吉川市議会 2020-12-11
12月11日－05号
令和 ２年 １２月 定例会（第８回） 令和２年第８回
吉川市議会定例会議事日程（第５号） 令和２年１２月１１日（金）午前９時５８分開議第１ 市政に対する一般質問 １６番 赤出川義夫 ９番 成本直寛 １２番 齋藤詔治 ２０番 松崎 誠 ２番 稲垣茂行 ６番 遠藤義法本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２０名） １番 岩田京子 ２番 稲垣茂行 ３番 稲葉剛治 ４番 戸田 馨 ５番 林 美希 ６番 遠藤義法 ７番 飯島正義 ８番 雪田きよみ ９番 成本直寛 １０番 降旗 聡 １１番 伊藤正勝 １２番 齋藤詔治 １３番 小野 潔 １４番 五十嵐惠千子 １５番 大泉日出男 １６番 赤出川義夫 １７番 吉川敏幸 １８番 加藤克明 １９番 中嶋通治 ２０番 松崎 誠欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 中原恵人 副市長 椎葉祐司 教育長 戸張利恵 政策室長 野尻宗一 総務部長 浅水明彦
こども福祉部長 伴 茂樹 健康長寿部長 鈴木 昇
市民生活部長 中山 浩 産業振興部長 山崎 守
都市整備部長 竹内栄一 教育部長 中村詠子 水道課長 秋谷裕司※
新型コロナウイルス感染症対策のため、議場に入室する説明員を必要最低限に調整した。本会議に出席した事務局職員 事務局長 戸張悦男 局次長兼総務係長 篠田好充 議事調査係長 金子哲也 主事 齋藤亮太 主事 石田春佳
△開議 午前９時５８分
△開議の宣告
○議長（加藤克明） おはようございます。 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。
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△市政に対する一般質問
○議長（加藤克明） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 本日は、通告第７号から通告第12号まで順次行います。
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△赤出川義夫
○議長（加藤克明） 初めに、通告第７号、赤出川議員。 〔１６番
赤出川義夫登壇〕
◆１６番（赤出川義夫） おはようございます。16番、赤出川です。 議長の命を受けましたので、通告に従い、質問させていただきます。 １、
吉川小学校通学路の安全対策について。 吉川小学校の下校時刻、吉川橋から吉川交番前交差点の渋滞を避けるため、吉川小学校の前を通り抜け県道に抜ける車両が多く、危ない状態が続いております。平成30年12
月定例会一般質問でも同様の質問後、あまり対策されていない状況です。 古い住宅街の中にある小学校のため、周りの通学路は狭く、電柱も邪魔しています。ぜひ、通学路に
グリーンベルトなど視覚で訴える安全対策を設置できないか、ご見解を伺います。 ２、街路樹の管理について。 街路樹の枝葉で、街灯の明かりが歩道に届かない場所が多く見受けられ、苦情も届いております。 特に、今年の夏、いちょう通りは歩道の植栽ますの雑草、木々の枝が歩道に伸びている個所が多く、駅からの
メインストリートとしては外観が悪く、残念な光景でした。 市の管理する街路樹のせん定、除草回数が、昨年度より６回から３回に変更されていると聞いておりますが、実施回数の変更理由と費用についてお伺いいたします。 ３、
都市計画道路越谷吉川線について。 １、９月定例会の一般質問にもありました越谷吉川線、
中央中学校南側の道路になります、栄町1327、1360の間の横断歩道と押し
ボタン式信号機の設置計画ですが、その後の様子からも、中学生の横断やシルバーカーを押しての高齢者の横断が多く見受けられます。 吉川警察署から、設置の見通しが立っていないとご回答いただいているようですので、提案させていただきます。 新たな信号機の設置が難しいのであれば、
大字高富ガード北側の押しボタン式信号移設するのはどうでしょうか。この信号機は、吉川美南高校の生徒さんの通学に使用されていましたが、現在は吉川美南駅を利用するため使用頻度が激減しています。 ２、
都市計画道路越谷吉川線の三郷松伏線への接続等、今後の計画をお伺いいたします。 四つ目、吉川橋の街灯について。 現在、建設中の吉川橋の主要道路に対しての街灯の定義は、県土木事務所によると、道路を照らすためのものとなっています。橋の両側の副道に対しての街灯は全く考慮していないとのことです。 副道南側に関しては既存の防犯灯がありますが、北側には既存の電柱がないため、新たに電柱を設置しなければなりません。 新たに設置するよりも費用負担が軽減されるので、主要道路に設置する街灯ポール１本で、車道用と反対側の副道を照らすものに変更要望できないかお伺いいたします。 五つ目、吉川橋の歩行者道路と堤防土手の接続について。 現在、仮橋があります。そこに歩道橋がかかっていますけれども、この歩道橋と土手、堤防です、スロープでつながっています。 新しい吉川橋と堤防の接続も、同様と考えてよろしいのでしょうか。 壇上からの質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。 〔市長
中原恵人登壇〕
◎市長（中原恵人） 担当部長から答弁をさせていただきます。
○議長（加藤克明） 次に、
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 １点目の
吉川小学校通学路の安全対策についてでございますが、当該個所においては、朝の登校時に
スクールゾーンの設定、交通指導員の配置をしており、小学校教職員や地域の皆様の方々にご協力もいただいております。 また、平成31年２月には
スクールゾーンの路面表示の塗り直しを行うなど、安全対策に努めているところでございます。 通学路の
グリーンベルトの設置につきましては、歩行者の安全確保や通学路としてドライバーに認識をさせる手段として有効であると考えておりますが、今後の交通量や県道工事終了後の道路形態を見極めながら安全対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 次に、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 初めに、２点目の街路樹の管理についてでございますが、いちょう通りのせん定と除草の実施回数につきましては、高木のせん定は年に１回実施しており、令和元年度までと変更はございません。 しかし、低木のせん定や除草につきましては、過去の契約において契約した回数に対して実施回数が満たない状況が続いたため、令和元年度までの４回から、令和２年度は２回に見直しをさせていただいたところでございます。 なお、令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により業務委託の作業開始が遅れたことや、緊急事態宣言が発令されたことに伴い市職員の分散勤務が実施されたこと、さらに梅雨の時期に雨の日が長く続いたことなどにより作業時間の確保が困難となり、一時的に雑草が繁茂している状況がございました。このため、市職員による直営作業や業者への追加発注を行うことで対応したところでございます。 なお、維持管理に係る費用につきましては、契約形態が一定の範囲ごとの積算としていることなどから、いちょう通りのみの維持管理用をお示しすることは難しい状況ではございますが、市全域の公園や街路の維持管理における令和元年度の決算額は２億4,440万7,200円でございます。 続きまして、３点目の
都市計画道路越谷吉川線についてのうち、１番目の栄町1327番地、1360番地の間の横断歩道と押し
ボタン式信号機の設置計画についてでございますが、令和２年９月市議会の飯島議員のご質問にお答えいたしましたとおり、
都市計画道路越谷吉川線の開通以前から当該個所の押し
ボタン式信号機の必要性を認識し、吉川警察署と協議を重ねてきたところでございます。 ご提案のありました
ＪＲ武蔵野線東側側道の
高富ガード北側の押し
ボタン式信号機の移設につきましては、平成30年度に吉川警察署と協議を行い、移設の可能性について検討した経緯がございます。 吉川警察署では、押し
ボタン式信号機の位置の道路がカーブしていること、また車両の交通量や横断した利用者数により勘案したところ、押し
ボタン式信号機の必要がないとは言えないとの見解でございましたので、移設には至らなかったものでございます。 今後につきましては、
都市計画道路越谷吉川線の工事の進捗状況や
県道加藤平沼線を含めた交通状況を踏まえ、機会を捉えながら引き続き吉川警察署に協議や要望を行ってまいります。 次に、２番目の
都市計画道路越谷吉川線の三郷松伏線への接続など今後の計画についてでございますが、現在、市が整備を進めている中井地内の
都市計画道路越谷吉川線は、
県道中井松伏線と
県道加藤平沼線が交わる中井３丁目交差点より西方向約150ｍ付近で
県道加藤平沼線に接続する計画でございます。 市の工事個所につきましては、現在、橋梁の上部工事と大場川の護岸工事を行っており、今後は道路工事を順次進めていく計画でございます。 また、
県道三郷松伏線への接続につきましては、
三輪野江小学校付近におきまして
県道加藤平沼線を東に延伸して、
県道三郷松伏線に接続していただけるよう、埼玉県に対し市長から要望をさせていただいているところでございます。 続きまして、４点目の吉川橋の街灯についてでございますが、令和３年３月の北側２車線の暫定供用に向けて、吉川らしさや景観を考慮したデザイン性のある特別な形状の街路灯の製作を工場で進めている段階であり、形状を変更することは困難であると越谷県
土整備事務所から聞いております。 副道の照明につきましては、本線の街路灯の完成後に現場の状況を把握した上で対応を研究してまいります。 続きまして、５点目の新しい吉川橋と土手の接続についてでございますが、中川の堤防と吉川橋の高低差が約４ｍあることから、一体的な形態にはならないと越谷県
土整備事務所から聞いております。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 赤出川議員。
◆１６番（赤出川義夫） ご答弁ありがとうございます。 続いて、再質問させていただきます。 吉川小学校の通学路の安全対策については、毎朝登校時、交通指導員の方、近所の方々、教職員の方々が、見守りを行っていただいていまして、安全は確保されているんですけれども、質問の内容は夕刻です。 今なんかもう夕方４時半ぐらいになると暗くなるんですけれども、もう４時以降、その頃になりますと、吉川の交番のところ、吉川橋渡ってきてから、交番のところから手前の渋滞が始まりまして、福寿家さんの前、昔、以前のまるしんさんのところから右折できるようになっていまして、そこから小学校に向かって、小学校突き当たって右側に曲がりますと土手のほうに逃げていきます。まだそちらに行く分には児童さんがいないんですけれども、左に曲がって糀家さんの前を右折して吉川小学校の前を通ってお風呂屋さんとか、その前を通過する車が結構いらっしゃいます。 その方々というのは、近所の方、近隣の方というのは小学校の前を通行するときには徐行して走るんですけれども、そういう方々ですから急いで走っていくんです、かなりのスピードを保って走っていきます。 以前、通学路の塗装を何度もしてもらっていますけれども、路面の塗装をしても、それは交番のほうから来て左折したときの入り口付近にしかないんです。小学校北側の糀家さんのところにはそういう標識がありませんので、そこを通過していく車が多いんです。多い。 それに対して、特にこういう日が暮れる早い時期には看板、ただの看板じゃなくて何か視覚に訴えるような、今、光る看板とかというのもありますので、そういったものを設置して今後いただければなと思います。 できることからやっていかないと、事故が発生してからでは遅いので、児童を守るためにも下校時の子どもを守る、命を守る対策を取っていただければと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、街路樹の管理について。 今年は、コロナの環境もあり、
シルバー人材センターや市職員の除草作業にも影響があったと思われますけれども、今後もそういう影響が懸念されることから、市内の園芸業者、また道路里親制度、活動団体への啓蒙もそうですけれども、新たに募集活動を積極的に行っていただきまして、自分たちのまちを自分たちできれいにしていく、そういった試みになると思うんですけれども、そういう活動団体への支援も含めて、今後市として、今、現状の用具の貸出しというのを行っているようですけれども、その内容と、その用具を貸出し以外に、例えば自前で持っているものを使った場合、燃料代も含めてそれに対しての補助についてちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 私も、過日、現場のほうを確認させていただきまして、地域の方ともお会いすることがありました。児童・生徒の安全のために、本当に地域の方々にご尽力いただいていることを心から感謝を申し上げるところでございます。 現時点で確認できたこととすると、今、ご案内いただいたまるしんさんのところ、そしてあいさつ通りが始まる元の魚長さんのところの入り口ですか、確かに時間帯によってかなりの、かなりというか進入車が見られるという状況を確認させてもらいました。 児童・生徒の、今回、仮橋の撤去及び道路の切り替えの時期が多少ずれ込むというような情報を耳にしておりますので、児童・生徒の安全を守るため、自動車運転者の注意が喚起できるような看板の設置を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 次に、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えをさせていただきます。 里親制度、道路の里親制度の援助といいますか支援につきましては、まずビニール袋や手袋、ほうき、ちり取りなどを支給させていただいているところでございます。 それと、貸出しについては、基本的には手鎌を貸し出しているというところでございます。 それと、燃料費につきましては、実施団体に燃料を自前でやっていただいているのが実情でございます。 以上でございます。
◆１６番（赤出川義夫） すみません、最後なんですか。
◎
都市整備部長（竹内栄一） ご負担をいただいて、やっていただいている状況でございます。 ただ、道路の里親制度の活用になりますと、基本的には道路に出ないようにと、出ては、ボランティアですから出ないようにしていただく、まず自分の身を守っていただくこと。それと、草刈り機とかは、やはりやっぱり講習を受けていただく、業者が講習を受けていただくとかということになりまして、そういう機材は使わないことを基本にしてやっていただくことが原則となると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 赤出川議員。
◆１６番（赤出川義夫） ありがとうございます。 ぜひ、雑草とか歩道に伸びている枝、特に駅前のライフとかあのへんは通行量が多いです。その歩道に対して枝が伸びて邪魔になっているという部分もかなりありますので、そのへんは定期的に、計画的に除草作業、せん定作業というのを行っていただければと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、
都市計画道路越谷吉川線の横断歩道と押し
ボタン式信号機の件ですけれども、吉川橋の完成を待たずに事故が発生する前に、吉川警察署にもまた働きかけをお願いしまして、事故が起きる前、起きてから対策するというのはもう怠慢だと思いますので、できる限り早めに設置するように吉川警察署への要望をお願いいたします。 次に、
都市計画道路越谷吉川線の三郷松伏線への接続についてですけれども、吉川橋から交通量増加と
三郷スマートインターのフル化、三郷流山橋の開通も見据えて三郷流山線の４車線化も検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ４車線化、今、バイパスを４車線化することも先を見据えて……
○議長（加藤克明） 赤出川議員、立って発言してください。
◆１６番（赤出川義夫） ４車線化を、今、バイパスが２車線ですけれども、それの４車線化の計画とか、そのへんはどうですかということです。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 三郷バイパスにつきましては県道になりますので、県のほうでお考えいただきたい、県のほうで整備を検討することになるのかなと思います。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 赤出川議員。
◆１６番（赤出川義夫） ありがとうございます。 県への要望を引き続きよろしくお願いいたします。 街灯の件です。 街灯は、2010年に開通しました三郷市と八潮市を結ぶ新中川橋、これは吉川橋と同様の４車線の橋ですけれども、車道用と副道用の街灯が設置されています。 同じ中川にかかる橋ですので、視察などを行ったかどうか、そういう新中川橋の視察を行いましたか。その確認です。よろしくお願いします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） 申し訳ございません。私が知る限りですと、視察は行っていないと思います。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 赤出川議員。
◆１６番（赤出川義夫） ありがとうございます。 今回の吉川橋の副道に対しての街灯、これも計画段階で盛り込まないと、もう既に今回は発注済みということで、その後、市の予算で電柱を立てたりとか、今後分かりませんけれども、明かりが届くのかどうか含めて、既に10年前に設置された橋、そういうものを参考にする必要があると思います。 今後、県と共同で進めていく事業案件は、市としても先々のことを考えながら計画段階で意見を言わないと、要望を取り入れてもらえないと思いますので、注意していただければと思います。よろしくお願いいたします。 それと、最後に、吉川橋の歩行者の土手と、歩行者道路と土手の接続はできないとのことですけれども、階段を設置するなど今後、県に要望いただければと思います。 また、土手の天端というんですか、堤防の天端部分が、吉川橋のところから木売ですか、
セブンイレブンの、県道の
セブンイレブンのところまで舗装がされていません。その先、八条橋から高久のところまでは堤防の工事が終わっていまして、そこは舗装がされています。 伺ったところによりますと、吉川橋から水管橋の手前のところまでもう堤防が上がっているんですけれども、そこに新たに堤防のかさ上げ等をする予定がないということですので、三郷から高久までの舗装と同様の吉川市から水管橋の手前まで舗装していただくように、
江戸川河川事務所に働きかけをお願いできればと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤克明） 以上で赤出川議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。 自席でお待ちください。
△休憩 午前１０時２４分
△再開 午前１０時２４分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
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△成本直寛
○議長（加藤克明） 次に、通告第８号、成本議員。 〔９番 成本直寛登壇〕
◆９番（成本直寛） おはようございます。９番、成本です。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 道庭地区の
生活環境保全について。 現在、
三郷北部土地区画整理が進んでいます。そうした中、道庭地区の方から様々な声が私の下に寄せられております。 以下、２点について市の見解をお伺いします。 大型車の進入、往来や交通量の増加等、今までと生活が一変してしまうのではないかと不安な声が上がっております。道庭地区の生活道路への影響について、どのように捉えていますか。 現在、道庭地区周辺では、災害時の避難場所に対しての関心が非常に高まっております。十分な避難ができるのかと不安な声も耳にします。 三郷北部地区に大型商業施設が建造された際には、一時避難場所等の災害協定を結ぶことが必要かと考えますが、どのように捉えていますか。 道庭地区の冠水対策について。 道庭緑地に沿って設置されている側溝が、土砂で埋まっています。近隣の住民の方の話では、大雨の際には10cmほど冠水してしまうとのことです。側溝内に堆積している土砂の排出が必要であると考えます。市の見解はいかがですか。 今後、
