令和 ３年 ３月 定例会（第２回） 令和３年第２回
吉川市議会定例会議事日程（第２号） 令和３年２月２６日（金）午前９時５８分開議第１ 市長の新
年度施政方針演説に対する代表質問本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２０名） １番 岩田京子 ２番 稲垣茂行 ３番 稲葉剛治 ４番 戸田 馨 ５番 林 美希 ６番 遠藤義法 ７番 飯島正義 ８番 雪田きよみ ９番 成本直寛 １０番 降旗 聡 １１番 伊藤正勝 １２番 齋藤詔治 １３番 小野 潔 １４番 五十嵐惠千子 １５番 大泉日出男 １６番 赤出川義夫 １７番 吉川敏幸 １８番 加藤克明 １９番 中嶋通治 ２０番 松崎 誠欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 中原恵人 副市長 椎葉祐司 教育長 戸張利恵 政策室長 野尻宗一 総務部長 浅水明彦※
新型コロナウイルス感染症対策のため、議場に入室する説明員を必要最低限に調整した。本会議に出席した事務局職員 事務局長 戸張悦男 局次長兼総務係長 篠田好充
議事調査係長 金子哲也 主事 齋藤亮太 主事 石田春佳
△開議 午前９時５８分
△開議の宣告
○議長（加藤克明） おはようございます。 ただいまの出席議員は20名ですので、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市長の新
年度施政方針演説に対する代表質問
○議長（加藤克明） 日程第１、市長の新
年度施政方針演説に対する代表質問を行います。 質問は、
日本共産党吉川市議員団、未来会議よしかわ、
自由民主党吉川市議員団、市民の会・無所属、
公明党吉川市議団の順で行います。 初めに、
日本共産党吉川市議員団、雪田議員。 〔８番
雪田きよみ登壇〕
◆８番（雪田きよみ） おはようございます。８番、雪田です。
日本共産党吉川市議員団を代表いたしまして、市長の新
年度施政方針演説に対する代表質問をさせていただきます。
トップバッターで大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、最初の質問です。 コロナ対策は、生命を守る、生活を支える、地域経済を後押しする対策となっているか。市民の生命を守るを最重視する来年度のコロナ対策はという質問です。
①新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の吉川市の限度額は、今議会に上程された３次分も含め、総額７億5,493万2,000円です。交付金を活用した事業のうち、
ＰＣＲ検査センター設置のための施設修繕や同
センター用飛沫循環抑制車購入、
インフルエンザワクチン接種、パーティションの設置等、直接市民の生命を守るために予算化されたのは8,447万1,000円、
公共交通機関を含め、
事業者支援策として予算化されたのは２億868万7,000円、こころとくらしの相談事業、
子ども応援配食、
ひとり親家庭や新生児・妊産婦への支援策は8,374万6,000円、災害対策は2,267万6,000円です。 一方、
ＧＩＧＡスクール構想に向けた予算は１億9,313万6,000円、トイレの洋式化は１億1,988万2,000円が充てられてきました。また、
水道事業会計補助金は3,300万円の予算に対し、今
議会補正予算で3,167万1,000円、96％を減額、
事業継続支援事業は8,029万4,000円の予算に対し3,820万円、47.6％を減額するという状況です。 こうした予算の使い方が、本当に生命を守る、生活を守る、地域経済を後押しするものとなり得ていたのかどうか疑問が残ります。見解をお聞かせください。 ②来年度のコロナ対策では、市民の生命を守るを最重視しながら、同時に、社会・経済活動の両方を実現できるようにしていくとの方針です。市民の生命を守るため、また、
社会経済活動を後押しするための具体的な施策を教えてください。 ③全市民への
ワクチン接種のスムーズな実施を最優先事項とするとのことです。接種義務が課せられながら、接種するか否かは自己判断とされ、何をどのように判断したらよいのか戸惑う声がたくさん寄せられています。こうした声に対し、どのように対応していくのか教えてください。
④雇用危機により、非正規雇用の労働者や
シングルマザーなど、社会的に弱い立場の方々がさらなる生活困窮に追い込まれています。昨年の
女性自殺者数は、一昨年よりも885人も増えたことが報道されています。しかし、当市では昨年、コロナの影響で生活保護を申請した人は少ないと繰り返し報告されてきました。その理由をどのように考えていますか。 生活保護へのヘイト・バッシングが非常に強い状況があります。困窮した方々がさらに追い込まれていくような風潮を打破し、「生活保護は権利」「ためらわずに相談を」とアピールを強化していくべきだと考えます。ご見解をお聞かせください。 ⑤市民の生命を守る上で、保健所との連携は非常に重要な課題だと考えます。昨年12月20日、
朝日新聞社会面には「保健所鳴りやまぬ電話 24時間電話対応 休息取れない」と題した草加保健所の厳しい現状が報道されました。人口約56万人に対して職員は
非常勤保健師約10名を含め、約40人。厚労省の調査では、2018年末現在、人口10万人当たりの保健師数全国平均41.9人に対し、
草加保健所館内はわずか1.8人とのことです。県内でも最も厳しい状況に追い込まれた保健所と認識されていると聞いています。 行革路線の下に保健所は統廃合が進められてきましたが、過剰な統廃合による人員不足により、感染源の追跡も十分に進まず、感染拡大に追い打ちをかけたと見られています。市として、県に対して草加保健所の保健師の増員を求めるべきだと考えます。見解をお聞かせください。 次の質問です。 第６次
総合振興計画策定、吉川市
都市計画マスタープラン改定、吉川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略改定に当たり、目指すまちの姿は。 第５次
総合振興計画の10年間で達成したこと、問題点や課題として残されたことはどのようなことだったか、市長の認識をお聞かせください。 市が一昨年11月に実施した
市民意識調査報告によれば、回答者の82.4％が「住みよい・どちらかといえば住みよい」と答え、その理由として７割以上の回答者が「自然環境の多さ」「治安」「町並み（景観）」と答えています。一方、住み心地が悪いと感じる点として、４割以上の方が「バスの便」「
スポーツ施設の整備」と答えました。 吉川市の取組の
満足度トップ３は「安全な水の安定供給」「生涯学習活動」「
多分化共生社会」、不
満足度トップ３は「公共交通の充実」「道路整備」「浸水被害の軽減」でした。 計画策定に向け、こうした調査結果を踏まえた市長の基本的な考えをお聞かせください。 次の質問です。 コロナ禍を生きる子どもたちをどのように支えていくのか。 ①12月15日、2020年に自殺した小・中高生は統計を始めた1980年以降最多の479人、前年比140人増だったと報道されました。特に、８月は前年同月の２倍を超える64人だったとのことです。背景にはコロナがあり、学校と家庭の両方に原因があり、親もコロナ禍の生活苦にあえぐ中で子どもの自殺が増えていると見る専門家が少なくありません。 コロナ禍の今を生きる子どもたちをどのように支えていくのかが問われています。考えをお聞かせください。 ②市はこの間、子どもの貧困や見守りに柔軟に対応するため、
緊急子ども応援配食や年末フードパントリーに取り組んできました。また、
子ども未来応援集会や、
ひとり親家庭への支援を行ってきました。 しかし、本来行政がなすべきことは、国や県と力を合わせ、貧困にあえぐ子どもをなくすことです。なぜ７人に一人もの割合で、貧困状態に置かれた子どもがいなくてはいけないのかという問題の根本にメスを入れ、貧困のない社会をつくることだと考えます。見解をお聞かせください。 ③全国では、学校給食の無償化または一部補助や18歳までの
医療費自己負担分の補助、
国民健康保険の子どもの均等割の減免など、様々な
子育て支援策が取り組まれています。コロナ禍で子どもを育てる世代への支援は本当に重要だと考えています。市でもぜひ、取り組むべきだと考えています。見解を教えてください。
④施政方針には「「確かな学力」「人間性あふれる豊かな心」「健康な体」に支えられた「志」を持ち、未来を生き抜く力を身につけること」と記されていますが、子どもたちに価値観を押しつけることには違和感を覚えます。志を持たない、持てない子どもたちが追い詰められるリスクがあります。憲法19条に規定する思想・良心の自由にも反しています。見解をお聞かせください。 次の質問です。
新型コロナウイルス感染の
市内地域経済への影響は。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市内の地域経済は大きな影響を受け、市は
適時アンケート調査を行いながら対応してきたと記されています。具体的にどのような影響があり、事業者の皆様はどのような要望を抱いているのか、地域経済の回復に向けてどのような支援が必要と考えているのか、予算案からは具体的な施策が見えません。具体的に教えてください。 次の質問です。 公園に市民が日常的に憩うことができるよう、管理の徹底を。 ①平成28年度からの
公園再生プロジェクトは、平成28から30年度、関公園、平成30から31年、保第三公園及び沼辺公園、中曽根公園、平成31年から令和元年、中井沼公園、木売公園、令和元年から２年、永田公園と計画されていました。計画が大幅に遅れている理由を教えてください。 ②関公園には昨年、非認知能力の向上につなげるとしてＡＳＥ遊具が設置されました。公園の利用規則及び今後の非
認知能力向上に向けた事業について、計画を教えてください。 ③昨年の関公園は長期にわたり雑草が生い茂り、遊具も雑草の中に埋もれている状況でした。公園は、日々市民がそこに憩い、交流し、体を動かし、楽しむ場所だと考えています。目新しい遊具の設置より、日々の管理を徹底することこそ重要だと考えます。見解をお聞かせください。 次の質問です。 第４次
男女共同参画基本計画策定に向けた基本的な考えは。
①オリンピック組織委員会の森喜朗会長の発言が問題視され、日本の
ジェンダーギャップ指数が世界153カ国中121位という状況が改めてクローズアップされています。また、コロナ禍でも日本の
ジェンダーギャップの大きさが改めてクローズアップされています。 このような状況の中での
男女共同参画基本計画の策定には、ジェンダーイクオリティーの実現に向けて大きく一歩を踏み出すものとなることが期待されています。基本的な考え方をお聞かせください。 ②2010年、市の審議会・委員会等における女性委員の比率は20.4％、女性管理職（課長補佐級以上）の比率は10.3％でした。このような状況を踏まえ、女性を管理職として登用するための条件整備について、考えをお聞かせください。 ③第３次計画の目標１には「
男女平等意識を高め、互いに尊重し、一人ひとりが個性や能力を発揮できるよう、
男女共同参画の意識を育みます」と記されています。しかし、昨年行われた
特別定額給付金は世帯主に申請書類が送付され、給付金も世帯主の口座に振り込まれました。
国民健康保険証も、世帯主が加入者でない場合にも世帯主に送付されます。 多くの場合、世帯主は男性であり、女性は世帯主の従属物であるかの印象を市が自らつくり出している状況が続いています。第４次
男女共同参画基本計画策定に向けての考えをお聞かせください。 次の質問です。 高齢者の健康をいかに守り、要介護状態を予防していくのか。
①新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化しやすいのは高齢者と基礎疾患のある方であると報告されています。高齢者の多くの方々が外出をできる限り減らし、社会との接触を我慢して過ごしています。通院も自粛している方も多く、持病の悪化が懸念されています。また、フレイル予防の第一歩は社会とのつながりの維持ですが、コロナ禍では逆の生活が求められ、要介護状態になるリスクが大変懸念されています。施政方針では、手軽に取り組むことができる動画をインターネットで配信するとありますが、ネットが使える高齢者はそれほど多くはありません。 感染症対策を講じつつ、高齢者の健康維持に努めるとは具体的にどんなことか教えてください。 ②健康に暮らすための条件として、日常的な・医学的な健康管理が重要であると考えます。しかし、「介護保険料の引き上げ」のところは消してください。
後期高齢者医療の窓口負担への２割負担導入も検討されています。これまで以上に厳しい生活を強いられるものと見込まれます。コロナ禍での受診抑制も重なり、非常に重篤な状態になって初めて受診する高齢者も増えるのではないかと懸念されています。これらを解消するためには、高齢者が安心して受診できる環境を整えることが重要と考えます。市長の見解をお聞かせください。 最後の質問です。 ＳＤＧｓをどのように位置づけ、具体的に何をしていくのか。 施政方針には、ＳＤＧｓが繰り返し登場しています。ＳＤＧｓが目指すのは、経済成長、社会問題の解決、環境保全がバランスよく達成された持続可能な世界です。その過程で、貧困層、障がい者、女性など、脆弱な立場に置かれた人々を「誰一人取り残さない」と誓っています。ＳＤＧｓは、国際機関や各国政府を中心として策定された官製の目標ではなく、地方自治体や民間企業、市民社会をも巻き込んだ全員参加型の目標である点が特徴とされています。 施政方針からは、自治体や市内事業者、市民とともに具体的に何をしていくのかが見えません。 どのように考えているかを教えてください。 壇上からは以上です。よろしくお願いします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。 〔市長
中原恵人登壇〕
◎市長（中原恵人） それでは、雪田議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず１点目、コロナ対応の臨時交付金の予算についてでありますけれども、水道料金に関しては生活困窮の方々や売上げが減少した事業者の方々、また、事業の継続支援に関しては国の支援の対象とならない方々へという観点から予算を組ませていただき、ご利用いただき、余った金額は元に戻して、また違うコロナ対策を組み立てるという地域の実情を踏まえ、柔軟に対応しているところでございます。 来年度のコロナの対策については、まず、
ワクチン接種を優先事項と考えていると施政方針でもお伝えしたとおりであり、接種に必要な費用等については既に過日の臨時議会において賛成を頂いております。ほかの施策につきましては、令和２年度の補正予算第９号、令和３年度の当初予算に計上しておりますし、拡充された
コロナ対応臨時交付金を活用した事業については、今後、実施に向けた手続を進めていきたいと思っています。 続いて、
ワクチン接種の情報についてはでございますけれども、接種を受けるメリットとデメリットについて丁寧に説明した案内を配布するとともに、市のホームページへの掲載や公共施設等における掲示、
コールセンターでの説明などにより、市民の皆様に十分に情報提供を行っていきたいと思っています。 ワクチンは、原則、国民に接種を受ける努力義務が課せられていますが、接種を受けることによって発症が予防できるなど得られるメリットと、健康被害が生じる可能性があるなどのデメリットを十分理解した上で、最終的には個人の判断で接種されるものと認識しております。 続いて、生活保護については、
社会福祉協議会との連携の中で、緊急小口資金、
総合支援資金などの特例貸付けや、
住居確保給付金、また、
雇用調整助成金などを活用したしっかりとした、また、丁寧な相談体制を構築したことが一因であるかと思います。 今後もお一人おひとりのケースに対し、丁寧に進めてゆきたいと思っております。 続いて、保健所へのサポートについては、草加保健所、また、県の
東部振興センターと、私自身は早い段階から意見交換を行って連携を深めてまいっています。そうした中で、県の職員を東部の総合的な調整官役として
春日部保健所に配置していただくことも実現をいたしました。さらに、その中で吉川市は埼玉県と保健所業務の実施に関する協定を締結させていただいており、要請に応じて保健所業務に従事できる体制を構築しております。 続いて、目指すまちの姿の１番目でございますが、私自身の市長就任が2015年なので、第５次
総合振興計画の10年のうち、後半に当たる６年間を現在に至るまで市長として担わせていただいております。 私は、先人、先輩方がつくり上げたこの第５次
総合振興計画をとてもすばらしいものだと感じています。私の市政運営のテーマである「価値ある未来を、共に」も、この総振にある「市民の幸福感の向上」「吉川市の価値を高める」「共にまちを想い、共にまちを創る」の三つの理念を尊重してのものでございます。 10年計画の半分を迎えた2016年は、ちょうど市制施行20周年の年でもあり、「先人と歴史に感謝を」「吉川の名産に光を」「多くの市民との共動で」というテーマをまちづくりに進めていくことを掲げ、そこから川まつりや「吉川のしずく」の販売、「文藝よしかわ」などがスタートしました。 そのように、先人、先輩が築き上げてくれたまちづくりに敬意と感謝を持ちながら、中央土地区画や吉川美南駅西口・東口の計画的な区画整理、また、新中学校建設、公立保育所の維持などの教育・子育て環境の充実、また、
減災プロジェクトをはじめとする減災対策の推進、
産業振興条例による農商工一体の産業振興、演劇事業をはじめとする文化芸術の振興に取り組むなど、様々な分野においてまちづくりを着実に進めてきたことにより、基本理念の一つである吉川市の価値を高めることができたと考えております。 また、「共にまちを想い、共にまちを創る」では、就任時より「
市長キャラバン」や「どこでも市長」などを開催し、
市民一人ひとりの声に耳を傾けるとともに、「
市民シンクタンク」や「地域課題を地域で解決するための勉強会」などを設置するなど、これまで以上に市民の皆様が主体的にまちづくりに関われる体制づくりを進め、また、
市長ランチミーティング、企業訪問などにより、子どもたちや事業者の皆様からの声もしっかりと耳を傾けながら、小さな声にもスピード感を持って対応してまいりました。 そのような取組を、市民と行政との協働により進めたことによって、
市民意識調査における幸福と感じる割合が、私が市長就任前の2014年度は75％であったものが、今年度、2020年度の調査では87.9％となり、６年間で12.9ポイントも上昇するなど、まちづくりの最大の目標である幸福実感の向上につながっていると受け止めております。 しかし一方で、近年、大規模化する自然災害や現在の
新型コロナウイルス感染症のように、生命の危機となる課題にもしっかりと対応していかなくてはなりませんし、また、
社会経済情勢の変化や多様化する価値観、ライフスタイルにも柔軟に対応し、誰一人取り残すことなく、
市民一人ひとりの幸福実感の向上を目指すことが重要であると考えております。 次の第６期
総合振興計画の策定に当たっても、今お話ししたことをしっかりと踏まえて進めていきたいと思います。 次に、子どもたちへの支援でありますけれども、子どもたちをどのように支えていくかについては、昨年における未成年の自殺者数が埼玉県でも増加しているという現状に、私自身も大きな危機感を感じており、教育長との協議においても、また、国会議員との意見交換においても重要なテーマとしています。 今後も、コロナ禍というだけではなく、また、自殺だけではなく、悩みを抱え、つらい状況にある全ての子どもたちを支えるためにも、学校と地域が連携する
コミュニティスクールの導入や毎年実施している
家庭教育講座、
ＰＴＡ連合会による
家庭教育研修会などを通して、家庭教育力の向上により、学校、家庭、地域が力を合わせて子どもたちを支える環境づくりを進めてまいりたいと思っています。 次に、２番目、子どもの貧困についてでありますが、国・県、市町村それぞれの役割があると思っております。そうした中で、吉川市では社会状況を捉え、県内でもいち早く調査を実施し、子どもの
貧困対策推進計画の策定を進めてきたところであり、このコロナ禍においては特に、
ひとり親家庭に関していち早く
緊急子ども応援配食や１世帯に２万円と、児童一人につき5,000円分の商品券を給付する
ひとり親家庭等家計応援給付事業、さらには、
ひとり親家庭の雇用支援などの独自支援を進めてまいりました。加えて、未来の輪事業から展開し、
ひとり親家庭の子どもと
グラウンドゴルフ大会に参加し、その後コミュニケーションを取ったりもしています。 社会構造の変革よりも、まず目の前にいる子どもたちへの支援なくして何も始まらないというのが私たちの考えであり、基礎自治体の役割であると考えております。 続いて、子育て世代の支援については、これまでに
小児インフルエンザ予防接種への助成拡充で約1,000万円、国の対象外だった新生児への
子育て応援商品券、約4,400万円などを行っております。 また、
国民健康保険の子どもの均等割については、これまで市長会を通じて国の責任において措置すべきと国へ要望してまいりましたが、今国会で均等割の軽減制度の法案提出ということで一定の評価をしております。 その他の支援策につきましても、国の対策や予算措置などを活用し、必要な取組を適時適切に行ってまいりたいと思っています。 次に、４番目ですが、これは、もうこれまで何度もお伝えをしていますが「家族を 郷土を愛し 志を立て 凛として生きてゆく」という吉川市の教育大綱は、子どもたちに価値観を押しつけるものではありません。 今後も、子どもたちの学力、体力、非認知能力の三つの力を伸ばし、内から湧き上がる誰かのためという気持ちを持つことにより、夢を志に高め、子どもたちが社会に大きく羽ばたける環境づくりを進めていきたいと思っております。 続いて、４番目、市内経済への影響はについてでございますが、４点目、
