歩車分離制御の導入の必要性は低いものと考えております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 次に、
政策室長。
◎
政策室長（
野尻宗一） お答えをいたします。 ２点目の地域公共交通についてのうち、１番目のタクシー利用料金助成事業の今後10年間の予算の推移に関してでございますが、高齢者の人口推計を基に世代ごとの運転免許の保有率などを勘案した試算では、今後５年後までに、関係経費は約３割程度増加し、その後の５年から10年後にかけては、ほぼ横ばいで推移する見込みでございます。 次に、２番目のバスでも使える公共交通利用料金助成事業についてでございますが、本事業は、路線バスの補完を目的として、交通利便性の比較的低い地域の方を対象にタクシー利用料金を助成するものであることから、この事業において、タクシー利用料金からバスの利用料金助成への転換は難しいと考えられます。 次に、３番目のバス事業者の実情と今後の施策についてでございますが、市内の路線バス事業者につきましては、通勤や通学目的の利用は比較的安定しているものの、全国の事業者と同様に、高齢化に伴う利用者の減少や運転手不足などの厳しい状況の中にあり、特に今年度はコロナ禍における利用者数の減少により、さらに厳しい経営状況が続いているものと認識しております。 このような中、市では、地方創生臨時交付金を活用しまして、事業者に対し今年度２回目の事業継続のための緊急支援金の交付を予定しております。 今後につきましても、バス事業者と情報の共有を図りながら必要な対策を検討するとともに、啓発やイベントなどを通し、バスの利用促進に取り組んでまいります。 次に、４番目の地域公共交通会議の設置と地域公共交通計画の策定に関してでございますが、令和２年11月に持続可能な旅客運送サービスの提供の確保などを目的として改正された地域公共交通活性化再生法が公布されたところでございます。 市といたしましては、今回の法改正の趣旨を踏まえながら、有識者や事業者などとの公共交通全般に関する意見交換などを通じて、計画の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 次に、
教育部長。
◎
教育部長（
中村詠子） お答えいたします。 ３点目の市内小・中学校の35人学級実施に向けた市の課題と今後についての市内小学校の少人数学級実現に向けた課題と対応策、今後のスケジュールについて市の考えをについてでございますが、当市におきましては、令和３年度に第３学年、以降１年ごとに１学年ずつ実施し、令和６年度までに小学校全学年で35人学級に移行する予定でございます。 なお、少人数学級を実施することで生じる課題といたしましては、令和３年度以降に児童数が1,300名を超える
美南小学校における
普通教室の確保であると捉えております。今後、学習のための施設の確保に向けて、学校と共に十分な検討を進めてまいります。 また、
吉川美南駅東口開発に伴い、今後、児童数が増加する北谷小学校につきましては、今後もその推移を注視し、見通しを持って対応できるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 降旗議員。
◆１０番（降旗聡） それぞれ答弁ありがとうございました。 それでは、学校のほうから、先ほども林議員から質問があったので、多くは言うつもりはありませんが、私も、今現状、
美南小学校が令和６年度にピークを迎えるというようなところで、教室増築、仮校舎の増築なのか、または今既存の施設を利用するのかという中では、一つアイデアとして、林議員からもありましたけれども、公民館の施設ですね。公民館というのも、やはり地域の方というのは、会議で使いたいとか、ちょっと集まって打合わせをしたいとか、そういうようなことがあるのかなと思っております。 私も、美南の方からお話を聞いたときに、やはり会議ができる場所が欲しいよねというところであれば、例えば南分署ですね。消防の南分署の会議室があれば、そちらを開放していただく。その間は公民館は
学校施設として使わせていただくだとか、そういった手法もあるのかなと、私は思います。 本当に学校というのは子どもの大切な学びの場ですので、子どもの教育最優先で考えていただきたいというようなことで、また地域の方の理解も得ながら、地域と育てる学校ということも含めて、そういう手法もあるのではないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 今、吉川松伏消防組合の南分署のお話が出ましたけれども、設置の目的が異なりますし、設置主体、団体が違いますので、本日そのようなことがあったということで、聞きおきをさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 降旗議員。
◆１０番（降旗聡） 分かりました。 そういった部分で、いろいろと市内にある
公共施設等々のスペースが活用できるのであれば、他団体とも協議しながら進めていただければなと思います。 あと、北谷小の関係ですね。今、東口開発が進んでおります。まだ住宅開発が進んでいるわけではないので、いつから人が増加するというのもまだまだ見込みが難しいかなと思いますけれども、美南の西口の開発を見て、
美南小学校の現状を見ていると、北谷小も同じような危惧がされるかなというようなところがあります。 今現在、北谷小学校、仮設校舎をいずれ建てなくてはならないような判断をする場合、やはり今の敷地内というのはかなり厳しい判断がされるのかなと思っておりますが、そのへんについてはどう感じているのか、見解がありましたらよろしくお願いします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
教育部長。
◎
教育部長（
中村詠子） お答えいたします。 今お話がありましたとおり、敷地内にプレハブを建てるとかいうことはちょっと厳しいかなと。ちょっと構造上、北谷小はちょっと変わっているような形になっているので、どこかに建てるとなると、ほかの教室とちょっと離れた場所になってしまうとか、あるいは職員室だけどこかに持っていくだとかと、そういうこともできないので、やるとすれば、改めて別のところにつくらざるを得ないのかなと。そのときは先ほどの美南小と同じように、
学校施設を優先するということであれば、例えば学童さんを外の場所に置いて、今学童で３室使っているところを教室に転換するとかということも一つ考えられるのかなとは思っております。 これからどのような形で人数が増えていくかも分かりませんし、ピークがいつになるのかというのも分からない状況なので、そのへんはしっかりと見守りながら、内部で計画的に検討していければと思っております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 降旗議員。
◆１０番（降旗聡） ありがとうございます。 本当に今、北谷小が施設上変わったような形をしているというか、実は北谷小の管理棟があったところが私が北谷小に通っていた頃、プレハブを建てていただいていた場所で、私もそこに入っておりました。 今そこを管理棟ということでありますけれども、今、学童、もし近くに建てられるのであれば、そういうような形で教室の確保を図りたいというようなお話もありましたので、ぜひそういった場合も見据えて、周りの地権者さんとも十分相談できるような時間も取りながら、
学校運営等々に進んでいってもらいたいと思っておりますので、これは要望で終わりにします。以上です。 それでは、２点目の公共交通の関係ですね。よろしくお願いします。 有識者を交えて意見交換をしていくということですけれども、新年度令和３年度にどの程度の会議を進めて、どのあたりまで公共交通の計画、策定するかしないかも含めて検討はされるんでしょうけれども、今現状ではどのくらいのイメージをお持ちなのかお聞かせください。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
政策室長。
◎
政策室長（
野尻宗一） お答えいたします。 先だってもお答えをさせていただきましたけれども、今年度、タクシー利用料金助成事業の
検討委員会を設けました。そこで、会議自体は大変有意義でございましたし、また、会議の中でも、こういった協議する場がこの後あることもいいねというようなご意見も、委員さんの中からいただいたところでございます。 そういったことも状況としてはあったところでございますが、来年度令和３年度に、今度はタクシー事業に限らず、公共交通全般についての意見交換の場を持っていきたいと。先ほどご答弁させていただきましたように、その中で地域公共交通の計画の在り方についても、様々な皆様からのご意見なども頂戴できればと考えております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 降旗議員。
◆１０番（降旗聡） ありがとうございます。 確かに、第２回のタクシー助成の
検討委員会の中でも、委員長からも指摘を受けておりますけれども、吉川市内の地域公共交通を考える上で、計画を策定した上で検討するべきというようなことも指摘されていますので、ぜひ、地域の公共交通、市民の足を守るという意味では、大変重要な課題であります。ぜひ前向きに検討していっていただきたいと思います。 そこで、一つ、バスの利用の仕方ということで、結構前乗り、後乗りというんですか、料金先払い、料金後払いということで、分かりづらいというようなことで、いろいろとご意見もいただくこともあります。バスの乗り方もよく分からないんだみたいなことも聞かれます。 そうした中で、一つご提案なんですけれども、例えば９月20日、ご存じかと思いますけれども、その日というのは、バスの日ということで制定をされております。そういった中で、例えば、９月20日をまたいだ９月18日土曜日からその翌週の９月26日日曜日、この９日間、バスの利用促進を兼ねて、例えばモニター募集して、市内バスフリーパス、利用状況、またご意見、アンケート調査等々して、バスを実際に使ってもらって、どのような施策が必要なのか、本数、時間帯、また路線、そういったことも市民の皆様から多くご意見をいただくような、そんなキャンペーンを打ってもいいのかなと思っております。 事業者さんとも打合わせが大切ですけれども、そういったアイデアもどうかなと思いますが、急に出た話ですから、答弁というのは難しいかもしれませんけれども、何かお考えがあればよろしくお願いします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
政策室長。
◎
政策室長（
野尻宗一） お答えいたします。 ただいまのお話を聞いていて思いましたのは、今回の
検討委員会の中で、有識者の方からバスの利用促進策の実施に当たっては、出口戦略が重要だと。どのように利用に結びつけていくのか併せて考えることが大事だというようなお話、ご意見もいただきました。 私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、バスの利用促進には取り組んでいきたいと考えておりますので、ただいまのご意見も含め、様々なご提案をいただけるとありがたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 降旗議員。
◆１０番（降旗聡） ありがとうございます。 市内のバス路線網は充実しているというふうに、これまで度々答弁いただいております。便数の関係だとか、そういうものはまた置いておいても、路線網としては充実しているという中では、それを利用しないことはもったいないという中では、今テレビ番組を見ていましても、バラエティを見ていましても、バスを乗り継いで、その地域を散策するだとか食事に行くだとか、そういった番組もかなり多いかなと思っております。 そういったことも含めて、バスの利用促進、観光マップも含めたり、バスの乗換え時間を、時刻表を持ってもらったりと、そういうような中で、市内のバスをどう使えるのかなということも、モニター調査とかアンケート調査等々やってもいいのかなと思っております。 また、一つの今回の議会でも、市民農園の質疑の中でも、どう交通の問題があったかなと思っておりますが、やはり美南のほうに住んでいる方が市民農園に子どもが行くという、せっかくカブトムシの幼虫、さなぎを育てるというような中では、子どもたちがどうやってあそこまで行くのかという中でも、そういう路線バス等々活用してもらえるようになれればいいのかなと。 そういったところから、バスの利用促進が図れていれば、そして使い慣れてくれば、私が年を取ってもバスを使うようになるかもしれませんし、若いうちからバスを使っているとなじんでいくのかなと思っておりますので、ぜひいろいろな角度から検討していただければと思います。 では、２点目はそれで終わりにしておきます。 それでは、１点目に戻ります。 信号の話、交差点の話をすると、大体こういうような答弁が毎回来るかなと思っております。実際、まず、じゃ、保の交差点のほうからいきます。 保の交差点、今現在、コロナ禍ということで、少し落ち着いているような状況なんですけれども、以前は、土曜、日曜になると、レイク渋滞と言われるものが、吉川の中央公民館交差点あたりまでずっと渋滞する状況になっております。一之橋の交差点も影響あるのかなと思うんですけれども、保の交差点もかなり混み合っているのかなというところで、そういった意味で、交通渋滞を招くような場所には、歩車分離式の信号は適切ではないのかなというようなことで、難しいというようなご答弁でしたけれども、例えば、平日、かなり通勤の車があの交差点を通りますし、また近くに病院施設もあります。 そういった中で、やはり歩行者の安全性ですね。吉越橋から吉川のほうに下りてきて、左折する、そういったときに、かなり人と自転車等々の交差が見受けられます。私もかなりひやっとしたときがありますので、そういったところでは、歩車分離式は有効ではないのかなと思っております。 また、警察のデータによると、事故が７割減ったというようなこともあります。歩車分離式信号にすることによって、事故が約７割減っているということであれば、例えば、常時歩車分離式ではなく、例えば押しボタン式にするだとか、そういったことも考えられるんですよ。通達の中でも、そういうものが出ているんですね。 例えば、夜間は押しボタン式の歩車分離式信号にするだとか、また、押しボタンが不便であれば、センサー式にするだとか、そういったことも考えられるのかなと思います。人がいないときは自動車が優先して通る交差点、そういったことでも使えるのかなと。かえって渋滞が起きないのではないかなと思いますが、そういったところなんかも警察は検討されたのかどうかというのは、警察の話ですから答弁は難しいでしょうけれども、市としてはそういった在り方もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えさせていただきます。 まず、歩車分離制御方式の中の組合わせという話ですが、お答えさせていただきますと、警察のほうでまず確認をさせていただいた中では、感知式という組合わせというのはないというふうに伺っております。また、押しボタン方式というのはございますけれども、それについては、まず、この指針の設定に基づいて判断される内容になってくるのかなというふうに思います。 先ほどの歩車分離制御導入を検討すべき交差点と、またそのときに考慮すべき条件というのがございますので、当然それというものを勘案しながら、歩車分離制御方式というのが採用されるのかなというふうに考えております。 また、先ほど議員のほうからもお話がございましたとおり、当然、周辺の交通状況というところもございますので、それらを踏まえた上で、歩車分離制御方式ということの必要性ということが大事になってくると思いますので、そのへんが総合的に判断されるべきところかなと考えております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 降旗議員。
