吉川市議会 2020-09-24
09月24日－07号
令和 ２年 ９月 定例会（第７回） 令和２年第７回
吉川市議会定例会議事日程（第７号） 令和２年９月２４日（木）午前１０時００分開議第１ 議会運営委員長の報告第２ 市政に対する一般質問 １１番 伊藤正勝 ６番 遠藤義法 １７番 吉川敏幸 １２番 齋藤詔治第３ 第６５号議案 財産の取得について第４ 議員提出第９号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書第５ 議員提出第１０号
ゲノム編集技術応用食品の表示義務を求める意見書第６ 議員提出第１１号 子どもたちの学び、心身のケア、安心安全な教育環境を保障するために少人数学級の実施を求める意見書第７ 議員提出第１２号 核兵器禁止
条約に参加することを求める意見書本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２０名） １番 岩田京子 ２番 稲垣茂行 ３番 稲葉剛治 ４番 戸田 馨 ５番 林 美希 ６番 遠藤義法 ７番 飯島正義 ８番 雪田きよみ ９番 成本直寛 １０番 降旗 聡 １１番 伊藤正勝 １２番 齋藤詔治 １３番 小野 潔 １４番 五十嵐惠千子 １５番 大泉日出男 １６番 赤出川義夫 １７番 吉川敏幸 １８番 加藤克明 １９番 中嶋通治 ２０番 松崎 誠欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 中原恵人 副市長 椎葉祐司 教育長 戸張利恵 政策室長 野尻宗一 総務部長 浅水明彦 こども福祉部長 伴 茂樹 健康長寿部長 鈴木 昇 市民生活部長 中山 浩 産業振興部長 山崎 守 都市整備部長 竹内栄一 教育部副部長 馬場重弘 水道課長 秋谷裕司※
新型コロナウイルス感染症対策のため、議場に入室する説明員を必要最低限に調整した。本会議に出席した事務局職員 事務局長 戸張悦男 局次長兼総務係長 篠田好充 議事調査係長 金子哲也 主事 齋藤亮太 主事 石田春佳
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（加藤克明） おはようございます。 ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。
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△議会運営委員長の報告
○議長（加藤克明） 日程第１、議会運営委員長の報告を求めます。 松崎委員長。 〔議会運営委員長 松崎 誠登壇〕
◆議会運営委員長（松崎誠） おはようございます。 議長の命により議会運営委員会の協議の概要につきましてご報告をいたします。 議会運営委員会を去る９月17日に開催し、予定されております追加議案第65号議案 財産の取得についての審議方法について協議を行いました。 追加議案の審議につきましては、本日９月24日の一般質問終了後に行うこととし、市長からの議案上程後、先例に基づき、質疑は通告なしで行い、委員会への付託は省略、その後に討論、採決することで決定をいたしました。 以上でございます。
○議長（加藤克明） ただいまの委員長報告に対して質疑がありましたら発言を許可します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。 以上で、議会運営委員長の報告を終わります。 暫時休憩といたします。 自席でお待ちください。
△休憩 午前１０時０２分
△再開 午前１０時０２分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△市政に対する一般質問
○議長（加藤克明） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。 本日は、通告第13号から通告第16号まで順次行います。
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△伊藤正勝
○議長（加藤克明） 初めに、通告第13号、伊藤議員。 〔１１番 伊藤正勝登壇〕
◆１１番（伊藤正勝） 11番、伊藤でございます。一般質問を通告に従っていたします。よろしくお願いをいたします。 今回は、リユース、
東埼玉資源環境組合の吉川の第二最終処分場の問題と吉川市のコロナ対策の問題を取り上げます。 まず、吉川第二最終処分場の問題についてでございます。 第二最終処分場はＣＯ２削減の見地もあり、２年余にわたって停止した状態になっております。私は３月から、このリユースの組合議会の議員を務めておりまして、３月と６月の２回にわたって質問をしてまいりました。吉川市の問題でもあり、実情と今後について質問を重ねてまいります。 吉川市の中原市長もリユースの理事者として出席をしておりまして、内容を十分承知していると思います。そのことを前提にしての質問でございます。 まず第１の質問は、最終処分場の現在の状況、
リユース組合議会での質疑、そして、理事会の協議、その内容、さらに環境省の動向についての市長の認識を伺っておきます。 次に、リユース側から吉川市を含む関係利用団体への現況の説明が８月に行われたと聞いています。吉川市としての受け止め方、今後の対応、スケジュールについても伺います。 第３点は、第二最終処分場とも関連をして、元の第一最終処分場の跡地についての質問でございます。 一部は美南公園の用地として活用されております。この用地の総面積、公園用地以外の利用状況もご紹介ください。費用負担、安全管理、さらに期限など、契約内容のポイントの説明もお願いをしておきます。 二つ目のテーマは、吉川市のコロナ対策についてでございます。 想定外の感染症の猛威でございます。世界で3,000万を超えて、１日30万人の感染が増えているという実態でございます。日本の全国で、そして、世界で懸命な取組が様々に続いております。この長期化するコロナの問題、日本ではウィズコロナの時代が唱えられ、国は経済社会との両立を図るという方針を打ち出しているわけであります。この事態に吉川市はどう向き合い、取り組んでいるのか、これからどう取り組むのか、かじ取り役の市長に対しての質問でございます。 最初の質問は、このもう既にコロナの発生から、日本での発生から８カ月から９カ月余りがたちました。どんな心構え、姿勢で取り組んでこられたのか。組織、人、物、金の動かし方、情報の取扱い、発信にも触れて整理をしてご説明をいただければということであります。 第２の質問は、コロナ対策の重点施策とともに、中止や延期をした事業、その件数、内容、未使用の予算の総額、今後の取扱いや取組についても伺います。学校運営についても、主な行事や授業内容の変更、影響と課題など、同様の質問でございます。 第３の質問は、情報の提供についてでございます。 実情が伝わらない、分からない、そんな声も聞かれます。情報の提供、発信、公開についての基本的考えと実情を伺います。改善策があれば、この機会に伺っております。これも市長部局、教育委員会それぞれの答弁を求めておきたいと思います。 ４番目の質問はＰＣＲ検査体制の実情とこれからの充実策に対する考え方でございます。 まず、吉川のＰＣＲ検査の実情、このことについて伺います。 一つは、これまでの検査件数、陽性者の数、男女別、年齢別、できれば地域別にご報告をいただければということです。 二つ目は、安全や衛生面についてでございます。
行政検査センター、医師会の協力の下に５月22日から開設をされています。検査施設の整備内容はどんな形で整えられているのか、検査担当者の役割、職務の内容、
ウオークスルー方式についても説明をいただきたいと思います。防護服や専用マスクの配備、医療従事者の安全、衛生対策は十分できているかという視点でございます。また、検査に訪れる人たちの案内やら車の整理など、職員の支援活動も行われていると思います。その内容、そして、この検査用の専用の車の予算計上もさきにありました。現在の稼働の実情、併せて車の構造、職員の配置、取組、リスク管理についても伺っておきます。 ３点目は、医師会と協力のこの行政センター以外での吉川における検査の実情について伺っておきます。この
行政検査センターとは別の検査の開設状況、そこでの検査の件数、行政の検査センターとどう違うのか、その説明も承りたいと思います。 これからインフルエンザの流行の時期とも重なります。どのような診療体制で臨むのか。国も、このコロナとインフルエンザ、両方の検査をどう進めるか。全体的に検査を拡充する。コロナについては一般のクリニックでも検査ができるように10月からはしたいということで今、動いております。吉川ではどういう動きがあるのか、どう受け止めていらっしゃるのか、今後の動向についても伺っておきます。 ウィズコロナ、感染
防止と社会経済活動の両立はキーワードでございます。市民共通の最大の関心事であろうと思います。今後の施策、方針を最後に市長から伺っておきます。 最初の質問は以上であります。よろしくお願いをいたします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。
◎市長（中原恵人） まず、リユースのご質問だったかと思いますけれども、リユースにおいては、これは５市１町の首長さんはじめ、自治体の動向、また、今お話があったとおりリユースの議会、そして、地元、様々な関係者が関わる事業になりますので、非常に繊細で丁寧に進めていかなければいけない問題だと思っていますので、私もあまり吉川市、吉川市という形ではなく、しっかりとそのリユースの中の理事会の一人として、リユースの今後の方向性を踏まえた上で発言をしなければいけないというふうに思っていますので、ぜひ伊藤議員におかれましても、慎重な行動をお願いしたいなと思っております。 次、コロナに関してですが、リーダーシップは非常時に急に現れるものではありません。平時からしっかりとしたリーダーシップがあってこそ非常時に対応できるというふうに私は考えていますし、また、リーダーシップの定義も、リーダーが笛を吹いて号令をかけるということだけではなくて、やはりチーム組織全体として理念を共有しているか、また、課題に対しての選択肢を多く持っているか、そして、スピード感ある決断ができるか、実行できるか、また、実行した結果をしっかりと把握できるか、そこまで含めて私はリーダーシップだと思っています。 そうした中においては、このコロナにおいても、まず、命を守る。そして、生活を支える。そして、地域経済を後押しする。この三つの理念をしっかりと職員と共有した中で、職員が様々な現場に行って情報を集め、選択肢をしっかりと並べた中で判断を下してこられたんではないかなと思っています。 その結果が、先日の総合教育会議では、教育委員の皆さんから非常にこのコロナに対する対応が柔軟であり、かつスピード感があったとお褒めの言葉を頂いたところですから、今後は、しっかりと現場の声を集めながら政策を打っていきたいと思っています。 以上です。
○議長（加藤克明） 次に、市民生活部長。
◎市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 初めに、１点目の
東埼玉資源環境組合吉川第二処分場についてのうち、１番目の第二処分場の現況、リユース議会、理事会、環境省の動向についてどう認識しているかについてでございますが、
東埼玉資源環境組合の第二最終処分場につきましては、現在の埋立率が約54％となっており、平成30年７月以降についてはスラグが搬入されていない状況でございます。 次に、組合議会並びに理事会におきましては、組合が第二最終処分場の使用期限の令和９年３月31日までに今後の利用について、
一般廃棄物最終処分場地元連絡協議会や吉川市と協議、調整を図りながら検討していくとの考えを示したことを確認しております。 環境省の動向につきましては、国は灰の溶融化等、最終処分場の延命化を図るため、灰溶融炉の設置を推奨しておりましたが、平成15年に地球温暖化対策の重要性から、大量のエネルギーを消費する灰溶融炉の設置について補助金の交付要件を緩和し、施設の建設に当たり、灰溶融炉を設置しなくても補助金の対象としたこと。また、灰溶融炉の休止から廃止に向けての手続などについて、環境省に確認したと組合より報告を受けております。 次に、２番目の吉川市の関係利用団体へのこれまでのリユースの説明内容は、吉川市としての受け止め方、今後の取組のスケジュールについてでございますが、今年８月４日に開催された令和２年度
東埼玉資源環境組合一般廃棄物最終処分場地元連絡協議会の総会におきまして、組合より灰溶融炉を休止し、平成30年７月以降は第二処分場への埋立てを行っていないことから、令和９年３月31日の使用期限までに処分場の今後について検討していくとの説明がございました。 市といたしましては、
東埼玉資源環境組合が組合の財政計画2018の見直しの中で灰溶融炉設備の撤去、廃止について検討するとしていること、そして、第二最終処分場の今後の利用方法などについて地元連絡協議会並びに市と協議、調整を図りながら検討していくとの考えであることを認識しているところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、組合における方針が示された後に動きが出てくるものと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 次に、都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 １点目の
東埼玉資源環境組合の吉川第二最終処分場についてのうち、３番目の旧第一最終処分場跡地の総面積と活用状況などについてでございますが、現在、
東埼玉資源環境組合が処分場の跡地として所有する土地の総面積は２万838㎡であり、このうち１万6,223㎡について当市が美南中央公園と一体で共用することや公園の機能の維持管理を行うことなどを条件として無償で土地の使用許可を受けているところでございます。また、4,290㎡については、
吉川松伏消防組合が
吉川消防署南分署の用地として土地の使用許可を受けているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 次に、総務部長。
◎総務部長（浅水明彦） お答えいたします。 ２点目のコロナ感染症の対策と取組についてのうち、２番目のこれまでの重点施策の内容とともに、中止や延期の事業、件数、内容、未使用の予算の総額、関係団体や市民への影響、学校運営への影響と課題、今後の取扱いや取組についてでございますが、市では
新型コロナウイルス感染症対策を講じるため、例年とは異なり、現時点において第５号までの補正予算を編成しており、その内容につきましては、特別定額給付金などの国の給付金や
ＧＩＧＡスクール、ネットワーク、タブレットの整備、
プレミアム付商品券発行をはじめとした経済対策などとなっております。 次に、中止や延期の事業についてでございますが、オリンピック・
パラリンピック推進事業や市民まつり、
国際姉妹都市交流事業など６事業、852万円について執行せず、５月臨時会と本定例会において減額補正したところでございます。 次に、関係団体や市民への影響についてでございますが、コロナ禍におきましては、感染症対策と様々な活動を両立させながらの日常を送られているものと考えられ、引き続き、注視してまいります。 次に、学校運営の影響と課題についてでございますが、影響につきましては、これまで休校に伴う授業時間数の不足や感染症対策を講じながらの学校再開、中止や延期をした修学旅行のキャンセルの取扱いなど、例年とは異なる状況下でございましたが、連携を図りながら、夏季休業短縮に伴うスクールバスの運行費用などを補正予算に計上するなど、対策を講じてまいりました。 次に、課題についてでございますが、教育委員会におきましては、学校において３カ月余りの休校期間や学校再開後の行動制限から児童・生徒の心のストレスと学習の習得状況の個人差などを課題として捉えていることなどを踏まえ、課題解消に向けた各学校の取組をサポートする考えでおりますので、今後におきましても、引き続き必要に応じて連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 次に、今後の取扱いや取組についてでございますが、今後におきましても、状況把握に努めながら、これまで取り組んできている対策の進捗や国の動向などを踏まえ対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 次に、健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 ２点目のコロナ感染症の対策と取組についてのうち、３番目のコロナ関係の情報の提供や公開についての基本的考えと具体的な取組についてでございますが、感染拡大
防止のために取り組んでいただきたいことや各種支援制度などについて、正確な内容を分かりやすくお伝えすることが重要と考えております。また、感染者情報の提供につきましては、感染者などのプライバシーに配慮しつつ、感染拡大
防止に資することと不安や偏見を払拭することが重要と考えておりますので、県が公表する感染者情報などについて、当市におきましてもホームページで速やかに提供してまいりました。また、市内事業所における従業員の感染者発生情報を当市が把握した際にも、事業所と連携の上、陽性者の発生状況や感染拡大
防止策が講じられていることについて情報提供を行い、不安や偏見の払拭を図ったところでございます。さらに、学校におきましては、ホームページや保護者、学校関係者に一斉送信できるメールを活用し、情報提供に努めております。 次に、４番目のＰＣＲ検査体制の実情と充実策についてのうち、吉川のＰＣＲ検査の実情、検査件数、陽性者数についてでございますが、吉川松伏医師会が運営する
ＰＣＲ検査センターにつきましては、当初、毎週火曜日と金曜日に実施しておりましたが、８月からさらに月２回の水曜日に検査を行っております。９月14日現在の検査件数は男性113人、女性99人の計212人で、年齢別では二十歳未満が28人、二十歳から59歳が139人、60歳以上が45人で、そのうち陽性者は８人でございます。 次に、ＰＣＲセンターの整備内容、安全や衛生面での配慮、職員の感染リスクについてでございますが、
ＰＣＲ検査センターは医師がいる室内と被検査者のいる屋外を区画しているサッシパネルに穴を開け、パネルと一体化したグローブを使用して検体を採取しております。また、施設内での安全確保のためのポールやスロープの設置、そして、外部からの目隠しや風よけのための壁を設置しております。被検査者は車で会場に入場し、乗車したまま受付を行った後に降車し、屋外の検査場所へ移動し、検体を鼻腔採取いたします。検査従事者は感染リスクの度合いに応じて、防護服、ガウン、Ｎ95マスク、サージカルマスク、フェイスシールドを着用するとともに、
消毒用エタノールや次亜塩素酸水による徹底した消毒を行っておりますので、感染者が感染するリスクはないものと考えております。また、これらの衛生用品につきましては、十分な量が確保できていると伺っております。 次に、検査専用の車の構造と稼働時期についてでございますが、
ＰＣＲ検査センターの一層の充実を支援するため、車での来場が困難な方の送迎のために感染
防止策を講じた車両の購入の準備を進めていたところですが、この専用車両を無償で貸与していただけることとなり、９月23日から稼働したところでございます。車両は前席と後部席をパーテーションで区切った上で、エアコンを活用して前席の気圧を高めることで後部席からのウイルスの流入を防ぐ構造になっております。 次に、
ＰＣＲ検査センター以外の中核病院での検査の実施状況、検査件数、今後の見通しについてでございますが、市では
ＰＣＲ検査センター以外の市内医療機関における行政検査の実態については把握してございません。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 伊藤議員。
◆１１番（伊藤正勝） それでは、幾つか再質問をさせていただきます。 まず、第二処分場の問題でありますけれども、第二処分場全く使われていませんし、これからも使う予定がないと、地元の意向によって活用していただいて結構だという趣旨のリユースでの議会での答弁であったと思います。その後も私は、いろいろ周辺を含めて直近の状況の掌握に努めておりますけれども、まさに、これは吉川市民に天が与えてくれる贈物だと私は、そう受け止めております。いつからでも速やかに使っていただいていいですよということだろうと思います。手続の問題や市長がおっしゃるように丁寧に、それぞれの立場に応じた対応の仕方はありますけれども、まさに、極めて貴重な市民の財産、資源という捉え方を私はしておりまして、いろいろな使い方ができる。観覧席を含めた東京ドームよりも大きい、覆土をして、スラグの危険性がないような形で最低、お借りをするということのようであります。 東口開発とも近いし、どう活用するのか、総合運動公園を造りたいなんて、どこからか、どこで湧いてきたのかよく分かりませんけれども、そういうことで３回もキャラバンをやったりしている、そういうことにも関連して、あるいは、ここをどう活用するかによって、東口の調整池の多目的スペースなんかの在り方や公園の在り方まで変わってくる可能性がある。速やかに吉川に与えられた天の恵みだと、そういうことで動いてしかるべきだろうと思っています。９月30日の議会で、またやりますけれども、本日も事務局長以下が、議会が終わり次第会いたいということで参ります。しっかりと丁寧に、そして、いい意味でこの財産を速やかに活用していく、そういう考えでもおりますけれども、市長もそういう考えで臨んでいただきたい、そう申し上げておきます。 いろいろな利用の仕方が、例えば、美南の公園、そして、一部は消防の施設が使っている。分割したり、こんなに大きい、あの第一最終処分場の２倍以上の広さであります。もっともっと身近に引き寄せて、天が与えてくれたこのプレゼントをしっかり掌握をしてもらいたい。小さな裁判をやっているような話とは全く次元が違うと思っております。 最終処分場について、何かあれば一言、市長、いかがですか。
○議長（加藤克明） 具体的にどういった。 伊藤議員。