市内地域経済の影響については、これまで市内事業者の皆様へ６回の
アンケート調査を実施してまいりました。そうした中で、支援策を活用し、
感染防止対策に取り組み、前に進んでいきたいという力強い声がある一方、国・県のさらなる支援を求める意見などもあり、引き続き厳しい状況にあると感じております。 そうした声を受け、支援策として、１月29日で終了予定であった
感染症対応事業支援補助金の受付期間を３月31日までに延長し、さらに、第２弾として支援補助金も開始しました。 今後の支援策については、先ほどお話ししたとおりでございます。 続いて、５点目、公園管理についてでありますけれども、周辺地域の皆様からのご意見を丁寧に伺いながら進めてきたことや、自然災害などの不測の事態が発生したことなどがあり、その都度、計画を見直しながら丁寧に
公園プロジェクトを推進してまいりました。 そうした中でも、ほかの公園においてもトイレの洋式化または保育所の建て替えにより使われなくなった遊具をほかの公園に再設置するなど、それぞれ一つ一つの公園に合わせた
公園再生プロジェクトも進めてきているところでございます。 関公園に設置したＡＳＥ遊具については、ほかの公園施設と同様に利用していただけます。 今後の事業計画については、
コロナ感染症が終息した後、ＡＳＥの指導者を招いての体験活動や市内のスポーツ指導者などを対象に施設を活用した指導を行える人材の育成を図り、非認知能力の向上につげる活動を展開していきたいと思っています。 次の公園の日々の管理についてでありますが、先ほども新しい遊具の設置よりもというようなお話がありましたが、ＡＳＥは新しくも何ともありません。関公園にそもそもあった既存のアスレチックをより発展させたものであり、何十年も前から活用され、研究されている施設でございます。 今後は、関公園のみならず、市内の子どもたちやスポーツ選手の成長の一翼を担うものだと思っております。また、関公園は近隣の方々のご意見を取り入れた障がいを持つ方々も利用しやすい遊歩道、また、小さな子どもたちの遊ぶ空間、防犯灯での植栽整理などの整備を進め、多くの方々から喜びの声が届いているところでございます。 しかし、そうした中で公園の日々の管理は、議員おっしゃるとおり当然重要であると私も考えております。昨年は長雨やコロナの影響もあり、一時草が高くなったときもありましたが、回数的には例年どおりの整備委託であり、過日は職員の手により対面にあるポケットパークのオブジェをきれいに磨き上げたり、また、先日はエントランスの草を抜き、路面の洗浄なども行い、細かいところへも配慮し、公園の魅力アップに努めています。 しかし、市の職員だけ、また、市が発注する業務委託だけでは全ての公園整備に常に応えるというのは難しい状況にありますので、今後も地元自治会や有志団体など、多くの市民の皆様のご協力を頂き、皆で公園を大切にし、よい環境を保っていきたいと思っております。 続いて、
男女共同参画について、１番目と３番目の基本的な考え方、策定に向けた考え方についてでございますが、施政方針で述べたとおり、
市民一人ひとりが個性と能力を十分に発揮できる、持続可能な活力ある社会にとって不可欠の前提であるという認識の下、
男女共同参画の枠を超えて社会全体が多様性を尊重する環境づくりを推進するための計画としていきたいと思っております。 次に、女性管理職についてですが、これは何で2010年なんだろうか、なるほど、スタートということですね。 僕が持っている資料だと若干数字が違って、2010年の女性委員の比率は23.9、ところが、女性管理職の比率は8.8と低いですね。私自身は管理職に男女差を持ち込む必要は全くないと考えています。これまでの業績や経験、公正な人事評価などを踏まえて総合的に判断するべきだと思っております。 しかし、そうした中でも現在は女性管理職が14.4％、残念ながらこの計算に教育長は管理職ではないので入っていないんですが、女性委員の割合は27.9％と、それぞれかなりのポイントアップとなっています。総じてよい傾向に進んでいるとは思っておりますが、職員に関していえば、年度によって女性職員の人数のばらつきがあることが今後の懸念材料でございます。 そうしたことを踏まえて注目すべき点は、係長級の女性の割合が15.2％から34.0％と２倍以上増えております。つまり、その部分が管理職になっていく可能性があるということでありまして、今後も育児休業が取得できる環境や出産や子育て期の前後での仕事へのモチベーションのサポートを重視し、女性職員のキャリア支援に関する研修を継続するなど、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいきたいと思います。 高齢者の健康についてでございますが、コロナ禍における高齢者の外出自粛やそれに伴う運動量の低下や人との接触の機会の減少など、活動が不活発になることは非常に私たちも懸念しております。そうした中で、令和２年６月から３密対策の徹底に加え、参加者の検温などの健康チェック、マスクの着用や手指消毒などの感染予防対策を徹底した上で、介護予防事業を再開いたしました。 しかし、参加回数が減ってしまうことから、ネット配信のみならず自宅でできる体操のチラシやＤＶＤの送付なども行いました。また、ふれあいデイサービスでは、指導員が週１回電話をかけ、状況を把握し、会話する機会も設けました。 今後も安全を確保した上で、高齢者の健康維持に努めていきたいと思いますが、もし、ここにいいアイデアがあれば、さらに与えていただきたいなと、これ今、様々な方たちにお話をしているんですが、非常に難しいです、なかなか外に出られない状況にある高齢者の健康を支えていくというのは。何か今、私がお話しした以上に、すばらしいアイデアがあれば、お伝えいただければ、それを実現してまいりたいと思っております。 次に、
後期高齢者医療の窓口負担については、今後、国において適切な負担の在り方について慎重に議論が行われると思いますし、また、先ほど削除されていたとおり、介護保険料については第８期においても現行の保険料を据え置き、変わりありません。 最後のＳＤＧｓについてですが、行政の活動は全てがＳＤＧｓにつながるものです。ですから、極論いえば、施政方針全てがＳＤＧｓでありますし、その事業を部や課を超えた横の連携と市民との共動により進めていくことが重要であると、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 雪田議員。
◆８番（雪田きよみ） 丁寧なご答弁を頂きまして、ありがとうございます。 再質問を何点かさせていただきたいと思います。 まず、2020年度はコロナに始まり、コロナに終わるような、そんな印象の強い１年となりました。人類が初めて遭遇したウイルス、未知の敵との闘いは、誰にとっても非常にストレスフルなものだったと思います。生命を守る、生活を守る、地域経済を後押しすると一言で言っても、打ち出した施策が本当にそれでよいのかどうか、市長も、それから、職員の皆様も恐らく悩みながらの１年だったかと思います。 そういう中でのご奮闘に対して、敬意を表したいと思います。 その上で、12月議会の一般質問でも申し上げましたが、私たち
日本共産党吉川市議員団が昨年の秋、行いました市民アンケートの結果では、569名の皆様から回答が寄せられました。そして、その中で市のコロナ対策、情報提供への満足度についての質問に「満足・ほぼ満足」と答え方は10.5％、一方で、「やや不満・不満」と答え方は55.3％に上りました。そして、「やや不満・不満」の理由について、回答者の約半数が「情報が少なく、分かりづらい」と答えました。アンケート結果と市の施策、非常に関連性があるのではないかと思っています。 私たちも補正予算に対して賛成してきました。ただ、それを市民の皆様から見ると、国から高い交付金が来ても、それが直接市民の命、暮らし、地域経済を守るために使われていないと感じているのではないかと思います。だから、市民は市が何をしているのか分からないと感じ、そして、不満なのだとアンケート結果から読み取ることができると感じています。 これから
ワクチン接種が始まることにはなりますが、今のところ報道されているワクチンの供給量を考えても、接種に対して不安を抱いている市民も多い事実を考えても、多くの市民が
ワクチン接種をするまでにはまだまだ膨大な時間がかかるものと思われます。そして、緊急事態が解除されたとしても、また流行の波がやってくることは必至だと思います。そのときに、市民の命、暮らし、経済を守るためには何をするのか。今からしっかりと考えて準備をしておくことが必要だと思います。 私たち共産党議員団は、これまで５回にわたってコロナ対策の要望書を提出してきました。ＰＣＲ検査体制の充実についても求めてきましたし、１月15日に大野県知事が発表した高齢者施設の職員へのＰＣＲ検査、県内12市のみが対象とされていましたが、全県を対象として実施するようにとの要望書を県に吉川市議会として提出しようと提案をさせていただきましたし、市に対しても、ぜひ県に要望してほしいとお願いいたしました。 そういう中で２月３日に議会と市が、それぞれ県に対して要望書を提出したという事実をうれしく思っています。その後、２月４日には大野知事は、県の保健所管内にある医療機関の従事者や新規入院患者、約12万5,000人、県所管の高齢者入所施設の職員や新規入所者、約７万人を対象にＰＣＲ検査を実施すると発表しました。その後、この施策は障がい施設にも拡充されました。 この施策は２月中旬から３月末にかけて集中的に行うというもので、今年度の施策ですが、恐らく来年度以降も感染の状況を見ながら必要性を判断しながら継続されるのではないかと期待しているところです。 しかし、県の施策はまだ不十分だと思っています。 まず、一つは、在宅療養者に対する視点が不足していると思います。実際に在宅療養者の方が介護職員から感染したというような事例が発生しています。在宅療養者の方は、訪問看護、訪問介護、訪問入浴やデイサービスなど、様々なサービスを利用しています。そのデイサービス施設も複数利用しているという方もいらっしゃいます。たまたま熱が出て感染が見つかり、対処されればラッキーですが、無症状のまま、いろいろなサービスを利用して感染が広がる可能性もあります。実際に、そういうケースからクラスターが発生したデイサービス事業所も報告されています。感染しても、それと気づかず、誰も気づかないまま重篤してしまう、そういうリスクもあります。訪問系や通所系の介護職員に対してもＰＣＲ検査が実施されるべきだと思っています。 県のＰＣＲ検査の対象から漏れた部分に対して、市が実施していくという、そういうことも重要じゃないかと思っています。例えば、上尾市とか松戸市なんかでは65歳以上の高齢者に対してＰＣＲ検査を実施していくとか、そういった方針も示されています。 吉川市でも、そういった県の対策から漏れた方々に対し、ＰＣＲ検査を実施していく、そういうことが私はとても大事なことだと考えています。そういうことが、市民の命を守るということなのではないかと思っています。市長はどのようにお考えでしょうか。 それから、もう一つ、地域経済に対して、例えば三郷市では
新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりにより影響を受けた市内飲食事業者への支援、そして、市内消費の活性化を図るために、三郷市飲食補助クーポン券というのを９月に市内の全世帯に送付されたそうです。吉川市でもプレミアム付き商品券の販売によって、産業振興、市内消費の活性化を図るための取組が行われました。しかし、これは全市民が買えたわけではありません。私は、三郷市のような市民全員がその施策の恩恵に預かるという言葉が適切かどうか分かりませんが、市内みんなが共有することができ、そして、市民みんなで市内の事業を支えるような施策のほうが平等であり、本当の意味での活性化につながるのではないかと考えます。 もし、またこんなふうに事業所支援策を実施しなければならないような事態があった場合には、ぜひこういう考え方で取り組んでいただきたいと思っています。市長の考えをお聞かせください。 それから、もう一つ、市民が求めているのは、市長の生の声だと思います。これは昨年の12月議会の一般質問でも要望させていただきました。最近になってホームページに、ようやく市長のコメントが掲載されているのを見て、ほっとしています。 ホームページは市民の誰もが見る、全ての市民が見るわけではありせん。吉川市はコロナ対策に、こんなふうに取り組んでいる。市も全力を尽くしている。だから、市民の皆さんもご協力をお願いします。一緒に頑張りましょう。そういう力強いメッセージが、どれだけ市民を励ますか分かりません。例えば、こんな要望があるんですね。毎日夕方４時になると、
新型コロナウイルスが流行していますという放送が流れるんですね。そういうところで、市長が、市のコロナ対策、全力で命と暮らしを守る、そして、皆様にご協力をお願いします、そういうふうに呼びかけてくれたら頑張れる、市が何をやっているかよく分かるようになる、そんな声があります。 ぜひ、そういう市長のメッセージを市民にどんなふうに伝えるかというところも、もっと検討していただければと思っています。ご見解はいかがでしょうか。 それから、保健所のところで、保健所に対して、市長もいろいろと動いてくださったというところはよく分かりました。そうした動きに対しては感謝したいと思っています。 埼玉県では、12月に来年度の新規採用保健師を38名と発表しています。保健師も含めて職員定数を119人増やすとして、30年ぶりの増員だということです。それでも、県の保健所は13カ所あるんですね。１カ所当たり、単純に計算すると増員数は10名にも満たない。保健師も１保健所当たり３人程度というふうに考えられます。 草加保健所の窮状については、県のほうでも十分認識されていると聞いていますので、これよりは手厚い対応がされるものとは思いますが、それでも人口10万人当たり、全国平均41.9人のところ、草加保健所は1.8人というあまりにも少ない、異常な少なさだと思います。こうした状況を正すように、せめて全国平均並みの保健師をそろえるように、首長としてしっかりと県に要望していただきたいと思います。 同時に、もともとあった吉川保健所を復活させるべきだということを要望していただけたら、もっとうれしいなと思っています。 もともと保健所法では、人口30万人に１カ所の設置が求められていました。平成６年に地域保健法に改定されたときに、２次医療圏または老人保健福祉圏とおおむね一致する区域というふうに原則定められました。でも、54万人もの人口を包括する保健所が本当にそれでいいかということを今回のコロナ禍では問われたと思います。無理だという答えも明らかになったと思います。考えをお聞かせいただければと思います。 それから、子どもの貧困に対して、市の独自支援策を進めてきた。このことは私もよく承知をしていますし、本当にそうした取組をいち早く取り組み、支援策を行ってきたことに対しては感謝しています。目の前の子どもを救うことが大切だという考えも分かります。ただ、目の前の子どもを救うだけでは解決していかないという大きな問題があると思っています。 コロナ禍によって、この40年ほど世界を席巻してきた政治、経済の原理である新自由主義、この新自由主義の限界があぶり出されたというふうに言われています。新自由主義は公共施設など、国家の役割を縮小し、企業の税負担などを軽減して、市場での経済活動を最優先させる立場です。新自由主義というと、明るく輝く未来をイメージさせる言葉ですが、それとは全く裏腹に保障されているのは企業が儲ける自由です。その一方で、働く人々の賃金の引き下げや非正規雇用化が推し進められてきました。今や非正規雇用は2,000万人を超えました。大企業、富裕層の負担軽減と引換えに格差と貧困が深刻化しています。 子どもの貧困、子どもだけではありませんが、貧困はこうした社会のゆがみの中から起きている問題だということで、その事実にきちんと目を向けるべきだと思います。
新型コロナウイルスの問題があぶりし出したのは、こうした社会のゆがみだと思います。新自由主義では駄目なんだ。子どもたちを企業のもうけの犠牲にするな。一人ひとり、誰もが幸せに暮らせる社会をつくっていこう。自治体の首長には、今そういう姿勢が求められていると思います。市民を代表して、国に対してそうした発信をしていく、そういう市長であってほしいと願っています。見解をお聞かせください。 それから、志のところですが、内から湧き上がる、誰かのために、そのこと自体が価値観の押しつけになっていると思います。思想及び良心の自由は、心の中で何を考え、何を思うかは他人から一切干渉されない。自由です。どんな世界観、どんな人生観を持とうとも、それが内心の領域にとどまる限りは、絶対自由だと保障されています。この条項は、戦前の大日本帝国憲法で内心の自由が保障されず、国のために死ぬことが当然と強要され、異議を唱える人々が弾圧され、そうした国全体の悲惨な戦争へと突き進んで行った。そういう歴史への深い反省に基づいた条文です。 憲法99条では、憲法の尊重擁護義務がうたわれています。憲法を守るべき人として、天皇陛下や摂政、そして、国務大臣、国会議員、政治家、そして、裁判官やそのほかの公務員とされています。市長も憲法を守るべき義務を負う人の一人です。そういう立場でよく考えていただきたいと思っていることが一つです。 それから、志を持つ、持たないにかかわらず、これから先の人生の中で様々な苦難に出会うであろう子どもたちが、その苦難に負けずに乗り越えて生きていくための力をどう養うのか、そのことをみんなで考えていかなくてはいけないと思っています。 それから、女性職員のところでは、その係長職がこの間、２倍以上に増えたというところは、それだけ女性が活躍できる状況がつくられているのかなというところでほっとします。ただ、市長もおっしゃっていましたが、年度によって女性職員数にばらつきがあるということで、採用のところから、そして、結婚して子どもを産んでも女性が働き続けるような職場をつくっていくためには、男性の協力が当然大変重要で、男性職員も育児休暇を取れるような状況がつくられているのかどうか、そういったこともぜひ大切に考えていっていただけたらと思っています。 それから、ＳＤＧｓをどのように位置づけるかというところでの質問です。 市長は、施政方針の最後に、こう書いているんですね。 「あたりまえ」だったことが、「あたりまえ」ではなくなった、コロナ禍。世界が同時に直面することになったコロナ禍。私達は何を求められているのか。これまで以上に、大事な人、大事なもの、大事なことを考えた１年を経て、私達は何をなすべきなのか。日々の対応のみに追われるのではなく、「生きてゆくということ」への私達の、日本人の、人類としての「回答」を行動で示しはじめる時が来ているのではないか。 私もおおむねそんなふうに思いますし、多くの人がコロナ禍を体験した中で、これからの社会の在り方について考えていると思います。 先ほど申し上げましたように、子どもの貧困のない社会をつくっていかなくてはいけない。格差と貧困のある社会は脆弱だと多くの人が改めて思ったと思います。ＳＤＧｓが掲げる17の課題、改めて全てが大切だと気づきます。「貧困をなくす」「飢餓をゼロに」する。「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「働きがいも経済成長も」「人や国の不平等をなくそう」「住み続けられるまちづくりを」「つくる責任つかう責任」「平和と公正をすべての人に」「パートナーシップで目標を達成しよう」、こういった課題は自治体でも取り組みながら、全国に向けて、そして、世界に向けて発信していける課題だと思います。自治体には、こうやるんだ、こうやって社会を変えるんだということを発信していく役割もあると思います。 施政方針の市長の言葉に戻りますが、「私達は何をなすべきなのか」と誰かに投げかけるのではなく、吉川市はこういうことをやっていくし、それによって社会を変えていく、ＳＤＧｓを達成していく、そういう市長の力強い言葉を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。
◎市長（中原恵人） これ議論じゃないよね。再質問も原稿があるなら、先に頂ければ、それも含めて１番目に全部お答えするので、もう少し僕が、せっかく丁寧にお話ししているので、それを受けた質問をしていただいたほうが、より議論が深まるかなと思って、ちょっと若干残念ですが、お答えできるところだけしておきましょうか。 まず、情報提供が一番最初にお話がありました。 これ、私たちも本当に非常に重要だと思っています。先ほどお話の中で、情報が足らない、市の政策が不満だというような漠としたお話があったけれども、何の情報が足らないのか、何の政策が足らないのかというところまでしっかりとつかんでいただかないと、昔はペーパーしかない時代で、今はホームページもあれば、僕らが発信するＳＮＳもあって、かなり情報がタイムリーに届くような状況になっている。それでも何が足らないのかというところまで、ぜひ市民の代表でアンケートを取るんであればつかんでいただいて、それを私たちに伝えていただければ、共産党がやりたい政策を伝えるんではなくて、本当に市民が何が足らないと感じているのかリアルタイムで伝えていただきたいなと、非常に強く思います。 また、私たちがやっていることに先ほど雪田議員も賛成をしたんだからというお話があったんで、賛成して進んでいくんであれば、それをしっかりと市民に伝えることも市民の代表の議員としての役割ではないかなということも感じております。 次に、ＰＣＲ検査についてです。 これは私も知事に高齢者の施設の従事者に対する１回こっきりのＰＣＲ検査については、かなり異論があるというお話をさせていただいています。これまだ確定ではないので、細かくはお話できませんが、やはりクラスターを防ぐ、高齢者の命を守る、そして、そこに働く人々をしっかりと支えていくという意味では、市も何かしらの方策があるんではないかなと思っていますので、近いうちにここもしっかりと組み立てて、ただ、それも県とやはり協調していくべきですから、市が県を無視してどうのということではなく、しっかりと保健所とも連携を図りながら構築をしていきたいなと思っています。 また、市内の産業を支えるという点では、やはり緊急的な資金援助というのは十分にしていかなければいけない問題ですけれども、常にその一過性のお金が回るだけのような政策というのは、果たして意味があるんだろうかと。できれば、ポストコロナとして、しっかりとこの後もそれぞれの事業が成り立つような、そういったところに支援することも私は大事だと思っていますので、先ほど三郷は全市民にというお話がありましたが、今後どういった形が一番事業者さんにベストなのかは、またアンケートとか取りながら、しっかり組み立てていきたいと思います。 市長の生の声でということですが、一番上には挙がっていなかったのかもしれませんが、もう当初から私自身はコメントを出していますし、自身のＳＮＳや広報を活用してお話はさせていただいています。この前は、大泉議員から頂いたアイデアで、ラジオでも私の声で発声をさせていただきました。これＳＤＧｓにも絡むんですが、あんまり市長が出張って、目立ってやるというのと、リーダーシップと微妙なラインがあると思います。ＳＤＧｓも、あまり市がＳＤＧｓというよりは、やはり一人ひとりの気づきの中ですし、コロナ対策も