◆１０番（降旗聡） ありがとうございます。 必要性が低い、最初の答弁で、すごく残念に感じましたのは、市としても必要性が低いというような考えを持っているというところが残念でした。 吉川交番前交差点、この間、多くの議員さんたちが吉川小学校の児童が渡る上で危険性を排除してくれと、軽減してくれというようなご要望、たくさんしてきたと思います。 今回４車線化になるということは、今現在、あそこは40キロ規制なのかな、けれども、越谷のほうはもう60キロ規制になってきております。橋が完成すれば、60キロの道路になるのかなと想像もしますけれども、そういった中で、児童が渡るとき、横断歩道を渡っているとき、隣の車が60キロで走る、想像してください。 そこで車が急に左折する、右折する。事故というのは、運転手の本当に些細な見落としであり不注意であったりするかもしれませんけれども、そこに通っている児童のことを考えてください。どう思われますか。やはり危機感、学校に行くのが怖い。そういったところになりませんか。 ぜひ吉川交番前の交差点、ここだけは、確かに通学時間帯、通勤時間帯をずれると、歩行者は減るかもしれません。そういったときこそ押しボタン式の歩車分離式、これを導入すべきではないかなと。人がいないときは車をどんどん通行してくださいよというような兼ね合いで、やはりこういった子どもたちの命を守る、地域の人たちの命を守る、そうしたところの視点から、しっかりと交差点の信号機の問題、考えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えさせていただきます。 まず、今お話がございました吉川交番前のお話がございました。こちらにつきましては、先ほど議員からもお話ございましたとおり、今年３月末には北は２車線で暫定の供用開始が開始されます。その後、令和４年春に越谷県土事務所では、一部４車線で開始するというお話でございます。 したがいまして、この交差点自体は令和４年の春には完成していないという状況でございます。完成時期は、今の段階では私どもにはちょっと未定というふうにお聞きしておりますが、当然そういうふうになった場合につきましては、制限速度の話があるでしょうけれども、基本的に先ほどお答えしましたとおり、今、道路工事をやっているところであり、完成後に、交通状況などを勘案して検討するというお話をさせていただいておりますので、当然、吉川交番前の交差点については、交差点が完成して幹線道路としてなったときに、その交通状況を見て、判断されていくことなのかなと思います。 それと、先ほど保交差点のほうにつきまして、市の見解で残念だったというお話もございましたが、私どもも、現時点ではというお話をさせていただいております。 それと、これは警察のほうに先ほど指針の中でも、２年で２件以上の交通事故というお話がございました。その件につきまして、私も警察のほうに確認をさせていただいたところ、保交差点につきましては、人身事故につきましては、2019年はゼロ件と。2020年につきましては、自転車と車の１件の人身事故があったというふうにお聞きしております。 物損事故等ありますけれども、気をつけて交通ルールを守っていただければという話もありますし、今後、周辺の交通状況、また、先ほど申しましたとおり、指針に基づいて検討する中で、私ども現状点から変わる部分が生じてくれば、やはり警察とも相談させていただきながら対応はしてまいりたいと、要望なりをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 降旗議員。
◆１０番（降旗聡） ありがとうございます。 ぜひ、道路は、吉川交番前のほうは道路が完成した暁には、そういった実態も生まれるでしょうから、そういった視点も、子どもたち、地域の命を守るという視点からしっかりと検討して、市からも強く要望していただきたいと思っております。 今回、中原市長の施政方針の中でも、交通事故が多かったという中では、今、交通安全対策の運動を進めているというような話もありましたし、令和３年度においても、歩行者の交通事故防止、交差点での交通事故防止を主眼に置いて、対策に取り組んでいくというふうに強く訴えられております。こういったことも含めて、ぜひ令和３年度だけではなく、今後、やはり市民の命を守る、子どもたちの命を守る、第一にこの交差点の課題解決に向けて注目していただいて、必要性があればではなく、危険性を減らすという主眼で、ぜひ警察のほうにも強く要望していただければと思っております。 最後に、部長のほうからお考えがあればよろしくお願いします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えさせていただきます。 当然、歩行者や弱者と言われる部分というのは守られるべきところであるとは考えております。 先ほど来申し上げておりますとおり、やはり交差点のみではなく、周辺の道路の交通状況、また、歩行者の人数だとか、そういう部分を踏まえながら、危険がないように道路管理者として要望すべき部分については、警察とも相談させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 降旗議員。
◆１０番（降旗聡） ぜひ前向きに検討していただければと思っております。 以上で終わります。
○議長（
加藤克明） これで降旗議員の
一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 なお、再開を11時30分といたします。
△休憩 午前１１時１６分
△再開 午前１１時３０分
○議長（
加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
赤出川義夫
○議長（
加藤克明） 次に、通告第４号、赤出川議員。 〔１６番
赤出川義夫登壇〕
◆１６番（
赤出川義夫） 16番、赤出川です。 議長の命を受けましたので、通告に従い、質問させていただきます。 初めに、交通安全対策について。 昨年、吉川市で発生した交通事故での死者数は４人、令和元年より３人増加しました。市内において、令和２年10月から12月の３か月間で交通死亡事故が３件発生したため、埼玉県知事から昨年12月25日付で、３か月間、交通事故防止特別対策地域に指定されました。 警察庁が発表した資料によりますと、令和元年に発生した交通事故の死者3,215人のうち、約４割が歩行中の死者であり、さらに、歩行中死者の約７割が高齢者、そのうち約６割は歩行者側に法令違反がありました。事故原因の多くは、車両通過の直前、直後の横断、横断歩道以外の横断、信号無視などが原因となっています。車両を運転するドライバーと歩行者の両者がより安全を意識して交通ルールを守らなければ、交通事故を減らすことはできないと考えます。 １、市では、市長を本部長とする吉川市交通事故防止特別対策本部を設置し、吉川市交通事故防止特別対策推進計画を策定し、実施していますが、これまでの交通事故防止に対する取組と今回策定した吉川市交通事故防止特別対策推進計画との違いについて伺います。 また、交通事故防止特別対策地域と指定された後の死者数増加の対策及び取組について市の見解を伺います。 ２、私が小学生のときに、交通安全指導の集会において、校庭で車がダミー人形をはね飛ばす衝突実験を見て、衝撃を受けた覚えがあります。 現在、市内の幼稚園、小学校等で衝突実験は実施されているか伺います。 続きまして、災害対策についてです。 １、令和３年２月13日深夜発生した東北の地震では、建物、ブロック塀等倒壊した映像が翌日のニュースで流れ、いつ自分たちの身に起きてもおかしくないと思わされました。震度６強を記録した福島県相馬市では、地震発生後１時間で避難所を開設したと報道されました。当市での災害時においても緊急事態時にいかに迅速に対策が取られるかが問われるところでもあります。 災害時の新型コロナウイルス対策、備品等の整備状況を伺います。また、避難所開設訓練等実施状況をお伺いします。 ２、平成30年６月18日に大阪府北部地震においても、家具の転倒やブロック塀の倒壊により、６名の方がお亡くなりになりました。高槻市では、小学校のプールのブロック塀が道路側に倒れ、一人で登校中の小学校４年生が下敷きになって死亡、大阪市淀川区でも、児童見守りに向かう80歳の方が民家のブロック塀が倒れ死亡するという痛ましい事故が発生しています。 当市でも家具の転倒、落下防止対策や住宅の敷地等に設置してあるブロック塀の点検案内を広報紙、また自治会にも協力を要請し、危険な箇所がないか確認していますが、これまで指摘のあった危険箇所の修繕等の状況をお伺いします。 壇上からの質問は以上です。よろしくお願いします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。 〔市長
中原恵人登壇〕
◎市長（
中原恵人） 赤出川議員のご質問に担当部長から答弁をさせていただきます。
○議長（
加藤克明） 次に、
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中山浩） それでは、順次お答えさせていただきます。 初めに、１点目の交通安全対策についてのうち、１番目のこれまでの交通事故防止に対する取組と今回策定した吉川市交通事故防止特別対策推進計画との違いについてでございますが、これまで交通事故防止活動を実施するに当たっては、国や埼玉県全体における交通事故の傾向を基に重点目標を掲げておりましたが、今回、埼玉県知事からの交通事故防止特別対策地域の指定に伴い策定した吉川市交通事故防止特別対策推進計画では、市内で発生した交通死亡事故状況を踏まえ、歩行者の交通事故防止、交差点等での交通事故防止、市民に対する交通事故発生情報の積極的な提供を対策の重点として、交通事故防止対策を強力に推進するものでございます。 具体的に、これまで実施した対策といたしましては、横断幕や公用車のマグネットにより特別対策実施中の掲示をすることで、広く市民へ交通安全の意識の醸成を図るとともに、小・中学校の全児童・生徒に対しては、リーフレット等を配布して、交通事故防止の注意喚起を実施してきたところでございます。また、特別対策期間中には、防災行政無線を活用して交通事故防止対策を呼びかけているところでございます。 次に、交通事故防止特別対策地域と指定された後の死者数の増加をさせないための対策及び取組につきましては、令和２年中の交通死亡事故発生箇所において、関係機関と現場検証、交通安全対策の検討を行ったところでございます。 今後におきましては、交通死亡事故発生箇所の安全対策を実施していくとともに、交通事故多発交差点においても吉川警察署や交通安全協会と連携して立哨活動を実施していくことで、悲惨な交通事故の減少を図ってまいりたいと考えております。 次に、２番目の市内の幼稚園、小学校等での衝突実験の実施についてでございますが、市では、平成29年度までは、小学校低学年及び幼稚園を対象に飛び出しの危険性や交通事故の悲惨さを伝えるため、ダミー人形を利用した衝突実験を実施してまいりました。しかしながら、学校側から児童・生徒には刺激が強く、心的負担がかかってしまうなどのご意見がございまして、現在は幼稚園１園のみが実施している状況にございます。 今後につきましては、各学校や幼稚園などの意見を踏まえながら、ダミー人形の衝突実験の実施について検討するとともに、交通事故の悲惨な状況を伝える手段として、ＤＶＤやその他様々な有効な資料を活用するなど、交通安全教室の充実を図ることで交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の災害対策についてのうち、１番目の災害時の新型コロナ対策と備品等の整備状況についてでございますが、市では、指定避難所内における新型コロナ感染症の感染を防止するため、過密状態の防止や受付時のトリアージと居住エリアの区分などについて定めた避難所開設運営における新型コロナウイルス対策マニュアルを令和２年５月に策定するとともに、自宅での垂直避難や親戚、友人宅への分散避難のほか、避難する際には、生活必需品に加えてマスクや消毒液などの持参をしていただくことについて、広報紙や市ホームページなどで周知してまいりました。 また、備品等の整備状況についてでございますが、備蓄している食料や水など保存期限があるものについては、毎年更新を実施し、必要数量を確保してございます。 また、今年度におきましては、新たに指定避難所に指定した吉川中学校に必要な物資を配備したほか、コロナ禍における避難所の開設を想定して、パーティションや簡易ベッドに加え、消毒液や避難所の受付時に使用するガウン、フェースシールドなどを整備いたしました。 次に、避難所開設訓練等実施状況についてでございますが、職員による避難所開設訓練といたしましては、５月に策定したマニュアルに基づき、コロナ禍での避難所開設を想定した避難所の受付や、一般の人と感染疑いがある人の居住エリアを区分けするゾーニング、資機材の組立てなどについて、第５回減災プロジェクトとして、８月に訓練を実施したところでございます。 また、市民による訓練といたしましては、昨年度の減災プロジェクトで、中曽根小学校区における避難所開設運営訓練を実施いたしましたほか、来年度には、旭小学校において避難所開設運営訓練の実施を予定しているところでございます。 今後におきましても、災害時の避難所開設が迅速かつ円滑に行えるよう、必要な物資の調達に努めるほか、減災プロジェクトにおける訓練などを継続的に行うことで、いつ発生するか分からない災害に備えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 次に、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 ２点目の災害対策のうち、２番目のブロック塀の危険箇所の修繕等の状況についてでございますが、平成30年に発生した大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊事故を受け、自治会と庁内関係各課に実態調査を依頼したところ、97件の報告がございました。 報告のあった全てのブロック塀に対し、担当課による現地調査を行った結果、危険性があるブロック塀が86件あることを確認するとともに、所有者に倒壊時の危険性を説明し、改善を求めたところでございます。 その後も１年に１回の追跡調査と啓発活動を継続し、令和元年度に１件、令和２年度に５件の改善を確認しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 赤出川議員。
◆１６番（
赤出川義夫） ご答弁ありがとうございます。 続いて、再質問させていただきます。 今回の交通事故防止特別対策の重点と今後の取組の３で、市民に対する交通事故発生情報の積極的な提供とありますが、コロナ禍での老人福祉センターでの交通安全講話、高齢者世帯訪問などの実施状況についてお伺いいたします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 近年３か年の状況でございますが、老人福祉センターに限ってご報告申し上げますと、平成30年では36回、令和元年では37回、そして令和２年では39回という形で開催をさせていただいております。 延べ参加していただいている人数については、年度で500名を超え、また、1,000名ちょっとを超えるような延べの方に、老人福祉センター内における交通安全の講習を受けていただいている状況でございます。 また、ちょっと手元には正確な数字で申し上げるものはないんですけれども、平成30年、令和元年度と、ちょっと私の記憶ですと、市内の高齢者の団体の方から出張形式で交通安全の講師を派遣してもらえないだろうかというような依頼があったときに、吉川警察署で対応する際もございましたし、市のほうで調整を取った経緯もございます。 ですので、高齢者の事故が多い中で、そのような機会を設けさせていただければ、積極的に対応を図りたいと思っています。 以上です。
○議長（
加藤克明） 赤出川議員。
◆１６番（
赤出川義夫） ありがとうございます。 65歳以上の高齢者が特に事故が多いものですから、高齢者の方への安全に対する周知の徹底をお願いいたします。 あと、次に、ダミー人形の衝突実験についてなんですけれども、心的負担ということで、今現在、幼稚園１園のみの実施ということですけれども、私も小学生のときに見て、すごい怖いなと思ったんですね。平成29年度まではやられていたということですので、保護者の方とも相談していただきながら、それだけ子どもにインパクトというんですか、あると思いますので、子どもの命を守るためにも、大人が見て衝撃を受けるのもありますけれども、子どもが見る視点がまた違うと思いますので、自分の身に置き換えて、あのとき見て、すごく印象に残ったものですから、これからもちょっとアプローチしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、以前、横断歩道には黄色い旗が設置してあるところがあったと思うんですけれども、最近、余り見かけることがないんですね。横断歩道を渡るときに、小学生のときに班長さんが先頭で黄色い旗を横断歩道で掲げて、車に止まってもらって、そこで渡る。今現在、横断歩道への黄色い横断中という旗ですね。それの設置状況についてお伺いします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 確かに、今、ご紹介いただいた各横断の場所に黄色の旗があったこと、私も記憶にございます。今、市内での横断歩道での設置について、ちょっと記憶としては余り確かに見受けられなくなったかなというのが事実だと思います。ただ、厳密にどのへんに設置してあるかについては、ちょっと現在、手元にその確認資料がございませんので、追って確認をした上で、ご報告させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 赤出川議員。