◆１１番（伊藤正勝） それでは、私のほうから指摘、要望をさせていただいて、コロナ感染症に関連して、これからは質問をしてまいります。 質問の前提として、コロナでやはり世の中相当委縮をしている。影響を受けている。それで、コロナで文字どおり全国民、吉川市でいえば全市民に関わる、平等に近い形で感染の恐怖はあります。その他社会経済的な問題で様々な影響を受けている。とてもこの事態を乗り切ることは困難が伴いますし、そして、一定の時間がかかる。しばらくはこういう状況と向き合ってかなきゃいかん。同時に、コロナが世の中を変えていくだろうと、そういう視点にも立つ必要があると思います。 で、私は何よりもこの行政も議会もそうでありますけれども、このウィズコロナの時代、もっと元気に明るく、そして、できれば楽しく乗り越えていく、そういう考え方で過ごしていきたいなと、議員の発言も、あるいは行政の取組もそうあってもらいたい、そういう見地から幾つか質問をさせていただきます。 幾つかのまずイベントやいろいろな施策、事業などで延期をしたり中止をしたり変更したりというようなことがいっぱいあると思いますけれども、市民まつりもやめた、夏まつりもやめた、文化祭もやめた、運動会もやめた、やめた、やめた、やめたで何かもうちょっと、このコロナ時代というのは、やめてずっといくのですかと、何か代わる行事、イベント、もっとお互いに楽しめるもの、有効にお金が使えないか、そういう視点で提案を交えて幾つか質問をしてみたいと思うんですけれども、例えば、まず、分かりやすいところから、学校から、学校で一旦中止になっていた運動会が再開されると、特に小学校、そういう紙が回ってきました。私はとてもいいことだと。修学旅行もやめる、何もやめる、林間学校もやめる、何も楽しみがないという状態に児童・生徒は置かれているのかなと。どんなときにも、どんな時代にも楽しみの仕方はあると思います。中止されていた体育が再開をされる。今、学校の行事はどういう考えの下に、どんなもの、主なものは中止されて、また、再開をしたり、ささやかな新たな試みがあればちょっとその実情をまず伺っておきたいと思います。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 教育副部長。
◎教育部副部長（馬場重弘） 行事等についての話がありました。それについてお答えさせていただきます。 ご指摘のとおり、運動会につきましては、１学期に実施する運動会については中止という形でコロナ禍において確認をさせていただきましたが、２学期以降については幾つかの学校のほうで運動会の実施を進めているところでございます。小学校については８校が10月の半ばに実施、中学校につきましては２校が運動会の縮小バージョンという形で実施の方向を考えています。また、１校の中学校については学年ごとの球技大会を実施するという形で、今現在、検討を進めているところでございます。 また、それ以外の取組についてもですが、文化祭や音楽会などについては実施ができていない部分もあるんですが、部活動の大会につきましても、今日から大会の初日という形で大会のほうも進んでいます。一つ一つ、やはり感染症対策を取って、密になる、あるいは接触を可能な限り防ぐ、そういったようなことのような感染症対策を取りながら、それぞれの競技、競技で今現在、進めていっているところです。 以上です。
○議長（加藤克明） 伊藤議員。
◆１１番（伊藤正勝） いや、体育祭というのか運動会、少なくとも小学校が再開をすると、とてもいいことだと思っています。このウィズコロナということをしっかり認識した上で、子どもたちのやはり体も心も気分も、本当に人生の中の大事なときを、マスクをして大変だったけれども、楽しかったねと、あの時代もおもしろかったよと、あれがよかったねみたいな、何かやはりそういうものを幾つか残すべきだと思うんですね。学校の授業も大変だと思います。追いついていくこと自体も大変だと思いますけれども、運動会の試み相当、種目や何かも変わってくるのかなと、それから、運動やクラブも再開できるものと再開できないものがあるのかなと、そのへんの微妙なところを一言だけ。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 教育副部長。
◎教育部副部長（馬場重弘） お答えします。 運動会の種目については、基本的に徒競走と表現運動が主になっております。学校によっては、それにリレーが加わるという形で種目のほうを編成しているのが現状です。また、応援合戦などの声を張り上げる種目については見合わせている学校のほうが多く、実施の予定で考えている報告を頂いているのは１校になります。また、大規模な学校につきましては、午前中と午後、こちらのほうを学年ごとに分けて運動会を実施するというような形での報告も頂いております。 以上です。
○議長（加藤克明） 伊藤議員。
◆１１番（伊藤正勝） いや、もうあまり細かくは聞きませんけれども、やはり保護者の対応だとかクラブ活動も何でもそうだと思いますけれども、できること、できないこと、それから、安全対策なんかもどう適切に、細やかにやるのか、やれるのか、音楽なんかも微妙なところがあるだろうと思いますけれども、できるだけウィズコロナということで、若干、神経は配らなければいけませんけれども、前向きに取り組む、そういうことを私としては強く望んでおきたいと、頭と体と心を、思い切ってマスクをしながらも会話をしていくと、そういう雰囲気を全体につくり上げてもらいたい。 一つだけね、これはできたら教育長さんに答えてもらいたいんだけれども、私ね、一つ提案を交えて給食をね、食べるということは楽しみなんですよ。おいしいものを食べると極めて幸せを感じる。今の給食おいしいし、評判もいいと思います。例えば、週１回だけ、今の給食費の例えば400何十円を倍で週１回だけ1,000円かけた給食、特別デーを設ける。例えば、ビフテキが出ますよと、その日は、その余分なものは浮いたというか、使わなかったお金から回していくというようなことでもいいんじゃないかと、そういう楽しみをいろいろなところにつくってもらいたいと。これは一つの事例として、私は食べることと給食と重ね合わせて一つの提案を交えて申し上げたんだけれども、そういう考えを含めて、何かどんなふうに子どもたち、老人もそうですけれども、転んでけがをしたりとかストレスで心が病んだりとか、そういう事例も全国的にはいろいろ増えているという報告もあります。そういうことも踏まえながら、せめて幾つか、おおと思えるような、また、思い出にも残るような、そういう試みをと思っているんですけれども、具体的な提案も一つ申し上げました。教育長の見解を伺っておきます。
○議長（加藤克明） 伊藤議員のご質問ですけれども、コロナに対してどう向き合っていくかという形のご質問という形でよろしいですか。
◆１１番（伊藤正勝） うん。
○議長（加藤克明） じゃ、答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（戸張利恵） それでは、まず、様々な学校運営とか、また、行事等については今、総務部長、また、教育副部長が答弁をしたとおりでございます。 私としては、一貫してぶれないところは、子どもたちの命、安全、これをしっかりと守り切る。そして、教員たちが感染の様々なリスクにしっかりと備えながらも、笑顔で子どもたちと教育を営む。それが学校の役割であると、これは私たちはいつのときもぶれることはございません。 そのことに立ちながら、今後はウィズコロナ、つまり新しい生活様式に即した教育活動を行い、また、伊藤議員がおっしゃったように、そういったことの中にも子どもたちの充実感や喜び、例えば、小学校において林間学校が中止になった学校においては、ちょうど休校になる直前に林間学校でキャンプファイヤーができなくなってしまったので、学年で密にならないように注意をしながら盆踊り大会をしよう。これは、子どもたちが発案をして、教員がしっかりとお膳立てをして、中には浴衣を持ち寄って、それを着て踊ったというような報告も受けております。 そういったことが学校は様々に、まずは子どもたちの安全を確保しつつ、そして、そういった活動を少しずつ様々なガイドラインやそういったもので緩和をしながらも、心に残る教育活動を行っているところでございます。 私としましても、今後もそういった学校の取組を支援してまいりたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（加藤克明） 伊藤議員。
◆１１番（伊藤正勝） 学校にも関連するかもわかりませんけれども、公共の施設ですね、このウィズコロナの時代というのは、感染症
防止と経済ということで一くくりされることが多いんですけれども、最近は社会経済、社会活動、経済活動、私たちの暮らし、私たちのいろいろな生き方、生きざまの全てに関わってくる問題、それと両立をさせていくということだろうと思います。 私が冒頭で申し上げた、元気に明るく、できれば楽しく、そのためには、そういう学校現場の話を一つ取り上げましたけれども、公共の施設はもっともっとこのウィズコロナに適切に対応すべきだと、もっと利用してもらったほうがいい。行くところがない、公園も運動場も、もっともっと開放したらどうだと、利用がしやすいようにしたらどうだ。そのために公園を、土日なんかは子どもたちの顔であふれてもいいんではないかと、勉強や何かで忙しいということもあるでしょうけれども、公園の土日はむしろ子どもたちが今までできなかったキャッチボール等を含めて、ボール遊びを含めて、公園でもやっていいよと規制を少し変えていく。そのために使い方を時間でゾーニングをしたり、高齢者はできたらウイークデー、週末、休日は子どもたちにウエートを置きますよと、そういうことを具体的に方針として考えて、みんなの知恵を集めて、どうやったら使いやすいかと、できるだけこのコロナの規制は廃止していくと、このウィズコロナの時代にうちに籠もりがちで、全ての人がそういう傾向になってくるだろうと思うんです。そういうことに少しでもプラス効果があるように、そのためには、公園の利用、あるいは施設の利用、料金の問題もありましたけれども、料金だって、場合によっては、もうこの１年間は基本的に調整さえうまくやれば原則無料にしますよみたいな、思い切った計らいもあるのかなと思ったりします。そういう規制の撤廃、それから、使い方を見直す。 そして、市民まつりのさっき紹介がありましたけれども、そのほかいっぱい、いっぱいいろいろなものが中止になっている。自治会の活動資金なんかでも、自治会に配布はされているわけでございます。自治会も事実上、活動ができにくい。これらのお金、この800万円程度じゃなくて、やはり少なくとも二、三千万円には軽くなるんだろうと思います、いろいろの中止関係だけでもね。そういうものを未使用の形で、また別途でも予算化と、あるいは来年回すというようなことではなくて、基本的に今、使うと、今を大事にすると、後でとか感染症対策に役立てますよということじゃなくて、今、市民まつりでお金が一定の額が計上されているとすれば、そのお金は市民の市民まつりを少し形を変えた形で小規模にやるとか、農産物だったら農産物の日曜市だけやるとか、商品の展示会みたいなことのマーケットをやるとか、いろいろなアイデアを出してもらいながら、お金は全部今、使っていく。このウィズコロナ時代というのは、みんなが委縮をしているわけだから、どんどん使ってくださいよと、お金を使ってください、アイデアをうまく使ってみんなで納得をして、少しでも元気で明るく、楽しくやろうじゃないかと、市民まつりのいつかも申し上げたかもわからないけれども、中止を決めた委員会にお出になっていた方が、あれもやめ、これもやめ、全てやめて、どうするんだよと、何か考えてくれよと、私につぶやいて去っていったことを思い出しますけれども、そういうことであろうと思うんですね。もっと使えよと、もっとアイデアを出そうじゃないかと、このときにみんなで一緒に委縮して、あれも駄目、これも駄目、それでおうちにいなさいみたいな、そんなことでは本当に心や体を病む人が、これから増えることになるだろうと、こんな市政をコロナが過ぎ去るまでずっとやるんですかと、もう半年以上たって、ウィズコロナで明るく楽しくやるぞと、そういう思いをいろいろなところに盛り込んでもらいたい。
○議長（加藤克明） 伊藤議員に申し上げます。 質問の要旨に沿って、要点をまとめてご質問いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆１１番（伊藤正勝） それでね、例えば、公共施設の使い方の一つとして、あるいは市民的関心事として、例えば、公民館、生涯学習の施設ですよという話も質問の中にも出ておりますけれども、当然だと思うんですね。こういうウィズコロナの時代だからこそ、生涯学習の施設として活用できるようなイベントなりアイデア出てきませんかと、私からいえば、例えば、市民大学みたいなものを設けて、本当にしっかりした講師を招いて、それを５回とか10回連続やって、公開すると同時に、全部その内容はホームページや何かで、また紹介をしていくと。つまりみんなが集まるような企画を出していく。中途半端じゃなくて、そういう吉川、コロナ負けない市民大学というような、そういうことで公民館も使ってもらうと、そういうアイデアをどんどん出すべきだろうと、出してくださいよという形でお金を使ってもらいたい。人々を喜ばせ、楽しませてもらいたい。そういうまちを一緒につくろうじゃないかと、委縮して、これもやめた、あれもやめた、予算は削りましたみたいな、その一方で裁判だけやっているとかね、そして、演劇だけにはこだわるみたいな、そんなことでいいのかなと。
○議長（加藤克明） 伊藤議員。
◆１１番（伊藤正勝） 考えております。
○議長（加藤克明） 伊藤議員に申し上げます。 質問をまとめて、要旨に沿って質問していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。２度目ですよ。
◆１１番（伊藤正勝） だから、アイデアを含めて、もっと規制を撤廃したり、こういう生涯学習みたいな新たな試みに積極的にトライしてみてはいかがですかということを申し上げています。 生涯学習的にいうと、テーマとしては、このコロナとどう生きるかとかデジタルの時代にどう向き合うかとか、今こそ演劇というのもあってもいいかもわかんない。今こそ音楽というのも、当然あっても、地域づくりと自治会みたいな、コロナとなまらん体操みたいな、いろいろなテーマで、みんなが関心を持つようなテーマと人を呼び込んでくる。お金もそこに集中的に、ちまちまじゃなくてちょっと乗せる。お金は使い方はいっぱいあるんだろうと思います。それで人が喜ぶ、話題になる、そういうようなまちづくりに、ぜひしてもらいたいと。 それで、もう一つだけ申し上げて、それでちょっと所管の担当の部長さんや市長、教育長にも感想やご意見も伺いたいと思っていますけれども、もう一つ申し上げれば、情報の提供が不十分だという声があります。何が不十分なのかなと、要するに、今日、感染についていえば、感染者が何人新しく出ましたよ。その人はどうですよ。最低限のことは分かるんですけれども、吉川市民はいろいろな角度からの問題提起があろうと思います。吉川市民は吉川市だけで何か生きていないわけですね。最低５市１町だとか、全国的な、全世界的なものを包括的にわっとやれば済みますけれども、吉川の隣の例えば三郷は、吉川は30人だけれども、三郷は93人、人口は２倍だけれども、感染者は３倍、５市１町では666人、昨日現在でね、みたいなこと、あるいは吉川市で30人はその後どうなったのと、重症者はいたの、全員社会復帰しているの、似たような追跡した情報も必要だろうと、あるいは検査、今日、若干伺いましたけれども、検査の状況。 で、感染の担当の健康長寿部長に特に聞いておきたいんだけれども、行政の検査センターのことだけ知っていればいいですかと、民間で、私が知っている限りでは、民間の中核病院で検査をやっていて、行政の検査センターと同じぐらいの数をやっている。そういうことを知らない。その実態と、吉川市はこの行政センターのことだけやっていればいいんですかと、そういうことを含めて情報を必要に応じて、必要なら提供もしなきゃいかん。最低押さえておかなきゃ、そういうことをしていないと、ということが一つ。 もう一つは、これ
行政検査センター、さっき申し上げたけれども、もうクリニックでもやってくれませんかと、10月からそういうことになっているわけだ。まだ吉川は行政センターの場所も非公開で、かたくなに対応されているのか、その理由も含めてちょっと伺っておきます。よろしく。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 まず、医師会が行っている検査センター以外の検査の状況でございますけれども、これについては一切公表されておりません。風のうわさでは、私どもも聞いてはおります。ただ、一般的に公表されていない情報ということでご理解いただければと思います。 医師会のこの検査センターでございますけれども、あくまで保健所の行政検査を補うと、不足する部分を補うという趣旨で、行政検査として行わせていただいているセンターでございます。以前にもお話ししたかと思うんですけれども、国の通知等を踏まえますと、公表することはよろしくないということで医師会において公表しないということでございます。 あと、それから、感染者の状況でございますが、それについても一切公表等はございませんので、市としても知るすべがございません。また、知ったとしても、それが感染症の蔓延を
防止することにつながるのかどうか大きな疑問があろうかと思います。 あと、今後の検査体制でございますけれども、10月からかかりつけ医で検査体制の強化が国のほうでもそれを目指しております。市内の状況でございますが、吉川松伏医師会のほうで県と包括契約を結んで、早ければ10月の頭頃には市内の医療機関の一部でございますけれども、聞いたところによりますと８医療機関、市内ですと、そちらで唾液によるＰＣＲ検査を行うことができる体制が整うということを報告を先日受けたところでございます。 以上です。
○議長（加藤克明） 伊藤議員。
◆１１番（伊藤正勝） 最後に、市長、教育長、それから、教育部長あたり、もし、フォローすることがあったら、ぜひ私が、るる申し上げたことについてご意見なり感想を承っておきたい。 その前に、一つ今、鈴木部長、行政センター以外のものは関知していない、知らないと、私はそういう姿勢はおかしいと思うんですよ。吉川市で検査をやっていて、片や非公開、片や民間がやっている。民間がどういう形でやっているか、どんな状況なのか、それはこういう理由で公表できないということは分かるけれども、やはり市の責任者として、市の病院の実態を何百人が検査を受けている。知らなければ責任持てないじゃない。これはアドバイスしておきますよ。 それから、市長にも言っときますけれども、情報は市民と共用していく、できるだけ知ってもらう。そして、非公開なんていうよりも、こういうふうな安全対策をやっていまよと、こんな努力をしていますよと、皆さんにいろいろご心配もかけるけれども、絶対安全ですよと、お世話になりますと、そういうことで地域にも説明をするのが当たり前じゃないですか。情報の開示、説明責任、その隠して前に進もうなんていうことはできません。今からどういう姿勢で臨んでいくかのと、そんなところも小さなことまで隠して、公然の秘密でしょう。200人も検査をやっても、何カ月もやって、それでそういう姿勢で、発言したほうがおかしいなんてって、市長から議長に文句が来るなんて、こんな議会がどこにあるんだと、最後に申し上げておきたい。それらを含めて、市長、教育長、教育部長、鈴木部長、ぜひ一言、何でもいい、僕が言ったことから一言お願いをしたい。
○議長（加藤克明） 伊藤議員、ちょっとよろしいですか。何をお聞きしたいんだか、ちょっと全く、るる、いいですか。 じゃ、市長だけでよろしいですか、伊藤議員。市長がまとめてお話ししますので。
◆１１番（伊藤正勝） だから、ほかの人は、いや、控えておきますというならそれでもいいし、あなたがそういう必要はないと思います。ほかの人に発言させませんということを言う必要はない。だから、市長が発言して。
○議長（加藤克明） 市長が最終的な責任を取りますので、市長のほうから答弁させていただきます。よろしいですか。 じゃ、答弁を求めます。 中原市長。
◎市長（中原恵人） 随分コロナに対する考え方が、若干いかがなものかなと思いながらお話を聞かせていただきました。 まず、今回コロナ、全世界的にこれだけの状況になっているということは、コロナに関してやはり未知な部分が多いと、命をしっかりと守るためには慎重に対応していこうということで全世界が、これだけ大きな動きになっているわけで、私たち行政も先ほどお話ししたとおり、市民一人一人の命を守るというところで、慎重に物事を進めたいと思っていますので、だから、今、楽しくやろうなんていうこと……
○議長（加藤克明） ご静粛に。
◎市長（中原恵人） 楽しくやろうというようなことは一切考えておりません。しっかりこのコロナの終息に向けて、どのようなステップを踏んでいけばいいかを考えながら、でもやれることはしっかりとやっていこうということで今、進めているところだというふうに理解をいただきたいと思います。 そういった意味では、命に対して楽しくやればいいと、密になってもいいというようなお考えだから、検査場に同伴者を……
◆１１番（伊藤正勝） よく全体を聞いて言ってくれよ。
◎市長（中原恵人） じゃ、もういいです。 以上です。
○議長（加藤克明） 伊藤議員。
◆１１番（伊藤正勝） いやね、陰々滅々ではなくて、元気で明るい、そういう雰囲気の中で行政を展開してもらいたいと……
○議長（加藤克明） 伊藤議員に申し上げます。 申合せによる質問時間を超過していますので、質問を打ち切ります。
◆１１番（伊藤正勝） はい、自治体の責任は大きいということを申し上げた。よろしくお願いします。
○議長（加藤克明） 質問を打ち切ります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 なお、再開を11時25分といたします。
△休憩 午前１１時１１分
△再開 午前１１時２４分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
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△遠藤義法
○議長（加藤克明） 次に、通告第14号、遠藤議員。 〔６番 遠藤義法登壇〕