市民一人ひとりがやはり自覚を持って、危機感を持って対応していただくということが感染拡大の防止につながると思っていますので、出るべきところは出て、皆さんに前面に出ていただくところは出ていただくという形でバランスを取って進めて、今後もいきたいと思います。 保健所に関しては、私たちも危機感を持っていましたので、早い段階から保健所をサポートしたいということは、もう申出をしています。ただ、保健所云々というのは、やはりそれぞれの組織が、それぞれの予算、人員を決めていくことですから、私たちが声高にまずそこを叫ぶよりは、今、必死で働いていただいている保健師の皆さんをいかに支えていくかというところに、しっかりと県とタイアップしていきたいと思っています。 最後の一文のところと先ほどの自由主義のところですが、私が共産党さんのイデオロギーをどうのということは全く興味がないので、そこにはお話はありませんが、私が最後に書かせていただいた一文は、やはりこのコロナにおいて、本当に本質的に大事なものは何なのかというのを、みんなが考えたんではないかと思っています。毎日、もう非常に忙しい中で暮らしていたのが、ある程度の時間ができ、家族とも会う時間が増え、そして、ちょっと遠くに離れている大事な人には会えない。そういったところで毎日の時間を、有限である時間をどのように使っていくべきかというのを非常に強く考えたんじゃないでしょうか。また、健康ということについても深く考えたと思っています。 そういった中で、本当にシンプルに生活をしていく。自分たちの手に届く範囲でそれは食糧であったりエネルギーであったり、そういったものを見詰めていかなければいけないんだというところを、みんなが感じているんではないかなというふうに私は思っています。 そういったところも私自身が声高に、こうあるべきだというふうに語るのではなくて、問いかけをすることで、様々な価値観がありますから、様々な方法を皆さんが考えていただいて、今までのやり方とは違う、そういった生きざまをつくり上げていきたいなというふうに考えています。 また、志教育は本当にもう何回話しても意味がよく分からない。共産党さんは、どういった教育をしたいのか全くお話しされていて、志を持たないでフリーに生きていきながら、一人ひとりが社会に役立つ人間にどうやって育つのかと。雪田議員がそこにいらっしゃること自体、もう志を持って、このまちのため、市民のためにと思って、そこに登壇されているんですよね。私自身もそうです。そういった気持ちが自分自身を鼓舞するし、学ぼうとするし、そして、自分の能力を最大限に発揮し、生きていきたいというふうに思うわけです。 不登校の子どもたちは、もう私は本当に20何年間見てきていますけれども、そこが一番、復帰するときに大きなポイントなんです。自分に自信がない。少しずつ自信をつけていく。けれども、一番最後に大きく飛躍するのは、やはり自分を認めてもらったという承認欲求から始まって、それを実現する中で他者に関わっていきたいと思うところで初めて、もう一度殻を破って出ていくんです。そういった意味での非認知能力であり、志であって、何も一つの価値観で、どこかに送り出すとかそういうことはないということを何回も言っているんで、そこをもう少し冷静にこの文章を読んだり、私たちが今まで説明していることを聞いていただきたいし、逆に共産党さんがどういう子どもたちを育てていくのか、不登校の子たちにどういうメッセージを送るのか、ぜひ聞かせていただきたいなと、本当にここは納得が私自身はいきません。 最後に、女性の活躍については、40歳代ぐらいまではかなり人数がいるんですが、40代から50代ぐらいまでの女性が現在、吉川市においてはかなり人数が少ない状況になっています。40歳以下の女性職員に対して、しっかりとした研修やサポート、そうした環境をつくって、家庭と仕事の両立、そういったものが図れるような、そういった庁舎にしていきたいと思っています。 以上です。
○議長（加藤克明） これで、共産党吉川市議員団、雪田議員の代表質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。 なお、再開を11時15分といたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１４分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続けます。 次に、未来会議よしかわ、戸田議員。 〔４番 戸田 馨登壇〕
◆４番（戸田馨） ４番、戸田馨でございます。 未来会議よしかわを代表し、令和３年度施政方針に対する代表質問をさせていただきます。 少し登壇の時間が長くなりますが、よろしくお願いします。 令和２年度はコロナ禍での行政運営において、様々な判断の場があったと存じますが、迅速かつ柔軟な意思決定をしてくださったことに対し、私たちの会派には市民の皆様より多くの感謝の声が届いております。改めまして、コロナに対する様々なご対応とご尽力ありがとうございます。 今後においては、
ワクチン接種への体制を整えるなどの対応が求められ、行政においてはさらなる事業負担が課せられることになります。施政方針でも述べられていたとおり、スムーズな実施な向けたご尽力、引き続きよろしくお願い申し上げます。 それと並行しての通常業務に関しましても、大きな事業も含め、着実に進展を見せた令和２年度でした。平時も非常時も変わらない一致団結が見られる吉川市としての行政のチームプレーに、心より感謝を申し上げます。 それでは、質問に移ります。 まず１点目、幸福実感向上のためにについてです。 第６次
総合振興計画、吉川市都市計画マスタープラン、吉川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たり重要なポイントは、
総合振興計画の中でのまちづくりの基本理念の一つでもあり、吉川市まち・ひと・しごと創生総合戦略のターゲットの一つでもある市民の幸福実感の向上です。データでの可視化は難しいことは十分に承知していますが、それを達成するための指標をどう捉えるか。市の目指す幸福実感とはどのようなものなのか見解を伺います。 続いて、市民の安心・安全を高めるのうち、減災対策についてです。 吉川市では、これまで減災・防災に関する対策を様々行ってくる中で、市民の意識の向上もより図られてきたと実感しています。しかしながら、さらなる減災・防災の意識の向上に向けて求められる対策の中で、避難に対する考え方にも多様性、これは避難を選択しないということなどがあります。あらゆる場面を想定し、減災対策を進めていくことが重要と述べられているように、災害が起きても関連死をゼロにするということも重要であり、逃げない人、避難しない人、逃げようと思っても逃げられない人がいることも課題であると考えます。 災害関連死を防ぐには、情報が来ても行動できない人へのリーチが必要であり、正しく判断する材料が必要です。そうした課題に対して、継続した情報伝達という視点が重要であるとも考えます。公助には限界があり、非常時には自分たちで判断するしかない局面も生まれる中で、災害関連死ゼロに向けて、そうした多様性へのアプローチが必要と捉えますが、市の考えをお聞かせください。 続いて、子どもの笑顔に満たされたまちをつくるのうち、児童虐待事案への対応についてです。 一人の命も失わせないという強い思いの下、様々な分野の関係者の皆様方との協力により、保護者支援や虐待問題に取り組まれてくださっていること、心より感謝をいたします。 今回、児童虐待事案への対応として取り上げさせていただいたのは、見えない虐待への対処が重要であるという考えの下での質問です。 問題が顕在化しにくい小学校高学年、中学生等でも虐待を受けている可能性があり、大人が気づくことができない、つまり子ども自身が賢く隠してしまうケースがあるということです。 一つ事例を申し上げたいと思います。友達同士の関わり合いの中で、軽い暴力、ぶったり、爪を立ててひっかくという行動が出てしまう子どもがいました。子ども同士の関わりの中なので、ふざけて遊んでいるのか判断が難しいところではありますが、その軽い暴力が出てしまう子どもに対して、周りの子どもたちが「駄目だよ」と伝えても、「親が自分にやるからいいんだ」という言葉が出てくるそうです。その場の子どもたちは、親から暴力を振るわれているんじゃないかと感じたそうです。また、学校の先生は、その実態を把握していないということでした。様々な背景がありますので、虐待かどうかの判断は難しいですが、虐待をもし受けているのだとすれば、親からの影響による虐待の連鎖が既に始まっています。 これは、実際にその子どもを止めに入り、何度もひっかき傷や打撲を負っている子どもから私が直接聞いた話です。15歳の子どもたちです。一つの例ではありますが、このように大人には見えていない、救いの手が家庭に届いていないケースというのがあるのではないかと感じています。 これまで市では、保育園、幼稚園にも子どもたちを通わせていないご家庭への対応など、横の連携は図られてきていると感じますが、高学年になればなるほど、大人の目に届かない虐待の事例があり得るのではないか。そうしたところにもアンテナが張れているかどうか、非常に大事な視点であると考えます。 そのような見えない虐待へのアプローチ、そして、対処が大変重要だと考えますが、市の考えをお聞かせください。 続いて、教育についてです。 ＩＣＴの導入に当たり、これからの教育に望むこと、これからの教育にどのような影響を与えたいか。グローバル化、人工知能技術の進化などの変化の激しい時代に、子どもたちは何を学び、どのような力が必要か。これらの必要は、子どもたちへの教育において、子どもたちがまず根本に持つべきものをしっかりと理解させることが重要だ、必要だということに帰結します。 私が衝撃を受けた受験期のある子どもとの会話です。 勉強しなさい、運動しなさいという人は多いけれども、なぜそれをしなきゃいけないのか誰も教えてくれない。だから、今になって－今になってというのは、受験の時期ということです。今になって、何で勉強しなきゃならないの。なぜという子が多過ぎる。教育って、そういうことをしっかり教えることなんじゃないの。それを理解するのは小さければ小さいほどいい。だから、小学校は重要。偏差値を上げるなら塾でいい。教育って、一体何なんだろうと思う。 会派全員が子育て世代であることから、教育分野においてはかなり力を入れて取り組んできているだけに、この話はとてもショッキングなものでした。 子ども時代の中でも、それまでの生き方や物事の考え方、行動の結果が可視化されるのが、多くの子どもは高校受験へのチャレンジ、つまりステージが大きく変わるときです。そのときに、なぜ勉強しないといけないのか、なぜ運動しないといけないのか、なぜやる切る力やコミュニケーション能力が必要か、それらをしっかり理解しながら行動できることは、人生においてステージが大きく変わろうとするとき、何かにチャレンジしようとするときに諦めるという非常に悔しい選択肢が減り、よりよい選択の幅が広がることは間違いありません。 しかしながら、子どもたちとの会話の中で、それらをしっかりと理解している児童・生徒が少ないということが実感としてあり、これは学校だよりの裏面に記されている質問調査というのがあるんですけれども、学習方略、非認知能力を県と比較して数値で表されているものですが、その結果でも見て取れます。すばらしい教育理念を打ち立てている吉川市であるのに、とてももったいないなというふうに感じています。 また、ＩＣＴを導入した教育においては、しっかりと自己管理ができることが大前提です。特に、自宅学習への活用となれば目標設定のみならず、スケジュールを組み立てる力、それを実行する力、管理する力、そして、自制心、やり抜く力も必ず必要になります。全てに共通していえることは、子どもたちが自ら考え、目標を、目的を理解し、自分で走る力、自走する力を養うことです。その力が備わって初めてＩＣＴの教育が成り立つのではないかということを、子どもを育てる中で、また多くの子どもたちと関わる中で、既に行われているＩＣＴ教育の実例を日々間近で見る中で感じています。 吉川市が掲げる学力・体力・非認知能力の向上は、自走する力に直結します。なぜそれらが必要か、しっかり教えることこそが子どもたちの教育にとって重要なのではないでしょうか。市の見解をお示しください。 続いて、保育についてです。 このたびの施政方針の中で、全ての子どもの育ちという観点から、幼児教育・保育無償化制度の対象外となっている幼稚園類似施設に通う子どもたちへの支援の在り方も考えてくださり、保護者からの願いを聞いている会派として、心よりお礼を申し上げます。 そうした類似施設に通う子どもたちも含め、吉川市内で育つ全ての子どもたちに対し、量の確保はある程度進んだと捉えています。今後においては、質の確保が絶対的に必要になってまいります。多様な教育機会の確保も含めた保育の質の向上のための市のビジョンを伺います。 続いて、まちの価値を高めるのうち、文化芸術に多様性の視点をについてです。 社会的構造の変化による困りごとが多くなってきている今、障がい、児童、外国人、ＬＧＢＴＱＡなどの多様性をどう捉え、それらも受け入れるまちづくりをどう進めていくかが重要だと考えています。ある障がい福祉に関わる方との意見交換の場で、障がいの有無に関係なく、多種多様な市民が関われる場面が幾つかあるが、その中で重要なのが文化芸術だということをおっしゃっていました。また、その方は吉川市の演劇事業で障がいのある方が出演していたことに対し、あのような場に障がい福祉を専門にやっている、自分たちでも関わることが大変な障がいを持った子どもたちが出演をしていて、とても希望があった。障がい者といろいろな市民がつながれて、受け入れてくれる場だった。そのようにフラットにつながれる場をどんどん増やしてほしいともおっしゃっていました。 文化芸術とは、幸福実感向上のために重要な役割を果たすだけでなく、多様性を受け入れる大きな器と捉えます。つまり、文化芸術をまちづくりの先頭に打ち出すことによって、多様性あるまちづくりが一気に進むことは間違いありません。多様性を受け入れるまちづくりと文化芸術の関連性も含め、吉川市の文化芸術のさらなる発展のための取組、ビジョン等、お考えを伺います。 次に、三輪野江開発についてです。 三輪野江地区の産業まちづくり地域の整備を優先することとしたという中で、産業まちづくりは都市計画単独の問題ではなく、産業・農業・都市計画部門が一体となる連携政策としての意義づけを強化するべきだと考えます。市としての三輪野江開発の戦略と要点について再確認いたします。 次に、まちの住みよさを高めるのうち、三輪野江地内、大沢雄一邸元埼玉県知事居宅跡地の利用についてです。 環境教育の場としての活用、まず、どのようなイメージをお持ちか伺います。 また、子どもたちの環境問題に対する実感や実体験がない中で、全ての子どもたちができることを広い視点で捉えることが必要であると考えますが、子どもたちへの環境教育の一歩目を踏み出す際に、何が重要と捉えて、どのように展開してゆくか、市のビジョンを伺います。 次に、元気・健康・幸せのまちづくり－健康福祉部門、障がい者施策の方向性についてです。 これまで手話言語条例制定や市も講演してくださった障がい、国籍、性別、ＬＧＢＴＱＡなど、全ての壁を取り払った野球大会、フューチャードリームカップの主催、これは稲葉議員が先頭に引っ張っていってくれました。また、あいサポーター研修での参加など、会派として障がい者支援の分野に関して主体的にできることを探しながら力を入れてきましたし、市の施策展開にも注目してまいりました。 また、障がい者の地域での生活を考える検討会議を傍聴させていただく中では、委員の皆様方の熱意ある議論が形になり、今回、施政方針で基金設立が示されたことはすばらしいことだと高く評価いたします。障がいを持つ方のご家族から市に寄せられた寄附金を基に基金を設立し、市の障がい福祉の一層の充実を目指すとあり、これも当事者の方からの素晴らしいご厚意の下でのご提案であると捉えています。基金の活用も含めた今後の障がい者施策の方向性について見解を伺います。 次に、うるおい・安心・快適なまちづくり－生活環境部門のうち、空き家等対策についてです。 生活環境保全のための吉川市空家等の適正管理に関する条例の制定に向けたご尽力に、まずは心よりお礼を申し上げます。空き家に繁茂する雑草等の問題については、多くの市民の皆様からのご相談もあり、市独自の条例制定により小さな願いがかなえられる可能性が出てきたこと、大変うれしく思います。 今回伺いたいのは予防についてです。 空き家の所有者等の把握が難しく、所有者不明の空き家が増加すると、住宅地の生活環境に直接的な影響が生じてくることは間違いありません。 そこで、空き家の管理において予防の視点も重要と捉えますが、市の見解を伺います。 最後に、まちづくり推進のために－行政運営の中で、情報化・電子化についてです。 行政事務の情報化・電子化においては、情報化・電子化そのものを目的と考えるのではなく、急激な変化に対しての素早い政策決定、個別ニーズへのきめ細やかな対応、情報共有、スピード感、正確性の実現に目的を置くべきであり、施政方針でもうたわれているように、積極的な意見交換、意見聴取等の民主的な政策も加速するなど、行政サービスの向上のための手段と捉えますが、今後どのようなスピード感で進めるか見解を伺います。 壇上からは以上です。よろしくお願いします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。 〔市長
中原恵人登壇〕
◎市長（中原恵人） それでは、戸田議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず初めに、１点目、幸福実感向上のためについてですが、まちづくりの最終目標は、
市民一人ひとりの幸福実感の向上であり、現在策定中の第６次
総合振興計画等におきましても、それは計画の中の大きな柱となる理念であると考えております。 進捗を測るためのデータとしては、毎年実施している
市民意識調査において、幸福であるかを問う設問を用意し、市民の方の幸福実感を捉える指標として活用しているところであり、近年は大変良好な結果となっております。 しかしながら、私は、これまで多くの市民の声を聞く中で、一人ひとりの幸福実感というのは、必ずしも数値だけで捉えられるものではないと考えております。ゆえに、職員に対しても、市民の小さな声に対して丁寧に耳を傾け、それぞれの悩みや課題を分かち合い、市民や地域がしっかりと幸福を実感できるまちづくりを進めるよう伝えているところであります。 市民がそれぞれの価値観を持って暮らす中で、市民の幸福実感の向上を目指すということは非常に困難な目標でありますが、