◆１６番（
赤出川義夫） じゃ、よろしくお願いいたします。 設置について検討いただければと、もし設置されているところが少なければ、登下校で使う横断歩道には設置をしていただけるよう、要望いたします。 よろしくお願いいたします。 続きまして、災害対策について。 昨日の朝も地震で目を覚ましました、私も。このところ地震が多く、不安な日々を送っている方も大勢いらっしゃると思うんですけれども、台風と違って地震はいつ来るか分かりません。その備えとして、市でも、深夜大きな地震が発生した場合の職員の招集に対する準備というんですか。それについてお伺いします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 職員の参集の状況等についてでございますけれども、今、ご案内のありました直近での地震の際でも、当市の職員が出動して庁舎に待機の上、現況の調査をした経緯がございます。 通常、一般的な基準で申し上げますと、当該吉川市において、震度４の地震が発生したという場合については、班名でいうと、総括班と土木対策班と水道の班三つが出動するという形になります。課でいいますと、総括班、危機管理課、そして土木関係ですと道路公園、河川下水、そして水道というような形でございます。 それより大きい地震、５弱が出た場合については、それ以上の必要当該の関係の班が集まり、５強になった場合については、職員が全員参集というような形で、周知徹底を図っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 赤出川議員。
◆１６番（
赤出川義夫） ありがとうございます。 地震はいつ来るか分かりません。備えだけは十分にしていただければと思います。 よろしくお願いいたします。 続きまして、ブロック塀の危険箇所の、今、97件報告があって、調査して86件が危険箇所で、残り先ほど１件と５件ということですが、残り80件あるんですか。そういう状況ですか。もう一度説明お願いします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えさせていただきます。 実態調査で職員、担当課、また自治会さんのほうにお願いして上がってきたものが97件です。それと、その後に確認をさせていただいた中で、ダブっていた部分とかブロック塀ではなかったものがございましたので、それを差し引いて、91件中危険なブロック塀が86で、令和２年度までに対応させていただいたものが６件ということで、残り80件ということになります。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 赤出川議員。
◆１６番（
赤出川義夫） 残り80件、危険な場所に倒壊するおそれがあるブロック塀だと思うんですけれども、それは通学路とかそういった場所にあるのか、通学路にはかからない、持ち主というか所有者に委託しないといけないと思うんですけれども、市の補助金とかそのへんというのはあるものなのですか。国の補助金とか、それに対しての。改修工事をする際に補助金の制度ってありますか。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えさせていただきます。 地震が平成30年に起こっております。その翌年から、市のほうでは住宅改修費補助事業を利用した補助金というものの中に塀や
門扉等の改修工事を追加させていただいたというところでございます。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 赤出川議員。
◆１６番（
赤出川義夫） 残り80件の改修を早急にしていただくように市にも取り組んでいただかないといけないと思うんですけれども、各自治会、そちらからも依頼していただくとか、安全のために進めていただければと思います。 それと、吉川市の家具転倒防止器具等取付実施事業開始が平成27年から現在まで、実施件数は何件ありますか。また、令和２年度は何件ありましたでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 市の家具転倒防止器具の取付の申請、補助件数でございますが、今お尋ねあった平成27年から過去５年、そして今年度までの途中でございますけれども、報告申し上げますと、平成27年で19件、平成28年で15件、平成29年で８件、平成30年で11件、令和元年19件、今のところ令和２年度については１件、これから継続中ということでございます。 以上です。
○議長（
加藤克明） 赤出川議員。
◆１６番（
赤出川義夫） ありがとうございました。 家具の転倒による圧死が多いという、パンフレットにも書いてありましたけれども、今後も周知徹底をしていただいて、市民が安全に地震による被害を金具をつけることによって助かる命というのもあると思いますので、今後も取組のほうをよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（
加藤克明） これで赤出川議員の
一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△稲垣茂行
○議長（
加藤克明） 次に、通告第５号、稲垣議員。 〔２番 稲垣茂行登壇〕
◆２番（稲垣茂行） ２番、稲垣茂行です。 通告に従いまして、質問をいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種の取組についてご質問をいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。今年に入り、当市でも感染者が急増しており、２月22日の発表では、累計で275人となっています。今朝、市のホームページを見ましたら、３月12日更新で287人という数字に変わっておりました。この１年余、今現在何人の方が病院で手当を受け、何人の方が自宅療養されているのかも分からず、はっきりとした感染原因などの情報もないまま、ソーシャルディスタンスや不要不急の外出自粛が叫ばれてきました。市民にとっては必要な情報がない中で、不安な日々を送ってきたというふうに思います。 感染症終息の決め手となるワクチン接種が全国の医療機関で先行実施されていますが、いよいよ当市でも始まります。施政方針では、全市民へのワクチン接種のスムーズな実施を最優先事項とし、この非常時を乗り越えてまいりますとあります。確実にやらなければならない事業だと考えております。 ワクチン接種は、法律上、努力義務で、接種するかどうかはあくまで個人の判断になります。多くの市民の理解と協力がなければ、コロナウイルス感染症終息という目標を達成することはできません。 そこで、質問をいたします。接種率の向上についてでございます。 接種率向上の課題は、市民の理解と協力を得ることです。そのためには、ワクチンについての正しい情報を伝えることが必要ですが、どのような情報をどんな形で誰に発信をするのかについてでございます。 ２点目は、ワクチン接種の予約システムと接種体制について伺います。 まず、予約システムの概要について伺いたいと思います。一般的なホテル等の宿泊予約と類似したようなものと考えられますけれども、この予約システムというのはどういうシステムなのかを教えていただきたいと思います。 それから、１日当たりの接種人数と１回の接種にかかる時間でございます。 既に先行して訓練をされた川崎市なんかの情報が新聞に出ておりますが、大体13分から26分という数字が出ております。先日、私どもでも市民交流センターおあしすで訓練が行われましたので、実際にどのくらいかかったのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。 あと、接種体制の概要でございますが、予算上は７万3,000人余の吉川市民全市民を一応計上されておりますけれども、この７万3,000人の接種ということを前提に整備をされているのかどうかについてでございます。 ３点目は、ワクチンの分配、流通及び接種スケジュールについてでございます。 ワクチンの分配、流通は、月に二、三回の予定というふうに聞いておりますが、配布日と量の見通しについて伺います。 接種スケジュールの当初予定は、３月中旬から医療従事者、３月下旬から高齢者、４月中旬から64歳以下の基礎疾患を有する者及び高齢者施設職員、５月以降が一般となっておりました。しかし、先日２月21日時点で関係大臣より、高齢者に割り当てるワクチンは後ろにずれると、ゆっくりと行っていきたい旨の話がありました。その後、新聞では、具体的な数字、日にちが既に出ておりますけれども、高齢者への接種というのはいつから始められるというふうに考えておられるのかについて伺います。 ４点目は、介護保険施設、特養、老健やグループホーム、障がい者施設などの入居者及び基礎疾患があり、入通院している方への接種方法とスケジュールについて伺います。 ５点目は、キャンセル待ちについてでございます。 当日ぜひ打っていただきたいということでキャンセル待ちの形で待たれると、そういう方への対応について、キャンセル待ちを導入するのかどうかということでございます。 それから、ワクチンの供給が大幅に遅れた場合ということになりますが、１回目の接種を優先的に行い、２回目の接種を先延ばしして、より多くの市民に接種をすると、そういう議論が一部されておりますけれども、それについての市の見解について伺います。 ６点目は、副反応に対する接種会場での対策及びアナフィラキシー症状が発生した場合の対応でございます。 大学病院との連携体制といったものは整っているのかどうかについて伺います。 ７点目は、医師会との協議の関係でございます。 医師会との協議は調い、契約まで進んだのかどうか。それから、接種に必要な要員、特に医師、看護師ですけれども、確保できたのかどうか。 最後８点目は、小・中学校の児童・生徒に対するワクチン接種の方法や時期についてお伺いをいたしたいと思います。 壇上からの質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。 〔市長
中原恵人登壇〕
◎市長（
中原恵人） 稲垣議員のご質問に担当部長から答弁をさせていただきます。
○議長（
加藤克明） 次に、
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 初めに、新型コロナウイルスワクチン接種の取組についてのうち、１番目のワクチンの情報発信についてでございますが、今般の新型コロナワクチンは、原則、国民に接種を受ける努力義務が課せられておりますが、接種を受けることによって発症が予防できるなど得られるメリットと、副反応が生じる可能性があるなどのデメリットを十分理解していただいた上で、最終的には個人の判断で接種されるものと認識しております。 また、医療従事者から接種が開始され、その後、段階的に対象者が拡大されることや、接種が予約制で行われることなどから、接種時期や予約方法などを丁寧に説明する必要があるものと考えております。そのため、接種のメリットやデメリットを説明した案内を接種対象者に配布するとともに、市ホームページへの掲載や
公共施設などにおける掲示、コールセンターでの説明などにより、市民の皆様に十分にご理解いただけるよう努めてまいります。 次に、２番目の予約システムと接種体制のうち、予約システムについてでございますが、パソコンやスマートフォンで予約システムにアクセスしていただき、希望会場や日時を選択して、予約する仕組みを予定しており、一般的な宿泊施設や飲食店の予約システムに類似しているものでございます。 なお、パソコンなどの使用が困難な方につきましては、コールセンターで電話受付をいたします。 次に、集団接種の１日当たりの接種人数につきましては、平日は、市民交流センターおあしすを会場に木曜日は６時間、それ以外の平日は１時間30分を、日曜日と祝日はさらに中央公民館を加え、それぞれ６時間の実施により、開始時は、木曜日を除く平日は90人、木曜日は360人、日曜日と祝日は720人を予定しております。 また、所要時間につきましては、健康観察を含めますと、来場から退場までおおむね30分から45分を見込んでおります。 なお、医療機関における個別接種につきましては、当面、市内２医療機関での実施を予定しておりますが、供給されるワクチンの種類や供給量に応じて検討してまいります。 次に、接種体制準備の対象についてでございますが、ファイザー社製のワクチンは、国の通知に基づき、現時点では16歳以上の方を対象として接種体制の整備を進めております。 次に、３番目のワクチンの分配、流通及び接種スケジュールについてでございますが、現時点におきましては、ワクチンは３週間に１回の配送予定となっております。高齢者への接種につきましては、ワクチンを４月下旬から順次供給するとされており、吉川市においては、４月26日の週に１箱の供給が予定されておりますが、その後、具体的な配送日や供給量については示されていない状況でございますけれども、供給が決まり次第実施できるよう、体制を整えてまいります。 次に、４番目の施設入所者及び基礎疾患を有する方への接種方法とスケジュールのうち、高齢者施設の入所者につきましては、入所施設の嘱託医などや吉川松伏医師会の協力の下、施設内で接種を行うことを予定しております。 スケジュールにつきましては、高齢者への接種開始時期やワクチンの供給状況を踏まえ、円滑な接種に向け、関係者と準備をしてまいります。 障がい者施設の入所者につきましては、年齢や基礎疾患の有無などによって接種時期が異なりますが、高齢者施設の入所者と同様に、原則、施設内で接種を行うことを予定しております。また、基礎疾患があり入院している方は、原則入院している医療機関内で接種を行い、在宅医療を受けている方は、往診医による接種を予定しているところでございます。なお、接種時期につきましては、高齢者の接種の状況を踏まえ、検討してまいります。 次に、５番目のキャンセル待ちの導入についてでございますが、集団接種は限られた時間で実施しますことから、来場者数が確定した後に、キャンセル分を接種する対象者を決定し、接種することは困難と考えておりますが、１日当たりの予約の上限数をワクチン１バイアル当たりの人数の倍数とするなど、ワクチンのロスを抑制するよう努めてまいります。 次に、２回目の接種を先延ばしにして、１回目の接種を優先することにつきましては、ファイザー社のワクチンにつきましては、国が示すとおり、原則３週間後に２回目の接種を受けていただくよう周知してまいります。 次に、６番目の副反応に対する対応についてでございますが、接種後15分以上接種会場で健康観察をしていただき、万が一副反応が発生した場合には、医師が必要な対応を行います。発生した場合に備え、国のガイドラインや医師会からのご意見を踏まえ、酸素ボンベや必要な薬剤などを準備するとともに、集団接種の実施会場や実施時間を事前に吉川松伏消防組合に通知し、速やかに対応できるよう準備を進めてまいります。 次に、７番目の医師会との協議と接種に必要な要員の確保についてでございますが、新型コロナワクチンの接種体制の構築につきましては、吉川松伏医師会から全面的に協力するとのお言葉をいただいており、接種体制の確保に向けて協議を進めているところでございます。併せて、会計年度任用職員の雇用や全庁的な職員の動員により、必要な人員の確保に努めてまいります。 次に、８番目の小・中学校の児童・生徒に対するワクチン接種の方法及び時期についてでございますが、ファイザー社のワクチンにつきましては、16歳未満は接種の対象となっておりません。 以上でございます。
○議長（
加藤克明）
一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 なお、再開を13時15分といたします。
△休憩 午後零時１１分
△再開 午後１時１５分
○議長（
加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 稲垣議員。