◆６番（遠藤義法） ６番の遠藤ですが、通告してございます２点について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 １点目は、東埼玉道路専用部事業化に当たって市の道路整備はという点でございます。 国道交通省は今年４月、東埼玉道路に専用部道路を20年度、令和２年度に新規事業化することを発表いたしました。この事業の区間は、外環道の八潮市八條から都市計画道路浦和野田線までの9.5Kmです。工事期間は約10年と言われております。この事業に対する市の認識を、まずお伺いをいたします。 次に、東埼玉道路専用部のインターチェンジ、これは須賀・榎戸地域、越谷総合公園川藤線と交差する地点に設けられる計画と伺っております。越谷公園川藤線の計画道路と今後の事業計画、これと併せて、３・３・４号線丁字路までの工事完成時期等についてお伺いをいたします。また、関会野谷線以北の都市計画決定と事業化等の見込み、都市計画決定はされていると思うんですが、事業化等の見込みについてお伺いをいたします。それから、川藤野田線のバイパス道としての計画が、以前出されたことがありました。これについて、市の考えについてお伺いをいたします。 ２点目は、県の国民健康保険運営方針に対する市の見解と今後の取組についてでございます。 埼玉県は、令和３年度から５年度までの国民健康保険運営方針を決め、９月18日まで県民パブリックコメントを実施してまいりました。 国民健康保険運営方針の内容と見解、取組についてお伺いをいたします。 ①といたしまして、策定の目的に、都道府県単位化されたことを踏まえ、市町村ごとに異なる保険税水準の統一を図るため、市町村とともに課題を整理し、必要な取組を進めていきますと述べ、具体的な考え方や定義、進め方を示しております。令和９年度には、保険税水準の準統一を目指すとしていますが、市町村ごとの医療供給体制、あるいは医療費水準に差がある中で、収納率格差のみ考慮した準統一は困難と考えますが、市の見解をお伺いをいたします。 ②は、保険税水準統一の目標年度の前年度である令和８年度までに赤字解消の目標年次を設定するとして、収納率の向上、健康づくりや重症化予防による医療費適正化の取組、適正な保険税率の設定としています。令和８年度を超えている場合には、可能な限り目標年次の見直しを行うと、この方針でございます。追加の大幅な公費投入、これは以前は1,700億円、今3,400億円と、こういうふうになっておりますけれども、しかし、こういった公費投入が増額されない、こういった中で法定外繰入解消や保険税水準の統一、これは保険税率の見直しになって、加入者負担がさらに重くなると考えますが、市の考えと取組について伺います。 ③新型コロナ禍の影響で、ますます求められているのが国保法第44条に基づく窓口一部負担金の減免と、そして、第77条に基づく保険税の減免の拡充であると考えます。県の方針として、現状や課題を整理していくと述べているだけで、拡充を目指すことは明記しておりません。これを実施させる、これが必要であろうというふうに思いますので、この点についてお聞きをいたします。 最後④この間、健康づくりや重症化予防の取組を進めてまいりました。その成果と今後の事業推進についての計画をお伺いいたします。 新型コロナ禍の中で今後の保健、衛生の新たな取組が必要となってくると考えておりますけれども、市の認識と事業計画についてお伺いいたします。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。
◎市長（中原恵人） 担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長（加藤克明） 次に、都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 １点目の東埼玉道路専用部事業化に当たっての市の道路整備はのうち、事業に対する市の認識についてでございますが、東埼玉道路の自動車専用部が整備されることで、当市の経済発展はもとより、災害時の救助活動や物資移送などに重要な役割を果たすものと認識をしております。 次に、越谷総合公園川藤線の事業計画についてでございますが、国土交通省において自動車専用部の新規事業化や当市川藤から松伏町田島までの一般部延長約3.8Kmの供用時期が公表されましたことから、現時点では事業計画や完成時期は決まっておりませんが、関係機関と情報交換を進めるとともに、整備に向けた調整や検討を進めてまいります。 次に、関会野谷線以北の都市計画決定と事業化等の見込みについてでございますが、都市計画道路三郷吉川線は、越谷総合公園川藤線と接続する計画となっており、関会野谷線以北も都市計画決定をしております。また、関会野谷線以北の事業化につきましては、現在、埼玉県と協議を行っているところでございます。 次に、川藤野田線のバイパス道としての計画についてでございますが、現行の都市計画マスタープランの道路網構想では、東埼玉道路と玉葉橋を結ぶ路線は、都市計画道路越谷総合公園川藤線から新川橋を渡り、中川沿いの県道葛飾吉川松伏線または二郷半領用水路沿いの都市計画道路三郷吉川線を経由して、県道川藤野田線に接続する構想となっております。このことから、既存の県道と都市計画道路を活用した路線となっており、ご質問の川藤野田線のバイパス道路の計画はございませんが、都市間や市内の円滑な交通流動と移動の利便性が向上するよう、都市計画マスタープランの改定を進める中で市内全域の道路網構想の見直しを検討してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 次に、健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 ２点目の県の国民健康保険運営方針案に対する市の見解と今後の取組についてのうち、準統一に対する市の見解についてでございますが、埼玉県では、県内のどこに住んでいても同じ世帯構成、所得であれば同じ保険税となることを目指すという考えから、保険税水準の統一に取り組むこととしております。 運営方針案では、統一への第１段階として、市町村格差が小さい医療費水準を反映しない納付金ベースの統一を、令和６年度から目指すとしております。さらに、第２段階として、令和９年度から収納率格差以外の項目を統一することができるよう取り組むものとしております。この取組に当たっては、医療費適正化や保険税収納率向上のインセンティブをどう確保するのか、保険者で独自に行っている事業や仕組みなどについて統一をするのかなど、様々な解決しなければならない課題について丁寧な議論を重ねる必要があるものと考えております。 次に、保険税水準の統一などにより加入者負担が重くなると考えるが、市の考えと取組はについてでございますが、当市において水準が高い医療費や所得の水準が仮に統一された場合、納付金算定においては減額となる要素になるのではないかと推測をしております。また、法定外繰入れの解消につきましては、引き続き、医療費適正化に努めるとともに、公費3,400億円の堅持と、さらなる公費の拡充などについて国に対して要望してまいります。 次に、窓口一部負担金の減免と保険税の減免の拡充につきましては、市町村間で格差があることから、丁寧な議論を重ねる必要があるものと考えております。 次に、健康づくりや重症化予防の取組を進めた成果と今後の事業推進についての計画についてでございますが、平成30年度の特定健診受診率は46.3％、特定保健指導実施率は56.3％で、いずれも県内順位は上位に位置しております。今後の事業の推進につきましては、今年度、第２期吉川市国民健康保険保健事業実施計画に基づいて進捗確認、評価を行い、必要に応じ、計画の見直しを行っていく予定でございます。 また、新型コロナ禍での今後の保健、衛生の新たな取組につきましては、集団健診は定員を約３分の２とし、検温、手指消毒、マスク着用、飛沫防護シート、ソーシャルディスタンスの確保など、十分な感染予防対策の下、実施しております。また、特定保健指導においては、相互の体調を確認の上、手指消毒、マスク、エプロンを着用するなどの感染
防止策を十分講じた上、実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 遠藤議員。
◆６番（遠藤義法） ありがとうございます。 それでは、１点目から再質問させていただきます。 確かに、この東埼玉道路ですね、経済効果含めてですね、災害時はどこまで、陥没とかいろいろなことしなければ、ここが輸送経路になって、そういったものが搬送されるんじゃないかと、これは分かります。そういった意味では、ただ、この10年と言われているこの期間ですね、これは用地買収とかする必要はないので、予算が投入されれば、これはもう工事はどんどん進むんですね。だから、この期間というのは、そんなに差はないんではないかというふうに認識をしているんですが、それは部長はその点での認識はどのようにお持ちになっているのかお聞きをいたします。 それで、やはりそういった意味で言うと、10年間でどんどん工事が進んできた場合、この越谷公園川藤線、この計画、川藤線ですね、これインターチェンジが設けられるということを含めて、これに取付道路、これがきちっと造成していかないと、これは駄目なんで、だから、そこのスケジュールが、確かにこの工事の計画が発表されたのが今年４月なんで、そういった意味でいうと、なかなか対応し切れていないのかなと思うんですが、しかし、この越谷公園川藤線というのは、もう計画されていて、工事もどんどん進めるということは、方針としてあったと思うんですが、その点でのこのどうやり切るかという点では、スケジュール決まっていないというんですけれども、そういう観点で担当課としては責任もって事業を完成させていくんだと、こういう立場に立ち切れますか、そういった点について２点お伺いいたします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 まず、自動車専用部の進捗の認識というお話だったかと思いますが、こちらにつきましては、私ども、まず、国のほうにちょっと確認をさせていただきました。その中では、供用開始時期については、まだ未定であると。ただ、今、議員がおっしゃいましたとおり、あとは予算がどのようについていくかというところなのかなというふうに考えております。 それと、２点目の工事、要するに、県道川藤総合公園吉川線の整備についてというお話でございましたが、やはりこちらにつきましては、大きな課題についてはやはり財源のほうが大きな課題になってくるのかなと思います。この途中の話の中では、越谷吉川線の吉川橋の架け替えというのが同時期にあったりとかという問題もございました。ただ、新川橋の架け替えを含めて、基本的には当市の財源用いて整備することになりますので、非常な財源等がかかります。 そのような中で、今、こちらにつきましてはやはり重要なアクセスする道路であるという認識の中で、今、国や県、また、近隣の市町村により東埼玉道路のアクセス道路整備連絡調整会議というようなものが立ち上がりましたので、その中でざっくばらんな話ではございますが、財源の問題も含めてお話を、協議をさせていただくような内容も入ってございますので、そういうものでお知恵を、アイデアを頂きながら財源の確保に努めながら、まだまだ道路整備にお金がかかりますので、どれぐらいということはなかなか言えないところではございますが、市としてもやはりこの東埼玉道路にアクセスする道路というのは重要な道路という認識をしておりますので、検討を重ねながら事業化に向けて考えていかなければならないと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 遠藤議員。
◆６番（遠藤義法） 国のほうに確認をしたところ、完成時期は未定であるということなんですが、新聞報道、それから、国交省の記者、プレス発表ではそういうふうになっていて、じゃ、どこが管理するかというところも決めて、その負担なんかも、もう予算も含めて発表されているんですね。そういった意味では、やはり県との協議含めて、やはり市のほうは、その10年というのを目途にきちっと整備を計画を持ってやっていくということが必要だろうというふうに思うんですが、この調整会議が立ち上がったということで、じゃ、その財源含めて、どういうメンバーでやっていくのか、この吉川市内のこの関わるアクセス道路については、じゃ、吉川市が責任を持って築造工事していくということで、その中に新川橋も入っているということで認識してよろしいんですか。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 新川橋は吉川市が１級河川中川の敷地を占用している橋でありますので、吉川市の橋であり、整備する場合につきましては、市が行うものであるというふうに考えております。 それと、先ほどの道路、アクセス整備の調整会議のメンバーというお話でございましたが、こちらにつきましては、国は北首都国道事務所と、あと、県のほうでは県の担当課のほうと越谷県土整備事務所、あと、ここの沿線の自治体で組織を、構成をさせていただいております。 以上です。
○議長（加藤克明） 遠藤議員。
◆６番（遠藤義法） 確認なんですが、そういった意味で先ほど質問したんですが、吉川地内の道路については、全て吉川市が国庫補助金も含めて、それを受けて工事を進めると、こういうことで確認していいのかということなんです。 それから、もう一つは、この新川橋は、当初架けたときに東埼玉道路が来て、これにインターチェンジがつくんだと、こういう計画なんで、あの構造そのものはもう、あれ何メートルでしたかね、50ｍか100ｍ向こうに、須賀・榎戸地域のほうに、川藤の地域に下げて堤防を持っていっていますよね。それに合わせた構造になっているはずなんですよ。その当時、議論して、それを見越してやったわけ。ただ、その基準が見直されたということなんですが、じゃ、どこのどう基準が見直されたのか、私はもう架け替えで、それで何かもう進んでいるような言い方ですけれども、当初の計画だと、それを見越して、多分その傾斜も真ん中のほうがちょっと高くなっていると、須賀・榎戸地域のほうが少し高くなっていると思うんですよね。そこらへんは、どういうふうに議論といいますか、まだ議論していないんですが、もう架け替えに決まったような言い方をしていますけれども、昨日は大規模な補修か架け替えと言っていたんですが、今はもう架け替えになっているんですが、その点はどうですか。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 まず、アクセス道路になる部分、越谷総合公園川藤線が全て市の負担かというお話であったと思いますが、こちらにつきましては、他の自治体におきましても、基本的にはアクセスする道路は自治体が負担しているというところになりますので、そういうようになのかなと考えております。 それと、２点目の橋の構造のお話があったかと思います。すみません。架け替えと言い切ってしまったところはあるんですが、こちらにつきましては、平成15年に検討した内容で、構造的な基準を満たすことはできないというところがありまして、これについては基本的には橋のほうにつきましては、それぞれ東日本大震災とか、そういう部分があって、だいぶ改定をされてきているということで、平成29年については、さらに安全性や性能に対し、きめ細やかな設計が可能な設計手法を導入した大幅な改定が行われておりますので、ちょっと架け替えというお話をさせていただいてしまっているんですが、これは正直言って、検証をもう一度、施工方法などを検証する必要性、設置基準に合わせて検討が必要になってくるとは思います。で、15年のときには、たしかこれについては現行の既存部の歩道を残して車道部分を改築するということで、延伸部分については新規に設置する計画であったとうふうには聞いておりますが、だいぶこのへんの基準が変わりましたので、これが先ほど申しましたとおり、今の基準に合うのかどうかというところは非常に疑問がありますから、それは再度、精査しなければいけないということでございます。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 遠藤議員。
◆６番（遠藤義法） 分かりました。 確かに、いろいろな地震等の災害の影響から、そういった基準が見直しされるというのは了解いたします。ただ、莫大な金額がかかりますので、そういった意味では、どうなのかなというふうに感じました。 次に、この三郷吉川線丁字路にこの越谷公園川藤線がぶつかっていくわけなんですよね。そういった意味でいうと、ここの完成含めて、やはり三郷吉川線のこれは、関会野谷線の関小学校から北側って、もうずっと何度もきよみ野の中の大型車両をやはり通過させないというためにも、向こうを延伸をやってもらいたいというのは、もう何度も言ってきたんですよ。しかし、何の動きもない。じゃ、今度は、これは通過道路、そういった意味ではアクセス道路として、それは中川沿いの道路と、ここの二郷半用水沿いのこの道路を、そういった意味ではアクセス道路としてやるんだということでいきますと、ここはきちっと整理すると、こういうことで理解していいですか。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えさせていただきます。 今、遠藤議員からご指摘もございましたとおり、やはり住宅街を通って大型車両が通っているというお話もございました。それを回避するためには、やはり関会野谷線から以北というのが、整備については重要になってくるのかなと思います。こちらにつきましては、越谷県土整備事務所の所長が毎年、毎年事業の計画等、市長に接見、お会いに来るときに、市長のほうからも現状の問題点等も含めてお話をさせていただいておりますし、これまでにも県のほうには要望を毎年、平成20年から政党を通じた要望として令和２年まで要望させていただいておりますし、また、今年から事務レベルで担当課のほうでも協議を始めさせていただいているところでございます。 これは県のほうで、県道の計画路線でもございますので、できれば県のほうにやっていただくことで、早期にやっていただければというふうには考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 遠藤議員。
◆６番（遠藤義法） ぜひよろしくお願いします。本当にこれは課題が大きい路線であります。要望も多い路線ですので、よろしくお願いします。 それから、大きな１点目の最後なんですが、やはり道路というのは、とりわけこういった専用とか有料道路含めたアクセス、そういったものに付随する道路というのは、やはり丁字路とかクランクというのは、やはりできるだけ避けるというのは、これは鉄則なんですね。でないと交通渋滞が起きてしまうんですよ。 それで、以前、これは平成４年から13年までの都市計画マスタープランと同じようですけれども、この中で、ここの今、言っていた越谷公園川藤線の、それと三郷吉川線ぶつかる丁字路、あれから笹塚のほうにそのまま真っすぐ道路を延ばしていこうと。いや、実は、新川橋の架け替えも、あそこにするのか、それから、川野の丁字路、あそこにするのかという議論したんですよ。だけれども、やはり地元の人が子どもも通るから、旭小学校に行くので、やはりあそこに架け替えてくれというので最終的にあそこに決まったんですよ。 そういった意味からいうと、この計画ではあそこの丁字路から真っすぐ笹塚に抜ける。それこそ今の県道って歩道もない、大変大型車両も多いと、危ないというので、それでバイパスというのも案として出されて、市もこういった計画持っていたんですよ。しかし、この次の計画では、これが道路がもうなくなっているんですよ、この計画がね。やはり今度、道路のマスタープランやるということなので、そこらへんも含めて、やはりきちっと道路というのは大変大事だし、そういった意味で言うと、先ほど言ったように、丁字路でちゃんと真っすぐな道路を造るというのが、これは当然でありますので、その点についてぜひ、これは多分議論していくと思いますので、よろしくお願いします。 ちょっと時間もあれなんで、じゃ、ちょっと２点目に入らせていただきます。 この中で、都道府県化されて県と市が運営主体になってこういったものをやっていきますと、こういった中で、県のほうも今、来年からの運営方針というので決めて、11月にはこれを決定しようと、こういう動きになっているようでありますけれども、ここで伺いたいのは、まず、一つ目は、ここにいった準統一、今、説明がありました。準統一と、それから、完全統一という、これは確かに市町村のそういった保険税の水準というのは世帯数や、あるいは所得が同じなら、やはり同じ保険税というのは、これは当然だと思うんですが、しかし、こういった中で、実際に医療費水準、これを同じくしていくということはなかなか難しいと思うんですね。それは医療過疎というのもよく、この東部地域は医療過疎だとかって言われますけれども、しかし、東京に近い、あるいは大きな病院もある。これはやはり秩父地方といいますか、そういったものとはまた違う様子があるというので、だから、一人当たりの医療費水準というのは全然違うんですよ。そういう中で、じゃ、この出されている収納率だけで準統一みたいな、そういうやり方を進めて本当にいいのか。それに対して、じゃ、市のほうはそういった意味でいうと、これに意見を言わずにそのまま進めると、こういう考えなのか、この点について質問をいたします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 この運営方針どおり進めて本当にいいのかというご質問でございますけれども、まず、埼玉県をはじめとして、県内の市町村におきまして、なぜ統一が必要なのか、その理念については、もう共有ができているところでございます。で、一遍に完全統一までいきますと大きな激変がございます。ですから、この運営方針においては、段階的な取組を進めていくということで、全国的にも埼玉県内の市町村の医療費格差というのは、たしか現在、全国でも２位になっているほど格差が少ない都道府県でございます。そのことを踏まえて、まず、できることという意味で影響が少ない医療費水準をまずは見ないということで除外をした上で、反映しないことで、納付金ベースでは統一をしていくこと。さらに、格差がある収納率については９年度からの、それ以外の項目については準統一の段階で統一することができるように取り組んでいって、最終的に格差がある収納率については完全統一のときまでということで、段階を踏んで取組を進めていくということにしたものでございます。 以上です。
○議長（加藤克明） 遠藤議員。
◆６番（遠藤義法） そういう収納率見ても、その差がすごいあるというのは、もうこれは数字で、もうそのまま出ていますからね。だから、そういう形でやるということが、本来この完全な、確かに一気にやるというわけにいかないので徐々にやっていこうと、こういうことは分かるんですが、しかし、そのやり方そのものが、やはりきちっと医療も含めたそういう体制もきちっとやらないと、これは地域によって不均衡を及ぼしていくということになろうというふうに思うんですね。 それで、次の点のこの目的が、やはり確かにどういう形で赤字解消をやっていくのかということで、赤字というのは何なのかといえば、もう何度も議論してきた一般会計からの繰入れですよね。これは赤字とみなして、これを解消するということになっているんですが、そういった意味でいうと、実際にやはり一般会計から入れているというのは、この構造的な国保加入者の今の状況というのは、もうどんどんと高齢化と、それから、非正規労働者とか自営業者というのは本当に少なくなってきた。加入者そのものも減ってきて、今、吉川でも30何％ですからね。こういう中で、やはり所得が低い人たち、それのやはり支援をしていかなくてはいけない。これは財政がやはり脆弱化している。この国保会計に対して補填をしていかなくちゃいけないというのでやっているわけなんですね。 だから、そういう点からいうと、実際に今、確かに3,400億円、これを維持しながら増額を要望していきますと、こういうふうに言いましたけれども、でも、こういう中で、じゃ、実際に何が言われているかというと、この県の方針の中では令和８年度までに赤字を解消すると言っているんですね。赤字を解消するとは、地方自治体が出している一般会計の繰入れをなくすという方向性をやっているんですね。こういうとんでもないことを言っているんですが、しかし、それは何のためにやるかといったら、いつまでもそうやっていると、これは一般会計からの繰り出しも全然違いますからね。そういった意味でいうと、これをゼロの方向に行かないと、全県でそういった方向に向いていかれないんだよと、保険税も一緒にできないんだよと、こういうことなんですが、じゃ、お聞きしますけれども、県のほうは第１期の方針に基づいて、既に策定した計画についても赤字解消の目標年次が令和８年度を超えている場合には、可能な限り目標年次の見直しを行うこととすると、こうなっているんですね。 じゃ、吉川市のこの一般会計からどれだけ減らしていくかということで、これも大変な状況なんですが、今年は20％、それから、後年は半分に減らすと、こういうことですよね。公費が入らない中で、これだけ一般会計から減らしていったら、じゃ、どこがこの分を補填するということで考えているかという点と、それから、県が言っている８年度、これにはもうもっと見直しをさせていくんだと、こういう方向です。これに対して、吉川市はどういう対応をしますか。今なら、まだ知事、これはちょっとおかしいと、こういうことで意見も言えるはずなんです。それに対して、じゃ、どういう考えでいるのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 赤字解消のご質問でございますけれども、今、ご質問があった法定外の一般会計繰入れ、それにつきましては、国保に加入していない住民に対して、結果として、国のルール以外の税負担を求めることとなります。そのため、住民の税負担の公平性の観点などから適切でないというのが、国保を運営している保険者共通の認識だと思っております。また、原則的には国保の運営に際しましては、必要となる支出については制度で決められた保険税と公費により賄う必要がございます。ですから、制度における財政の枠組みの中で支出と収入の収支の均衡を図っていくことが求められていると認識をしているところでございます。そのためには、まずは収納率の向上、あと医療費適正化の取組、保険者努力支援制度等の公費の獲得に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 遠藤議員。