三郷北部土地区画整理に伴い、今までとは雨天時の水はけや水の流れ方が大きく変わると思いますが、どのような影響を予想されておりますでしょうか。また、現在、対策等をお考えでしょうか。 スポーツ環境の整備について。 現状、
美南中央公園多目的広場は、土日ですと１団体ずつの利用となっておりますが、東側の遊歩道側まで広場を拡張すること、フェンスの位置を修正することで、少年サッカー、少年野球、ソフトボールの団体であれば２チームが同時に活動できるようになります。サッカーにおいては、中学生、高校生、社会人も利用ができるサイズとなるため、より多くの市民の方がスポーツを楽しめるようになります。 また、
美南中央公園多目的広場は、駅から近く大変に立地がよいので、練習試合、大会等を多く開催すれば市外からの利用者も増え、コミュニケーションが育まれます。ロケーションもよく、人がたくさん集まる吉川市の誇れる多目的広場になると考えます。
美南中央公園多目的広場の活用について、市の見解を伺います。
整備用具置場の設置について。 現在、
美南中央公園多目的広場には
整備用具置場がありません。利用団体の方たちは、持ち寄りで用具を持参し利用しております。
グラウンド利用後も、整備用具がないため、グラウンドをよい状態に保つことが難しくなっております。
整備用具置場の設置及びブラシ、トンボ、ラインカー等が必要であると考えますが、市の見解を伺います。 壇上からは以上となります。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。 〔市長
中原恵人登壇〕
◎市長（中原恵人） 担当部長から答弁をさせていただきます。
○議長（加藤克明） 次に、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 初めに、１点目の道庭地区の
生活環境保全についてのうち、１番目の道庭地区の生活道路への影響についてでございますが、
三郷北部地区土地区画整理事業により、当該事業地の西側に位置する計画幅員８ｍの道路が、道庭２丁目地内の幅員６ｍの市道２－1213号線に接続される計画となっていることから、三郷市からの当市に対する事業説明などにおきまして、大型車の侵入防止や迂回対策について協議をしていただくよう、計画に対する意見を提出しているところでございます。 今後につきましても、道庭地区の生活道路に影響がでないよう、
三郷北部地区土地区画整理事業の進捗状況、また完了後につきましても機会を捉えながら協議や要望をしてまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の道庭地区の冠水対策についてのうち、１番目の側溝内の堆積土砂の排出についてでございますが、土砂の堆積している範囲や堆積量、雨天時の冠水個所や水の流れ方などを調査した上で、適切に対応をしてまいりたいと考えております。 次に、２番目の
三郷北部土地区画整理に伴う雨水排水の影響についてでございますが、当該土地区画整理地内に降った雨は、当該地区内に整備される雨水調整池に貯留して、その後はポンプにより三郷市内の水路に排水する整備計画となっており、吉川市の雨水の排水系統とは完全に分離されているため、影響はないと三郷市から聞いております。 続きまして、３点目のスポーツ環境の整備についてのうち、１番目の美南中央公園の多目的広場の活用についてでございますが、美南中央公園は、主として近隣に居住する市民の皆様に利用していただくことを目的として設置した公園であること、またスポーツ団体の方以外が利用できる公園面積の減少や車で来園される方による駐車車両の増加、さらには砂の部分が増えることによる砂ぼこりの増加など周辺の住環境への影響や、応急ネットや園路の改修方法に課題があることなどから、現在のところ多目的広場を拡張する考えはありません。 市といたしましては、引き続きルールやマナーを守った上で、市民の皆様が余暇時間の充実のため、様々な目的で利用できる広場として活用していただきたいと考えております。 次に、２番目の用具置場の設置についてでございますが、スポーツ団体などから多目的広場の使用申請があった場合、使用後のグラウンドの整備やごみの持ち帰りなどを行うことを条件として許可をしておりますので、現在のところ整備用具の置場を設置する考えはございませんが、今後も引き続き許可書をお渡しする際に利用者の利用条件を周知し、利用者とともに適切なグラウンドの状態を維持してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 次に、
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 １点目の道庭地区の
生活環境保全についてのうち、２番目の三郷北部地区建設予定の大型商業施設との災害協定についてでございますが、避難所の収容につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策で、避難所内の過密状態を防止するため多くの避難スペースを必要とすることから、避難所の収容可能人数が減少しております。 そのため、当該地区に限らず、避難所の収容については課題であると認識しているところでございます。 避難所以外で安全を確保できる場合は、在宅避難や親戚、友人宅への避難などの分散避難について、ホームページや広報紙を通じて周知しているところでございます。 当該道庭地区を含む駅南地区の避難所においても、これまで中曽根小学校、児童館ワンダーランドを開設しているところですが、より多くの避難所を開設するため、避難状況に応じ美南小学校や吉川中学校を順次開設してまいりたいと考えております。 また、既存の民間事業者と一時避難所としての施設利用について協議を進めているところでございます。 ご質問の施設に関しましては、今後、建物の用途や建築規模などを見極めながら、必要性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 成本議員。
◆９番（成本直寛） ご答弁ありがとうございました。 順次、再質問をさせていただきます。 まず、初めに生活道路に関してなんですけれども、以前は三郷から道庭地区に入ってくる田んぼの砂利の道に、大型車が入ってこられないように幅員を減少させるようなポールが立っていたんですが、今後、そういった対応はしていただけるのかどうかをお願いします。予定はあるのかということ。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 まず、今、私も先日現場を見てきたんですが、以前、狭窄、まだ工事の途中ですが、以前設置されていた狭窄が確認したところなかったものですから、まずはそれを設置していただけるように三郷市のほうには伝えたいと思っております。 また、その後の土地区画整理事業の進行に基づいて道路とかできてくると思いますので、そのときにつきましては、また三郷市のほうに何らかの対応をしていただけるように協議等も、要望等も含めてやってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 成本議員。
◆９番（成本直寛） そうですね、大型車が入ってきてしまうと、やっぱり市民の方は大変怖いと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、災害協定に関してなんですけれども、私も危機管理課の方とお話しさせていただいて、やっぱり災害というものはもう本当にいつ起きるか分からないので、職員の方も24時間365日体制で準備はしていると思うんですが、市民の方もやっぱり常に不安ではあると思うので、避難場所が増えるということは安心につながると思いますので、どうか協定のほう、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、側溝に関してなんですけれども、10年ぐらい前までは、道庭地区でも地域の方で側溝内の清掃を自治会でやっていたんですけれども、現在は行っておりません。 理由としてなんですが、やはり高齢化と人手不足によってそういった側溝内の清掃がちょっとできない期間が長く続いております。 そこで、ちょっと質問したいんですけれども、側溝内に土砂とか汚泥が堆積すると、異臭だったりとか虫の発生とか問題も多く出てくるとは思うんですけれども、吉川市のほかの地域で、側溝内の点検や清掃だとか、衛生面、安全面の確保などはどのように行っているのかちょっと教えていただきたいのですが。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 市内のＵ字溝と側溝の清掃の関係でございますけれども、基本的には今、成本議員のほうからご案内、ご紹介いただいたように、地域の方の協力をいただいて実施をしていただいている部分が多くあろうと思います。 例えば、かつて実施されていた状況を思い出していただきますと、市役所のほうに事前に連絡をいただいて、いつ何時実施すると、その際に必要な回収用の麻袋だとか、完了時に電話をいただくことでそのヘドロ等を回収する、ごみ等を回収するという体制は出来上がっております。 ただ、現場現場でその作業の状況を確認したところ、どうしても地域の方ではできないような深さを持っている側溝だったりとか、あと特殊な、通常の家庭から、通常の土砂というよりは何か工事とかの起因して流れが止まってしまっているような状況、かなりの土砂が入っている状況、場所とその堆積のケースが様々でございますので、もし雨水の流れがよくなくなったとか冠水をしている状況が続いているんだとかいう場所がありましたならば、私ども市役所のほうにお電話いただければ、地元の方と確認をしながらいい対応の仕方をご案内できると思います。 また、ご高齢になってなかなか蓋が上げられないという状況も伺っている中で、環境課のほうでは蓋を上げる機械等の整備もしておりますので、ご相談をいただきたいと思います。 道路の側溝清掃については、私ども市民生活の環境課と、それと都市整備部の道路公園課とで連携していますので、どちらかにお電話いただければ、現場見てから対応を考えたいと思います。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 成本議員。
◆９番（成本直寛） そうですね、道庭の自治会で、若い方たちの中では、じゃ家の周りは自分たちでやろうかという動きも多少出ているんですけれども、やはり道庭緑地になりますと家のない前の側溝なので、そこまで住民の方でできるかというとちょっと難しい状態なので、ぜひ自治会の方とも相談しますが、今後ちょっと協力して、何とか土砂の堆積のほうを進めていけたらと思います。 次に、水はけ、水の流れの関係の再質問なんですけれども、今後、三郷北部地区に西側に新たに調整池ができると思うんですけれども、それによって道庭地区の冠水が軽減される要因となる可能性があるのかどうかをお聞かせください。お願いします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 当該地区、当該地区に整備される調整池につきましては、当該地区の降った雨をためるところでございます。 三郷市に確認をしましたところ、貯留量としては約７万6,000立方メートルということ、これについては県の条例で決まっております１ha当たり950ｔと、田んぼだったために従来そこで湛水といいますか、ためる機能があった部分がありますので、それも含めて試算をしていると聞いておりますので、これが開発によって道庭地区のほうに、また排水作業もポンプを使って調整池からけやき通りの西側の吉川警察署に向かう通りのほうに接続されて、そちらのほうから排水すると聞いておりますので、道庭地区のほうの軽減にはつながらなくても、道庭地区に影響を及ぼすことはないと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 成本議員。
◆９番（成本直寛） ありがとうございます。 今、土地区画整理が始まり、もう何十年もあそこに住んでいる方も、ずっとあたり一面というか南側も田んぼだった。その生活が変わり始めて、やはり工事も始まっておりますので、常に不安だと思うんです。より多くのそういった情報を得られれば、安心できると思いますので、こちらもいろんな方と話をして情報を提供しますので、ぜひ情報交換のほうを今後、よろしくお願いいたします。 続きまして、グラウンドの、
美南中央公園多目的広場のグラウンド拡張ですが、いろいろな要因がありなかなか拡張することは難しいのかなと感じました。 私が言いたいのは、今、総合運動公園の話など大きなグラウンドだとかが将来できるのかなというのはあるんですけれども、既存のもので、既存のグラウンドでちょっとアイデアを持って拡張できれば、本当に近い将来でそういったスポーツの方がより楽しめる環境ができるんじゃないかなと思いまして今回、こういった質問をさせていただきました。 本当に、やっぱりなかなか複数の団体が同時に活動できるグラウンドが吉川市には少ないのかなと思いまして、ぜひ今後、運動公園が増えることを熱望しております。 ブラシやトンボなどの整備用具に関してなんですが、やはり使ったものをきれいに返すというのは、スポーツマンであればグラウンドを使ったらブラシできれいにして返す、体育館を使えばモップできれいにして返すというのはもう当然のことだと思っております。 ただ、やはりグラウンドをきれいにして返すとなると、もうブラシ、やっぱり10本、15本、20本ぐらい使って整備をするのが通常だと思うんです。それを持ってくるとなると、本当にもう大きな車で来ないとそれを持ってこられないと思います。 それで、市民の方でグラウンド使っている方で、掃除、片づけしたくないという方は私の周りではおりません。ただ、そこに整備道具がないのでできないという声は聞きます。 ぜひ、私もスポーツの方とはつながりが多いので、私も知恵を出しますので、今後ぜひそういった整備ができるような環境を整えていけたらと思っております。 そうですね、市長にちょっとご質問させていただいてもよろしいでしょうか。 スポーツを通して吉川市の発展をと考えておりますが、市長はスポーツに対してどのような思いがあるかをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。
◎市長（中原恵人） 現在、スポーツのビジョンを策定しているところです。 昨日、ちょうど文化芸術について、その文化芸術の振興だけではなくて、文化芸術の力で地域の様々な課題を解決できるような総合政策化を今、図ってきているというお話をさせていただきましたが、スポーツに関しても私は同じ力を持っていると思います。その心身の健康というのはもちろんですけれども、スポーツの力によって地域の様々な課題がまた解決できるんではないかと、そういう視点を持って今、ビジョンをつくっているところでございます。 今、議員からご指摘いただいたとおり、既存の施設の充実化も図りつつ、新しい運動ができる場所、そういったものも同時に並行して造っていくことによって、そのビジョンをしっかりと実現化していきたいと思っています。 以上です。
○議長（加藤克明） 成本議員。
◆９番（成本直寛） ありがとうございます。 そうですね、スポーツが好きなので、今後も吉川市のために頑張っていきたいと思います。よろしくおねがいします。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（加藤克明） これで成本議員の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 自席でお待ちください。
△休憩 午前１０時５０分
△再開 午前１０時５０分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤詔治
○議長（加藤克明） 次に、通告第９号、齋藤議員。 〔１２番 齋藤詔治登壇〕
◆１２番（齋藤詔治） 12番の齋藤詔治です。 議長の命により、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 私は、今日まで、この区画整理事業については大変関心が高く、昭和61年操車場廃止に伴う跡地の土地利用構想が計画されてから、跡地を含めた三郷市、吉川市の開発が提案されましたが、三郷市による単独での先行開発が鉄道運輸機構により行われました。 吉川市は、当初、跡地と周辺を含めた93haによる開発計画でスタートいたしましたが、鉄道運輸機構所有地30haだけの開発が先行して行われました。 平成24年度、吉川美南駅が設置されました。27年に中原市長が誕生し、平成29年６月に区画整理事業が認可になりました。吉川市の新たな玄関、新たなまちづくり、新たな私は財源確保、新たなコミュニティーの場、当初計画のまちづくりよりコンセプトの一部が変更になりましたが、区画整理事業が現在、推進されております。 今日の事業推進状況は、私には理解できない課題が幾つかあります。今議会において、多くの課題が表面化してまいりました。 請負契約の変更契約３件の変更原因は、工事のための搬入土が予定どおり搬入されていない、また土地所有権者の一部同意が得られず工事の進捗ができなかった、全体的な保留地処分が予定どおり行われていない。さらに、商業ゾーン、南側駅前の開発公社から買い戻した1.2haの今日までの対応、私は、１坪地主も1,000坪所有している地主も同様の権利が与えられる土地区画整理事業の中、特別とも考えられる対応がなされているのではないか。 コロナで遅れていた裁判が、吉川市の説明資料不足で５分間程度終了、次回の裁判予定は１月29日午後４時半とのことでございます。特に、コロナ問題もこの事業には相当影響していると思います。私は、課題の解決は時間と考えます。計画が予定どおり進捗することを大変多く望んでおります。 この事業は、吉川市を豊かにする最大の事業でございます。多くの課題の解決へ対応が重要であり、大変心配です。万難を排して豊かになるよう、幾つか確認のため質問をさせていただきます。 吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業について、第１点、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業地区内の商業ゾーンの一部である駅前1.2ha、約3,600坪が、本年から令和３年度にかけて公共施設整備として検討を踏まえ企業募集との考えが、９月議会で
都市整備部長から答弁されました。 この土地は、区画整理事業を推進するに当たり区画整理事業用地として当時、吉川市が鉄道運輸機構から吉川市土地開発公社に先行取得を依頼したものであります。 本年３月議会で、吉川市土地開発公社から吉川市が約７億5,000万円で買戻しを行いました。その買戻しに当たり、建設常任委員会で吉川市美南駅周辺地区地域整備課長は、買い戻した用地は区画整理事業に充てる用地ではございませんので、その後、企業に売却を計画しております。要するに、ここの用地が区画整理事業に充当するようなものではないと、区画整理事業そのものに充てる用地ではないというところでございます。ところでご理解をいただければと思いますと答弁されております。 しかし、現状として土地区画整理事業地区内にあり、事業用地としているこの商業ゾーン南側の土地をどのように理解すればよいのかお伺いいたします。 また、実際、減歩率はどのような状況なのかお尋ねいたします。 ２点目。次に、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の平均減歩率は47％でございます。また、駅前の好条件である、その減歩率は他の関係地権者との公平性をどのように説明いたしますか、お伺いいたします。 第２点、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業地区内の産業ゾーン第２回保留地公売（申込み９月30日締切り）審査状況をお伺いいたします。 第３点、吉川美南駅東口周辺土地区画整理事業地区内の商業・業務ゾーン第１回事業者募集、申込み11月27日まで締切り、これらの状況についてお尋ねをいたします。 壇上よりの質問を終わらさせていただきます。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。 〔市長
中原恵人登壇〕
◎市長（中原恵人） 担当部長より答弁をさせていただきます。