◆２番（稲垣茂行） ご答弁ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 初めに、ワクチンの関係のことをちょっとお伺いしたいと思います。 ご答弁の中で、４月26日の週に高齢者用のワクチンが入ってくるということで、その後の日程については、まだはっきりとは分からないというようなことでしたが、最初に入ってくるのはファイザー製のワクチンということですので、新聞等には、１セットが1,000回分ということで、解凍後の使用期限は５日間というふうに大変短いということなんですが、このワクチンが入ってくるのは、ファイザー製の場合はマイナス75度のディープフリーザーで保管をするということなんですが、これをそのままただ解凍して使うということではなくて、常温で解凍後、接種前に生理食塩水で希釈すると。希釈後、室温で６時間保存できるというふうになっていますが、このワクチンの解凍と希釈というのは、どこで誰が行うんでしょうか。フリーザーは保健センターに設置されるというふうに聞いていますので、そこで解凍し、希釈をし、希釈されたものをおあしすや中央公民館に届けるという、そういう流れになるんでしょうか。 まず、そのことをお伺いしておきます。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 まず、ワクチンは、原則、保健センターのほうでディープフリーザーで保管をしてございます。接種日当日に、冷蔵の状態で、おあしすであればおあしすのほうにお持ちさせていただいて、その後、解凍をさせていただきます。常温だったら30分、冷蔵であれば３時間程度で解凍が行われるということでございます。よって、希釈については接種場所で行うということになります。 以上です。
○議長（
加藤克明） 稲垣議員。
◆２番（稲垣茂行） ありがとうございます。 ワクチンの問題というのは、ワクチンの確保と流通については、国が実施主体ということで、厚労省と関係大臣との間でも随分詰めていましたけれども、ワクチン供給についてはファイザーとの間でコミットというんですか、確約ではなくて、ベストエフォートといって、最善努力と、最大の努力をするということになっていたということで、このワクチンの確保自体が相当揺れて、接種の予定もずれたりしてきたんですが、このワクチンの問題と接種スケジュールの問題というのは非常にリンクしていると思うんですが、実際に予約を受けて、それとワクチンが入ってくる、ワクチンと予約のマッチングというのはどういう形でされるんでしょうか。インターネットでの予約あるいは電話での予約というふうに伺いましたけれども、どういう形でワクチンの確保された、あるいはされるワクチンと予約というのが結びついていくんでしょうか。それについて少し教えていただきたいと思います。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 まず、予約に当たりましては、その日ごとに接種できる人数を設定をさせていただきます。その設定に当たっては、ワクチン供給の確保ができた枠内で行っていくことになります。 以上です。
○議長（
加藤克明） 稲垣議員。
◆２番（稲垣茂行） ワクチンの確保が確定してから予約を受けるということですか。そうすると、申込み者というのは非常に困りますよね。いつ予約ができるんだろうということで、ワクチンが入っていなければ受けないということになると、そうすると、申し込んでも受けられないという、ただいまお受けできませんみたいな、そういうアナウンスが出るような形になるんでしょうか。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 予約の枠については一応設定は必要でございます。予約システム上で空きがあるかどうかを表示をさせていただきます。逆に言えば、空いているところしか見えない状態になるかもしれないんですが、予約できる場所と日にちと時間が限定をされるということになります。 初めの状態であれば、恐らく３週間分の枠の中で、予約は全部空いているような状態になります。ところが、予約が進んでいきますと、どうしても埋まりますので、埋まったところは予約ができない状態になると。全体の３週間の枠の中でも、やっぱりワクチンの供給の状況と接種会場での実施できる人数の制限がございますので、そのへんを勘案しながら、１日当たりの接種人数の予約枠を設定をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
加藤克明） 稲垣議員。
◆２番（稲垣茂行） 接種希望者が受けたい日時や場所を指定して申し込むと。空いていればそこに入るということですけれども、併せて、いろんな相談だとか要望みたいなことですね。例えば自分は高齢者でちょっと足が不自由なんで、行くほうのタクシーを市のほうでも考えているようですけれども、そういうものを求めるとか、あるいは病気のことに関連して、受けて大丈夫だろうかとか、そういうような相談を承る体制というのは、インターネットにしても電話にしてもそこでは行わないということなんでしょうか。それとも、そういうことも含めて、何か要望だとか相談、そういうものも一緒に受けるということなんでしょうか。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 １号補正でも予算のほう提案させていただいておりますけれども、一定の要件に該当する方については、移送の手段を確保してまいりたいと考えております。また、自分が持病があったりして、受けたらいいかどうかというのは、接種の対象になった方に接種券とともにお知らせの通知をさせていただく予定でございます。その中にまず、ご自分で受けたほうがいいのかどうかということをかかりつけ医にまずは相談をしていただきたいというアナウンスをさせていただきたいと思っております。 まずは、もし仮にコールセンターに初めの一報でそういうふうな相談があった場合についても、かかりつけ医にご相談くださいということになりますので、お知らせの段階で、周知を徹底してまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長（
加藤克明） 稲垣議員。
◆２番（稲垣茂行） ありがとうございます。 先日３月14日にワクチン接種のデモンストレーションという表現でしたけれども、訓練がおあしすで行われました。 ここでは実際に受付から予診、問診、接種、そして接種済証の発行、最後に、健康観察という形で一連の流れができて、それでそれぞれ医師や看護師や市の職員が担当についておりましたので、こっちの会場のほうについては、いろいろ今後、微調整みたいなことはあるでしょうけれども、おおむねこの形で行くんだろうと思いますが、コールセンターでそういういろんなことを相談を受ける方というのは、会計年度任用職員の方を採用するということで、総勢20名ですか、コールセンターとあとは会場の応援ということで20名程度募集をしているということだと思いますが、こういった方々への採用した会計年度任用職員に対する研修とか教育というのは、どういう形で行われるんでしょうか。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 まず、マニュアルを作成をしております。そのマニュアルに基づいて研修を行っていくことになるんですが、まず第一に重要なのは、現場を知ってもらうことだと思っておりますので、雇用する方については、まず接種会場、今おあしすに設置してございます状態をまず見ていただくと。そこから始めたいと、現にやっておりますし、今後もその機会がある都度、その現場も見た上で研修を行っていきたいということでございます。
○議長（
加藤克明） 稲垣議員。
◆２番（稲垣茂行） 今まで頂いている資料で、これは補正予算に関連した資料ですけれども、接種体制のことが出ております。集団接種に関しては、市民交流センターおあしすと中央公民館で行うということで、中央公民館のほうは101、102の会場で、日曜日と祝日だけ９時から12時、13時30分から16時30分、午前３時間、午後３時間と、合計６時間、週に日曜日と祝日だけと。おあしすのほうは日曜、祝日については同じく９時から12時、13時30分から16時30分、それから木曜日については９時から12時、13時30分から16時30分、ここまではみんな１日６時間の体制と。ただ、おあしすについては月、火、水、金が13時30分から15時までと１時間半のみの対応になります。 先ほど、私が１日の接種人数だとかそういったことをお伺いしたときに、たしか360人だとか720人だとかいう数字が出てまいりましたけれども、これは、１時間に20人一応流れていくと。そして接種する方がおあしすで見ると看護師さんが３人いましたので、20人掛ける３だと60人と。１時間で60人できる予定だと。それで６時間の日は360人、あるいは２か所、日曜、祝日ありますので、720という数字が出ているかなと推測するんですが、そういう計算の仕方でよろしいんでしょうか。 １日当たり何人と先ほどおっしゃったその計算の仕方というのは、一人の看護師さんが20人１時間に打つと、それで三つのラインというか流れていくので、１時間で60人、６時間やるから360人、２か所あれば720と、そういう計算でよろしいんでしょうか。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 実際に接種を行う看護師のところで１時間当たり20人、当初は見ております。 以上です。
○議長（
加藤克明） 稲垣議員。
◆２番（稲垣茂行） ということは、ある程度経験を積むというか実際にやっていく中で、もう少し余裕が出てくれば、人数を若干増やすとかいうようなこと、あるいは集団接種についてはそうですけれども、個別接種については今、医師会と話合いをされているということですので、個別接種もできるようになれば、集団接種と個別接種を併せてやるということになるので、今の時点でいつまでに終わらせようというふうに考えているのか分かりませんが、そういう体制ができればより早く終わるという、具体的な日にちは分かりませんけれども、そういう考え方でよろしいんでしょうか。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 答弁でも申し上げましたが、開始時、特に高齢者の優先接種に当たっては、集団接種に加えて２医療機関で個別接種をやっていただくと。今後、ほかのワクチンも出てまいります。取扱い等がファイザーよりも安易になってくる可能性もありますので、その状況を踏まえて、個別接種についても検討してまいりたいと。もし個別接種を行う医療機関が多くなればなるほど、終了する期間というのは短縮はできると考えております。 以上です。
○議長（
加藤克明） 稲垣議員。
◆２番（稲垣茂行） ワクチンの供給が当初、広く薄くという感じで来るんですけれども、この少ないワクチン、これをどういうふうに対象者に対して打っていくのかというときに、例えば高齢者に対する集団接種をしようというときに、もう集団接種会場でやるのではなくて、介護保険施設だとか高齢者施設で、現場で対応されるというようなことを言っておりましたけれども、吉川にある24施設、828人の高齢者に対して、優先順位として最初にそういう方から打っていくというような考え方はあるんでしょうか。当然、高齢者でそういう施設の入居者というのは、体も弱っていて、早く打ったほうがいいでしょうし、クラスターの発生だとかそういうものを防げるというふうに考えますけれども、来たワクチンをどういう人にどういう順番で打つみたいな、そういうことについては、何かお考えだとか決まっているんでしょうか。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 まず、高齢者用のワクチン、４月26日に来る少ないワクチンというのは、その１箱のことをおっしゃっているのかなと思うんですけれども、まず、その前に、医療従事者向けの予防接種が先行しております。そちらのワクチン供給についても、今のところ少数しか供給が予定されていないという現状もあります。 ただ、今後どうなるかは状況を見定めなくてはいけないという点と、あと、４月26日の週の１箱については、その状況、国のほうからの通知で、医療従事者向けに回してもいいということにはなってございます。もし医療従事者分が充足するのであれば、今、稲垣議員おっしゃったような高齢者施設の施設入所者に対して先に打つということも検討はしているところでございます。状況を見た上で、適時そのときに判断してまいりたいと考えております。
○議長（
加藤克明） 稲垣議員。
◆２番（稲垣茂行） 今議会の最終日に追加議案が出て、またそこでの質疑になかろうかと思いますけれども、タクシーや会計年度任用職員による送迎というのも考えているということなんですが、そうしますと、実際にタクシーや会計年度任用職員にお願いして送迎をするという対象は、どういう方が対象なんでしょうか。施設については、直接そちらへ訪問して接種をするということになるんですが、それ以外の要介護者の送迎というのは、どこにどういう人を対象にして、タクシーというようなことが出てきているんでしょうか。
○議長（
加藤克明） ちょっと通告外になりますので、今の質問は、答弁は控えさせていただきます。 稲垣議員。
◆２番（稲垣茂行） 関連したことなので、ぜひお伺いしたいなというふうに思っていましたが、要介護者の送迎というのは、タクシーを使ったり、会計年度任用職員の方にお願いをするということになると、それなりにヘルパーというかそういうことになると思うので、誰でもができるという仕事ではないと思うんですが、そういう要介護者への送迎なんかをするに当たっては、そういうヘルパーの資格が多分ないと思いますが、タクシーの運転手さんや会計年度任用職員にお願いをするということについて、何か問題が起きないのだろうかというふうに心配するんですが、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（鈴木昇） タクシーの乗車、下車、そのときに介助が必要な方、必要でない方、それぞれ個別事情でいるかもしれません。いることを想定してはございます。それに応じて対応できることについては対応してまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長（
加藤克明） 稲垣議員。
◆２番（稲垣茂行） ありがとうございます。 当たり障りのない回答ということでいただきました。ありがとうございます。 あと、アナフィラキシー反応が起きたときの関係なんですが、大体20万回から30万回に１回というふうに聞いておりますし、90％以上の人が接種後30分以内に発症するというふうに言われておりますので、接種会場でも、救護コーナーというか会場の隅に簡易ベッドを置いて、酸素ボンベだとかあるいは薬品だとかを準備されて、訓練のときには看護師さんがいらっしゃいましたけれども、医師も配置をされるというようなことですので、そこで大部分は特に問題なく終わるんでしょうけれども、救急搬送については、吉川松伏消防組合のほうとも連携をして話をしているということなんですが、搬送する主な病院との連携というか、そういうものについては何か協議をされたんでしょうか。 それから、15分から30分待機というふうに会場では書いてありましたが、15分、30分待機をして、健康観察をして帰った後、そういう反応が出たというような場合についての告知というかお知らせはどういう形でされるんでしょうか。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 ワクチン接種による副反応の対応でございますけれども、これは、今も小児を中心にワクチン接種を行っております。全てのワクチンにおいて副反応が起こることは、避けて通れないものでございます。 ですから、それと同じ対応ということになるわけでございますけれども、接種会場で医師が必要な薬剤等の処置をした上で、改善が見込まれない場合については、当然119番のほうにかけて、救急のほうで搬送先を探していただいた上で、必要な病院に搬送していただくということになります。 帰宅後については、接種後の案内で、県のほうの副反応の相談窓口がございます。そちらのほうのご案内をさせていただくと。当然緊急で対処が必要な場合については、救急等の対応も必要かとは思いますけれども。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 稲垣議員。
◆２番（稲垣茂行） 最初の質問にちょっと戻りたいんですが、今回のワクチン接種というのは、一応全市民を対象にというふうに伺っておりますんですが、先ほどのご答弁では、ファイザー製のものについては16歳以上ということになっているということで、小・中学校の児童・生徒は対象にしないということだったんですが、それ以外のところについても、やはり16歳以下の方への治験というのは非常に弱いんじゃないかなというふうに思えるんですけれども、これはファイザー以外のものを使って、小・中学生についてはされると、アメリカのモデルナ社とかイギリスのアストラゼネカ、こういったものを使うという、そういう考え方があるんでしょうか。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 16歳未満の対象の方にどのワクチンを使うかというのは、今の時点では分かっておりません。これから薬事承認が行われた後に、そのワクチンについての対象者が国のほうから指示がされるという、その指示を待って、対応を考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