市民一人ひとりと向き合いながらまちづくりを進めていくという強い意志と行動力を持って、日々の市政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますが、指標の取り方はもう少し工夫が必要なのかなと思っています。今は幸福と感じるか、まあまあ感じる、感じない、そんなような形の意識調査ですから、もう少しその辺りを研究して、６次総振の中ではそれを指標、数値として数値化することが妥当かどうかということも含めて考えていきたいなと、研究していきたいなというふうに思っています。 続いて、２点目、市民の安全・安心を高めるについてですが、災害時には地震や水害などの直接的な被害から命を守り、避難所等においては、避難者に対する身体的負担を軽減することが重要であると認識しているところです。 このことから、当市では、避難所での過密状態による感染症対策や生活環境の悪化を防ぐため、これまで広報、ホームページで分散避難について周知をしてまいりました。 また、そうした中で市民が取るべき避難行動をしっかりとご自身で判断できるように、市内各所の電柱に、河川が氾濫したときに想定される浸水の深さと最寄りの避難場所を記載した標識を令和２年度末までに120カ所設置をする予定であります。 さらに、避難所においては、感染症やエコノミー症候群などの対策として、パーティションや簡易ベッドなどの備蓄物資の配備や避難所の居住スペースを確保するため、民間事業者との一時避難所の協定締結を進めるなど、環境整備を進めてまいりました。 また、在宅や車中での避難への対応については、水や食料などを備蓄することに加え、危険が迫っているときにはちゅうちょなく避難することについても、様々な機会を捉えてしっかりと周知していくとともに、災害時には、支援物資の配給や情報の伝達など、自主防災組織などと連携を図りながら必要な支援に努めてまいりたいと思っています。 今後におきましても、必要な情報を正確に伝えるため、従来の情報発信ツールに加えて、令和３年度に、避難所情報等のプッシュ通知機能を備えた減災アプリを導入し、迅速かつ正確な情報発信に努めてまいります。 続いて、児童虐待の対応についてですが、通告がこういう形だったんで、全く違う文章、答弁を用意してしまいました。 多分、議員がおっしゃったのは－僕らが作った答弁は、もう少し小さな子どもたちのことを考えて保育園であったり、学校、地域がいかに連携していくかというようなことについてお答えしようと思ったんですが、議員がおっしゃったのはもう少し年齢が上がった子どもたちが、日常生活の中で気づいたときに、どうそれを防いだり通告していくかということだと思います。 私たちも今までは一番死亡の危険性が高い３歳児まで、特に重点的にということで、市の保健師さん、保健センターの保健師さん、そういった方たちが虐待の認知能力を上げようというような研修を重ねたりしてきたんですが、ご指摘されるとおり、高齢、ある程度年齢が上がってきた子どもたちのそういった通告、判断、そういった部分はこれまで私自身は職員と話し合ったことがありませんでした。確かに言われてみれば、非常に大事な部分ですし、子どもたちに虐待というものをしっかりと教育をして、自分がもし受けた場合は、それをシグナルとして発信できる、あるいはそういった友達を見れば、それを誰かにちゃんと伝えることができる、そういった教育も必要なのかなと、今お話を伺って感じたところですから、これはちょっと至急、担当とも話をしてみます。 続いて、教育についても、今お話聞いていたら、ちょっと通告とは違う感じですね。通告どおりに文書を作っていたので、ＩＣＴ導入やグローバル化のお話を書いたんですが、そもそも多分、教育とはどう考えているんだということなんですよ。 そういった意味で、もし答えるとすれば、ＩＣＴはもう道具にすぎません。もうこれ別に教育でも何でもなくて、もう単なる道具なんです、僕から言わせれば。 また、グローバル化や人工知能の技術の進化の変化の激しい時代、これも今に始まったことじゃなくて、もっといろいろな激しい変化というのは、常に起こっていて、またまた今回このコロナ禍でそれが顕在化しただけでして、結構子どもたちはタフに、そういった時代の変化に、大人なんかよりも早く対応しているんです。ですから、タブレットなんかに関しても、もう３歳児のほうが、そこらへんの大人よりさくさく使っているという現状は、もう全然あるんですね。 そういったところを踏まえた上で教育とはといえば、私は１番は、やはり生きていくための力を身につける。その生きていく力で一番何が必要かといったら、私は体力だと思っています。この体を鍛える。しっかりと運動する。そして、食べ物にしっかりと意識を配る。この二つが僕は教育の一番最初だと思っています。なぜなら、高齢者の課題でも常に運動と食事が問題になるじゃないですか。つまり、生きていくというところで、そこが一番の原点だと思います。体力がなければ、どれだけ高い精神を持っていようが、高い知識を持っていようが、何も実現することはできないんです。ですから、まずそこが入り口です。 その次に、考えていく力、知ろうとする力だと思っています。これは人として何が正しいのかということを、常に探求し、それを判断できる力を身につけるということです。これをいわゆる学校では学力と呼んでいるんだなと僕は認識しています。ですから、ここを、自分が何で正しいことを、どうやってやっていくのか、どう判断すべきなのか、そこがしっかりとできていないと、年齢を重ねても、例えば学者になっても、社会に貢献するようなことはできないだろうし、政治家になってもしっかり社会に貢献することはできずに、常に正しい判断ができる人間にはならないというふうに思っています。 この体力をつけて人間として正しい正義は何なのかということを知って判断ができる力を身につけて、そして、大事なのはそれが実現する力だと思っています。それがいわゆる私たちが言っている非認知能力です。体力があって、いろいろなことが正確に判断できても、それを実現する力がなければ、何もその先は進みません。そういった意味では、やり続ける力であったり、仲間と協力していく力であったり、自分で計画をしっかり立てて成功していく力であったり、そういった力が求められて、この三つを吉川市としてはしっかりと進めていこうというのが、教育大綱の本筋だと私は思っています。 そういった中で、最初の話のＩＣＴの導入に当たりというのに戻りますと、私が市長に就任したのが６年前ですから、もうその当時はもうＩＣＴなんて、もうどんどん言っている自治体いっぱいいました。もうつくばも、僕はその頃から言っていましたけれども、かなり先進的に取り組んでいました。 予算の問題で待とうと言ったんじゃなくて、しっかりとした、話ししたのは教育の理念がないのに道具を入れても結局使い切れないぞと、だから、教育大綱をつくってからＩＣＴを進めていく予算をしていこうという話をずっとしていたわけです。コロナの前に、いよいよＩＣＴを導入していこうと、力を入れていこうといったところに、このタイミングであったので、今回一人１台のタブレットを配備するという形になりました。 今後、今お話ししたことをちゃんと踏まえた上での機械としてどのように扱っていくかという気持ちで教育に、教育長と共に取り組んでいきたいと思っています。 続いて、保育の質でありますが、保育については、乳幼児期は人間形成にとって極めて重要な時期であります。子どもたちの生命の保持、そして、情緒の安定を適切に行える保育環境を整えることが必要と捉えております。 また、一人ひとりの子どもの発達、生活の援助、そういったものを引き出す保育士の専門性を高めていくことが重要だというふうに思っています。 このようなことから、市では、保育の質の向上を図るため、令和元年度から私立認可保育園協議会とともに、吉川市の保育の質の確保と向上に関する検討会を立ち上げ、検討を重ねてまいりました。 令和３年度につきましては、質の向上を図るため、保育士を対象とした巡回指導や研修会を実施するとともに、また、療育事業として子どもへの直接支援と保育所スタッフへの間接支援を行う保育所等訪問支援事業にも取り組んでまいりたいと思っています。 続いて、４点目、まちの価値を高めるのうちの文化芸術に多様性をという点でございますが、おっしゃるとおり、文化芸術には私、人間の全てを包括するような力があると思います。 そうした中で、吉川市は他市に先駆けて文化芸術を総合政策として推進するための基本的な方針を定めさせていただきました。 これまでも平和のつどいの朗読劇や放課後子ども教室での美術協会の皆さんによる絵画教室などに取り組んできたところでございます。 文化芸術の振興は、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成し、市民の方々の幸福実感につながるものと考えております。 今後も、年齢や性別、国籍、障がいの有無、経済状況などに関わることなく、市民の誰もが文化芸術に触れ合える環境を整備するとともに、文化芸術の振興に係る条例の制定など、総合政策としての文化芸術のさらなる発展を目指し、全庁的に取り組んでいきたいと思います。 次に、２番目の三輪野江の開発についてですが、三輪野江地区においては、江戸川新橋を含む三郷流山線の工事と三郷料金所スマートインターチェンジのフルインター化が着実に進められていることから、近い将来、広域的な交通の利便性が飛躍的に向上するものと期待しており、このように地域特性を最大限に生かした、まちづくりを進めていくことが重要であると考えています。 このことからも、私も地区住民や国・県、学識経験者などと三輪野江地区まちづくりについて意見交換などを行うとともに、庁内において都市整備部門と産業振興部門のほか、政策部門、環境部門で構成する三輪野江地区まちづくり庁内連携会議を組織し、スピード感を持って、効果的かつ横断的な産業振興の事業展開が図れるよう取り組んでいるところであります。 今後においても、農業パーク基本構想の策定を進めるとともに、新たな工業地の整備に向けた検討にも着手し、当市の新たな拠点とすべく、農業、商業、工業が一体かつ連携した産業振興を理念としたまちづくりを、引き続き、地元の皆様などのご意見を伺いながら、国や県、民間企業などとも連携し、第６次
総合振興計画や都市計画マスタープランに位置づけ、計画的に進めてまいります。 続いて、まちの住みよさを高めるのうち、１番目の大沢雄一邸元埼玉県知事居宅跡地の環境教育の場としての活用についてですが、今後、現地の状況把握を行いつつ、跡地の活用を図ってまいりたいと思います。 なお、施政方針で申し上げたとおり、樹木というのは一つの視点と捉えております。 次に、２番目、子どもたちの環境教育についてですが、当市では、現在、環境分野の最上位計画として位置づける環境保全指針の改定に取り組んでいるところであります。 この指針の改定案においては、2030年を目途に、当市のあるべき姿を環境ビジョンとして掲げており、「四季が彩る 持続可能なまち よしかわ」を市のビジョンと定め、引き続き、環境施策の推進を図っていこうとするものでございます。 その指針には、ビジョンを実現するための市民、事業者、市の各主体がどのように行動すべきかを行動方針として定めており、その一つとして環境教育を捉えて、環境配慮意識を醸成するとの方針を打ち出し、環境施策を展開してまいります。 続いて６点目、元気・健やか・幸せのまちづくりについてですが、当市では、現行の第４次障がい者計画の基本理念を「自立と社会参加の実現、地域生活の促進～ともに助け合い地域で安心して暮らすことができるまち～」としております。 そしてこの間、その理念に基づいて、先ほどお話があったとおり、あいサポート運動の実施や手話言語条例の制定、屋内スポーツ大会の充実、また、知的障がい者の就労体験から市役所での障がい者雇用への拡大、また、こども発達センターの機能拡充など、様々な障がい児、障がい者の施策に取り組んでまいりました。 ご質問の基金の活用も含めた今後の障がい者施策の方向性としましては、障がい者の地域での生活を考える検討会議において、主に、障がい者の就労支援とグループホームの設置促進に関して、３年にわたって議論を重ねていただき、先日、提言書も頂いたところでございます。 当市といたしましては、その内容を具現化できるよう、今後速やかに支援策の検討に着手するとともに、当該基金に積み立てる額の一部についても、その財源として活用してまいりたいと考えております。 続いて、うるおい・安心・快適なまちづくりについてですが、適切な管理が行われていない空き家等は、防犯や衛生、景観上などの面で生活環境に影響を及ぼすおそれがあることから、空き家等の発生と放置を予防することが重要であると認識しているところです。 このようなことから、当市では、今定例会に提出している吉川市空家等の適正管理等に関する条例において、空家等の発生の予防に係る対策を基本方針として盛り込んだほか、空き家等に対する行政上の措置を規定することで、空き家等の発生及び放置の防止に努めてまいりたいと思っています。 また、今年度改訂予定の吉川市空家等対策の計画においても、空き家等の発生防止対策を推進していくために、吉川市空家等対策協議会条例で規定する作業部会の中に、新たに高齢福祉部門を加えたところでございます。 今後においては、空き家等の所有者等に対して適正管理の促進を図るとともに、関係各課が連携し、現に居住している建物の所要者等に向けた周知、啓発を行うなど、さらなる空き家等の発生予防に努めてまいりたいと思います。 続いて、まちづくり推進のためのうち、情報化・電子化についてですが、行政時の情報化・電子化につきましては、市民の利便性の向上を図る一つの手段であると認識しており、第５次総合振興・計画後期基本計画に基づき、情報通信技術の積極的な活用に順次取り組んでするところでございます。 次に、今後どのようなスピード感で進めるのかについてでございますが、行政事務の情報化・電子化は、市民の利便性の向上にとどまらず、感染症拡大防止の観点からもスピード感を持って取り組むべき施策の一つと考えており、令和３年度におきましては、スマートフォンアプリによる納付の普及促進や押印を求める各手続の見直し、電子申請手続の拡充など、コロナ禍における新しい生活様式に順次対応してまいりたいと思います。 また、国のデジタル化に関連した対応につきましても、引き続きマイナンバーカードの普及促進に取り組み、国の施策と整合性を図りながら推進してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 戸田議員。
◆４番（戸田馨） ご答弁いただきましてありがとうございました。 まず、この通告に関しまして、ちょっと言葉足らずで、私の言語の表現能力がないことに少し反省をしておりますが、かなり早い段階で通告はいたしておりましたので、少しコミュニケーションが図れたらよかったのかとも思っております。どうも失礼いたしました。 今回、11点にわたっての質問をさせていただきまして、全ての質問に対しての再質問というよりは、幾つかピックアップをさせていただこうと思います。 ４点の質問になるかなと思うんですけれども、そのうち、１点が、まちづくり推進のためにの中での行政運営、続いてが教育、そして、このまちづくりの住みよさを高めるの中で大沢雄一元県知事邸の跡地の利用について、あとは幸福実感ということについての質問になります。 まず、その１点目の行政運営なんですけれども、これまでの議会の中でも非接触型の行政サービスの推進というものも訴えさせていただいていたり、あとは日頃の行政とのやり取りの中で、また、市長のこの施政方針を拝見させていただく中で、すごくスピード感を持って進めるという意気込みは感じられるんですけれども、なかなか進まないというようなジレンマが私たち会派にはあります、正直。やはりそこで満足していてはいけないのかなと、大事だと認識しているのに、他の自治体に大きく遅れを取っているんじゃないかなというふうに思っています。 これは、今年度、令和３年度の和光市の施政方針の中で、和光市の市長が述べられていたことなんですけれども、やはりコロナ禍におけるこの世の中の状況、あとは国の動向において、デジタルトランスフォーメーションというのは非常に有益な施策であると。そのデジタルトランスフォーメーションを推進することに当たって、全庁で推進本部を立ち上げて具現化を進めていくというふうに述べられておりました。 やはり数年後には非接触型というのがスタンダードになってくると思いますし、それは今後設置されるかもしれない市民サービスセンターのあり方にもつながってくると思っています。当然その接触型の行政サービスというのも大事なんですけれども、このインフラ整備に大きく投資をするよりも、この非接触型の推進というのは、全部の市民に対して公平にサービスが利用していただける。吉川市市民全体の利益につながるものだとも思っております。 その和光市のように、デジタルトランスフォーメーション推進本部を立ち上げるというのは、やはりなかなかすぐにはいかないことだと思うんですけれども、そうしたことに明るい職員さんたちを募集して、少しベースをつくっていくなどの意気込みが必要なんじゃないかと思いますけれども、それに対しての見解をまず１点伺いたいと思います。 教育につきましては、今、市長のお言葉から体力、そして、正しく判断する力、そして、それを実現していく力が非常に重要だということをお聞きできました。本当にそのとおりだと思っています。 ただ、その子どもたちは、なぜそれが重要かということを認識やはりできていない子が非常に多くて、本当に大事な場面に遭遇したときに、例えば一つの例を取れば、テストなんですけれども、テストの点を悪い点を取っちゃったら、親は何でテストの点が悪いんだというところを怒る。その過程を怒るんじゃなくて、何でそのテストの点が悪かったんだって、その現実に対してそういうふうな怒り方をする。でも、それじゃ、子どもたちは親に隠そうとしたり、さらに勉強しなくなったり勉強しろと言われても勉強する意味が分かっていないのでやらないと、そうしたことが現実として多くの子どもたちが抱えている悩みということも聞いています。 特に、それが高学年や中学生になるほど、そうした思いが強くなってきて、この受験期というところで親と子どもの家庭でのストレスとかが起きてくるというふうに聞いています。なので、それをやはり小さなうちに、そうしたことをしっかりと教えていってあげてほしいなということが、私も子どもを育てる親なので、願いとしてあるんですけれども、それについてどのようにお考えかということをお聞かせいただきたいなというふうに思います。 続いては、三輪野江地内、大沢雄一邸県知事居宅跡地の利用についてなんですけれども、あの場所は私も何度もお伺いしていて、地域の方とのお話もある中で、非常に住環境を脅かされているということで長年の懸案であったんですけれども、あそこが整備が進むということになれば、その地域の方の住環境も守られて、地域にとってもとても喜ばしいことなんだなというふうに思っています。 今回、この施政方針の中で環境に対する理念をしっかり打ち出してくださっていることが分かりました。これに関してはスピード感を持った対応に期待しています。 私は、ここでは子どもへの環境問題に対するアプローチということについてお聞きしていますが、残念なことに、子どもたちって環境問題といってもあんまり問題意識が実際ないですね。その環境問題についてどう思っていると聞くと、「えっ、分かんない」とか、そういう答えが返ってくることが多いんですけれども、当然ちゃんと考えている子もいます。ただ、「よく分かんない」「関係ない」、残念ながらそうした答え、回答が多い。 何でそういうふうに思うのかと理由を聞くと、やはり実体験も実害も自分たちはない。だから、全然そんなことに対しての興味が湧かない。子どもたちにって聞くけれども、子どもたちにできることって何。子どもたちだけにやれることって何にもないじゃんと、車も運転できないし、社会を変えることもできない。そういうように、これは子どもだけではないんですけれども、環境問題というところに関して、人々の捉え方とってかなりのグラデーションがあると思うんですね。なので、環境教育をするといっても、一つの切り口ではまとめることができないなというふうに思っています。 登壇の中で「全ての子どもたちができることを広い視点で捉えることが必要」というふうに述べさせていただきましたけれども、子どもたちへの環境教育で、まず大事なことは、私はそうした環境に対する意識のグラデーションがあるということを子どもたちも自身もしっかりと認識をして、その上で自分たちが今、この便利な世の中に生きていること、その背景にあるこれまでの歴史とか、あとは人々の痛み、営み、また、現代社会の構造、社会構造などを広い視点で、広い視野でジャッジできる、そうした思考能力が必要なのではないかというふうに思っております。 一口に環境教育ということだけにとどまらなくなってしまうかもしれないんですけれども、いろいろな状況を冷静に分析して判断できる力、そういうことが、その力が育まれることが、そのことこそが未来にとって有益であって、全ての人やものにとってベストな環境に対する取組をつくり出すことにつながっているのではないかと思いますし、大沢雄一元県知事邸の跡地が、そうした実体験の中でいろいろな環境の勉強をできる、そうした場になってほしいというふうに思いますが、その点についての見解を伺います。 最後に、幸福実感向上のためにです。 ここは、もう市長も以前からおっしゃっているように、一人ひとり幸福実感というものは違うので、可視化はやはりすごく難しいことであります。そうした中で、
市民意識調査の中で幸福実感というのが、先ほど87.9％というふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども、高い良好な結果が出ているということは、やはり行政の皆さん方が一人ひとりの声に丁寧にご対応をしてくださっている結果であるとも私は感じております。そのことに対しては本当にありがとうございますということをお伝えさせてください。 私は、行政が幸福実感を高めるポイントがお大きく二つあると思っていて、一つは、今、人それぞれが持っている幸せ、もう既に持っている幸せ、例えばそれは文化芸術に触れることであったり、スポーツをすることであったり、散歩をすることだったり、いろいろなことがあると思うんですけれども、その環境を維持したり更新や強化をしていくことが一つ。 もう一つ大事なのが、その生きてゆく中での違和感、感じる違和感を是正していくことだと思っています。私は政治はまちづくりをする、デザインすることだと思っていて、デザイナーの役割は、先ほど述べた、生きていく中での違和感を是正するものだとていうふうにも思っております。 例として、先ほど議長に許可を得まして、一つ、持ち込みをしようと思ったんですけれども、紙をペーパーにさせていただきました。これって介護用のコップで、私の親戚が使っていたものです。普通のコップって、取っ手がこういうふうに丸まっていて、しっかりと握力がないと自分で持ち上げて飲むことができないんですけれども、私の親戚はやはり握力がなかったので、ここに手を差し込んで、こういう形で自分で飲むこと完結できるというすばらしいデザインがされたことだと思うんですね。これは、これを作られたデザイナーさんが、やはりそういう方が感じている違和感というものを是正するために作られた、ある一例なんです。 ただ、行政はこういう物を作るというよりも、例えば小さなことでいえば道路の凸凹を直すとか、あとは電柱の光を、切れちゃった電柱を替えるとか、少し大きな環境整備になれば先ほどの大沢雄一元県知事邸の跡地、ああした生活環境整備を整備していくとか、あとはそういう物ではないけれども、悩みに寄り添うとか、いろいろな形で皆さんが感じている生活の違和感を是正するということがあると思います。 施政方針の中で、全体の中でそうした市民に寄り添った施策展開や市長の思いというものは感じられるんですんですけれども、私が言う、この生きていく中での違和感を是正することで幸福実感を高めようという考え方について、どのように捉えられるかということを、まず１点お聞きしたいです。 もう一点は、これはどういうふうに伝えたら一番伝わるのかなというふうに、すごく今でもちょっと迷っているんですけれども、先ほどもちょっとご発言がありましたけれども、このたびの施政方針の中でコロナ禍において、「日々の対応のみに追われるのではなく、「生きてゆくこと」への私達の、日本の、人類としての「回答」を行動で示しはじめる時が来ているのではないか」、そして、最後の締めくくりのキーワードとして、「未来への回答」ということが、今回施政方針の中で示されました。 私は、これはとても大きな宿題を頂いたのかなというふうに思っています。そうして、何かを与えられるだけじゃなく、何かを投げかけられて、初めて人っていろいろ物事を考えたり行動するきっかけになると思っています。なので、何か行動するということについてものすごく考えました。 これは、東日本大震災のときもそうでしたし、今回のこのコロナ禍においてもそうなんですけれども、世の中の価値観が大きく変わろうとするときに、私たちはしっかりとした行動を示さなければならないし、その行動というのが、やはり自分たちのためでなく未来のためであったり、世の中のためである必要があると思います。そうしないと、そのためには、やはり自分たちの行動の真ん中には幸福感というものがないと、正しい行動につながらないと思います。そして、未来へ正しいバトンも渡せないというふうに私は思っています。 そうした意味でも、幸福感といういつの時代も人々が求める普遍的な理念を、いつの時代でも先頭に打ち出すことで、その時代に生きる人々が未来への回答の在り方を正しく示し続けることができるのではないかと思いますが、その点についての見解を伺います。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。