◆６番（遠藤義法） いつも言うんですが、国保に入っていない、そういった市民もいるんだよと。そういった中で一般会計から出すというのは、これは不公平じゃないかと、こういうふうに言うんですけれども、じゃ、国民健康保険の目的って何ですか。法の第１条にあるのは、国民健康保険事業の健全運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与すると、こうなっているんですよ。社会保障なんですよ。そこの認識がないと、今、菅さんが言っている自助とか互助とかって、そういう自分のことは自分で、だから、自分たちの会計は自分たちでというふうに主張しますけれども、それじゃ、社会保障にならないんですよ。やはりきちっとね、だから、最初に言ったように、ここに加入している人たちの人口の構造、所得状況を見たら、もうすぐ分かるといいますかね、そういった状況なので、そこはやはりきちっと対応していく必要があるというふうに思うんです。 それで、今、答弁がなかったんですが、この８年度までということは、吉川市も該当しているんですね。やはりここはきちっと県のほうに言っていかないと、何でやらないんだというふうになってきますよ。そうしてくると、どんなものに影響してくるかというと、吉川市の担当の職員の皆さんは本当に頑張ってやって、先ほどもあったように、保健といいますか、健康増進含めての対応を相当頑張ってやっている、こういった中で実際にこの得点見たら、私びっくりしたんですが、2020年度の保険者努力支援制度、この埼玉県内の得点見たら、650点のうち645点なんですよ。吉川市、１番なんですよ。だから、そういったものも来ている。これは本当にすごいというふうに思います。だから、そういったものをやっている中で、やはり吉川市民のそういった市民をきちっと守っていくんだ、社会保障としてやっていくんだと、こういう立場に立てば、もっと対応が違ってくると思いますし、また、そうしていただきたいと、でないと守り切れませんから、そういう声を上げていくということがすごい大事なんですよ。そこをお聞きしているんで、よろしくお願いします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 健康長寿課長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 まず、構造的な問題、確かに国民健康保険の被保険者については、年齢が高かったり所得が低かったり、遠藤議員おっしゃるとおりでございます。ただ、それの解決に当たっては、やはり一市町村または全国の市町村が努力しても限界はございます。当然、保険者といたしましては、国がナショナルミニマムとして対応すべき案件だと考えております。そのことから、まず、3,400億円、公費が拡充されております。これなぜ維持をしてほしいと申し上げておるかといいますと、全国の国民健康保険被保険者が減少しております。ということは、一人当たりに跳ね返る公費の影響額が大きくなっていくということがございますので、まずは被保の減少に伴って3,400億円を減少しないでほしいという要望をしているということと、あと、将来的には、今、団塊の世代が72歳から４歳ぐらいですか、３歳ぐらいかな、その段階に来ておりまして、やはり一人当たり医療費が増加傾向にあるということがございます。そのことからも、あと、低所得者がどんどん増えているのも現状だとは認識はしております。そのために法定軽減についても、毎年、毎年その対象となる所得額について見直しを図られているところでございます。そのようなことも踏まえた上で、国による公費の拡充について全国の市町村が一丸となって国に要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（加藤克明） 遠藤議員。
◆６番（遠藤義法） 市の意向もそういった形で、ただ、県に対してはそのまま受け入れるという、そういう感じなんですが、ただ、公費については拡充を求めていく、こういうことなんですが、これはなくすんだったら１兆円は最低必要なんだ。これは全国知事会が表明したやつなんですね。表明しているんですよ。それぐらいないと、一般会計からの繰入れ等赤字分が解消されない、こういうことなんで、その点についてはやはりきちっと理解はしていると思うんですが、そこをちゃんとやっていただきたいというふうに思います。 それで、今、言われた軽減の状況もあります。そういった意味でいうと、ここの③に窓口一部負担、あるいは保険税の減免、特にこのコロナ禍の中で特に影響を受けているのは非正規労働者をはじめとして、やはり本当に仕事がなくなったとかいろいろ、それはコロナ関係では国保の減免というか、含めてやっているということはあります。その点は国の方針としてやっているわけなんですが、しかし、今度のそれとはまた別に、今度の県の運営方針の中には、これが入ってないんですよ。この二つが入っていない。だから、ぜひ入れてほしいというのが、入れてほしいといいますか、市のほうでもきちっと入れるべきだということを主張していただきたいんです。それは当然ですよね、吉川市だって今やっているわけですから、ぜひその点についてお答えお願いします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 この埼玉県の運営方針につきましては、あくまでも目標年次と目標水準を明確にして国保の広域化に対応するロードマップを描いたものでございまして、個々の事業について詳細をどうする、こうするというものではないと認識をしております。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、財政の見通しの中で現時点で影響額を見込むのが困難なため推計には反映しませんが、財政収支のさらなる悪化が懸念されますということで、注意して見ていくというようなことが盛り込まれているところでございます。 以上です。
○議長（加藤克明） 遠藤議員。
◆６番（遠藤義法） 今の答弁は、県が言っているそのものなんですよ。それは、部長の考えではなくて、吉川市の考えではなくて、これは県が言っていることなんですよ。これは中に入れるのはなじまないと、こう言っているんですよ。それじゃ、駄目でしょう。担当している、運営をする吉川市の担当課は、きちっと言って、入れてこないと。ただ、この中で、じゃ、これについて吉川市の一部減免、負担金、それから、保険税の減免、これについては継続してやっていくということで確認させてもらっていいですか。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 一部減免と負担金の減免と保険税の減免ですか、それについても、今後、この運営方針にのっとって検討されるものと考えておりますので、丁寧な議論を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（加藤克明） 遠藤議員。
◆６番（遠藤義法） 県もこの減免については、市町村の現場において制度が適切に運用されるよう会議や研修の場を通じてやっていくと。これは適切に運用されるようにということは言っているんで、県は。じゃ、この財源はどこで充ててきますか。だって、軽減するんですから、その財源はきちっと見ないといけないでしょう。その軽減したものについて、一部負担金、減免した分についての財源の補填はどこが充てますか、どこで充てていきますか、吉川市ですか、県ですか、そこをお聞きします。
○議長（加藤克明） もう一回、丁寧にお願いいたします。
◆６番（遠藤義法） 丁寧に、言っていることが分かんないということ。
○議長（加藤克明） そうそう。
◆６番（遠藤義法） いや、言っていることは分かっているんですよ。いいですか。
○議長（加藤克明） 遠藤議員。
◆６番（遠藤義法） 早く終わりたいんだけれども。
○議長（加藤克明） かいつまんでお願いします。
◆６番（遠藤義法） はい。これは、一部医療費の減免、一部負担金を補填しますと、減免しますというのと、生活が大変だとか収入が減ったとか、仕事がなくなってしまったとか、そういう方に対して保険税の減免するわけですよ。それに対する財源は、どこが補填するんですかと。県は、ただ単に制度が適切に運用されるよう会議や研修の場を通じて、引き続き市町村に周知をしてまいりますということだけなんですよ。じゃ、その財源、誰が責任持つんですかということを聞いているんです。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 まず、減免の中で非自発的退職がございますけれども、そういうものについては一定程度、国費のほうで補填をされております。それ以外のものについては、たしか４分の３だったか、ちょっとお待ちください。保険税のほうからの財源もございます。 以上です。
○議長（加藤克明） 遠藤議員。
◆６番（遠藤義法） 保険税の財源ということは、県は責任を取らないということなんですよ。そういうことでいいんですかと言っているんですよ。やはりそこはちゃんと改善させて、なじまないとか何とか言っているんじゃないと、ちゃんと県のほうで、そういったいろいろな状況変わった人に対しては補填していくんだという姿勢が、これは大事なんであって、そこはきちっと主張していただきたいというふうにお願いしておきます。 それから、最後なんですが、今、健診の中では様々なコロナ対策を行って、感染が広がらないようにやっていくんだということ、ここはもう十分承知しております。ただ、もう一つ深くちょっと懸念していることがあって、やはりこの間、なかなか高齢者って、もう感染したら命に関わるということで、なかなか病気になっていても抑えて通院しないという、そういう事例が相当新聞等でも言われております。そういった中で、じゃ、どう吉川市のそういった健康を守っていこうという担当課が、そういった方々に対する位置づけといいますか取組というのは、本当に一生懸命そういった健康づくりというのはやっていらっしゃるし、また、ほかの部署でもやっていただいておりますけれども、そういった意味でいうと、やはりもう一歩進んだ、これからのコロナ対策の中でそういったものもやはり考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういった対応というのはなかなか難しいですかね、その点考えがあれば伺いたいと思うんです。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 まず、必要な受診については、当然適切に行っていただきたいという基本的な考えの下でございますが、一つの例として、妊婦健診も始まる、子どもの予防接種、そういうものは決められた期間内にやっていただくということで、周知等をしておるところでございます。一般的な診療におきましては、電話によるかかりつけ医によってではですが、電話による薬の処方箋を出したりとか、そういうふうな来院をしなくても継続的に薬が頂けるとか、そういうものもございますので、問合せがあったり、あとホームページ等で周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（加藤克明） 遠藤議員。
◆６番（遠藤義法） ありがとうございます。 このコロナに対しては、そういった意味でいうと、誰もが感染という可能性はあるし、何とかそれを防ごうという思いで努力をやって、それで、病院にも行かないで逆に重症化するということになった場合に、やはりそれこそ大変な状況になってくる、その医療費の適正化を含めていろいろやっていって、健康づくり第一ということでやっております。 そういった中で、ぜひ高齢者に対しても様々な啓発活動を含めて対応をお願いして終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤克明） これで遠藤議員の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 なお、再開を13時20分といたします。
△休憩 午後零時２０分
△再開 午後１時１９分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉川敏幸
○議長（加藤克明） 次に、通告第15号、吉川議員。 〔１７番 吉川敏幸登壇〕
◆１７番（吉川敏幸） 17番、吉川です。議長のご指名を頂きましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問内容１点目は、三輪野江地区のまちづくりの方向性についてでございます。 今回は、三輪野江地区120haのうち、農地保全エリアについて質問をさせていただきます。 ①現在の第５次総合振興計画にない三輪野江地区の「農地保全エリア」「農業拠点検討エリア」「将来開発エリア」の区分け、三輪野江地区懇談会等において地域住民との意見交換を行ってきたと思いますが、農地保全エリアの地権者のうち、意思表示をしている賛成、反対の詳細を伺います。 ②農業振興地域として指定された場合、後継者問題やなりわいとしての農業で生活ができるか等、様々な課題があります。６月定例会において、市の農業振興地域整備計画において、水質等環境も含め、農業生産基盤の整備開発計画、農業近代化施設の整備計画、担い手育成施設の整備計画、安定的な就業促進計画等について質問をし、文書回答にて「千葉大学から提出されている「吉川市農業の新展開に関する提言書」を参考にしながら、農業支援策を展開してまいりたい」と回答を頂いております。その後の展開について伺います。 質問内容２点目は、農業政策についてでございます。 人・農地プランの進捗状況について。 ①旭、三輪野江、吉川と市内３地域に分けて作成している人・農地プラン、毎年見直しすることになっているが、現在のそれぞれの進捗状況を伺います。 質問内容３点目は、市の強靭化についてでございます。 国土強靭化地域計画について。 ①我が国は、東日本大震災において、未曽有の大災害を経験しました。この教訓を踏まえ、強く、しなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が平成25年12月11日に制定されました。内閣官房の資料によれば、国土強靭化における地域計画は、令和２年８月１日現在、47都道府県及び562の市区町村が策定済み、985の市区町村が策定中であるとしております。市の策定状況を伺います。 壇上からは以上です。よろしくお願いします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。
◎市長（中原恵人） 担当部長から答弁をさせていただきます。
○議長（加藤克明） 次に、産業振興部長。
◎産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 １点目の三輪野江地区のまちづくりの方向性についてのうち、１番目の農地保全エリアの地権者のうち、意思表示を示している賛成、反対の詳細についてでございますが、昨年度実施した農地保全エリアの地権者訪問につきましては、第６次吉川市総合振興計画の策定に向け、地権者の意向確認を行うために実施したものでございます。地権者46世帯に対し、38世帯からご回答を頂いておりますが、後継者問題が深刻化している。今後、長く農地を管理することが難しくなってきているため、委託するか売却したい。農地保全エリアには農業機械の購入や農地保全への支援をお願いしたいなどの声が寄せられたところでございます。 次に、２番目の千葉大学から提出されている提言書のその後の展開についてでございますが、現在、千葉大学の協力の下、提言書の内容について機会を捉えて農業者に伝え、ご意見を伺いながら実現の可能性等の検証、検討を行っている段階でございます。 次に、２点目の農業政策、人・農地プランの進捗状況についてでございますが、今年度、旭地区の人・農地プランを実質化された人・農地プランとして、新たに策定する予定でございます。現在、アンケート調査の集計作業が終了し、今後、地域での話合いを行う予定となっておりますが、新型コロナウイルスの影響を鑑み、その方法等について調整を行っているところでございます。 なお、残りの三輪野江地区及び吉川地区の人・農地プランにつきましては、来年度以降、順次見直しを図る予定でございます。 以上です。
○議長（加藤克明） 次に、市民生活部長。
◎市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 ３点目の市の強靭化についての国土強靭化における地域計画の策定状況についてでございますが、国土強靭化地域計画は、平成25年12月に制定、公布された、強く、しなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法第13条において、市町村は国土強靭化に係る当該市町村の計画等の指針となるべきものを定めることができると規定されているものでございます。 当市におきましても、大規模自然災害発生時に市民の安全・安心を守れるよう備えるために、令和３年度中を目途に国土強靭化地域計画を策定する予定でございます。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 吉川議員。
◆１７番（吉川敏幸） ご答弁ありがとうございます。 では、国土強靭化地域計画のほうから先に再質問させていただきます。 来年度中の策定予定とのことですが、もし、決まっていればスケジュールの詳細をお願いします。また、策定に当たり、会議等を開催すると思いますけれども、この構成メンバーはどのような方々を考えているのか、もし、案があれば、それもお願いいたします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 現時点におきましては、まだ具体的な、いつ検討委員会を受けて、審議会にかけてというようなことは決まっていない状況でございます。ただ、先ほど答弁で申し上げましたように、令和３年度中を目途にということで進めるに当たりましては、令和２年度、今年度中に吉川市における脆弱性の評価等の検討を進め、次年度、３年度にはそれに基づく計画の策定というような形で進むものと、今のところは考えているところでございます。 なお、第６次の総合振興計画の見直しも進んでありますので、それと併せて歩調を合わせながら調整を進めてまいりたいと思っています。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 吉川議員。
◆１７番（吉川敏幸） 今、脆弱性の調査という言葉があったと思うんですけれども、それには庁内だけではなくて専門家会議、委員会、検討会等を開くためのメンバーが必要になってくると思うんですけれども、こちらも今年度中に構成委員というか、その検討会を立ち上げるという考えでよろしいのかどうかお願いいたします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 専門家等の意見を聞いてというようなことについては、今のところは計画、考えてはいない状況です。まず、庁内の各担当の知識をまず集めて、脆弱性の調査対象は何か見ていきたいなと思っているところでございます。また、機会等ありましたならば、国の方、県の方の専門的な知識も頂きながらということは考えております。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 吉川議員。
◆１７番（吉川敏幸） じゃ、検討会の中には最初から最後まで専門家というのはいないというお話ではなくて、後々入れて検討するという考えでいいのかどうかと、あと、その中に自主防災組織のリーダーとか減災リーダーとか、市内でもいろいろあると思うんですけれども、そういった方々も含めて検討会を開くのかどうかも１点お願いします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 後々については、専門家の知識を取るのか、そして、自主防、地域の防災に関わる市民の方々にもご意見を聞くのかについてでございますけれども、今のところ、具体的には決まっておりませんけれども、必要に応じてご意見を求めたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（加藤克明） 吉川議員。
◆１７番（吉川敏幸） 内閣官房の国土強靭化推進室からは、この地域計画策定を支援するため、今、有識者とか内閣官房の職員を研修会等の講師として派遣し、１回目の派遣に係る経費は内閣官房が負担するとありますが、ということは今のところ、まだ派遣の申込みとか、既に出前講座を受けたということはないのでしょうか。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 今、ご紹介いただきました国のほうの市町村等で策定する地域計画に対しましては、支援ということで幾つかのことが提供されています。その中でも今、お話のありました出前講座または講師等の派遣について、こういう情報については集めている状況と、あと、他市でその活用の状況等については情報補集めています。ただ、現時点で申込みはしていない状況と、併せて来ていただいた経緯はない状況でございます。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 吉川議員。