加藤克明） 稲垣議員。
◆２番（稲垣茂行） そうしますと、基本的に、16歳未満の方にも希望があればワクチン接種をするという、そういう考え方でよろしいんですね。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 薬事承認をされたワクチンで対象者が国が指定をすると思いますので、その指定に基づいて接種を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
加藤克明） 稲垣議員。
◆２番（稲垣茂行） 接種率の向上について、ちょっとお伺いをいたします。 ワクチンの接種は努力義務であって、最終判断は本人がするということなんですけれども、この接種率をやはり上げていくということが必要なことですし、そのために多くの市民の理解と協力をいただくということなんですが、正しい情報の提供ということで、先ほど、安全性とリスクについて、あるいは副反応についてというようなことが言われておりましたけれども、いろんな方が市内にはいらっしゃるわけで、ワクチンそのものについて非常に短期間で開発されたワクチンなので、安全性に不安があるから余り打ちたくないなとか、あるいは効果についても疑問があるとか、しばらく様子を見てからとかいう人もいらっしゃるでしょうし、そういう人に対して、ワクチン接種の必要性ですとか、あるいは有効性、効果ということ、安全性、リスクについてもそうですが、それを具体的に理解できるようにお知らせをしなければいけないと思うんですが、そこらへんについてはどんなふうにお考えなんでしょうか。 私なんかは、もともとこういう予防接種だとかワクチンだとかというのは打ったこともありませんし、余り打ちたいとも思っていないんですが、今回は打たなければいけないなというふうに思っておりますが、特に感染すると重症化しやすい高齢者にとっては、すごく恩恵のあるワクチンですし、日本に先行して、昨年12月からやっているヨーロッパ等での効果なんかを見ても、それなりに成果を上げているのではないかなというふうに考えられますので、これに対する情報提供というのを上手にやる必要があると思うんですけれども、先ほどホームページだとか広報だとかというお話がありましたけれども、何か特別にそういった必要性や有効性や安全、リスクについて出すというような、どんなものを出すというのはお考えなんでしょうか。 今、私が見ているのは、新型コロナワクチンについてお知らせという、こういう中に、優先順位はどういう優先順位でやりますよとか、ワクチンのメリット、デメリットとか、あるいは副反応が出たときはこうですよとかいうのがあるのと、それから、今月号ですか、市の広報で、ワクチンについて簡単に書いて、あるいは優先順位についてとあるんですが、こういうものだけではなかなか行き渡らないと思うんですが、その点について何か、特にこういうことも考えているみたいなことがあればお知らせをいただきたいと思います。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 まず、ワクチンにつきましては、市といたしましても、正しく知った上で判断をしていただいて、予防接種を受けていただければと考えております。そのために、お知らせの中には、国が発症予防効果のあるワクチン接種のメリットが副反応といったデメリットよりも大きいことを確認しております。ですから、予防接種を受けていただくようお勧めしていますということを入れるのと、当然、最終的にはご自分の意思で接種を受けていただきますようお願いしますというふうな内容のものを入れさせていただきます。 あとは、メリットについては発症予防効果が95％というのがやっぱりそこがメリットだと思っておりますので、それのかみ砕いた表現で入れていきたいなというのと、あとデメリットについては、一般的などんなワクチンでも副反応はあるんですよと、その中でファイザー製については、次のような症状が現れることがありますということで、接種部位の痛みとか、そういうものについては大体数日後のうちには回復していますよとか、あと、アナフィラキシーですね。接種後すぐに現れる可能性、それも接種会場のほうにはちゃんと医師もいて、必要な薬剤も置いて準備をしておりますよと。 その上で、予防接種の健康被害救済制度、万が一があったときには、そういう制度も設けられておりますよというような内容について、具体的に入れていきたいなと思っております。 当初、Ａ３判の両面刷りで足りるかなと思っていたんですが、ちょっとボリュームが多くなったので、さらに紙面を追加して対応したいなと考えております。 以上です。
○議長（
加藤克明） 稲垣議員。
◆２番（稲垣茂行） ありがとうございます。 やはりそういうきめ細かさが大切だと思います。万が一、ワクチン接種が原因でお亡くなりになるなんていうことがあれば、保険対応で4,200万円ですか、国のほうで保険をかけているようですから、そういうものも出るということになるんでしょう。 それと、ワクチン接種というのは、今のこの状況を脱するためには何としてもやらなければいけない課題です。ほかの事業は先延ばしをすることができるものも相当あると思いますけれども、ワクチン接種を先延ばしして、ずっとだらだら続けていくということもできないわけで、やっぱりこの状況を終息させるためには、より多くの人にワクチン接種に足を運んでもらうということが必要だと思いますので、ぜひ一人ひとりが受けようという気持ちになるように、お知らせをいただきたいと思います。 と同時に、ワクチンを相当数の方が打ち終わるというには時間がかかりますし、集団免疫の確保というには、とんでもないというか、かなりの時間がかかると思いますので、この１年間というか、これまで行ってきた感染拡大防止策、これをただ単に継続するというよりも、より徹底をして、あるいは強化をするということが必要だと思いますし、それから、ＰＣＲ検査の拡充についても、今日の新聞にもたしか取り上げられておりましたが、吉川市では、県のＰＣＲ検査だけではなくて、その後も、定期的に市としては検査を行っていきたいと。そのために今議会で、追加予算で補正予算を組みますよというような、そんな記事が出ておりましたけれども、そういうことを両方併せながら、ぜひお取り組みをいただきたいと思いますが、それについてはどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 まず、コロナワクチンの予防接種を受けたとしても発症予防の効果は確認はされておりますけれども、人に移さない、感染力の関係ですね。そちらについては、確認はされていない状況でございます。 ですから、ファイザー製のワクチンに限っていえば、２回接種をした後であったとしても、マスクの着用と基本的な感染症対策、予防対策については徹底をお願いをしてまいります。 あと、ご質問があったのは、高齢者施設の職員の関係のＰＣＲだと思うんですけれども、市としても必要な対策については、引き続き講じてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
加藤克明） 稲垣議員。
◆２番（稲垣茂行） 先ほどのご答弁の中で、吉川松伏医師会の協力を得て進めるということと、一部協議中のものがまだ残っておりますようですが、最後に一つお伺いしたいのと、ぜひお願いをしたいことを申し上げたいと思いますが、今回の事業というのは、医師会の全面的な協力なくしてできない事業だというふうに思いますけれども、これは市長にお伺いいたしますが、これまで市長が自ら医師会のほうに出向いて、協力要請をされたということはあるのかどうかということを１点確認をしたいと思います。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。
◎市長（
中原恵人） 稲垣議員のご質問にお答えします。 医師会のほうに出向いてということはありませんけれども、ＰＣＲ検査場であったり、先日の現場で、医師会の皆様、会場の皆様にはしっかりと吉川市の方向性もお伝えし、お願いもしたところでございます。
○議長（
加藤克明） 稲垣議員。
◆２番（稲垣茂行） ありがとうございます。 市長は施政方針の中で、全市民７万3,000人を対象に実施したいと、そして、まず今年の最初の課題として、優先的に高い課題として取り組みたいというお話をいただいております。 昨日、菅総理もワクチン接種をしたという記事が載っていまして、痛くなかったというふうに、総理はおっしゃったそうですけれども、ぜひ市長が率先して、ワクチン接種にも率先してやっていただきたいというふうにお願いをして、終わりたいと思います。 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
加藤克明） これで稲垣議員の
一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△松崎誠
○議長（
加藤克明） 次に、通告第６号、松崎議員。 〔２０番 松崎 誠登壇〕
◆２０番（松崎誠） 松崎です。 議長の命をいただきましたので、通告に従い、
一般質問をさせていただきます。 地域の
まちづくりについて。 初めに、東埼玉テクノポリス工業団地の拡張について。 これは、代表質問でも、東埼玉テクノポリス工業団地の拡張について質問させていただきましたが、いま一度、内容を絞ってお聞きしたいと思います。 昨年11月末のテクノポリス組合理事会との意見交換が行われ、市側からテクノポリス拡張についての課題等の説明をされたと聞いておりますが、そこで、お聞きいたします。 協同組合理事会、組合の諸企業との協議について、市側からの説明内容と質疑応答の内容についてをお伺いいたします。 続いて、市街化調整区域の人口減少について。 旭地区、三輪野江地区において、今後人口減少が進み、
教育委員会の試算では、東中学校の生徒数、現在434人の生徒がおいでになりますけれども、10年後令和13年には、141人の生徒、そして旭小では108人、三輪野江小学校では139人の児童数になるとの報告をいただいているところでございます。 市街化調整区域では、基本的に開発が厳しく規制されている地域であり、この開発規制が地域の人口減少、既存集落の形成、地域コミュニティーの存続に大きな影響を与えております。 そこで、お伺いをいたします。 市街化調整区域における既存集落の土地利活用の規制緩和を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 壇上からは以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山崎守） 松崎議員のご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の地域の
まちづくりについてのうち、１番目の東埼玉テクノポリス工業団地の拡張に係る協同組合企業の皆様に開催した説明会についてでございますが、施政方針の質問に対して、市長からお答えいたしましたとおり、これまで国・県と協議し、平成29年６月の
吉川美南駅東口周辺地域の都市計画決定以降、スピード感を持って対応してまいりましたが、東埼玉テクノポリスの拡張予定地は農業振興地域の青地であり、三輪野江地区における白地の整備を計画的に進捗させなければ農林調整を進めることは非常に困難であることから、テクノポリス協同組合と協議を行い、三輪野江地区の産業
まちづくり地域の整備を優先していきたい旨を報告いたしました。 その際、民間で開発していく可能性についての質問があり、運輸事業の許可による開発の例をお話しし、当該地区において、法に基づき行うことが可能な開発につきましては、全面的に支援をさせていただき、民間企業との連携も含め取り組んでいくと、市長よりお答えをさせていただきました。 以上です。
○議長（
加藤克明） 次に、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 地域の
まちづくりのうち、２番目の市街化調整区域の人口減少についてでございますが、市街化調整区域は、自然環境と農地などの保全を目的に、様々な法令において土地利用が制限されておりますが、近年、宅地利用の規制緩和などにより、市街化調整区域に長期居住する方やその親族の方の住宅の建築など、開発許可の基準は緩和されております。 また、地域の生活を支援するための日用品販売を営む店舗などについても建築は可能であり、既存集落での生活利便性に対する開発許可の基準も緩和されております。 しかしながら、核家族化の影響やさらなる利便性を求める子、孫世代の地域離れもあり、既存集落内における高齢化や少子化が進んでいる現状がございます。 議員ご指摘の既存集落の形成、地域コミュニティーの存続の必要性は認識しておりますが、現在、対策の強化による法改正など様々な課題もございますので、既存集落の
まちづくりについて、県や近隣市町と意見交換を行いながら研究してまいります。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 松崎議員。
◆２０番（松崎誠） ご答弁ありがとうございました。 それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。 初めに、これは代表質問でもさせていただいたテーマではございますけれども、東埼玉テクノポリスの拡張工事についてでございますが、この件につきましては、11月26日にテクノポリスの企業の皆様との意見交換がされたということを聞いておりまして、会派といたしましても、会議録の資料請求をさせていただいて、会議録をいただいたところでございます。 また、私が旭地区に住んでいますものですから、そういった関係で、会議録の内容等が私のところにも届きまして、これをどう取り扱おうかなと思いましたところ、東埼玉テクノポリスの事務局長さんに内容等についてお伺いをした経緯がございます。 それは、今定例会が始まって２月25日なんですけれども、私と吉川議員と二人で事務局のところにお邪魔させていただいて、資料をいただいたんですね。この資料がこれなんですよ。東埼玉テクノポリスの新年号というんですか、協同組合の広報ということで、その裏ページに事細かく会議録が掲載されておりまして、私のところに届いております会議録とほぼほぼ同じだったものですから、その内容等は、私自身は、今、部長から説明があった以上に詳しく私は把握できているんですね。 ですけれども、広く旭地区の皆さんもそうでしょうけれども、市民の方々にもやはり詳しく知っていただく必要があるのかなと私は考えているところでございます。 当然、議会ですから、
一般質問でそういった文章等を披瀝するには、慎重に事を進めないといけないなという考えはあるんですけれども、いただいたご本人の了解の下、その会議録の内容について披瀝をさせていただきたいと思います。 これからその内容等について披瀝をさせていただきますので、担当部長も当日の説明会には同席されておりますので、内容等については把握をされていると思いますので、間違っている、間違っていない、そういった部分を確認したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。はい。 それでは、テーマが東埼玉テクノポリス隣地拡張に関わる説明会について。日時は、令和２年11月26日、16時から16時35分まで、これは東埼玉テクノポリスの会場ですかね。吉川市からは、中原市長、産業振興部の山崎部長、そして、染谷課長が参加をされております。当然、相手方はテクノポリスの理事の方々だろうと認識をしているところでございます。 そしてまず、市からの説明の要旨についてこれから説明をさせていただきます。 これは、読ませていただきますので。 まず初めに、結論から言うと、皆さんの期待に応えるようなスピード感では、テクノポリスの拡張事業が進められないと市長として判断した。謝罪するとともに、皆さんにはご理解をいただきたい。理由はいたってシンプルであり、農林調整に際し、国、農林省が許可を出さないためである。三郷市や八潮市は農転許可、開発が得やすい白地の農地が多いが、吉川市では農用優先が求められる青地がほぼほぼ全部を占めている。 吉川市としても
吉川美南駅開発の許可が下りた後、３年ぐらいにわたって、農林大臣や埼玉県企業局、経産局長等と何度となく拡張に向けた調整を重ねてきた。しかしながら、埼玉県農林部や農水省から開発しやすい三輪野江の白地から開発すべきであり、その上でテクノポリスの拡張をすべきであるとの指示が出ている。 ここまではいかがでしょうか。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 私のほうも、今、松崎議員からお示しのあったテクノポリスの広報、会報につきましては、目を通しておりますので。
○議長（
加藤克明） 松崎議員。