◎市長（中原恵人） 再質問にお答えします。 今度は一転、難しくて、すぐにきちっと全部考えまとめてお答えできるか自信がないんですが、まず、分かりやすいところは一番最初のデジタルトランスフォーメーション、実際、未来会議の議員の皆さんから、もう少し何とかならんのかというふうに言われているのは十分分かってはいます。私たちも、今までの流れを踏まえた中で一つずつ予算も含めて、また、職員の意識、また、市民ニーズも含めて進めていこう、進めているという気持ちではあるんですが、やはり先進的な自治体がどんどん仕掛けていっているのも、私は承知をしているところです。 若干、私の中には少し様子を見てもいいかなと、あまり先んじてポストコロナにかけるインフラの整備にあまり先頭を切っていってもどうなんだろうかという部分があるので、和光市なんかは非常に私は仲よくさせていただいているので、いろいろことを少し見定めながら、ただ、同時にいつでも動けるように今、ご提案があったようにそういったことに明るい職員であったり、勉強会的なものがあってもいいのかなとは思いますので、今後その辺りは担当と話をしていきたいなと思います。 続いて、教育も非常に難しいお話だったと思います。なぜ勉強するのか。これは、もう僕らは小さな頃からそういうことを言われていますから、やはり僕がランチミーティングで子どもたちと話をすると、やはり自分が今こういうことに興味がある。こういうことになりたいと思っているという言葉を発するだけでも、その子は非常に前向きに日々を生きています。勉強も全てできなくても僕はいいと思っています。どの職業もやはり基本的にはしっかりと学んで、それが誰かの役に立たなければ意味がないわけですから、そこには勉強というものが必要なんですね。 ですから、子どもたちと話すときに、何かの職業と言った場合に、ああ、いいねって、それは、じゃ、どういった勉強したら、どういったものが必要だと思うという話をすると、やはりその子たちは考えます。そうなれば、受験のための勉強じゃなくて将来の自分に近づくために受験があり、そして、勉強があるという順番に腑に落ちていくんですね。そうすると、誰に言われなくてもしっかり勉強を、みんな未来に向かって、そのレベルはいろいろありますが、やっていけるもんだと思います。そういった意味でも、やはり志、夢をきっちり誰かのために役に立っていきたいんだと、そういった人間になるんだというふうに思うよう、持つことが私は、なぜ勉強するのかという答えに対して言うべきことだと思いますし、教育の真ん中にあるべきだと思っています。 それから、大沢邸の環境、これも非常に難しいお話でしたね。行政の長として、何かをゼロにしろとか、いきなりなしだというような政策は取れませんし、僕自身もそういう価値観を持っていません。やはりそこに行き着くまでには、人間の英知があって、そういうシステムが必要だから、そこまで工夫を重ねてきているわけです。それを急にゼロにしろというのは、あまりにも乱暴ですし、そこに関わる歴史、人々に対して僕は失礼だと思います。 ただ、環境問題に関しては、やはり大切なものは何か、未来に向けて守っていかなければいけないのは何かというのは気づかなければいけません。ですから、まずその気づきという部分をしっかり子どもたちには感じてほしいし、それはやはり実体験の中でないとなかなか難しいと思うので、吉川市は
市民意識調査では自然が多いというふうには書かれているんですが、私がいろいろな各地を見て回る中では、やはり自然が多いとは私は思ってはいません。東京に近い近郊の、まあ農業の水田のあるまちでしかないんですね。 ですから、よこまちの杜であったり今回の大沢さんのお宅を借りられるところであったり、そういったところに、子どもや市民の方が環境を感じられるような、そういった拠点があってもいいんではないかなと、そういうところを出発点にしたいなと思っていますし、気づいた後は、やはりゼロにするというような活動ではなくて、今あるものをさらにクリエートして変革をさせて、問題を解決するような、そういった子どもたちを僕は育てていきたいと思っています。ですから、戻るんではなくて先に進んで課題を解決できるような、そういった人材を吉川市から輩出して、それが環境関係に寄与できるような、そうなるような環境教育をしたいなと思っているんで、これは駄目だ、あれは駄目だというようなものではなく、こうしたらどうだろう、こうしていけばもっと私たちは幸せで、利便性も確保できて、未来にもつながるんじゃないか、そういった方たちが指導していただきたいし、私たちもそういう方から学んで行政運営をしていきたいなというふう思っています。 最後が、幸福実感、今回予算編成をしながら一番感じたのは、施政方針にも書かせていただいたとおり、様々な大きな事業はある程度順調に進ませていただいています。今まで３大事業だといったことも全部ある程度見え始めているわけですね。 そうした中で一番思ったのは、本当に小さな声に対しての政策が多いなというふうに思いました。例えば、先ほどからお話になっている不登校の少年センター、この問題も僕は非常に大きな問題で、卒業生にまでアプローチしていくというのは、本当に、人数的には何千、何万とはいないわけですが、その子たちをしっかりとサポートするというのは大事なことだと思います。また、風の子学園をはじめとする幼稚園の類似施設に通う子どもたちも、本当に５人、６人という規模ですが、そうしたところにもしっかりと予算をつけて、吉川市の子どもたちとして支えていくんだ。 あるいは今回、スクールバスを旭と三輪野江に冬、子どもたちの防犯の面でどうにかできないかということで、まだ具体的には、どこまでどうできるかというのは未定なんですが、本当に少人数の子どもたちになると思いますが、命を守るという点では工夫を凝らしていきたいなというふうに思っています。また、日中一時支援の使い勝手も、保護者の皆さんからいろいろご意見を頂いて、今回少し変更させていただくことになっています。 そうしたように、本当に一人ひとり小さな声にしっかりと向き合うことができたかなと。今おっしゃったように、大きなまちづくりで幸せをつくり出すことと、やはり本当に少人数の部分に対してもしっかりと行政としてやるべきことをやっていく、その両輪が全体の幸福実感を上げていくのかなと思います。 ただ、今お話ししたのは全て子どもたちが主人公の話であって、やはり子どもたちを支えていくことが私たちの未来につながっていくのかなと、予算編成した後に、予算を見ながら感じたところです。 今後も一人ひとり丁寧に、一つずつ丁寧にということが、多分私たちは求められているのかなと思っています。先ほど雪田議員のときにも話ししましたが、今後の社会に向けて、もう少しシンプルに、そして、一つずつ丁寧に、これをずっと考えていると、協力関係にあった飯館村の菅野村長が吉川市にいらしたときに、講演をされたときに、もうまさにそのことをお話しされていたんですね。彼は東日本大震災で全村民が避難しなければいけない。村が全く誰もいなくなってしまうというそういう状況の中で行政運営を担ってきた人物で、その人間がまでいの精神として、とにかく一つずつ小さなものでいいじゃないかと、一歩一歩行こうという、そういった行政運営をしていました。 今後、吉川市も７万6,000、７万7,000の人口を目指しては行きますが、それを引っ張り合ってくる社会増ではなく、やはり自然増で自らの中からできる限り生み出していく、また、人口が減っても、決してそれを悲観することなく、そこの中にある幸せをしっかりと見詰めていけるような、そういった６次の総振の内容でなければいけないかなと思いますし、私たちはその中で答えを見つけていくんではないかなというふうに、答えになっているかどうか分かりませんが、そのように感じたところです。 以上です。
○議長（加藤克明） これで、未来会議よしかわ、戸田議員の代表質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 なお、再開を13時15分といたします。
△休憩 午後零時１３分
△再開 午後１時１３分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続けます。 次に、
自由民主党吉川市議員団、松崎議員。 〔２０番 松崎 誠登壇〕
◆２０番（松崎誠） 松崎です。 議長のお許しを頂きましたので、
自由民主党吉川市議員団を代表し、令和３年度吉川市施政方針に対しまして質問をさせていただきます。 吉川市第５次
総合振興計画・後期基本方針、重要施策四つのテーマに沿ってお伺いをいたします。 初めに、１、市民の安全・安心を高めるについて。 ①強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・
減災等に資する国土強靭化基本法が制定され、各市町村で地域計画の策定が進められております。 当市においても、いかなる自然災害が発生しようとも、人命の保護を最大限図り、被害を最小化するため、令和３年度を目途に国土強靭化地域計画の策定に取り組んでまいりますとありますが、当市においても自然災害は容赦なく訪れるものであり、危機意識をさらに高めることは重要であると認識しているところであります。 そして、当市においては、地理的に風水害は大地震よりも発生する確率ははるかに高く、身近な災害です。自助・共助には限界があることは否めません。公助として、ハード面、ソフト面ともに具体的にどこを強靭化していく方針なのかお伺いをいたします。 ②治水対策については、吉川駅北口から県道川藤野田線までを範囲とする第一排水区において、管路や地形データを基に流出解析を行い、さらに共保雨水ポンプ場増強の効果について検証を行い、その結果をもって、中川の河川管理者である江戸川河川事務所と排水量の増加に向けた協議を行ってまいりますとありますが、排水量は下流との兼ね合いもあり、いざというときに排水できないこともあるのではないか。木売落しの二層化という貯留施設の整備計画が頓挫した中、この地域の治水対策として、根本的な解決策となるのか。新たな貯留施設の整備に向けた取組を考えていかなければならないと思うが、その点についてどうお考えかお伺いいたします。 二つ目のテーマといたしまして、子どもの笑顔で満たされるまちをつくるについて。 少年センターについては、不登校の原因が複雑化、多様化しており、最近ではコロナ禍における不安も高まっていることから相談機能を拡充し、名称を「適応指導教室」から「教育支援センター」に変更、また、教育相談員・指導員も１名増員し、これまで以上に子どもや保護者に寄り添った丁寧な相談活動を行うとありますが、文部科学省によれば、教育の目的は、一人ひとりの国民の人格形成と国家・社会の形成者の育成であり、これはいかに時代が変わろうとも普遍的なものであるとしています。 そうした中、文部科学大臣からは、中央教育審議会に対して、今日変化する社会の中で、子どもを取り巻く環境が大きく変わってきていること、子どもの学力に低下傾向が見られること、学習にも職業にも無気力な子どもが増えていること、規範意識や体力にも低下傾向が見られることなどが課題意識として示されたとしています。 不登校を続けることにより、将来の選択肢の幅が狭まることが懸念されるところであります。学校生活は社会の縮図であり、教育支援センターに通っていればいいというわけではなく、本来の学校生活に戻す、戻れるようにすること、そして、社会に出て生き抜く力が重要だと考えるが、どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。 三つ目のテーマで、まちの価値を高めるについて。 ①まちの価値を高めるためには、産業による地域活性化も重要であると考えております。そこで、東埼玉テクノポリス工業団地の拡張については、平成13年以降、国や県をはじめとする関係機関との調整や東埼玉テクノポリス協同組合との協議を重ねてまいりましたが、昨年末、協同組合理事会、組合の諸企業との協議を経て、三輪野江地区の産業まちづくり地域の整備を優先することといたしましたとあります。優先順位を変更した経緯を時系列的に説明を願います。 また、三輪野江地区の三つのゾーンニング、農地保全エリア、農業拠点検討エリア、将来開発検討エリアのどの進捗段階、何年後に、旭地区の重要施策である東埼玉テクノポリスの拡充事業の進展が示されるのかをお伺いいたします。 ②地域農業の活性化を図るため、農業分野においては千葉大学園芸部との連携を深め、農業拠点施設などの共同研究とありますが、共同研究とは具体的にどのようなことを研究するのか伺います。また、今後は、三輪野江地区において、国・県などとの協議を重ねながら、地区の皆様との意見交換を踏まえ、引き続き、農業拠点づくりを前進させるとありますが、農業拠点エリアは市の課題として、どのような地域であると考えているのかを伺います。 ③産業振興を図る上でも重要な拠点となる、三郷料金所スマートインターチェンジのフルインター化についても、令和２年10月、国により正式に事業化されたことから、引き続き、周辺道路の改良に向けた取組を進めてまいりますとありますが、具体的にどのような取組なのか、また、三郷市との連携、協議の進捗について伺います。 四つ目のテーマといたしまして、まちの住みよさを高めるについて。 ＪＲ武蔵野線吉川駅北口駅前ロータリーについて、ロータリー機能充実と交通の円滑化、バリアフリー化など、市の玄関口としてふさわしい駅前空間の創出を目指した再整備とありますが、具体的なイメージをお伺いいたします。 充実した公共交通の整備について。 平成29年12月から実施した高齢者のタクシー利用料助成事業を令和３年度も引き続き実施してまいりますとありますが、とりわけ要望の多い対象年齢の引下げ、対象地域の市内全域への拡大、免許返納した人への対応についてどのようにお考えかを伺います。 続いて、第５次
総合振興計画・後期基本計画の主要施策についてお伺いをいたします。 健康福祉部門について。 スポーツ環境の整備においては、早期に活動場所の提供が可能となる市有地などの利活用による分散型
スポーツ施設の整備という方向により検討を進めていまいりますとありますが、かねてより市民からの要望も多く、会派といたしましても予算要望しておりました総合運動公園の整備を断念して、分散型に変更ということでよろしいのかをお伺いいたします。 続いて、行政運営部門について。 旧庁舎の利活用については、庁内検討委員会で出され、「地域コミュニティを支える福祉的な拠点機能が必要」「民間の活用を検討」という二つの方向性を踏まえ、民間参入の可能性について事業者の方から意見聴取を実施し、民間参入の可能性が明らかになったとありますが、サウンディングの結果、どのような業者からコンタクトがあり、どのような計画、スケジュールで進めていかれるのか、その方針についてお伺いいたします。 壇上からは以上です。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。 〔市長
中原恵人登壇〕
◎市長（中原恵人） それでは、松崎議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず１点目、市民の安全・安心を高めるのうち、１番目の国土強靭化の方針についてですが、今後、国土強靭化地域計画を策定していく中で、脆弱性評価を行い、その結果を踏まえて、行動目標を設定するなどして、具体的な施策を盛り込んでいく予定ですが、議員は先ほど、自助・共助には限界があるとおっしゃいましたが、私は公助にこそ大きな限界があると考えております。 私自身が阪神大震災や東日本大震災の現地に入り、活動した経験や、これまで被災地の首長たちとの意見交換の中で一番に語られるのが、自助力を高めることこそが命を守ることに直結しているということであり、行政が市民の命を救えるというのは思い上がりであり、だからこそ、災害の危険性と公助の限界を市民にしっかりと伝えなければならないということです。ゆえに、今後も公助としての計画策定のみならず、地域減災、個人の避難計画などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２番目、第一排水区の治水対策についてですが、先ほど「頓挫」という大げさな表現が議員からありましたが、私たちとしてはＢ／Ｃの面から木売落しの二層化という案を不採用としたということだけであり、今後も様々な案を可能性として検討する中で治水対策に向けたベストな選択をしてまいります。 そうした中、今回、江戸川河川事務所から排水路の変更について協議に応じていただけるとの回答を得たことから、今年度は雨水管渠の調査を実施し、基礎データを蓄積しました。今後は、このデータを基に、雨水の流出解析と効果の検証を行い、環境を含む課題の洗い出しやその対策を検討した上で、江戸川河川事務所と排水路変更の協議を進め、それを基にさらなる治水対策を進めてまいります。 続いて、２点目、子どもの笑顔で満たされるまちをつくるについてですが、先ほどの共産党の雪田議員とのご意見に対極をなすお話だったので、ぜひ、この件についてお二人の議論を伺いたいなと思う次第ですが、松崎議員は、本来の学校生活に戻すことが重要とおっしゃいましたが、そうした考えでは不登校・ひきこもり問題は全く解決しません。私が不登校・ひきこもりの子どもたちの支援を始めて25年ぐらい前の考え方が、まさにそのとおりでした。 また、学校生活は社会の縮図ともおっしゃいましたが、学校生活は社会の縮図なんかではありません。社会に出れば同じ世代だけに囲まれることもなければ、同じ地区の人間だけで固まることもなく、価値観もばらばら、今は国籍だって多様性に満ちています。最も大事なのは、その子がどうすれば自分の持っている本来の力を発揮できるかということであり、その内容については、先ほど雪田議員と戸田議員にお話ししたとおりで、時間も空間も考え方も行動も縛りつける必要は全くありません。 そうした中で、民間とは違い、行動に様々な制約がある行政として、また、学校教育として暗闇の中で苦しんでいる子どもたちに何ができ得るのかという難しい問いに対して、現在の吉川市としては昨年度からのアウトリーチ事業、そして、来年度からの卒業生のアプローチが１本目であると考えています。義務教育までの範囲ではなく、吉川市で育った全ての子どもたちの未来を支えたいというのが私と教育長の考えであります。 そんな中で、少年センターがその立場に縛られることなく卒業生までに支援を、また、学校に戻すことを第一としない支援を進めるということは、画期的なことだと私は考えております。 施政方針でも述べた小さな声、声なき声にしっかりと耳を傾けた事業、長い時間をかけて準備を重ねてきた事業の一つがこの事業であり、子どもたちにとっての価値ある未来につながるよう力を尽くしてまいります。 続いて、３点目、まちの価値を高めるのうちの１番目、優先順位を変更した経緯ですが、平成13年度に土地利用研究会が組織され、国・県をはじめ、東埼玉テクノポリス協同組合との拡張協議が始まりました。 私が市長に就任した平成27年においては、優先順位１位であった吉川美南駅東口周辺地区の都市計画決定を成し遂げることが最重要であり、多くの方々のお力により無事に開発がスタートをしました。それ以降は、テクノポリス拡張を目指し、国や県と協議を重ねてきましたが、三輪野江地区における白地の整備を計画的に進捗させなければ農林調整を進めることは非常に困難であるとの回答が続きました。また、東埼玉テクノポリス協同組合においては、期限を決めての早期の事業化を求められておりました。 そうした中、昨年11月26日、東埼玉テクノポリス協同組合企業の皆様との協議において、テクノポリス協同組合が求める期限内での開発決定は難しいことから、これまでの進め方を変更し、三輪野江地区の産業まちづくり地域の整備を優先することとなりました。その際、民間開発によるテクノポリス拡張のお話もあり、今後は民間企業との連携という方向での拡張事業も含めて産業拠点としての事業化を変わらずに取り組んでまいります。こうした経緯を踏まえ、12月23日の政策会議において、市としての意思決定をしたところであります。 三輪野江地区については、農業拠点検討エリアにつきましては、エリア内に整備予定の農業パークについて、令和３年２月11日に自治会長と農事組合長を対象とした地域説明を実施いたしました。将来開発検討エリアについては、新たな工業地の整備に向けた検討に着手していきたいと思っております。 東埼玉テクノポリスの拡張については、先ほど述べたとおり、民間企業との連携も含め、産業拠点としての事業化を変わらずに取り組んでまいります。 次に、２番目、千葉大学園芸学部との共同研究については、千葉大学園芸部が持つ知見により、先進事例などについて情報提供を頂きながら、当市の状況に合った農業拠点施設について研究してまいります。 農業拠点エリアについては、地域の特性を生かし、農業関連施設などの整備を検討する区域であり、次世代の視点を取り入れた持続可能な産業としての独自の都市近郊農業を確立するため、重要なエリアであると考えております。 続いて、３番目、三郷料金所スマートインターチェンジ周辺の道路の改良に向けた具体的な取組についてですが、フルインター化に向けて、東京方面からスマートインターを利用し、下りてくる車両を円滑に三輪野江バイパスへ誘導できるよう、常磐自動車道北側側道の改修を計画しております。 三郷市との連携・協議については、これまで事業化に向けた幹線道路ネットワークと交通量推計などについての協議や、三郷料金所スマートインターチェンジフルインター化整備計画を策定するための関係機関との協議に参加するなど、連携を図ってまいりました。 続いて、４点目、まちの住みよさを高めるのうち、ＪＲ武蔵野線吉川駅北口駅前ロータリーの具体的なイメージについてですが、令和２年度に実施した現況測量を踏まえ、歩道のバリアフリー化や雨天時に多く見られる車両の混雑緩和を図り、吉川市の拠点としてふさわしい駅前空間とする計画づくりを検討しているところでございます。 ２番目の充実した公共交通の整備については、今回の試行期間におけるタクシー利用料助成事業の検証に当たっては、対象年齢や対象地域など、市民の皆様からの要望も踏まえ、有識者、地域の方、交通事業者などで構成する検討委員会において、多角的な視点から検証いただいたところでございます。 この検証の結果、高齢者の移動実態や事業の目的に照らし、妥当とのご報告を頂いたことから、当市といたしましても、現行の事業内容を継続してまいりたいたいと考えております。 なお、免許返納者への対応につきましては、タクシー利用料金助成事業における検討にとどまらず、高齢者の日常生活の支援や交通安全といった視点も含めて、引き続き研究をしてまいります。 続いて、５点目、スポーツ環境の整備ですが、どうしても「頓挫」とか「断念」とか悪い言葉を使いたいようですが、松崎議員というか自民党からの会派の予算要望としては、総合運動公園を造るということが目的なんでしょうかね。市民から総合運動公園が欲しいという声が松崎議員のところに届いているのかというところが非常に大事だと思います。 私のところには、