◆１７番（吉川敏幸） それが、講師を派遣することが必ずしもいいかどうかというのは分からないですけれども、このように内閣官房のほうから職員を派遣してアドバイスを、１回目の経費は無償ということになっているので、ぜひ専門家等のアドバイスを受けていただきたいなと思います。 また、この国土強靭化地域計画と似た名称で地域防災計画があるんですけれども、この地域防災計画と国土強靭化地域計画との違いについて、どのようにお考えか見解をお願いいたします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 今、地域防災計画と国土強靭化地域計画の違いについてというようなお尋ねでございますけれども、地域防災計画は基本的に地震や洪水など、個々のリスクを特定いたしまして、そのリスクごとに計画が立てられるものでございますけれども、このたび頂いています国土強靭化につきましては、先ほどの脆弱な話じゃございませんけれども、あらゆるリスクを見据えながら、どんなことが起ころうと最悪な事態が避けられるように行政機能、地域社会、そして、経済も踏まえた上で事前につくり上げていくというところが大きな違いかと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 吉川議員。
◆１７番（吉川敏幸） そうなんですね、この事前に市民の命を守るには何をすべきか、そういった災害被害をなるべく最少に抑えるためにはどうすべきか、これを平常時からの施策を対象にしているとしています。 それで、現在、吉川市においていろいろ災害はあると思うんですけれども、最も切迫している災害は何だとお考えでしょうか。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（中山浩） これから検討に入るというのはおかしな話ですので、私の今、尋ねられたことで、私的な考えを申し上げさせていただくならば、やはり当市の想定する自然災害は何かと考えたときに、現時点においては、やはり洪水、水害、そして、全国どこでも起こり得りますけれども、地震というようなところが考えられるところだと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 吉川議員。
◆１７番（吉川敏幸） そうですね。私も、ここ近年の現象を見ていても道路の冠水とか、やはり内水問題は吉川市にとっては川に挟まれていることもあって避けては通れなくて、ここはやはりしっかりと対処していかなくてはいけないんだろうなと考えております。 今議会では、やはりその調整池の件もありまして、調節池とか話も出ておりますけれども、この国土強靭化地域計画につきまして、これが対象になるかどうかは分かんないですけれども、令和２年度予算案における国土強靭化地域計画に基づき実施される取組等に対する関係府省庁の支援について（案）というものがありまして、この中に国土交通省の下水道防災事業の中に、河川事業と連携をした内水対策を計画的、集中的に支援するという補助金、交付金の対象のメニューが記載されております。いろいろこの中には、保育施設とか避難所の施設とか、あと、無線に関してもいろいろ災害の被害を最小限に抑えるために、また、どれだけ早く復旧できるために何ができるかという支援策が講じられておりますので、しかも、これの支援は９府省庁の所管の46の交付金と補助事業になっております。 この国土強靭化地域計画の策定に当たっては、やはり部と課を超えていただくのはもちろんですけれども、地域だけではなくて民間事業者、そして、市民の意見を取り入れながら市民の生命と財産の保護を最大限図りながら、災害被害から迅速な復旧・復興ができるよう、しっかりとした計画の策定をお願いしていきたいと思います。 続きまして、人・農地プランに移らさせていただきます。 平成25年６月に閣議決定された日本最高戦略の中に、令和５年、2023年までに全農地面積の８割を担い手に集積することを目標として掲げているんですけれども、吉川市もこれに準ずるお考えかどうか見解をお願いいたします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 産業振興部長。
◎産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 国が定めた戦略でございますので、その中で全農地の８割を集約するというような目標値ということでございますので、私どものほうもできる限り、そのような形で対応できればというふうには考えております。 以上です。
○議長（加藤克明） 吉川議員。
◆１７番（吉川敏幸） それで、この人・農地プランにつきましては、旭地区において、もうアンケートは終了しているとのことなんですけれども、この吉川地区と三輪野江地区は来年度以降ですか、来年度以降にアンケートを開始するという認識でよろしいのかどうかお伺いいたします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 産業振興部長。
◎産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 全体の大きなスケジュールとしては、今年度、旭地区の人・農地プランの作成、令和３年度に三輪野江地区、令和４年度に吉川地区のプランの作成を予定してございます。 以上です。
○議長（加藤克明） 吉川議員。
◆１７番（吉川敏幸） ありがとうございます。 では、今年度中にその旭地区のアンケート調査結果によって、その地図に今後５年は続けられるけれども、それ以上は無理だとか10年続けられるとか、そういうのを地図に落とし込む作業を行うという認識でよろしいでしょうか。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 産業振興部長。
◎産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 人・農地プランの作業内容につきましては、そのアンケートの集計結果に基づきまして、今、議員のほうからお話がありましたように、受託者による受託エリア等を地図の中に落とし込む更新作業を行うというものでございます。 以上です。
○議長（加藤克明） 吉川議員。
◆１７番（吉川敏幸） この人・農地プランの実質化には、やはり皆さん、地権者ですので、なかなか物事が動かないという面も多々あると思うんですけれども、農業新聞とか見ていると、その地域のコーディネーターの役割が非常に重要だと私も考えておりまして、そのコーディネーターとして、どういった方々を配置しようかというお考えがあればお願いいたします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 産業振興部長。
◎産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたが、この後、その地図の落とし込み等が終わりましてから、今、予定してございますのは、農業委員、農地利用最適化推進員、受託者、農事組合長、埼玉県、それと千葉大学からも参加をいただきたいと思っておりますが、打合せ会を行う予定でございます。この中で、実質化した集積集約がきちんと一つずつ図れるような内容とするには、やはり農業委員と農地利用最適化推進員さんに中心となって取りまとめていただくことかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（加藤克明） 吉川議員。
◆１７番（吉川敏幸） そうですね、この人・農地プランというのは、やはり将来を見据えた農業政策にとって非常に重要なプランだと思いますので、しっかりとした地元の意見とその調和を図りながら、しっかりしたプランをつくっていただきたいなと思います。 最後に、農地保全エリアのほうなんですけれども、質問では賛成と反対の詳細をということだったんですけれども、農地保全エリアを青地にするのを賛成、反対という数で分かればお願いいたします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 産業振興部長。
◎産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 申し訳ありません。今、数につきましては、ちょっと手元にございませんので、後ほどお伝えさせていただきます。
○議長（加藤克明） 吉川議員。
◆１７番（吉川敏幸） では、それにつきましては後ほどお願いたします。 なかなかこの場で発表できないのかもしれないですけれども、では、先日の中嶋議員の一般質問の答弁に、住民の意思表示が大切という旨の答弁があったんですけれども、やはりこの後継者がいないとか委託したいとか、売却したいとか支援の拡大をお願いしたいという話が先ほどありましたけれども、やはりこれを聞くと、やはり青地に対して前向きではなくて、もう誰かにやってほしいんだというようなニュアンスが取れるなと思うんですね。後ほど賛成、反対の詳細をということなんですけれども、そこには、今日は出されないとのことですけれども、住民の意思表示がされていると思いますので、しっかりとした賛成、反対を受けて、どうしていくのかというのを検討してもらいたいなと思います。そして、千葉大学と農業保全エリアの地権者の皆さんとの意見交換は、話合い等、提言書も出されていますけれども、提言書を作る過程において農地保全エリアの方々と千葉大学の方々で、こういう農業政策はいかがでしょうかとか、こうしたら、こうなるんですよという話合いは持たれたのかどうかお伺いします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 産業振興部長。
◎産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 先ほどの農地保全エリア、青地に転換するという賛成、反対の数につきましては、賛成という方はいらっしゃらなかったでございます。申し訳ありませんでした。 今、千葉大とのこの農地保全エリアの地権者との意見交換を行ったかということでございますが、この農地保全エリアにつきましての意見交換というのは、まだ農業拠点エリアも含めましてできていない状況でございます。千葉大とも意見交換をしているという状況はございません。 以上です。
○議長（加藤克明） 吉川議員。
◆１７番（吉川敏幸） 提言書を作っている中で、何で地元の方々との意見調整だとか地元の方々の意見を聞くという手続がなかったのか、ちょっとその理由がもしあればお願いします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 産業振興部長。
◎産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 まず、提言書の作成につきましては、千葉大学と農業に関する連携協定で、実際に吉川市の現況、農家戸数とか農家の面積とか、数値によるデータですね、それと現地を確認をしていただきまして、千葉大学が持っている分析、今までの経験値、データ等を基に、立地条件とか、そういったものを踏まえて提言をいただきたいと、逆に、そういう千葉大の目で見たものを基に、今現在、検討委員会等を立ち上げまして、また、人・農地プラン、これが作成に当たりましては地域のほうに入り込みますので、そういったところで、出来上がった提言書に対して、どういうような考え方なのかということを意見交換していきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（加藤克明） 吉川議員。
◆１７番（吉川敏幸） 千葉大学の件は分かりました。 先日、また、東埼玉テクノポリスの拡張が、この三輪野江地区の白地への対応いかんにかかっているような答弁があったかと思うんですが、ということは、これは現段階ではテクノポリスの拡張は進まないという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 産業振興部長。
◎産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 今までもお答えさせていただきましたが、農振農用地に新たに開発する場合は、白地の整理をということが埼玉県から求められてくるものでございます。拡張予定地につきましては農振農用地であります。先ほども申し上げましたが第６次総振に向けて、また、常磐自動車がスマートインターからフル化になる。三郷流山橋ができる。そういったところから三輪野江地区のまちづくり、営農保全エリア、農業拠点エリア、将来開発エリアのまちづくりの案を作成いたしました。これをもって今、この三輪野江地区の白地の整理をできないかということで埼玉県と調整を行っているところでございます。 以上です。
○議長（加藤克明） 吉川議員。
◆１７番（吉川敏幸） 分かりました。 では、千葉大学からの吉川市農業の新展開に関する提言書なんですが、具体的にどういった提言がなされたのでしょうか。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 産業振興部長。
◎産業振興部長（山崎守） 五十嵐議員のご質問にもお答えいたしましたが、農家の高齢化に伴う後継者、担い手不足が進んでいる。そういった点から見ると、農家が家族の労働力のみに頼らない農業形態を考えることが必要ではないか。それと、委託生産等を行うことによって、その農地の効率的な活用が図られるのではないか。また、首都25Km圏にある吉川市、それが東京という市場、大消費地があるから、その立地条件で高い、高品質の生産物を安定的に計画生産ができれば大きな収益になり、農家の活性化につながるんではないか。今までのそういう点から、集団的な園芸産業への転換、果樹農業への取組というものが示されました。そして、その田んぼにつきましては農振農用地、これはもう当然していかなきゃいけない、維持していかなければならないことから、農業、米の生産に関して自動化とか、それと大規模化とか、そういう効率的、合理的な対応が望ましいのではないかという案が示されたところでございます。 以上です。
○議長（加藤克明） 吉川議員。
◆１７番（吉川敏幸） 家族でもうできないから新規の農業者に、新しい担い手に任せる、委託もそうだと思うんですけれども、その提言は分かるんですけれども、じゃ、そういう方たちに向かって、どういった支援策を講じていくんでしょうか。また、大規模化というのは、人・農地プランで誰かしらがやっていける方に集めていくというのは分かるんですけれども、その委託するなりの方たちに対して、金銭面も含めてどういった支援策を考えているのかお聞かせください。委託とか新規の方々に、それ支援策がなければやはり始めることが難しいと思うんで。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 産業振興部長。
◎産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 まず、果樹等による高収益の転換、こういったことに関しましては、農業青年会議所の方々にも千葉大の柏のほうに行っていただいて視察をいただきました。実際に、こういう形が取れるかどうか、賛同いただけるかどうかは別にしても、この立地条件とかで、こういう転換をすることが一つの手段ですよということはきちんとアナウンス、提案をしていきたいなと思っています。その上で、例えば、その民間と一緒に導入、その転換を図るとか、そういうような考えの生産者がいましたら、その時点で国の補助金とか、どういうような対応を取ったらいいか、その時点というよりも、もう一度、そういったところの取組に対する支援策を検討したいなとは考えております。 また、圃場につきましては、集積集約をしていくという形になりますので、集積につきましては、県・国等の農地中間管理事業とか、そういった補助事業の活用も含めてきちんと対応ができれば確認をしてまいりたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（加藤克明） 吉川議員。
◆１７番（吉川敏幸） 先ほど支援策の話をしたんですけれども、やはりこの支援策の課題、提言書を実現するための課題は、逆に、今、聞くだけでも高収益の果樹を作ったりとか田んぼを大規模化して収益を上げよといういい話だと思うんですけれども、この提言書を実現するための課題は何だとお考えでしょうか。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 産業振興部長。
◎産業振興部長（山崎守） やはり今の現況の中で高収益の果樹等が売られている、求められているというところをきちんと示させていただくこと、そういう状況をお伝えはしているんですけれども、その上で農業後継者なり、今、現の農業生産者がそういったところに転換するという気持ちになれるかどうか、そこは私どもとしても、あらゆる機会、今後、市民農園等でそういった技術支援とか、そういうものをできればというふうには考えておりますので、そういった生産者自身が事業展開を図るという考え方、気持ちに持っていけるのかどうかというところは大きな課題なのかなとは思っています。
○議長（加藤克明） 吉川議員。
◆１７番（吉川敏幸） 高収益の話があったんですけれども、これ多分、吉川市だけではなくて、どの地域の今、農業の後継者問題とかを抱えている人たちは、やはりじゃ、どうしたら農業がもうかるかというふうに高収益にシフトしてくると思うんですよ。それで競争で勝てればいいんですけれども、そうじゃなかった場合って、やはり安定的な収益って、昨日も給食に吉川市の地産地消の話がありましたけれども、やはりそういった面も含めて考えていただけたらなと思います。 私は、この提言書、実現するための課題って、担い手さんの意識の改革だったりとかはもちろん重要だと思うんですけれども、やはりその設備をつくるためのお金だと思うんですよね。田んぼから畑に変えるとか、その支援策がありますけれども、その支援策じゃなくて自己負担もあったりとかするので、やはりそれをどれだけ負担軽減させて農業で頑張っていくんだという人たちを結びつける、そのお金をどうやって持ってくるかというか、それもそうなんですけれども、市として、そこにこれだけ新しい担い手のためにお金を使うんだという意気込みはあるのかどうかお願します。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 産業振興部長。
◎産業振興部長（山崎守） お答えいたします。 まず、その高収益、果樹等への転換につきましては、生産者の意識を変えていくということが大事だというふうに考えていますけれども、実際にその初期投資につきましては、かなりの負担があると思います。民間等が参入してくるということも考えられますし、先ほども申し上げましたように、提言を頂いたその内容に基づく支援策というものについては、今まだ出来上がっていない状況でございますので、実際にどのようなスキームで、どういうような支援をしていくのかというところはきちんと検討はさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（加藤克明） 吉川議員。
◆１７番（吉川敏幸） そこはしっかりと検討していただいて、本当に農業って我々の生活を支える基盤になるものですから、しっかりとお願いします。 私は、この食の安全保障の観点からいっても、農業はもっと保護されるべきだと考えているんです。ＯＥＣＤのデータでは、農産物の平均関税率、要するに、どれだけ国内に入ってくるときに壁を、障壁をつくれるかなんですけれども、日本は11.7％なのに対してＥＵは19.5％、スイスは51.1％、お隣、韓国は62.2％となっています。また、東京大学の大学院教授の鈴木亘弘氏によりますと、農業所得、農家さんの所得だと思いますけれども、農業所得に占める補助金の割合、公的な補助ですね、割合は日本が約30％、アメリカが約40％、ただし、アメリカはこの生産コストと販売価格の差額を補填するという仕組みもございます。ドイツは約70％、イギリスとフランスにおいては約90％が公的助成によって農業所得を担保しているんですね。ですから、日本は諸外国と比較して全然農業、農家さんを守っていないと思うんですね。だからこそ、ご存じのように後継者不足になりまして、日本の食料自給率はカロリーベースで見れば約37％が食料の多くを海外に依存しています。もちろん、この数字には少しからくりもあって、商売していない家庭菜園等の生産物が含まれていないため、もう少し自給率は高いというのは事実なんですけれども、欧米との比較して圧倒的に食料自給率が低いのは事実であります。 この食料自給率の低さの何が問題なのかといいますと、様々あるんですけれども、一つは、世界的な人口の増加であります。日本は昨年、50万人以上の人口が減少しました。これは鳥取県全体と、ほぼ同規模の人口だということです。しかし、国連等の発表ですと、世界の人口は2020年、今、約76億人で、2025年には約80億人とも推計されて、今後も毎年8,000万人のペースで人口が増えると言われております。つまり、今後は世界の人口が増えるにつれて食料に対する需要が高まるということになります。このように人口が激増する中で、干ばつや集中豪雨などの異常気象、また、バッタの被害等によりまして食料生産が脅かされると、主権国家としましては、自国民の食料確保を優先しまして、農産物の輸出国が輸出制限、輸出禁止などの輸出規制を行います。実際に、2008年にもそういった規制が起こっておりまして、今回のコロナ禍におきましても、農水省の調べではロシア、カザフスタン、ベトナム、カンボジアなど、これまで延べ19の国と地域が輸出規制を導入しているとのことです。 そうなりますと、輸入食料品の価格は高騰することが考えられます。そうしますと、逆に、この食料自給率が低い日本は、食料を売ってやるから、輸出してやるから言うことを聞けよというように、戦略物資にも食料が使われてしまうこともあります。いざというときに困るのは市民、国民であります。 私が言いたいのは、財務省が言うように、日本などの変動為替相場制で自国通貨建ての国債発行による財政破綻はあり得ないのですから、この件に限らず、先ほどの強靭化に対しても国にしっかりと財政出動を訴えていただきまして、この保全エリアの方たちにも精いっぱい農業がなりわいとして成立するように支援策を講じていただきたいなと思います。 最終的には、その地権者さんたちの意見、意思を尊重して、しっかりとした吉川市の農業を築き上げていただけたらなとご要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤克明） これで吉川議員の一般質問を終わります。 暫時休憩といたします。 自席でお待ちください。
△休憩 午後２時００分
△再開 午後２時０２分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
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△齋藤詔治
○議長（加藤克明） 次に、通告第16号、齋藤議員。 〔１２番 齋藤詔治登壇〕