◆２０番（松崎誠） では、続けさせていただきます。 ただ、埼玉県企業局及び吉川市としては、東埼玉道路の延伸が急ピッチで進んでいる当該エリアの立地優位性から、テクノポリスの拡張、開発を主張するも、どうにも農水省の応諾を得ることができずにおり、苦渋の決断ではあるが、皆さんが描いている期待に応えることができないと市長として判断している。 理事長からも、今年の夏までにめどをつけてほしいとの宿題をもらって、調整を続けてきたところではあるが、今すぐに開発することは難しいとおわびを申し上げた。また、じかに皆さんにもおわびを申し上げたい。 当面は国からの指導に従い、三輪野江地区の白地部分120haの開発計画を立てているところである。数年後にはスマートインターがフル化され、東京吉川間の往来の利便性も高まる三輪野江地区については、常磐道より南側を産業道路として開発する。また、120ha全ての開発が難しいことから、北側を農業パーク（植物工場）、農業系に特化した施設、道の駅等を集約として開発をする方向で検討中である。 吉川市として十分な産業エリアの面積を確保できずにいるが、テクノポリスの拡張を待ち切れない方については、三輪野江地区あるいは
吉川美南駅東口に設ける産業ゾーンで応えさせていただきたい。 現時点ではテクノポリスの拡張を勝ち取ることはできなかったが、吉川市としては非常に有益な場所と考えており、スピード感は出せないが、国や県との交渉を継続し、いずれは拡張したいと考えている。 各企業が事業計画等を立てている中で、この一、二年での拡張実現が困難となっていることに関して申し訳ないという気持ちを持って、今日この場に立っているという説明が市からされているわけでございます。 この後、質疑応答がありまして、まず１点目の質疑が、三輪野江地区開発の具体的なスケジュールについて質疑があったわけでございます。それに対しての答弁といたしましては、農業ゾーンに関しては素案をつくっているところ。ただ、南側部分はテクノポリス拡張を優先してきたこともあり、いまだ白紙状態。約束はできないが、一、二年ぐらいで地権者の同意を得た上で、①市が全面的に買い取ってやるのか、②組合方式でやるのか、③県が事業化していくのか、④大きな企業が入って開発するのか、２年後ぐらいには明確になってくるのではないかと答弁をされております。 続いて、質疑がありまして、三輪野江地区全体の開発が完了するまでテクノポリスに関わる農林調整は進められないのか、また三輪野江地区の地権者の意向はどうなのかという質疑がありました。 そこで、答弁といたしましては、国、農水省としては、田んぼをできるだけ残してほしい。なるべく田んぼには手をつけないでほしいとのことであり、120ha全部の開発が条件ではない。吉川市としては、物流の拠点にもなる南側半分の開発をしっかりとやり、同時に農業振興もしっかりやるんだということを国側に伝えていきたい。三輪野江地区の全面開発をテクノポリスに係る農林調整の前提とは考えていない。そしてまた、三輪野江地区の地権者の多くは売却あるいは産業ゾーンとしての開発を望んでいる。しかし、国側は全てを産業ゾーンとして開発することは認めない方針であり、ある程度エリアを絞って産業ゾーンとして開発し、同時に農業ゾーン内についてもエリアを絞って農業振興を図っていく。産業、開発対象とならない農業の各地権者との間に不平等感が生じることのないよう対応していきたいと答弁をされております。 続いて、三つ目の質疑があったわけですけれども、民間で開発していく可能性はどうかという問いに対しまして、答弁として、例えば、運輸業であれば、特別な許可、特積みが下りるので、青地の農地でも開発が可能であり、テクノポリス隣地に限らず青地の農地を開発できる可能性は十分ある。また、面積が４ha以下であれば国の許可が必要でないため、市、県との協議で進めることが可能となり、ある程度スムーズに進めることが期待できる。テクノポリスの拡張を諦めたわけではなく、当面は国からの指導にしっかりと応えた上で、将来的には継続するということであり、そうした当該地区で運輸業の特例を活用するなど、開発を民間企業が行うということであれば、吉川市としても全面的に支援をさせていただきたいと考えているという答弁をされております。 そして、最後に、理事長の所見なんでしょうけれども、市長の情熱を持った尽力にもかかわらず、農林省及び国からテクノポリスの拡張に対しては許可が出せないと何度も聞いてきました。今後はいまだ稼働していない三輪野江地区開発の進捗を絡めながら、既に稼働しているテクノポリスの拡張を検討していかないといけない。 テクノポリス拡張に関する１回目の説明会におけるアンケート結果では、地権者の90％以上が賛成し、協力してくれている。それは、テクノポリスが稼働して、現実に結果を生み出しているからである。 今では、いつになったらできるんですかと聞かれ、理事長として答えに窮している。ただ、現時点で国や県からの要求を乗り越えることができない中で、開発を待ち続けても駄目な場合もあり、時期を待つことも経営判断として必要である。雇用の創出、財源の確保には拡張、開発は絶対必要であり、東埼玉道路延伸も５年後に迫っており、将来的な夢を持って行政とともに取り組んでいきたいというような理事長の所見で締められて、この説明会が開催をされたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、代表質問でもこれは取上げをさせていただきました。優先順位の変更があったということは施政方針でも述べられておりましたので、やはり大きな出来事なんだろうというふうに私は捉えているんですね。 やはり恒久的な財源確保をするためには、吉川市の４分の３が市街化調整区域でありますから、計画的に土地の開発をしていかないと、恒久的な財源の確保というものはできないのかなというふうに考えているんですね。 今まで部長答弁の中でも、企業局との中でテクノポリスの拡張については、進捗というんですか、話は進んでいますよというお話があったものですから、今回施政方針の中でこのような内容で優先順位が変更したということでありますから、その点について、いま一度、担当部長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 各今までの議会で、テクノポリスの質問を議員の皆様方からいただきました。平成29年12月に企業局に申し入れをしました。企業局との調整の中では、今までもお答えしてきましたとおり、東埼玉自動車道、それから浦和野田線の結節点であり、好適地だというような高評価をいただいてきたということで、それは事実でございます。 その後、予備調査を経て、田園都市づくり課との調整に入りました。その中で、今のような、私としては、今までの議会の中でも白地を整理しなければ、これは農林調整に非常に厳しい状況はあるんですよということはずっとお答えさせてきていただいておりますので、今回、まず三輪野江地区の白地を整理すると、それで本丸である東埼玉テクノポリスの拡張に向けていくということで、判断をさせていただいたというか、協議をしたところでございます。 以上です。
○議長（
加藤克明） 松崎議員。
◆２０番（松崎誠） どうもありがとうございます。 会派の中でも、毎年毎年、これは代表質問でもさせていただきましたけれども、毎年テクノポリスの拡張については進めていただきたい要望を出させていただいています。回答につきましても、前向きな捉え方で自分たちも捉えていたものですから、そして、今回、事務局長とお会いして、お話の中では、今回、市からの説明を受けて非常にショックだと、こういったことがあって非常にショックだというお話をいただいたものですから、やはりそのくらい期待は大きかったんだろうと思っています。 そして、この会議録の内容を精査していくと、今日は余り深掘りはしませんけれども、また次回６月定例会でも、このテーマにつきましては質問させていただく予定ではいますけれども、やはり方向転換をするのであれば、しっかりと説明責任を果たしてほしいなとそう思っているんですね。 今回の、今日は通告を出しておりませんけれども、基本構想パークにつきましても、情報の開示という部分ではやはり私は不満があるわけですよ。説明責任というものをしっかりと果たしてもらいたいなと。 その点について、いま一度担当部長にお聞きしたいと思います。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 まず、テクノポリスの拡張については今後も進めていくということで、それで拡張の三輪野江の整備のために農業パークの基本構想等を昨年３月に策定をいたしまして、農業パークのお話も今出ましたが、情報の開示を大事にしていただきたいということのご質問ですが、やはりこういった開発に関しましては地元、地権者、そういったところが一番大事な部分かと考えております。 コロナになり、本来であれば４月から地元説明会をして、そして、パブリックコメントをいただいて構想にし、事業に着手していくという流れでしたが、それができなかったがために、２月11日に地元の自治会長、農事組合長さんに説明し協議をして、それで回覧をする、その後、説明会を開催するという予定となっています。緊急事態宣言が解除になればということで、コロナ禍の中で、地元を大事にして丁寧に説明をさせていただいていると考えております。 以上です。
○議長（
加藤克明） 松崎議員。
◆２０番（松崎誠） どうもありがとうございます。 山崎部長は、都市建設部にいたときにも開発に関わって、操作場跡地とかあと東口の開発にも関わってきて、開発に関しては非常にたけている部分がおありだったんだろうというふうに私は認識しているんですね。 今回、山崎部長も今月で役所を退職されるわけですから、少し残念な部分、心残りの部分も多少あるのかなと私は思っておりますけれども、その部分につきましては、今後、またそれを引き継ぐ方がしっかりとこの事業を進めていかれるんだろうと思いますので、しっかりとした取組をしていただきたいと考えております。 以上をもちまして
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
加藤克明） これで松崎議員の
一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。 なお、再開を14時35分といたします。
△休憩 午後２時２１分
△再開 午後２時３４分
○議長（
加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中嶋通治
○議長（
加藤克明） 次に、通告第７号、中嶋議員。 〔１９番 中嶋通治登壇〕
◆１９番（中嶋通治） 19番、中嶋です。 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。 まず、新型コロナウイルス感染症対策に日夜尽力されている医療従事者の皆様方に、心より敬意を表するとともに感謝を申し上げます。 間もなく高齢者にワクチン接種が始まるものと思います。接種により市民の皆様方の健康が守られること、そして、気兼ねなく外出ができることを心より期待をしています。 また、緊急事態宣言の再延長により、時短営業を余儀なくされている皆様方は、何とかしてこの窮状を乗り越えようと努力する姿を見ていると、胸が締め付けられる思いであります。 さらに、３月11日は東日本大震災が発災し10年が経過しました。いまだに県内にはなお大勢の人々がふるさとに帰れない状況が続いています。先般も、余震を思われる強い地震がありました。当市でも、いつ大災害が起こるか分からない中で、減災対策を講じ、訓練等を行っていることを評価いたします。 我々は忘れてはいけません。阪神・淡路大震災をはじめ東日本大震災等幾多の災害を経験し、教訓を得ました。この経験を生かし、後世に伝えていくことも重要であります。 自助、公助、共助、特にご近所の助け合いが非常に重要であると考えています。今後も取り組まれるようによろしくお願いをいたします。 さて、先般、中原市長は、令和３年度施政方針の中で、東埼玉テクノポリス工業団地の拡張については、東埼玉協同組合理事会、組合との諸企業との協議を得て、三輪野江地区の産業
まちづくり地域の整備を優先するとの方針が示されました。 今後は国・県との協議を重ねながら地区の皆様との意見交換を踏まえ、引き続き農業拠点づくりを前進させるとともに、新たな工業地の整備に向けた検討に着手したいと述べられています。 このことにつきましては、自分は前々から三輪野江地区は、将来間違いなく人口減となり、このままでいると大変なことになる旨、質問をしてきました。このたびの施政方針により、ようやく開発に向けて第一歩を踏み出すことができると安堵いたしております。今後もスピード感を持ち、実現に向け邁進されることを期待いたしております。及ばずながら、開発に際しては、私も一議員として応援してまいります。 それでは、質問に入らせていただきます。 大枠の１番は、
吉川美南駅東口周辺土地区画整理事業の進捗について伺います。 事業に向けて、裁判を係争中ですが、裁判の進捗状況について伺い、また、このことにより施工に対して影響はないのかも併せてお伺いをいたします。 次に、産業ゾーンに進出する業者１業者が決定し、現在３、４画地について優先交渉中であると聞いております。残る２番画地について早急に業者選定をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、商業ゾーンについて、応募の状況はいかがかお尋ねをいたします。 大枠の２番目です。市街化区域の未整備の水路についてお伺いいたします。 近年、想像できないような豪雨によって、市内の道路があちこち冠水しています。未整備の水路に土砂が堆積すると、流れを阻害し浸水の原因となりかねません。そこで、市街化区域には現在何本の未整備の水路があるのか。あるとすれば、今後どのように整備をされるのかを伺います。 ３番目、信号柱の設置について伺います。 この問題については議会でも度々質問がなされ、自分も質問しています。特に、越谷吉川線の信号柱については、十数年前から中央土地区画整理事務所と協議を重ねてまいりましたが、いまだに解決をしていません。現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ４番目として、災害ハザードエリアにおける開発規制の見直しについて伺います。 読売新聞の報道によると、国土交通省は浸水想定域開発規制へと大見出しで出ていました。河川沿いの浸水被害が想定される地域をレッドゾーンに指定し、住宅や高齢者施設を開発規制にとあり、法案が成立、細目については県にとのことですが、そのことを踏まえてお伺いいたします。 内容が規制されることにより、当市はもちろん県全体で重大な問題となります。市ではどのような対応をしているのか、また、開発行為、農地転用許可申請への影響についてお伺いします。
○議長（
加藤克明） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時４４分
△再開 午後２時４４分
○議長（
加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
◆１９番（中嶋通治） 電柱にまちごとハザードマップがありますが、本数と最大深度の水位、場所はという質問でございます。
○議長（
加藤克明） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時４６分
△再開 午後２時４６分
○議長（
加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
◆１９番（中嶋通治） 失礼いたしました。 次に、農業振興地域除外申請の許可日数について伺います。農業振興地域は、農地以外の用途に転用する場合に行う申請であり、市街化調整区域において農家分家や店舗を建築する場合において許可を得るものでありますが、申請者から、許可をもらうまで期間が長過ぎるとのご指摘をいただきました。許可日数が適切であるか、また農地法第４条、第５条許可までの流れについて伺います。 結びに、市内３中学校の制服を選択制にすることができるかどうかをお伺いします。 吉川中学校が開校して１年がたちます。そのとき性別に関係なく、誰でも自由に制服が選べるよう導入されました。このことについてお伺いいたします。 生徒の評判はいかがでしょうか。 他の中学校でも同じような気持ちでいる生徒が同じように制服を選びたいと考えますが、対応についてお伺いいたします。 以上壇上からの質問といたします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。 〔市長
中原恵人登壇〕
◎市長（
中原恵人） 中嶋議員のご質問に担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長（