○議長（加藤克明） 次に、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業についてのうち、１番目の吉川市土地開発公社が先行取得した用地の扱いについてでございますが、伊藤議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、当該用地につきましては、将来の業務系用地とするため、平成20年に吉川市土地開発公社で先行取得をしていただいたものでございます。 今後につきましては、市が一般会計により用地の買戻しを行い、一地権者として企業への売却などを進めてまいりますが、この売却で得た資金は土地区画整理事業の特別会計の歳入となるものではございませんので、土地区画整理事業の事業費に計上はされておりません。令和２年３月市議会における建設生活常任委員会での担当課長答弁につきましても、そういった趣旨で申し上げたものでございます。 また、減歩率につきましては約42％と試算しておりますが、これは他の地権者と同じ土地評価基準に基づき公平な換地設計で算出をしております。 なお、平均減歩率より低い主な要因といたしましては、地区の大半を占める農地と異なり従前の土地評価が高い土地であるためでございます。 次に、２番目の第２回産業ゾーンの事業者募集についてでございますが、今回募集した三つの画地のうち二つの画地につきましては優先交渉権者が決定したところでございます。 なお、事業者名の公表時期につきましては、先方と調整中でございます。 また、もう一つの画地につきましては応募者がなかった現状を踏まえ、再度事業者募集の取組を進めてまいります。 次に、３番目の第１回商業・業務ゾーンの事業者募集についてでございますが、こちらにつきましても伊藤議員の一般質問でお答えいたしましたとおり、令和２年８月３日から募集要項の配布を開始し、複数社から質問書の提出や募集要項に関する問合せがございましたが、11月27日を期日とした申込みには応募者はございませんでした。 現在は、進出に興味を示されていたまちづくりパートナー事業者などに対し、応募に至らなかった理由を確認中でございますので、今後につきましてはその状況を踏まえ、再度事業者募集の取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 なお、再開を11時15分といたします。
△休憩 午前１１時０２分
△再開 午前１１時１４分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） ご答弁ありがとうございました。 というより、今議会でも昨日の一般質問の議員さんの中で私の言おうとすることも幾つか伝わっております。 ただ、本当にもう質問するのは、はっきり申し上げて、もう私から見るといろんな問題が出てきちゃってどこからお話していいか分からない状況なんですが、まずは市長にお伺いしますが、今回、ここに平成27年の私の一般質問に対する市長答弁がございまして、吉川美南駅東口周辺の整備につきましては、住宅を造り市外から人口増加を目指す従来どおりの開発でなく、教育産業、医療、エネルギー、環境をテーマに子どもや高齢者の笑顔があふれ、市民自らのまちを誇りに思い、幸せを実感し、新たな吉川市の顔となるまちづくりを行ってまいりたいと考えています。市長キャラバンの３大テーマの一つとして広く市民の意見を伺うなど、その実現に向けて全力で取り組んでいるところですと。 まだ長いんですが、とにかく市長としましては、市長選立候補にもこれをそれなりの自分のコンセプトを立ち上げたわけでございます。 しかし、今回、第１回目の商業ゾーンの処分につきましては、いろんな業者との、パートナーさんか分かりませんけれども、5,000平米については商業ゾーンの一部、北西部5,000平米ぐらい住宅を造ってもいいよという形で今回、事業募集に際する内容が明記されました。 このへんのコンセプトの相違について、市長のお考えをまずお聞きさせていただきたいと思います。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 美南地区の土地区画整理事業については、市長就任以来、市長キャラバン等を通じて様々なご意見を回る中で、市民の皆さんの意見を踏まえ実現させてきております。それが、このまちづくりコンセプト、リーフレットにも示されている内容で、「笑顔と緑あふれるみんなの庭～Ｅｖｅｒｙｏｎｅ'ｓ Ｇａｒｄｅｎ～」というのが全て集約されている内容であるというふうに思っておりますし、その中でただ単に住宅を造り広く市民を増やすことではなく、産業ゾーンや商業・業務ゾーン、沿道サービスゾーンや公園、調整池、また住宅ゾーンの複合的なまちづくりを実施していくと、これが市長がおっしゃっていた魅力あるまちづくりという観点だと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） ちょっと先ほど最後に市長の5,000平米のコンセプトが変わったのは何かという質問をさせていただいているので、部長答弁をお願いします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） 申し訳ございません。答弁漏れがございました。 5,000平米の住宅ゾーンにつきましては、まちづくりパートナー事業者がその意見交換の中で、収益を得るためにもそういうことも取り入れてもらえないかというご意見がございましたので、今回そのご意見について内容を決めさせていただいたと。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） もっともでございますね。 同時に、先ほど部長答弁で、これ議長、１、２、３全て同じような問題ですから、一々１番目、２番目、３番目と言いませんのでお許しいただければと思いますけれども。中身が全部共通していますから。 私は、ここにまだほかの、副市長さんの答弁だとかいろいろ用意してあるんですが、そんなことをお話しても何ですので、この開発公社で平成20年８月に取得して、それから７億5,000というけれども実際には３億円ぐらいの市の裏負担といいますか、金利やら何やらずっと支払いされてきて今日に至っています。 もちろん、一般会計で買ってあるわけだから一般会計で処理すると。開発公社は、ある面では諸事情で名前を、名義を何して今回買い戻したということでございますが、どうも私はこれ減歩率が平均47で、ここ42％の減歩だということなんです。いろいろ、それは従前地があそこはグラウンドでしたから農地と違う、それから地盤整備が終わっている土地ですから分かるんですけれども、幾ら何が何でも、先ほど１坪地主でも1,000坪地主でも区画整理に該当した場合は同じ考えを持っていただきたいということもお話したんですけれども、通常ですと駅の真ん前ですと60％以下ということはないと思うんです。 また、新松戸なんかは要するに建物を高立、上に伸ばす換地しているというのがあるので、中には80％の減歩の区画整理もあるわけですけれども、それはさておきまして、これを確かに区画整理8,542.8でしたっけ、45坪の土地が約5,000坪、4,950坪ぐらいかな、非常に減歩が少ない。 これは、最初から区画整理じゃないんだというお話でございますけれども、現実的には一応42％減歩しているわけですので、このへん、ほかの坪数についての対応だとかそのへんは分かりましたらご説明いただければと思います。
○議長（加藤克明） 齋藤議員、もうちょっと詳しくお願いいたします。 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） 私から見ると、ごめんなさい、100円あって、たまたま本来は60円の経費かかるのに今回は42円の経費で区画整理が、吉川市の所有物が処理されていますよと。平均、本来は100円のものを47円が経費ですよと。中には50円、60円、駅前だとかいい場所は65円とかそういう減歩率というのがあるんですが、これは100円のものが58円、そのままあそこは使えますよということなの。 ほかには、駅の真ん前でもいろいろあって、100円のものが例えば73円もかかっている人もいらっしゃるわけだし、その減歩について、この42％だから8,545坪が5,000坪になりますと。あそこは3,600坪が今回の場所です。ですから、商業ゾーン、または産業ゾーンにも割り振っていると思うんですが、あそこの駅の真ん前に3,600坪を確保することが、あまりにも私から見ると地権者に対してどういう言い訳をするのかご説明をいただきたいというところでございます。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えをさせていただきます。 まず、買戻しについてでございますが、買戻しにつきましては来年の３月議会に買戻しの議案を提出、提案させて、公社からの買戻しの議案を提案させていただく予定でございますので、まだ買戻しをしているわけではございません。 それと、今、減歩率のお話がございましたが、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、地区の大半は農地の土地評価で、従前の土地が農地、換地後の土地が宅地になります。増進の度合いが高くなるため、減歩率は高くなると。 それに対して、土地開発公社用地の土地評価は、駅に近接している、土地利用が農地ではないなどから従前の土地評価が高く、換地後においても同様でございます。同様である、そのために事業による増進度合いが他の農地に比べると高くないために減歩率が低く算出されるものであるというところでございます。 これらの評価につきましては、地区全体で同じ土地評価基準に基づき行っております公正公平なものでございますし、ほかの地権者の皆さんと同じように算出をさせていただいているというところでございます。 仮に、今、駅の一等地から、駅の前の用地からほかに確保しなければということなんですが、この配分については、事業計画書に載ってございます保留地を確保するために保留地のバランスを見ながら商業・業務ゾーン等に配置をさせていただいておりますので、そのへんはご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） 私も分からないわけじゃないんですが、説明の仕方にとっては大変なことになると思っています。 本当に、先ほど言った100円のものが42円の原価で58円使えますという人と、100円のものが80円原価で20円切り使えませんということがあそこにあるわけですけれども、それはいろんな算式があってやっているということなんですが、駅前でそれは本当にエスカレーターのところもあれも開発公社の土地なので、要するに今度は吉川市が買い取るわけですけれども、利便性は抜群でございまして、やっぱりそのへんをしんしゃくして、ましてやこれから、先ほど来高く売るということはあまり皆さん考えないと思うんですが、今回、たまたま他の議員さんの答弁に対しまして、政策室長のほうで民間企業単独では無理だということをあるコンサルティング事業者の報告書が出たということなんですが、どのような内容でどのようなことでこの民間がだめだというふうに話しているのか、そのへんも分かりましたらお聞かせいただければと思います。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えさせていただきます。 まず、民間が1.2のほうですか。まず、民間の方々には、この土地に、商業ゾーンに公共用地等も含めての考え方があるかというお話をさせていただいた中で、そういうことは民間には、今の状況の中ではちょっと難しいというお話がありまして、市として公共用地の在り方を今後、検討しなくてはならないという中で、南側の1.2のほうに、要するに商業・業務ゾーンの中で切り分けをさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） どうも専門的になって申し訳ないんですが、基本的に事業をやるということは、その事業経営者がやはり設備投資なり資本を投下するわけですから、それ相当の利益が確保できなければ参入していただけないのかなと思っています。 やはり、どこのコンサルがどういう人とどういうお話をしたか分かりませんけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、やはりここはコロナの状況下でございますので、本当に昨日も議案審議であれだけいろいろお話しました。とにかく大変な時期なんだよということでございますので、そのへん考えますと、どうも何かが訴えない、あそこはもう私にしてみれば吉川というけれども日本でも一番のすばらしい場所ですよ。ですから、容積率だ、建蔽率だ、用途地域だ、じっくりとこのコロナの時期ですから二、三年我慢して、社会の動向を見ながら開発を、処分をお願いすべきだということをもう何度もお話し申し上げています。ただ、どうも一辺倒の答弁でございますので、これ市長が最高の、区画整理のほうも公共施行ですので、やはり市民のあれは財産なんです。私らの財産です。吉川市民全員の財産です。地権者の財産でもあると同時に、最大の地権者なんです。 その最大の地権者が、どうもこう見てみますと、公平さとか公正からいくと、本来、申出換地とかいろんな事業で現地換地は今回はなかなか認めていないわけですので、そのへんも含めますと許せない行為といってはなんですけれども、もう少し丁寧に、こんないい、すばらしい土地を何かコンサルが民間がやってくれない。今後８人の検討委員を置いて云々ということでございますが、先ほども別の案件で言いましたけれども、保留地処分の仕方がとんでもないことをやっているんだということです。 ちょっとした、人様に委ねるということも大事だと思います。今、先ほど市長の最初の就任早々のこの区画整理の中で、確かにもうこれ以上人口も減るんだから、あまり人口増加のまちづくりはどうかなということも私もご理解させていただきますが、こんないい場所はないです。ですから、あれは吉川市民にとってかけがいのない財産であると同時に、運用の仕方によっては大変な損失を招くということも私、申し添えておきたいんですが、市長、どうなんですか、このへんは。
○議長（加藤克明） 齋藤議員、ちょっと答弁を求める者ということで市長には書いておりませんので、大変申し訳ありませんが担当部長のお答えで失礼させていただきたいと思います。 すみません、もう一度じゃ、整理して質問していただけますか。よろしいですか。 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） 簡単な質問なんです。本当にあんな立派なものは日本広しといえどもここっ切りないよと。それが、コンサルで、どこの民間業者にも見向きもされなかったと、これはどうなんですかと、今後どうするんですかと、もう少し現実の法律、全て法社会なんです、世の中は。都市計画法、建築基準法、全てあります。そのへんを上手にリサーチしながら、まずお買いになる方があしたにでも使えるなというぐらいなすばらしいアイデアでやっていただきたい。 どういう使うとかどうのこうのじゃなくて、やっぱりそれなりの、私は坪100万で36億だとこの間、話したんです。今じゃ無理ですよ。ただ、そういう事前のみんなで働いてやったらいかがですかと言っているんですから、市長はどう思いますかという質問をしているだけです。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） まず、申出換地の話がございましたが、これは地権者の方にご理解をしていただいた上でやっているというところでございます。 あと、保留地についてのことなんですが、駅前のところは換地等保留地を適正に考えて配置させていただいていると。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） 私、具体的な話しちゃっているので、要するに、3,600坪を100万円なら36億円だよと。いいよ、50万円なら50万円でも。そういうベースがなってコンサルは事業者募集を図っているのか、いや、今の時期じゃ難しいけれども、こんな形に仕上げればこんな状況になりますよとか、そういうアイデアは多分出たと思うんです。そのへんは全然議論したのかしないのかと言っているので、議題にしていませんと言えばそれはそれでいいんです、私は議論してほしいというだけですから。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えさせていただきます。 まず、南側の1.2haはまだ公募をしておりませんで、今後、今の状況下を含めて、また事業者が参入しやすい、当然商業・業務ゾーンですので事業者は参入しやすいという、事業化しやすいというところも含めた上で検討は進めなくてはならないというふうに私どもは考えております。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） あまり皆さんの、それぞれ部長さんや何やらの立場もあるからこれ以上言いませんけれども、今の部長答弁は間違っているよ。コンサルティングの話から入っていって、いまだそういう状況じゃないよということはないです。 じゃ、コンサルには何を依頼したんですか。
○議長（加藤克明） じゃ、ここで暫時休憩といたします。 自席でお待ちください。
△休憩 午前１１時３６分
△再開 午前１１時４２分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） 部長、私も文句言いたくないんですが、相手を見て誰も相談来ませんよ。こんな簡単な質問じゃ答弁できないかなとは思いつつも、今までずっと私、やってきているんです。今日だけじゃないですよ。先ほどもういいかげんにというのは自分でもあるんです。ただ、あまりにも突然としてぽつぽつと出てくるとものだから、これはどういうわけなんだいと。 ですから、商業ゾーンの今回の案件は、１坪44万円というか、そうだよね、平米１万3,500円、13万5,000円で。だけれども、その駅よりの南についてはどうなんだと。そうしたら分かりませんと。分からないでコンサルに依頼したりなんかして、民間業者が手が出ませんとか、そういうご答弁いただいていたんじゃ、部長の答弁は違うんじゃないですかと言っているだけです。それはいいです。 ただ、先ほどもう一つ戻りますけれども、産業ゾーンについてまだ名前も出せない、たまたまもうこのへんについては当初から１万1,200坪という③の部分については、業者さんが２社ほどオファーがあったと。それから、日本船燈のすぐ前の土地について、④ですか、それも２社のオファーがあったと。 ９月30日に締め切って、10月にそれなりの事前審査やりまして、それから今日までいろいろまだ価格についても発表もできません。何で、私は胸張ってこういう状況ですよと、それ言うことが何か問題あるんですか。何か前々から不透明といいますか、どこどこの会社だということは名前は伏せても、それなりにこういう状況ですと。もうそれによっては、商業ゾーンにも響くんです。 加味してと部長は言いますね、企業名出すと怒られちゃいますけれども、別にいいんですが、第１回目の産業ゾーンについては、とにかく非常に安く35万円ちょっとで入札は１社切りありませんでしたから決定して、それを加味しますという部長答弁をするんです。ということは、35万円が一つの流れだよと。 ですから、私は、それはそれとして不動産鑑定評価しましたというんですが、それも違うんじゃないのと。路線価やら吉川市のやっぱり国が公示価格というのがあったりしていますので、このへんも基本にして対応したらいかがですかとかとずっと言い切っています。一切そういうものが反映されていないから、何なんだろう、何なんだろう、市民の大きな資産、市民の大きな今後の豊かさの源泉です。それは、市の公共施行ということだから、民間より真剣にやっていただくとそれだけの果実は実るんだということをお話しているので、それを言ったところで答弁は帰ってきていませんけれども、私は本当にこれは吉川市にとって大変な事業だし、本当にいいまちをつくる。あの周りはまだまだ水田、田んぼばかりです。あそこがよくなれば周りもどんどんよくなる。 前も私、言いましたけれども、今回まあまあのお金が入れば東京駅発吉川、あそこを２面４線にしてそういうことも可能だと。それは、吉川市がやっぱりお金でも出さない限り、または立派な企業が来て、そうだな、そこまでやっちゃおうかとか、そういういろんな案が生まれてきていいんじゃないかと思うんだけれども、どうも、とにかく私が意気地なしなんでしょうけれども、ひとつ胸張ってオープンにして、こんなすばらしい吉川で、皆さん、あしたにでも来てくださいよぐらいのＰＲもあまり聞いていませんので、そのへん部長、再度どうですか。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えさせていただきます。 まず、私どもはできる限り公表できるものには公表に努めております。 今回、産業ゾーンにつきましては、11月の末に事業者の決定の審査委員会を、委員会をさせていただいて、画地の３と、画地３と画地４についての優先交渉権者を決定させていただいたと。 ただ、先ほども申しましたとおり、こちらは社名の公表につきましては相手があることなので、ご承知のとおり相手と調整をした上で公表させていただくと。調整でき次第、それは公表オーケーということであれば公表させていただくというところです。 それと、価格の話なんですが、画地３が40億658万4,000円、画地４が６億6,321万2,000円ということになっておりますが、これ資金計画の中の保留地の処分金９万2,000円で換算すると、それは上回っている状況になりますので、そのへんは適正に私どもは不動産鑑定と第１回の企業公募の中の加味をさせていただいた中で、当然資金計画を上回った額で、今のところまだ契約はしておりませんので何とも言えませんが、そういうご提示をいただいているというところでございますので、基本的にはこれを歳入に入れながらよりよいまちづくりを進めるように努力して、計画的にやってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） 申し訳ないんですが、価格、３と４について再度お願いいたします。聞き取れなかった。