スポーツ施設の充実をと望む市民の声がこれまで多く届いているわけで、そうした中で、１カ所に集中した総合運動公園型の施設の整備がよいのではと考えた中で視察や検討を進めてまいりました。ところが、「
市長キャラバン」や「どこでも市長」、ランチミーティング、さらに様々な機会で伺った市民の皆様からの意見では、自分の住んでいる地域に近いほうがいい、自分の体が動く間にできる限り早く造ってほしい、既存の施設も充実させてほしい、財政的にも持続可能なものにしてほしいという意見が多く、まさにそのとおりと私は感じたところでございます。 そうした中で、整備に時間や費用の多くかかる１カ所集中型よりも、それぞれの地域にある市の土地や関係団体の土地を利活用した分散型の施設整備のほうが、断然今、述べた市民ニーズに応えられると、だから、私たちは断念などではなく、整備の方向性に光が差した気持ちでおりますし、スポーツビジョン、そして、計画が策定される中で、できる限り早く、場所、内容を決定し、市民の皆様にご利用していただきたいと思っております。 続いて、６点目、旧庁舎跡地の利活用についてですが、令和３月１月22日に国土交通省が主催する官民対話において、「旧庁舎跡地の利活用検討事業」をテーマにオンラインで参加をさせていただいたところ、社会福祉法人や建設会社、コンサルティング会社などの事業者の参加をいただき、民間の参入可能性や民間が参入するための条件など、様々前向きなご意見を頂いたところでございます。 今後については、令和３年度において、そうしたご意見を踏まえ、福祉に関連する団体や周辺地域の皆様を対象とした
アンケート調査を実施し、その結果を参考としながら、基本構想の策定を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 松崎議員。
◆２０番（松崎誠） それでは、三つ目のテーマにあります、まちの価値を高めるところの東埼玉テクノポリス工業団地の拡張と三輪野江地区の農業パークについて的を絞ってお話を進めさせていただきたいと思います。 先ほど市長から答弁がありましたけれども、今回、施政方針の中でテクノポリスの拡張よりも三輪野江の産業まちづくり地域ですかね、そこを優先をさせていただくというような施政方針の中に述べられておりましたものですから、今回、代表質問で取り上げをさせていただいたところでございます。 テクノポリスの拡張とその三輪野江の120haの産業まちづくりゾーンに関しましては、私どもも毎年予算要望、次年度の予算要望の中で、予算編成並びに要望書の中で毎年出させていただいているところでございます。その中で回答も毎年、毎年頂いてきているところではございますけれども、テクノポリスの拡張につきましては、昨年のこれは回答ですよ、昨年の回答、早期に県との調整を行ってまいりますというお話を昨年２月に回答を、要望に対しての回答を頂いているんですね。昨年の秋に、また同じような形で予算編成並びに施策に対する要望書を出させていただいたときにも、同じ内容で要望書を出させていただきました。そのときの回答が今回、先日の３月定例会開会日のときに要望書の回答を頂きましたものですから、それを見ますと、私どもが要望しているのは東埼玉テクノポリスの拡張と産業まちづくり地域の早期開発を図ること、こういった形で要望させていただいたんですね。その中で、今回回答といたしましては、東埼玉テクノポリス工業団地の拡張については、埼玉県との調整において農用地区域より除外されている白地地区を整理しなければならないことから、三輪野江地区産業まちづくり地域を優先し、取り組んでまいりますというような回答を頂いたんですね。だから、昨年の回答とは違う回答の内容だったものですから、今回代表質問でも取り上げをさせていただきました。 今までの自分の認識としては、テクノポリスの拡張も三輪野江の産業まちづくり地域においても同時並行で、もう開発をされていくのかなという認識でいたものですから、今回そのような回答を頂いたところもありますし、施政方針にも優先順位を三輪野江の産業まちづくりゾーンにしていくんだというようなお話もありましたものですから、今回させていただいているところであります。 それと、三輪野江の農業パーク構想なんですけれども、先日19日に資料を頂きましたけれども、これも昨年度末にはこの資料が出来上がっていたというようなお話は前も聞いていたんですけれども、そういった資料を早めにほしいなというようなお話もさせていただいたところでございましたけれども、いかんせんコロナ禍の中で地域説明がなかなかできないと、地域説明が終わらないと資料を出せないというようなお話を頂いてきたんですけれども、それはそれで市の方針ですから、よいかなと理解はさせていただいていたところなんですけれども、今年になって、１月22日ですかね、この市が作成をされた吉川市農業パーク基本構想の５ページ目から、これが国土交通省のホームページにアップされていたんですね。アップされていました。それを担当課に確認をさせたいただいたところ、中身は頂いた資料と同じものであったというような内容だったものですから、１月22日に国土交通省のホームページにアップされていたものと今回19日に頂いたこの素案の資料、なぜもっと早く議会に配付をしていただけなかったのかなというようなところもありましたものですから、そういったところをちょっとお話をしたくて今、申し上げているところではございます。 旭地区の最重要課題でもありましたテクノポリスの拡張、そしてまた、三輪野江地区におきましても、やはり重要な施策の部分であります、この三輪野江の産業まちづくり地域においても非常に大切な施策だというふうに私も認識しておりますから、もっと早く議会にお知らせをしていただくこともできたのではないかなというふうに私は今、考えておりまして、再質問でこのようなお話をさせていただいておるんですけれども、情報の開示という部分では、もっと早く情報提供していただければありがたいなということを踏まえまして、いま一度、市長のお考えをお聞きしたいと思っております。 それと、今、コロナ禍の中にあって担当職員はじめ、皆様様々な取組をされていて、大変ご苦労をされているという認識は本当に感謝をしているところでございます。市民の命を守る、そしてまた、地域の活性化に対しても積極的な取組を今後もしていただくようにお願い申し上げまして、代表質問とさせていただきます。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。
◎市長（中原恵人） 今お話があった件ですね、やはり一番は、地域の皆様のご意向ですし、素案という状態でしたので、しっかりとご意見を伺って、案を固めたところで皆さんにしっかりとご審議いただくということを、まず第一番だと思っておりますし、今後も似たようなケースであれば、やはり地域の皆様からしっかりと声を集め、それを形にしたものを皆さんにお示しできればなと思っております。また、それ以外の資料については、やはり皆様にしっかりと迅速にお届けするように、職員にも徹底してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（加藤克明） これで、
自由民主党吉川市議員団、松崎議員の代表質問を終わります。 すみません。ここで暫時休憩といたします。 なお、再開を14時ちょうどといたします。
△休憩 午後１時４８分
△再開 午後１時５９分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続けます。 次に、市民の会・無所属、稲垣議員。 〔２番 稲垣茂行登壇〕
◆２番（稲垣茂行） ２番、稲垣茂行です。 市民の会・無所属を代表して施政方針に対する質問をさせていただきます。 本日４番目の質問になりますので、令和３年度の主要施策については、これまで３会派の代表よりしっかりと質問を頂いておりますので、私のほうからは令和３年度市政運営の基本的姿勢について、
コロナ感染症対策を中心にして質問をいたします。 この１年余、
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、私たちの生活は一変しました。マスク着用、手洗い、ソーシャルディスタンスの徹底、そして、不要不急の外出自粛など、不自由な生活を余儀なくされました。 ２度にわたり緊急事態宣言が出され、公共施設の利用をはじめ、スポーツ、文化活動が制限され、各種イベントも中止されました。私の住む地域での様々な活動も中止をされています。定期的に行っていた茶話会、なまらん体操、コーラス、水彩画など、地域での交流活動も一時停止をされた状態になっております。 当市でも、連日「ソーシャルディスタンス」と「不要不急の外出自粛」が叫ばれていましたが、事態は収束に向かうことなく、新年早々から感染者は急増しています。 今、多くの市民は一向におさまらない感染拡大と誰でも感染するリスクのある
新型コロナウイルスに不安と恐怖を抱くとともに、こうした状況での生活にうんざりしています。早く元の生活に戻りたい、早く収束させてほしいと願っています。 感染症終息の決め手となる
ワクチン接種が２月17日、医療従事者４万人を対象に始まり、当市でも間もなく実施されます。 「市政方針のはじめに」、この「市」が違っております。実施の「施」に訂正をお願いいたします。 施政方針の初めに、「全市民への
ワクチン接種のスムーズな実施を最優先事項とし、市民の皆さまとの共動により、適時適切に対策を実施し、この非常時を乗り越えてまいります」とあります。まずは、
ワクチン接種にしっかりと取り組む、そういう意思だと受け止めています。 同時に、行政には、市民が当たり前の日常を取り戻せるよう、生活をサポートする取組が求められています。 さらに、社会の変化への対応です。パンデミック（世界的大流行）は、働き方、働かせ方、学び方、地域、人間関係へ影響を与えました。これまでの常識を覆し、私たちの意識と暮らしは変わり始めています。これらは当然、これからのまちづくりや政策、事業に関わる課題であり、計画の修正や新たな取組が必要だと考えられます。 これらのことから、令和３年度市政運営に対する基本的認識及び取組方針について、市長の見解を改めてお伺いをいたします。 １点目、この１年間（令和２年度）をどのように総括され、市の現状をどのように捉えているのかについてでございます。 感染症対策、経済対策など、予算とも絡めてご説明をお願いをいたします。また、市の現状と課題をどう把握されているのか。そして、今年度、何を重点的に実施するのか。達成への決意と手法についてお伺いをいたします。 ２点目は、
新型コロナウイルス感染症終息の決め手と考えられる
ワクチン接種についてでございます。 初めに、
ワクチン接種の接種体制整備の状況について伺います。さらに、接種率向上のための施策（市民への告知や正しい情報の提供等）と目標接種率についてお伺いをいたします。医師会との連携及び調整状況について確認をさせていただきたいと思います。 ３点目は、「市民の生命を守る」ことと「社会・経済活動」との両立を図ると施政方針にありますが、その意味と具体的施策の内容についてお尋ねをいたします。 ４点目は、コロナ後の社会変化に対応したまちづくりの考え方についてでございます。 第６次
総合振興計画、吉川美南駅東口開発、ＳＤＧｓ、各種事業などへの反映についてどのようにお考えになっているのでしょうか。 最後、５点目、令和３年度予算の編成に当たり、市長より指示した内容についてお教えをいただきたいと思います。 壇上での質問は以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。 〔市長
中原恵人登壇〕
◎市長（中原恵人） それでは、稲垣議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。 １番目の令和２年度の総括と市の現状についてですが、
新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりを見せてから１年以上が経過する中で、市民生活におきましては感染拡大への不安、長期的な行動の制限や自粛により疲弊感が増しており、産業分野におきましても、経済活動に大きな制約がかかる中、業種や企業ごとの差はあるものの、総じてマイナスの影響を受けているものと捉えております。 このような中、一日も早い
新型コロナウイルス感染症の終息と市民の皆様の安全・安心かつ豊かな日常生活の回復が課題であり、令和２年度におきましても、まずは「生命を守る」を最優先に、「生活を支える」「地域経済を後押しする」を重要事項とし、ＰＣＲ検査センターの設置や小児・高齢者インフルエンザ予防接種費助成の拡充など、感染拡大防止のための対策として約４億8,000万円、また、
ひとり親家庭等家計応援臨時給付事業や、こころとくらしの相談支援事業、市内事業者への支援金の給付など、雇用の維持と事業の継続のための対策として約１億8,000万円、プレミアム付商品券発行事業など、経済活動の回復のための対策として約5,000万円、さらに、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたネットワーク環境整備など、ポストコロナに向けた経済構造の構築のための対策として約５億5,000万円、その他、全市民への
特別定額給付金10万円給付などの国の施策も含め、様々な事業を柔軟かつスピード感を持って対応してまいりました。 令和３年度におきましても、引き続き「生命を守る」を最優先に、新型コロナ
ワクチン接種において市民の皆様が安心して円滑に接種できるよう全力で取り組むとともに、国や県を含めた関係機関との連携の中で、状況に応じた適切なコロナ対策をスピード感を持って行ってまいります。 一方、コロナ禍で各種事業の推進が制限される中におきましても、未来を見据え、新たに方向性を打ち出したスポーツと環境の両分野におきましては、吉川市スポーツ推進ビジョンに基づき、スポーツによる共生社会の実現を目指すとともに、吉川市環境保全指針や吉川市エネルギービジョンに基づき、2050年における脱炭素社会を目指してまいります。 令和３年度の事業の推進に当たりましては、部や課を超えた横の連携をさらに強化するとともに、小さな声、声なき声にしっかりと耳を傾け、市民の皆様や関係団体の皆様との共動により価値ある未来をつくり上げられるよう力を尽くしてまいります。 次に、２番目、新型コロナ
ワクチン接種についてはですが、現在、接種体制の整備を進めているところであります。 具体的には、接種会場の確保をはじめ、
コールセンターの設置や接種券の発送準備、予約システムの導入、必要な人員の確保、各種物品の購入など、遅滞なくかつ円滑に接種を行う体制の構築を図り、今月28日には集団接種の会場となります市民交流センターおあしす多目的ホールにおいて、パーテーションなどの備品を実際に配置し、人員配置や手順などの確認を行います。 接種率向上のための施策と目標接種率については、接種率の目標を定める考えはありませんが、市民の皆様に様々な手段を用いて接種によって得られるメリットとデメリットを正しくお伝えしてまいりたいと考えております。 次に、医師会との連携及び調整状況についてでございますが、新型コロナワクチンの接種を進めるに当たり、吉川松伏医師会からは全面的に協力するとのお言葉を頂いており、接種体制の確保や集団接種デモンストレーション等について協議を進めているところであります。 次に、３番目、「市民の生命を守る」ことと「社会・経済活動」の両立の意味はとのご質問ですが、これまでもお話ししてきたとおり、市民の命を守ることを最優先としながらも、市民の皆様が安心した生活を送り、市内事業者を含めた地域経済の安定が実現できるよう取り組んでいくということであります。 令和３年度のコロ対策としては、コロナ
ワクチン接種を優先事項と考えており、接種に要する主な準備費用などにつきましては、２月臨時議会において、予算の議決を得ているところでございます。 ほかの具体的な施策については、令和２年度補正予算第９号と令和３年度当初予算に計上しているほか、拡充された臨時交付金を活用した事業について調整の上、今後実施に向けた手続を進めてまいります。 次に、４番目、コロナ後の社会変化に対応したまちづくりの考え方についてでありますが、間もなく
ワクチン接種が始まることとなりますが、収束時期の見通しは立っておらず、市民の安心を取り戻すためには、ある程度の期間が必要であると認識をしております。 このような中で、現在策定中の当市の最上位計画である第６次吉川市
総合振興計画においては、新たな生活様式や多様な働き方など、これまでとは異なる
社会経済情勢の変化を的確に捉えるとともに、ＳＤＧｓの視点を持って未来を見据えた計画づくりに取り組んでまいります。 また、吉川美南駅東口周辺地区の土地区画整理事業につきましては、
新型コロナウイルスの影響によるライフスタイルの変化や企業の動向などに注視をしながら、引き続き、計画的に進めてまいります。 さらに、コロナの影響による
社会経済情勢の変化や市民ニーズの変化を捉えながら、事業の点検を行い、必要に応じた見直しや工夫を行うよう職員に伝えているところであり、ポストコロナの新たな時代に対応した持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、５番目の令和３年度予算の編成に当たり指示した内容についてはでございますが、「価値ある未来を、共に」と言う理念を全庁的に共有しつつ、第５次
総合振興計画をはじめとする各計画を推進するとともに、さらにコロナ禍という状況において、市民の命を守ることを最重視しながら、同時に、
社会経済活動との両立を実現できるよう事業内容や事業費への工夫を指示したところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 稲垣議員。
◆２番（稲垣茂行） ありがとうございました。 再質問を３点、簡潔にしたいと思います。 １点目は、
ワクチン接種を最優先課題として取り組むということは再三述べられ、また、方針の初めにも出ておりますが、ほとんどのことは本当にやるというふうに思った時点で大抵のことはできるといいますが、ぜひその決意を市長の言葉で市民に向けて発していただきたいというお願いでございます。 これまで答弁の中では、接種は努力義務であって、最終的には本人のご判断ですが、接種のメリットやデメリットをしっかり提供していきたいというようなお話もございましたが、市長のこの
ワクチン接種があって、そして、私たちの日常が取り戻せると、安全や私たちの経済、そして文化活動、そういったものが再びやっていけるということでございますので、多くの市民の理解と協力をお願いするという、そういう姿勢で市長の言葉で語って、訴えていただきたいということが１点です。それについてどうお考えになりますか。 ２点目は、庁内にこの
コロナ感染症に関わる総合相談窓口をつくっていただきたいと、それについてどうお考えになるかということでございます。 これまで命を守る、生命を守るということを最優先にし、地域の経済活動についても支えていくというふうにご説明がありますが、命を守るということと経済活動というのは非常に密接に連携をしております。仕事を失って最終的に経済的貧困から命を絶つということもございます。ですので、