加藤克明） 次に、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 初めに、１点目の
吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の状況のうち、１番目の裁判の進捗状況についてでございますが、市が原告として提訴した土地明渡し請求事件訴訟につきましては、令和２年11月27日と令和３年１月29日に口頭弁論が行われ、３月５日には争点や証拠の整理を行うための弁論準備手続が実施されたところでございます。 この中で、市は、土地上の土砂ないし砕石を撤去して土地の明渡しを求めるという請求を行っておりますが、被告は土砂を敷いたのが被告ではないということ、仮に原告が主張するとおり土砂を敷いたのが被告であったとしても、土砂は土地に附合しており、土地所有者の所有物となっているとの２点について主張をしていることから、裁判所で審議が行われている状況でございます。 次に、２番目の工事進捗状況についてでございますが、地区内では盛土工事をはじめ調整池工事や上下水道工事など、多くの工事を同時に実施していることから、現場が重複する箇所については、工事間での工程調整を図り、整備を進めております。 そのような中で、一部の工事については工期の延伸が発生しておりますが、令和４年度中を予定としている第１期供用開始に向けてはおおむね計画どおり進捗しているところでございます。 次に、３番目の産業ゾーンの企業誘致のうち、進出事業者についてでございますが、現在までに四つの画地の募集を行ったところ、三つの画地につきましては優先交渉権者が決定いたしました。このうち株式会社アヤベ洋菓子については、立地に向けた基本協定を締結し、データセンター運営事業者とプラス株式会社については、基本協定の締結に向けた準備を進めているところでございます。 なお、データセンター運営事業者につきましては、先方の意向により、基本協定締結後に社名の公表を予定しております。 次に、優先交渉権者となった決め手についてでございますが、工場見学機能や地域貢献策の内容、また、周辺交通環境への影響などについて、それぞれの事業者からの提案を審査し、産業ゾーンのコンセプトであるコミュニティの庭の実現に寄与できるものとして選定がなされたところでございます。なお、残る一つの画地につきましては、令和３年２月８日から第３回事業者募集を開始しております。 次に、４番目の商業・業務ゾーンの応募状況についてでございますが、令和２年８月３日から募集要項の配布を開始し、複数社から質問書の提出や募集要項に関する問い合わせがございましたが、11月27日を期日とした申込み期日には応募者はございませんでした。 そのようなことから、進出に興味を示していた
まちづくりパートナー事業者などに対し、応募に至らなかった理由を確認しているところでございますので、その状況を踏まえ、募集条件や募集時期などについて検討をしてまいります。 続きまして、２点目の市街化区域の未整備の水路のうち、１番目の未整備の水路の本数についてでございますが、柵渠整備がされていない未整備の水路の本数は４本、総延長が約250ｍでございます。 次に、２番目の今後の整備についてでございますが、各水路が受け持っている排水区域面積、水路下流の整備状況を勘案して、整備する優先順位や施工方法を検討した上で、他事業とのバランスを図りながら早期の整備に努めてまいります。 続きまして、３番目の信号柱の設置についてでございますが、吉川中央土地区画整理事業地内の都市計画道路越谷吉川線の整備に当たり、信号機の設置位置につきましては、平成17年頃から県や吉川警察署と協議を始め、地元説明会や要望などを受けまして、低周期信号機が３か所、押しボタン式信号機が４か所の計画になった経緯がございます。 その後につきましては、当該整備工事の工区ごとに設計段階から吉川警察署と協議を重ねて整備を進めてきた中で、平成24年の市道２の202号線までの供用開始により低周期信号機が２か所、押しボタン式信号機が１か所、平成30年の都市計画道路平沼川藤線までの供用開始により低周期信号機が１か所、押しボタン式信号機が１か所設置されたところでございます。 また、設置に至っていない栄町1327番地先と旧大型スーパー北側の２か所の押しボタン式信号機につきましては、都市計画道路越谷吉川線の工事の進捗状況や県道加藤平沼線を含めた周辺の交通状況から設置の見通しは立っていない状況でございますが、引き続き、機会を捉えながら、吉川警察署と協議や要望を行ってまいります。 続きまして、４点目の災害ハザードエリアにおける開発規制の見直しについてのうち、１番目の新聞報道における浸水想定エリアの開発規制についてでございますが、国土交通省では、近年の頻発・激甚化する自然災害に対応するため、様々な施策を実施しております。 新聞報道では、特定都市河川浸水被害対策法を軸に浸水被害防止区域を指定し、開発規制を行うものとされておりますが、現時点で法改正の具体的な内容が示されていないことから、市といたしましても情報に注視しているところでございます。 新聞等の報道による改正概要といたしましては、現在首都圏などを流れる８水系の特定都市河川を全国の都市部に拡大し、数十年に一度の降雨などで浸水が想定される場所に対し、都道府県知事が浸水被害防止区域となる災害レッドゾーンに指定することで、住宅開発などを制限するものと認識しております。 また、これとは別に、昨年６月３日に参議院本会議にて可決成立した改正都市再生特別措置法に基づく浸水想定区域等の開発規制の厳格化として、市街化調整区域の災害リスクの高い区域において住宅等の開発行為を厳格化する都市計画法の改正がございます。 同法の施行は、令和４年４月からとされておりますが、こちらの内容につきましても、現時点では詳細な取決めである運用指針などが示されていないことから、国土交通省からの情報提供のほか、県と近隣市町からの情報収集に努めているところでございます。 なお、開発行為と農地転用許可の許可申請への影響につきましては、双方とも関係性がある手続となりますが、いずれの法改正においても都市計画法における開発行為の許可基準に関わるものでございますので、開発許可への影響が大きいものと認識をしております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 次に、
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 ４点目の災害ハザードエリアにおける開発規制の見直しについてのうち、２番目のまちごとまるごとハザードマップを設置した電柱の本数についてでございますが、令和２年10月に市内各所で40本の電柱に設置を行ったところであり、このたび追加で設置する80か所の標識につきましては、順次設置を進め、３月末に設置完了をする予定でございます。 次に、最大深度の水位についてでございますが、市内において利根川または江戸川が氾濫したときに浸水の深度が最大となりますけれども、まちごとまるごとハザードマップに係る電柱標識では、最大で５ｍを表示しております。また、場所についてでございますが、避難場所の周辺やその経路上など日常生活でも視認されやすい人の往来がある箇所を選定して設置したところでございます。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 次に、
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 ５点目の農振地区区域除外申請の現状についてでございますが、１回当たりの申請件数が15から20件で、４月と10月の２回受付を行っております。許可までの期間につきましては、令和元年10月受付の除外申請が令和３年４月の見込みであり、18か月程度の処理期間となっているのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 次に、
教育部長。
◎
教育部長（
中村詠子） お答えいたします。 ６点目の市内３中学校の制服を選択制にのうち、１番目の生徒の評判についてでございますが、吉川中学校では、開校に当たり、多様性を認め自分も他者も大切に共生していくことの重要性を考え、性別に関係なく誰でも自由に選べる制服を導入いたしました。令和２年２月に実施した学校説明会の場で展示した際には、特に保護者の方からは、生地や機能性についてもご好評をいただいたところでございます。 なお、現状として、少数ではありますが、女子生徒がスラックスで登下校したりリボンやネクタイを自身で選択したりするケースが出てきているところでございます。 次に、２番目の他の中学校でも同じような気持ちでいる生徒が同じように制服を選びたいと考えている対応についてでございますが、新しい制服にすることでのメリットに加えて、兄弟でのお下がりが使用できないなど、経済的な面も十分に考慮し、最終的には校長をはじめ生徒、ＰＴＡ、教職員が協議を重ねて進める必要があると認識しております。
市教育委員会といたしましては、これまでも多様性を受け入れる教育の視点の下、何度となく校長会で検討について投げかけは行っているところであり、今後も引き続き、導入の検討に向けての提案をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 中嶋議員。
◆１９番（中嶋通治） それぞれに答弁ありがとうございました。 順次再質問をさせていただきます。 まず、東口の周辺の区画整理事業についてお伺いをいたします。 裁判についてはこれ以上申し上げませんが、10年間で事業をやるということだから、早めに決着をつけることを期待するということでお願いをいたしたいと、このように思っております。 工事の進捗については、先ほど申し上げましたとおり、10年間で出来上がるというあれがありますので、早くやらないと、後々、何で10年間でやると言ったじゃないかというような話になってきますので、進捗方よろしくお願いいたします。 産業ゾーンについて、プラスとかデータセンターが進出されたというようなことで、今後、子どもの教育に非常に意義のある施設だと、このように思っております。これも理解いたしました。 商業ゾーンについて、一言だけ要望といえば要望ですが、何というのか、応募者がいなかったというのはどこに原因があるか分からない。でも、私は自分で考えることは、今、不動産鑑定価格で応募を求めているわけだよね。そういう中で、まだ現況が分からない、イメージがわかない、駅前が。 高く売るためには、誰かが質問したかな、高くなるためには駅前広場、あるいは区画街路、幹線街路を先に整備して、それで売ったらどうかなと思っているんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えさせていただきます。 価格については土地の鑑定を基に設定をさせていただいておりますが、まず、今回、商業・業務ゾーンのほうに応募者がいなかったということは真摯に受け止めながら、まず、なぜ応募がなかったのか、先ほども答弁しましたが、まず、
まちづくりパートナー事業者などから聞き取り、意見を踏まえながら、対応を考えているということと、また、商業・業務ゾーンの保留地の処分金が事業中盤以降の工事を計画的に進めていくための必要な資金になります。 また、商業・業務ゾーンについては売却及び賃貸での土地活用を希望している地権者用地が含まれておりますので、これらを総合的に勘案しながら募集時期を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 中嶋議員。
◆１９番（中嶋通治） ありがとうございました。 いずれにしても、早急に何とか保留地を売っていくというような形で、その区画、商業・業務ゾーンを売っていくということにしないと、事業計画にも差し支えが出てくるんじゃないかなと、このように思っておりますので、何とか早くやっていただくということを要望をいたしておきます。 続いて、２点目の水路の問題について、市街化区域の水路について、未整備の水路が４本あるということでございますけれども、やはりこれは災害が最近、本当に多くなっております。この前の豪雨に対しても結構浸水したという情報が入ってきております。やはり水路とか市街化区域内については、昔の農業排水とかそういうやつと兼用になっているから、そういうところを整備していかないと、流出する量が増えてくると思います。 そういう点では、何かさっき順次整備していくというような話でしたけれども、今、２層断面の流量の貯水槽というのか、それが誰か言ったけれども、頓挫したとかと言ったけれども、そういうものに替わることを少しずつやっていかないといけないと思うから、そのへんよろしくお願い申し上げます。いや、本当に心配なんですよ、これ。そういう点はよろしくお願いします。 それから、信号柱について申し上げたいと思います。 信号柱については、昔から皆さん、区画整理事務所はじめ市の担当者、警察協議、随分やっているの。それは私も十分理解しているの。公安委員会が予算が足りないからできないのかどうか分からない。でも、やっていくということは私は認めているの。なぜかといったら、中央分離帯に、その部分に切り込み入れているのね。あれは歩行者が横断できるような形、手押し式か、そういうやつをつくっていくために切り込み入れていると思っているんですよ。 それは警察協議をして、このへんに信号柱を置きますよということだと思うんですけれども、そのへんはいかがでしょうか。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えさせていただきます。 信号柱の設置場所につきましては、かねてから、工事をする前にも調査をしますけれども、一番最初の段階でどこに設置するかというのを調整をさせていただきながら、警察とは協議をさせていただいておりますので、警察のほうでは通過交通が少ないとかそういうところもありますけれども、そのような中で、やはり越谷吉川線という整備が県施工の部分、市施工の部分と同時進行で整備しておりますし、これが開通すれば、交通量も全然変わってくると思います。 また、その周辺の道路におきましても、幹線ですから幹線のほうに集まりやすくなるというところも踏まえながら状況状況、またその場その場を踏まえ状況を見ながら、要望させていただく。また要望においては県のほうでも整備していただいている道路でもございますので、県と協力をしながらでもぜひ設置に向けた活動をこれからも続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 中嶋議員。
◆１９番（中嶋通治） 答弁ありがとうございました。よろしくお願いします。 次に、浸水のことについて、ハザードマップ関係についてお伺いをいたしたいと思います。 先ほども申し上げましたとおり、市長は施政方針の中で、市民の安全・安心を高めるの中で、国土強靱化地域計画に取り組むとしておりますが、先般の読売新聞を読んで、非常に私も驚いた次第でございます。 浸水想定域開発規制とレッドゾーンと、事実上、調整区域には建物を建てさせないよと、それまでは調整区域は農家分家やあるいは店舗あるいは援護者の介護施設、そういうものをここで許可を下ろすかどうか分からないけれども、開発許可の開発審査会に出して、当然、除外申請あるいは農地転用ができるというようなことであると思います。 この問題は、茨城県の常総市、鬼怒川が決壊した、広範囲に浸水が起こった。そのときに岩手県の岩泉、それで河川沿線の開発の縛りを強化するということで法案が成立したということなんですよ。 先ほど部長が言ったみたいに、これとまた別に、改正都市再生特別措置法というのができている。これを受けて、開発許可の影響範囲がうちの市にどのくらい影響するのか。それを受けて、市で何らかの策を打ってくれるのかどうかを伺います。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えさせていただきます。 まず、法改正に対する県の事前説明会がございまして、そのときには浸水想定深が３ｍを超える区域の開発を規制する可能性が示されております。当市の災害ハザードマップによりますと、中川の氾濫に対しての影響はないとは思われます。 ただ、江戸川の氾濫に対しては、広範囲が開発規制の対象になる可能性がございます。ただ、円滑な避難が可能であると判断された場合などには開発規制の対象には含めないということの見解も示されているところでございます。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 中嶋議員。