○議長（加藤克明） 再度答弁願います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） 画地番号３が40億658万4,000円、画地番号４が６億3,621万2,000円です。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） ありがとうございます。 物事というのは、素直さというのが必要だと思うので、何を言おうかとしているんだから、答弁というのはこのやり取りじゃなくてぱっと言ってくれるとそれで終わっちゃう。私は、これが必要だったから出してあるんだ、はっきり。それが全然答弁に触れていないものだから。決して、２が、３が見積り1,200坪ですから、とりあえず推して知るべしなのかなと思っています。それはそれで。 それから、私いつも商業ゾーンなんかは特にこの事業の募集要項、これが私が見ますと、もし私が購入しようと思っても、これ何ページもあるんですが、どうもこれ購入者に対する対策を講じる何とかと。確かに分かるんです。まして、借地権と売買ともろもろのものがたくさんございまして、それを市のほうが、何というんですか、お買いになった方がある程度建築計画だとかそういうものは当たり前かと思うんですが、それ以外の対応もかなり書いてあるので、これは本換地というか名義変更だとか、仮換地からやっていってどういう状況でこれを行政というか区画整理のほうではスムーズにいくということでしょうか。 このへんも、本当に私これ見ると、これは大変だなと。まして、あそこ４万4,000平米ですから、これは基本的には賃貸もあれば売買もあれば、いろんな権利が、それから保留地もあれば本当にそれをある程度きちっと購入者の身になって、あしたからあなた、ここへ判こ押せばできますよというぐらいにしておかないと、これできないような気がするんですが、部長、そのへんどうなんですか。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） 手順の話なのかなというところでございますが、商業・業務ゾーンのところの話ですか。 商業・業務ゾーンのところにつきましては、そこに示させていただいているような手順で、この今回、商業・業務ゾーンにつきましては、要件として地権者の組織を、地権者会の設立発足の提案というのを入れさせていただいていると。 当然それにつきましては、事業者さんが地権者を一人ひとりいるわけですから、そういうふうなところの契約を一人ひとりと結ぶわけにはいかない、また交渉をするわけにはいかないというところの中で、当然そういう組織体を持っていただいたほうがスムーズに流れるというところの中で入れさせていただいているというところでございますので、その部分からすればそんなに手を煩わせることはないのかなというところでございまして、そういう手順に基づきながら計画的に売買契約まで結べるようにというふうに私どもは配慮させて、考えさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） そのへんもちょっと問題なんですが、この19ページに、近隣住民等への対応、これは当たり前だと思います。それから、土壌汚染の対応、これについても、これは土壌汚染対策法に基づいて土壌汚染状況調査を命じられる。あくまでも優先交渉者が実施すると。 それから、土壌調査費用、これにつきましても優先交渉権者が負担になります。それから、地中障害物の有無、これについても優先交渉者が自分でやりなさい。それから、土地利用計画等、これについてもいろいろあるでしょうが、どうも見てきますと、もう少し真剣に安心だよ、ここは。何も問題ありませんよという形で、私はもう土壌汚染でも埋設物でも、地中障害物ですか、そういうものは全然ありませんよと、この物件は安心・安全ですよというぐらいのやっぱり安心感を与えた物件にしてほしいなと思ったりしているんですが、そのへんはいかがですか。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えさせていただきます。 それは、購入された事業者が土壌汚染対策法に基づき一定規模以上の土地の形質変更を行う場合に県知事に届出を行う、する必要がございます。その結果、土壌汚染状況の調査命令が県から出される可能性がゼロではないことから、その負担が生じる可能性をお伝えしているものでございます。 ですので、私どもは、また以前から申し上げたとおり、土壌調査について搬入業者は、うちが入れている土壌については、建設発生土については搬入時で土壌調査を実施しておりますので全く問題はないとしております。 以上です。
○議長（加藤克明） 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） 全く問題ないということなんですが、こちらで、いつもお話しているけれども、搬入後のピッチ30メートルか50メートルか分かりませんけれども、ある程度のもう完成材、完成したものをやはり責任を持ってチェックしておくべきかなというふうにも考えます。 大丈夫なんだ、大丈夫なんだといって、何かあったときに誰が責任取るんですかということを、やってくれればいいんです。万が一何か出たときに、それはそれで市が、今、宅建業法も変わって法的に、これにも書いてございますけれども、不利益の被らないような契約にしなさいよということになっていますけれども、どうしても私は分からないんですが、安全・安心、間違いないという根拠をもう少しご説明していただけませんか。
○議長（加藤克明） 齋藤議員、同じような答弁になってしまいますので、ちょっと今の質問は。ほかのことで質問あればと思いますが、通告の範囲も超えているかと思いますので。 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） 議長、時間は定められておるわけですけれども、わけ分からないから質問するなというのはないよ。分からないから答弁してくださいと言っているのに、何度質問しても、何か外野で通告と言っているけれども、ちょっと通告の範囲ですよ、これは。ちゃんと書いてあります。だから範囲内で言っているのに答えがないから。
○議長（加藤克明） すみません、静粛にお願いします。
◆１２番（齋藤詔治） これ注意してくださいよ。 最後になりますけれども、あくまでも本来、市長に言いたいと思うんですけれども、この事業は地権者、市民全体に対する、何というのかな、信頼の関係が、私から見るとまだ諸問題、課題があるのに、どうもどんどん売っちゃったりなんかする。何かあったときにどうするんですか。コロナ問題もある。 ですから、私のこれは持論ですけれども、もう少し冷静にじっくりと、本当にこのまま進めていいのかなと。もう少し時間をかけて精査して、今までを全部検証して、それからでも遅くないなというふうに考えております。 できるだけ私どもの考え方は、命令しているわけではないので、何とか問題なくスピード感を持ってやる。それには、課題を本当に解決できなければこの議会だって答弁できないんだから、ということで、しっかりと住民、または我々議会議員にも透明性を持って、こういうわけだよということで安心いただけるような行動をお願いして、質問を終わります。 以上でございます。
○議長（加藤克明） これで齋藤議員の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 なお、再開を13時５分といたします。
△休憩 午後零時０１分
△再開 午後１時０３分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
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△松崎誠
○議長（加藤克明） 次に、通告第10号、松崎議員。 〔２０番 松崎 誠登壇〕
◆２０番（松崎誠） 松崎です。 議長の命をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 安全・安心のまちづくりについて。 １、江戸川堤防強化対策整備事業と、野田橋付近の交通渋滞解消への取組について。 千葉県との県境である江戸川にかかる野田橋付近は、県道越谷野田線、三郷松伏線両県の交通が集中することから朝夕の交通渋滞が特に激しくなっている状況と認識しているところでございます。 三郷松伏線は堤防上部を通行することから、堤防上部部分が拡幅されない限り道路の拡幅が困難となところでもあります。 現在、進行中の堤防強化対策整備事業の中で、野田橋交差点部分の堤防上部部分が拡幅されるときいております。 そこで、お伺いをいたします。 ①交差点付近の歩道幅、車道幅、右折レーンの設置と青矢印の信号機設置、または時差式信号機の設置は。 ②交差点付近の工事時期は。 ２、東埼玉道路と都市計画道路浦和野田線３・３・３号線について。 関東地方整備局では、令和２年３月31日、国道４号東埼玉道路、八潮から松伏を令和２年度に新規事業化すると発表しました。 この事業は、外環道の埼玉県八潮市内に設けられる八潮ジャンクションから北、江戸川の野田橋付近、都市計画道路浦和野田線まで約9.5キロの自動車専用道を建設するものであります。大部分は高架で、松伏町側の一部区間では土工部となる見込みであります。 一方、慢性的な交通渋滞の解消のため、野田橋の架け替えを含む都市計画道路浦和野田線の４車線化の早期完成が望まれております。 そこで、お伺いをいたします。 ①現在、どのような要望活動をされているのか。市としての考え方は。 ②今後の見通しは。将来的な土地の利活用は。 壇上からは以上です。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 安全・安心のまちづくりについてのうち、１番目の江戸川堤防強化対策整備事業と野田橋付近の交通渋滞解消への取組についてでございますが、江戸川堤防強化対策事業により、野田橋交差点付近の県道が拡幅され、交差点が改良されると聞いておりますが、工事の内容や時期、信号機の種類などにつきましては関係機関と協議中のためお示しできないと聞いております。 次に、２番目の東埼玉道路と都市計画道路浦和野田線のうち、現在の要望活動の内容についてでございますが、東埼玉道路につきましては、国道４号や周辺地域の生活関連道路の交通量の緩和、生活環境の向上と円滑な経済交流による地域経済の活性化を目的として、東埼玉道路の早期完成を図るため、八潮市、草加市、越谷市、春日部市、幸手市、松伏町、杉戸町、五霞町、三郷市と当市の７市３町で構成する建設促進期成同盟会におきまして、国土交通省、財務省、県などに対する要望活動を行っております。 具体的な要望の内容につきましては、昨年度までは八潮市八條から国道16号までの全区間の自動車専用部の早期事業化を主な内容とし、今年度は令和元年度に新規事業化が発表された八潮市八條から松伏町田島までの自動車専用部の速やかな工事着手や、松伏町田島から国道16号までの区間の自動車専用部の早期事業化などについて要望を行ってまいりました。 また、都市計画道路浦和野田線につきましては、県道越谷野田線や国道463号の交通量の緩和と関係地域の開発、発展を目的として、浦和野田線と野田橋の早期完成を図るため、さいたま市、越谷市、松伏町、野田市と当市の４市１町で構成する建設促進期成同盟会におきまして、浦和野田線の整備促進や野田橋の４車線化について埼玉県と千葉県への要望活動を行い、令和２年度からは国土交通省、財務省に対しても要望活動を行ってまいりました。 次に、市としての考え方と今後の見通しについてでございますが、東埼玉道路につきましては、自動車専用部が整備されることで、当市の経済発展はもとより災害時の救助活動や物資輸送などに重要な役割を果たすものと考えており、また浦和野田線につきましては、県内、県外の東西方向の移動を円滑にすることや、野田橋周辺の慢性的な交通渋滞の解消のほか、渋滞のために生活道路に入り込んでくる通過車両の抑制などにも重要な役割を果たすものと考えておりますので、今後につきましても早期完成を図るため、引き続き国や県などに対しまして建設促進期成同盟会としての要望活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、将来的な土地の利活用についてでございますが、現在、第６次吉川市総合振興計画の策定と吉川市都市計画マスタープランの改定を進めておりますので、その中で地区の特性などを踏まえた土地利用を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 松崎議員。
◆２０番（松崎誠） 答弁いただきましてありがとうございます。 それでは、東埼玉道路と浦和野田線についてから再質問させていただきたいと思います。 ①の現在、どのような要望活動をされているのか。市としての考え方はについてからお伺いしたいと思います。 この東埼玉道路につきましては、前回の９月定例会でも一般質問をさせていただいて、取上げをさせていただいたところでございます。 この東埼玉道路側道の整備におきましては、今後約５年をめどに、そしてまた車専用道路においては約10年をめどに整備されるものと認識した上で再質問をさせていただければと考えております。 そしてまた、９月定例会を終えて、私たち自民党会派では、９月に発足した菅内閣において内閣府副大臣に選出された地元選出の三ツ林裕巳副大臣と10月14日に内閣副大臣室でお会いをしてまいりました。 内容的には、地方財源の充実に向けた国施策に対して９項目にわたっての要望書をお渡しして、意見交換をさせていただいたところでございます。 その中には、江戸川堤防強化対策事業、防災ステーション、そしてまた中川河川事業について。そして、今回、質問させていただいております東埼玉道路についても、この要望書の中に盛り込ませていただいたところでもあります。 先ほど部長答弁ありましたように、災害時には緊急輸送の道路となる東埼玉道路は、国土強靭化のみならず沿線における経済発展、地方創生に非常に重要な役割を果たすものと考えられております。人、もの、金の活発な往来が図られ地域が活性化するよう、東埼玉道路の側道、本線の早期供用開始に向け財源の確保、事業の推進に努めていただきたい、このような内容で意見交換をさせていただいたところでございます。 そしてまた、東埼玉道路の効果を高めるために、東埼玉道路にアクセスする道路整備に対して、各自治体への財政支援の拡大も図っていただきたいと、そのような内容で意見交換をさせていただいたところでございます。 この東埼玉道路は、八潮ジャンクションから松伏町の田島地区までの区間を、本線においては10年をかけて整備されるものと。新規事業に着手、新規事業化されたということですから、10年をめどに整備をされるものと認識しているところでございます。そういったことを考えて、今回、都市計画道路の浦和野田線も取上げをさせていただきました。埼玉道路の松伏町までの整備におきましては、この浦和野田線と交差する部分がありますものですから、今回、取上げをさせていただいたところでございます。 今現在、松伏町のゆめみ野の中では４車線化がもう既に整備されて、中井松伏線まで整備をされているところでございます。ここから野田橋までの区間約1.3kmが未整備と、未整備であるわけでございまして、当市の区間で行きますと１kmもないのかなというふうに考えているところでもございますし、今回、先ほど部長答弁の中にもありましたように、今年度から国交大臣までに要望活動を広げていただいて要望活動を展開していただいている、そういったお話もいただいたものですから、大きな期待を込めて今回、一般質問に取上げをさせていただいたところでございます。 慢性的な野田橋付近の交通渋滞の解消のためには、この野田橋の架け替えを含めこの都市計画道路浦和野田線の４車線化が早期に、早期の完成が望まれている、これはもう既に地元旭地区の方々も承知をされているところと認識をしているところでございます。 ですから、今回、今年ですか、国交省、国交大臣に要望されたということで、大きくこの浦和野田線も動き出してほしいなという観点から質問をさせていただいております。 この要望を踏まえて、担当部長のお考え、いま一度お聞きしたいと思います。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 浦和野田線についてですが、先ほど申しましたとおり、当市にとりましても重要な道路であると考えておるところでございます。 このため、早期の完成に向けましては、期成同盟会を通じた積極、さらなる積極的な要望というのも行われてまいりますと思いますし、市といたしましても機会を捉えながら要望等を考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 松崎議員。
◆２０番（松崎誠） そうですよね。今、部長が答弁されたように、東埼玉道路整備と併せて浦和野田線も極めて重要なところだと考えております。ですから、引き続きの要望活動をお願いをしたいと思います。 続いて、２の今後の見通しと将来的な土地利活用についてに移りたいと思います。 この浦和野田線につきましては、まだまだ先が見えていない状況ではありますけれども、この浦和野田線が動き出しますと当然、吉川市だけではなくてお隣の松伏町、そしてその先の越谷市、さいたま市と道路が連続してつながっていくわけですから、早い時期の着工を望むわけでございますけれども、この中で、旭地区の将来的な土地の利活用という部分を考えますと、やはり大きな意味を持ってくるのかなと、そのように考えているところでございます。 当然、新しい道路ができれば地域の活性化にもつながりますし、そういった関係で今回、大事な部分だなということで質問をさせていただいているところでございます。 当然、この浦和野田線が整備されると、今、東埼玉テクノポリスのすぐ上のところに道路が通るわけですから、今、越谷野田線のバイパス的な意味合いも出てくるんでしょうけれども、地元にとっては大きな、これから大きなチャンスと捉えることもできるのかなと思っておりますので、この将来的な土地の利活用も含めまして、担当部署の皆様におかれましては、引き続きの研究、調査をしていただければと考えております。これは、要望としてお伝えしておきます。 続いて、１の江戸川堤防強化対策整備事業と野田橋付近の交通渋滞解消への取組について再質問させていただきたいと思います。 先ほど、部長答弁では、今、まだ協議中ですので事細かなことがお知らせできないような内容のお話が、答弁がありましたけれども、私の、私が入手している情報を少しお話をさせていただきますと、当然、野田橋交差点は吉川市ではないんですよね。お隣の松伏町の地内にありますものですから。ただ、何といいますか、東西においても南北においても吉川市と道路が接しているものですから、やはり旭地区の皆さんは生活道路としてこの野田橋付近をよく利用されるわけであります。 当然、今、江戸川堤防強化対策事業が進んでおりまして、堤防下の管理道路、吉川地内、それと松伏町の金杉地内の管理道路がようやく整備を終えて、盛土に入っているところもありますし、盛土に入ろうかというような時期にも来ているところでございます。 当然、堤防強化対策事業を進めていく上で、その管理道路、盛土をする上です、全体の図面がなければ当然、工事は進まないわけでありまして、先ほど部長が協議中ですよというお話ありましたけれども、私のところに届いている、届いているということはないですけれども、私が入手したところによりますと、今現在、県道は７ｍあります。歩道は2.5ｍあります。それが、堤防強化が進んで新たな県道が整備されるときには、県道が１ｍ広がって８ｍになります。歩道も１ｍ広がって3.5ｍになります。 そして、江戸川堤防のその交差点付近には、皆さん江戸川の堤防に行かれた方はご存じかと思いますけれども、天端にはサイクリングロードが今、整備されていまして、完成後には、今は狭いところで2.5ｍぐらいですか、広いところでは7.5ｍにもう既に整備されている個所もあろうかと思いますけれども、完成されたときには、このサイクリングロードも7.5ｍに拡幅されるんです。 そして、その野田橋交差点付近は、上内川から坂を上っていきますと歩道があって、車道があって、交差点付近には右側の歩道はないんです、現在。それが、堤防強化対策事業が進んで堤防の改修が終わったときには、歩道が3.5ｍに拡幅されて、車道があります、それが８ｍ、対向車線もありますから。 そしてまた、野田橋を渡るには今現在、右折レーンがありますから、今現在ちょっと広い部分があるんですけれども、そこにさらに7.5ｍのサイクリングロードが交差点を挟むような形で南北に確保される予定だというお話を私自身は聞いているものですから、当然、担当部長もそういったことはご存じなのかなと思いまして今回、そういったことを確認の意味で一般質問をさせていただいたところでございます。 当然、今、朝夕の慢性的な交通渋滞、当然、野田橋の先詰まりによって、車両の先詰まりによって渋滞が慢性的に数年来、起きているわけでございますけれども、最初に申し上げた浦和野田線の、県道浦和野田線の整備が進めば多少は、多少はということはないですね、交通渋滞の解消につながるのかなとは思っておりますけれども、今回、東西はまだまだ、整備においては東西のその浦和野田線の整備についてはまだまだ先が見えてきませんけれども、南北に走る川口野田線については、今現在、堤防強化対策事業が進んでいますから、あと数年で交差点の改修工事にも入るのかなというふうに私は見ております。 そのときに、道路の形態としては直進の道路があって、右折帯の道路ができて、そして対向車線が整備されると。そのときに、以前もこれは一般質問で取上げをさせていただいたんですけれども、信号機の設置のことなんです。 当時、何年か前に質問させていただいたときには、青色矢印の信号機がついたら、つけられませんかという質問をさせていただいたんですけれども、先ほど申し上げましたように先詰まりの、車両の先詰まりによって青色矢印は難しいだろうと、ほかの方法を考えましょうというような答弁をいただいたと記憶しているんです。 ですから、今回、南北に道路が拡幅されて、金杉地区側も直進があって右折レーンがあって対向車線ができるわけですから、また歩道が同じようにできるわけですから、同じ幅で、だから今回、矢印の信号機がつかないのかなというお話をさせていただいているんですけれども、その点についていま一度担当部長のお話を、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 私どもで、図面のほうにつきましては11月に