◆１２番（齋藤詔治） 12番の齋藤詔治でございます。議長の命により、通告に従い一般質問をさせていただきます。 今９月議会最後の質問者になります。よろしくお願いいたします。 吉川美南駅東口周辺土地区画整理事業が、平成29年６月に事業認可になり、吉川市による公共施工にて実施されています。事業が進められて３年猶予経過いたしました。土地の造成工事も今までに民間企業より搬入残土の中に契約ではあり得ないコンクリートがらの混入、それを埋立地において処理いたす、民間企業では許されないような、公共事業だから許されるのだと第三者による指摘も受け入れず推し進めて今日来ております。 また、搬入盛土においては、残土発生の現場にて土壌分析をしているため、搬入後の土壌分析は行わない、このような行為は民間においては到底許されません。民間では定期的に搬入土の土壌分析は当然であり、行政窓口にて強く要求され、このことも公共施工、吉川市による事業だから土壌分析はやらなくてもよい。 私は、将来ここで生活する人が、持ち込まれた残土に有害物質等が混入されて、健康被害が起きて、大変な問題になるんではと、今日まで何度もお願いしてきましたが、いまだ受け入れされていません。安心・安全のためにも必ず土壌分析は実施すべきです。また、当初事業計画より仮換地の指定や無計画と言ってもよいような保留地処分が実施されてきています。さらに、吉川市による公共施工工事のため、民間などでの区画整理事業とは異なり、全ての土地権利者の同意を得ず、区画整理法により事業が守られ、所有権者からの異議の申立てが行われているにも関わらず、一方的に工事が進捗しています。これも民間では考えられないことです。 このような状態の中、いずれの事業も初期計画より大変遅延しております。私は、事業認可後、数多くの一般質問を行い、また、市民の会を代表して代表質問、区画整理に関する議案審議、臨時議会などにて質問・質疑をしてまいっております。 昨日も同僚議員の一般質問で力説がございました。市長は、区画整理事業の推進にはいかなる状況にも屈せず、公平、公正に対応してまいりますとお話しされました。
○議長（加藤克明） 齋藤議員に申し上げます。 一般質問を続けてください。よろしくお願いいたします。
◆１２番（齋藤詔治） 私もそのとおりと思慮いたします。 しかし、全ての事業には基本マニュアルがあります。これに沿って実施されています。私も関係者の皆様には公正、公平に接していますが、全て原点に見解の相違が見受けられることもままあります。一方的に決めつけず、相手に沿うことも事業推進、問題解決につながると私は信じております。 それでは、
新型コロナウイルス感染症による社会不安や経済不況下において、吉川美南駅東口周辺土地区画整理事業の保留地処分は、今、進めるべきではありません。コロナの不況回復まで先送りの検討をすべきと。 本年６月に一般質問を行い、書面にて答弁を頂いた再質問等でございます。 まず、
新型コロナウイルス感染症が発生し、国により非常事態宣言が発令、これまでに経験のない経済不況になると言われております。
新型コロナウイルス感染症の影響による吉川市の財政は、今後、財源不足が予想されます。この区画整理事業の処分計画は、多くの地権者の皆さん、吉川市にとって大変重要な事業になります。処分に当たっては、処分価格を当初価格の1.5倍以上の確保に検討していただけるようお願いいたします。 当初の保留地処分単価は平米９万750円、坪にして30万円でございます。 さらに、既に１年前に１区画工場敷地として7,000㎡、最低売買単価10万6,000円、平米当たり、最低売買価格７億4,200万円で、産業ゾーンの一等地が安価にて売却されていますが、本契約はいつ実施するのかお伺いいたします。 また、吉川美南駅東口周辺土地区画整理事業は、６月議会終了後、同時期に産業ゾーンの残地全てが本年中に処分するとの事業募集の概要書が示されました。産業ゾーン３区画の募集が行われます。３区画合計面積５万100㎡、最低売買単価、平米当たり10万3,000円から区画によっては10万8,000円、最低売買価格総額53億6,400万円になります。 また、このたび商業業務ゾーンの進出企業誘致も事業者選定に向け募集が始まりました。約４万4,000㎡、坪にして１万3,310坪でございます。最低譲渡価格13万5,000円、平米、坪当たり44万5,000円、最低総額約59億円、部分的には賃貸借と連動しております。この賃料につきましては最低月額１㎡、349円でございます。坪当たり１カ月1,153円です。 令和３年２月頃、優先交渉権者決定と事業者募集が行われますが、この時期に、なぜするのかお伺いをいたします。 また、吉川市内の現状土地の売買は、平米13万6,000円から平米18万円、坪に換算しますと１坪45万円から60万円と言われています。産業ゾーンと商業ゾーン、全体全ての処分金額を現状より高額処分が可能と思われます。土地の所有者と吉川市民への財源確保に努めてはいかがでしょうか。 また、産業ゾーンの第１回入札参加者はパートナー事業者１者のみで、ほかの入札者は皆無でした。事業者募集はパートナー以外の入札者への積極的な企業誘致活動が大切と考えるが、いかがかお伺いいたします。 壇上よりの質問を終わらせていただきます。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。
◎市長（中原恵人） 担当部長から答弁をさせていただきます。
○議長（加藤克明） 次に、都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えいたします。 吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の保留地処分の先送りを検討すべきではのうち、１番目の保留地処分価格を当初の1.5倍以上の価格を検討してみてはについてでございますが、保留地の処分価格を定める場合には、土地区画整理法に基づき、土地区画整理審議会の同意を得て選任した評価委員の意見を聞かなければならないこととなっております。このことから保留地処分価格につきましては、適正な手続により、適正な価格を定めてまいります。 なお、ご質問に当初保留地処分単価の平均は１平米当たり９万750円とございましたが、１平米当たり９万円で、１坪当たりは約29万7,000円でございます。 次に、２番目の産業ゾーンに進出が決定している事業者との土地売買契約についてでございますが、現在、地権者用地及び保留地につきましては、令和２年中の契約に向け、準備を進めているところでございます。 なお、令和２年６月定例会の際にもお答えさせていただきましたが、価格につきましては不動産鑑定士による鑑定評価を参考に設定した最低売買価格を超えておりますので安価な売却ではございません。 次に、３番目の第２回産業ゾーン及び第１回商業業務ゾーンの事業者募集の実施時期についてでございますが、事業の長期化を回避するためには、早期に事業者を決定し、保留地処分金収入を得ることが必要なため、この時期から募集を開始したところでございます。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により応募者が集まらないということも考えられますので、その場合につきましては、令和４年に予定している土地引渡しまでに事業者を決定できるよう、再度、募集を行ってまいります。 なお、こちらにつきましても、ご質問に商業業務ゾーンの最低売買総額が約59億円とございますが、正しくは売買面積は約２万6,000㎡で、最低売買総額は約35億円となります。 次に、４番目の土地の所有者と吉川市民への財源確保に努めてはについてでございますが、事業者募集の際に提示している価格につきましては、応募する際の最低売買価格であり、事業者にはそれ以上の価格提示を求めておりますので、より多くの財源確保ができるように募集を実施しております。 次に、５番目の積極的な企業誘致活動が大切と考えるがについてでございますが、事業者募集につきましては市のホームページの掲載をはじめ、商工会を通じて市内事業者への周知やプレスリリースにより建設系の業界誌にも数回取り上げていただいております。また、埼玉県の企業誘致担当や地元の銀行の協力をいただき、関係者へ広く紹介していただくとともに、職員が企業へ直接電話をかけＰＲを行うなど、まちづくりパートナー事業者以外にも積極的に企業誘致活動を実施しております。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） ありがとうございました。 先ほど壇上で、６月議会の資料を、ある程度抜粋しようと思ったんですが、ちょっと時間もだいぶ経過したんで、この中からも幾つか質問させていただきました。 で、今回、非常に処分するに当たって、どういう角度で質問していいか、あまりにもこの土地の価格というのは、私は本来ないと言っておるんですね。活用する方によっては一円の価値もないだろうし、100万円でも欲しいだろうし、それが私は不動産かなと思っています。そのようなまちづくりをする責務が、その区画整理というのはあると思いますので、やはり価値を高める努力は大変だと思います。 今回、質問に先立ちまして、一応吉川の駅前の路線価と美南の駅前の路線価、路線価というのは皆さん、ご承知でしょうけれども、これはインターネットですぐに出ますからね。で、美南のほうは一応駅前で１㎡、15万円、約50万円ですね、坪当たりね。吉川駅の駅前北側ですけれども、これが19万円、坪当たり3.3倍すればいいんですが、結構な価格になります。そこに令和２年度の皆さんご承知のように地価公示価格というのが国交省から毎年、皆さんにお示しがございまして、吉川駅の地価公示、坪単価、吉川市保１丁目13番４、駅のすぐ北側のところですかね、ここが一応公示価格は吉川で一番、商業地ですから高くて20万6,000円ということでございます。これは坪に換算しますと結構な価格になります。 それと、吉川市の現状の市場価格というのをいろいろな団体が、テレビなんかでも宣伝していますけれども、吉川のこれは土地価格相場情報、吉川市全体の土地価格の相場で、商業から全部含めるんでしょうけれども、坪単価が42万円、それと、近隣で越谷市のほうのこれはまた公示価格でございますけれども、平均住宅といいますか14万4,173円、坪に直しますと47万6,605円、もちろん弥生町だとか南越谷だということになりますと、もう160万円とか150万円とか価格はかなり高くなっております。 端的に、吉川の駅の南の状況でございますと、不動産業者の話だと、あそこは公団がいい造成してあるもんですから、１坪、なかなか60万円でも売っていただきたいといっても買えないような状況の話も承っております。それから見ますと、部長の答弁で、確かに、私、数字はそちらから頂いた、この吉川美南駅東口周辺地区商業、また、業務ゾーンにおける第１回事業者募集の概要と、面積が４万4,000㎡で、最低譲渡価格13万5,000円、それから、最低月額、平米349円と、この資料に基づいて、先ほどお話しさせていただいたんですが、何か違っていますよなんていう話、されたんですが、ただし、アヤベさんのやつが35万円で、これ過日、決まっていますよね。契約はそのへん、今どういう状況なんでしょうかね。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） 契約の時期かと思いますが、今年中に保留地の売買契約を結ぶ予定でございます。 以上でございます。
○議長（加藤克明） ちょっとすみません。 暫時休憩します。
△休憩 午後２時２４分
△再開 午後２時２５分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） 部長は、それもたしか令和中、令和元年度中にというふうなお話も聞いていたところでございますが、どのような理由で契約が遅れているんですか、ご説明お願いします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） 契約が遅れた原因でございますが、もうちょっと早く契約を結べる予定だったんですけれども、様々なビラ等が出されたために、その部分でスケジュール変更をさせて、スケジュールといいますか、相手側といいますか、契約者側のほうのご意向だとかもございまして、そういう部分で遅れた部分がございます。そういう部分ですね、いろいろとそういう部分があったために、企業側もちょっと考えるところがあったのかなというところがございます。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） そもそも私も一般質問等で非常に聞きにくい言葉もあるんですが、このアヤベさんについては面積の確定、それから、価格の確定…… 〔「議長、すみません、議長、いいですか」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） ちょっと今、いいと言っているから…… 〔「いいということなんですか」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） そう、解釈が、自分がそう言いたいと、契約になっているんで、ちょっと発言しているんで申し訳ないんですが、今、もう契約していることなので、そういったことで。 暫時休憩といたします。
△休憩 午後２時２６分
△再開 午後２時２９分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） 一応大変な吉川では、我々から見ますと、契約がまだされていないということがございますが、いろいろな書類が出たんでなんていう意見も出ましたけれども、はっきり申し上げまして、あの価格で私ら契約されますと、本来いろいろな考えありますけれども、先ほど言ったように、半値に近いんですね。ですから、場合によっては利益供与になる可能性もあったり、また、地主さんの立場になると、大体平均47％の大きな減歩、駅南は38％でしたけれども、それで大きな保留地なり大きな公園取れたり、大変いいまちが出来上がりつつあるわけですけれども、やはり地権者の立場を考えますと、ある程度の価格を金利と比べて、先ほど公示価格と路線価、路線価というのは皆さんご承知でしょうけれども、税務署が所有権者から税金を確保するために、その駅前通りだとか８ｍ道路だとかという、その路線の左右の方に相続税だとか譲与税だと課税するための価格でございまして、それよりも安い、これら考えますと、先ほど部長がもっと高く売る努力しますよというお話をしたところですが、基本的にはこれ……、間違ったら取り消しますけれども、とにかく高く、で、私は公共施工は利益を目的のためにやるんじゃないんだと、今回のあれは全部で179億円、事業費から全部入れましてね、そのために３万5,000坪、30万円、105億円の保留地を手中におさめれば一応いいんだと。がしかし、先ほど言ったように、第１回目が35万円、今回の隣の土地が35万7,000円、あそこは１万1,200坪あるんですね。大変なお金でございます。がしかし、今回の北側の土地は同じ2,100坪ですけれども、とりあえず、最低は34万円、それから、日本船燈さんも南になるんですかね、6,000㎡、1,800坪、これも約35万円という価格で、最低ですよ。ただ、最低で前回は本当に全く幾らも変わらない価格で落札というか入札ですからね。ですから、今回のこの資料も産業ゾーンが３カ所ございまして、それぞれの価格が全部明示されていて、とにかく先ほど言った今回契約までいっていない土地の隣が、35万円が35万7,000円という価格で最低が決まっております。もう既に約それなりのプレミアがついちゃったのかなと思いますけれども、そういうことでございまして、この会社は最低でも40億円を用意して、あそこに工場を造るわけでございます。大変待ち遠しいなと思いますけれども、やはりそれなりの価格というものは、不動産鑑定でいいんだといいますけれども、本当に市は駅南の土地の現状の市場価格なんかを調査したことがあるんですか、部長。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） 公示価格等が示されておりますので、そういうものは私どもでも調査といいますか出ておりますので、それで確認はできます。 先ほど、売買価格以上にといいますか、もっと高く求めるというお話、高くという、私がしたというお話だったんですが、私が先ほど申しましたのは、最低売買価格を申し上げた、それ以上の価格提示を求めていると言った、あくまでも言ったのでございますので、それ以上にというお話、それ以上といいますか、齋藤議員がおっしゃっていることと私が答弁させていただいたものは食い違っているというところでございます。 以上です。
○議長（加藤克明） 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） それは大変失礼いたしました。 同じことを、ここで話ししてもしようがないんですが、また、商業ゾーンにおきましても、これ先ほどもお話ししましたけれども、産業ゾーンは34万円または35万7,000円、また、35万円と三つの最低が出ています。商業ゾーンにおきましては、これ44万何がしになるんですね。もちろんこれは駅前で容積率300、建蔽率80ということでございますし、それらからいくと、それなりの価格かなというふうにも思いますが、吉川の駅の南の路線価からいっても、あれ60何万円でしたっけ、もう少し真剣に不動産鑑定で出ているというものの、前から言っていますけれども、三郷のあそこのスシローさんの前のほうのあのへんの区画整理では、工業団地、１坪62万円ということも言われているんで、私はやはりもう少し真剣に、この価格は参加する方にもご理解をいただいて対応していただきたいと思いますが、部長、どうですか。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） お答えさせていただきます。 まず、価格、近隣のところを見ますと、草加の柿木では、たしかこれ価格の工業系のところですね、草加、柿木の産業団地はたしか平米当たり、これ９万6,000円、これ以上ということではなくて、もう９万6,000円という額がもう決定して、それで取引をされている。また、松伏・田島産業団地においても平米６万5,000円という価格で企業局が価格を提示されているというところもございまして、私どもが設定させていただいているのは、それ以上、当然それは先ほど来申し上げますとおり、鑑定士に基づく鑑定評価に基づいて価格を設定させていただいている。また、それプラス、前回の部分というのがありますので、そこの落札額というのを加味させていただいた上で、鑑定評価が基本になりますが、そういうところから設定をさせていただいたということです。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） ありがとうございました。 部長、これ前にも私は草加の工業団地の話をして、パートナーシップ３、産業ゾーンが17者、商業ゾーンが13者ですか、それのいろいろな話し合いの中で35万円という相場は、吉川さん、幾らぐらいですかということで、あそこに出たいという人たちは共通の理解は持っていたと思います。私のほうも資料請求して、会社の企業名は載っておりませんけれども、内容的なものはつぶさに判断をさせていただいております。 それはそれとして、駅から450ｍとか１万坪とか、こういうまとまった土地とか、これはまさにプレミアだと思ったりするんですね。ですから、先ほど壇上でも、パートナーの方も大事ですけれども、できれば、先ほど答弁の中でも幅広く、そのへんについては対応させていただきますというご答弁もいただいております。 これ、私、なぜ言っているかというと、コロナがかなり影響がすると思うんですよ。ですから、うちのほうは高く売りたいといっても、買うほうも今、物を買うということは現実的には非常に不動産市場というのは難ですから、少し先送りしたらどうですかと。やはり先が見えて、我が社も努力すれば頑張れるんだという、そういう状況をこれからいつか、このコロナも落ち着いて、二、三年たつかどうか分かりませんけれども、そのへんはやはりいろいろな角度で検討していただければなという願望もございます。 本当に、１番は先ほどその最初の第１回の分譲地の動きがあまりにも不透明で、なおかつ部長もしっかりと今までの私の質問でご答弁いただいております。これ以上は申しませんが、そういう形で、パートナーの事業者から一部この間は、その業者が他の競争なく１者で入札といいますかね、決定したわけでございますが、今回のこの三つ、これも多分パートナーさんも一生懸命吉川市のことを考えて対応してきているのかなと思ったりします。 商業ゾーンにおいても、まだまだ地権者の換地の問題だとか売買の問題とか、たくさん問題が山積しているんで、このへんも十分考えて、このコロナを機にしっかりと根を下ろして、すばらしい東部、武蔵野沿線で最高の吉川の新たなまちが誕生、やはりそれには付加価値のある、住んでみたい、そのような状況で、先ほど壇上で大変きついお話も申し上げましたけれども、住んでみたいな、まだまだ私、これ今まで申し上げたこと言いますと、土地の高さの問題、排水の問題、そういう観点からいきますと、まだまだみんなで対応して、本当にいいまちをつくることが大事かなと、それには同じこと繰り返しますけれども、やはりいいまちをつくるには、それらしい資産価値のある、住んでみたい、あの美南はすばらしいんですよ、そういう点ではね。そんなことで単価も近隣から見ては、レイクタウンはもっと高いですけれども、確かにやはりブランドかなと思っています。それと比べて、あまりにも価格の差で、やはりある程度バランスある、同じことを部長申しますけれども、中原市長のほうで、このコンセプトのあるまちづくり、いろいろな面で、過日もございましたけれども、私どもはできれば多目的、ここは通告から外れるからというかもわかりませんけれども、そういうまちを目指して私も質問して、市長もプランニングに入れていただいたんで感謝しているところですが、もうちょっと何かせっかくだから、配慮していただければなというようなこともありましたので、このへんのご答弁はともかく、すばらしいまちをせっかくつくり上げるんですが、やはり不動産というのは、先ほど私は価値というのは誰が決めるといっても、そのオーナーさんだと思いますので、それらしいまちづくりを市長のほうでもつくり上げていると思うんですが、先行くものは、やはり今後の事業の安定ということを考えますと、私、言っていることも多少は、何、生意気言っているんだというか分かりませんけれども、少し参考にしていただければと思うんですが、ご答弁お願いいたします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 中原市長。