◆１９番（中嶋通治） 県からのということですか。県がどのように判断するかは、やはりこれから注視していかなければいけないですね。私も国交省の補足浸水ハザードエリア、何で私がさっき最深水位は吉川で何ｍかと聞いたことがそこにあるんですよ。だから最深で５ｍ、国交省の開発許可審査、都市計画法の法第34条14号に当たっては、安全上、避難上の対策が講じられたものに限り、開発審査会の議を得て許可する。こういう具合になっているのね。 ほか、国交省のパターンを見ると、地場面または床面を基準以上とすることということで、３ｍ以上盛土して、その上に建物を建てなさいと。こんなことをやったら、事実上調整区域には建物が建てられないんだよ。そう思いませんか。そういう点では、どういう策を持っていますか。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） そうですね。確かにＧＬ３ｍ地盤の盛土をしなければならないようなことが出てくる、そうしないと、要するに浸水してしまうというお話があるというところで、そういうところが示されているところだと思います。 ただ、これが非常に現実的かと申しますと、なかなか現実的にはいかない。盛土を３ｍするというのは現実的ではないとは考えております。 以上でございます。
○議長（
加藤克明） 中嶋議員。
◆１９番（中嶋通治） さっき、３ｍ以上盛ってやりなさいといって、誰が調整区域に分家とかそういうものを建てますかね。擁壁を３ｍ以上盛らなくちゃいけない、築造しなくてはいけないね。そこに盛土をしていくわけ、３ｍ。隣に農家がＧＬで同じで３ｍの差があったら、事実上、建物は建てられないし、それだったら、市街化区域に土地を買ったほうがよっぽど安いよね。 だから、こういう点では、やっぱりこれから三輪野江の開発を目指していっているわけだから、三輪野江開発できなくなるよ、こういうやつが通っていったら。そういう点を私は心配しているんですよ。 これ、代議士にも言ったんですよ。江戸川と中川は大丈夫だから。あとは県の仕事だからね、今言っているのは。もし、これが県の何かにかかって、やる以前に意味をこうやっておいて、うちは明確にこういうことには反対だということをやっていただきたい。市長、下向かないで、市長に言ってきてもらいたいんだ。どうですか。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。
◎市長（
中原恵人） 中嶋議員のご質問にお答えします。 調整区域の開発という大きな大事なテーマだと思いますけれども、先ほど議員が登壇されて、旭テクノポリスの拡張と三輪野江の開発、しっかりご理解をいただいて、応援していただいているということをしっかり受け止めています。自民党の皆さん、テクノポリスの拡張の課題の本質をご理解されていないのかなとさっきちょっと不安に思っていたので、非常に安心をしたところです。 大きな開発の方向性としては、先ほどお話ししたとおり、まずテクノポリスの拡張を諦めたわけではありません。組合の皆さんとも協議をして、よりスピード感を持ってできる方向性を取ろうということで、またコロナでなかなか進出したいという企業、大きくしたいという企業が今なかなか手が挙がらないという状況も踏まえて、三輪野江にまず全精力を集中しようと、先ほど部長の答弁もありましたけれども、東口の産業ゾーンがようやく終わりが見えてきましたから、本当にようやく15年、20年先送りされていた課題に一歩踏み出したところです。 そうしたときに、今回、新聞報道や部長もいろいろ情報収集する中で、レッドゾーンであったり、法の改正という話が出ました。これ、国が国民の命や財産を守るというその大きな方向性を打ち出すということは私たちは当然正しいし理解もしますし、分かってはいるんですけれども、３ｍ盛土とか、調整区域の開発をさせないというふうになると、私たちのまちだけではなくて、埼玉県の東部あるいは大きなもっと幅広いところで様々な弊害が出ると思います。 そういった意味では、なるべく雑な適用ではなくて、地域性をしっかり見ていただいたりというところをぜひしっかりと私たちも情報収集して、近隣の市町村と連携しながら国・県にもお話をしていきますし、議員におかれては、自民党の皆さんに対してしっかりとお伝えをいただければと思っています。 以上です。
○議長（
加藤克明） 中嶋議員。
◆１９番（中嶋通治） 答弁ありがとうございました。 まさしくそのとおりでございます。本来は、この問題というのは、国土強靱化の政策から来た問題なんだよね。国土強靱化でまず河川を強化していこうということで、皆さんご承知のように、先ほど言った常総市あたり、あるいは球磨川が決壊した、そういうことで調整区域のほうはなるだけというか、もう全く建物を建てさせないという法案がこれなんですよ。 そういう点では、やはりこれからしっかりまた市長、目を通していただいて、部長も異動しないだろうからな。ちゃんと覚えておくからね。そういうことでよろしくお願い申し上げます。 言いたいこといっぱいあるんだけれども、余りみんなに迷惑かけちゃっちゃいけないから、次。 次は、農振農用地の除外についてお伺いをいたします。 部長のほうから年に２回、除外申請を受け付けているということでありました。近隣市町の場合は許可がこんなに長いものかどうか、ご存じでしたらお知らせください。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 春日部農林振興センター管内の状況でございますが、当然、申請件数にもよりますが、やはり早いところで12か月、長いところではやはり24か月というような状況になってございます。 以上です。
○議長（
加藤克明） 中嶋議員。
◆１９番（中嶋通治） ありがとうございました。 でも、12か月と24か月ってどういう差でなっているのか、ちょっと私も分かりませんけれども、例えば、吉川市で年２回除外申請やりますよね。そのときに、担当者はそれを申請書の手続、事務局で精査する、あるいは委員会等で綿密に調査する、許認可の可否を行い、農林に進達されていますと私は思います。 進達後に、例えば農林で補正があり、申請人の補正手続が遅れたりした場合には、これはやはりやむを得ないと思っております。しかしながら、補正も何もないのに、許可に要する時間が今言ったみたい12か月で済むところと、うちみたいに24か月と、これはちょっとおかしいのではないかなと思っております。 手元に受付の流れというのがあるんですよ。これを読むと長くなるからあれかなと思って。令和２年２月現地確認、で、ずっとはしょって、次に、４者協議、農林振興センター、都市計画課、農業委員会、農政課、これが２月、10月に出してね。３月に農業団体との意見聴取、農業委員会、農協、土地改良、それで同じく３月に農業振興地整備計画促進協議会の開催というのがあるのね。ここで、県との事前協議が令和２年11月なの。そうすると、８か月ぐらいのギャップがあるのかな、その差が。これ、何とかならないのかなというのが一つ。 それと、県との事前協議をやって法手続、これ公告縦覧、45日、それは分かります。その期間が令和２年11月から令和３年２月、３月ぐらいあるのかな。これが長過ぎるということで、別に吉川の農政課が悪いとか何とかそういう話をしているんじゃなくて、何で県はこんなに遅いのかなと。吉川は何かやられているのかなという感じがするんだけれども。 ほか、いろいろ調べてみたの。吉川の申請、平成30年４月に申出して、令和２年３月に、24か月。さっき言われたみたいに。それで越谷市の船渡、令和元年12月、それで令和２年８月、９か月。松伏、平成29年12月、平成30年８月、これも９か月。何でこんなに遅いのかなって思っているんですけれども。 役所というのは、何て言うのか、ちゃんと許可するに当たって、総務省かどこかから何か出ていなかったっけ、通達が。許可であれして、何日で下ろしなさいよと、そこらへんはお分かりでしょうか。 標準事務処理期間というのが、許認可するのに、総務省通達か何かあったと思うんですが、部長ご存じだったら教えてください。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 県のほうが今の吉川の令和元年10月の受付の流れをご紹介いただいたんですけれども、当然４月、10月、１年間とか、とにかく一日も早く処理をするということが当然かとは思いますが、やはり４月、10月には受付を行政、市としては行います。それが終わらないと次に進まないというのは、県の方針ということで、事前審査をした上で、うちのほうとしては受付をするわけですけれども、県のほうに送りましてから、県は一括処理を県が行っていますので、それをその全てがきちんと処理できるという状況になってから、県は標準処理期間として30日としているという状況にございます。 吉川市の対応としては、農業振興地域整備計画を随時、要するにそういった除外、分家とかそういうような案件全て処理してから、地域整備計画を変更するという形になりますので、その後に処理をするということで、特に吉川が受付をしたから標準処理期間を設けているということではございません。 以上です。
○議長（
加藤克明） 中嶋議員。
◆１９番（中嶋通治） ありがとうございます。 いずれにしても、何でこういう質問したかというと、たまたま私、農政課の窓口にいたんですよ。そのときに、若いご夫妻が来て、銀行ローンがどうたらこうたらというような話をしていました。許可になるまで何で私も思ったんですよね。 やっぱりこういうのは市民の味方になって、県だから県の県民、そういう人の味方になるのが普通。だから一つ、例えば松伏が１件だったから早く終わりました。越谷も三、四件だったから早く終わりました。吉川は十何件だから24か月かかります。そういうんじゃ駄目なんですよ。だって、一つの職、これで審査が終わりました。課長に決裁をもらうんだったら、先にこの人、もっとほかの同僚に決裁終わっていないのありませんか、見てあげましょうかと言うのが普通じゃないかと思う。私、これ、非常に怒っている、そういう点では。よろしく。 これやっぱり、私、文章をつくりました。泣いていますよ、その人。24か月も申請して、それからまた建物を建てる前に除外が下りて４条、５条の許可申請もらって農転の、同時申請でしょう、29条の。それの建物を建てるまで何年何か月かかるかと。それはむちゃくちゃですよ。 だから、こういうことをやっぱり県に、市長でもいいかな、部長がいいか。部長最後のはなむけで行ってくるか。やっぱりこういうやつは、ちゃんと行ってもらわないと。これから農林っていっぱい、三輪野江の開発、旭の開発、みんな関連するのね。そういう点では、やっぱり吉川も強気な性格で持っていってもらわないとという要望をいたしておきます。 部長、よろしくお願いします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 今、中嶋議員の事例なんですけれども、確かに窓口のほうに来られまして、通常、今24か月ですけれども、15か月とか12か月とか、それが先ほど申し上げましたように一括処理をするということもあり、ほかの方の処理が長引いたりすると、今まで15か月だったから15か月ぐらいですよと代理人さんが言って、それが24か月になっちゃっていると。そうすると、本当に家を建て替えしよう、生活設計が崩れてしまうというようなお話はいただいたことはございます。 私どももきっちり対応していきたいと考えますが、春日部農林のほうに機会を捉えまして、今、中嶋議員がおっしゃっていたような内容をお伝えしていければというふうに思います。 以上です。
○議長（
加藤克明） 中嶋議員。
◆１９番（中嶋通治） 答弁ありがとうございました。よろしくお願いします。 やっぱり強く言ってもらったほうがいいと思います。 県は、市町村上位機関だからって、やっぱり下に見ているんだよね。だから物を言えないでしょう、県の人間に、そんなに。我々だったら言えるから、初めてこれを出しているの。別に市を責めているわけじゃないからね。これは、市は順当に来ているわけだから。ありがとうございました。よろしくお願いします。 最後、制服の話に入りたいと思います。 学校の判断というようなことでございますけれども、これ、この前、皆さん知っているとおり、オリンピック・パラリンピックの組織委員会の会長が物議をかもしちゃったから、いろいろジェンダーのことで、今ずっと、少しは収まったのかな。まだはやっているけれどもね。だから組織委員会、理事さん、女性いっぱい今度選出したということですよ。 私思うに、やっぱりこういうのは、
教育委員会、学校、これ、やっぱり人権に一番繊細であるべき学校であり、
教育委員会であると思うんですよ。ですから、そういう点では、やっぱり学校長、あれから１年か、吉川中学ができて、あのとき我々も見学させてもらいましたよ。いやすごいなと。 何で私が言いたいのは、後に続く校長がいないのかと。そこを私は危惧しているんですよ。だって人権にうるさいところだったらなおさらのこと、学校の制服一つですよ。そういう点では、教育長、答弁をお願いします。
○議長（
加藤克明） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（戸張利恵） 中嶋議員のご質問にお答えさせていただきます。 まず、私は常に人権を脇に置いた教育はあり得ないということを様々な場面で申し上げてまいりました。議員がおっしゃるとおり、人権というのは、教育において極めて重要なことであると認識をしているところでございます。 本議会の質問の内容で、特にジェンダーについてのご質問でございますが、まず、制服云々を申し上げる前に、このジェンダーにつきましても、皆様ご存じのように、1985年、女性差別撤廃条約が締結されて、社会的には国内1990年代からこのような風潮が高まってきたと認識しております。 身近なところでは、学校の技術家庭科が1993年に男女共通の必修科目となりました。つまり女子も男子も技術家庭科を学び、今でもそのような形で協力をして学ぶということになっているところでございます。 しかしながら、なかなかジェンダーレスという考え方がしっかりと一人ひとりに浸透していかないという原因はままあると思います。たくさんあると思いますけれども、私が考えるに、ジェンダーレスに対する理解が進まない理由として、まずは正しく理解をしていないというところにあるかと思います。 まずは我々学校関係者、教職員はこのことについて正しく理解をするということ、そして正しく理解をした上で、一人ひとりを理解する教育を進めていく、これがまずもって根幹の部分であり、重要であると私は思っておりますし、そのようなことを度々校長会、教頭会等を通して申し上げているところでございます。 その上で、先般、県
教育委員会より、一人ひとりが自分らしく生きる、多様な性が尊重され、違いを認め合える社会へと題したリーフレットが配布されました。私はもちろんそれをすみずみまで拝見し、早速学校のほうに配布をさせていただき、そして校長会、教頭会においてリーフレットの活用とともに、制服のジェンダーレスについても話をさせていただいたところでございます。 今後は、例えば、スカートをスラックス両方選択ができる、そういったところから始めるなどということで、子どもたちの選択肢を広げていくことから段階的に導入することを検討する、そういったことを提案してまいりたいなと思っております。 また、このジェンダーレスの制服ということでございますが、これは性の多様性への理解を深める、これはもちろん目的ではありますが、私はこれに加えて動きやすさや機能性、それから寒さ、暑さ対策、また、アフターコロナ、ウィズコロナにおいては、ウオッシャブルというような手軽なお手入れができる、自分たちでお手入れができる、そんなことも考える、またスカートで例えば自転車あるいは吹奏楽部の生徒さんなどは、楽器によってはちょっとスカートで楽器を挟んで演奏するというような場面も私も度々見受けられるところでございます。そういったことを考え合わせますと、私は最終的には全ての生徒が学校生活を快適に過ごすことができるように、そんな観点から、制服ジェンダーレスについて働きかけをし提案をしてまいりたい、そんなふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（
加藤克明） 中嶋議員。
◆１９番（中嶋通治） 答弁ありがとうございました。 最近、中学校で女性でズボンをはいている人も見かけたことがあります。やはりこれが一つの改革になってくれればいいのかなと思っていますので、ぜひとも教育長からも
教育部長からもお伝えを願いたいと思います。 これで私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
加藤克明） これで中嶋議員の
一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△次会日程の報告
○議長（
加藤克明） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次会は、３月18日、市政に対する
一般質問の通告第８号から通告第13号までを行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
加藤克明） 本日はこれで散会します。 大変お疲れさまでした。
△散会 午後３時４１分...