江戸川河川事務所に要請、図面のほうのご提供をいただけないかというお話をさせていただきましたところ、協議中のため資料の提供はできないと。協議中というのは、埼玉県、または吉川警察署ということになるところの中でちょっと頂けなかった部分があるですが、私どもが協議を地域の中でさせていただいた部分で、若干これが正確になるのかどうかは分かりませんけれども、野田橋の交差点のところが端っこに、協議外のところで載っているところがございました。 そこには、金杉方面から来たときに右折レーンらしきものが掲載されておりますので、これが右折レーンであれば、南北方向については両方とも右折レーンが整備されるということは、基本的には矢印の信号の、右折信号の設置条件は備えているのかなというふうには思われますが、これを決めるのは公安のほうでございますので、私どもからは右折信号がつくのか、時差式信号がつくのか、どういうふうになるのかというのはちょっと今の段階では言えないというところでございます。 また、その場合に、先ほども議員からもお話があったとおり、多少の交通渋滞の緩和にはなるかもしれませんが、やはり野田橋の４車線化というのが抜本的な解決策になるのかなというふうには認識をしております。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 松崎議員。
◆２０番（松崎誠） どうもありがとうございます。 今、部長の答弁のように、交通渋滞の解消にはやはり浦和野田線の早期整備がやはり解消になるんだろうと私も思っているところでございます。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、まだまだそれには時間もかかりますから、今行われている、行われている江戸川堤防強化対策事業で南北の道路、それだけでも先行して改善が図れるように。 地域外のことですから、担当課としても悩ましい部分ではあるでしょうけれども、近隣関係機関と十分な協議をしていただいて、地元の要望でもありますので、この交通渋滞が少しでも緩和できるように、今後も引き続き活動していただく、要望活動をしていただければありがたいと思いますし、信号機につきましても、強く呼びかけ、要望をしていただければありがたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤克明） これで松崎議員の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 自席でお待ちください。
△休憩 午後１時３３分
△再開 午後１時３３分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
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△稲垣茂行
○議長（加藤克明） 次に、通告第11号、稲垣議員。 〔２番 稲垣茂行登壇〕
◆２番（稲垣茂行） ２番、稲垣です。 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 ここまで非常に順調に流れておりますので、私も頑張って進めたいと思います。 令和２年２月27日、安倍首相は全国の小・中・高・特別支援学校について、３月２日から春休みに入るまでの間、一斉の臨時休業を行うよう要請をしました。突然の臨時休業要請は、学校現場はもとより社会に大きな混乱をもたらし、
新型コロナウイルス感染症への不安を深めました。 とりわけ、児童・生徒にとっては、突然学校での学機会が失われ、先生や友人たちとの交流も絶たれ、自宅での長期にわたる学習と自粛生活を余儀なくされることになりました。 学校再開は６月１日、入学式も実施されました。夏休みは大幅に短縮され、７月23日から８月16日までとなりました。 吉川では、８月17日からの２学期スタートとなりました。気温上昇、熱中症アラートが発令される中、マスク着用での登校、異常な２学期がスタートし、分散登校、交代制が実施されました。これは、クラスを半分に分け、２日間かけて同じ内容の授業を行うというものです。 ほかの地域では、二本型分散登校、午前と午後、子どもたちを分け、同じ授業を１日に２回実施すると、そういう二部制が行われたところもございます。さいたま市などでは、そういうことを行っておりました。 戦後の混乱期に、一時この二部制というのはありました。私の兄が小学校へ通っている頃、よくわざと間違えて、午前の部と午後の部を間違えて家にいて遊んでいることがありましたが、それ以来、こういう二部制が行われたということは恐らくないだろうなというふうに思います。 政府は、第２次補正予算で、文科省の学びの保障パッケージを進めるため、人的整備318億円、加配教員40億円、3,100人、学習指導員に232億円、６万1,200人を計上。 一方、第１次補正予算で計上されたＧＩＧＡスクール構想には、2,292億円と桁違いの予算を投入しました。ＩＣＴ教育が、これにより一気に加速することとなりました。 当市でも、今年度中には１人１台のタブレット端末が児童・生徒に配置され、通信環境が整備されます。 そこで、ＩＣＴ教育の位置づけや対面教育との関係、コロナ禍での教育政策の諸問題等について改めて振り返るとともに、これからの学校の在り方等について質問をいたします。 １、首相の休業要請に対する市の対応。 臨時休業決定に至る検討結果。これは、国からの、総理からの要請もありましたが、県からの要請等も出ていると思いますので、どういう場所でどういう話合いをして決定をされたのかということを伺っておきたいと思います。 と同時に、この休業に対する法的な根拠、教育法体系の中で感染症対策というのがございますが、その関係でこの根拠についてお示しをいただければと思います。 ２点目は、休業期間中の対応でございます。 自宅学習の実施方法、学習内容や指導、あるいは点検等についてでございます。成果の確認や評価についてどんなふうに行ってきたのかということでございます。 ２点目は、学校、教育委員会間の意思疎通方法及び児童・生徒、保護者との連絡体制について伺います。 ３点目は休業措置が長期化したことによる問題点と、その対応についてでございます。 いろんなところで言われておりますが、この自宅での待機が長期化したことによりまして、児童虐待に対する発見が遅れるとか、あるいは生活習慣の乱れによって子どもたちにも問題が生じているというようなことも言われております。学校と保護者との関係がこの間、非常に薄くなっておりましたので、そういう問題もあったかと思います。 ３点目は、学校再開に当たりということで、二重リスクの中での学校再開決定に至る判断と学校での感染症対策について伺います。 この二重リスクというのは、熱中症、夏の終わりでかなり暑いときでありました。そして、感染症もまだまだ拡大をしている、広がっているという状況でございます。こういう二重リスクの中で再開をしたということでございますので、そこの部分についてお尋ねをいたします。 ３の２は、文科省通知、告知に対する市の考え方と具体的取組についてでございます。 文部科学省は、５月15日の通知で、学校再開の学びの保障施策に関する基本的枠組みというものを提示しました。 この枠組み提示の中に３点ありまして、一つは複数学年にわたる学習指導要綱の実施、２点目は学校の授業における学習活動の重点化、そして、３点目がＩＣＴ活用による学びの保障と、これを基本的な枠組みとして出したわけでございます。 学びの保障パッケージについては６月５日、重点化については７月17日の文科省の通知で出ております。複数学年については８月13日の告知で示されております。このころ、９月入学論というようなことも一部では議論をされていたようでございます。 ４点目が、ＧＩＧＡスクール構想の取組についてでございます。 桁違いの財政支援が行われたわけでございますが、もともと政府はＧＩＧＡスクール構想を進めておりました。日本が世界の中でインターネットの活用が非常に弱いと、あるいはＯＥＣＤの調査でも出ておりますように読解力、デジタルな読解力が非常に弱いと。かつては１位だったものが11位ということで、読み書きそろばんに加えて情報活用能力を高めていくことがこれからの教育にとって必要であるということで、プログラミング教育をはじめそういう基本的な資質、素質を身につけさせるということで取り組まれたＧＩＧＡスクール構想でございます。 このＧＩＧＡスクール構想への取組でございますが、１点目はＩＣＴ教育の位置づけと対面教育の関係についてでございます。 ２点目は、ＩＣＴの効果的な活用に向けたこれまでの取組と令和３年度以降の具体的取組、支援内容を含む取組と、そしてそのスケジュールをお示しをいただければと思います。 関連しまして、教育委員会のほうで出された案内を見ますと、臨時休業対策会議というものが設置され、そこでＩＣＴ部会というものもあって、そこで検討をいろいろしているということも出ておりましたので、この臨時休業対策会議の概要とＩＣＴ部会での検討内容についてお話をいただければというふうに思います。 ４点目は、電磁波等による健康被害に対する対策でございます。 ５Ｇ、第５世代無線通信システム、超高速、大容量の通信が可能となる。私もよく分かりませんが、２時間の映画を３秒間でスマートフォンに取り込めるというような、それぐらい何か桁違いの大きなものだそうです。その分、電磁波のエネルギーも非常に強いというふうに言われておりまして、人にはもちろん寄るんですが、頭痛や不眠、あるいは脳腫瘍や白血病のリスクがあるというふうに言われております。 ヨーロッパのある国では、子どもたちといいますか国民をモルモットにはできないということで、この５Ｇは使わないということを言っているところもあります。 また、国内においてもいろんな小・中学校の中で、この電磁波に対する健康被害対策について、対策を求める議会での要望も出ておりまして、それに一部応えているところもあるようでございます。埼玉県では、日高市で前向きな取組をされているというふうに伺っております。 具多的には、タブレット端末使用時以外はアクセスポイントの電源を切っておくとかいうことであろうかと思いますが、もっとも危険なのは、学校内にローカル基地局を置くということが非常に大きな問題を起こすということでございますので、これについては今のところ設置はされていないというふうに伺っておりますが、今後についても絶対に学校内にローカル基地局を置くということについては止めていただきたいというふうに考えます。 最後、５点目は、これからの学校の在り方でございます。 子どもの学習最適化のためにということで、少人数学級と教職員定数の改善のことであります。 戦後、50人学級から45人学級、そして40人学級、今、小学校１年生は35人ですか、というふうに変わってきましたが、一律の引き上げというのは30年間、バブル崩壊後、一度も行われておりません。文科省ではそういう考え方がありますが、財務省との折り合いもなかなかつきませんので、実際には進んでいないと。 この少人数学級や教職員定数の改善、これは感染症対策にも有効であるというふうにも言われておりますので、ある意味コロナ感染症がこの追い風にもなっているということでございますので、これに対する市の基本的なお考えを聞くと同時に、ぜひ積極的に進めていただきたいというお願いを込めての質問でございます。 壇上からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。 〔市長
中原恵人登壇〕
◎市長（中原恵人） 担当部長より答弁をさせていただきます。
○議長（加藤克明） 次に、教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えいたします。 １点目のコロナ禍での教育施策についてのうち、１番目の首相の休業要請に対する市の対応についてでございますが、２月27日夕刻に、当時の安倍首相から休業要請があり、28日午前９時より市の対策本部会議において３月２日からの休業が決定いたしました。その後、28日10時30分からの臨時校長会で、各小・中学校長に休業の通達を行いました。 なお、今回の休業は、感染症の予防上、必要があるときは臨時に学校の休業を行うことができるとする学校保健安全法第20条に基づいたものとなっております。 次に、２番目の休業期間の対応についてでございますが、自宅学習期間は教科書や紙の教材を活用した家庭学習が中心でしたが、家庭でも安全に行うことができる運動の紹介などもホームページで公開し、実践いたしました。 小学校では保護者の来校日を、中学校では生徒の登校日を各学年で設定し、課題の配布、回収、点検を実施いたしました。 児童の様子は、小学校では保護者の来校日で保護者からの聞き取りや電話連絡をすることで把握いたしました。中学校では、登校日の際に生徒の状況確認を行い、登校できない生徒には電話連絡及び家庭訪問を実施いたしました。 また、学校と市教育委員会との連携につきましては、２月より臨時校長会を繰り返し実施し、市の対策本部会議での決定事項の通達や学校長を通して現場からの意見を吸い上げる場といたしました。 次に、休業措置が長期化したことによる問題点と対応についてでございますが、教育課程に基づいた学習の遅れが一番懸念されるところではございますが、土曜日授業の実施及び長期休業日の短縮を指示し、現在、学習の遅れは解消しつつある現状であると捉えております。 次に、３番目の学校再開についてでございますが、緊急事態宣言の延長のないことや、県から休業の再要請がないことの見込みが立ったことから、市対策本部会議で学校再開を決定いたしました。 学校での感染症対策につきましては、国・県の通知を参考としながら、吉川市独自で
新型コロナウイルス感染症に対応した小・中学校再開ガイドラインの作成を行いました。あらゆる場面での感染リスクを抑える具体的内容を、市教育委員会としまして学校に指示しております。 なお、ご質問の熱中症と感染症の二重リスクについてでございますが、マスクに関しましては、気温が高いときなどは状況に応じて外すなどの指示を行いました。特に、登下校時のマスクの使用につきましては、改めて通知をしたところでございます。 また、室温につきましては、エアコンの温度設定を柔軟に対応しながら換気の徹底を指示しております。 次に、文科省通知に対する市の考え方と具体的取組についてございますが、先ほども述べましたとおり土曜日授業の実施や長期休業の短縮を図りながら学びの保障パッケージに示されました様々な支援を活用することで、学習指導要領で示された内容につきましては本年度中に修了する見込みでございます。 次に、４番目のＧＩＧＡスクール構想の取組についてでございますが、ＩＣＴ教育の位置づけと対面教育との関係につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め様々な子どもたち一人ひとりに個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現すること。そして、これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図り、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出すこととされております。 本市におきましても、これまでの教育実践とＩＣＴのベストミックスを図ることで、児童・生徒の情報活用能力の向上を目指した教育を進めてまいります。 次に、ＩＣＴの効果的な活用に向けたこれまでの取組と令和３年度以降の具体的な取組などについてでございますが、現在、機器の操作や設計についての導入研修や、継続的に効果的な授業構築に向けてＩＣＴ支援員を活用しながら、これまで各校において授業実践が進められております。 今後の取組としましては、まずは子どもたちが使うことが習慣化する環境づくりを目指して、教師が１人１台端末の活用イメージを共有し、無理なく効果的な利活用が進むよう、周知と支援を進めてまいります。 さらには、市教育委員会主催の系統的な研修の実施や効果的な授業を行うための情報提供についても随時図りながら、令和４年度末をめどに、子どもたちが段階的に課題の設定、情報の収集、整理・分析、まとめ・表現など様々な場面においてＩＣＴを効果的に活用できる力を身につけることを目指してまいります。 次に、臨時休業対策会議の概要とＩＣＴ部会での検討内容についてでございますが、学校再開後の再度の臨時休業時の対応策の検討のため、市内小・中学校校長会長をはじめ関係する教職員により全体会及び五つの分科会を組織し、オンラインによる会議を実施したところでございます。 ＩＣＴ分科会では、あらゆる環境を活用して学びを止めないための手立てについての検討を行いました。 インターネットを介した双方向での取組が求められる中で、支援体制の構築に向けては実際につかう状況下での丁寧な家庭へのＩＣＴ環境の確認や支援及び教職員への研修の必要性について情報共有を行いました。 同時双方向により授業の配信に限らず、ホームページを活用した課題の配布、録画した映像の配信など、学校と子どもが学びを止めないための効果的な配信について今後も研究してまいります。 次に、電磁波等による健康被害対策についてでございますが、令和２年６月の教育情報化の手引き追補版において、平成24年度、平成25年度の学びのイノベーション事業におけるＩＣＴ活用による児童・生徒の健康面の影響等についての検証についての記載がございます。 それによりますと、授業等においてＩＣＴを活用しているか否かにかかわらず、授業前後の児童・生徒の体調の変化はほとんど見られなかったこと、またタブレット型コンピューターやデジタル教材を使用することで健康面に大きな影響等を与えるとは言えないとございます。 もとより、教室の学習環境につきましては、教室の明るさや机の高さ、児童・生徒の姿勢等、健康に留意した対応を行っております。 なお、長期事業の成果として、文部科学省として児童・生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックが作成されており、これらの情報も踏まえ適切な指導を進めてまいります。 次に、５番目のこれからの学校の在り方でございますが、先日の文部科学大臣からの少人数学級の検討についての発言は認識しているところではございますが、現時点では具体的な動きがない状況でございます。 そのような中、市教育委員会といたしましては、児童・生徒の学びの保障や少人数での指導を可能とするためにも、教職員の十分な配置が必要であるとの考えから、国や県の補助金を活用しながら、今年度２学期より新たに市費において全小・中学校に学習支援員を配置したところでございます。 なお、当市におきましては、これまでも特別支援教育支援員、少人数指導教員、さらに学校事務支援員を他市よりも厚く配置しているところでございます。 今後も、児童・生徒の学習の充実や十分な感染症拡大防止対策が図れるよう、県からの教職員加配を積極的に申請するなど人員の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 なお、再開を14時15分といたします。