◎市長（中原恵人） 先ほど齋藤議員が、安く売られると私らがという言葉に全てが集約されているかなと思いますが、齋藤議員のところに、民間の方からどれぐらいの金額で欲しいというお話が耳に入っているかは分かりませんが、私たちは決して、先ほど部長の答弁もあったとおり安く売っているわけではありません。しっかりとした価格鑑定をしていただいて、近隣と比べても変わらない値段で提示をさせていただいて、しかも、それは最低制限の価格ですから、当然高く買っていただける方には競争原理が働いて高く落札していただければいいということです。 一番大事なのは、これを市施工でやるという意味であって、私たち市が施工することによって、長きにわたって国から許可が下りなかった開発をどうにか突破して、開発の許可が下りた。そして、短期間に人とお金を投資したまちづくりが可能になる。さらには、ビジョンを持ったまちづくりをするために、地権者の皆さんと会合を重ね、そして、今、パートナーシップを取った企業の皆さんと、そこにいかに企業が様々な形で地域に力を還元していただけるかという協議をした上で売買をしていくわけですから、これ以上ないぐらいに丁寧に、そして、スピーディーに今、事業を展開していると思います。 民間のやり方は民間のやり方で、私たち公共事業は公共事業のやり方で、公平、公正にしっかりと進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（加藤克明） 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） おっしゃるとおりなんですが、第１回の入札見ますと、本当に最低制限価格、ちょっとのっただけでございます。これは理想と現実でございますが、やはりそのパートナーさんともざっくばらんなお話がしてほしかったなというふうにも考えてもおります。 これからまた、この産業ゾーンの売却と商業ゾーンの売却があるわけです。44万円というのは決して駅前の価格としては、先ほども言ったように、商業ゾーンですから、容積が今回は300で、なおかついろいろなメリット、デメリットからいいますと、今回の商業ゾーンの売却に当たりましては、あそこは坪でいくと約１万7,000坪と私、言っちゃうんですが、5,000㎡、約1,500坪のあの部門にマンションも可能ですよというふうに今回は記載されております。 市長のコンセプトからいくと、なかなか英断、決断のことかなと思いますけれども、それに、もう一つ、この今回の売却に当たりましては、駅を降りして今現在、階段というかエスカレーターのある駅の真ん前が、これ部長でいいですかね、残っているんですね。ここの面積とここの用途だとか建蔽だとか、何に活用するのか。やはりこういうものを全体的に、物というものは決めてから本来は売却にかける。これはもう前々から産業ゾーンのときも言っていましたけれども、どういう意図で、ここが空いているか、そのへんの細かな説明をお願い申し上げます。
○議長（加藤克明） 齋藤議員、もう一度詳しくお願いします。 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） ここには周辺地区商業業務ゾーンにおける第１回募集ということで、店舗、事務所、宿泊、教育、病院、公衆浴場、保育所、福祉施設、遊技場、多々いろいろ記載されていまして、単独または複合で結構でございますと。画地、北に敷地5,000㎡以下の集合住宅の組合せも今回は可能ですということで、細かに令和２年８月３日から11月27日まで募集要項配布、11月24日から11月27日、申込受付と、この中に、ここで賃貸部門と売買と、でも、駅のすぐこれ、駅に面して一番、一等地ですね。そこについては何ら説明がないもんですから、ここはどんな考え方で、そうして私は、できれば商業ゾーン全体を網羅して、やはり全体の総合的な事業費を捻出するためのことも肝要かなと思っていますんで、なぜかそのへんの説明をお願いします。
○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） 多分、南側の街区のことなのかというところかなと思いますが、こちらにつきましては、令和２年から３年度にかけまして、公共施設整備の在り方を検討していくための、その傾向を、方向を踏まえて、企業の募集をしていこうと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤克明） 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） 面積だとか、それぐらい分るでしょう、はっきりと、何か不透明なんですよ、何を言っても。 〔「南側の場所」と言う人あり〕
◆１２番（齋藤詔治） じゃないよ。 〔「違うところ」と言う人あり〕
◆１２番（齋藤詔治） うん。 〔「ここらへんですよ」と言う人あり〕
◆１２番（齋藤詔治） そうそう。 〔「ここのところ言っているの」「売買の近辺ですね」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） 齋藤議員にお伺いしますが、質問の要旨の中にその部分は入っていないんですよ。
◆１２番（齋藤詔治） 入っているでしょう。商業ゾーンの入札の関係から全部これが影響するんですよ。
○議長（加藤克明） だけれども、そこの部分に関しては通告がないんですよ。
◆１２番（齋藤詔治） ないといったって、当たり前のことでしょう、これ商業ゾーンなんだから。
○議長（加藤克明） 暫時休憩します。
△休憩 午後２時５２分
△再開 午後２時５４分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 答弁を、次に、都市整備部長。
◎都市整備部長（竹内栄一） 面積につきましては1.2haでございます。
○議長（加藤克明） 齋藤議員。
◆１２番（齋藤詔治） 約3,600坪ということでございますが、容積が現状のところは300で、残りについて開発公社が持っていた土地を一部吉川市が購入して、それも議会のほうで承認されて市の所有地になっているわけですね。公共用の、越谷駅も東口に、それこそツインタワーがありまして、26階のね、北越谷駅にもそんな形で同じような建物があって、いろいろ空中権というかあるんですが、その1.2haは、ある面だと吉川の大きな窓、ＰＲ、いろいろな面で活躍できるのかなと。ですから、私は何でもオープン、オープンにして、こういう土地があるんだから、みんな何か考えてよと、先ほどお客さん連れてきてなんていう話もありますけれども、これなかなか入れないんですよ、この方法というのが。私の知っている方も、あるところで、とにかく買ってくれというから買うだけ買っちゃって、さあ、どうするって、ほかの方、一生懸命いろいろ考えた方がいたんだけれども、企画を、価格がよかったもんだから、その会社行っちゃって、もちろんその会社は市のほうとタックル組んで、それ以上のもの造りますというお話を賜りましたけれども、何かグローバルに、オープンに、新生吉川市の駅前ができましたよと。私は過去においては、あそこを複々線にして、あれちょうどできるようなスペースがあるもんだからね、吉川発東京駅、吉川発府中、東京から吉川、府中から吉川ということもずっとお願いしていました。そういう時代が来るんです。今、道路、あそこ現場見てくれたら分かると思うんですが、調整区域が市街化全部なっちゃいましたから、それにはそういうやはり大きなイベントに合わせて事業をやることは可能かなという気もします。 そんなことを考えて、部長ね、本当に何でもいらっしゃいよという、別に私はいいと思うんですよ。いいものは、あんな吉川、そうかよといってね、思わぬ人たちが、とにかくアイデアを持って来るような気がするんですが、ただ、1.2haですよというんじゃ、本来答弁じゃないんだ。私はちゃんと言っていると思う。容積率だ、建蔽率だ、高度化の資金使えるような形で、もう打合せが終わっているのか、それぐらいのことは、大変なお金ですよ、3,600坪、100万円だと36億円ですからね、そこまでともかく、そういう立派な財産を、皆さんで、地権者も含めて、やはり活用しようと、市民のためにも、ましてコロナで大変な時代が来るわけだから、本当に吉川市はすばらしいなと、恵まれているなと思っていますよ。これをどうやって生かすかによっては、本当に市民も喜ぶんじゃないかと思います。 そんな考えもございまして、少し生意気申し上げましたけれども、本当に吉川市を愛したときは、心を開いて、これでもかというぐらいしてもいいと思うんですよ。まして、どこで、どういう企画で、どういう考えで、ここの1.2haが残されたか、そのへんは先ほど公共的な施設とかという話は聞きましたけれども、やはり残したら、残したなりの考え方があると思うんでね、そのへんをずばっと言えるようじゃなけりゃ私はいかんと思いまして、全てオープンにして、市民の方も参加できるようなまちづくりをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤克明） これで齋藤議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。 なお、再開を15時15分とします。
△休憩 午後２時５９分
△再開 午後３時１４分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△第６５号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（加藤克明） 次に、日程第３、第65号議案 財産の取得についてを議題とします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 中原市長。
◎市長（中原恵人） それでは、早速でございますが、第65号議案 財産の取得についてご説明をいたします。 本案につきましては、市内小・中学校12校において活用する、児童・生徒用タブレット端末と教師用タブレット端末を購入するため、東日本電信電話株式会社埼玉事業部と２億9,546万円で仮契約を締結したものであり、吉川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により提案するものでございます。 なお、取得する財産の内訳と各者の入札記録につきましては、別紙資料のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤克明） 以上で提案理由の説明は終了しました。 これより第65号議案の質疑に入ります。 伊藤議員。 〔１１番 伊藤正勝登壇〕
◆１１番（伊藤正勝） 第65号議案 財産の取得について質問をさせていただきます。 吉川の市立の小・中学校12校で活用する学習者用コンピューター、一斉に導入が決まったということであります。 質問は、ややランダムになるかと思いますけれども、まず、この数は教員と児童・生徒に対応する6,458台ということでありますけれども、参考資料に「上記にある学校別の端末は変更する」と、これどういう意味なのかということを一つ伺います。 それから、吉川中学校が新設をされたということもあって、新しい端末が既に一部入っていたんじゃないかと思いますけれども、それはどういうカウントになるのかということ。 そして、もう一つの質問は、納入の時期、それから、この選定事業者と製品ですね、どこの製品なのかと、東日本、その契約者は分かりますけれども、タブレット自体はどこの製品ということになるのか。そして、納入の時期はいつからになるのか。 もう一つは、これまでレンタルで対応されたと思うんですけれども、今回は一括して購入することにしたというふうに聞きました。レンタルから一括購入、そのメリットとデメリット、今後どういうふうなことを展望されているのかについても伺っておきます。 さらに、これを活用する学校、教育現場ということで一、二質問をしたいと思います。 学習指導要領でプログラミング的教育、プログラミング思考が小学校から今年度の学習指導要領改訂によって進められることになっております。今までは１クラス分のパソコンしかありませんでしたけれども、今度は全員に端末がそろうことになります。この年度途中からどういうふうに、この一人１台を活用することになるのか、計画では令和４年、３年後に一人１台を目指したいというようなことで動いておりましたけれども、いわばコロナが呼び寄せるような形で一斉導入に政府が踏み切ったということであります。新しい内閣はデジタル庁もつくるんだということで、一気にこのプログラミング教育への関心が高まってくるのかなと受け止めております。 ただ、これまでは３年後に一人１台だったのが、今、急速に入ってくるということは、学校現場で指導に当たる先生、十分対応できるのか。児童・生徒も少し負担が重くなるのか、あるいは一人１台で大変それを軽快に受け止めているのか。教職員も、そして、児童・生徒も大変この端末機器の扱いについては力量に差があるんだろうと思います。その落差をどう埋めていくのか、大変難しい課題を突きつけられていると思います。どう臨むのかと、どう受け止めているのかということ。 それから、この機器が一人１台ということになりますけれども、従前にもちらっと議案の質疑で伺いましたけれども、機器の一人１台の配布という中で、その基準づくりですね、持ち帰りを含めて、もう全て基準は整っているのか、これからさらに整備をしていくということになるのかどうか。３カ月のお休みもありましたし、教育現場は一段と負担が重いのかなと懸念もしております。そこらへんにも触れてご答弁をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（加藤克明） すみません。あらかじめ、伊藤議員に申し上げておきます。 こちらは契約案件でございますので、使い勝手とか用途だとか、そういったことに対しては、もう委員会のほうで十分議論し尽くしたと思いますので、契約に関してのみご答弁させていただきますので、お願いいたします。 答弁を求めます。 教育副部長。
◎教育部副部長（馬場重弘） お答えいたします。 まず、資料の下のところにある「上記の学校別端末は変更する」という部分になりますが、その年々によって児童数が若干変化すると思います。その場合について大幅に児童数が変更になった場合には、例えば、Ａ小学校からのものをＢ小学校のほうに移すというような形のものでの台数のものになっていきます。 それと、ＰＣ室のパソコンのカウントについてなんですけれども、児童数全員で考えていくと6,500ちょっとの児童数がいるんですが、このＰＣ室のパソコンも含めて一人１台に行き渡るという計算になっております。 そして、続いて、納入の時期という部分なんですが、納入の時期については、今年度末、３月までを予定していますが、その前から順次納入が行われていきます。それで、納入が行われてきた部分から順次端末のほうを入れていくような形になってきます。 年度途中の活用からということで、教員の対応とか子どもの対応はどうなのかというような部分なんですけれども、教職員の対応については、それまでの間にも研修等は行っております。今後もその研修を定期的に継続はしていきたいと思っています。子どもについては、もちろん確かにふだん触れているお子さんとそうでないお子さんの差はあるかなとは思っているんですが、実際にやはり触れてみて、授業の中で活用していくことによって、その差は少しずつ改善できてくるものだと考えております。物がなかった時代と物があるようになった時代で考えていけば、その差は活用していく中で様々な形で自分の学びを深めていくための手だてとして身につけていってくれるものというふうに考えております。
○議長（加藤克明） 伊藤議員。
◆１１番（伊藤正勝） いや、これどこの製品かみたいなことは。
○議長（加藤克明） 書いてあります、書いてある。
◆１１番（伊藤正勝） 言えませんか。
○議長（加藤克明） 書いてあるって。ここに書いてありますよ。じゃ、いいですよ、それでいいんですか。聞きます。
◆１１番（伊藤正勝） 台湾だと私は聞きましたし、書いてあるそうですが、ちょっと確認しますけれども、今までのということは、先行して吉川中学校などと合わせたという感じになるのか、それとも、そういうのは少し違っても問題ないということで契約をされたんですか、そのへんのところ。それから、その持ち帰りなんかを含めた対応みたいなもの、柔軟におやりになられるのか。 さらに、３月までにということだけれども、小学校は学習指導要領が今年度からスタートしているし、学習指導、中学校は来年度からなんですね。そうすれば、一斉導入というけれども、３月に全部一斉ということはないと思うんで、そうすると、小学校から入れていって、中学校は来年度からというそういう配布手順みたいなことになるのか、ここらへんはどういうことになりそうですか。
○議長（加藤克明） 副部長に申し上げます。 前段の部分に関しては回答いただいて結構なんですが、後段の部分に対しては答弁は要りません。 答弁を求めます。 教育副部長。
◎教育部副部長（馬場重弘） タブレット端末につきましては、資料のほうにありますクロームブック、エイスースという会社がつくっているものになっております。こちらについては、非常にやはり耐久性がある。子どもが落としても比較的耐えやすいという部分、それと、軽い、それと、今まで吉川中学校や小学校等に先行導入されたものと同じ型のものになっております。
○議長（加藤克明） これで伊藤議員の質疑を終わります。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております第65号議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） ご異議なしと認めます。 よって、第65号議案については、委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。 これより表決に入ります。 第65号議案を採決します。 本案の賛否について表決ボタンを押してください。 〔各議員が表決ボタンを押す〕
○議長（加藤克明） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） なしと認め、確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案提出第９号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（加藤克明） 日程第４、議員提出第９号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 松崎議員。 〔２０番 松崎 誠登壇〕
◆２０番（松崎誠） 松崎です。 議員提出第９号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書。 吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出いたします。 令和２年９月24日。 提出者は私、松崎誠でございます。 賛成者といたしまして、岩田京子議員、小野潔議員、稲葉剛治議員、遠藤義法議員、降旗聡議員、成本直寛議員から頂いております。 吉川市市議会議長、加藤克明様。 提案理由といたしましては、案文をもって説明とさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっています。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも追われ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記。 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じて特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月24日。 埼玉県吉川市議会。 提出先といたしましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤克明） これより質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。 ここで暫時休憩といたします。 自席でお待ちください。
△休憩 午後３時３８分
△再開 午後３時３９分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 意見書の取扱いを続けます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっている議員提出第９号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） ご異議なしと認めます。 よって、議員提出第９号については、委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。 これより表決に入ります。 議員提出第９号を採決します。 本案の賛否について表決ボタンを押してください。 〔各議員が表決ボタンを押す〕
○議長（加藤克明） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） なしと認め、確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。
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△議案提出第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（加藤克明） 日程第５、議員提出第10号
ゲノム編集技術応用食品の表示義務を求める意見書を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 岩田議員。 〔１番 岩田京子登壇〕
◆１番（岩田京子） １番、岩田です。 議員提出第10号
ゲノム編集技術応用食品の表示義務を求める意見書を吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出したいと思います。 提出者は私、岩田京子。 賛成者に、雪田きよみ議員、齋藤詔治議員、伊藤正勝議員になっていただいております。 提案理由は案文を読んで代えさせていただきます。
ゲノム編集技術応用食品の表示義務を求める意見書。 当意見書は、
ゲノム編集技術応用食品について、有害因子を生じたり、生態系への影響も懸念されることから、届け出や表示を義務づけることを求めるものです。
ゲノム編集技術応用食品とは遺伝情報を操作して作る食品であり、米国では既に除草剤耐性ナタネや高オレイン酸大豆が流通され、日本でも厚肉のタイや特定の影響価を高めた野菜など、家畜や魚、農産物でその応用技術の研究・開発が進んでいます。日本では2019年10月に
ゲノム編集技術応用食品の届け出制度が開始され、輸入食品も含めて市場に開放されることとなりました。届け出制は任意であり、表示義務がありません。日本や米金は安全性審査を不要としていますが、ＥＵでは遺伝子組み換えと同じ規制を決定しています。 ゲノム編集技術は、従来の育種法や遺伝子組換え技術に比べて、より確実に標的の遺伝子を破壊・置換できるとされ、格段に効率的な品種改良や育種が可能となったと言われています。一方で「オフターゲット」や「モザイク」と呼ばれる意図しない遺伝子の変化や破壊が起きています。思わぬところでたんぱく質の構造が変わり想定外のアレルゲンが産生されるなど、結果として有害因子を生じる可能性は否定できません。 また、特定の遺伝子が破壊される突然変異は自然界でも起きるので規制する必要はないとの考えが示されていますが、人工的に起こすことは量的・質的に自然な現象と同等ではありません。人工的に遺伝子を破壊された動植物が増産され、帰省のないままでは、野生生物・在来種作物と交雑して遺伝子汚染する可能性もあり、生態系への影響も懸念されます。 食品表示法では「一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保」が謳われています。吉川市議会は、政府に対し、消費者の知る権利、選択する権利、健康に生きる権利の観点から、ゲノム編集技術で作られた作物等及びこれを原料とする食品について、届け出と表示を義務付けることを強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、環境大臣、消費者庁長官となっております。 以上です。