コロナ感染症そのものの感染症対策、かかった場合にどうするのかというような相談から、事業の継続に関して、あるいは仕事を失った、あるいは家庭でのＤＶや不登校の問題等々、多くの人が困っていることがあります。 市役所は最も情報を持っているところでございますので、どんな人に対しても困っている、あるいは悩み事があれば何でも相談をしてほしいということを、ぜひ総合相談窓口をつくって対応いただきたいと、いろいろな支援の組合せも市はできると思います。ぜひ今、それぞれの担当課でご相談をしていると思いますが、総合窓口をつくったらいかがかというご提案でございます。 ３点目は、ご答弁にもございましたが、このコロナ禍の１年の中で、多くの人が自宅での仕事をしたり、あるいは学生も自宅で学習をするというようなことになったり、会議もリモートで行うということになりまして、一部の企業では都心から地方へ移転をするというような動きもあります。また、個人も仕事が必ずしも首都圏、東京に通うということでなければ海や山や、あるいは自然豊かな空気のいいところで子育てをしたいということで一極集中にも変化が生ずるんではないかというふうに考えられます。 当然、吉川市に対する期待、今、進めている吉川美南駅東口開発、あるいは第６次
総合振興計画、ＳＤＧｓ、その他各種事業へもそういった市民の変化を反映させていかなければいけないというふうに感じます。これの具体的な取組をもう少し突っ込んでお話をいただければというふうに思います。 この１年間は非常に大きな１年だったと思います。戦時下でもないのに外出が諸外国で制限をされたりロックダウンがあったりしました。こういう大きな変化があった後、やはり人々の意識も行動も大きく変わっていくだろうというふうに感じます。市として柔軟な対応、それについてどういうふうにお考えになるか、いま一度お話を頂ければと思います。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。
◎市長（中原恵人） 稲垣議員の再質問にお答えをさせていただきます。 まず、
ワクチン接種でありますけれども、やはり先ほどもお話ししたとおり、行政云々だけではなく市民の皆様のご協力があって今が成り立っていると思います。この前お話ししたとおり、１月かなり爆発的に増えてきたんですが、この２日間ほどゼロという形で、久しぶりにゼロという数字を見たなと、これも本当に市民の皆様が協力をしていただく中で感染拡大防止が図られていると思っています。 また、コロナワクチンの接種においても、やはりそうした市民の皆さんの意識、共にこのコロナ感染を防ごうという気持ちの醸成がやはりまずは大事だと思いますし、その前段としては、やはり正確な情報を市民の皆さんにしっかりとお届けすることかなと思っております。実際、ワクチンの問題が出る前から、もう担当はかなり動いて様々なシミュレーションをしています。 しかし、ワクチンに関しては、やはりどうしても私たちは受け身にならざるを得ない部分があって、いつ、どれぐらいの量が、どうやって入ってくるのかということを踏まえて、やはりそこも臨機応変に対応できるような体制を医師会の皆さんとしっかりとつくっておくべきだというふうに思っています。このコロナのワクチンを打ったからといって、すぐになかなか終息するわけにいかないと私も思っていますし、全市民が打ち終わるまでにかなりの時間を今、要するんではないかなと思っていますが、しっかりとここをこの１年前半かけて進めていくということをお誓いしたいと思います。 次に、相談の総合窓口に関してですが、現在も保健センターで様々な相談は受け付けております、健康的なこと。また、生活相談は福祉の部門、また、社協の皆さんのお力を頂いて、先ほどお話ししたとおり、かなり丁寧に一つ一つのケースをお話を伺っています。また、商工も待ちの姿勢だけではなくて、なかなか情報が伝わらないであろう小さな事業主さんたちに様々な手法を用いて告知をしておりまして、２次の募集、先ほどお話ししたコロナ対策の支援金の募集も、かなり順調に、今まで知らなかったと言っていただきながら応募をしていただいているところであります。 この総合窓口をつくれば全てが解決するかというと、これ子育てもそうですし、高齢者の福祉もそうなんですが、私が６年間市長として見ている中で、吉川市の強みは、決して一つの窓口で放り投げたり縦割りで、もう話を聞かないということはないということだと思っております。かなり高齢者の問題も家の中に障がいを抱えていたり、様々な問題があります。また、子育ても出産だけではなくて精神面であったり、様々な切り口で支えなければいけないところを、行政職員としてはしっかりと連携を図れているかなと思いますので、今後もコロナに対しても横の連携、そうした情報の交換、様々なアンテナを張って、しっかりと支えていきたいと思いますし、接種に関しては先ほどお話ししたとおり、
コールセンターを立ち上げて、皆さんの不安、そして、正確な情報をしっかりとお伝えしていきたいと思います。 そして、３番目、ポストコロナを見越した開発であったり計画というお話だったかと思いますが、開発に関しては、これまで様々な企業の皆さんと連携を図り、意見交換をする中で美南の開発は進めてまいりました。いよいよ産業ゾーン、どうにか皆さんにしっかりと手を挙げていただく形になったかなと思っていますが、やはり今後は駅前の商業ゾーン、あるいは公共施設をどのように造っていくというのが大きな課題だと思っています。 私も新聞の報道などで、例えば、様々なエンターテインメント系の会社が東京から郊外に出ていくといううわさがあるというような情報とかは読んでおりますし、また、様々な形でライフスタイルの変更を求めている市民の皆さんが多いということも十分承知をしております。まだまだこういうふうになるという形がなかなか確定しない中でありますけれども、今後、住宅部分の造成も始まっていきますので、しっかりと民間の企業の動きや市民の皆さんの動向を見ながら、未来に向けたまちづくり、また、それは環境も含めてしっかりとしたまちづくりを美南駅周辺はつくっていきたいと思っております。 以上でございます。
◆２番（稲垣茂行） ありがとうございました。
○議長（加藤克明） これで、市民の会・無所属、稲垣議員の代表質問を終わります。 次に、
公明党吉川市議団、小野議員。 〔１３番 小野 潔登壇〕
◆１３番（小野潔） 13番、小野でございます。 議長の命がございましたので、公明党市議団を代表して、通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問に入る前に、今なお緊急事態宣言のさなかにありまして、全国的にも首都圏においても感染拡大の減少傾向にはあるといえ、予断を許さない状況でございます。
新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げたいと思います。また、入院や療養中の方々も吉川市にもおられます。一日も早い回復を願っておるところでございます。 私でこの代表質問も最後になります。４人の方々の代表質問がございまして、極力重ならないような通告を心がけたところでございますが、そのために細かい質問等もあります。どうか何とぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、まず初めに、
新型コロナウイルス対策及びワクチンの接種についてでございます。 施政方針では、この１年間、様々な
新型コロナウイルス対策を行ってきたことを記述をされております。公明党市議団では、スピーディーに着実に丁寧な市の対応、対策を高く評価をしております。 現在、先行して医療従事者への
ワクチン接種が開始をされております。市長は「全市民への
ワクチン接種のスムーズな実施を優先事項とする」としております。「全市民へ」との言葉は、全市民を守るとの熱意と決意の表れであると私は思っております。国の動向もありますが、市長の今後の感染予防、
ワクチン接種へのご所見をお伺いをいたします。 次に、第６次
総合振興計画策定に当たってでありますが、施政方針では、令和３年度は市の最上位計画である第６次
総合振興計画、吉川市都市計画マスタープランの改定、吉川市まち・ひと・しごとの創生総合戦略の改定、吉川市環境保全指針の改定、環境行動計画の策定、文化芸術にかかる条例の整備、ＳＤＧｓとの関連性も意識した計画と重要な１年であると述べられておられます。 昨年の12月議会でも公明党市議団として、今後について提案、提言等をさせていただきましたが、これらの計画は10年、20年後の吉川市のまちの在り方を方向づけてまいります。市長のご所見をお伺いしたいと思います。 次に、市民の安全・安心を高める。 国土強靭化計画の策定、減災アプリの導入の詳細についてもお伺いをいたします。また、国交省が提唱している流域治水についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ②番、吉川駅北口から県道川藤野田線までの第一排水区の管路や地形のデータを基に流出解析を行い、共保ポンプ場増強の効果検証を行うとしております。解析、検証は具体的にどのように行っていかれるのか。 次に、子どもの笑顔でみたされたまちをつくるについてであります。 ①児童福祉の推進について、長引くコロナ感染拡大の影響で、さらに経済的に苦しい家庭が増え、子ども（地域）食堂やフードパントリーなどの需要がさらに高まっていると感じております。「子育て支援センターなどにおけるオンライン相談を行いながら、子育てに悩みを抱える保護者に寄り添った相談体制の充実を図る」とありますが、厳しい家計状況をはじめ、多種多様な相談が寄せられると予想をされます。そうした相談にどう対応されるかお伺いをいたします。 ②１年に及ぶコロナ禍で、ステイホーム、リモートワーク等の変化により児童虐待が増加していると言われております。市では「保育所・幼稚園など関係機関がより密接に連携し、早い段階から対処できる仕組みを整え展開をする」としておりますが、対処できる仕組みとは、どのような仕組みを考えておられるのでしょうか。また、地域との連携についてはどうでありましょうか。 ③番、幼稚園類似施設に就園している子どもたちへの支援について「市としてでき得る経済的支援を進める」とありますが、幼児教育無償化と同等なのか昨年同様の支援なのか、具体的にお示しをください。 ④学校教育の充実について。 ア、「小学校全学年35人学級への移行を段階的に進めていく」と述べられております。35人学級は私ども公明党が粘り強く文科省へ働きかけたものと自負をしている政策でもあります。ただ、当市の美南小はマンモス小学校でもあります。段階的に進める方向性、学区変更も含めて方向性についてお伺いをいたします。 イ、トイレの洋式化について旭小、栄小学校以外の小・中学校についてはどうでしょうか。 ウ、ＩＣＴ教育の推進について、全校に配備された一人１台のタブレット端末を活用とありますが、昨年の施政方針では「吉川中学校では、ＩＣＴの先進的な活用をし、その成果や課題改善を他校へも展開する」としておりました。成果、課題、展開の状況をお伺いいたします。 エ、「段階的に市内全ての小・中学校に学校運営協議会を設置し、地域とともにある学校づくりを推進する「
コミュニティスクール」の導入」とあります。これも公明党市議団が導入を訴えてまいった政策で、高く評価をいたします。段階的導入とはどのようなスケジュールとなるでしょうか。 ⑤施政方針では、今年度「適応指導教室」から名称を「教育支援センター」に変更し、学習支援、園芸療法型体験活動、
アンケート調査を行い、義務教育終了後も含めた不登校支援の在り方を研究するとしておりますが、具体的にはどのように推進していかれるのか。また、昨年「勇者の旅」プログラム、「いじめ・不登校対策プログラム」として、その効果が明らかになってきていることから、北谷小、関小に加えて全ての小学校で実施とされていましたが、コロナ禍で実施ができなかったと聞いております。教育支援センターに行く前の対策も重要と考えますが、今年度は実施をされますでしょうか。 次に、まちの価値を高めるについてであります。 吉川市への郷土愛を育み、愛着を持ってもらうために「新たなパネル展を開催するなど、吉川市の歴史について触れられる趣向を凝らした企画に取り組む」とありますが、どのような趣向を凝らした企画をお考えでありましょうか。 ②文化芸術を総合政策として推進するための基本的な方針に基づき、「美南中央公園に、なまずをモチーフとしたタイル画を市民参画により制作する」とありますが、どのような規模・体制で行うおつもりか、詳細な事業内容をお聞かせをください。また、「文化芸術にかかる条例整備を含め、文化芸術活動の推進策を創意工夫し、新たな手法にチャレンジをする」とありますが、新たな手法とはどういうことを想定されているのかお伺いをいたします。 ③「文化芸術の発表の機会としての「第１回吉川市展」を市民文化祭に寄せられた作品の中から、よりすぐった作品を集めて実施をする」とありますが、吉川市分芸術振興の醸成につながる企画ではないかと期待をいたします。選考や褒章なども含め、どういった内容で実施されるのかをお伺いをいたします。 ④として、農業分野についてお伺いをいたします。 ア、「農福連携に関する補助や農商工業が連携した第６次産業化の事業などを展開」とありますが、補助や６次産業化事業の内容についてお伺いをいたします。 イ、下八間堀悪水路の改修整備については、４年前からの調査を終え、ようやく改修工事に着手することが記載をされ安堵しております。この改修整備の全体計画と令和３年度の整備計画についてお伺いをいたします。 ウ、令和３年度はどこの地域から人・農地プランの策定を進めるのでしょうか。人・農地プランの範囲とその地域の農地利用について、市のお考えをお伺いをいたします。 次に、まちの住みよさを高めるについてでありますが、①吉川駅北口ロータリーの改修計画に着手し、基本設計の作成を進める。また、北口周辺の魅力と価値を高める取組を進めるとありますが、基本設計はどのようなコンセプトで行うのか、周辺の魅力と価値をどのように高めていかれるのか、ムクドリ被害対策の進捗を含め、お聞かせをください。 ②吉川美南駅東口周辺地区開発に当たり、文化施設、公共施設の整備について基本構想、基本計画を策定するとしております。有識者や市民で構成する検討委員会での協議内容、意見や民間事業者の現在の動向をお聞かせください。 ③高齢者タクシーチケット利用料助成事業を令和３年度も引き続き実施とありますが、平成29年度から施行的に行ってきた事業を移動実態調査や利用者
アンケート調査や市民の意見等を鑑み検証されてきたことと思います。検証結果を含め、事業の評価をお聞かせください。また、令和３年度の引き続きの実施は対象地域、対象年齢、対象条件等についてお伺いをいたします。 市民交流部門。 「
男女共同参画の枠を超えて社会全体が多様性を尊重する環境づくりを推進するため、第４次
男女共同参画基本計画を策定」とありますが、策定と同時に、ＬＧＢＴパートナーシップ認証制度の導入についてのお考えをお聞かせください。 健康福祉部門。 障がい者福祉について、就労とグループホームに関して
アンケート調査を行った。また、基金の設立、短時間就労可能な関係事業者と協議をしていくと述べられております。調査結果の主な内容、また、基金設立の目的、規模感、使い道、将来展望についてお願いします。 商工業部門でも、障がいを持つ方々の雇用にも新たなスポットを当て、就労機会の創出に取り組むとしております。商工業部門との連携はどうでしょうか。 また、市内民間事業所の規模では、障がい者雇用に係る国の補助対象になりにくいと考えます。当市独自の補助をお考えでしょうか。 最後に、生活環境部門。 高富・木売地区のゾーン30の整備のスケジュールはどうでしょうか。また、他の地域への導入の可能性についてお尋ねをいたします。 壇上からは以上でございます。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。 〔市長
中原恵人登壇〕
◎市長（中原恵人） それでは、小野議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、１点目、コロナ対策及び
ワクチン接種についてでございますが、コロナ対策におきましては、何よりも市民の命を守るを最優先とし、基本的な感染予防対策の取組の徹底を図るとともに、ウェブ会議の導入や学校や保育所における対応マニュアルの整備、分散勤務の実施など、事業や事務を継続していくための取組を今後も実施してまいります。併せて、国や県の動向を注視し、状況に応じたスピーディーな対応にも努めてまいります。 また、
ワクチン接種につきましては、発症予防に効果があるとされており、コロナ対策における重要事業と考えております。 現在、接種体制の整備、また、デモンストレーションの準備を進めているとろであります。
ワクチン接種を円滑に進め、一日でも早く全市民に日常生活を取り戻していただけるよう、引き続き全庁挙げて万全の体制の下、準備を進めてまいります。 続きまして、２点目、第６次
総合振興計画等の策定についてですが、私がまちづくりを進める上で最も重要と考えているのは、初めにしっかりと理念を練り上げ、進むべき道を示すことであり、それが市民や地域、企業との真の共動を生み出す原動力となり、価値ある未来の創造につながっていくものと考えております。 令和３年度は、第６次吉川市
総合振興計画の策定、吉川市都市計画マスタープラン、吉川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定を行います。これらの計画は、長期にわたる統合的かつ包括的なまちづくりの計画であり、未来を見据えたまちづくりのための大きな理念と方向性を示すものであります。 吉川市に関わる全ての方々と将来目指すべきまちの姿と理念を共有し、誰もが幸せに満ちあふれ、将来にわたり持続可能なまちとなるよう、市民と一体となってまちづくりを進めてまいります。 続きまして、３点目、市民の安全・安心を高めるのうち、１番目の国土強靭化計画の策定についてですが、国土強靭化地域計画は、平成25年12月に制定された強くしなかやか国民生活の実現を図るための防災・
減災等に資する国土強靭化基本法に基づいて策定するもので、埼玉県が平成29年３月に策定した埼玉県地域強靭化計画との調和を踏まえ、令和３年度中を目途に国土強靭化地域計画の策定を予定しており、市民の安全・安心を守れるよう備えてまいりたいと考えているところであります。 次に、減災アプリについてでございますが、平成27年３月に全戸配布したハザードマップや防災情報が掲載された防災マップの情報を更新した上で、デジタル化することで、スマートフォンなどで持ち運べるなど、市民の利便性を向上させるとともに、今後におけるハザードマップの更新や市民のニーズに合わせた機能追加などの汎用性を考慮して、新たに導入するものでございます。 また、減災アプリは、防災情報などの閲覧機能に加えて、プッシュ通信機能を備えていることから、災害時にはプッシュ通知を活用して、避難所情報等を効果的に配信することで、これまでの安全安心メールやツイッターなどの情報配信ツールと併せて、迅速かつ正確な情報発信に努めてまいります。 次に、流域治水についての考えでございますが、国が進めている流域治水につきましては、一つ目に、氾濫をできるだけ防ぐための対策、二つ目に、被害対象を減少させるための対策、三つ目に、被害の軽減、早期復旧と復興のための対策といった三つの対策で構成されております。 これらの各対策につきましては、国・都・県、各市町村がそれぞれ役割分担をすることにより、流域全体の治水安全度が向上するものと期待されているところであります。 なお、当市は江戸川と中川に挟まれていることから、江戸川流域治水プロジェクトと、中川・綾瀬川流域治水プロジェクトの二つに該当しております。 当市といたしましても、この施策の重要性を十分に理解し、求められる役割を確実に果たし、流域の各自治体と協力して治水安全度の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、２番目、第一排水区における流出解析と検証の具体的な方法についてでございますが、令和２年４月から11月にかけて、職員で実施した雨水管渠長差結果、地盤高データとポンプ場の排水能力のデータを流出解析ソフトに取り込み、降水量とポンプ排水量をそれぞれ変化させることで、新水域がどのように変化するのかをシミュレーションするものであり、その結果から、ポンプ増強の可能性や必要な対策等、課題の洗い出しを実施してまいります。 続きまして、４点目、子どもの笑顔で満たされるまちをつくるのうち、１番目の長引くコロナ感染拡大の影響を受けた中での相談への対応についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、様々な活動や外出の自粛を余儀なくされている中においては、生活を支える視点から、相談支援の充実を図る必要性があると私たちも考えております。 コロナ禍となって以降、当市では、従来の相談体制である家庭児童相談員や母子・父子自立支援員、利用者支援員、さらには市内３カ所の子育て支援センターでの相談支援に加え、子どもと家庭の相談専用ダイヤルの設置やオンラインによる子育て相談をスタートさせ、相談支援体制を充実させてまいりました。 オンラインによる子育て相談につきましては、まず、オンライン相談のメリットを知っていただくこと、そして、利用してみたいと思って頂くことが重要であると考えておりますので、広報紙やホームページなどを活用し、効果的なＰＲをしてまいりたいと思います。 次に、２番目、児童虐待に対処できる仕組みについてでございますが、児童虐待問題への対応に際しましては、虐待を受けている子どもをはじめとする要保護児童の早期発見や適切な保護、その後支援とつなげるため、関係機関が子どもや保護者に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが不可欠でございます。 特に、保育施設や学校は、昼間、子どもたちが家庭から離れ、同年齢の集団の中で遊び、学び、生活する場であることから、虐待を受けている子どもや不適切な養育環境にある子どもにとって、家庭から離れたところで心身の健康と安全を保障する上で、非常に大きな役割を担っております。 このことから、保育施設や学校など、それぞれの関係機関が共通の認識を持って児童虐待問題に幅広く対応できるよう、関係機関向けの「児童虐待対応マニュアル」を作成、周知するとともに、新たに支援者同士の顔が見える関係づくりを目指した保育関連の連絡会議の開催やケースワーカーによる関係機関との支援ネットワークの構築を進め、現状や課題に関する認識の共有化を図ってまいりたいと考えております。 また、地域との連携については、コロナ禍におきましても感染対策を図りながら、市内では３カ所の地域食堂や子育て支援団体などが活動を続けられております。 そして、令和２年の年末に実施した、