△休憩 午後１時５９分
△再開 午後２時１４分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 稲垣議員。
◆２番（稲垣茂行） ご丁寧なご説明をいただきまして、ありがとうございます。 ちょっと、答弁の中で一部ちょっと聞き取れなかったところがありますので、その部分を最初にちょっと確認させていただきたいと思います。 ４点目のＧＩＧＡスクールの関係のところですが、ＩＣＴ教育の位置づけと対面教育との関係の部分なんですが、何かベストミックスというような話はちょっと分かったんですが、そのそもそもの、いわゆる対面教育とデジタル教育との関係、その部分についての基本的な認識といいますか、お考えについてちょっと確認をさせていただければと思います。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えいたします。 ＩＣＴ教育の機器等がどんなに整備されても、それだけで授業を行うということはないということでございます。 国のほうの学校教育法の一部を改正する法律のところの中でも、基本的にデジタル教科書については授業は２分の１以下というふうになっております。このへんが、少しまた機器の整備によってパーセンテージが変わってくる可能性はありますが、基本的にはＩＣＴのその機器のみを利用したデジタル教育だけをやるのではなく、これまで培ってきた対面の人と人のコミュニケーションを中心とした学習もしっかりと位置づけていくということでございます。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 稲垣議員。
◆２番（稲垣茂行） ありがとうございます。 文科省の担当の説明では、対面でのグループ授業、学習は大変必要なことですと。オンラインでは空気感は伝わらないし、相手の細やかな動作とか表情とか、あるいは空気感というものも分からないので、大切なものですということをおっしゃっているんです。 私も、デジタル教育の必要性ということは理解をしております。これからの時代に、やっぱりＩＣＴを使いこなす能力というのは、児童・生徒にとって勉強や研究、あるいはこれから仕事をしたり、そして豊かな生活を送っていくためにそういう能力が必要だということはもう十分分かっておりますけれども、あくまでデジタル教育は補完的な措置であり、やっぱり対面販売に取って代わるというものではないという、そこのところを確認したかったなと。 対面教育は、バーチャルな学習よりもやっぱり生きる力の醸成にやはり効果があるんではないかなと。私は、やっぱり人は人の中でやはり成長するし、人とのコミュニケーション能力が直接あるということが、やはり人生を豊かにするものだというふうに考えておりますので、その部分をちょっと確認をさせていただきました。ありがとうございます。 それでは、大変丁寧な説明で、教育委員会、そして学校現場で校長や先生方が大変頑張ってきめ細かな対応をされたと、いていただいたということはよく分かりました。できることを一生懸命やってこられたなというふうに理解をいたしました。 それで、再質問でございますが、一つ、１点、１項目だけやりたいと思います。 それは、質問の一番最初の休業要請に対する対応のところなんですが、これについてちょっと確認をした上で私の考え方についてもお話をできればなというふうお思います。 休業要請に関する質問を二ついたしますが、一つは今までも感染症に限らず児童・生徒が学校で休む、あるいはそれが広がっていくというときには、いろんな、いろんなといいますか具体的な対応をされていたと思うんです。クラスで何人、例えばインフルエンザ出れば、出たら学級閉鎖するとか、あるいは学年閉鎖、最終的には学校閉鎖ということになろうかと思いすのですが、今までインフルエンザ等でそういう子どもたちが出た場合、児童・生徒、具体的にどういう対応をされていたのかということをお尋ねをしたいと思います。 そして、それは先ほどおっしゃった学校保健安全法19条ですか、その部分での根拠ということで、それ以外にはないんでしょうか。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えをいたします。 これまでも、インフルエンザ等で毎年、学級閉鎖が幾つか起きております。 基本的には、学校におけるインフルエンザの蔓延についてということで、県の教育長から市町村宛てに通知が出ております。 その中に、インフルエンザの予防措置等に関する留意事項というところの中で、臨時休校については、インフルエンザと考えられる患者が急激に多発したり欠席率が通常よりかなり高くなった場合は、学校医の意見を聞いて臨時休業の措置を講ずることというふうになっております。 おおよそ、目安として欠席者がおおむね15から20％になったときを目安とすることというふうにはなっております。ただ、これはあくまでも目安ですので、そのときの隣の教室の具合だったりとか、そういったところも含めた中でやっているような状況でございます。 学級閉鎖に関しては、先ほどお話がありました19条のほうを法的根拠としております。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 稲垣議員。
◆２番（稲垣茂行） ありがとうございます。 今、部長がおっしゃった学校保健安全法という法律でございますが、この第19条のところでは、感染症の予防に対する出席停止のことが書かれております。 校長は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、またはかかるおそれがある児童・生徒があるときは、政令で定めるところにより出席を停止させることができる。 続く20条では、学校の設置者が感染症の予防上必要があるときは、臨時に学校の全部または一部の休業を行うことができるというふうに書かれております。 これが、学校の保健関係の一番大本になっている法律だと思います。就学前の健康診断から、あるいは学校の中の換気だとか採光だとか照明だとか、ありとあらゆることについて書かれておりまして、養護教諭を置いて保健衛生を守っていくとか、いろんな学校医の問題だとか、ここで基本的なことが大体書かれております。 もう一つ、学校に関しては地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがあります。 これは、その法律の趣旨は、教育委員会の設置、学校その他教育機関の職員の身分、取扱い、その他地方公共団体における教育行政の組織及び運営の基本を定めることを目的とするというふうになっていまして、この教育行政の組織及び運営に関する法律の第21条で教育委員会の職務権限というのが出ておりまして、教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で次に掲げるものを管理し、及び執行するとあります。 これ１から19まであるんですが、その中の９番目と10番目に特に関連したものが出ていまして、９番目は学校、教員その他教育関係職員並びに生徒・児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。10では、教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の環境衛生に関することというのが職務権限として書かれております。 同時に、22条では長の職務権限、これは長ですから市長に当たるわけですが、この中で長の権限としては、教育財産を取得し、及び処分すること、教育委員会の所掌に関わる事項に関する契約を結ぶこと、そして教育委員会の所掌に関わる予算を執行することと、これが市長の役割なんです。 そうしますと、その学校のやはり保健、安全、保健に対する実際の権限といいますか、それはやっぱり教育委員会にあるんだろうなというふうに私は考えております。 もう一つ、今回の臨時休業に関しては、新型インフルエンザ等対策特別措置法というのが関係をしております。これは、第180回の通常国会、民主党の野田内閣のときございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法をここに公布するというものであります。 直近の感染症をちょっと振り返りますと、ＳＡＲＳとかＭＥＲＳとかというのがあったんです。ＳＡＲＳは、2002年から2003年頃、呼吸器の症候群です。重症急性呼吸器症候群というのがＳＡＲＳで、平成14、15年に。ＭＥＲＳのほうは2012年、平成24年です、これも中東呼吸器症候群とかということで、アラビア半島を中心に蔓延した感染症です。平成24年。ですから、平成24年にインフルエンザ等対策特別措置法というのができてきますから、これ、この二つを意識して、あるいは今後のことを意識してつくった法律だと思います。 この特別措置法を見ますと、最初の目的で、この法律は、国民の大部分が現在その免疫を獲得していないことなどから、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速に蔓延し、かつこれにかかった場合の病状の程度が重篤となるおそれがあり、また国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑み、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、新型インフルエンザ等の発生時における措置、新型インフルエンザ緊急事態措置、その他インフルエンザ等に関する事項について特別の措置を定めることにより、感染症の予防と感染症の患者に対する医療に関する法律、その他新型インフルエンザ等の発生の予防及び蔓延の防止に関する法律と相まって新型インフルエンザ等に対する施策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とすると、非常に長い目的なんですが、いわゆるインフルエンザ対策を実施することの、その対応や措置について書かれているものです。 この中の45条ですとか、それから36条が今回もかかっていることになるんですが、36条では市町村対策本部長、これ本部は国がつくって、その後県がつくって、それで市もつくっているわけですが、この市町村対策本部というのは市長がトップで副市長と教育長、消防庁、それから職員から数名任命するということになっていまして、この市町村のところを見ますと、市町村対策本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の区域に関わる新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要な限度において必要な措置を講ずるよう求めることができるとあるんです。求めるんです、教育委員会に対して。市長が決めて、勝手にやるということではないんです。 ですから、実質的には休業するとかしないとかというのは、それはもう教育委員会が判断することだろうというふうに思います。 45条にも関連していますが、大体同じような話。45条のほうは都道府県知事の役割みたいのが書かれています。これは、小池知事がいろんな、夜の飲食店にいろんな要請するとか何とか、そんなことみんな含めてそういう要請ができるとかいうようなことになりますが、いずれにしてもこの三つが今回の一斉休業の法的な根拠に当たるわけであります。 この三つの法律から読み取れることは、日本の教育体系の中での感染症対策というのは、三つの原則で行われています。 一つ目は、地方決定の原則です。学校保健は、自治体、教育委員会の職務権限だということを明確にしています。 二つ目は、最小限の制約。これは、学校保健法の19条にもありますが、対策として出席停止から一部休業、全部休業という段階的対処を実施すると。最小限の制約というのは、無駄な混乱を防ぐ、無用な混乱を防ぐということ、あるいは子どもたちの学ぶ機会をできるだけ守っていくということが裏づけだと思いますが、最小限の制約をするということ。 ３番目が、専門機関の活用の原則というのがあります。これは、学校保健の管理というのは地域社会における公衆衛生と密接に関係していると。しかも、それについては科学的、専門的な技術と施設を必要とすると。だから、専門機関を活用してくださいと。具体的には、保健所に相談をし、保健所からいろんな助言や指導をいただいて対応するということなんです。これは、日本の教育法体系の中で感染症対策はこういうふうにやるということになっているわけです。 これは、日本だけじゃなくてアメリカでもＣＤＣ、アメリカの疾病予防管理センターなんかでも暫定方針の中で確認、同じことが確認されていますので、世界的な一つの基準だというふうに思います。 こういうもともと法律に基づいてあるべき対策、現行の教育体系の中で法律が持っている適切な対応をする、そういうことを法的、あるいは科学的な根拠はないけれども首相は要請したということになっているわけです。 これについて、本来であれば３原則に従って段階的に進めるということが通常といいますか法にのっとった対応だと思うんですが、今回はなぜいきなり一斉休業ということになって段階的な対応を経なかったのかという、ここがやっぱり大きな問題だと思うんです。それについてはどういうふうに考えて一斉休業にしたのか、そこら辺をお聞かせいただければと思います。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えをいたします。 国の発表があった後、翌日ですが、埼玉県の教育長から私ども教育委員会宛てに通知が出ました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止による小・中学校の臨時休業の要請についてということです。 この中で、
新型コロナウイルス感染症の対策について既にご理解をいただいていると思います。現在、国内で感染が拡大し、児童・生徒や教育関係者への感染も確認されているところです。つきましては、国の要請を踏まえ、本県に徹底した感染拡大防止対策を講じていくため、下記の事項を要請いたしますという要請文が出ています。その中で、市内小・中学校については令和２年３月２日から学年末休業の前日まで臨時休業とする要請です。 そこには、大野知事からの保護者への皆様、それから児童・生徒の皆様へということのメッセージも載せてありました。 このような文書を見る中で、私どもとしてこの国・県からの要請をお断りするということは、とても想定できなかった状況でございます。これらの情報、それから近隣の自治体の対応の状況等も参考にしながら、市長をはじめとした、このときはまだ本部が立ち上がっていません、インフルエンザの対策本部が立ち上がっていなかったので、新型コロナウイルスの対策本部だったんですけれども、その中でいろんな情報を集めた中で、様々な方の意見を聞きながら最終的に国の要請に従うということで決定したところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 稲垣議員。
◆２番（稲垣茂行） ありがとうございます。 日本の小・中学校の99％は一斉休業したんです。安倍総理も、衆議院の予算委員会の中で、これは今年の２月28日のやり取りの中で、法的根拠も科学的な根拠もないのに何でそういう要請したんだということに対して、極めて切迫した時間的制約の中で、最後は政治が全責任を持って判断すべきものと考え、今回の決断を行ったというふうにおっしゃっているんです。 当然、首相の要請を受け、県でも協議をし、県が要請を出し、そして市でもそれを受けて検討する、そして周りの市町村の様子も確認をし、判断をされたということだと思います。それはそれで一つの判断でございますが、私は今回のこの非常に中央集権的なやり取りといいますか流れを見ますと、日本の地方自治というのは本当にどうなっているんだろうかと。地方分権とか叫ばれてずっとおりましたが、自治体が本来、自主的に決めるべきことについて、これほど大きな影響を受けるということが本当に正しいのだろうかという疑問を持っています。 日本中の99％の学校、あるいはほとんどの自治体が従ってやっているわけで、吉川だけ吉川独自にまだそういう状況にはありませんので、従来の法にのっとって段階的に進めますということを実際には言える状況といいますか、言えないと思いますけれども、せめて突然、何の説明も児童・生徒、あるいは保護者にせずに、どういう理由でいつからいつまでお休みをすると。お休みの間はこういうふうにしてくださいということをきちんと説明をする、そういう機会を持った上で一斉休業をすると。埼玉県でもそういうことをやっている市があったと思いますが、せめてそれぐらいのことができなかったのかなというふうに思っています。 地方自治、もう何十年も前から言われていますけれども、やはり自治体が市民生活に直結し、生まれたときから、生まれる前から死ぬまでほとんど自治体のお世話になっているわけで、教育もその一環でありますけれども、そういう自治ということに対してなかなか変わっていないなという思いを新たに今回、したわけでございます。 これを変えるためには、国と地方との関係、あるいは財政、自治体がそれぞれしっかりと財政基盤を持って運営できるということが必要で、そう簡単にはできることではないともちろん思っています。道州制の問題や税の集め方、使い方、いろんなことが絡んできますので簡単ではありませんが、ぜひ基礎自治体の教育委員会として、子どもの学びを止めない、あるいはできるだけいろんな人に拡大をしていかないという姿勢で臨んでほしいなというふうに思いまして、今回この臨時休業についての一連の経過をもう一度振り返ることによって、何だった、この要請は何だったんだろう、これから本当にどうしたらいいんだろうかということを考えていきたいという思いで質問をさせていただきました。 最後に、教育長、何か一言あればお話をしていただきたいと思いますが、なければ結構でございますが、いかがでございましょうか。無理強いはいたしません。