○議長（加藤克明） これより質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。 ここで暫時休憩といたします。 自席でお待ちください。
△休憩 午後３時４４分
△再開 午後３時４４分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 意見書の取扱いを進めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっている議員提出第10号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） ご異議なしと認めます。 よって、議員提出第10号については、委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 まず、反対討論の発言を許します。 林議員。 〔５番 林 美希登壇〕
◆５番（林美希）
ゲノム編集技術応用食品の表示義務を求める意見書に対し、反対の立場から討論いたします。 この意見書の趣旨、消費者の知る権利を求めることも理解できます。しかし、現状、規制がない海外からの輸入品や科学的に判別不可能な外来遺伝子において、届出表示義務化、この実効性が疑問であること。これが１点目、反対の理由です。 もう一点目は、技術というものは有用性と課題、両方見ていく必要があります。有用性のみ先行すれば、適切なリスク管理はできません。しかし、危険視のみ先行すれば技術革新の停滞や実効性ある取組を進められない事態を招きかねないと考えております。 今回、この
ゲノム編集技術応用食品の表示を求める意見書、こちらゲノム編集という名称に対して、医療、食品一緒たくに危険視が先行することで、進むはずだった技術の応用、活用、ここの停滞を招き、そして、長い目で見て国民の不利益につながりかねかいことを懸念し、国に対して有用性と課題、両面見ていただくことは引き続き議論していただくことを願いながら、今回この意見書に対しては反対の立場を取らせていただきます。 以上です。
○議長（加藤克明） ここで、暫時休憩といたします。 自席でお待ちください。
△休憩 午後３時４７分
△再開 午後３時４７分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 意見書の取扱いを進めます。 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） これで討論を終わります。 これより表決に入ります。 議員提出第10号を採決します。 本案の賛否について表決ボタンを押してください。 〔各議員が表決ボタンを押す〕
○議長（加藤克明） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） なしと認め、確定します。 賛成少数であります。 よって、本案は否決されました。
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△議案提出第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（加藤克明） 日程第６、議員提出第11号 子どもたちの学び、心身のケア、安心安全な教育環境を保障するために少人数学級の実施を求める意見書を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 雪田議員。 〔８番 雪田きよみ登壇〕
◆８番（雪田きよみ） ８番、雪田です。 議員提出第11号 子どもたちの学び、心身のケア、安心安全な教育環境を保障するために少人数学級の実施を求める意見書を提案させていただきます。 吉川市議会会議規則第13条の規定により、提出させていただきます。 提出者は私、雪田きよみです。 賛成者として、岩田京子議員、遠藤義法議員からご賛同いただいております。 案文を読んで提出理由と代えさせていただきます。 子どもたちの学び、心身のケア、安心安全な教育環境を保障するために少人数学級の実施を求める意見書。 新型コロナ感染から、子どもと教職員の健康と命をいかに守っていくかは重要な課題です。３カ月もの休校で、子どもたちは学習の遅れと、かつてない不安やストレスをため込んでいます。子どもの心身のケアをしっかりと行うことは学びを進めるうえでの前提です。感染症対策のために教員増が必要です。「小中高校の教員を増員し20人程度の授業を」と各界が声をあげています。 全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体は７月３日、萩生田光一文部科学大臣に少人数学級を求める緊急提言を提出しました。「提言」は、「公立小・中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では感染症予防のための児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難」だとして、少人数編成を可能とする教員の確保を求めています。さらに、「今後予想される感染症の再拡大時においても子どもの学びを保障し」「学校休業等の緊急時においてもオンライン学習ができる環境を充実させ、最適な学びを実現する」ために、「少人数によるきめ細やかな指導体制が必要である」として、教員の確保やＩＣＴ教育人材の配置、財政措置の拡充などを強く要望しています。 政府の「骨太方針2020」も「少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備」について「関係者間で丁寧に検討すること」を求め（７月17日閣議決定）、来年度予算編成にかかわる重要な局面となっています。 クラスの人数を半分にした６月の分散登校中は、密にならなかっただけでなく、「一人ひとりの声がよく聞こえて静かに学習が進められた。ノートを丁寧に見てあげられた。」「子どもたちの本音を聞いて心ケアに努めながら、学習を進めていける。」などの経験を教師も子どもたちも実感しました。 よって政府は、子どもたちを感染から守り、仲間との共同の学びと豊かな学校生活が送れるために、今こそ少人数数学級に踏み出すよう強く求めるものです。 以上、地方自治法第99条により意見書を提出します。 令和２年９月24日。 埼玉県吉川市議会。 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣です。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（加藤克明） これより質疑に入ります。 小野議員。
◆１３番（小野潔） 何点かちょっとお伺いしたいと思っております。 まず、４行目のところでございます。知事会、市長会、村長会は分かったんですが、「「小中高校の教員を増員し20人程度の授業を」と各界が声を上げています」と、このようにありますが、他に各界というのは、どういう団体が挙げられているのか教えていただきということ。 それと、もう一点、今、ここ読み上げた、最後のところは「今こそ少人数学級に踏み出すよう強く求めるものです」というふうになっておりますが、先ほど読み上げた「20人程度の授業を」という、この各界の声ですね。提案の雪田議員は、これ今、40人学級になっているかと思うんですが、これ半分、20人ということになると半分になると思うんですね。このへんは提案者は、この20人を目指されているのかということの確認をと思います。というのは、私ども公明党の文部科学部会というのがありまして、この文中にもありますが、「来年度予算編成にかかわる重要な局面」ということで、私ども与党でございますので、概算要求の中で私どもの部会のほうでは、30人以下の少人数編制の予算措置をお願いしたいと、こういうふうにちょっと申し入れておる関係で、このへんはどうなのかということでお尋ねをしたいと思います。
○議長（加藤克明） 雪田議員。
◆８番（雪田きよみ） 小野議員のご質問に答えさせていただきます。 まず、各界というのは、例えば、教職員の組合さんとか、そういったところも、あと女性の様々な団体、母親の団体、そういったところが要望していると思いますし、こういった動きの中で地域の父母の方、父兄、お父さん、お母さん方が自主的にこの署名を集め始めたりとかしているという話も聞いています。そういった意味で各界の方々が、多くの方々が声を上げていると思っています。 それから、20人学級を目指しているのかというところですが、ＯＥＣＤの小学校の平均クラス数、21名で、日本はそれに対して27名という状況と、中学校ではＯＥＣＤの平均は23名で、日本は32名ということになっていると思います。そういった意味で、ＯＥＣＤ諸国のレベルに到達できれば、平均に達することができればいいなというふうには思っています。 以上です。
○議長（加藤克明） 小野議員。
◆１３番（小野潔） ありがとうございます。 もう一つだけ、私もどうしたらいいかなというふうに思うところがあるので、これは国に出す意見書ですので、私どもも30人以下でどうかということで公明党でも言っております。ただ、吉川市議会ということの観点で、これは見解だけで結構ですので、うちの市は美南小学校、これはもうプレハブも建てていて、例えば、20人を目指すと、もう１個、もしかしたら小学校を造んなきゃいけないのかなというような状況に当市はありますよね。そういう状況の当市でもあるので、知恵は使わなきゃいけないと思うんだけれども、そのへん提案者の雪田さんはどのように考え、感じるかということだけ聞いておきたいと思います。
○議長（加藤克明） 雪田議員。
◆８番（雪田きよみ） 小野議員の質問に答えさせていただきたいと思います。 おっしゃるとおりだと思っています。美南小学校とか、本当にもうぎゅうぎゅう、目いっぱいな状況の中で20人学級を目指していくというのは非常に大変なことだと思います。 先日、吉川中学校を訪問させて、皆さん、ご一緒に見学したときも、行く行く９クラスになるということを想定してのあの校舎を造っているという話だったと思います。同時に、あそこに行ったときに、64㎡の中に40個机があるということの狭さも、きっと皆さん、同じように感じたんじゃないかと思っています。 確かに、その一気に20人学級を目指すとか、そこには到達するには相当な道のりがあるということ自体は事実だと思っています。だからこそ、当面というか、少人数によるきめ細やかな指導体制をつくりつつ、20人学級を目指していきたいということだと思っています。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（加藤克明） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。 ここで暫時休憩といたします。 自席でお待ちください。
△休憩 午後３時５８分
△再開 午後３時５９分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 意見書の取扱いを進めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっている議員提出第11号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） ご異議なしと認めます。 よって、議員提出第11号については、委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。 これより表決に入ります。 議員提出第11号を採決します。 本案の賛否について表決ボタンを押してください。 〔各議員が表決ボタンを押す〕
○議長（加藤克明） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） なしと認め、確定します。 賛成多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 なお、意見書の提出については、議長に一任願います。
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△議案提出第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（加藤克明） 日程第７、議員提出第12号 核兵器禁止
条約に参加することを求める意見書を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 遠藤議員。 〔６番 遠藤義法登壇〕
◆６番（遠藤義法） ６番の遠藤ですが、議員提出第12号 核兵器禁止
条約に参加することを求める意見書を提出させていただきます。 提出者は私、遠藤義法でございます。 賛成者といたしまして、岩田京子議員、飯島正義議員になっていただいております。ありがとうございます。 提案理由については、案文を読み上げさせていただきます。 核兵器禁止
条約に参加することを求める意見書。 広島・長崎の被爆75周年を新型コロナパンデミックのもとで迎えました。パンデミックが明らかにしたものの一つは、軍事力、とりわけ核兵器がウィルスと闘う上で何の役割も果たすことができないということです。今日、世界の
核保有国９か国の核兵器予算は、約7.6兆円にものぼります。 現在世界には１万4000発近くの
核弾頭が存在し、2000近くの核ミサイルが直ちに発射できる状態にあり、意図的な使用の危険に加え、偶発や誤算によって
核爆発が起きかねない状況があります。いま国際社会に求められているのは、世界の多数の国々の政府と、草の根の市民社会が力を合わせて核兵器を保有する国々を包囲し、その政策を変更させることになります。そのためにも、核兵器禁止
条約を一日も早く発効させる必要があります。批准国はすでに44か国（令和２年９月１日現在）に達し、あと６か国で
条約が発効します。 日本政府は、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードする「橋渡し」の役割を果たすと言いますが、日本政府が国連総会に提出決議には、「核兵器のない世界」をうたいながら核兵器禁止
条約に言及していません。この決議は、核兵器禁止
条約の先頭に立ってきた国々からも厳しい批判を受けました。 最新の世論調査でも、国民の７割が「
条約に参加すべきだ」と答えています。この夏の平和記念式典で広島市長は初めて日本政府に核兵器禁止
条約の締結国になるよう求めました。 よって、国においては、被爆75周年にあたって、核兵器禁止
条約に参加し、「核兵器のない世界」をめざす取り組みの先頭に立つよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和２年９月24日。 埼玉県吉川市議会。 提出先といたしまして、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長。 先日、21日に地中海の島国であるマルタが批准書を国連に寄託したと、こういうことで45になりました。あと五つということでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤克明） これより質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。 ここで暫時休憩といたします。 自席お待ちください。
△休憩 午後４時０４分
△再開 午後４時０５分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 意見書の取扱いを進めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっている議員提出第12号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） ご異議なしと認めます。 よって、議員提出第12号については、委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 まず、反対討論の発言を許します。 五十嵐議員。 〔１４番 五十嵐惠千子登壇〕
◆１４番（五十嵐惠千子） 14番、五十嵐でございます。 議長の許可をいただきましたので、議員提出第12号 核兵器禁止
条約への参加を求める意見書について、公明党を代表し、反対の立場から討論いたします。 2017年７月に国連総会にて122カ国の賛成で核兵器禁止
条約が採択されました。公明党は、核兵器を違法とした同
条約を大局的に核兵器に関する国是である非核３原則を国際規範にまで高めた画期的なものとして評価しております。一方、同
条約に反対の
核保有国と非保有国の対立で
核廃絶に向けての必要な対話は停滞しております。そうしたことから、２年前に貴会派より提出されました核兵器禁止
条約の署名・批准を求める意見書でも、同僚の小野議員が私どもの考え方を述べましたけれども、その中から一部抜粋いたしまして、再度、紹介いたします。 採択された核兵器禁止
条約は、核兵器のない世界に向けた大きな一歩と評価しながらも、ただし、
核保有国と日本や韓国、北大西洋
条約機構ＮＡＴＯの加盟国など、
核保有国のいわゆる
核の傘下に自国の安全保障を依存している国々は会議に参加していないことやＮＡＴＯ加盟国であるオランダは会議に参加しながらも反対票を投じたこと、さらに、シンガポールは棄権したことなど、採択をめぐって核兵器の非人道性を根拠に、
条約採択を批准した国々と
核抑止の必要性を主張する
核保有国との溝が深まったことを指摘し、ただ単に日本が
条約を採択することが到達点ではないと、双方の対話実現に向けて世界で唯一の戦争被爆国の日本が、その橋渡し役として存在感を示す必要があり、ここからが
核廃絶への正念場であると、同意見書に反対の立場で討論いたしました。 その考えに今でも変わりはなく、公明党は、今回も
拡散防止条約、ＮＡＴＯの再検討会議を通じ、核軍縮を進めるための共通の基盤を探ることや
核廃絶に向けた対話の促進が大変重要だと考えております。 公明党の山口代表は、本年８月４日、国連の軍縮担当上級代表である中満泉事務次長と会談しまして、
核軍縮に向けた対話の重要性が増してきていることを確認いたしました。中満事務次長は、橋渡し役としての日本の役割に期待を寄せられました。その橋渡し役としての具体的な取組とは、
核軍縮に関する賢人会議が取りまとめた議長レポートを、今後の
核拡散防止条約ＮＰＴ運用検討会議の議論に反映させ、合意形成の道を開いていくことでございます。賢人会議は、被爆国である広島、長崎を含む日本人有識者７名に加えて、核兵器保有国、また、中道国、
核禁止推進国の外国人有識者10名の合計17名で構成されておりますけれども、核軍縮を取り巻く国際的な状況が大変厳しい中、唯一の被爆国の日本として一石を投ずるべく、立ち上げられたものであります。 そして、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議議長レポートでは、困難な問題を橋渡しのためのアジェンダをはじめ、橋渡しの努力に積極的に関与するための原則や2020年から2025年の間に実施し得る行動など、各国が取るべき行動などについても触れられております。また、公明党青年委員長の矢倉克夫参議院議員は、本年８月11日、青年政策2020を前安倍首相に申し入れました。その中で唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界に向け、いま一度人間の安全保障の考えに立ち、核兵器のない世界を追求することが全ての国の共通の利益であると述べるとともに、単なる
核抑止は特定の環境における安定性を強化するかもしれないが、世界の安全保障にとって危険な基盤であり、全ての国は、よりよい長期的な解決を追求すべきとする賢人会議議長レポートの趣旨に基づき、日本が核兵器国と非核兵器国との間の真の橋渡しとなることを要望しました。 もろもろ公明党の核兵器廃絶に対する考えや取組を述べさせていただきましたが、大事なことは、対話と合意形成であり、国際的な安全保障を損なわない核軍縮のプロセスでございます。 今回の意見書には、核軍縮を取り巻く国際的な状況が大変厳しい中で、核兵器禁止
条約へ日本が参加した場合のリスクが考慮されていない点が問題であると考えております。核兵器禁止
条約に参加すれば、全てが即時解決するというような単純なものではありません。もし、このような状況で短絡的に参加した場合、アメリカの日本を守る
核の拡大抑止力を断ることになり、同時に、それは日本独自の
核抑止策を示さなければ国民を危険にさらすことになります。さらに、核兵器禁止
条約に至る重大な行程、プロセスを示さず、情緒的に
核不
拡散より
核禁止が正しいといった論調が危険であり、国民の生命を脅かすことにつながりかねません。 ゆえに、
核拡散防止条約再検討会議を通じた斬新的な対話と合意形成が必要であり、日本が主導し、異なる立場の国々が参加する賢人会議議長レポートに基づき、日本が核兵器国と非核兵器国との間の真の橋渡しとなり、粘り強く一つ一つ対話を積み上げた先にしか
核廃絶の実現はないと申し上げ、本意見書案に対し、反対とさせていただきます。 以上。
○議長（加藤克明） ここで暫時休憩といたします。 自席でお待ちください。
△休憩 午後４時１４分
△再開 午後４時１４分
○議長（加藤克明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 意見書の取扱いを進めます。 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） これで討論を終わります。 これより表決に入ります。 議員提出第12号を採決します。 本案の賛否について表決ボタンを押してください。 〔各議員が表決ボタンを押す〕
○議長（加藤克明） 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（加藤克明） なしと認め、確定します。 賛成少数であります。 よって、本案は否決されました。
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△閉会の宣告
○議長（加藤克明） 以上で、本定例会に付議された案件は全て終了いたしました。 これで、令和２年第７回吉川市議会定例会を閉会いたします。 長い間、大変お疲れさまでした。
△閉会 午後４時１５分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 議長 加藤克明 署名議員 稲葉剛治 署名議員 成本直寛 署名議員 中嶋通治...