ひとり親家庭や生活困窮家庭を対象とした食料支援の年末パントリーでは、多くの事業者や個人の支援者の方々から協賛を頂きながら取り組みを進められたところであり、子どもの貧困対策への関心の高まりや支援の場が広がっていると実感をしたところでございます。 このようなことから、児童虐待への対応につきましても、現在関わりのある地域の方々をはじめ、様々な方面にその防止に向けた啓発を進めながら、地域との連携をより一層強化していまたりいと考えております。 次に、３番目、幼稚園類似施設を利用する家庭への支援についてでございますが、これまで幼稚園類似施設を利用する保護者や園の代表の方と直接お会いする機会を設け、お話を伺ってまいりました。 それを受け、市としてどのような対応が必要か検討を重ねて結果、施設の整備や保育士等の配置状況など、一定の基準を満たしている施設であることを確認した上で、幼児教育・保育無償化制度の中で幼稚園を利用する利用するご家庭に対して市が負担している割合と同等の経済的支援を行っていくこととしたところでございます。 次に、４番目、学校教育の充実のうち、小学校全学年35人学級への移行を段階的に進める方向性についてでございますが、35人学級への移行につきましては、令和３年度に第３学年、以降１年ごとに１学年ずつ実施し、令和６年度までに小学校全学年で実施する予定であります。 なお、教室数の不足が見込まれる美南小学校につきましては、現段階で学区変更は想定はしておりませんが、対応につきましては、今後様々な解決方法について検討を進めてまいりたいと思います。 次に、トイレの洋式化についてでありますが、衛生面や生活スタイルの変化、災害対策のほか、コロナ対策の観点からも大変重要であると認識しております。 旭小学校、栄小学校以外の小・中学校につきましては、設備の老朽化の状況を踏まえた中で、市が策定している公共施設長寿命化計画に基づき、計画的に整備をしてまいりたいと思います。 次に、ＩＣＴ教育の成果、課題、展開の状況についてでございますが、先行して整備、運用を始めた吉川中学校では、教育動画サイトや学習支援ソフトに子どもが触れていく中で、主体的に課題学習に取り組む姿勢の向上が、また、生徒の思考の可視化や集約により、より対話的で深い学びが展開でき、生徒の学習意欲や理解度の向上が見られるとも報告がありました。 課題といたしましては、教師に対する機器の適切な利用方法の周知・徹底が挙げられるとのことです。 他の学校への展開についてでは、吉川中学校で進めた生徒や教職員への段階的な指導方法や、ＩＣＴを活用することで教育効果が高まる単元や指導方法の情報を共有することで、これから本格的に導入が始まる学校でのＩＣＴの効果的な活用につなげてまいりたいと思います。 次に、
コミュニティスクールの段階的導入のスケジュールについてでございますが、令和３年度に吉川中学校区である、中曽根小学校、美南小学校、吉川中学校において
コミュニティスクールの導入を進めてまいります。 その上で、成果や課題を明確にし、令和４年度から市内全校での実施を計画しているところでございます。 次に、５番目、義務教育終了後も含めた不登校支援の在り方の具体的な推進についてでありますが、教育支援センターにつきましては、名称を変更するとともに、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立すること目指せるよう、学習支援や体験活動の充実、教育相談員による丁寧な面談を行ってまいります。 さらに、
アンケート調査につきましては、義務教育終了後の子どもたちに対し、調査を行うことでニーズを整理し、必要に応じて他機関との連携を図りながら切れ目のない支援を行っていくものであります。 また、子どもたちの不安対処力を養う「勇者の旅」プログラムの実施についてでございますが、コロナ禍でほとんどの学校が実施できていない中、令和２年度は平成30年度から取り組んでいた北谷小学校のみ実施することができました。北谷小学校以外の７校につきましては、令和３年度に５年生と６年生で実施をする予定であります。 続きまして、５点目、まちの価値を高めるのうち、１番目の吉川市の歴史について触れられる趣向を凝らした企画についてでございますが、新たなパネル展示として、市制施行25周年を記念し、これまでの吉川市の歩みをテーマとした資料や写真の展示を行ってまいります。 展示内容につきましては、子どもから大人までが興味を引く説明文を加えるなど、吉川市の変化を分かりやすく、見て感じていただく内容となるよう工夫をしてまいります。 また、令和２年12月に市役所の１階のコミュニティルームで開催し、ご好評をいただきました「吉川市の文化財展」を令和３年度も引き続き開催し、市指定文化財の実物の公開や市の歴史・文化に関する資料を展示するとともに、会場内では担当職員や学芸員による説明や市民の方との質疑応答も行う予定でございます。 次に、２番目、美南中央公園のなまずをモチーフとしたタイル画についてでございますが、吉川市の文化芸術振興の理念の一つである「文化芸術を総合政策として推進するための基本的な方針」のモデル事業として実施するものであり、美南地区につきましては、新しく開発された地区であり、転入者の方々が多く、コミュニティーの形成に苦慮されている中で、地域の方々との共動により、美南中央公園のトイレの壁に、なまずをモチーフとしたタイル画を制作するものでございます。 地域の市民がタイル画の制作段階から参加することで、コミュニティーの醸成はもとより、当市の歴史や文化への理解が深まり、郷土愛や公園への愛着心の高まりなどの効果を期待しているところでございます。 次に、文化芸術活動の推進策と新たな手法についてでございますが、世界的に
新型コロナウイルス感染が拡大する中で、密集・密接・密閉の３密回避やマスクの着用、会食の制限など、様々な制約があり、文化芸術活動は非常に厳しい状況にあると認識しております。令和２年度におきましては、まず命を守ることを第一に考え、様々なイベントが中止を余儀なくされました。 しかしながら、令和３年度は、動画配信の活用や新たに取り組む「吉川市展」の開催など、創意工夫しながらコロナ禍における新たな実施形態や発表の場を検討し、文化芸術活動を支援してまいりたいと考えております。 次に、今お話しした「第１回吉川市展」についてでございますが、令和２年８月に吉川市文化連盟の皆様と「どこでも市長」の場において、コロナ禍における文化芸術活動の現状を伺わせていただきました。 その中で、それぞれの活動は細々と続けられても発表の機会が失われていることから、活動意欲が失われていく、また、活動意欲の活性化のためにも、毎年開催している市民文化祭を活用して「吉川市展」を開催できないだろうかと提案がありました。 「吉川市展」の開催は、文化芸術の灯を消さないための事業の一つとして、文化芸術の振興に寄与する大変有意義なものであると認識しております。 実施につきましては、市民文化祭の会場に来場した方々や参加者の方々が主体的に作品を選ぶことができるように工夫をし、選ばれた作品を市役所１階のコミュニティルームにおいて展示し、市長賞や教育長賞などの褒章を設けたいと考えております。また、併せてインターネットでの展示作品の公開も含め、手法を検討してまいります。 いずれにいたしましても、詳細については、今後、市民文化祭実行委員会をはじめ、吉川市文化連盟の方々と調整をしていきたいと思っています。 次に、４番目、農業分野のうち、農福連携に関する補助についてでございますが、令和２年度に立ち上げた吉川市農業活性化検討会議におきまして、委員の皆様から出された意見などを基に、認定農業者支援対策事業費補助金の新たなメニューとして農福連携事業の補助を創設し、令和３年度当初予算に計上させていただいております。 補助の具体的な内容につきましては、農業者が障がい者を雇用するに当たり、必要な施設のバリアフリー化に関する費用を、補助率２分の１、上限10万円で補助を行うものでございます。 次に、６次産業化事業についてですが、これまで令和元年度の産業フェアにおいて、６次産業化に向けた講演会、意見交換会、事業紹介を実施したほか、現在、吉川市農産物販売促進協議会とともに、吉川産農作物利用店舗を対象とした啓発看板の進呈を行っており、様々な取組を実施しているところでございます。 令和３年度以降も引き続き、多業種の皆様とともに意見交換を重ねながら検討をしてまいります。 次に、下八間堀悪水路の改修整備についてでございますが、令和３年度に測量調査、地盤調査、そして、今後実施する工事の設計積算業務を行う予定であります。 また、令和４年度から５年間の期間にて、改修工事を進める予定でおります。 次に、令和３年度はどこの地域から人・農地プランの策定を進めるのかについてでありますが、今年度は、旭地区のプランを策定しており、令和３年度は三輪野江地区、令和４年度は吉川地区のプラン策定を行う予定であります。 なお、地域の農地利用につきましては、人・農地プラン作成に当たり、地域がどのような形で農地を利用していきたいのか意見を交換しながら、地域の方たちと一緒にまとめ上げていければと考えております。 続きまして、６点目、まちの住みよさを高めるのうち、１番目の吉川駅北口については、吉川駅周辺は、市民の方々が日々利用されている公共交通の重要な拠点であるとともに、当市の玄関口として市外から訪れる方がまず目にする吉川市の顔となる場所であります。当市の発展を支えてきた非常に重要な地区であります。現在、吉川美南駅周辺の開発が進んでいく中で、併せて吉川駅周辺の活性化と魅力づくりにも取り組んでいかなければと考えております。 このような考えの下、北口ロータリーにつきましては、駅前広場の現在の課題や交通結節点・シンボル的な空間としての役割を捉え、誰もが利用しやすく、安全性と利便性兼ね備えた駅前空間の創出が図れるよう、再整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、北口周辺の魅力と価値を高める取組につきましては、地権者の方々の土地活用などのご意向に沿うことが前提ではありますけれども、駅前の活性化に向けた低未利用地の活用促進などについて検討をしてまいりたいと考えております。 次に、ムクドリ対策につきましては、これまで職員よる追い払いに加えて、令和２年度から鳥獣対策を専門とする業者の追い払いを同時に実施したところ、ムクドリが吉川駅周辺に長時間、大量にとどまることなくなり、目に見える効果が得られたところでありますので、今後も引き続き専門業者と連携をし、取り組んでまいります。 次に、２番目、吉川美南駅東口周辺地区開発における文化施設、公共施設の整備についてでございますが、第１回目の検討委員会を昨年12月に開催し、これまでの経緯や市内の公共施設の状況、市の文化芸術に関する取組などについてご説明をさせていただき、各委員の皆様からご意見を伺ったところであります。 主な意見といたしましては、市民が誇りを持てる施設としたい、近隣施設にない差別化が必要ではないか、現在のライフスタイルを考慮した施設がいいといったご意見を頂いております。 民間事業者の動向につきましては、今年度実施した調査において、文化芸術関連事業の採算性の課題やコロナの影響による投資意欲の低下など、極めて厳しい状況が改めて確認できた一方で、事業としての魅力を感じてくださる事業者がいることも確認ができたとの報告を受けております。 緊急事態宣言の影響もあり、第２回の検討委員会については、３月下旬を予定しているところですが、今後は、施設のコンセプトや導入機能、より具体的な内容についてご審議をいただくことになっており、ご意見を踏まえながら、令和３年度中に基本構想及び基本計画を策定してまいりたいと思っております。 次に、３番目、タクシー利用料金助成事業については、検証に当たり、有識者、事業者、地域住民などで構成するタクシー利用料金助成事業検討委員会を設置し、事業内容や効果の検証などを行っていただきました。 検討委員会からは、これまでのタクシー券の利用実績や利用者アンケート、移動実態調査の結果などを踏まえ、現行の制度内容は妥当であるとのご報告を頂いたところでございます。 このような検証結果を受け、市といたしましても、路線バスを補完するという当初の目的に照らし、一定の事業効果があり、持続可能な取組であると判断し、対象地域、対象年齢、対象条件など、これまでと同様に事業を継続するための関係経費を令和３年度当初予算に計上させていただいております。 続きまして、７点目、パートナーシップ認証制度の導入についてでありますが、性的指向・性自認、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見を背景に様々な困難を抱えることがないよう、お互いを認め合い、社会全体が多様性を尊重する環境づくりを進めることが必要であると考えておりますので、正しい理解を深めるとともに、当事者の抱える困難や配慮の必要性について学ぶための啓発に取り組む中で、丁寧に検討してまいりたいと思っております。 続きまして、８点目、健康福祉部門のうち、
アンケート調査結果の主な内容についてでありますが、障がい者就労については26.3％、143名の方が「会社などで働きたい」「仕事はしたいができない」、また、グループホームについては37.8％、81名の方が「入居したい」「考えてみたい」と回答されております。 基金設立の目的については、障がいを持つ方々が住み慣れたこの地で安心して生活していくことを支援するための財源として役立てたいというものであります。 規模感については、現在、お預かりしている1,800万円からスタートし、今後、同様の趣旨のご寄附があった場合には当基金に積み立ててまいりたいと思います。 使い道については、まずは障がい者の地域での生活を考える検討会議からの提言書の内容をまず具現化できるよう、障がい者の就労とグループホームの設置促進に関する支援策に活用させていただきたいと考えております。 将来展望については、市の障がい者の方々が愛着のあるこの地で安心して暮らしていくために、このような目的の基金があるということを多くの方に御認識いただけるよう、その周知に努めるとともに、そのために役立ててまいりたいと思います。 次に、商工業部門との連携についてでありますが、検討会議からの提言を踏まえ、今後、就労支援策の検討を進めてまいりますので、その内容が固まりましたら福祉部門と商工業部門が連携し、雇用主となる事業者の皆様へのＰＲを行ってまいります。 また、現在、商工業部門が主催している「市合同就職面接会」についても、そのブースや開催時間を拡充するなど、一層の連携を図ってまいります。 次に、市独自の補助についてでありますが、現在の就労支援策としては、障害者総合支援法による就労支援サービスや国の障害者職業センターによるものがありますが、今後、市の支援策を考えるに当たっては、有効性が高く、それらの隙間を埋められるような支援策を検討していきたいと考えております。 内容に関しましては、実習を受け入れていただく事業者に対する助成制度や就労後、障がい者ができるだけ早く職場に慣れるためのジョブコーチ的な部分への支援を考えているところであります。 続きまして、９点目、高富・木売地内のゾーン30の整備スケジュールについてでございますが、ゾーン30の整備は、生活道路や通学路における歩行者などの安全を確保するため、ＪＲ武蔵野線南側地域で事業を進めさせていただいております。 令和３年度につきましては、未整備となっている高富一・二丁目、木売二・三丁目地内を対象としており、地元や警察と協議をしながら工事に着手し、年度内の完成に向けて事業を推進してまいります。 また、他地域での導入の可能性については、整備の計画に当たっては、吉川警察署、公安委員会との協議や設定する区域内の交通事情はもとより、地元の要望・理解・協力なども不可欠となりますので、これらを踏まえて、整備の必要性などは今後研究をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 小野議員。
◆１３番（小野潔） 本当に多岐にわたる分量の多いご答弁を詳細に、また、ご丁寧に頂きましてありがとうございました。 １点だけ、再質問だけさせていただければというふうに思っております。 先ほど市長からも農業政策について様々、八間堀の件だとか５年でやるとか、また、認定農業者に対する補助を新たに創設して、上限10万円ではあるけれども、そのような形でやっていこうと、こんなようなご答弁を頂戴をしたところでございます。 実は、昨年の12月、二つ目の質問の中にも入れさせていただいたかと思うんですが、12月の一般質問の中で、吉川美南駅東口のこの区画整理事業、ここは以前から私ども公明党ではスマートタウン、コンパクトシティというような、こんなようなことを申し上げてまいりましたよということを述べさせていただきました。 また、東埼玉資源環境組合の第二処分場、これはこれからの検討課題になるかと思いますが、一つ、ご提案としては大規模太陽光発電及び水素装置の基地のようなもの、こんなようなことの考え方もあるんではないかと、こういうようなことを述べさせていただきました。 第６次総振、また、ひと・まち・しごとの総合戦略、これからなってまいります。こういうことも踏まえながら、三輪野江が今回、人・農地プラン、令和３年度は三輪野江で人・農地プランの意見交換を地域の方とされるということも含めて、三輪野江地域というのは東口、また、処分場、それを挟んで三輪野江と、三輪野江のスマートインターもフルインター化、三郷側がなります。こういようなことを含めまして、やはり農業について力を入れていくという中において、スマート農業という考え方があるかと思います。これからの総理もＩＣＴ化または50年までに脱炭素社会を目指すと、こういう方向性の中で、農業についてもそのようなＩＣＴ化を含め、また、エネルギーに関しても今、農水省で進めております営農型の太陽光発電、こういうようなことも推奨しているようでございます。そういうようなスマート農業を、こういう６次総振や人・農地プランのこの推進の中で視点として入れていく、こういうことについて市長のお考えを、この一つだけお尋ねしたいと思います。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。
◎市長（中原恵人） 今、小野議員がおっしゃったように、吉川市の南側のお話ですよね。東口があり、また、大場川と最終処分場もあり、そして、今度は三輪野江のスマートインター周辺がある。この辺りは本当に吉川の次の大事な拠点になると私たちも思っています。前回の議会で第二処分場の跡地の利用で様々なアイデアを頂きました。 今お話があったように、吉川市のエネルギービジョンをつくって、当然想定はしていたんですが、やはり再生可能エネルギーを大きくつくり出すということは、なかなか私たちのまちでは難しいと。そうした中では、今お話があったように、住宅系の省エネを図っていくことと、また、少しでも新しいエネルギーのチャンスがあるんであれば、そうした水素であったり、あるいはアンモニアであったり、そういったものにチャレンジする、そういった創エネルギー、つくり出すエネルギーというところにも目を配っていかなければいけないかなというふうに考えています。 また、同時に、産業部門の車のエネルギーがガソリン、石油系ですね、そういったところもかなり吉川市は多く利用されているというデータも出てきましたので、その辺りもしっかりと車に関する対応というのも、吉川市は図っていかなければいけないと思いますので、そこらへんも含めた開発を考えていかなければいけないなと思っています。 そうした中で、三輪野江はやはり私たちはもう農業の拠点として、しかも、今までの農業とはまた違って、未来を指し示す必要があるということで千葉大学に何回もお邪魔をして、教授の方々と意見交換をさせていただいて、包括連携を結んだわけでございます。 今後そのスマート農業的な大きな施設のインフラの整備と、また、様々な機械、道具のスマート化、これはもう必須であると思います。人口減少、そして、休耕地が増えていく中で生産性を上げるとなると、その方向しかないと。ただ、やはり農家の皆さんあっての話であって、私たちがこれをやれ、あれをやれということではないですね。しかも、その導入には本当に大きなお金がかかって、若い人ほどそういった農業に関心を持ってチャレンジはしたいんだが、若い人ほどなかなか投資する資金力がないという状況ですので、千葉大の皆様はじめ、国ともそういったところをお話しさせていただいて、三輪野江にぜひ、そういった先進的なものを取り入れられる地区ができないかなというのは、私たちも考えているところですので、ぜひ議員の皆様からもお力を頂いて、一つ何かそういったものをつくっていければなというように思っています。 以上でございます。
◆１３番（小野潔） ありがとうございました。
○議長（加藤克明） これで、
公明党吉川市議団、小野議員の代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△次会日程の報告
○議長（加藤克明） 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。 次会は、３月２日、条例等及び補正予算の議案審議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（加藤克明） 本日はこれで散会します。 大変お疲れさまでした。
△散会 午後３時１５分...