○議長（加藤克明） 教育長。 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（戸張利恵） ご発言の機会をいただきましたので、ぜひとも一言申し上げたいと思います。 まず、休業ということにおきましては、教育課程が行えない、これ以上の危機は私どもにとっても、そして学校長にとっても、教員にとってもそれこそ保護者にとってもこれ以上の危機はないと。本当に、最大の危機であると私は認識いたしました。 校長にとっては、子どもたちが学校に来ない、来られない、これ以上の危機、そして悲しみはないのです。教職員も同じです。 私は、いたずらに学校を止めようと思ったことはございません。どれだけ断腸の思いで、本当に深夜に至るまで熟慮いたしました。 ここ、先ほど議員さんがおっしゃったように、新型インフルエンザ等対策措置法、その36条のお話がございました。必要な措置を講ずるよう求めることができる。市長は求められました、私、市長に。私は、こういうことを申し上げました。 この感染症がこのように蔓延する前に、つまりまだそれほど大きくないときです。１月ごろだったでしょうか。まだクルーズ船あたりのときです。まだ世の中にはない。しかし、私は強い危機感を感じました。これは恐らくあの船の中に一生いるわけがないんです。降りてくる、どうなるか。これは危ないと思いましたので、私が指示したことは、全ての学校の現在の教育課程の進捗を調べてくれと、そして授業時数を計算しなさいと。そして、最悪の事態が生じたときにどれまで、どこまで休めるか。それを直ちに計算して市長に持っていきますからということを申し上げました。 そうしたら、直ちに指示をしてもらって、全ての学校長が速やかに上げてくれました。そして、幸いなことにその前から、もちろんですけれども、３学期になって教育課程が積み残されているということはあってはならないんです。ですから、校長は強い危機感を持って特段の配慮をして積み残しのないように学習を進め、そして一人ひとりの子どもの進捗を調べ、なおかつ評価をする、その準備に取り掛かっていたところだったんです。 そうしたときに、その情報を持って私は先ほど申し上げましたように市長に求められたことについてのお答えをいたしました。そうしたところ、今、部長が言ったように、国・県の通知があった。 確かに、議員おっしゃるとおり、国や県が言っているから休むんだ、そんなお考えもあるやに知れません。しかし、私が一貫して曲げないところは、子どもの命と安全なんです。万が一、そして教職員ももしかしたら、子どもの学びを支える教員だって非常に健康に留意をして努めておりました。そのような中にあって、私は本当に断腸の思いで決断をしたということをぜひご理解いただきたい。 そして、学校だけでなく保護者の皆様、そして地域の皆様が、幸いにしてこのことについて大変なご理解をいただき、今現在、学習の進捗もおおむね取り戻しております。 私は、努めて学校の現場に足を運んで、一人ひとりの授業を見ています。私が目標としているのは、全ての教員の授業を見たい、それを要望いたしまして、全て見ています。あとまだ少し残っている学校もありますが、一人ひとりの教員がどんなことに注意をしてどんな授業をしているのかを見ていなければ、何も申し上げられないと思うからです。 今、学校現場は、先生方が本当に苦労を重ねながら感染予防に努め、そしてマスクをし、フェースシールドをして大汗をかきながら学習を進めている場面もございます。 加えて、今、ＩＣＴの導入も少しずつ進んでおりますので、例えば、ちょっと話がそれてしまうかもしれませんが、教員を増やせと、難しいところがある。しかし、こんな授業がございました。 音楽のリコーダーの授業です。これまでであれば、このような一斉の状況の中で先生が笛を吹き、運指がこうだ、右だ左だと見えない中でやっていたようなことがあったやにしれません。しかし、ＩＣＴを使って、教職員が課題曲を一通り吹き、ゆっくり再生すること、それからこま送りで再生すること、そんなことは容易に子どもたちはできるわけで、つまり二人から３人のグループでその画面を見てもう１回やろう、もう１回やろうと繰り返しそこだけをスキルアップする授業が行われ、でも稲垣議員おっしゃったように人は人で育つ。人は人で人になる。これは私も同様でございます。 ですから、そういったスキルアップの時間も取られつつ、しかしやっぱり子どものそばへ教員が行って、何々ちゃんできるようになったねと声かけをしているんです。それこそが授業のベストミックス、そしてハイブリッド型授業、ここはしっかり教え込もう、教えていこうというところはそういったＰＣを使ってもいいでしょう。しかし、温かみのある声かけや変容を認めるということは、パソコンにはできないんです。ですから、教職員が声をかける。そういう授業をぜひしてほしいということを申し上げたくて、学校に足を運んでいます。 これからの学校の在り方を考えたときには、まずはそういった授業改善をしつつ、そして今、なぜ学校を止めたと、本当におっしゃるとおりだと思っています。止めたくないですよね。親御さんだって心配です。しかし、そういったことで様々な現状の分析等を提供しつつ熟議を重ね、何とかここまでということで決定をしたという経緯がございます。 今後も、二度とあってほしくはないことではございますけれども、私は子どもたちの学びの保障、そして子どもたちの安心・安全、その両輪をしっかりと見据えながらこれからも教育をしていきたいというふうに思っているところでございますので、ぜひともご理解を賜りたいと思っております。 以上でございます。
◆２番（稲垣茂行） ありがとうございました。
○議長（加藤克明） これで稲垣議員の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 自席でお待ちください。
△休憩 午後２時４９分
△再開 午後２時４９分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△遠藤義法
○議長（加藤克明） 次に、通告第12号、遠藤議員。 〔６番 遠藤義法登壇〕
◆６番（遠藤義法） ６番の遠藤ですが、質問してございます、通告してございます大きく２点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 １点目は、令和３年度予算編成に向けての特徴と課題についてでございます。 来年度の予算編成は、これまでの予算編成とは違う、歳入の見込み含めて大変難しい点もあろうかというふうに考えております。 しかし、一方では、市民にとっても大変厳しい生活状況を余儀なくされていると。ひとり親家庭、あるいは非正規労働、こういった方々、今までぎりぎりの生活をしてきたと、こういった中で新型コロナと、こういう状況の中でやはり賃金が下がってしまう、あるいは解雇、または雇い止めと、こういった状況が大変多く見受けられて、社会問題としてこういった報道もされているわけなんです。 こういった中で、じゃ国や、あるいは地方自治体、吉川市がどう対応していくのか、この点が大変これからの時代にとって大事だというふうに思います。そういうものを踏まえながら質問に入ってまいります。 予算編成に当たって、市長が毎年行っている職員に指示した予算編成の基本的な考え方、あるいは方針については、どういう方針を出したのか、打ち出したのかという点でございます。 （２）は、新型コロナ禍で市民生活を厳しさを増す、こういった中で健康や暮らし優先の施策が求められております。こういった中での課題と施策の特徴は何か、この点について。とりわけ、第５次吉川市総合振興計画後期基本計画最終年度として、これらの到達、あるいはこれについての総括、今後取り組むべき施策について市長の考え方をお伺いをいたします。 （３）は、具体的に個人市民税、法人市民税など減収が予測されております。こういった中で、その見通しと予算総額についてはどうなのかお聞きいたします。 （４）政府は、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和２年度地方財政計画を下回らないように実質的に同水準を確保と、こう言っております。しかし、一方、地方交付税の概算要求額は前年度比マイナス2.4％です。こういった中での吉川市の見通しについてお伺いをいたします。 地方交付税が下がるということになると、臨時財政対策債の増、これが懸念されておりますけれども、市はどのような認識を持っているのか。 地方交付税の財源不足の中、規定に基づく交付税率の引き上げを総務省は事項要求しております。市も、これについて後押しする、こういった取組が今まさに必要と考えておりますけれども、対応についてお聞きをいたします。 （５）個別課題として令和２年度施政方針で掲げられております、①総合的な治水対策の新たな検討について、②ひとり親家庭、生活困窮世帯への支援策、③三輪野江地区での農業拠点施設整備、④総合運動公園の方向性と屋外市民プールの今後の在り方について、これらについてどのように施策実施を考えていますか。この点についてお聞きをいたします。 大きな２点目として、吉川駅北口周辺の治水対策の進捗状況についてでございます。 豪雨災害が大変多発する、こういった中で吉川駅北口周辺の治水対策、これが新たな施策を実施しないとなかなか解決できないと、こういった状況になっておりますのでこの点についての考え方。そして、中川の護岸工事、底さらいの国の年度計画を明確にして、やはり市民に対して安心・安全と、こういう発信をする、そのためにも説明責任があると考えておりますけれども、今後の対応についてお聞きをいたします。 そして、底さらい、これの時期や、あるいは内容の基準があればお聞きをいたします。 そして、木売落排水機場、これを活用した駅前地域、駅前といいますか第一土地区画整理のこの吉川駅から北の部分です、これについての治水対策できないかと、こういう意見もお伺いをいたしました。 いろいろ見ますと、流路、木売落しの下流部は今やっております共保ポンプで中川に排水し、そして上流部は木売落排水機で中川に排水する、このことは可能なのかどうか、この点。そして、木売落排水機のポンプ能力、排水能力、これは余力があるのかどうか、この点についてお聞きをいたします。 そして、実際に実施に向けて、これについての課題と、そして費用等分かればお答えしていただきたいという点を質問して、壇上から終わります。よろしくお願いします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。 〔市長
中原恵人登壇〕
◎市長（中原恵人） 遠藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。 １番目と２番目についてで、まとめてお話をさせていただきますが、第５次総振踏まえて、市長として様々な政策を展開させていただきました。ご案内のとおり、この新しい市役所であり、新しい中学校の建設、また東口の開発、そういった大きな３大事業に関しては、もう完成したものもあれば、今、しっかりと進めているというところで、しっかりと対応ができてきたのかなというふうに振り返っております。 また、減災プロジェクトはじめ災害危機に対してもしっかりとした理念と組織体制をつくり上げられました。また、産業振興の条例もつくって、農政と商工一体となって産業振興部という形で現在、活動させていただいています。 また、先ほど来お話があります文化芸術に関しても様々な形で事業展開をして、小野議員、五十嵐議員からもご意見をいただきましたが、今後やはり条例というものを踏まえていかなければいけないかなと思っていますし、スポーツに関しても今、ビジョンをつくっていて、年度内にはある程度お示しができると思っています。 そうした中で、来年の予算編成になっていくわけですけれども、大きな基本は変わらないということを、今年も手書きの指示書をつくって職員に配布をしたところです。 まず、しっかりとした理念を踏まえること、そしてそこにひもづいている計画をしっかりと遂行できているかどうかをチェックする。そのときにやはり必要なのが、いつもこれも職員に伝えていますが、取捨選択、スピード感、チャレンジ、この三つをもって事業に望んでほしい、予算編成に望んでほしいというふうに伝えています。 ６次の総振が、５次と全く分かれて存在するものではありませんから、５次から６次に向かって継続性をしっかりと確保しながら大きな幹はつくってきたと思っていますので、例えば子どもの貧困問題であったり、あるいは障がい者の地域での暮らしの問題であったり、あるいは今ご指摘いただいた内水の問題であったり、さらに枝葉を広げていけるように予算編成をしてほしいという旨を伝えたところでございます。 また、加えて、やはりこのコロナの１年でありましたから、コロナを踏まえて、今年もできなかったことが来年もできないというだけではなくて、来年であればどういった形で事業を展開するべきか。あるいは、そこに係る事業費はどれぐらいあればどういった形でできるのか、そういったこともしっかりと検討するように指示を出しました。 加えて、来年は市制施行の25周年に当たります。大きなイベント等は今のところ考えてはいませんが、いろいろひもづいて、例えば冠につけるとか、様々なグッズをつくるときに25周年というのを入れるとか、そういった事業の中にそういった楽しみも少し入れながら、郷土愛であったり、そういったものを育めるようにということも職員に指示したところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 次に、総務部長。
◎総務部長（浅水明彦） お答えいたします。 １点目の令和３年度予算編成に向けての特徴と課題はのうち、３番目の個人市民税、法人市民税など減収が予測されますが、その見通しと予算総額はについてでございますが、個人市民税、法人市民税などの減収見通しにつきましては、今回の予算編成に当たり、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、平成20年９月のリーマンショック後の当市の事例、発生から23年度までの３か年間における税目別の対前年度減収実績として、法人市民税が約１億3,000万円、個人市民税が約３億円、さらに固定資産税評価替えの影響を加えた約５億円を参考として捉えているところでございます。 次に、予算総額につきましては、令和２年度当初予算と同程度になるものと考えております。 続きまして、４番目の地方交付税における認識と対応についてでございますが、地方交付税につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済環境の悪化により、交付税の原資となる国の税収が減少することが見込まれるため、地方交付税の概算要求額も減少しているものと認識をしております。 地方交付税や地方税収で穴埋めできない財源不足につきましては引き続き国と地方で負担することとなり、地方公共団体においては臨時財政対策債の発行により財源措置がなされるものと認識しておりますが、本来であれば地方交付税として確保される必要があるものと考えております。 市といたしましては、全国市長会などを通じ、臨時財政対策債に頼ることなく、地方交付税として財源措置するよう、引き続き国に要望をしてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 次に、
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 初めに、１点目の令和３年度予算編成に向けての特徴と課題のうち、５番目の個別課題として令和２年度施政方針に掲げている総合的な治水対策の新たな検討についてでございますが、吉川駅北口周辺地域につきましては、雨水ポンプの増強について効果や課題を洗い出し、職員で実施した雨水排水系統の測量結果も活用して、河川管理者である
江戸川河川事務所に対しまして中川への排水量の増加について協議を要請しているところでございます。 また、南中学校周辺につきましては、側溝の清掃と可搬式エンジンポンプの設置により浸水被害の軽減を検討しているところでございます。 続きまして、２点目の吉川駅北口周辺の治水対策の進捗状況のうち、吉川駅北口周辺の治水対策の新たな施策の考えについてでございますが、さきにも述べましたとおり、ポンプ増強の効果や課題の洗い出し、河川管理者との協議を進め、冠水被害の軽減を目指してまいります。 次に、中川の護岸工事、底さらいについてでございますが、護岸工事につきましては、現在は八潮市域の堤防工事を実施しており、今後も下流域から順次工事を進めていくことから、木売、高久にかけての堤防工事の具体的な着手時期は未定であると
江戸川河川事務所から聞いております。 また、底さらいにつきましても、整備計画上で必要なしゅんせつは完了しており、今のところあらたにしゅんせつする計画はないと聞いております。 次に、木売落排水機場を活用した駅前地域の治水対策についてでございますが、木売落排水機場は、農業用水の排水を目的として建設されたものであることから、下水法上の事業計画により位置づけられている当市の排水区域の雨水は排除できないものと認識しております。 今後、雨水排水に係る関係法令の改正などが実施されれば、その活用方法などについて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 次に、
こども福祉部長。
◎
こども福祉部長（伴茂樹） お答えをいたします。 １点目の令和３年度予算編成に向けての特徴と課題についてのうち、５番目のひとり親家庭、生活困窮世帯への支援策についてでございますが、初めにひとり親家庭につきましては、直接的な支援として実施している母子父子自立支援員による支援を軸として、個別相談や就労、今後のライフプランに関する情報提供などの支援を行ってまいります。 また、コロナ禍の現状において、今年度は独自施策としてのひとり親家庭等家計応援臨時給付事業や国の第２次補正予算に基づくひとり親世帯臨時特別給付金給付事業に取り組むとともに、ひとり親家庭も含めた独自の子育て支援事業として、緊急子ども応援配食や新生児子育て応援商品券給付事業なども展開してまいりました。 新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、ひとり親世帯の生活に大きなダメージを与える可能性がありますので、引き続きその状況を注視しながら事業を展開してまいります。 次に、生活困窮世帯についてでございますが、経済的な支援を柱とした生活保護制度や第２のセーフティーネットである生活困窮者自立支援制度を軸とした支援に取り組んでまいります。 令和３年度は、生活困窮世帯にも引き続き厳しい状況が見込まれますが、国や県の動向を注視しながら、市関係各課、市社協をはじめとした関係機関や地域の支援団体とも連携を図りながら、個々の支援対象者が安定した生活を送ることができるよう支援に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 次に、産業振興部長。
◎産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 １点目の令和３年度予算編成に向けての特徴と課題はのうち、三輪野江地区での農業拠点施設整備についてでございますが、令和２年度につきましては、昨年度作成した吉川市農業パーク基本構想（案）に関する地域への説明会を４月から開催する予定でございましたが、新型コロナウイルスの影響により、現在まで説明会を延期しているところでございます。 今後につきましては、新型コロナウイルスの影響と地域の状況等を踏まえた上で説明会を開催し、農業拠点施設の整備に向けて動き出してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（加藤克明） 次に、健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 １点目の令和３年度予算編成に向けての特徴と課題のうち、総合運動公園の方向性と屋外市民プールの今後の在り方についてでございますが、総合運動公園の整備に向けた検討において、多額の整備費や財源確保、事業認可手続に相当期間を要するなど、整備にかかる期間が長期化するという課題がございます。 また、市長キャラバンや市民意識調査から、安定的に行政運営を継続しながら身近な場所にスポーツ施設を確保するとともに、既存施設の適切な維持と機能の充実が市民ニーズと捉えております。 これらを踏まえ、市有地や関係団体所有地をスポーツ施設の整備用地として活用できる可能性に着目し、課題の解決と市民ニーズの実現に向け市有地等の利活用による分散型スポーツ施設整備の検討を進めるため、庁内に分散型スポーツ施設整備検討会を設置してまいります。 また、屋外市民プールにつきましては、庁内検討会議と有識者会議を開催し、屋外市民プールの今後の在り方について検討しているところでございます。 町内会議においては、安全に運営するための経費見通しなどを検討してまいりました。また、先月開催した有識者会議において、屋外市民プールの現状等の資料を基に今後の在り方についての個々の意見を求めたところ、現状では屋外市民プールの運営を継続するのは非常に厳しいと考えられるが、さらなる経済的観点からの検討など調査検討が必要とのご意見をいただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 なお、再開を15時25分といたします。
△休憩 午後３時１０分
△再開 午後３時２４分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 遠藤議員。
◆６番（遠藤義法） 答弁ありがとうございました。 ２点目から再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 中川の護岸工事、底さらい、それについては以前の答弁と同じだったんですが、一つ国のほうも、国交省を含めて大体この中川の、中川・
綾瀬川改修工事というのは大体年次計画、年次といいますかその期間を決めているんです。そういう予算も決めているんです。 そういう中で、いつも具体的な期間は未定だと、こういうことなんですが、実際に28年に国のほうはこの中川・
綾瀬川の事業の見込みということで出しているんですが、これによりますと、これ12年から始めて、平成で言うと41年、令和でいうと何年になるのかな、あと10年ぐらいです。こういう期間を工期として掲げているんです。そして、この吉川はじめとする左岸上流部堤防かさ上げ、これについては４か所あるんですが、当面７年でやるとなっているんです。これ28年ですから。７年ですよ。もう４年たっているんです。 だから、工事の、これに対して予算もちゃんとつけているんです。これから見ますと、そういうふうに、何というんですか、県から聞いたとか、それは確かに聞くでしょう。 だけれども、この吉川にとっては、この中川の護岸工事含めて容量を増やしていくというのは喫緊の課題なんです。それに対して、じゃ、どういうふうに話をして、これはだって全部載っているんです。だから、それに対してどういう交渉、交渉といいますかちゃんと裏づけを持って、じゃ年度でどういう形でやっていくんだという、そういうものも突き詰めてやっぱりやらないと、市民に対していつやるか分からないという、そういうやり方では絶対駄目だというふうに思いますので、その点についてはどうですか。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えさせていただきます。 なかなか国の事業の関係で難しい部分もあろうかと思いますが、中川・
綾瀬川の河川整備計画は、確かにございます。護岸でいうと、基本的にはやっぱり下流のほうからやっていくのが原則になってくるというところの中でここまで到達なかなかしていないというところであるのかなというふうに思いますし、またしゅんせつのお話も、これについては中川・
綾瀬川流域整備計画、これは平成12年度に策定されて、整備目標によってしゅんせつを実施して、25年度までに必要となる河道掘削を達成したために、今のところしゅんせつの作業の予定はないと
江戸川河川事務所から聞いておりますが、これらのことに関して、私どもといたしましても、中川・
綾瀬川流域改修促進期成同盟会、これを通じながら毎年要望させて、国のほうに要望させていただいておりますし、令和２年度にも要望させていただいて、しっかりとそのしゅんせつや護岸の話の要望内容も含ませていただいているというところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 遠藤議員。
◆６番（遠藤義法） なかなか難しいということなんですが、確かにそれは難しい点はあろうとは思うんですが、しかし市民にとってはこれは本当に切実だし、そういった面でいうとそういった計画を明らかにさせるということも市の役割であるし、市民に発信していくというのも役割であるというふうに思うので、そこはただ単に聞いたけれども、具体的にはまだなっていないよと、こういうことではやっぱり駄目だというふうに思います。 じゃ、そこでじゃ、しゅんせつについては完了していると、こういうことなんですが、これ河道の、河道です、水が流れる、流れやすいようにする、そういう工事とこういうしゅんせつというのはまた違うんです。 じゃ、しゅんせつというのはいつやったんですか。これ確認していますか。江戸川は、しゅんせつをしたというのでちゃんと載っている、その工事期間も26年だか27年だかにやりましたというのでホームページに載っているんです。しかし、中川についてはそういったものは一切載っていないんです。じゃ、いつやったんですか。じゃ、もうその後はやる予定はないと、こういうことですか。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えさせていただきます。 私どもがご確認をさせていただいた計画の中では、25年度までに河道掘削は達成している。これは、
流域全体に降った雨、時間当たり50mmの排水断面は確保されていることから、今のところ新たなしゅんせつの予定はないというふうに聞いております。 それと、今の中川・
綾瀬川の関係でございますが、
流域治水プロジェクトというのが、
流域治水の考え方が今年度から始まっております。 その中で、中川・
綾瀬川流域につきましても、今年の８月25日に治水協議会というのが設置されております。これは構成員として茨城県、要するに県、その
流域の関連自治体、それと江戸川、東京の区ですよね、あと国土交通省の河川事務所というのが構成員になっておりまして、その中で中間プロジェクト、これは
流域治水プロジェクトの案というのを公表しております。その中に、
流域として対応する内容というのが載っておりまして、これを最終版として来年の３月に公表をすることになっております。 その中の中川・
綾瀬川の部分になりますと、当市の部分でいいますと、そうですね、堤防の整備や支流合流点の処理、堤防等が記載されておりますので、これはハードの部分です。これについては、国、都県における河川の対策として載っているわけですけれども、こちらのほうに移行するのかどうかというところが何ともいえないところではありますが、現状として今、こういうプロジェクトが始動して、中間取りまとめ案が掲載されておりますので、このへんがどういうふうになっていくのかというのは注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 遠藤議員。
◆６番（遠藤義法） ちょっとしゅんせつ、じゃいつやったのかも含めて。 それから、もう一つはちょっと状況が随分この間の豪雨災害で変わってきているんです。平成12年、2000年に中川・
綾瀬川流域整備計画、これが改定されて、中川の排水量というのは、目標の流量というのは今まで550立方メートル、毎秒55ｔです。 これが、2007年に利根川水系河川整備基本方針と、これが策定されたんです。それで、ここの中で目標流量というのは、中川はこれ２倍になったんです。1,100ｔ、毎秒、これ吉川、基準が吉川にありますから。こうなったんですが、じゃこの変わった目標についてどう建設省は増えた分について対応しているんだという説明ですか。分からないかな。
○議長（加藤克明） すみません、遠藤議員、ちょっと国の対応かと思いますので、答弁は出ないかと思います。よろしくお願いします。
◆６番（遠藤義法） 国の対応といっても、私がちょっと。 分かりましたといいますか、ただこういうものというのは、やはり治水対策の上では、やはり国に対して要望していく、期成同盟の中でも要望していく、いろんな形でその裏づけも含めてやはりきちっとした裏づけを持ち、そしてまた吉川のそのどうしても排水を共保ポンプ場からやっていかないと、もう駅前が相当冠水しちゃうんだと、こういうことも数字を持って交渉していかなかったら、やっぱり駄目だと思うんです。だから、そういうところでちょっと伺ったんですが、これ以上言ってもあれなので。 ただ、じゃ具多的にお聞きしますけれども、今、共保のそういう点で見るとポンプ場を増設する、増設できるように、排水できるように国にも要望しながら協議をしているんだということなんですけれども、じゃこのポンプ今、３台ついていますね。4.4ｔ、これ増設というのは可能ですか。相当改修しないとポンプはつかないんじゃないかと思うんですが、ポンプによっても時期量とかいろいろあるようなんですが、違うポンプをつければこれは可能なんだということで、あの構造の中でじゃ、どのぐらいのポンプの能力の増設というのは可能ですか。お願いします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えさせていただきます。 共保のポンプ場につきましては、今2.4と１ｔのものが二つございます。それに架台とケースがございますので、今、１ｔのものを増強するというのが、あの施設の中で増強するということになれば１ｔを増強させていただくと。それと、今のケースの中では1.8倍のポンプに増強することができるということになりますので、６、毎秒６ｔまで、今の施設の中ではそこまで。 ただ、これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、基本的には今、職員が行っている共保の雨水ポンプ場の暗渠の部分について延長、勾配、断面積、接続管の調査測量等を実施しておりまして、それを基に管渠の特性や国土地理院が公表している地盤高のデータなどを活用して、ポンプ排水量の変化で冠水する範囲や浸水深のシミュレーションを行った上で協議に入ると。それを整理、やはり整理しないと協議に入れませんので、そういうものを整理した上で
江戸川河川事務所と協議をさせていただくと。まだ、今はそういうところを整理をさせていただこう、準備を今、したところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 遠藤議員。
◆６番（遠藤義法） 確かに、話を伺うと、ポンプを増強しただけでは、これはなかなかうまく、この６ｔにしても、毎秒６ｔがじゃ排水できるかといったらそう単純なものじゃなくて、今のそういった意味では排水ますの構造を含めて、水が共保のポンプ場まで行かないと空回りになっちゃうわけです。空洞が起きちゃうんです。だから、そういうものも含めて多分計算なさっていると思うんですが、そこはぜひ裏づけを持ってきちっと国交省と交渉していただきたいと。 それと、またどっちにしろ護岸工事が進まないと行かないということなので、ぜひよろしくお願いします。 それで、木売落しの排水機場、昔はここがなくて、それこそ木売落しということで、今の木売落しに、だから上内川とかそういう悪水路から今度出された、八間堀とか、そういうところの水が流れていたんだけれども、でもどうも流れが悪くて向こうで、向こうの地域が排水がよくないということで、これが木売落しの排水機場が建設をされると、こういうことでやっているわけなんですが、実際にこれ活用できないか。確かに今、言われたように難しいんです。 市街地の下水の排水と農業の関係の排水というのは違うんですが、そこについて課題、ネックはどこにあるか、先ほどもちらっとあったんですが、そこの部分クリアできるのかどうかというところがやっぱり課題かなと思うんですが、私も見たら、確かに排水ますが、木売落しの排水ますがあるんです。そこから木売落しの流れ、水路に対して相当高低差があるんです。 そういった点で、確かに自然流量では落ちるかどうかというのは、多分高低差が違うのでそこの部分が違うと思うんですが、ただこれは活用すれば、例えば今の越谷吉川線のあそこら辺に堰を設けて、排水区がありますから、その北の部分をそこの木売落しに流し込む。それから、南のほうは駅前のほうの水を流し込む、こういう形であれば、聞くところによると実際に吉川駅前の第一区画整理地内の下河岸とかそういうポンプ場ありますけれども、その区域をちょっとのぞくと、駅前は大体64ha、それから多分北のほうが大体45ぐらいなんです、そういうふうにお聞きしたんです。 そうしますと、そこで堰を造って流し込んだときに、共保ポンプ場に流れる水というのは、半分とは言いませんけれども、それだけの水の量になるんです。活用できれば。だから、そういう形でぜひ検討してやっていただければ、多分自然流下というのはなかなか、高低差、高低差聞いてもあれなので、ぜひ検討して、そういうものが可能かというのと、それから課題、ネックはどこにあるかというところだけちょっと確認をさせていただきたいというふうに思うんですが。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（竹内栄一） お答えさせていただきます。 先ほども申しましたとおり、木売落しの排水機場は農業施設ということになりますので、下水道法に基づく雨水のための排水、雨水排水事業と兼用はできないものと考えております。また、それも法も違いますので。 それと、今、第一排水区の中では排水区域というのが設定されておりますので、やはりそれを超えて要するにやり取りというのはできませんし、取り込むということが、それができるのかというと、それは難しいと。 ですので、先ほども申し上げていますとおり、そこが緩和されて、国のほうで緩和して、このような激甚災害下であればそういうことも考慮していいよという話になれば大丈夫になるのかなと思いますが、今の段階では無理だというふうに言わざるを得ないと思います。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 遠藤議員。
◆６番（遠藤義法） 無理なことは承知していますが、ただこれは相当緊急を要して、やっぱり豪雨災害ですから、そういったときに、やっぱり市民の皆さんのやはり財産を守るとか、そういう床上浸水とかそういうものをさせないとか、あるいは駅に行く通勤通学、そしてまたいろんなものでやっぱりバスも通らないという、そういった状況をやっぱり回避するというのはすごい大事だと思うので、常設しろとは言っていません。緊急的にそういうようなものを活用できないのかということ。 だから、そういった意味でいうと、ぜひ農林と多分国交省の兼ね合いだと思うので、ぜひそこは緊急的なところ、ぜひ要望して交渉して、ぜひ一番そういった意味でいうとお金がかからなくて水害を減らす。 私も単純なので、あまり細かいところに目を向けない、そういう感じはありますけれども、ぜひこれは要望してやってみる価値は、私はすごいあるというふうに思いますので、容量、多分、先ほど答弁なかったんですが、木売り落しは10ｔですよね、毎秒。だから、それも大体田んぼのほうに大体保水能力はあるので、豪雨があってもすぐに稼働しないんです。だけれども、市街地のほうは豪雨あればもうすぐ稼働しないと駄目なんです。その間もちょっとあるので、ぜひ検討して要望をまたやっていただいて、ぜひ市民のために努力していただきたいというふうにお願いしておきます。 ２点目は終わります。 じゃ、１点目、市長ありがとうございました。 やはり今、市長からそういう答弁がありまして、なかなかこれまでにない、そういった意味でいうともう市のそういう事業を含めて、あるいは市民の暮らしそのものも変わってくると、変わらざるを得ない、そういう中ですので、ぜひ様々対応していただきたいというふうに思うんです。 それで、私どもが毎年アンケートを取っているんですが、その中で生活は変わらないというか、生活費とか経済的にそんなに変わらないというのが５割の方がいたんです。それは多分年金とか普通の正社員とかとあるんですが、しかしやや苦しくなった、あるいは苦しくなったという方が４割いたんです。 それで、だからそういった意味からいうと、やっぱりこれがコロナの関係で相当市民にとっては大変な暮らし向きになっているというのがもう間違いないので、ぜひそこを踏まえた中で予算編成を、先ほど
こども福祉部長から言われたようなそういったものも含めて、市全体がそういう目で見て予算編成をするということが基本だろうというふうに思いますので、ぜひその点についてはぜひやっていただきたいというふうに思います。 それで、具体的にちょっと伺いますけれども、これやっぱりいろんな事業をやるにしても何にしても、財源といいますか予算がどうしても必要なので、本当に見通しがない中で難しいのかなというふうに思うんですが、今、答弁がありまして法人は１億3,000万円、リーマンショックのときのです。それから、個人市民税については３億という話がありました。 じゃ、具体的にじゃ来年の予算がどの程度になるのかということで見ますと、これ19年の市税というのは95億5,600万円なんです。そのうちの市民税、個人市民税と法人市民税というのは46億5,600万円なんです。 地方交付税が、決算上では15億円ということなんですが、実際今そういうふうに言われましたけれども、じゃ実際に来年度の予算編成でこの決算から見て、また予算から見てどういう数字が出てくるのかと。本当に多分減るとは思うんですが、現状どのぐらい減るのかというところで、やはりその分が地方交付税で措置されるのか、措置されなくてやっぱりまた臨時財政対策債を組まなくちゃいけないと、借金またつくらなくちゃいけないと、こういう状況になるのかという、そこなんです。 だから、県の県税を見ますと、来年度の予算ではマイナス3.3％です。県の予算です。それで、国のほうで見ると、これは一般的なので国税４税、これは地方交付税出すときの所得税というのは、これマイナス1.9なんです。法人はマイナス23.6、こういう状況になっているということから見ると、照らし合わせると、やはり吉川どのぐらいの影響あるのかなと思うんですが、これぐらいの数字はやっぱり影響あるんだろうというふうに思うんですが、その点について、あまりパーセンテージを言ってもしようがないんですが。 それと、地方交付税というのは、先ほど言ったようにもう最初から2.4％マイナスになっているんです。だから、そういうところを見て、じゃ相対的にどういう流れになっていくのか、どういう点が懸念されているのか、それに対してどう措置していくのか、その点について今の現時点での総務部長の考え方、あればお答えしていただきたいというふうに思います。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（浅水明彦） お答えいたします。 まず、来年度の、３年度の当初予算の税収の見込みにつきましては、現時点、パーセントも含めて見込むことは困難な状況でございます。 また、情勢から見まして、前年度対比で下がるのは避けられないという認識のもとで、先ほど申し上げましたリーマンショックの例と申しますのは、職員向けに個々においてこういった事態があったので、予算要求に当たっていろいろと共通認識をするために周知した内容となってございます。 あと、来年度予算の歳入全体の話になるのかとは思いますが、議員もご指摘がございましたとおり地方交付税制度が、こちらは財源調整と財源保障の制度があるものでございます。最近、現実としては総額を国のほうで確保できないものですから、国のほうで臨時財政対策債に振り替えて財源を保障しているという流れになってございます。 来年、これは税収が、税収に応じて、税収も基準財政収入額に反映されますので、それに応じた形で交付税のほうも反映されると考えております。 あとは、交付税のほうでリーマンショックの頃は歳入の、歳入歳出それぞれ特別な措置がされている状況もございました。これから先、国のほうで地方団体の標準的な行政を保障するために作成する歳入歳出総額の見積り額が示されてくると思いますので、そちらのほうを見極めながら財源のほうは確保していきたいと思っております。 また、基金につきましても、前年度の同時期に比べますと現時点では上回っている状況もございますので、そういったものを活用しながら収支の均衡を図り、予算としてご提案させていただければというところで鋭意努力しているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 遠藤議員。
◆６番（遠藤義法） よろしくお願いします。 確かに、先ほど市長会通して、やっぱり地方交付税の原則というのは、やはり地方に対する交付額と歳入額が大幅に乖離したら、やっぱり税率を変えるということが基本なんですが、それをやってこなかったんです、ずっと。 だから、そういうところをやっぱりきちっとさせるということが一つと、やはり今回はもう財源不足が10兆円あるというので、だからそういうところをきちっとやっぱり国に対して、なかなか国もうんと、すぐにうんと言わないけれども、ただやっぱりそこが財政の原則ですから、やっぱりそこはきちっと国にやってもらうということでないと、せっかく臨時財政対策債が18年に９億7,900万円。ところが、去年の決算で見ると７億8,900万円、２億円減ってきているんです。 それは、交付税含めてあるというのと、それから確かにいろんな面で起債も押さえていくというところはあるんですが、これはやはり後年度負担になってくるので、そこはきちっとやってもらうという。また逆に増えていくとなると、市の起債もどんどん増えていくというふうになっちゃいますので、よろしくお願いします。 それで、やはり私がここの中で言いたかったのは、市長にも来年度の予算編成に当たってやっぱりやってもらいたいというのは、先ほど一番最初に言ったように、ひとり親とか本当に今、非正規労働を含めて本当にやってきた人たちはぎりぎりの生活やってきたんです。だから、そこでコロナが、感染症が出て生活が立ち行かなくていろんな制度を本当に国の制度も含めてやってきたわけなんですが、ただこれが国の制度が途切れる、73兆円とか言っていますけれども、実際にコロナ感染に対しては６兆円しかないんです。今、閣議決定したのは６兆円だけなんです。 だから、そうすると持続化交付金とか含めてなかなか対応し切れない。医療関係にもやはり投入しなくちゃいけないのにそれだけの予算しかない。こういう中で、じゃどう吉川市がその人たちに対して支援をするかということが本当に大事になってくるというふうに思うので、やっぱりそこはきめ細かな相談を含めて施策をやっていくという、そういう姿勢がやっぱり市職員皆さんに持っていただいてやっていただくということがやっぱり大事だと思うし、その号令を市長がかけていただいて、来年度予算を立てながらそれを実施するということで、来年の施政方針を期待しておりますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（加藤克明） これで遠藤議員の一般質問を終わります。
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△次会日程の報告
○議長（加藤克明） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次会は、12月14日、市政に対する一般質問の通告第13号から通告第16号までを行います。
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△散会の宣告
○議長（加藤克明） 本日はこれで散会します。 大変お疲れさまでした。
△散会 午後３時５９分...